漁業協同組合等の信用事業等に関する命令  
（平成五年三月三日大蔵省・農林水産省令第二号）  
  

最終改正：平成二八年一月二九日内閣府・農林水産省令第一号

  

（最終改正までの未施行法令）  
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平成二十八年一月二十九日内閣府・農林水産省令第一号| （未施行）|  |

  
金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号）の施行に伴い、並びに水産業協同組合法
（昭和二十三年法律第二百四十二号）及び漁業協同組合の員外利用額の限度の特例等を定める政令（平成二年政令第三百六十二号）の規定に基づき、並びに同法
を実施するため、漁業協同組合等の信用事業に関する省令を次のように定める。  
  

（外国銀行の業務の代理又は媒介）

第一条 水産業協同組合法 （以下「法」という。）第十一条第三項第七号の二 、第八十七条第四項第七号の二、第九十三条第二項第七号の二及び第九十七条第三項第七号の二の主務省令で定めるものは、外国銀行（法第十一条第三項第七号 に規定する外国銀行をいう。第五条の二第一項第二号において同じ。）の銀行法 （昭和五十六年法律第五十九号）第十条第一項 及び第二項 に規定する業務（代理又は媒介に係る業務及び銀行が同項 （第八号及び第八号の二を除く。）の規定により代理又は媒介を行うことができる業務を除く。）の代理又は媒介とする。 

（デリバティブ取引の媒介等）

第一条の二 法第十一条第三項第十一号 の主務省令で定めるものは、金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二十項 に規定するデリバティブ取引（同条第二十二項 に規定する店頭デリバティブ取引又は有価証券関連デリバティブ取引（同法第二十八条第八項第六号 に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）を除く。）の媒介、取次ぎ又は代理とする。 

（リース契約の要件）

第二条 法第八十七条第三項第一号 イ及び第九十七条第二項第一号 イの主務省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間（法第八十七条第三項第一号 イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。）の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであって、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。 

２  法第八十七条第三項第一号 ロ及び第九十七条第二項第一号 ロの主務省令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。 

（員外利用の範囲）

第三条 法第十一条第八項 、第八十七条第九項、第九十三条第七項及び第九十七条第七項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業とする。 

一  法第八十七条第三項 各号又は第九十七条第二項 各号 当該漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会（以下「連合会」という。）の会員である漁業協同組合及び水産加工業協同組合（以下「組合」という。）の組合員と同一の世帯に属する者に対する法第八十七条第三項 各号又は第九十七条第二項 各号に掲げる事業 

二  法第十一条第三項第三号 、第八十七条第四項第三号、第九十三条第二項第三号又は第九十七条第三項第三号 次に掲げる事業

イ 法第十一条第三項第七号 、第八十七条第四項第七号、第九十三条第二項第七号又は第九十七条第三項第七号に掲げる事業に付随して行う債務の保証（農林水産大臣及び金融庁長官が定めるものに限る。）

ロ 国税若しくは地方税の徴収猶予若しくは延納の担保又は国若しくは政府関係機関との取引上の担保として行う債務の保証

ハ 外国為替取引に伴って行う債務の保証又は手形の引受け

ニ 連合会又は次に掲げる組合にあっては、地方公共団体に対して会員以外の者若しくは組合員以外の者が負担する債務の保証又は株式会社日本政策金融公庫に対して会員以外の者若しくは組合員以外の者が負担する債務の保証（農林水産大臣及び金融庁長官が定めるものに限る。）

（１） 法第九十一条の二第一項 （法第百条第五項 において準用する場合を含む。第十五条第一項第一号ヌ及び第四号において同じ。）の規定により連合会の権利義務を承継した組合（法第八十七条第一項第四号 又は第九十七条第一項第二号 の事業を行う連合会の会員である場合を除く。第十五条第一項第一号ヌ及び第四号において同じ。）

（２） 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律 （平成八年法律第百十八号。以下「再編強化法」という。）第十五条第一項 の規定による合併の認可又は再編強化法第二十七条 において準用する同項 の規定による事業譲渡の認可を受けた信用連合会（再編強化法第二条第一項第四号 に規定する信用漁業協同組合連合会及び同項第六号 に規定する信用水産加工業協同組合連合会をいう。第十五条第一項第一号ヌ及び第四号において同じ。）の地区の全部又は一部を地区とする組合

ホ 当該組合又は当該連合会に対する貯金又は定期積金（以下「貯金等」という。）の債権を担保とする債務の保証又は手形の引受け（イからニまでのいずれかに該当するものを除く。）

三  法第十一条第三項第四号 、第八十七条第四項第四号、第九十三条第二項第四号又は第九十七条第三項第四号 農林中央金庫その他農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める者に対する有価証券の貸付け 

（銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け）

第四条 法第十一条第十項第四号 及び第九十三条第九項第四号 に掲げる銀行その他の金融機関に対する資金の貸付けについては、次に掲げる者に対して行うものとする。 

一  銀行 

二  当該組合が会員となっている連合会 

三  農林中央金庫 

四  信用金庫 

五  信用協同組合 

六  貸金業法施行令 （昭和五十八年政令第百八十一号）第一条の二第三号 の規定により金融庁長官が指定する者 

２  法第八十七条第十一項第四号 及び第九十七条第九項第四号 に掲げる銀行その他の金融機関に対する資金の貸付けについては、次に掲げる者に対して行うものとする。 

一  銀行 

二  農林中央金庫 

三  信用金庫 

四  信用協同組合 

五  貸金業法施行令第一条の二第三号 の規定により金融庁長官が指定する者 

（信用事業規程の記載事項等）

第五条 法第十一条の四第二項 （法第九十二条第一項 、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  貯金、貸付け、手形の割引、為替取引その他の事業の種類 

二  貯金及び貸付けの利率、貸付け等の相手方、貸付け等の限度、為替取引契約の相手方その他の事業の方法 

２  法第十一条の四第三項 （法第九十二条第一項 、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第十一条の四の二 （法第九十二条第一項 、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）の規定による認可を受けて行う法第十一条第三項第七号の二 、第八十七条第四項第七号の二、第九十三条第二項第七号の二及び第九十七条第三項第七号の二の事業（以下「外国銀行代理事業」という。）に係る事項 

二  関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理 

３  法第十一条の四第五項 （法第九十二条第一項 、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ、当該各号に定めるとおりとする。 

一  信用事業規程（以下この条において「規程」という。）の設定の認可の申請の場合

イ 規程の設定の理由を記載した書面

ロ 規程の設定を議決した総会又は総代会の議事録の謄本

二  規程の変更の認可の申請の場合

イ 規程の変更の理由を記載した書面

ロ 規程の新旧条文の対照表

ハ 規程の変更を議決した総会又は総代会の議事録の謄本

三  規程の廃止の認可の申請の場合

イ 規程の廃止の理由を記載した書面

ロ 規程の廃止を議決した総会又は総代会の議事録の謄本

４  規程の詳細については、信用事業方法書を作成するものとし、その設定、変更及び廃止については、理事会の議決を経て、行政庁へ届け出るものとする。 

（外国銀行代理事業に関する認可の申請等）

第五条の二 組合又は連合会は、法第十一条の四の二 の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  外国銀行代理事業の委託を受ける旨の契約の相手方である外国銀行（以下「所属外国銀行」という。）の定款又は性質を識別するに足りる書面 

三  所属外国銀行の主たる営業所の存在を証明する書面 

四  所属外国銀行の代表権を有する役員の資格を証明する書面 

五  所属外国銀行の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 

六  当該組合又は当該連合会と所属外国銀行との間の当該認可の申請に係る外国銀行代理事業の委託契約書の案 

七  当該認可の申請に係る外国銀行代理事業の内容及び方法を記載した書面 

八  その他参考となるべき事項を記載した書面 

２  行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 

一  所属外国銀行が、銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。 

二  所属外国銀行が、その人的構成等に照らして、銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。 

（委託契約書の案の記載事項）

第五条の三 前条第一項第六号に掲げる委託契約書の案に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 

一  外国銀行代理事業を行う事務所の設置、廃止又は位置の変更に関する事項 

二  外国銀行代理事業の内容（代理又は媒介の別を含む。）に関する事項 

三  所属外国銀行が、不当に外国銀行代理組合等（外国銀行代理事業を行う組合又は連合会をいう。以下この号及び次条第二項第二号において同じ。）の業務上の秘密又は取引先の信用に関する事項を当該外国銀行代理組合等及び当該取引先以外の者に漏らし、又は自己若しくは当該外国銀行代理組合等及び当該取引先以外の者のために利用することを禁ずる規定 

四  現金、有価証券等の取扱基準及びこれに関連する所属外国銀行の顧客に対する責任に関する事項 

五  契約の期間、更新及び解除に関する事項 

六  その他必要と認められる事項 

（外国銀行代理事業の内容及び方法）

第五条の四 第五条の二第一項第七号に掲げる外国銀行代理事業の内容及び方法を記載した書面に記載する事項は、次に掲げるものとする。 

一  取り扱う所属外国銀行の業務の種類 

二  取り扱う所属外国銀行の業務の種類ごとに当該業務の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨） 

三  外国銀行代理事業の実施体制 

２  前項第三号に掲げる外国銀行代理事業の実施体制には、法第十一条の八 各号に掲げる行為その他外国銀行代理事業を適切かつ確実に行うことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める体制を含むものとする。 

一  外国銀行代理事業に係る行為に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受ける権限が付与されている場合 当該交付を受ける財産と自己の固有財産とを分別して管理するための体制 

二  電気通信回線に接続している電子計算機を利用して外国銀行代理事業を行う場合 顧客が当該外国銀行代理組合等と他の者を誤認することを防止するための体制 

（組合又は連合会と特殊の関係のある会社）

第六条 法第十一条の六第一項第二号 （法第九十二条第一項 、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。第十八条第四項において同じ。）の主務省令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる者とする。 

一  当該組合又は当該連合会の子法人等（水産業協同組合法施行令 （平成五年政令第三百二十八号。以下「令」という。）第九条第二項 に規定する子法人等をいう。第四十八条第三項第二号ハ（２）を除き、以下同じ。） 

二  当該組合又は当該連合会の関連法人等（令第九条第三項 に規定する関連法人等をいう。以下同じ。） 

（組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が有する議決権に含めない議決権）

第七条 法第十一条の六第三項 （法第十七条の十五第七項 （法第八十七条の四第二項 （法第百条第一項 において準用する場合を含む。）、第九十六条第一項及び第百条の四第二項において準用する場合を含む。）、第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百条第一項及び第百二十二条第四項、令第十条第五項 並びに第二十七条第十九項 、第三十二条第四項、第三十五条第三項、第三十七条第四項及び第五十一条第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により、組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が有する議決権に含まないものとされる主務省令で定める議決権は、次に掲げる株式又は持分（以下「株式等」という。）に係る議決権（法第十一条の六第二項 前段（法第九十二条第一項 、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する議決権をいう。第三号及び第四号並びに第四項、次条並びに第四十八条第三項第一号イ（２）を除き、以下同じ。）とする。 

一  連合会の子会社である証券専門会社（法第八十七条の三第一項第二号 （法第百条第一項 において準用する場合を含む。第二十七条第二項において同じ。）に規定する証券専門会社をいう。以下同じ。）が業務として所有する株式等 

二  金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （昭和十八年法律第四十三号）第六条 の規定により元本の補てん又は利益の補足の契約をしている金銭信託以外の信託に係る信託財産である株式等（当該株式等に係る議決権について、委託者又は受益者が行使し、又はその行使について組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会若しくはその子会社に指図を行うことができるものを除く。） 

三  投資事業有限責任組合契約に関する法律 （平成十年法律第九十号）第二条第二項 に規定する投資事業有限責任組合（以下この号及び第三十七条第一項において「投資事業有限責任組合」という。）の有限責任組合員となり、組合財産として取得し、又は所有する株式等（有限責任組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員に指図を行うことができる場合を除く。） 

四  民法 （明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項 に規定する組合契約で会社に対する投資の事業を営むことを約するものによって成立する組合（一人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「非業務執行組合員」という。）となり、組合財産として取得し、又は所有する株式等（非業務執行組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合を除く。） 

五  前二号に準ずる株式等で、行政庁の承認を受けたもの 

２  法第十一条の六第三項 の規定により、信託財産である株式等に係る議決権で、組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる主務省令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和二十六年法律第百九十八号。以下「投資信託法」という。）第十条 の規定により当該組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が投資信託委託会社（投資信託法第二条第十一項 に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）としてその行使について指図を行う議決権とする。 

３  組合、連合会又は共済水産業協同組合連合会は、第一項第五号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。 

４  行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請に係る株式等について、当該申請をした組合、連合会又は共済水産業協同組合連合会が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。 

（組合又は連合会の特定関係者）

第七条の二 令第九条第二項 の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等（同項 に規定する法人等をいう。第五十条の二第一項及び第五十条の四十第一項を除き、以下同じ。）とする。ただし、財務上又は事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。以下同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。 

一  他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等 

二  他の法人等の議決権の百分の四十以上百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。

ロ 当該法人等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって、当該法人等が当該他の法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。

ハ 当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

ニ 当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この条において同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせることにより資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。

ホ その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

三  法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの 

２  令第九条第三項 の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等とする。ただし、財務上又は事業上の関係からみて法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。 

一  法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であって、当該法人等がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等 

二  法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の十五以上百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該法人等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該法人等がその財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

ロ 当該法人等から重要な融資を受けていること。

ハ 当該法人等から重要な技術の提供を受けていること。

ニ 当該法人等との間に重要な販売、仕入れその他の事業上の取引があること。

ホ その他法人等がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

三  法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子法人等以外の他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの 

３  特別目的会社（資産の流動化に関する法律 （平成十年法律第百五号）第二条第三項 に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この項において同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第十二項 に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等（以下この項において「譲渡法人等」という。）から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、譲渡法人等の子法人等に該当しないものと推定する。 

（利用者の保護に欠けるおそれのないもの）

第七条の三 法第十一条の八第三号 （法第九十二条第一項 、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）の利用者の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものは、組合又は連合会が不当に取引を行うことを条件とするものではないものとする。 

（組合の信用事業に係る禁止行為）

第七条の四 法第十一条の八第四号 （法第九十二条第一項 、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  利用者に対し、その行う業務の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項について告げず、又は誤解させるおそれのあることを告げる行為 

二  利用者に対し、不当に、自己又は自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（法第十一条の八第三号 に掲げる行為を除く。） 

三  利用者に対し、組合又は連合会としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為 

（特定貯金等）

第七条の五 法第十一条の九 （法第九十二条第一項 、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  貯金者等（法第十一条の十第一項 に規定する貯金者等をいう。以下同じ。）が受入期間の中途で解約をした場合に違約金その他これに準ずるもの（以下この号において「違約金等」という。）を支払うこととなる貯金等であって、当該違約金等の額を当該解約の時における当該貯金等の残高から控除した金額が、金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項 に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の指標に係る変動により受入金額を下回ることとなるおそれがあるもの 

二  貯金等のうち、外国通貨で表示されるもの 

三  貯金等のうち、その受入れを内容とする取引に金融商品取引法第二条第二十二項第三号 （ロを除く。）に掲げる取引（通貨の売買に係るものに限る。）が付随するもの 

（契約の種類）

第七条の六 法第十一条の九 において読み替えて準用する金融商品取引法 （次条から第七条の三十一までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第三十四条 の主務省令で定めるものは、特定貯金等契約（法第十一条の九 に規定する特定貯金等契約をいう。以下同じ。）とする。 

第七条の七  削除 

（申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項）

第七条の八 準用金融商品取引法第三十四条の二第三項第四号 の主務省令で定める事項は、同項 に規定する申出者は、同条第二項 の規定による承諾を行った組合又は連合会のみから対象契約（同項 に規定する対象契約をいう。第七条の十の二において同じ。）に関して特定投資家（金融商品取引法第二条第三十一項 に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の利用者として取り扱われることになる旨とする。 

（情報通信の技術を利用した提供）

第七条の九 準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 （準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項 （準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 組合又は連合会（準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 に規定する事項を提供する組合又は連合会との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「利用者」という。）又は当該組合若しくは連合会の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と利用者等（利用者及び利用者との契約により利用者ファイル（専ら利用者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録する方法（同項 に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項 に規定する事項を提供する組合又は連合会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ロ 組合又は連合会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該利用者の利用者ファイルに当該記載事項を記録する方法（準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、組合又は連合会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ハ 組合又は連合会の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法

ニ 閲覧ファイル（組合又は連合会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の利用者の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法

二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 

２  前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 

一  利用者が利用者ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。 

二  前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（利用者の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を利用者ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を利用者に対し通知するものであること。ただし、利用者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。 

三  前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、利用者の承諾（令第九条の二第一項 に規定する電磁的方法による承諾をいう。）を得て前項第一号イ若しくはロ若しくは第二号に掲げる方法により提供する場合又は利用者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。

イ 前項第一号ハに掲げる方法については、利用者ファイルに記録された記載事項

ロ 前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項

四  前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を利用者ファイルに記録するものであること。

ロ 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した利用者ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた利用者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。

３  第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、組合又は連合会の使用に係る電子計算機と、利用者ファイルを備えた利用者等又は組合若しくは連合会の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 

（電磁的方法の種類及び内容）

第七条の十 令第九条の二第一項 及び第九条の三第一項 の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 

一  前条第一項各号又は第七条の十の三第一項各号に掲げる方法のうち組合又は連合会が用いるもの 

二  ファイルへの記録の方式 

（特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）

第七条の十の二 準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項 の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。） 

二  対象契約が特定貯金等契約である旨 

三  復帰申出者（準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項 に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨

イ 準用金融商品取引法第四十五条 各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条 ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨

ロ 対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨

四  承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨 

五  復帰申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の二第一項 の規定による申出ができる旨 

（情報通信の技術を利用した同意の取得）

第七条の十の三 準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項 （準用金融商品取引法第三十四条の三第三項 （準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 組合又は連合会の使用に係る電子計算機と準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項 の規定により同意を得ようとする相手方（以下この号及び第三項において「利用者」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 組合又は連合会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された利用者の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該利用者の閲覧に供し、当該組合又は連合会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該利用者の同意に関する事項を記録する方法

二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法 

２  前項各号に掲げる方法は、組合又は連合会がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 

３  第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、組合又は連合会の使用に係る電子計算機と、利用者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 

（特定投資家以外の利用者である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

第七条の十一 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 の主務省令で定める場合は、組合又は連合会が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該組合又は連合会の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 

一  当該日 

二  次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号 に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第七条の十三において同じ。）とする旨 

２  準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 の主務省令で定める日は、組合又は連合会が前項の規定により定めた日であって承諾日（同条第二項第一号 に規定する承諾日をいう。次条第二項第三号及び第七条の十三において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 

（申出をした特定投資家以外の利用者である法人が同意を行う書面の記載事項）

第七条の十二 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号 イの主務省令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条 各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号 に規定する対象契約をいう。次項及び第七条の十三の二において同じ。）に関して申出者（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条 ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。 

２  準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨 

二  申出者は、準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 の規定による承諾をした組合又は連合会のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨 

三  申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項 の規定による申出ができる旨 

（申出をした特定投資家以外の利用者である法人が更新申出をするために必要な期間）

第七条の十三 準用金融商品取引法第三十四条の三第七項 の主務省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 

一  承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 

二  承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 

２  準用金融商品取引法第三十四条の三第八項 に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。 

（特定投資家以外の利用者への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項）

第七条の十三の二 準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  準用金融商品取引法第三十四条の三第十項 の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。） 

二  対象契約が特定貯金等契約である旨 

三  承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項 の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の利用者として取り扱う旨 

（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）

第七条の十四 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号 の主務省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。 

一  準用金融商品取引法第三十四条の四第一項 の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。 

二  その締結した商法 （明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条 に規定する匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円未満であること。 

２  準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号 の主務省令で定める個人は、次に掲げる者とする。 

一  民法第六百六十七条第一項 に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）

イ 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項 の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。

ロ 当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。

二  有限責任事業組合契約に関する法律 （平成十七年法律第四十号）第三条第一項 に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合（同法第二条 に規定する有限責任事業組合をいう。）の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）

イ 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項 の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。

ロ 当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。

（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）

第七条の十五 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号 の主務省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。 

