Microsoft Monthly News 1998年 1月

●1月6日
1月1日（木）付で組織変更を実施，対象顧客別のサービス機能を強化

　マイクロソフト(株)は，一層の事業拡大を図るために，大幅な人事異動を伴う組織変更を行った．
　従来は，対象顧客別組織として「OEM企業および個人ユーザー」「中小規模事業所」「大規模事業所およびデベロッパー」の３つの担当に分け，各担当に対象製品マーケティング部門が付随していた．
　今回の組織変更では，対象顧客別組織を「個人ユーザー・中小規模事業所」「大規模事業所・デベロッパー・エンタープライズテクニカルサポート」「OEM企業およびデスクトップ製品・ビジネスシステム製品」と再編成した．各組識は，それぞれ阿多 親市 常務取締役(今回昇格)，長谷川 正治 常務取締役，大浦 博久 常務取締役が担当する．　
　この組織変更によって，顧客およびチャネル向けサービス機能が強化され，製品マーケティング部門の組織が統合されることになる． また，この組織の再編に伴い，販売支援体制の一層の充実を目的として，チャネルマーケティング本部を新設した．この部署は中小企業を顧客とする販売チャネルおよびソリューションプロバイダーに提供されるサービス強化を目的としており，本部長には佐藤 一志 取締役が就任した．

●1月14日
公正取引委員会の検査に全面的に協力することを表明

　マイクロソフト(株)は，1月13日(火)に自社社屋において公正取引委員会による商文書の検査を受けた．また，公正取引委員会の担当官に全面的に協力することを表明した．　
　現在，米国で調査を受けているWindows95とInternet Explorerの統合に関する問題のほかに，ワープロソフトおよび表計算ソフトを日本のパソコンメーカーに供給していることについても公正取引委員会が調査の焦点を置いていることが確認されている．
　今回の公正取引委員会による検査に関しては，「法に触れるような行為は一切ないと確信しています．また，公正取引委員会の検査には積極的に協力していきます．当社では，今後もお客様により良い製品を提供していくことで，ソフトウエア産業の発展に寄与していく所存です」(代表取締役社長 成毛真氏)と述べている．

●1月27日
Windows 98日本語版ベータ評価プログラムの参加を公募［2月5日(木)〜12日(木)］

　マイクロソフト(株)は，Windows 98のプレビュープログラム(ベータ評価プログラム)への参加受付を2月5日〜12日の期間，Webサイト(http://www.microsoft.com/japan/)にて行うと発表した(応募者多数の場合は審査の上決定)．
　プレビュープログラムでは，限定35,000人のユーザーを対象に，Windows 98の日本語版ベータを3,600円で提供し，製品発売までの期間限定で，セットアップに関する無償サポートを実施する．このプログラムにより，ベータ版を早期に評価する機会をより多くのユーザーに提供するという目的もある．

●1月28日
マイクロソフトとNTTパーソナル中央，Windows CEとPHSによる32Kデータ通信技術に関する包括的な協力関係締結に合意

　米国マイクロソフト社とNTT中央パーソナル通信網(株)は，両社が保有するWindows CEオペレーティングシステムと，PHSによる32Kデータ通信(PIAFS)技術に関する包括的な協力関係を結ぶことに基本的に合意した．　
　具体的には，今後マイクロソフトは，NTTパーソナル中央の技術協力に基づき，Windows CE対応のPHS(PIAFS)用プロトコルスタックを開発する．これにより，ハードウエアメーカーはWindows CEをベースとした製品にPHS機能を実現することが可能となり，PHSの32Kデータ通信をより幅広く利用するための環境が整う．
　この開発によって，例えば以下のようなことが可能となる．
◆PHSによる32Kデータ通信にデータカード(モデムカード)不要
◆Windows CEをベースとした製品における，データ通信の低消費電力化
◆PHSによる32Kデータ通信(PIAFS)機能を有するWindows CEをベースとしたオートPC，ハンドヘルドPC，パームPCやPDA(情報携帯端末)のようなモバイルデバイスの開発
◆PHSのさまざまな付加サービスと組み合わせた新しいアプリケーション