一  取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第一号 に規定する承諾日をいう。次号、次条第二項、第七条の十七第二項第三号及び第七条の十七の二において同じ。）における申出者（準用金融商品取引法第三十四条の四第二項 に規定する申出者をいう。以下この条及び第七条の十七において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。 

二  取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。

イ 有価証券（ホに掲げるもの及びヘに掲げるもの（不動産特定共同事業法 （平成六年法律第七十七号）第二条第七項 に規定する特例事業者と締結したものに限る。）を除く。）

ロ デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十項 に規定するデリバティブ取引をいう。以下同じ。）に係る権利

ハ 法第十一条の九 に規定する特定貯金等（ハを除き、以下「特定貯金等」という。）、農業協同組合法 （昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の二の四 に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律 （昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の二 に規定する特定預金等、信用金庫法 （昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二 に規定する特定預金等、長期信用銀行法 （昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条の二 に規定する特定預金等、労働金庫法 （昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条の二 に規定する特定預金等、銀行法第十三条の四 に規定する特定預金等、農林中央金庫法 （平成十三年法律第九十三号）第五十九条の三 に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法 （平成十九年法律第七十四号）第二十九条 に規定する特定預金等

ニ 法第十五条の七 に規定する特定共済契約、農業協同組合法第十一条の十の三 に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法 （昭和二十三年法律第二百号）第十二条の三第一項 に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法 （昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の七の五第二項 に規定する特定共済契約及び保険業法 （平成七年法律第百五号）第三百条の二 に規定する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利

ホ 信託業法 （平成十六年法律第百五十四号）第二十四条の二 に規定する特定信託契約に係る信託受益権

ヘ 不動産特定共同事業法第二条第三項 に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利

ト 商品先物取引法 （昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第十項 に規定する商品市場における取引、同条第十三項 に規定する外国商品市場取引及び同条第十四項 に規定する店頭商品デリバティブ取引に係る権利

三  申出者が最初に当該組合又は連合会との間で特定貯金等契約を締結した日から起算して一年を経過していること。 

（特定投資家以外の利用者である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

第七条の十六 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 の主務省令で定める場合は、組合又は連合会が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該組合又は連合会の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 

一  当該日 

二  次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号 に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第七条の十七の二において同じ。）とする旨 

２  準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 の主務省令で定める日は、組合又は連合会が前項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 

（申出をした特定投資家以外の利用者である個人が同意を行う書面の記載事項）

第七条の十七 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号 イの主務省令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条 各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号 に規定する対象契約をいう。次項及び第七条の十七の三において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条 ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。 

２  準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨 

二  申出者は、準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 の規定による承諾をした組合又は連合会のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨 

三  申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項 の規定による申出ができる旨 

（申出をした特定投資家以外の利用者である個人が更新申出をするために必要な期間）

第七条の十七の二 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第七項 の主務省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 

一  承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 

二  承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 

２  準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第八項 に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。 

（特定投資家以外の利用者への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項）

第七条の十七の三 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  準用金融商品取引法第三十四条の四第五項 の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。） 

二  対象契約が特定貯金等契約である旨 

三  承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項 の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の利用者として取り扱う旨 

（特定貯金等契約の締結の事業の内容についての広告の類似行為）

第七条の十八 準用金融商品取引法第三十七条 各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成十四年法律第九十九号）第二条第六項 に規定する一般信書便事業者又は同条第九項 に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項 に規定する信書便をいう。第五十条の三十一の二において同じ。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。第五十条の三十一の二において同じ。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。 

一  法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法 

二  個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定貯金等契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法 

三  次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）

イ 商品の名称（通称を含む。）

ロ この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で情報の提供を行う組合又は連合会の名称又はその通称

ハ 利用者が行う特定貯金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（イ、ロ及びニに掲げる事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの文字又は数字で表示されているものに限る。）

ニ 次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨

（１） 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 に規定する書面（第七条の二十三から第七条の二十五まで、第七条の二十七及び第七条の三十の二において「契約締結前交付書面」という。）

（２） 第七条の二十五第一項第一号 に規定する外貨貯金等書面

（３） 第七条の二十五第一項第三号 ロに規定する契約変更書面

（特定貯金等契約の締結の事業の内容についての広告等の表示方法）

第七条の十九 組合又は連合会がその行う特定貯金等契約の締結の事業の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項 各号（第二号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。 

２  組合又は連合会がその行う特定貯金等契約の締結の事業の内容について広告等をするときは、令第九条の四第二号 に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 

（特定貯金等契約の締結の事業の内容についての広告等に表示する利用者が支払うべき対価に関する事項）

第七条の二十 令第九条の四第一号 の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定貯金等契約に関して利用者が支払うべき対価（第七条の二十二、第七条の二十六及び第七条の二十八第一項第九号において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定貯金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 

（特定貯金等契約に関して利用者の判断に影響を及ぼす重要事項）

第七条の二十一 令第九条の四第三号 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  当該組合又は連合会が受入期間を延長する権利を有する特定貯金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定貯金等の金利が市場金利を下回ることにより利用者に不利となるおそれがある旨 

二  その他当該特定貯金等契約に関する重要な事項について利用者の不利益となる事実 

（特定貯金等契約の締結の事業の内容について誇大広告をしてはならない事項）

第七条の二十二 準用金融商品取引法第三十七条第二項 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  特定貯金等契約の解除に関する事項 

二  特定貯金等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項 

三  特定貯金等契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項 

四  特定貯金等契約に関して利用者が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項 

（特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載方法）

第七条の二十三 契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を、工業標準化法 （昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を枠の中に日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。 

一  準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号 に掲げる事項の概要並びに同項第五号 及び第七条の二十七第一項第十一号 に掲げる事項 

二  第七条の二十七第一項第十二号に掲げる事項 

３  組合又は連合会は、契約締結前交付書面には、第七条の二十七第一項第一号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項のうち利用者の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。 

（特定貯金等契約に関する情報の提供の方法）

第七条の二十四 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 の規定による情報の提供は、契約締結前交付書面を交付することにより行うものとする。 

（特定貯金等契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合）

第七条の二十五 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  第七条の五第二号に掲げるもの（同条第一号又は第三号に掲げるものに該当するものを除く。以下「外貨貯金等」という。）に係る特定貯金等契約の締結前一年以内に当該利用者に対し当該特定貯金等契約について準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第一号 及び第三号 から第五号 までに掲げる事項並びに第七条の二十七第一項第一号 、第十一号、第十七号及び第十八号に掲げる事項を、第七条の二十三に規定する方法に準ずる方法により記載した書面（以下「外貨貯金等書面」という。）を交付している場合（当該利用者から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。） 

二  特定貯金等契約の締結前一年以内に当該利用者に対し当該特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約に係る契約締結前交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定貯金等契約について契約締結前交付書面を交付していない場合を含む。） 

三  既に成立している特定貯金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定貯金等契約を締結しようとする場合においては、次に掲げるとき。

イ 当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。

ロ 当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該利用者に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（次項及び第七条の三十の二第二号ハにおいて「契約変更書面」という。）を交付しているとき。

２  準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 及び令第九条の二 の規定並びに第七条の九 の規定は、前項第一号の規定による外貨貯金等書面の交付及び同項第三号ロの規定による契約変更書面の交付について準用する。 

３  外貨貯金等書面を交付した日（この項の規定により外貨貯金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結を行った場合（当該利用者から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において外貨貯金等書面を交付したものとみなして、第一項第一号の規定を適用する。 

４  契約締結前交付書面を交付した日（第一項第一号の規定により特定貯金等契約について契約締結前交付書面を交付しない場合における当該特定貯金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結前交付書面に係る特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。 

（特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面に記載する利用者が支払うべき対価に関する事項）

第七条の二十六 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号 の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定貯金等契約に関して利用者が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定貯金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 

（特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項）

第七条の二十七 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨 

二  商品の名称（通称を含む。） 

三  農水産業協同組合貯金保険法 （昭和四十八年法律第五十三号）第五十五条 に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別 

四  受入れの対象となる者の範囲 

五  受入期間（自動継続扱いの有無を含む。） 

六  最低受入金額、受入単位その他の受入れに関する事項 

七  払戻しの方法 

八  利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項 

九  付加することのできる特約に関する事項 

十  受入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。） 

十一  利用者が行う特定貯金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項

イ 当該指標

ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由

十二  当該組合又は連合会が受入期間を延長する権利を有する特定貯金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定貯金等の金利が市場金利を下回ることにより利用者に不利となるおそれがある旨 

十三  市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項 に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）又は外国市場デリバティブ取引（同条第二十三項 に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のものと特定貯金等との組合せによる受入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、受入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明 

十四  変動金利貯金の金利の設定の基準となる指標、金利の設定の方法及び金利に関する事項 

十五  当該特定貯金等契約に関する租税の概要 

十六  利用者が当該組合又は連合会に連絡する方法 

十七  当該組合又は連合会が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項 に規定する対象事業者をいう。以下同じ。）となっている認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項 に規定する認定投資者保護団体をいい、当該特定貯金等契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同項 に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。以下この号及び第五十条の三十一の十一第一項第十七号において同じ。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、当該認定投資者保護団体の名称） 

十八  次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ 指定信用事業等紛争解決機関（法第百二十一条の八第一項 に規定する指定信用事業等紛争解決機関をいう。以下この号、第八条第一項第四号ヌ、第四十八条第一項第一号ニ及び第五十条の三十一の十一第一項第十八号において同じ。）が存在する場合 当該組合又は連合会が法第十一条の十の二第一項第一号 に定める手続実施基本契約（法第百二十一条の六第一項第八号 に規定する手続実施基本契約をいう。以下このイ、第八条第一項第四号ヌ（１）、第四十八条第一項及び第五十条の三十一の十一第一項第十八号イにおいて同じ。）を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称

ロ 指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合 当該組合又は連合会の法第十一条の十の二第一項第二号 に定める苦情処理措置（同条第二項第一号 に規定する苦情処理措置をいう。以下同じ。）及び紛争解決措置（同条第二項第二号 に規定する紛争解決措置をいう。以下同じ。）の内容

十九  その他特定貯金等の受入れに関し参考となると認められる事項 

２  一の特定貯金等契約の締結について組合又は連合会及び特定信用事業代理業者が法第十一条の九 及び第百二十一条の五 において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項 の規定により利用者に対し同項 に規定する書面を交付しなければならない場合において、当該特定信用事業代理業者が当該書面を交付したときは、当該組合又は連合会は、前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面に同項各号に掲げる事項を記載することを要しない。 

（特定貯金等契約に関する契約締結時交付書面の記載事項）

第七条の二十八 特定貯金等契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第三十七条の四第一項 に規定する書面（次項及び次条において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  当該組合又は連合会の名称 

二  受入金額（元本の額が外国通貨で表示される場合にあっては、当該外国通貨で表示される元本の額） 

三  農水産業協同組合貯金保険法第五十五条 に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別 

四  受入日及び満期日（自動継続扱いの有無を含む。） 

五  払戻しの方法 

六  利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項 

七  受入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。） 

八  当該特定貯金等契約の成立の年月日 

九  当該特定貯金等契約に係る手数料等に関する事項 

十  利用者の氏名又は名称 

十一  利用者が当該組合又は連合会に連絡する方法 

２  一の特定貯金等契約の締結について組合又は連合会及び特定信用事業代理業者が法第十一条の九 及び第百二十一条の五 において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項 の規定により利用者に対し同項 に規定する書面を交付しなければならない場合において、当該特定信用事業代理業者が当該書面を交付したときは、当該組合又は連合会は、前項の規定にかかわらず、契約締結時交付書面に同項第二号から第七号までに掲げる事項を記載することを要しない。 

（特定貯金等契約に関して契約締結時交付書面の交付を要しない場合）

第七条の二十九 契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第三十七条の四第一項 ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結前一年以内に当該利用者に対し外貨貯金等書面を交付している場合（当該利用者から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。） 

二  特定貯金等契約の締結前一年以内に当該利用者に対し当該特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約に係る契約締結時交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定貯金等契約について契約締結時交付書面を交付していない場合を含む。） 

三  既に成立している特定貯金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定貯金等契約が成立した場合においては、次に掲げるとき。

イ 当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。

ロ 当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該利用者に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。

２  準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 及び令第九条の二 の規定並びに第七条の九 の規定は、前項第三号ロの規定による書面の交付について準用する。 

３  外貨貯金等書面を交付した日（この項の規定により外貨貯金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨貯金等に係る特定貯金等契約の締結を行った場合（当該利用者から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において外貨貯金等書面を交付したものとみなして、第一項第一号の規定を適用する。 

４  契約締結時交付書面を交付した日（第一項第一号の規定により特定貯金等契約について契約締結時交付書面を交付しない場合における当該特定貯金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結時交付書面に係る特定貯金等契約と同一の内容の特定貯金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結時交付書面を交付したものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。 

（信用格付業者の登録の意義その他の事項）

第七条の三十 準用金融商品取引法第三十八条第三号 の金融商品取引法第六十六条の二十七 の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  金融商品取引法第六十六条の二十七 の登録の意義 

二  信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項 に規定する信用格付をいう。以下この条及び第五十条の三十一の十六において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項

イ 商号、名称又は氏名

ロ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称

ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地

三  信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要 

四  信用格付の前提、意義及び限界 

２  前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令 （平成十九年内閣府令第五十二号）第百十六条の三第二項 に規定する特定関係法人をいう。以下この項及び第五十条の三十一の十六第二項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号 の金融商品取引法第六十六条の二十七 の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  金融商品取引法第六十六条の二十七 の登録の意義 

二  金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項 の規定に基づき、その関係法人（同令第二百九十五条第三項第十号 に規定する関係法人をいう。第五十条の三十一の十六第二項第二号において同じ。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号 

三  当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第二条第三十五項 に規定する信用格付業をいう。第五十条の三十一の十六第二項第三号において同じ。）を示すものとして使用する呼称 

四  信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法 

五  信用格付の前提、意義及び限界 

（特定貯金等契約の締結の事業に係る禁止行為）

第七条の三十の二 準用金融商品取引法第三十八条第八号 の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  第七条の四各号に掲げる行為 

二  次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、利用者（特定投資家（準用金融商品取引法第三十四条の二第五項 の規定により特定投資家以外の利用者とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第三十四条の三第四項 （準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号 から第五号 まで及び第七号 に掲げる事項（ハに掲げる書面を交付する場合にあっては、当該書面に記載されている事項であって同項第三号 から第五号 まで及び第七号 に掲げる事項に係るもの）について利用者の知識、経験、財産の状況及び特定貯金等契約を締結する目的に照らして当該利用者に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定貯金等契約を締結する行為

イ 契約締結前交付書面

ロ 外貨貯金等書面

ハ 契約変更書面

三  特定貯金等契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為 

四  特定貯金等契約につき、利用者若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は利用者若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。） 

五  特定貯金等契約の締結又は解約に関し、利用者（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為 

（特定投資家を相手方とする場合における行為規制の適用除外の例外）

第七条の三十一 準用金融商品取引法第四十五条 ただし書の主務省令で定める場合は、準用金融商品取引法第三十七条の四 の規定の適用について、利用者の締結した特定貯金等契約に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。 

（貯金者等に対する情報の提供）

第八条 組合又は連合会は、法第十一条の十第一項 （法第九十二条第一項 、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により貯金者等に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。 

一  主要な貯金等の金利の明示 

二  取り扱う貯金等に係る手数料の明示 

三  取り扱う貯金等のうち農水産業協同組合貯金保険法第五十五条 に規定する保険金の支払の対象であるものの明示 

四  商品の内容に関する情報のうち次に掲げる事項（以下この条において「商品情報」という。）を記載した書面を用いて行う貯金者等の求めに応じた説明及びその交付

イ 名称（通称を含む。）

ロ 受入れの対象となる者の範囲

ハ 受入期間（自動継続扱いの有無を含む。）

ニ 最低受入金額、受入単位その他の受入れに関する事項

ホ 払戻しの方法

ヘ 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項

ト 手数料

チ 付加することのできる特約に関する事項

リ 受入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）

ヌ 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項

（１） 指定信用事業等紛争解決機関が存在する場合 当該組合又は連合会が法第十一条の十の二第一項第一号 に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称

（２） 指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合 当該組合又は連合会の法第十一条の十の二第一項第二号 に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

ル その他貯金等の受入れに関し参考となると認められる事項

五  市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）と貯金等との組合せによる受入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、受入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関するより詳細な説明 

六  変動金利貯金の金利の設定の基準となる指標、金利の設定の方法及び金利に関する情報の適切な提供 

２  組合又は連合会は、前項第四号の規定による書面の交付に代えて、次項に定めるところにより、当該貯金者等の承諾を得て、商品情報を電磁的方法（法第十一条の二第四項 に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により提供することができる。この場合において、当該組合又は連合会は、当該書面を交付したものとみなす。 

３  組合又は連合会、前項の規定により商品情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該貯金者等に対し、その用いる水産業協同組合法施行規則 （平成二十年農林水産省令第十号。以下「規則」という。）第九十四条第二項 各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 

４  前項の規定による承諾を得た組合又は連合会は、貯金者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該貯金者等に対し、商品情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該貯金者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 

（投資信託等と貯金等との誤認防止）

第九条 組合又は連合会は、次に掲げる商品を取り扱う場合には、業務の方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、貯金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。 

一  投資信託法第二条第三項 に規定する投資信託及び同条第二十四項 に規定する外国投資信託の受益証券（次条において「受益証券」という。） 

二  保険業法第二条第一項 に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約 

三  金融商品取引法第三十三条第二項第一号 から第四号 までに掲げる有価証券（同法第二条第一項第一号 及び第二号 に掲げる有価証券並びに同項第三号 及び第五号 に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）並びに前号に掲げる有価証券を除く。） 

２  組合又は連合会が前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。 

一  貯金等ではないこと。 

二  農水産業協同組合貯金保険法第五十五条 に規定する保険金の支払の対象とはならないこと。 

三  元本の返済が保証されていないこと。 

四  契約の主体その他貯金等との誤認防止に関し参考となると認められる事項 

３  組合又は連合会は、その事務所において、第一項各号に掲げる商品を取り扱う場合には、特定の窓口において取り扱うとともに、前項第一号から第三号までに掲げる事項を利用者の目につきやすいように当該窓口に掲示しなければならない。 

４  組合又は連合会は、法第十一条第三項第七号 若しくは第五項 、第八十七条第四項第七号若しくは第六項、第九十三条第二項第七号若しくは第四項又は第九十七条第三項第七号若しくは第五項の規定に基づき元本の補てんの契約をしていない信託契約の締結又はその代理を行う場合には、特定の窓口において取り扱うとともに、元本の補てんの契約をしていないことを利用者の目につきやすいように当該窓口に掲示し、元本の補てん契約をしていない金銭信託に係る信託契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合（信託業法施行規則 （平成十六年内閣府令第百七号）第七十八条 各号に掲げる場合を除く。）には、第二項各号の事項を説明しなければならない。 

（投資信託委託会社等への店舗貸しによる受益証券の取扱い）

第十条 組合又は連合会は、投資信託委託会社又は資産運用会社（投資信託法第二条第二十一項 に規定する資産運用会社をいう。以下同じ。）が当該組合又は当該連合会の事務所の一部を使用して受益証券を取り扱う場合には、組合又は連合会が貯金等を取り扱う場所と投資信託委託会社又は資産運用会社が受益証券を取り扱う場所とを明確に区分するとともに、利用者の誤解を招くおそれのある掲示を行わない等の適切な措置を講じなければならない。 

（組合又は連合会と他の者との誤認防止）

第十一条 組合又は連合会は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその事業を行う場合には、利用者が当該組合又は連合会と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。 

（貯金の受払事務の委託等）

第十二条 組合又は連合会は、現金自動支払機その他の農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械（以下この条及び第二十六条第一項第八号において「現金自動支払機等」という。）による貯金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、当該事務に支障を及ぼすことがないよう現金自動支払機等の管理業務に経験を有するものとして農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める者（資金の貸付け（組合又は連合会が受け入れた利用者の貯金等又は国債を担保として行う契約を除く。）の業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める業務を主たる業務とする者を除く。）に委託するとともに、利用者に関する情報が漏洩しないための的確な措置及び利用者が当該組合又は連合会と当該委託を受けた者その他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。 

（個人利用者情報の安全管理措置等）

第十二条の二 組合又は連合会は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 

（返済能力情報の取扱い）

第十二条の三 組合又は連合会は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び組合又は連合会に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 

（特別の非公開情報の取扱い）

第十二条の四 組合又は連合会は、その取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 

（委託事業の的確な遂行を確保するための措置）

第十二条の五 組合又は連合会は、その信用事業（法第十一条の四第二項 （法第九十二条第一項 、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する信用事業をいう。以下同じ。）を第三者に委託する場合には、当該信用事業の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。 

一  当該信用事業を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置 

二  当該信用事業の委託を受けた者（以下「信用事業受託者」という。）における当該信用事業の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、信用事業受託者が当該信用事業を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、信用事業受託者に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置 

三  信用事業受託者が行う当該信用事業に係る利用者からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置 

四  信用事業受託者が当該信用事業を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該信用事業を速やかに委託する等、当該信用事業に係る利用者の保護に支障が生じること等を防止するための措置 

五  組合又は連合会の信用事業の健全かつ適切な運営を確保し、当該信用事業に係る利用者の保護を図るため必要がある場合には、当該信用事業の委託に係る契約の変更又は解除をする等必要な措置を講ずるための措置 

（内部規則 等）

第十三条 組合又は連合会は、信用事業の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該組合又は連合会が講ずる法第十一条の十の二第一項 に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則 等（内部規則 その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）を定めるとともに、職員に対する研修その他の当該内部規則 等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。 

（消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者）

第十三条の二 法第十一条の十の二第二項第一号 の主務省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法 （平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号 イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。 

一  独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格 

二  財団法人日本産業協会（大正七年二月二十六日に財団法人国産奨励会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活アドバイザーの資格 

三  財団法人日本消費者協会（昭和三十六年九月五日に財団法人日本消費者協会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活コンサルタントの資格 

（信用事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）

第十三条の三 法第十一条の十の二第二項第一号 の苦情処理措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 

一  次に掲げるすべての措置を講じること。

イ 信用事業等関連苦情（信用事業等（法第百二十一条の六第五項第二号 に規定する信用事業等をいう。次項第一号において同じ。）に関する苦情をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。

ロ 信用事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための内部規則 （当該業務に関する組合又は連合会内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。

ハ 信用事業等関連苦情の申出先を利用者に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの内部規則 を公表すること。

二  金融商品取引法第七十七条第一項 （同法第七十八条の六 及び第七十九条の十二 において準用する場合を含む。）の規定により金融商品取引業協会（同法第二条第十三項 に規定する認可金融商品取引業協会又は同法第七十八条第二項 に規定する認定金融商品取引業協会をいう。次項第一号において同じ。）又は認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項 に規定する認定投資者保護団体をいう。次項第一号において同じ。）が行う苦情の解決により信用事業等関連苦情の処理を図ること。 

三  消費者基本法 （昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項 又は第二十五条 に規定するあっせんにより信用事業等関連苦情の処理を図ること。 

四  法第百二十一条の六第一項 の規定による指定（その紛争解決等業務の種別（同条第四項 に規定する紛争解決等業務の種別をいう。）が同条第五項第三号 に規定する共済事業等であるものに限る。次項第四号において同じ。）又は令第二十四条の七 各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により信用事業等関連苦情の処理を図ること。 

五  信用事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第百二十一条の六第一項第一号 に規定する法人をいう。次項第五号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により信用事業等関連苦情の処理を図ること。 

２  法第十一条の十の二第二項第二号 の紛争解決措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 

一  金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体のあっせん（金融商品取引法第七十七条の二第一項 （同法第七十八条の七 及び第七十九条の十三 において準用する場合を含む。）の規定によるあっせんをいう。）により信用事業等関連紛争（信用事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。 

二  弁護士法 （昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項 に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則 に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により信用事業等関連紛争の解決を図ること。 

三  消費者基本法第十九条第一項 若しくは第二十五条 に規定するあっせん又は同条 に規定する合意による解決により信用事業等関連紛争の解決を図ること。 

四  法第百二十一条の六第一項 の規定による指定又は令第二十四条の七 各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により信用事業等関連紛争の解決を図ること。 

五  信用事業等関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により信用事業等関連紛争の解決を図ること。 

３  前二項（第一項第五号及び前項第五号に限る。）の規定にかかわらず、組合又は連合会は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により信用事業等関連苦情の処理又は信用事業等関連紛争の解決を図ってはならない。 

一  法又は弁護士法 の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人 

二  法第百二十一条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項 若しくは法第百二十一条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の二十四第一項 の規定により法第百二十一条の六第一項 の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第二十四条の七 各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人 

三  その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人

イ 禁錮以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法 の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

ロ 法第百二十一条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項 若しくは法第百二十一条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の二十四第一項 の規定により法第百二十一条の六第一項 の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第二十四条の七 各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者

（当該同一人自身を合算子法人等とする法人等に準ずる者）

第十三条の四 令第十条第一項第一号 ロ（同条第十二項 及び第十五項 において準用する場合を含む。）の主務省令で定める者は、会社である同一人自身（同条第一項 （同条第十二項 及び第十五項 において準用する場合を含む。次条第二項において同じ。）に規定する同一人自身をいう。）又は当該同一人自身を合算子法人等（令第十条第二項 （同条第十二項 及び第十五項 において準用する場合を含む。）に規定する合算子法人等をいう。以下この条において同じ。）とする法人等（当該同一人自身又は当該法人等が連結財務諸表提出会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 （昭和五十一年大蔵省令第二十八号。次条において「連結財務諸表規則」という。）第二条第一号 に規定する連結財務諸表提出会社をいう。次条第一項第一号及び第十三条の六第一号において同じ。）に該当する場合に限る。）の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 （昭和三十八年大蔵省令第五十九号。次条第一項第一号において「財務諸表等規則」という。）第八条第三項 に規定する親会社をいい、当該同一人自身を合算子法人等とする法人等を除く。）とする。 

（意思決定機関等を支配する法人等及び合算関連法人等）

第十三条の五 令第十条第二項第一号 （同条第十二項 及び第十五項 において準用する場合を含む。次項第一号及び次条において同じ。）の他の法人等の意思決定機関を支配している法人等として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 

一  連結財務諸表提出会社（財務諸表等規則第一条の三 に規定する外国会社、連結財務諸表規則第九十三条 の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が同条 に規定する指定国際会計基準に従うもの及び連結財務諸表規則第九十五条 の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によるものを除く。） 親会社（財務諸表等規則第八条第三項 に規定する親会社をいい、連結財務諸表提出会社に該当する者に限り、財務上又は事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。） 

二  前号に掲げる法人等以外の法人等 同号に定める者に類する者 

２  令第十条第三項 （同条第十二項 及び第十五項 において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等の区分に応じ、当該各号に定める者（受信合算対象者（同条第一項 に規定する受信合算対象者をいう。）にあっては、農林水産大臣及び金融庁長官が定める者を除く。）とする。 

一  前項第一号に掲げる法人等 受信者連結基準法人等（令第十条第二項第一号 に規定する受信者連結基準法人等をいう。）の関連会社（連結財務諸表規則第二条第七号 に規定する関連会社をいう。） 

二  前号に掲げる法人等以外の法人等 同号に定める者に類する者 

（受信者連結基準法人等）

第十三条の六 令第十条第二項第一号 の連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる法人等として主務省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人等とする。 

一  連結財務諸表提出会社 

二  法第五十八条の二第二項 （法第九十二条第三項 、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）の規定その他これに類する他の法令の規定により連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる者（前号に掲げる者を除く。） 

三  金融商品取引法 又は前号の法令の規定に相当する外国の法令の規定により連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる者（前二号に掲げる者を除く。） 

（同一人に対する信用の供与等）

第十四条 令第十条第七項第一号 （同条第十二項 及び第十五項 において準用する場合を含む。）の貸出金として主務省令で定めるものは、貸借対照表の次に掲げる勘定に計上されるものとする。 

一  コールローン勘定 

二  買現先勘定 

三  貸出金勘定 

２  令第十条第七項第二号 （同条第十二項 及び第十五項 において準用する場合を含む。）の債務の保証として主務省令で定めるものは、貸借対照表の債務保証見返勘定に計上されるもの並びに農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものとする。 

３  令第十条第七項第三号 （同条第十二項 及び第十五項 において準用する場合を含む。）の出資として主務省令で定めるものは、貸借対照表の有価証券勘定のうち株式勘定及び外国証券勘定並びに外部出資勘定に計上されるもの（外国証券勘定にあっては、外国法人の発行する証券に表示される権利で株式又は出資の性質を有するもの（次項第七号において「外国法人の発行する株式等」という。）として計上されるものに限る。）とする。 

４  令第十条第七項第四号 （同条第十二項 及び第十五項 において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、貸借対照表の次に掲げる勘定に計上されるもの並びに農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものとする。 

一  預け金勘定 

二  債券貸借取引支払保証金勘定 

三  買入手形勘定 

四  買入金銭債権勘定 

五  金銭信託勘定又は金銭の信託勘定 

六  商品有価証券勘定 

七  有価証券勘定のうち金融債勘定、社債勘定、短期社債勘定、外国証券勘定（外国法人の発行する株式等として計上されるものを除く。）、受益証券勘定又は投資証券勘定 

八  外国為替勘定 

九  その他の信用事業資産勘定又はその他資産勘定のうち次に掲げる勘定

イ 金融商品等差入担保金勘定

ロ リース投資資産勘定（法第八十七条第三項第一号 イに規定するリース物件を使用させるために必要となる付随費用の額が当該リース投資資産として計上されない場合にあっては、当該付随費用を含む。）

ハ その他の資産勘定（先物取引差入証拠金及び先物取引差金として計上されるものに限る。）

（法第十一条の十一第一項 の規定の適用に関し必要な事項）

第十五条 法第十一条の十一第一項 本文（法第九十二条第一項 、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。以下この条及び次条第一項第二号において同じ。）に規定する組合又は連合会の同一人に対する信用の供与等（法第十一条の十一第一項 本文に規定する信用の供与等をいう。以下同じ。）の額（第十八条第二項第一号において「単体信用供与等総額」という。）は、同一人に係る前条第一項から第四項までの規定により計上又は算出される信用の供与等（銀行その他の農林水産大臣及び金融庁長官が定める者に対する信用の供与等のうち債権債務の決済が同日に行われるものを除く。）の額の合計額から当該同一人に係る次の各号に掲げる額の合計額を控除して計算するものとする。 

一  前条第一項に規定する貸出金に係る次に掲げる額の合計額

イ 当該組合又は当該連合会に対する貯金等に係る債権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額

ロ 国債又は地方債を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額

ハ 貿易保険法 （昭和二十五年法律第六十七号）第二十七条第二項第二号 の損失（同法第二条第四項 に規定する仲介貿易者が同条第三項 に規定する仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、又は賃貸した場合に同法第二十七条第二項第二号 イからホまでのいずれかに該当する事由によって当該貨物の代金又は賃貸料を回収することができないことにより受ける損失を除く。）に係る普通貿易保険及び同法第三十四条第二項 の損失（同法第二条第十三項 に規定する貿易代金貸付（本邦法人若しくは本邦人又は外国法人若しくは外国人が行う外国政府等、外国法人又は外国人に対する同項第一号 又は第三号 に掲げるものの支払に充てられる資金に充てられる貸付金に係る債権の取得に限る。）を行った者が同法第三十四条第二項 各号のいずれかに該当する事由によって当該債権の元本又は利子を回収することができないことにより受ける損失に限る。）に係る貿易代金貸付保険の保険金請求権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額又は同法第五十四条第二項 に規定する海外事業資金貸付保険の付された貸出金の額のうち当該保険金額

ニ 貨物の輸入者に対する当該貨物の代金（当該貨物に係る運賃又は保険料を含む。）の決済に係る本邦通貨による貸付金（当該貨物に係る船積書類到着後六月以内に返済期限が到来するものに限る。）の額

ホ 国又は地方公共団体から交付されることが確定している補助金又は委託費のつなぎ資金として組合員又は会員に対して貸し付けた金額

ヘ 組合又は連合会が組合員又は会員から販売を委託された物資の時価の百分の八十に相当する金額の範囲内において、当該物資の代金決済に至るまでのつなぎ資金として組合員又は会員に対して貸し付けた金額

ト 地方公共団体により貸付金に係る損失が補償されることとなっている場合における当該貸付金に係る補償の額

チ 国又は地方公共団体から支出された資金を基金の全部又は一部として債務の保証をすることを目的とする法人が債務の保証をした貸出金であって、債務の保証につき保険又は再保証を行う法人により当該保証に保険又は再保証の付されているものの額のうち、当該保険金額又は当該再保証額

リ 連合会の会員に対する貸付金のうち、当該会員がその組合員に対し、イからチまでに掲げる貸付けを行う場合において、当該会員の当該貸付けに要する資金としてその貸付けに係る条件と同一の条件（貸付利率を除く。）をもってその組合員に対して貸し付けるための資金として貸し付けた金額

ヌ 組合から連合会、法第九十一条の二第一項 の規定により連合会の権利義務を承継した組合から農林中央金庫、再編強化法第十五条第一項 の規定による合併の認可又は再編強化法第二十七条 において準用する同項 の規定による事業譲渡の認可を受けた信用連合会の地区の全部又は一部を地区とする組合から農林中央金庫及び連合会から農林中央金庫への劣後特約付金銭消費貸借（金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律 （平成十年法律第百四十三号）第二条第六項 に規定する劣後特約付金銭消費貸借をいう。以下同じ。）の額

二  前条第二項に規定する債務の保証に係る次に掲げる額の合計額

イ 法第十一条第三項第七号 、第八十七条第四項第七号、第九十三条第二項第七号又は第九十七条第三項第七号の規定により主務大臣の指定する金融機関若しくはこれに準ずる者又は法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、若しくは承認を受けなければならない法人の業務の代理に付随してされる債務の保証額

ロ 国税又は地方税の徴収猶予又は延納の担保等についてする保証の額

ハ 銀行その他の金融機関が支払人となっている手形の引受け又は裏書の額

ニ 輸入取引に伴ってなされる保証又は手形の引受けの額

ホ 貿易保険法第五十四条第二項 に規定する海外事業資金貸付保険の付されている保証の額のうち当該保険金額

三  前条第三項に規定する出資又は同条第四項第四号、第五号若しくは第七号に掲げる勘定に計上されるものの貸借対照表計上額が帳簿価額を上回る場合における当該貸借対照表計上額と帳簿価額との差額 

四  前条第三項に規定するもののうち、組合から連合会、法第九十一条の二第一項 の規定により連合会の権利義務を承継した組合から農林中央金庫、再編強化法第十五条第一項 の規定による合併の認可又は再編強化法第二十七条 において準用する同項 の規定による事業譲渡の認可を受けた信用連合会の地区の全部又は一部を地区とする組合から農林中央金庫及び連合会から農林中央金庫への出資の額 

五  前条第四項第一号に掲げる勘定のうち系統預け金の額 

六  農林中央金庫法第六十五条 に規定する募集農林債の額 

七  前条第四項各号に掲げる勘定並びに同項の農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものに係る次に掲げる額の合計額

イ 当該組合又は当該連合会に対する貯金等に係る債権を担保とするもののうち当該担保の額

ロ 国債又は地方債に係る権利により担保される額

八  前各号に掲げる額に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める額 

２  法第十一条の十一第一項 本文に規定する自己資本の額は、法第十一条の六第一項第一号 （法第九十二条第一項 、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣及び金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。 

（信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）

第十六条 令第十条第九項第三号 （同条第十五項 において準用する場合を含む。）及び同条第十三項第四号 の主務省令で定める理由は、次に掲げる理由とする。 

一  当該組合又は当該連合会が農水産業協同組合貯金保険法第六十三条第一項 の認定又は同法第六十四条第一項 のあつせんを受け、同法第六十一条第一項 に規定する申込みに係る合併等、同法第六十二条第一項 に規定する申込みに係る合併等若しくは信用事業再建措置又は同法第六十二条の二第一項 に規定する申込みに係る合併等を行うこと。 

二  当該組合又は当該連合会の出資総額の減少により一時的に自己資本の額が減少すること（出資総額の増加等により信用供与等限度額（法第十一条の十一第一項 本文に規定する信用供与等限度額をいう。）を超えることとなる状態が解消される場合に限る。）。 

三  その他行政庁が適当と認めるやむを得ない理由があること。 

２  令第十条第十三項第二号 の主務省令で定める債務者等は、漁業生産力の増進及び水産業経営の安定化に寄与する事業のための貸付金に係る債務者であって、次に掲げる者（同条第十一項第三号 に規定する法人を除く。）とする。 

一  当該連合会の地区の全部若しくは一部をその地区の全部若しくは一部とし、又は当該連合会の地区内にその住所を有している当該連合会の会員以外の組合、連合会その他営利を目的としない法人 

二  地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となっているか又はその基本財産の過半を拠出している営利を目的としない法人（前号に掲げる者を除く。） 

３  組合又は連合会は、法第十一条の十一第一項 ただし書（法第九十二条第一項 、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  信用の供与等を受ける者の資金計画を記載した書面 

三  その他参考となるべき事項を記載した書面 

（組合又は連合会と特殊の関係のある者）

第十七条 法第十一条の十一第二項 前段（法第九十二条第一項 、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の主務省令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。 

一  当該組合又は当該連合会の子法人等 

二  当該組合又は当該連合会の関連法人等 

（法第十一条の十一第二項 の規定の適用に関し必要な事項）

第十八条 法第十一条の十一第二項 前段に規定する組合若しくは連合会及びその子会社等（同項 前段に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。）又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、合算信用供与等総額から当該同一人に係る調整対象額を控除して計算するものとする。 

２  前項に規定する「合算信用供与等総額」とは、次の各号に掲げる額の合計額をいう。 

一  前項の組合又は連合会について第十五条第一項の規定により計算した単体信用供与等総額 

二  前項の組合又は連合会の子法人等及び関連法人等のそれぞれについて第十五条第一項の規定の例により計算した信用の供与等の総額 

３  第一項に規定する「調整対象額」とは、当該子会社等のする資金の貸付けの額のうち当該組合若しくは当該連合会又は他の子会社等が保証している額及びこれに準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める額の合計額をいう。 

４  法第十一条の十一第二項 前段に規定する自己資本の純合計額は、法第十一条の六第一項第二号 に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣及び金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。 

（合算信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）

第十九条 第十六条第一項の規定は、令第十条第十項第四号 （同条第十五項 において準用する場合を含む。）及び同条第十四項第五号 の主務省令で定める理由について準用する。この場合において、第十六条第一項第一号及び第二号中「当該組合又は当該連合会」とあるのは「当該組合又は当該連合会及びその子会社等（法第十一条の十一第二項 前段（法第九十二条第一項 、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する子会社等をいう。）」と、同項第二号中「出資総額」とあるのは「出資総額又は資本金」と、「自己資本の額」とあるのは「自己資本の純合計額」と、「信用供与等限度額」とあるのは「合算信用供与等限度額」と、「法第十一条の十一第一項 本文」とあるのは「法第十一条の十一第二項 前段（法第九十二条第一項 、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。 

２  組合又は連合会は、法第十一条の十一第二項 後段（法第九十二条第一項 、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）において準用する法第十一条の十一第一項 ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に第十六条第三項各号に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 

（地方公共団体が主たる出資者等となっている営利を目的としない法人）

第二十条 令第十条第十一項第三号 （同条第十二項 及び第十五項 において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。 

一  地方住宅供給公社 

二  地方道路公社 

三  土地開発公社 

四  漁業信用基金協会 

第二十一条  削除 

（特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由）

第二十二条 法第十一条の十二 ただし書（法第九十二条第一項 、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の主務省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。 

一  当該連合会が当該連合会の取引の通常の条件に照らして当該連合会に不利益を与える取引又は行為を、当該連合会の特定関係者（法第十一条の十二 本文（法第九十二条第一項 、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する特定関係者をいう。以下この条、第二十四条及び第二十五条において同じ。）に該当する特定組合等（農水産業協同組合貯金保険法第二条第五項 に規定する経営困難農水産業協同組合である組合及び連合会並びに当該経営困難農水産業協同組合の権利義務の全部又は一部を承継する組合及び連合会をいう。以下この号並びに第二十六条第三項第十三号及び第四項第二十三号において同じ。）との間で行う場合において、当該取引又は行為を行わなければ当該特定組合等の事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。 

二  当該組合又は当該連合会が、当該組合又は当該連合会の取引の通常の条件に照らして当該組合又は当該連合会に不利益を与える取引又は行為を経営の状況の悪化した当該組合又は当該連合会の特定関係者との間で合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引又は行為を行うことが当該特定関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。 

三  前二号に掲げるもののほか、当該組合又は当該連合会がその特定関係者との間で当該組合又は当該連合会の取引の通常の条件に照らして当該組合又は当該連合会に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、農林水産大臣及び金融庁長官が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。 

（特定関係者との間の取引等の承認の申請等）

第二十三条 組合又は連合会は、法第十一条の十二 ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  その他参考となるべき事項を記載した書面 

２  行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合又は連合会が法第十一条の十二 各号（法第九十二条第一項 、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる取引又は行為をすることについて前条に規定するやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 

（特定関係者との間の取引等）

第二十四条 法第十一条の十二第一号 の主務省令で定める取引は、当該組合又は当該連合会が、その行う業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該組合又は当該連合会に不利な条件で行われる取引をいう。 

（特定関係者の利用者等との間の取引等）

第二十五条 法第十一条の十二第二号 の主務省令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。 

一  当該特定関係者の利用者又は顧客（以下この号において「利用者等」という。）との間で行う取引で、当該組合又は当該連合会が、その行う業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者の利用者等と同様であると認められる当該特定関係者の利用者等以外の者との間で、当該特定関係者の利用者等との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該組合又は当該連合会に不利な条件で行われる取引（当該特定関係者と当該特定関係者の利用者等が当該特定関係者が営む事業に係る契約を締結することをその条件にしているものに限る。） 

二  当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が当該組合又は当該連合会の取引の通常の条件に照らして当該特定関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの 

三  何らの名義によってするかを問わず、法第十一条の十二 （法第九十二条第一項 、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による禁止を免れる取引又は行為 

（利用者等の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲）

第二十五条の二 法第十一条の十三第一項 （法第九十二条第一項 、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事業又は業務は、信用事業に係る事業又は業務（次条において「信用事業関連業務」という。）とする。 

（利用者等の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）

第二十五条の三 組合等（令第九条第一項 に規定する組合等をいう。以下この条において同じ。）は、当該組合等、当該組合等を所属組合（法第百二十一条の二第三項 に規定する所属組合をいう。以下同じ。）とする特定信用事業代理業者（同項 に規定する特定信用事業代理業者をいう。以下同じ。）又は当該組合等の子金融機関等（法第十一条の十三第二項 （法第九十二条第一項 、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、これらの者が行う信用事業関連業務に係る利用者又は顧客（以下この条において「利用者等」という。）の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。 

一  対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備 

二  次に掲げる方法その他の方法により当該利用者等の保護を適正に確保するための体制の整備

イ 対象取引を行う部門と当該利用者等との取引を行う部門を分離する方法

ロ 対象取引又は当該利用者等との取引の条件又は方法を変更する方法

ハ 対象取引又は当該利用者等との取引を中止する方法

ニ 対象取引に伴い、当該利用者等の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該利用者等に適切に開示する方法

三  前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表 

四  次に掲げる記録の保存

イ 第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録

ロ 第二号の体制の下で実施した利用者等の保護を適正に確保するための措置に係る記録

２  前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。 

３  第一項の「対象取引」とは、組合等、当該組合等を所属組合とする特定信用事業代理業者又は当該組合等の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う信用事業関連業務に係る利用者等の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。 

（組合に類する者）

第二十五条の四 法第十七条の十四第一項 及び第四項 （これらの規定を法第九十六条第一項 において準用する場合を含む。）の組合その他これに類する者として主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  当該組合（法第十一条第一項第四号 又は第九十三条第一項第二号 の事業を行う組合に限る。以下この条において同じ。）の組合集団（当該組合及びその子会社（法第十一条の六第二項 （法第九十六条第一項 において準用する場合を含む。）に規定する子会社をいう。以下同じ。）の集団をいう。次号において同じ。） 

二  当該組合又は当該組合の組合集団及び次に掲げる者

イ 金融機関等

ロ 金融機関等集団

ハ 銀行等持株会社集団

２  前項第二号に規定する「金融機関等」、「金融機関等集団」及び「銀行等持株会社集団」とは、それぞれ次に定めるところによる。 

一  金融機関等 次に掲げる者

イ 法第十一条第一項第四号 、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合又は連合会（連合会にあっては、当該連合会の子会社（銀行に限る。）を含む。）

ロ 銀行（当該銀行の子会社又は当該銀行を子会社とする持株会社（銀行法第二条第十二項 に規定する持株会社をいう。以下同じ。）の子会社（銀行業（銀行法第二条第二項 に規定する銀行業をいう。以下同じ。）を営む外国の会社に限る。）を含む。）

ハ 信用金庫、信用協同組合又は労働金庫（これらの法人をもって組織する連合会及び当該連合会の子会社（信用金庫連合会にあっては、銀行又は銀行業を営む外国の会社に限り、信用協同組合連合会及び労働金庫連合会にあっては、銀行に限る。）を含む。）

ニ 農業協同組合（農業協同組合法第十条第一項第三号 の事業を行うものに限る。以下同じ。）又は農業協同組合連合会（同法第十条第一項第三号 の事業を行うものに限る。以下同じ。）（農業協同組合連合会にあっては、当該農業協同組合連合会の子会社（銀行に限る。）を含む。）

ホ 農林中央金庫（農林中央金庫の子会社（銀行又は銀行業を営む外国の会社に限る。）を含む。）

二  金融機関等集団 前号に規定する金融機関等及びその子会社の集団又は当該金融機関等の子銀行（当該金融機関等の子会社のうち、銀行又は銀行業を営む外国の会社をいう。以下この号において同じ。）及び当該金融機関等の子銀行以外の子会社の集団をいう。 

三  銀行等持株会社集団 銀行法施行規則 （昭和五十七年大蔵省令第十号）第十七条の二第四項第三号 に規定する銀行持株会社集団又は同条第五項第三号 に規定する長期信用銀行持株会社集団をいう。 

（組合又は連合会の子会社の範囲等）

第二十六条 法第十七条の十四第二項第一号 及び第二号 （これらの規定を法第九十六条第一項 において準用する場合を含む。第三項において同じ。）に掲げる組合についての法第十七条の十四第一項第一号 （法第九十六条第一項 において準用する場合を含む。次項において同じ。）の主務省令で定めるもの及び法第八十七条の三第二項第一号 （法第百条第一項 において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする（連合会にあっては、組合のために行う場合を含む。）。 

一  他の事業者のための不動産（原則として、自らを子会社とする組合若しくは連合会又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。）の賃貸又は他の事業者の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務 

二  他の事業者の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務 

三  他の事業者の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務 

四  他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務 

五  他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務 

六  他の事業者のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務 

七  他の事業者の業務に関し必要となる調査又は情報の提供を行う業務（第十号に該当するものを除く。） 

八  他の事業者の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務 

九  他の事業者の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務 

十  他の事業者の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価及び当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務 

十の二  他の事業者が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者のために当該債権の担保の目的となっている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務 

十一  他の事業者の行う資金の貸付けに関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務 

十二  他の事業者の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務 

十三  他の事業者の事務に係る計算を行う業務 

十四  他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務 

十五  他の事業者と当該他の事業者の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務 

十六  労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 （昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号 に規定する労働者派遣事業又は職業安定法 （昭和二十二年法律第百四十一号）第三十条第一項 の規定に基づき許可を得て行う職業紹介事業 

十七  他の事業者のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。） 

十八  他の事業者の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務 

十九  他の事業者の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第二十一号に該当するものを除く。） 

二十  他の事業者の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務 

二十一  他の事業者の主要な取引先との間で当該他の事業者の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務 

二十二  他の事業者のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務 

二十三  自らを子会社とする組合等（組合又は連合会若しくはその子会社である法第八十七条の三第二項第六号 イ（法第百条第一項 において準用する場合を含む。）に規定する銀行（以下「信託兼営銀行」という。）をいう。以下この号において同じ。）が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該組合等のために当該債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務 

二十四  その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務 

二十五  前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） 

２  法第十七条の十四第二項第三号 （法第九十六条第一項 において準用する場合を含む。）に掲げる組合についての法第十七条の十四第一項第一号 の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。 

一  前項第一号から第七号まで、第九号から第十一号まで及び第十三号から第二十三号までに掲げる業務 

二  その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務 

三  前二号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） 

３  法第十七条の十四第二項第一号 及び第二号 に掲げる組合についての同条第一項第二号 （法第九十六条第一項 において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務（法第十七条の十四第二項第二号 に掲げる組合にあっては、第四号の三から第四号の六までに掲げる業務を除く。）とする。 

一  法第十一条第一項第四号 、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合又は連合会の業務（法第十一条の四第二項 （法第九十二条第一項 、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する信用事業に限り、組合にあっては、次項第一号の四に掲げる業務を除く。）の代理又は媒介 

一の二  次に掲げる業務（次項第一号の四に掲げる業務を除く。）の代理又は媒介

イ 銀行の業務

ロ 信用金庫、信用協同組合又は労働金庫（これらの法人をもって組織する連合会を含む。）の業務

ハ 農業協同組合又は農業協同組合連合会の業務（農業協同組合法第十一条第二項 に規定する信用事業に限る。）

ニ 農林中央金庫の業務

一の三  金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）であって業として行うもの（第一号及び第一号の二に掲げる業務を除く。） 

一の四  金銭の貸付け以外の取引に係る業務であって、金銭の貸付けと同視すべきもの（宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられており、かつ、当該取引が金銭の貸付け以外の取引であることにつき宗教上の規律について専門的な知見を有する者により構成される合議体の判定に基づき行われるものに限る。） 

一の五  法第十一条第一項第三号 若しくは第四号 又は第九十三条第一項第一号 若しくは第二号 の事業に附帯する業務 

二  法第十一条第三項 各号及び第九十三条第二項 各号に掲げる業務（法第十一条第三項第七号 及び第七号の二 並びに第九十三条第二項第七号 及び第七号の二 に掲げる業務、有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項 に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める業務に該当するものを除く。） 

三  債権管理回収業に関する特別措置法 （平成十年法律第百二十六号）第二条第二項 に規定する債権管理回収業及び同法第十二条 各号に掲げる業務（同条第二号 に掲げる業務を行う場合にあっては、農林水産大臣及び金融庁長官の定める基準を全て満たす場合に限る。） 

四  確定拠出年金法 （平成十三年法律第八十八号）第二条第七項 に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第六十一条第一項 各号に掲げる事務を行う業務 

四の二  保険業法第二条第二十六項 に規定する保険募集（次項第三号の四において「保険募集」という。） 

四の三  共済事故その他の共済契約に係る事項の調査を行う業務 

四の四  共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介を行う者の教育を行う業務 

四の五  共済契約者からの共済事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は共済契約に関し相談に応ずる業務 

四の六  自動車修理業者等のあっせん又は紹介に関する業務 

五  機械類その他の物件を使用させる業務（農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準により主として法第八十七条第三項第一号 又は第九十七条第二項第一号 に掲げる業務が行われる場合に限る。） 

六  投資信託委託会社又は資産運用会社として行う業務（投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。） 

七  投資助言業務（金融商品取引法第二十八条第六項 に規定する投資助言業務をいう。以下同じ。）又は投資一任契約（同法第二条第八項第十二号 ロに規定する投資一任契約をいう。以下同じ。）に係る業務 

七の二  投資顧問契約（金融商品取引法第二条第八項第十一号 に規定する投資顧問契約をいう。）又は投資一任契約の締結の代理又は媒介 

七の三  他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換若しくは株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務 

八  他の事業者の経営に関する相談に応ずる業務 

九  金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務 

十  個人の財産形成に関する相談に応ずる業務 

十一  主として法第十七条の十四第一項 （法第九十六条第一項 において準用する場合を含む。次号及び第四十四条第一項第七号において同じ。）に規定する子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者の財務に関するデータの処理を行う業務並びにこれらのデータの伝送役務を提供する業務 

十二  主として法第十七条の十四第一項 に規定する子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める金融機関の業務又は事業者の財務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務 

十三  農水産業協同組合貯金保険法第六十二条第二項第一号 に規定する子会社であって、特定組合等の事業の遂行又は合併若しくは事業譲渡に資するため、これらの保有する貸出債権を適正な価格で購入し管理回収その他当該貸出債権に関し必要となる事務を行う業務 

十三の二  算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律 （平成十年法律第百十七号）第二条第六項 に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。次号並びに次項第十七号の四及び第十七号の五において同じ。）の取得若しくは譲渡に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務 

十三の三  次に掲げる取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務

イ 当事者が数量を定めた算定割当量について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引

ロ 当事者の一方の意思表示により当事者間において前号の契約に係る取引及びイに掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引

十三の四  電子記録債権法 （平成十九年法律第百二号）第五十一条第一項 に規定する電子債権記録業 

十四  その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務 

十五  前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） 

４  法第八十七条の三第二項第二号 （法第百条第一項 において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする（組合のために行う場合を含む。）。 

一  法第十一条第一項第四号 、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合又は連合会の業務（組合にあっては、法第十一条の四第二項 に規定する信用事業に限り、第一号の四に掲げる業務を除く。）の代理又は媒介 

一の二  次に掲げる業務（第一号の四に掲げる業務を除く。）の代理又は媒介

イ 銀行の業務

ロ 信用金庫、信用協同組合又は労働金庫（これらの法人をもって組織する連合会を含む。）の業務

ハ 農業協同組合又は農業協同組合連合会の業務（農業協同組合法第十一条第二項 に規定する信用事業に限る。）

ニ 農林中央金庫の業務

一の三  資金移動業者（資金決済に関する法律 （平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項 に規定する資金移動業者をいう。）が営む資金移動業（同条第二項 に規定する資金移動業をいう。）の代理又は媒介 

一の四  信託業法第二条第八項 に規定する信託契約代理業（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令 （平成五年政令第三十一号）第三条第二号 及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 （昭和五十七年大蔵省令第十六号）第三条第一項第二号 に掲げるものを除く。） 

一の五  信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項 に規定する信託業務をいう。以下同じ。）を営む金融機関が営む同項第三号 から第七号 までに掲げる業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条第三号 及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三条第一項第三号 から第五号 までに掲げる業務を除く。）を受託する契約の締結の代理又は媒介 

二  金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）であって業として行うもの（第一号及び第一号の二に掲げる業務を除く。） 

二の二  金銭の貸付け以外の取引に係る業務であって、金銭の貸付けと同視すべきもの（宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられており、かつ、当該取引が金銭の貸付け以外の取引であることにつき宗教上の規律について専門的な知見を有する者により構成される合議体の判定に基づき行われるものに限る。） 

二の三  法第八十七条第一項第三号 若しくは第四号 又は第九十七条第一項第一号 若しくは第二号 の事業に附帯する業務 

三  法第八十七条第四項 各号及び第九十七条第三項 各号に掲げる業務（法第八十七条第四項第七号 及び第七号の二 並びに第九十七条第三項第七号 及び第七号の二 に掲げる業務、有価証券関連業その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める業務に該当するものを除く。） 

三の二  債権管理回収業に関する特別措置法第二条第二項 に規定する債権管理回収業及び同法第十二条 各号に掲げる業務（同条第二号 に掲げる業務を行う場合にあっては、農林水産大臣及び金融庁長官の定める基準を全て満たす場合に限る。） 

三の三  確定拠出年金法第二条第七項 に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第六十一条第一項 各号に掲げる事務を行う業務 

三の四  保険募集 

四  金融商品取引法第二条第八項第七号 、第十三号及び第十五号に掲げる行為を行う業務 

五  削除 

六  商品投資に係る事業の規制に関する法律 （平成三年法律第六十六号）第二条第三項 に規定する商品投資顧問業 

七  それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下この号及び次号において「カード等」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下この号及び次号において「利用者」という。）に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそのカード等と引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けたときは、当該利用者から当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を受領し、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該金額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。次号において同じ。）をする業務 

八  利用者がカード等を利用することなく特定の販売業者又は役務提供事業者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付をし、当該利用者から当該金額を受領する業務 

九  資金決済に関する法律第三条第四項 に規定する自家型前払式支払手段を発行する業務若しくは同条第五項 に規定する第三者型前払式支払手段を発行する業務又はこれらの手段を販売する業務 

十  機械類その他の物件を使用させる業務（農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準により主として法第八十七条第三項第一号 又は第九十七条第二項第一号 に掲げる業務が行われる場合に限る。） 

十一  次に掲げる行為により他の株式会社に対しその事業に必要な資金を供給する業務

イ 当該会社に対し資金の貸付けを行うこと。

ロ 当該会社の発行する社債（令第二十二条第二項第五号 イに掲げる短期社債を除く。）を取得すること。

ハ 当該会社の発行する新株予約権を取得すること。

ニ 株式に係る配当を受け取り又は株式に係る売却益を得ることを目的として当該会社の発行する株式を取得すること。

ホ イからニまでのいずれかに掲げる行為を行うことを目的とする民法第六百六十七条第一項 に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項 に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。

十二  投資信託委託会社又は資産運用会社として行う業務（投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。） 

十三  投資助言業務又は投資一任契約に係る業務 

十三の二  投資信託及び投資法人に関する法律施行令 （平成十二年政令第四百八十号）第三条第一号 、第二号及び第六号から第八号までに掲げる資産に対する投資として、他人のために金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（第四号及び前二号に該当するものを除く。） 

十三の三  他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換若しくは株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務 

十四  他の事業者の経営に関する相談に応ずる業務 

十五  金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務 

十六  個人の財産形成に関する相談に応ずる業務 

十七  主として法第八十七条の三第一項 （法第百条第一項 において準用する場合を含む。次号及び第四十四条第一項第七号において同じ。）に規定する子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者の財務に関するデータの処理を行う業務並びにこれらのデータの伝送役務を提供する業務 

十七の二  主として法第八十七条の三第一項 に規定する子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める金融機関の業務又は事業者の財務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務 

十七の三  確定給付企業年金法 （平成十三年法律第五十号）第二条第一項 に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務 

十七の四  算定割当量の取得若しくは譲渡に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務 

十七の五  次に掲げる取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務

イ 当事者が数量を定めた算定割当量について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引

ロ 当事者の一方の意思表示により当事者間において前号の契約に係る取引及びイに掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引

十七の六  電子記録債権法第五十一条第一項 に規定する電子債権記録業 

十八  有価証券の所有者と発行者との間の当該有価証券に関する事務の取次ぎを行う業務 

十九  有価証券に関する顧客の代理 

二十  株式会社の株式の発行による事業資金の調達を容易にすることを目的として当該株式会社に係る広告、宣伝又は調査を行う業務その他当該株式会社に対する投資者の評価を高めることに資する業務 

二十一  有価証券に関連する情報の提供又は助言（第十八号及び前号に該当するものを除く。） 

二十二  民法第六百六十七条第一項 に規定する組合契約又は商法第五百三十五条 に規定する匿名組合契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務（有価証券関連業に該当するものを除く。） 

二十三  農水産業協同組合貯金保険法第六十二条第二項第一号 に規定する子会社であって、特定組合等の事業の遂行又は合併若しくは事業譲渡に資するため、これらの保有する貸出債権を適正な価格で購入し管理回収その他当該貸出債権に関し必要となる事務を行う業務 

二十四  財産の管理に関する業務（当該業務を営む会社の議決権を保有する信託子会社等（法第八十七条の三第二項第六号 （法第百条第一項 において準用する場合を含む。）に規定する信託子会社等をいう。以下同じ。）が受託する信託財産と同じ種類の財産につき、業務方法書に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限る。）及び当該業務に係る代理事務 

二十五  金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項第四号 から第七号 までに掲げる業務のうち、第六号及び前号、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条第三号 並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三条第一項第三号 及び第四号 に掲げる業務に該当する業務を除いたもの（当該業務を行う会社を子会社とする連合会の信託子会社等のうちに信託兼営銀行に相当するものがない場合にあっては、当該信託子会社等が信託業法第二十一条第二項 の承認を受けた業務に係るものに限る。） 

二十六  信託を引き受ける場合におけるその財産（不動産を除く。）の評価に関する業務 

二十七  その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務 

二十八  前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） 

（連合会の子会社となる専門子会社の業務等）

第二十七条 法第八十七条の三第一項第一号の二 （法第百条第一項 において準用する場合を含む。第四項第一号において同じ。）の主務省令で定める業務は、次に掲げるものとする。 

一  前条第一項各号に掲げる業務であって、農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準により主として連合会、その子会社又は第四項各号に掲げる者の行う事業又は営む業務のために営むもの 

二  前条第四項各号に掲げる業務（同項第十八号から第二十二号までに掲げる業務については証券子会社等（法第八十七条の三第二項第五号 （法第百条第一項 において準用する場合を含む。）に規定する証券子会社等をいう。）を有する場合に限り、前条第四項第二十四号から第二十六号までに掲げる業務については信託子会社等を有する場合に限る。） 

２  法第八十七条の三第一項第二号 の主務省令で定める業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第一号 から第十号 まで及び第十三号 に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号 から第三号 までに掲げる業務（同項第一号 に掲げる業務にあっては、銀行法施行規則第十三条の二の三第一項第一号 及び第三号 （同項第一号 に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに商品先物取引法第二条第二十一項 に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第三十五条第二項第二号 に掲げる業務にあっては、銀行法施行規則第十三条の二の三第一項第一号 及び第三号 （同項第一号 に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げるものとする。 

一  金融商品取引法第二条第八項第七号 及び第十一号 から第十七号 までに掲げる行為並びに金融商品取引法施行令 （昭和四十年政令第三百二十一号）第一条の十二 に規定する行為を行う業務 

二  前条第一項各号に掲げる業務であって、農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準により主として連合会、その子会社又は第四項各号に掲げる者の行う事業又は営む業務のために営むもの 

三  前条第四項各号に掲げる業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除き、同項第二十四号から第二十六号までに掲げる業務については、信託子会社等を有する場合に限る。） 

３  法第八十七条の三第一項第三号 （法第百条第一項 において準用する場合を含む。第十項第一号イにおいて同じ。）の主務省令で定める業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第十号 及び第十三号 に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号 から第三号 までに掲げる業務のほか、次に掲げるものとする。 

一  金融商品取引法第二条第八項第十一号 、第十二号及び第十四号に掲げる行為並びに金融商品取引法施行令第一条の十二 に規定する行為を行う業務 

二  累積投資契約（金融商品取引法第三十五条第一項第七号 に規定する累積投資契約をいう。）の締結の媒介 

三  金融商品取引法第三十五条第一項第一号 に規定する有価証券の貸借の媒介 

四  前項第二号に掲げる業務 

五  前条第四項各号に掲げる業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除き、同項第二十四号から第二十六号までに掲げる業務については、信託子会社等を有する場合に限る。） 

４  法第八十七条の三第一項第五号 及び第九項 （これらの規定を法第百条第一項 において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  当該連合会（法第八十七条第一項第四号 又は第九十七条第一項第二号 の事業を行う連合会に限る。以下この条において同じ。）の連合会集団（当該連合会及びその子会社の集団（特定子銀行（当該連合会の子会社のうち、法第八十七条の三第一項第一号 （法第百条第一項 において準用する場合を含む。）又は法第八十七条の三第一項第一号の二 に掲げる会社をいう。以下この号及び次項において同じ。）及び当該連合会の特定子銀行以外の子会社の集団を含む。）をいう。次号において同じ。） 

二  当該連合会又は当該連合会の連合会集団及び次に掲げる者

イ 金融機関等

ロ 金融機関等集団

ハ 銀行等持株会社集団

５  前項第二号に規定する「金融機関等」、「金融機関等集団」及び「銀行等持株会社集団」とは、それぞれ次に定めるところによる。 

一  金融機関等 次に掲げる者

イ 法第十一条第一項第四号 、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合又は連合会（連合会にあっては、当該連合会の特定子銀行を含む。）

ロ 銀行（当該銀行の子会社又は当該銀行を子会社とする持株会社（銀行法第二条第十二項 に規定する持株会社をいう。）の子会社（銀行業を営む外国の会社に限る。）を含む。）

ハ 信用金庫、信用協同組合又は労働金庫（これらの法人をもって組織する連合会及び当該連合会の子会社（信用金庫連合会にあっては、銀行又は銀行業を営む外国の会社に限り、信用協同組合連合会及び労働金庫連合会にあっては、銀行に限る。）を含む。）

ニ 農業協同組合（農業協同組合法第十条第一項第三号 の事業を行うものに限る。以下同じ。）又は農業協同組合連合会（同法第十条第一項第三号 の事業を行うものに限る。以下同じ。）（農業協同組合連合会にあっては、当該農業協同組合連合会の子会社（銀行に限る。）を含む。）

ホ 農林中央金庫（農林中央金庫の子会社（銀行又は銀行業を営む外国の会社に限る。）を含む。）

ヘ 株式会社商工組合中央金庫

二  金融機関等集団 前号に規定する金融機関等及びその子会社の集団又は当該金融機関等の子銀行（当該金融機関等の子会社のうち、銀行又は銀行業を営む外国の会社をいう。以下この号において同じ。）及び当該金融機関等の子銀行以外の子会社の集団をいう。 

三  銀行等持株会社集団 銀行法施行規則第十七条の二第四項第三号 に規定する銀行持株会社集団又は同条第五項第三号 に規定する長期信用銀行持株会社集団をいう。 

６  法第八十七条の三第一項第六号 （法第百条第一項 において準用する場合を含む。以下この条及び次条第一項第七号において同じ。）の主務省令で定める会社は、金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項 に規定する金融商品取引所をいう。次項及び第四十五条第一項第三号において同じ。）に上場されている株式又は同法第六十七条の十一第一項 の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する会社とする。 

一  中小企業者（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律 （平成十一年法律第十八号）第二条第一項 に規定する中小企業者をいう。以下この項及び第十二項において同じ。）であって、設立の日又は新事業活動（会社が現に行っている事業と異なる種類の事業であって、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。次号及び第三号において同じ。）の開始の日以後十年を経過しておらず、かつ、前事業年度又は前年においてイに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合が百分の三を超えているもの

イ 試験研究費その他新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、市場の開拓又は新たな事業の開始のために特別に支出される費用の合計額

ロ 総収入金額から固定資産又は法人税法 （昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十一号 に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額

二  中小企業者であって、設立の日又は新事業活動の開始の日以後二年を経過しておらず、常勤の新事業活動従事者（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動に従事する者であって、研究者に該当しない者に限る。以下この号において同じ。）の数が二人以上であり、かつ、当該新事業活動従事者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの 

三  中小企業者であって、設立の日又は新事業活動の開始の日以後一年を経過しておらず、常勤の研究者の数が二人以上であり、かつ、当該研究者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの 

四  中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十一条第一項 の認定を受けている会社 

７  法第八十七条の三第一項第六号の二 （法第百条第一項 において準用する場合を含む。以下この条及び次条第一項第七号において同じ。）の主務省令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は金融商品取引法第六十七条の十一第一項 の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する会社とする。 

一  中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第九条第一項 の承認を受けている会社 

二  民事再生法 （平成十一年法律第二百二十五号）第百七十四条第一項 の規定による再生計画認可の決定を受けている会社 

三  会社更生法 （平成十四年法律第百五十四号）第百九十九条第一項 の規定による更生計画認可の決定を受けている会社 

四  株式会社地域経済活性化支援機構法 （平成二十一年法律第六十三号）第二十五条第四項 に規定する再生支援決定を受けている会社 

五  株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法 （平成二十三年法律第百十三号）第十九条第四項 に規定する支援決定を受けている会社 

六  株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項 に規定する産業復興機構による支援を受けている会社 

七  産業競争力強化法 （平成二十五年法律第九十八号）第二十四条第一項 若しくは第二十六条第一項 の認定を受けている会社又は同法第百二十一条第一項 の認定に係る同項 の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社 

八  合理的な経営改善のための計画（法第百二十一条の三第一項 に規定する銀行等、株式会社商工組合中央金庫、保険業法第二条第二項 に規定する保険会社（同条第七項 に規定する外国保険会社等を含む。）、銀行法第二条第十三項 に規定する銀行持株会社、長期信用銀行法第十六条の四第一項 に規定する長期信用銀行持株会社若しくは保険業法第二条第十六項 に規定する保険持株会社又はこれらの子会社（以下この号において「特定金融機関等」という。）が、当該特定金融機関等に対する会社の債務について次に掲げる措置のいずれかを実施することを内容とするものであって、当該措置の実施により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社

イ 当該債務の全部又は一部を免除する措置

ロ 当該債務の全部又は一部を消滅させるために株式を取得する措置

ハ 当該債務に係る債権の全部又は一部が当該会社に対する他の債権に後れることとする措置（当該会社の財務指標が当該特定金融機関等及び当該会社の間であらかじめ定めた一定の基準を下回った場合に、当該会社が期限の利益を喪失する措置を併せて講じているものに限る。）

８  法第八十七条の三第一項第六号の二 の主務省令で定める要件は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 

一  連合会又はその子会社が前項に規定する会社（同項第八号に該当するものに限る。）の議決権を同号ロに掲げる措置により取得する場合 次のいずれかに該当すること。

イ 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律 （平成十一年法律第百五十八号）第二条第三項 に規定する特定調停が成立していること。

ロ 民事再生法第百七十四条第一項 の規定による再生計画認可の決定を受けていること。

ハ 会社更生法第百九十九条第一項 の規定による更生計画認可の決定を受けていること。

ニ 産業競争力強化法第二条第十六項 に規定する特定認証紛争解決手続に基づき事業再生計画が作成されていること。

二  前号に掲げる場合以外の場合 同号イからハまでのいずれかに該当すること。 

９  第六項に規定する会社のほか、会社であって、その議決権を連合会又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）により担保権の実行による株式等の取得又は第二十八条第一項第一号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該連合会又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、担保権の実行による株式等の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に第六項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該連合会又はその子会社により担保権の実行による株式等の取得又は同号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該連合会に係る法第八十七条の三第一項第六号 の主務省令で定める会社に該当するものとする。 

１０  前項の規定は、第七項に規定する会社に該当していたものに準用する。この場合において、前項中「第八十七条の三第一項第六号」とあるのは、「第八十七条の三第一項第六号の二」と読み替えるものとする。 

１１  第六項から前項まで（第八項を除く。）の規定にかかわらず、特定子会社（第十三項に規定する会社をいう。以下同じ。）がその取得した第六項に規定する会社若しくは第九項の規定に該当する会社（以下この項において「新規事業分野開拓会社」という。）又は第七項に規定する会社若しくは前項において読み替えて準用する第九項の規定に該当する会社（以下「事業再生会社」という。）の議決権を処分基準日（新規事業分野開拓会社の議決権にあってはその取得の日から十五年を経過する日をいい、事業再生会社の議決権にあってはその取得の日から十年を経過する日（当該議決権が第七項に規定する会社（同項第五号又は第六号に該当するものに限る。）の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日）をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社及び当該事業再生会社（以下「新規事業分野開拓会社等」という。）は、処分基準日の翌日からは新規事業分野開拓会社にあっては当該連合会に係る法第八十七条の三第一項第六号 の主務省令で定める会社に、事業再生会社にあっては当該連合会に係る同項第六号の二 の主務省令で定める会社にそれぞれ該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該連合会又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権が当該処分基準日における基準議決権の数（国内の会社（法第八十七条の四第一項 （法第百条第一項 において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する国内の会社をいう。第三十二条第一項第五号において同じ。）及び事業再生会社（第八項に定める要件に該当するものに限る。次項、第三十四条第一項第九号、第三十七条第三項及び第五十一条第一項第十一号において同じ。）の総株主等の議決権（法第十一条の六第二項 前段（法第九十二条第一項 及び第百条第一項 において準用する場合を含む。）に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項及び次項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該連合会又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権の数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。 

１２  第七項及び第十項の規定にかかわらず、連合会又はその特定子会社以外の子会社がその取得した事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から次の各号に掲げる議決権の区分に応じ、当該各号に定める期間を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該連合会に係る法第八十七条の三第一項第六号の二 の主務省令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該連合会又はその特定子会社以外の子会社が保有する当該事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権の数を下回ることとなる場合において、当該連合会又はその特定子会社以外の子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該連合会又はその特定子会社以外の子会社の保有する当該事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権の数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。 

一  中小企業者の発行する株式等に係る議決権 五年 

二  中小企業者以外の会社の発行する株式等に係る議決権 三年 

１３  法第八十七条の三第一項第六号 の主務省令で定めるものは、前条第四項第十一号に掲げる業務及び当該業務に附帯する業務を専ら営む会社とする。 

１４  法第八十七条の三第一項第七号 （法第百条第一項 において準用する場合を含む。以下この項及び第十八項において同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる持株会社（同号 に規定する持株会社をいう。以下この条において同じ。）とする。ただし、当該持株会社が前条第一項各号に掲げる業務を営む場合にあっては、当該業務は農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準により主として連合会、その子会社又は第四項各号に掲げる者の行う事業又は営む業務のために営むものでなければならない。 

一  次のイ及びロに掲げる会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに前条第一項各号及び第四項各号に掲げる業務を営むもの（子会社として信託兼営銀行を有しない場合に限る。第四号から第六号までにおいて同じ。）

イ 証券専門会社又は証券仲介専門会社（法第八十七条の三第一項第三号 に規定する証券仲介専門会社をいう。以下同じ。）

ロ 信託専門会社（法第八十七条の三第一項第四号 （法第百条第一項 において準用する場合を含む。）に規定する信託専門会社をいう。以下同じ。）

二  前号イに掲げる会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに前条第一項各号及び第四項各号（第二十四号から第二十六号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法信託兼営銀行及び信託専門会社を有しない場合に限る。） 

三  第一号ロに掲げる会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに前条第一項各号及び第四項各号（第十八号から第二十二号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として信託兼営銀行、証券専門会社及び証券仲介専門会社を有しない場合に限る。） 

四  法第八十七条の三第一項第一号の二 又は第五号 から第六号の二 まで（これらの規定を法第百条第一項 において準用する場合を含む。）に規定する会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに前条第一項各号及び第四項各号（第十八号から第二十二号まで及び第二十四号から第二十六号までを除く。）に掲げる業務を営むもの 

五  法第八十七条の三第二項第五号 ハ（法第百条第一項 において準用する場合を含む。第十七項において同じ。）に規定する当該連合会の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち第十七項 に定める持株会社にあっては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに前条第一項各号及び第四項各号（第二十四号から第二十六号までを除く。）に掲げる業務を営むもの 

六  法第八十七条の三第二項第六号 ニ（法第百条第一項 において準用する場合を含む。第十八項において同じ。）に規定する当該連合会の子会社である信託兼営銀行又は信託専門会社の子会社のうち第十八項 に定める持株会社にあっては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに前条第一項各号及び第四項各号（第十八号から第二十二号までを除く。）に掲げる業務を営むもの 

１５  法第八十七条の三第二項第三号 （法第百条第一項 において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。 

一  前条第四項第十八号から第二十二号までに掲げる業務 

二  その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務 

三  前条第四項第二十八号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に係るもの 

１６  法第八十七条の三第二項第四号 （法第百条第一項 において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  前条第四項第二十四号から第二十六号までに掲げる業務 

二  その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務 

三  前条第四項第二十八号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に係るもの 

１７  法第八十七条の三第二項第五号 ハの主務省令で定めるものは、当該連合会の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する持株会社とする。 

１８  法第八十七条の三第二項第六号 ニの主務省令で定めるものは、当該連合会の子会社である信託兼営銀行又は信託専門会社が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する同条第一項第七号 に規定する持株会社とする。 

１９  法第十一条の六第三項 の規定は、第八項、第九項（第十項において読み替えて準用する場合を含む。）、第十一項、第十二項及び前二項に規定する議決権について準用する。 

（法第十七条の十四第一項 の規定等が適用されないこととなる事由）

第二十八条 法第十七条の十四第三項 本文（法第八十七条の三第三項 （法第百条第一項 において準用する場合を含む。）、第九十六条第一項及び第百条の三第五項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 

一  組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得 

二  組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式等に係る議決権の取得（当該組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 

三  組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。）（当該組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社の請求による場合を除く。） 

四  組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の株式等の併合若しくは分割又は株式無償割当て（会社法 （平成十七年法律第八十六号）第百八十五条 に規定する株式無償割当てをいう。第三十四条において同じ。） 

五  組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式等に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更 

六  組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の自己の株式等の取得 

七  連合会の子会社である法第八十七条の三第一項第六号 又は第六号の二 に掲げる会社による株式等の取得 

八  共済水産業協同組合連合会の子会社である法第百条の三第一項第五号 に掲げる会社による株式等の取得 

２  法第八十七条の三第三項 （法第百条第一項 において準用する場合を含む。）及び第百条の三第五項 において準用する法第十七条の十四第三項 ただし書の主務省令で定める事由は、前項第七号又は第八号に掲げる事由とする。 

第二十九条  削除 

（連合会の認可対象会社から除かれる会社が専ら営む業務）

第三十条 法第八十七条の三第四項 （法第百条第一項 において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。 

一  第二十六条第四項第一号から第十七号の六まで及び第二十三号に掲げる業務 

二  その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務 

三  第二十六条第四項第二十八号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの 

（法第八十七条の三第四項 の規定等が適用されないこととなる事由）

第三十一条 法第八十七条の三第五項 （法第百条第一項 において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事由は、連合会若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は第二十八条第一項第一号から第六号までに掲げる事由とする。 

（連合会による認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等）

第三十二条 連合会は、法第八十七条の三第四項 （法第八十七条の三第六項 （法第百条第一項 において準用する場合を含む。）及び第百条第一項 において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  当該連合会に関する次に掲げる書面

イ 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ 当該認可後における収支の見込みを記載した書面

三  当該連合会及びその子会社等（第六条に規定する者をいう。第四十二条の四第二項第二号及び第四十八条第三項を除き、以下同じ。）に関する次に掲げる書面

イ 当該連合会及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ 当該認可後における当該連合会及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率（水産業協同組合法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令 （平成十二年総理府・大蔵省・農林水産省令第十五号）第三条第四項 に規定する連結自己資本比率をいう。次項第二号及び次条第四号において同じ。）の見込みを記載した書面

四  当該認可に係る認可対象会社（法第八十七条の三第四項 に規定する認可対象会社をいう。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる書面

イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ 業務の内容を記載した書面

ハ 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計画書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名を記載した書面

五  当該認可に係る認可対象会社を子会社にすることにより、当該連合会又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数（法第八十七条の四第一項 に規定する基準議決権数をいう。）を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面 

六  その他参考となるべき事項を記載した書面 

２  行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 

一  当該申請をした連合会（以下この項において「申請連合会」という。）の純資産の額が当該申請に係る認可対象会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。 

二  申請連合会及びその子会社等（当該認可に係る認可対象会社を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。 

三  申請連合会の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。 

四  申請連合会の子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る認可対象会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。 

五  申請連合会が当該認可に係る認可対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。 

六  当該認可に係る認可対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。 

３  前二項の規定は、法第八十七条の三第五項 ただし書（法第百条第一項 において準用する場合を含む。）の規定による認可について準用する。 

４  法第十一条の六第三項 の規定は、第一項第五号（前項において準用する場合を含む。）に規定する議決権について準用する。 

（連合会における子会社の業務及び財産の状況の総会への報告）

第三十三条 法第八十七条の三第八項 （法第百条第一項 において準用する場合を含む。）の規定による総会への報告は、次に掲げる書面を示して行わなければならない。 

一  子会社の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計画書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 

二  子会社の役員の役職名及び氏名を記載した書面 

三  当該連合会及びその子会社につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書 

四  当該連合会及びその子会社の収支及び連結自己資本比率の状況を記載した書面 

五  その他子会社の業務及び財務の状況を知るため参考となるべき事項を記載した書面 

（法第十七条の十五第一項 の規定等が適用されないこととなる事由）

第三十四条 法第十七条の十五第二項 （法第八十七条の四第二項 （第百条第一項において準用する場合を含む。次条第一項及び第三十六条において同じ。）、第九十六条第一項及び第百条の四第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 

一  組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得 

二  組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得 

三  組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式等の取得（当該組合、当該連合会若しくは当該共済水産業協同組合連合会又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであって、当該株式等の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。） 

四  組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式等に係る議決権の取得（当該組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 

五  組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社の請求による場合を除く。） 

六  組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の株式等の併合若しくは分割又は株式無償割当て 

七  組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式等に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更 

八  組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の自己の株式等の取得 

九  連合会にあっては新規事業分野開拓会社等の議決権について第二十七条第十一項に規定する処分を行おうとするとき又は事業再生会社の議決権について同条第十二項に規定する処分を行おうとするとき、共済水産業協同組合連合会にあっては規則第八十七条第三項 に規定する新規事業分野開拓会社の議決権について同項 に規定する処分を行おうとするときにおいて、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を譲渡することが著しく困難であるため当該議決権を処分することができないこと。 

十  組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はこれらの子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式を当該会社の経営の状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために必要な当該株式の転換（第五号に掲げる事由に該当するものを除く。）その他合理的な理由があるものとしてあらかじめ行政庁の承認を受けた場合 

２  前項第十号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  当該承認に係る国内の会社（組合にあっては法第十七条の十五第一項 （法第九十六条第一項 において準用する場合を含む。次号及び第四十四条第一項第九号において同じ。）に規定する特定事業会社である国内の会社、連合会にあっては法第八十七条の四第一項 に規定する国内の会社、共済水産業協同組合連合会にあっては法第百条の四第一項 に規定する国内の会社をいう。次号及び次条第一項において同じ。）の商号及び業務の内容を記載した書面 

三  当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数（組合にあっては法第十七条の十五第一項 に規定する基準議決権数、連合会にあっては法第八十七条の四第一項 に規定する基準議決権数、共済水産業協同組合連合会にあっては法第百条の四第一項 に規定する基準議決権数をいう。次項及び次条において同じ。）を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面 

四  その他参考となるべき事項を記載した書面 

３  行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。 

（基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等）

第三十五条 組合、連合会又は共済水産業協同組合連合会は、法第十七条の十五第二項 ただし書（法第八十七条の四第二項 、第九十六条第一項及び第百条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  当該承認に係る国内の会社の商号及び業務の内容を記載した書面 

三  当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面 

四  その他参考となるべき事項を記載した書面 

２  行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合、連合会若しくは共済水産業協同組合連合会又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 

３  法第十一条の六第三項 の規定は、第一項第三号に規定する議決権について準用する。 

（基準議決権数を超えて議決権を有することができる場合）

第三十六条 法第十七条の十五第四項第一号 （法第八十七条の四第二項 及び第九十六条第一項 において準用する場合を含む。）の主務省令で定める場合は、当該組合又は当該連合会が法第五十四条の二第三項 （法第九十二条第三項 、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。第四十三条第一項及び第四十四条第一項において同じ。）の認可を受けて他の組合又は連合会の信用事業の全部又は一部の譲受けをした場合とする。 

（特例対象会社）

第三十七条 法第八十七条の四第四項 （法第百条第一項 において準用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。）の主務省令で定める会社は、次の各号のいずれかに該当するものから出資を受けている会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社（連合会の子法人等に該当しない会社に限る。次項において「特例事業再生会社」と総称する。）とする。 

一  株式会社地域経済活性化支援機構法第二十二条第一項第八号 に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合であって、当該連合会又はその子会社が当該投資事業有限責任組合の組合員となっているもの 

二  株式会社地域経済活性化支援機構法第二十二条第一項第八号 に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合であって、当該株式会社に当該連合会又はその子会社が出資しているもの 

２  前項の規定にかかわらず、特定子会社がその取得した特例事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から十年を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該特例事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該連合会に係る法第八十七条の四第四項 の主務省令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該連合会又はその子会社が保有する当該特例事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権の数（その総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該連合会又はその子会社の保有する当該特例事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権の数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。 

３  法第八十七条の四第四項 の主務省令で定める特殊の関係のある会社は、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社の子法人等及び関連法人等であって、当該会社の議決権を、当該連合会又はその子会社である新規事業分野開拓会社等若しくは事業再生会社以外の子会社が、合算して、当該会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数を超えて保有していないものとする。 

４  法第十一条の六第三項 の規定は、前二項に規定する議決権について準用する。 

（役員等の兼職又は兼業の認可の申請）

第三十八条 組合又は連合会を代表する理事（法第三十四条の二第三項 （法第九十二条第三項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の組合又は連合会を代表する理事を除く。）並びに当該組合又は当該連合会の常務に従事する役員（法第三十四条の二第三項 の組合又は連合会の理事及び経営管理委員を除く。）及び参事は、法第三十四条の五第一項 ただし書（法第九十二条第三項 、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）の規定により他の組合若しくは連合会又は法人（以下この条において「他の組合等」という。）の常務に従事し、又は事業を営むことについて行政庁の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して、当該組合又は当該連合会を経由して行政庁に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  履歴書 

三  当該組合又は当該連合会における常務の処理方法及び勤務状況を記載した書面 

四  他の組合等の常務に従事しようとする場合には、当該他の組合等における常務の処理方法及び当該組合又は当該連合会と当該他の組合等との取引その他の関係を記載した書面並びに当該他の組合等の定款、最終の事業報告、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書若しくは利益処分計算書又は損失金処理計算書若しくは損失処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 

五  現在営んでいる事業を継続して営もうとする場合には、その事業の種類及び方法、その事業の最近における業務、財産及び損益の状況並びに申請の日から起算して一年間における取引及び収支の予想を記載した書面 

六  新たに事業を営もうとする場合には、その事業の種類及び方法並びにその事業開始後一年間における取引及び収支の予想を記載した書面 

七  その他参考となるべき事項を記載した書面 

第三十九条  削除 

（特定組合の監査における通則）

第四十条 法第四十一条の二第一項 （法第九十二条第三項 、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による監査については、次条から第四十二条の四までに定めるところによる。 

２  前項に規定する監査には、決算書類（規則第一条第十二号 に規定する決算書類をいう。以下同じ。）に表示された情報と決算書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。 

（決算書類の提供）

第四十一条 決算書類を作成した理事は、全国連合会（法第八十七条第八項 に規定する全国連合会をいう。以下同じ。）に対して決算書類を提供しようとするときは、監事に対しても決算書類を提供しなければならない。 

（全国連合会の監査報告の内容）

第四十二条 全国連合会は、決算書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 

一  全国連合会の監査の方法及びその内容 

二  決算書類（剰余金処分案又は損失処理案及び事業報告並びにこれらの附属明細書を除く。以下この号において同じ。）が当該組合又は連合会の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、その意見（当該意見が次のイからハまでに掲げる意見である場合にあっては、それぞれ当該イからハまでに定める事項）

イ 無限定適正意見 監査の対象となった決算書類が一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該決算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨

ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった決算書類が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該決算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨並びに除外事項

ハ 不適正意見 監査の対象となった決算書類が不適正である旨及びその理由

三  剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見 

四  事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該組合又は連合会の状況を正しく示しているかどうかについての意見 

五  追記情報 

六  監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 

七  監査報告を作成した日 

２  前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、全国連合会の判断に関して説明を付す必要がある事項又は決算書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。 

一  継続組合の前提（規則第百四十条 に規定する継続組合の前提をいう。第四十八条第一項第一号ヘにおいて同じ。）に関する注記に係る事項 

二  会計方針の変更 

三  重要な偶発事象 

四  重要な後発事象 

３  法第八十七条の二第三項 に規定する契約に基づき、公認会計士又は監査法人（以下「公認会計士等」という。）が当該組合又は連合会の監査を実施した場合には、第一項の監査報告に次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、公認会計士等が決算書類のうち、会計に関する部分の一部についてのみ監査を実施した場合には、第二号に掲げる事項を記載し、又は記録することを要しない。 

一  公認会計士等の監査の対象及びその方法 

二  全国連合会が、公認会計士等の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由並びに全国連合会の監査の方法の概要又は結果 

（全国連合会の監査報告の通知期限等）

第四十二条の二 全国連合会は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び特定監事に対し、前条に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。 

一  決算書類（法第四十条第二項 に規定する附属明細書を除く。）の全部を受領した日から四週間を経過した日 

二  法第四十条第二項 に規定する附属明細書を受領した日から一週間を経過した日 

三  特定理事、特定監事及び全国連合会の間で合意により定めた日があるときは、その日 

２  決算書類については、特定理事及び特定監事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、全国連合会の監査を受けたものとする。 

３  前項の規定にかかわらず、全国連合会が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算書類については、全国連合会の監査を受けたものとみなす。 

４  第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 

一  第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者 

二  前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき決算書類を作成した理事 

５  第一項及び第二項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（次条において同じ。）。 

一  第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者 

二  前号に掲げる場合以外の場合 すべての監事 

（全国連合会の職務の遂行に関する事項）

第四十二条の三 全国連合会は、前条第一項の規定による特定監事に対する監査報告の内容の通知に際して、当該全国連合会についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。ただし、当該監査を受ける特定組合（法第四十一条の二第一項 に規定する特定組合をいう。）のすべての監事が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。 

一  独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項 

二  全国連合会の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項 

（全国連合会の監査報告の作成）

第四十二条の四 法第四十一条の二第一項 後段の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 

２  全国連合会は、法第四十一条の二第一項 に規定する監査を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、全国連合会が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 

一  当該組合又は連合会の理事、経営管理委員及び使用人 

二  当該組合又は連合会の子会社等（法第十一条の十一第二項 （法第九十二条第一項 、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する子会社等をいう。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項 の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 

三  法第八十七条の二第三項 に規定する契約に基づき、当該組合又は連合会の監査を実施した公認会計士等 

四  その他全国連合会が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 

（決算書類の承認の特則に関する要件）

第四十二条の五 法第四十一条の二第七項 （法第九十二条第三項 、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）において読み替えて準用する会社法第四百三十九条 （以下この条において「承認特則規定」という。）の主務省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。 

一  承認特則規定に規定する決算書類についての全国連合会の監査報告の内容に第四十二条第一項第二号イに定める事項が含まれていること。 

二  前号の全国連合会の監査報告に係る監事の監査報告の内容として全国連合会の監査の方法又は結果を妥当でないと認める意見がないこと。 

三  承認特則規定に規定する決算書類が第四十二条の二第三項の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。 

（責任追及等の訴えの提起の請求方法）

第四十二条の六 法第四十一条の二第七項 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項 の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 

一  被告となるべき者 

二  請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 

（訴えを提起しない理由の通知方法）

第四十二条の七 法第四十一条の二第七項 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項 の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 

一  組合又は連合会が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。） 

二  請求対象者の責任又は義務の有無についての判断 

三  請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、法第四十四条 （法第九十二条第三項 、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）の役員の責任を追及する訴えを提起しないときは、その理由 

（信用事業の全部又は一部の譲渡の認可の申請等）

第四十三条 組合又は連合会は、法第五十四条の二第三項 の規定による信用事業の全部又は一部の譲渡の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  信用事業の全部又は一部の譲渡を議決した総会の議事録 

三  信用事業の全部又は一部の譲渡の内容を記載した書面 

四  法第五十四条の二第六項 （法第九十二条第三項 、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。次号並びに次条第一項第四号及び第五号において同じ。）において読み替えて準用する法第五十三条第一項 の規定により作成した財産目録及び貸借対照表 

五  法第五十四条の二第六項 において読み替えて準用する法第五十三条第二項 の規定による公告及び催告（同条第三項 の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子広告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は信用事業の譲渡をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 

六  信用事業の一部の譲渡を行った後における組合又は連合会が子会社等を有する場合には、当該組合又は当該連合会及びその子会社等の収支及び連結自己資本比率（組合にあっては水産業協同組合法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令第一条第四項 、連合会にあっては同令第三条第四項 に規定する連結自己資本比率をいう。以下同じ。）の見込みを記載した書面 

七  当該信用事業の譲渡により当該組合又は当該連合会の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書面 

八  その他参考となるべき事項を記載した書面 

２  行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 

一  信用事業の全部又は一部の譲渡が、当該信用事業の譲渡を行う組合又は連合会の地区における組合員又は所属員その他の利用者の利便に照らし、適当なものであること。 

二  信用事業の全部又は一部を譲り受ける組合又は連合会が、その業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。 

（信用事業の全部又は一部の譲受けの認可の申請等）

第四十四条 組合又は連合会は、法第五十四条の二第三項 の規定による信用事業の全部又は一部の譲受けの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  信用事業の全部又は一部の譲受けを議決した総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 

三  信用事業の全部又は一部の譲受けの契約の内容を記載した書面 

四  法第五十四条の二第六項 において読み替えて準用する法第五十三条第一項 の規定により作成した財産目録及び貸借対照表 

五  法第五十四条の二第六項 において読み替えて準用する法第五十三条第二項 の規定による公告及び催告（同条第三項 の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子広告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は信用事業の譲受けをしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 

六  信用事業の全部又は一部の譲受け後における当該組合又は当該連合会の収支及び単体自己資本比率（組合にあっては水産業協同組合法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令第一条第三項 、連合会にあっては同令第三条第三項 に規定する単体自己資本比率をいう。以下同じ。）の見込みを記載した書面 

七  信用事業の全部又は一部を譲り受けた組合又は連合会が当該譲受けにより子会社対象会社（組合にあっては法第十七条の十四第一項 に規定する子会社対象会社、連合会にあっては法第八十七条の三第一項 に規定する子会社対象会社をいう。以下同じ。）を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する第三十二条第一項第四号に掲げる書面 

八  信用事業の全部又は一部を譲り受けた組合又は連合会が子会社等を有する場合には、当該組合又は当該連合会及びその子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面 

九  信用事業の全部又は一部を譲り受けた組合若しくは連合会又はその子会社が、当該信用事業の全部又は一部の譲受けにより国内の会社（組合にあっては法第十七条の十五第一項 に規定する特定事業会社である国内の会社、連合会にあっては法第八十七条の四第一項 に規定する国内の会社をいう。以下同じ。）の議決権を合算してその基準議決権数（組合にあっては法第十七条の十五第一項 に規定する基準議決権数、連合会にあっては法第八十七条の四第一項 に規定する基準議決権数をいう。以下同じ。）を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面 

十  その他参考となるべき事項を記載した書面 

２  前条第二項の規定は、前項に規定する認可の審査について準用する。この場合において、同条第二項第一号中「譲渡が」とあるのは、「譲受けが」と読み替えるものとする。 

（資金及び自己資本の額の計算方法）

第四十四条の二 令第二十条第一項 に規定する資金の額は、第一号に掲げる額から第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）とする。 

一  貸借対照表の信用事業負債勘定の額 

二  貸借対照表の信用事業資産勘定の額（信用事業資産勘定に係る貸倒引当金その他の資産に係る引当金を計上している場合にあっては、当該金額を控除する前の額とする。） 

三  貸借対照表の外部出資勘定の額（法第八十七条第一項第四号 又は第九十三条第一項第二号 の事業を行う連合会、農林中央金庫及び漁業信用基金協会に係るものに限る。） 

２  令第二十条第一項 に規定する自己資本の額は、法第十一条の六第一項第一号 （法第九十二条第一項 、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣及び金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。 

（余裕金運用の方法）

第四十五条 令第二十二条第四項第六号 の主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 

一  証券投資信託の受益証券（令第二十二条第二項第三号 に規定するものを除く。）の取得 

二  金銭債権（令第二十二条第二項第四号 に規定する金銭債権以外の金銭債権であって農林水産大臣及び金融庁長官の指定するものに限る。）の取得 

三  金融商品取引所に上場されている投資信託法第二条第十五項 に規定する投資証券（その有する資産を主として不動産等に対する投資として運用することを目的として設立された同条第十二項 に規定する投資法人が発行したものに限る。）の取得 

四  投資信託法第二条第十八項 に規定する新投資口予約権証券（その有する資産を主として不動産等に対する投資として運用することを目的として設立された同条第十二項 に規定する投資法人が発行したものに限る。）の取得 

２  前項第三号及び第四号に規定する「不動産等」とは、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第三条第三号 に掲げる不動産、同条第四号 に掲げる不動産の賃借権、同条第五号 に掲げる地上権、同条第八号 に掲げる出資の持分（その出資された財産を同条第三号 から第五号 までに掲げる資産のみに運用することを定めた同条第八号 に規定する契約に係るものに限る。）及び信託の受益権（不動産、地上権又は土地の賃借権のみを信託する信託に係るものに限る。）とする。 

第四十六条  削除 

第四十七条  削除 

（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）

第四十八条 法第五十八条の三第一項 （法第九十二条第三項 、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 

一  法第十一条第一項第四号 、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合又は連合会 次に掲げる事項

イ 組合又は連合会の概況及び組織に関する次に掲げる事項

（１） 業務の運営の組織

（２） 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名

（３） 事務所の名称及び所在地

（４） 当該組合又は連合会を所属組合とする特定信用事業代理業者に関する次に掲げる事項

（ｉ） 当該特定信用事業代理業者の商号又は名称及び所在地

（ｉｉ） 当該特定信用事業代理業者が所属組合のために特定信用事業代理業（法第百二十一条の二第二項 に規定する特定信用事業代理業をいう。以下同じ。）を行う営業所又は事務所の名称及び所在地

ロ 組合又は連合会の主要な業務の内容（信託業務を行う場合においては、信託業務の内容を含む。）

ハ 組合又は連合会の主要な業務に関する次に掲げるもの

（１） 直近の事業年度における事業の概況

（２） 直近の五事業年度における主要な事業の状況を示す指標として次に掲げる事項（（ｘｉｉｉ）から（ｘｖｉ）までに掲げる事項については、信託業務を行う場合に限る。）

（ｉ） 経常収益（組合にあっては、規則第百五十八条第二項 に規定する各事業の区分ごとのもの及びその合計）

（ｉｉ） 経常利益又は経常損失

（ｉｉｉ） 当期剰余金又は当期損失金

（ｉｖ） 出資金及び出資口数

（ｖ） 純資産額

（ｖｉ） 総資産額

（ｖｉｉ） 貯金等残高

（ｖｉｉｉ） 貸出金残高

（ｉｘ） 有価証券残高

（ｘ） 単体自己資本比率

（ｘｉ） 法第五十六条第二項 （法第九十二条第三項 、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。）の区分ごとの剰余金の配当の金額

（ｘｉｉ） 職員数

（ｘｉｉｉ） 信託報酬

（ｘｉｖ） 信託勘定貸出金残高

（ｘｖ） 信託勘定有価証券残高

（ｘｖｉ） 信託財産額

（３） 直近の二事業年度における事業の状況を示す指標として次の表に掲げる事項

  
|  項目 |  記載する事項  
---|---  
主要な業務の状況を示す指標 |  一 事業粗利益及び事業粗利益率  
二 資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支  
三 資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや  
四 受取利息及び支払利息の増減  
五 総資産経常利益率及び資本経常利益率  
六 総資産当期純利益率及び資本当期純利益率  
貯金に関する指標 |  一 流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高  
二 固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高  
貸出金等に関する指標 |  一 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高  
二 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高  
三 担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産、その他担保物、漁業信用基金協会保証その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額  
四 使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高  
五 主要な水産業関係の貸出実績  
六 業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合  
七 貯貸率の期末値及び期中平均値  
有価証券に関する指標 |  一 商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高  
二
有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券並びに貸付有価証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高  
三 有価証券の種類別の平均残高  
四 貯証率の期末値及び期中平均値  
信託業務に関する指標（信託業務を行う場合に限る。） |  一
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式第八号の七の信託財産残高表（注記事項を含む。）  
二 金銭信託、年金信託、財産形成給付信託及び貸付信託（以下「金銭信託等」という。）の年度末受託残高  
三 元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）の種類別の年度末受託残高  
四 信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高  
五 金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の区分ごとの年度末運用残高  
六 金銭信託等に係る貸出金の科目別（手形貸付、証書貸付及び割引手形の区分をいう。）の年度末残高  
七 金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の年度末残高  
八 担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高  
九 使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高  
十 業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に占める割合  
十一 中小企業等（資本金三億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が三百人以下の会社又は個人（卸売業にあっては資本金一億円以下の会社若しくは常時使用する従業
員が百人以下の会社又は個人、サービス業にあっては資本金五千万円以下の会社若しくは常時使用する従業員が百人以下の会社又は個人、小売業及び飲食店にあっては資本金
五千万円以下の会社若しくは常時使用する従業員が五十人以下の会社又は個人）をいう。）に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に占める
割合  
十二 金銭信託等に係る有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式その他の証券の区分をいう。）の年度末残高  
  

ニ 組合又は連合会の業務の運営に関する次に掲げる事項

（１） リスク管理の体制

（２） 法令遵守の体制

（３） 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況

（４） 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項

（ｉ） 指定信用事業等紛争解決機関が存在する場合 当該組合又は連合会が法第十一条の十の二第一項第一号 に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称

（ｉｉ） 指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合 当該組合又は連合会の法第十一条の十の二第一項第二号 に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

ホ 組合又は連合会の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項

（１） 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書

（２） 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

（ｉ） 破綻先債権（元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。（ｉｉ）において「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令 （昭和四十年政令第九十七号）第九十六条第一項第三号 イからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じているものをいう。（３）及び第三項第一号ハ（２）（ｉ）において同じ。）に該当する貸出金

（ｉｉ） 延滞債権（未収利息不計上貸出金であって、（ｉ）に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。（３）及び第三項第一号ハ（２）（ｉｉ）において同じ。）に該当する貸出金

（ｉｉｉ） 三カ月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金（（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げるものを除く。）をいう。（３）及び第三項第一号ハ（２）（ｉｉｉ）において同じ。）に該当する貸出金

（ｉｖ） 貸出条件緩和債権（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げるものを除く。）をいう。（３）及び第三項第一号ハ（２）（ｉｖ）において同じ。）に該当する貸出金

（３） 元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、三カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにその合計額

（４） 自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項

（５） 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益

（ｉ） 有価証券

（ｉｉ） 金銭の信託

（ｉｉｉ） デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）

（６） 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

（７） 貸出金償却の額

ヘ 事業年度の末日において、継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該組合又は連合会の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この項及び第三項において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容

二  法第十一条第一項第十一号 又は第九十三条第一項第六号の二 の事業を行う組合（前号及び次号に掲げる組合を除く。） 次に掲げる事項

イ 組合の概況及び組織に関する次に掲げる事項

（１） 業務の運営の組織

（２） 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名

（３） 事務所の名称及び所在地

ロ 組合の主要な業務の内容

ハ 組合の主要な業務に関する次に掲げる事項

（１） 直近の事業年度における事業の概況

（２） 直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項

（ｉ） 経常収益

（ｉｉ） 経常利益又は経常損失

（ｉｉｉ） 当期剰余金又は当期損失金

（ｉｖ） 出資金及び出資口数

（ｖ） 純資産額

（ｖｉ） 総資産額及び特別勘定として経理された資産

（ｖｉｉ） 責任準備金残高

（ｖｉｉｉ） 貸付金残高

（ｉｘ） 有価証券残高

（ｘ） 共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率

（ｘｉ） 法第五十六条第二項 の区分ごとの剰余金の配当の金額

（ｘｉｉ） 職員数

（ｘｉｉｉ） 保有契約高

（３） 直近の二事業年度における事業の状況を示す指標として次の表に掲げる事項

  
項目 |  記載する事項  
---|---  
主要な業務の状況を示す指標 |  一 共済の種類ごとの新契約高及び保有契約高又は共済掛金  
二 死亡保障、生存保障、入院保障、障害保障及び手術保障について、共済契約の種類ごとの保障機能別保有契約高  
三 共済の種類ごとの支払共済金の額  
共済契約に関する指標 |  一 共済の種類ごとの保有契約増加率  
二 新契約平均共済金額及び保有契約平均共済金額  
三 解約失効率  
四 月払契約の新契約平均共済掛金  
五 契約者割戻し（法第十五条の十三第一項（法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）に規定する契約者割戻しをいう。）の状況  
六 共済契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等（規則第五十九条各号に掲げる者をいう。次号及び第八号において同じ。）の数  
七 共済契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた保険会社等のうち支払再保険料の額が大きいことにおいて上位を占める五の保険会社等に対する支払再保
険料の割合  
八 共済契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等の適格格付業者（保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）別表（第五十九条の二
第一項第三号ハ関係（生命保険会社））保険契約に関する指標等の項第八号又は別表（第五十九条の二第一項第三号ハ関係（損害保険会社））保険契約に関する指標等の項第
七号に規定する適格格付業者をいう。）又は海外においてこれと同等の実績を有する格付業者による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合  
九 未だ収受していない再保険金の額  
経理に関する指標 |  一 責任準備金の積立方式及び積立率  
［積立率の算式（実際に積み立てている共済掛金積立金＋未経過共済掛金）／（平準純共済掛金式による共済掛金積立金＋未経過共済掛金）×百パーセント］  
二 共済の種類ごとの契約者割戻準備金明細  
三 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び価格変動準備金を含むその他引当金ごとに区分し、当期首残高、当期末残高、当期増減額等の区分ごとの引当金明細  
四 国別の特定海外債権残高  
五 利益準備金科目、任意積立金科目等に区分し、当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高の区分ごとの利益準備金及び任意積立金明細  
六 事業普及費及び事業管理費の明細  
財産運用に関する指標 |  一 主要資産（特別勘定以外の勘定に属する現預金、買現先勘定、金銭債権、金銭の信託、有価証券及び共済契約貸付金（共済証書貸付及び共
済掛金振替貸付）をいう。次号及び第三号において同じ。）の区分ごとの平均残高  
二 主要資産の区分ごとの構成及び増減  
三 主要資産の区分ごとの運用利回り  
四
利息及び配当金収入、金銭の信託運用益、売買目的有価証券運用益、有価証券売却益、有価証券償還益、為替差益、その他運用収益、合計等の区分ごとの財産運用収益明細  
五 支払利息、金銭の信託運用費、売買目的有価証券運用損、有価証券売却損、有価証券償還損、その他運用費用、合計等の区分ごとの財産運用費用明細  
六 利息及び配当金収入等明細  
七 有価証券の種類別（国債、地方債、社債、株式、外国証券、その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）残高  
八 有価証券の種類別の残存期間別残高  
九 業種別保有株式の額  
その他の指標 |  一 業務用固定資産残高  
二 特別勘定資産残高  
  

ニ 責任準備金の残高として別表第一の上欄に掲げる契約年度の別に応じ同表の中欄及び下欄に掲げる責任準備金残高及び予定利率

ホ 組合の業務の運営に関する次に掲げる事項

（１） リスク管理の体制

（２） 法令遵守の体制

（３） 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項

（ｉ） 指定共済事業等紛争解決機関（法第百二十一条の九第一項 に規定する指定共済事業等紛争解決機関をいう。以下この（３）において同じ。）が存在する場合 当該組合が法第十五条の九の二第一項第一号 に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称

（ｉｉ） 指定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合 当該組合の法第十五条の九の二第一項第二号 に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

ヘ 組合の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項

（１） 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書

（２） 共済金等の支払能力の充実の状況（法第十五条の三 各号（法第九十六条第一項 において準用する場合を含む。）に掲げる額に係る細目として次の表に掲げる額を含む。）

  
項目 |  記載する事項  
---|---  
法第十五条の三第一号（法第九十六条第一項において準用する場合を含む。下欄において同じ。）に係る細目 |  一 規則第十四条第一項第一号に掲げる額  
二 規則第十四条第一項第二号に掲げる額  
三 規則第十四条第一項第三号に掲げる額  
四 規則第十四条第一項第四号に掲げる額  
五 規則第十四条第一項第五号に掲げる額  
六 規則第十四条第一項第六号に掲げる額  
七 規則第十四条第一項第七号に掲げる額  
八 法第十五条の三第一号に掲げる額のうち、前各号に掲げる額以外の額の合計額  
法第十五条の三第二号（法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）に係る細目 |  一 規則第十五条第一号に掲げる額  
二 規則第十五条第二号に掲げる額  
三 規則第十五条第三号に掲げる額  
四 規則第十五条第四号に掲げる額  
  

（３） 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益

（ｉ） 有価証券

（ｉｉ） 金銭の信託

（４） 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

ト 事業年度の末日において、重要事象等が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容

三  共同事業組合（規則第十二条第一項第一号 ワに規定する共同事業組合をいう。以下同じ。）（第一号に掲げる組合を除く。） 当該共同事業組合との契約により連帯して共済契約による共済責任を負担し、当該共済責任の全部を負担部分とする法第十一条第一項第十一号 若しくは第九十三条第一項第六号の二 の事業を行う組合又は共済水産業協同組合連合会の作成する法第五十八条の三第一項 （法第九十六条第三項 及び第百条の八第三項 において準用する場合を含む。）の業務及び財産の状況に関する事項 

２  法第五十八条の三第一項 （法第九十二条第三項 、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。次条第一項及び第五十一条第一項第十三号において同じ。）の主務省令で定める事務所は、次に掲げる事務所とする。 

一  信用事業又は共済事業以外の事業の用に供される事務所 

二  一時的に設置する事務所 

三  無人の事務所 

３  法第五十八条の三第二項 （法第九十二条第三項 、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。次条第一項及び第五十一条第一項第十三号において同じ。）の主務省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 

一  法第十一条第一項第四号 、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合又は連合会

イ 組合又は連合会及びその子会社等（規則第二百六条 に規定する者をいう。以下この項において同じ。）の概況に関する次に掲げる事項

（１） 組合又は連合会及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

（２） 組合又は連合会の子会社等に関する次に掲げる事項

（ｉ） 名称

（ｉｉ） 主たる営業所又は事務所の所在地

（ｉｉｉ） 資本金又は出資金

（ｉｖ） 事業の内容

（ｖ） 設立年月日

（ｖｉ） 組合又は連合会が有する子会社等の議決権の総株主等の議決権に占める割合

（ｖｉｉ） 組合又は連合会の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主等の議決権に占める割合

ロ 組合又は連合会及びその子会社等の主要な業務に関する次に掲げる事項を当該組合又は当該連合会及び当該子会社等につき連結したもの

（１） 直近の事業年度における事業の概況

（２） 直近の五連結会計年度（連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下この号において同じ。）における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項

（ｉ） 経常収益（組合にあっては、規則第百五十八条第二項 に規定する各事業の区分ごとのもの及びその合計）

（ｉｉ） 経常利益又は経常損失

（ｉｉｉ） 当期利益又は当期損失

（ｉｖ） 純資産額

（ｖ） 総資産額

（ｖｉ） 連結自己資本比率

ハ 組合又は連合会及びその子会社等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項を当該組合又は当該連合会及び当該子会社等につき連結したもの

（１） 貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書

（２） 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

（ｉ） 破綻先債権に該当する貸出金

（ｉｉ） 延滞債権に該当する貸出金

（ｉｉｉ） 三カ月以上延滞債権に該当する貸出金

（ｉｖ） 貸出条件緩和債権に該当する貸出金

（３） 自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項

（４） 当該組合又は当該連合会及びその子法人等が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下この号において「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。）

ニ 事業年度の末日において、重要事象等が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容

二  法第十一条第一項第十一号 又は第九十三条第一項第六号の二 の事業を行う組合（前号及び次号に掲げる組合を除く。） 次に掲げる事項

イ 組合及びその子会社等（法第五十八条の二第二項 （法第九十六条第三項 において準用する場合を含む。）に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。）の概況に関する次に掲げる事項

（１） 組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

（２） 組合の子会社等に関する次に掲げる事項

（ｉ） 名称

（ｉｉ） 主たる営業所又は事務所の所在地

（ｉｉｉ） 資本金又は出資金

（ｉｖ） 事業の内容

（ｖ） 設立年月日

（ｖｉ） 組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合

（ｖｉｉ） 組合の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合

ロ 組合及びその子会社等の主要な業務に関する次に掲げる事項を当該組合及び当該子会社等につき連結したもの

（１） 直近の事業年度における事業の概況

（２） 直近の五連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項

（ｉ） 経常収益

（ｉｉ） 経常利益又は経常損失

（ｉｉｉ） 当期利益又は当期損失

（ｉｖ） 純資産額

（ｖ） 総資産額

ハ 組合及びその子会社等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項を当該組合及び当該子会社等につき連結したもの

（１） 貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書

（２） 当該組合及びその子法人等（規則第七条第二項 に規定する子法人等をいう。）が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下この号において「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。）

ニ 事業年度の末日において、重要事象等が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容

三  共同事業組合（第一号に掲げる組合を除く。） 当該共同事業組合との契約により連帯して共済契約による共済責任を負担し、当該共済責任の全部を負担部分とする法第十一条第一項第十一号 若しくは第九十三条第一項第六号の二 の事業を行う組合又は共済水産業協同組合連合会の作成する法第五十八条の三第二項 （法第九十六条第三項 及び第百条の八第三項 において準用する場合を含む。）の業務及び財産の状況に関する事項 

４  法第五十八条の三第四項 （法第九十二条第三項 、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 

第四十九条  組合（共同事業組合（法第十一条第一項第四号 又は第九十三条第一項第二号 の事業を行う組合を除く。）を除く。以下この条において同じ。）又は連合会は、法第五十八条の三第一項 又は第二項 の規定により作成した書類（以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を、当該組合又は当該連合会の事業年度経過後四月以内（法第十一条第一項第十一号 又は第九十三条第一項第六号の二 の事業を行う組合（法第十一条第一項第四号 又は第九十三条第一項第二号 の事業を行う組合を除く。）にあっては、五月以内）に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。 

２  組合又は連合会は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。 

３  組合又は連合会は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。 

４  行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合又は連合会が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 

第四十九条の二  法第十一条第一項第四号 、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合又は連合会は、半期ごとに、法第五十八条の三第六項 （法第九十二条第三項 、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の利用者が当該組合又は連合会及びそれらの子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項（信用事業に関する事項に限る。次項において同じ。）のうち重要なもの（農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。 

２  前項の組合又は連合会は、事業年度ごとに、法第五十八条の三第六項 の利用者が当該組合又は連合会及びそれらの子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち重要なもの（前項に規定する事項を除き、農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。 

（合併の認可の申請等）

第五十条 法第十一条第一項第四号 、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う組合又は連合会は、法第六十九条第二項 （法第九十二条第五項 、第九十六条第五項及び第百条第五項において準用する場合を含む。）の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  合併を議決した総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 

三  合併契約の内容を記載した書面 

四  法第六十九条第四項 （法第九十二条第五項 、第九十六条第五項及び第百条第五項において準用する場合を含む。次号において同じ。）において読み替えて準用する法第五十三条第一項 の規定により作成した財産目録及び貸借対照表 

五  法第六十九条第四項 において準用する法第五十三条第二項 の規定による公告及び催告（同条第三項 の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子広告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 

六  合併後存続する組合若しくは連合会又は合併により設立される組合若しくは連合会の定款、信用事業規程、事業計画書（合併及び合併後の事業経営についての基本方針に関する事項、施設の統合整備に関する事項並びに合併の日を含む事業年度以後三事業年度の事業計画を内容に含むものに限る。）、組合員数又は会員数、出資の総口数及び総額を記載した書面、役員の履歴書、事務所の位置、当該組合又は連合会を所属組合とする特定信用事業代理業者の当該組合又は連合会のために特定信用事業代理業を行う営業所又は事務所並びに合併後における収支及び単体自己資本比率の見込みを記載した書面 

七  合併後存続する組合若しくは連合会又は合併により設立される組合若しくは連合会が当該合併により子会社対象会社を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する第三十二条第一項第四号に掲げる書面 

八  合併後存続する組合若しくは連合会又は合併により設立される組合若しくは連合会が子会社等を有する場合には、当該組合又は当該連合会及びその子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面 

九  合併後存続する組合若しくは連合会若しくは合併により設立される組合若しくは連合会又はその子会社が、当該合併により国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面 

十  その他参考となるべき事項を記載した書面 

２  第四十三条第二項の規定は、前項に規定する認可の審査について準用する。この場合において、同条第二項第一号中「信用事業の全部又は一部の譲渡」とあり、及び「信用事業の譲渡」とあるのは「合併」と、同項第二号中「信用事業の全部又は一部を譲り受ける」とあるのは「合併後存続し又は合併により設立される」と読み替えるものとする。 

（特定信用事業代理業の許可の申請書の記載事項）

第五十条の二 法第百二十一条の四 において読み替えて準用する銀行法 （以下「準用銀行法」という。）第五十二条の三十七第一項第六号 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  個人であるときは、次に掲げる事項

イ 他の法人の常務に従事する場合にあっては、当該他の法人の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び業務の種類

ロ 当該個人に係る次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地、代表者の氏名又は名称及び業務の種類

（１） 当該個人がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等

（２） （１）に掲げる法人等の子法人等（外国の法人その他の団体であって、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。次号ロにおいて同じ。）

二  法人であるときは、次に掲げる事項

イ その役員が、他の法人の常務に従事し、又は事業を行う場合にあっては、当該役員の氏名又は名称、当該他の法人又は事業所の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び業務の種類

ロ 当該法人に係る次に掲げる法人等の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地、代表者の氏名又は名称及び業務の種類

（１） 当該法人の子法人等

（２） 当該法人の親法人等（令第九条第二項 に規定する「親法人等」をいい、外国の法人その他の団体であって、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。以下同じ。）

（３） 当該法人の親法人等の子法人等（（１）に掲げる者を除く。）

三  特定信用事業代理業再委託者（準用銀行法第五十二条の五十八第二項 に規定する特定信用事業代理業再委託者をいう。以下同じ。）の再委託を受けるときは、当該特定信用事業代理業再委託者の商号、名称又は氏名及び主たる営業所又は事務所の所在地 

四  特定信用事業代理業を再委託するときは、当該再委託を受ける特定信用事業代理業再受託者（準用銀行法第五十二条の五十八第二項 に規定する特定信用事業代理業再受託者をいう。以下同じ。）の商号、名称又は氏名及び主たる営業所又は事務所の所在地 

２  前項の規定にかかわらず、法第百二十一条の三第一項 に規定する銀行等が同条第三項 の規定に基づき届け出ることとされている準用銀行法第五十二条の三十七第一項第六号 の主務省令で定める事項は、前項第三号及び第四号に掲げる事項とする。 

３  第一項第一号ロ（１）の場合において、準用銀行法第五十二条の三十七第一項 に規定する申請者が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律 （平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項 又は第百四十八条第一項 （これらの規定を同法第二百二十八条第一項 、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含むものとする。 

（特定信用事業代理業の業務の内容及び方法）

第五十条の三 準用銀行法第五十二条の三十七第二項第二号 の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  取り扱う法第百二十一条の二第二項 各号に規定する契約の種類（貯金の種類並びに貸付先の種類及び貸付けに係る資金の使途を含む。） 

二  取り扱う法第百二十一条の二第二項 各号に規定する契約の種類ごとに契約の締結の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨） 

三  特定信用事業代理業の実施体制 

２  前項第三号に規定する特定信用事業代理業の実施体制には、準用銀行法第五十二条の四十五 各号に掲げる行為その他特定信用事業代理業を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる体制を含むものとする。 

一  特定信用事業代理行為（準用銀行法第五十二条の四十三 に規定する特定信用事業代理行為をいう。以下同じ。）に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受ける権限が付与されている場合 当該交付を受ける財産と自己の固有財産とを分別して管理するための体制 

二  電気通信回線に接続している電子計算機を利用して特定信用事業代理業を行う場合 顧客が当該特定信用事業代理業者と他の者を誤認することを防止するための体制 

三  兼業業務（特定信用事業代理業及び特定信用事業代理業に付随する業務以外の業務をいう。以下同じ。）を行う場合 特定信用事業代理行為に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いのための体制 

（許可申請書のその他の添付書類）

第五十条の四 準用銀行法第五十二条の三十七第二項第三号 の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 

一  個人であるときは、履歴書、住民票の抄本（外国人であり、かつ、国内に居住している場合には、出入国管理及び難民認定法 （昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三 に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 （平成三年法律第七十一号）第七条第一項 に規定する特別永住者証明書の写し又は住民票の抄本。第五十条の三十五第三項第三号を除き、以下同じ。）又はこれに代わる書面及び第五十条の七第四号に該当しないことを誓約する書面 

二  法人であるときは、役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。第五十条の七及び第五十条の十八において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面を含む。）、役員（国内における営業者又は事務所に駐在する役員に限る。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書を含む。）又はこれに代わる書面、第五十条の七第五号に該当しないことを誓約する書面及び役員が第五十条の七第四号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 

三  所属組合の委託を受けて特定信用事業代理業を行うときは、当該所属組合との間の特定信用事業代理業に係る業務の委託契約書の案 

四  特定信用事業代理業再委託者の再委託を受けて特定信用事業代理業を行うときは、当該特定信用事業代理業再委託者との間の特定信用事業代理業に係る業務の委託契約書の案及び当該特定信用事業代理業再委託者が当該再委託について所属組合の許諾を得たことを証する書面 

五  特定信用事業代理業に関する能力を有する者の確保の状況及び当該者の配置の状況を記載した書面（特定信用事業代理業に関する能力を有する者であることを証する書面を含む。） 

六  個人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度（個人の事業年度は、一月一日から同年十二月三十一日までとする。以下同じ。）の前事業年度に係る別紙様式第一号により作成した財産に関する調書 

七  法人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の貸借対照表又はこれに代わる書面。ただし、許可の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、当該法人の設立の時に作成する貸借対照表又はこれに代わる書面 

八  会計監査人設置会社（会社法第二条第十一号 に規定する会計監査人設置会社をいう。）である場合にあっては、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会社法第三百九十六条第一項 に規定する会計監査報告の内容を記載した書面 

九  特定信用事業代理業開始後三事業年度における収支及び財産の状況の見込みを記載した書面 

十  所属組合（特定信用事業代理業再委託者の再委託を受ける場合は当該特定信用事業代理業再委託者を含む。）が保証人の保証を徴するときは、当該保証を証する書面及び当該保証人に係る第六号又は第七号に規定する書面 

十一  他に業務を行うときは、兼業業務の内容及び方法を記載した書面 

十二  特定信用事業代理業の運営に関する内部規則 等 

十三  特定信用事業代理業を行う営業所又は事務所の付近見取図及び間取図（防犯カメラの設置状況、警備状況等を含む。）並びに当該営業所又は当該事務所で行う特定信用事業代理業の業務運営を指揮する所属組合の事務所の名称を記載した書面 

十四  前各号に掲げるもののほか準用銀行法第五十二条の三十八第一項 に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書面 

（委託契約書の案の記載事項）

第五十条の五 前条第三号に規定する委託契約書の案に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 

一  特定信用事業代理業を行う営業所又は事務所の設置、廃止又は位置変更に関する事項 

二  特定信用事業代理業の内容（代理又は媒介の別を含む。第八号及び第五十条の三十第一項第三号において同じ。）に関する事項 

三  次に掲げる特定信用事業代理業者の行為を禁ずる規定

イ 所属組合の業務上の秘密又は取引先の信用に関する事項を所属組合及び当該取引先以外の者に漏らし、又は自己若しくは当該所属組合及び当該取引先以外の者のために利用する行為

ロ 準用銀行法第五十二条の四十五 各号に掲げる行為

四  現金、有価証券等の取扱基準及びこれに関連する特定信用事業代理業者の責任に関する事項 

五  特定信用事業代理業の再委託に関する事項 

六  所属組合による監督、監査又は報告徴収に関する事項 

七  契約の期間、更新及び解除に関する事項 

八  特定信用事業代理業の内容の店頭掲示に関する事項 

九  その他必要と認められる事項 

２  前項の規定は、前条第四号に規定する特定信用事業代理業再委託者と特定信用事業代理業再受託者との間の特定信用事業代理業に係る業務の委託契約書の案に記載すべき事項について準用する。この場合において、同項第三号及び第四号中「特定信用事業代理業者」とあるのは「特定信用事業代理業再受託者」と、同項第五号中「再委託」とあるのは「再委託の禁止」と、同項第六号中「所属組合」とあるのは「所属組合及び特定信用事業代理業再委託者」と読み替えるものとする。 

（財産的基礎）

第五十条の六 準用銀行法第五十二条の三十八第一項第一号 の主務省令で定める基準は、第五十条の四第六号に規定する財産に関する調書又は同条第七号に規定する貸借対照表若しくはこれに代わる書面に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額（次項及び次条において「純資産額」という。）が、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額以上であることとする。 

一  個人 三百万円 

二  法人 五百万円 

２  次に掲げる者は、準用銀行法第五十二条の三十八第一項第一号 に規定する財産的基礎を有するものとみなす。 

一  個人（純資産額が負の値でない者に限る。）であって所属組合（当該個人が特定信用事業代理業再委託者の再委託を受けて特定信用事業代理業を行う場合は、当該特定信用事業代理業再委託者を含む。）が特定信用事業代理業に係る損害についての保証人（純資産額が前項各号に規定する額以上である者に限る。）の保証を徴している者その他の前項に規定する基準と同等以上の財産的基礎を有していると認められる者 

二  地方公共団体 

（特定信用事業代理業の許可の審査）

第五十条の七 農林水産大臣及び金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長（以下「金融庁長官等」という。）は、法第百二十一条の二第一項 に規定する許可の申請があった場合において、準用銀行法第五十二条の三十八第一項 に規定する審査をするときは、次に掲げる事項を審査するものとする。 

一  個人又は法人（外国法人で国内に事務所を有しないものを除く。）であること。 

二  前条第一項又は第二項に該当し、かつ、特定信用事業代理業開始後三事業年度を通じて同条第一項又は第二項に該当すると見込まれること。 

三  特定信用事業代理業に関する能力を有する者の確保の状況、特定信用事業代理業の業務運営に係る体制等に照らし、次に掲げる要件に該当し、十分な業務遂行能力を備えていると認められること。

イ 申請者が個人（二以上の事務所で特定信用事業代理業を行う者を除く。）であるときは、その行う特定信用事業代理業の業務に関する十分な知識を有する者であること。ただし、特別特定信用事業代理行為（当座貯金の受入れを内容とする契約の締結の代理若しくは媒介又は法第百二十一条の二第二項第一号 若しくは第三号 に掲げる行為（所属組合が受け入れたその利用者の貯金等又は国債を担保として行う貸付契約に係るもの及び事業以外の用に供する資金に係る定型的な貸付契約であってその契約の締結に係る審査に関与しないものを除く。）をいう。ロにおいて同じ。）を行う場合にあっては、次に掲げる行為の内容の区分に応じそれぞれ次に掲げる要件を満たす者であること。

（１） 事業の用に供する資金に係る規格化された貸付商品（資金需要者に関する財務情報の機械的処理のみにより、貸付けの可否及び貸付条件が設定されることがあらかじめ決められてる貸付商品をいう。ロ、第六号ハ及び第七号ロにおいて同じ。）であってその契約の締結に係る審査に関与しない場合 資金の貸付業務に一年以上従事した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であること（申請者が兼業業務を行わない場合を除く。）。

（２） 法第百二十一条の二第二項第一号 及び第三号 に掲げる行為を行わない場合 当座貯金業務又は資金の貸付業務に通算して三年以上従事した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であること。

（３） （１）及び（２）以外の場合 資金の貸付業務に三年以上従事した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であること。

ロ 申請者が法人（二以上の事務所で特定信用事業代理業を行う個人を含む。）であるときは、その行う特定信用事業代理業の業務に係る法令等の遵守を確保する業務に係る責任者（当該特定信用事業代理業の業務に関する十分な知識を有する者に限る。）を当該業務を行う営業所又は事務所ごとに、当該責任者を指揮し法令等の遵守の確保を統括管理する業務に係る統括責任者（当該特定信用事業代理業の業務に関する十分な知識を有する者に限る。）を主たる営業所又は事務所の当該業務を統括する部署に、それぞれ配置していること。ただし、特別特定信用事業代理行為を行う場合にあっては、責任者及び統括責任者のそれぞれ一名以上は、次に掲げる特別特定信用事業代理行為の内容の区分に応じそれぞれ次に掲げる者であることとし、一の営業所又は事務所においてのみ当該業務を行う場合は、統括責任者を置くことを要しない。

（１） 事業の用に供する資金に係る規格化された貸付商品であってその契約の締結に係る審査に関与しない場合 資金の貸付業務に一年以上従事した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であること（申請者が兼業業務を行わない場合並びに申請者が保険会社その他農林水産大臣及び金融庁長官が定めるものである場合を除く。）。

（２） 法第百二十一条の二第二項第一号 及び第三号 に掲げる行為を行わない場合 当座貯金業務又は資金の貸付業務に通算して三年以上従事した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であること。

（３） （１）及び（２）以外の場合 資金の貸付業務に三年以上従事した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であること。

ハ 法第百二十一条の二第二項第二号 及び第四号 に規定する行為を行う場合にあっては、オンライン処理その他の適切な方法により処理する等特定信用事業代理業の業務の態様に応じ必要な事務処理の体制が整備されていること。

ニ 特定信用事業代理業に関する内部規則 等を定め、これに基づく業務の運営の検証がされる等法令等を遵守した運営が確保されると認められること。

ホ 人的構成、資本構成、組織等により、特定信用事業代理業を的確、公正かつ効率的に遂行することについて支障が生じるおそれがあると認められないこと。

四  申請者が個人であるときは、次のいずれにも該当しないこと。

イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者

ロ 破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

ニ 次のいずれかに該当する場合において、その取消しの日（更新の拒否の場合にあっては、当該更新の拒否の処分がなされた日。ヘ及び次号イにおいて同じ。）前三十日以内にその法人の理事、経営管理委員、監事、取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人若しくはこれらに準ずる者又は日本における代表者（銀行法第四十七条第二項 に規定する日本における代表者をいう。ト（２）において同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者

（１） 準用銀行法第五十二条の五十六第一項 の規定により法第百二十一条の二第一項 の許可を取り消され、又は法第百二十四条の二 の規定により漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会が解散を命ぜられた場合

（２） 銀行法第二十七条 若しくは第二十八条 の規定により同法第四条第一項 の免許を取り消され、同法第五十二条の十五第一項 の規定により同法第五十二条の九第一項 若しくは第二項 ただし書の認可を取り消され、同法第五十二条の三十四第一項 の規定により同法第五十二条の十七第一項 若しくは第三項 ただし書の認可を取り消され、又は同法第五十二条の五十六第一項 の規定により同法第五十二条の三十六第一項 の許可を取り消された場合

（３） 長期信用銀行法第十七条 において準用する銀行法第二十七条 若しくは第二十八条 の規定により長期信用銀行法第四条第一項 の免許若しくは同法第十六条の二の二第一項 若しくは第二項 ただし書の認可を取り消され、同法第十七条 において準用する銀行法第五十二条の三十四第一項 の規定により長期信用銀行法第十六条の二の四第一項 若しくは第三項 ただし書の認可を取り消され、又は同法第十七条 において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項 の規定により長期信用銀行法第十六条の五第一項 の許可を取り消された場合

（４） 信用金庫法第八十九条第一項 において準用する銀行法第二十七条 若しくは第二十八条 の規定により信用金庫法第四条 の免許を取り消され、又は同法第八十九条第五項 において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項 の規定により信用金庫法第八十五条の二第一項 の許可を取り消された場合

（５） 労働金庫法第九十五条 の規定により同法第六条 の免許を取り消され、又は同法第九十四条第三項 において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項 の規定により労働金庫法第八十九条の三第一項 の許可を取り消された場合

（６） 中小企業等協同組合法第百六条第二項 若しくは協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項 において準用する銀行法第二十七条 若しくは第二十八条 の規定により解散を命ぜられ、又は協同組合による金融事業に関する法律第六条の五第一項 において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項 の規定により協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第一項 の許可を取り消された場合

（７） 農業協同組合法第九十二条の四第一項 において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項 の規定により農業協同組合法第九十二条の二第一項 の許可を取り消され、又は同法第九十五条の二 の規定により農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が解散を命ぜられた場合

（８） 農林中央金庫法第九十五条の四第一項 において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項 の規定により農林中央金庫法第九十五条の二第一項 の許可を取り消され、又は同法第八十六条 の規定により解散を命ぜられた場合

（９） 貸金業法 （昭和五十八年法律第三十二号）第六条第一項 の規定により同法第三条第一項 の登録の更新を拒否され、又は同法第二十四条の六の四第一項 若しくは第二十四条の六の五第一項 の規定により同法第三条第一項 の登録を取り消された場合

（１０） 法、銀行法 、長期信用銀行法 、信用金庫法 、労働金庫法 、中小企業等協同組合法 、協同組合による金融事業に関する法律 、農業協同組合法 、農林中央金庫法 又は貸金業法 に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている（１）から（９）までに規定する免許、許可、認可若しくは登録（当該免許、許可、認可又は登録に類するその他の行政処分を含む。以下この号において同じ。）と同種類の免許、許可、認可若しくは登録を取り消され、又は当該免許、許可、認可若しくは登録の更新を拒否された場合

ホ 銀行法第五十二条の五十六第一項 （法第百二十一条の四第一項 、長期信用銀行法第十七条 、信用金庫法第八十九条第五項 、労働金庫法第九十四条第三項 、協同組合による金融事業に関する法律第六条の五第一項 、農業協同組合法第九十二条の四第一項 及び農林中央金庫法第九十五条の四第一項 において準用する場合を含む。）の規定により法第百二十一条の二第一項 の許可、銀行法第五十六条の三十六第一項 の許可、長期信用銀行法第十六条の五第一項 の許可、信用金庫法第八十五条の二第一項 の許可、労働金庫法第八十九条の三第一項 の許可、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第一項 の許可、農業協同組合法第九十二条の二第一項 の許可若しくは農林中央金庫法第九十五条の二第一項 の許可を取り消された場合、銀行法第五十二条の十五第一項 の規定により同法第五十二条の九第一項 若しくは第二項 ただし書の認可を取り消された場合、長期信用銀行法第十七条 において準用する銀行法第五十二条の十五第一項 の規定により長期信用銀行法第十六条の二の二第一項 若しくは第二項 ただし書の認可を取り消された場合又は貸金業法第六条第一項 の規定により同法第三条第一項 の登録の更新を拒否され、若しくは同法第二十四条の六の四第一項 若しくは第二十四条の六の五第一項 の規定により同法第三条第一項 の登録を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者

ヘ 法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている法第百二十一条の二第一項 若しくは貸金業法第三条第一項 と同種類の許可若しくは登録を取り消され、又は当該許可若しくは当該登録の更新を拒否された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者

ト 次に掲げる者であって、その処分を受けた日から五年を経過しない者

（１） 準用銀行法第五十二条の五十六第二項 の規定により解任を命ぜられた役員又は法第百二十四条第二項 の規定により改選を命ぜられた役員

（２） 銀行法第二十七条 若しくは第五十二条の三十四第一項 の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人若しくはこれらに類する職にある者若しくは日本における代表者又は同法第五十二条の五十六第二項 の規定により解任を命ぜられた役員

（３） 長期信用銀行法第十七条 において準用する銀行法第二十七条 若しくは同法第五十二条の三十四第一項 の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人若しくはこれらに類する職にある者又は長期信用銀行法第十七条 において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項 の規定により解任を命ぜられた役員

（４） 信用金庫法第八十九条第一項 で準用する銀行法第二十七条 の規定により解任を命ぜられた理事、監事若しくは会計監査人又は信用金庫法第八十九条第五項 で準用する銀行法第五十二条の五十六第二項 の規定により解任を命ぜられた役員

（５） 労働金庫法第九十五条 の規定により解任を命ぜられた理事、監事若しくは会計監査人又は労働金庫法第九十四条第三項 において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項 の規定により解任を命ぜられた役員

（６） 協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項 において準用する銀行法第二十七条 の規定により解任を命ぜられた理事、監事若しくは会計監査人又は協同組合による金融事業に関する法律第六条の五第一項 において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項 の規定により解任を命ぜられた役員

（７） 農業協同組合法第九十二条の四第一項 において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項 の規定により解任を命ぜられた役員又は農業協同組合法第九十五条第二項 の規定により改選を命ぜられた役員

（８） 農林中央金庫法第九十五条の四第一項 において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項 の規定により解任を命ぜられた役員又は農林中央金庫法第八十六条 の規定により解任を命ぜられた理事、経営管理委員、監事若しくは会計監査人

（９） 貸金業法第二十四条の六の四第二項 の規定により解任を命ぜられた役員

（１０） 法、銀行法 、長期信用銀行法 、信用金庫法 、労働金庫法 、中小企業等協同組合法 、協同組合による金融事業に関する法律 、農業協同組合法 、農林中央金庫法 又は貸金業法 に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又はこれらに準ずる者

チ 法、銀行法 、長期信用銀行法 、信用金庫法 、労働金庫法 、中小企業等協同組合法 、協同組合による金融事業に関する法律 、農業協同組合法 、農林中央金庫法 、貸金業法 若しくは出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 （昭和二十九年法律第百九十五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

五  申請者が法人であるときは、役員のうちに次のいずれかに該当する者がいないこと。

イ 前号ニ（１）から（１０）までのいずれかに該当する場合において、その取消しの日から五年を経過しない者

ロ 前号チに規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

ハ 前号イからチまでのいずれかに該当する者

六  主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証、手形の引受けその他の信用の供与を行う業務以外である場合においては、次のいずれにも該当しないこと。

イ 兼業業務の内容が法令に抵触するものであること。

ロ 兼業業務の内容が特定信用事業代理業者としての社会的信用を損なうおそれがあること。

ハ 特定信用事業代理業の内容が、事業の用に供するための資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介（所属組合が受け入れたその利用者の貯金等又は国債を担保として行う契約に係るもの及び規格化された貸付商品（貸付けの金額が一千万円を上限とするものに限る。）であってその契約の締結に係る審査に関与しないものを除く。）であることその他の兼業業務における顧客との間の取引関係に照らして、所属組合と特定信用事業代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものであること（申請者が保険会社その他農林水産大臣及び金融庁長官が定める者である場合を除く。）。

ニ 兼業業務による取引上の優越的地位を不当に利用して、特定信用事業代理業に係る顧客の保護に欠ける行為が行われるおそれがあると認められること。

ホ その他特定信用事業代理業の内容に照らして兼業業務を行うことが顧客の保護に欠け、又は所属組合の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼす行為が生じるおそれがあると認められること。

七  主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証、手形の引受けその他の信用の供与を行う業務である場合においては、前号イからホまでのいずれにも該当せず、かつ、その業務について所属組合と特定信用事業代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性がないと認められる場合を除き、特定信用事業代理業として行う法第百二十一条の二第二項第一号 及び第三号 に掲げる行為（所属組合が受け入れたその利用者の貯金等又は国債を担保として行う契約に係るものを除く。）の内容及び方法が、次のいずれにも該当すること。

イ 貸付資金で購入する物品又は物件を担保として行う貸付契約に係るものであること（事業の用に供するための資金に係るものを除く。）。

ロ 規格化された貸付商品であって当該契約の締結に係る審査に関与するものでないこと。

ハ 兼業業務として信用の供与を行っている顧客に対し、特定信用事業代理業に係る資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介を行うときは、あらかじめ顧客の書面による同意を得て、所属組合に対し、兼業業務における信用の供与の残高その他の所属組合が契約の締結の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げることとしていること。

（特定信用事業代理業の許可の予備審査）

第五十条の八 法第百二十一条の二第一項 の規定により特定信用事業代理業の許可を受けようとする者は、準用銀行法第五十二条の三十七 に規定するものに準じた書面を農林水産大臣及び金融庁長官等に提出して予備審査を求めることができる。 

（変更の届出）

第五十条の九 準用銀行法第五十二条の三十九第一項 及び第二項 の規定により届出を行う特定信用事業代理業者は、別表第二の上欄に掲げる区分により、同表の中欄に定める事項を記載した届出書及び同表の下欄に定める添付書類を、農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。 

（標識の様式）

第五十条の十 準用銀行法第五十二条の四十第一項 の主務省令で定める様式は、別紙様式第二号に定めるものとする。 

（兼業の承認の申請等）

第五十条の十一 特定信用事業代理業者は、準用銀行法第五十二条の四十二第一項 の規定による兼業業務の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  兼業業務の内容及び方法を記載した書面 

三  その他参考となるべき事項を記載した書面 

２  前項第二号に掲げる書面は、特定信用事業代理業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがないことが明確となるよう記載しなければならない。 

３  農林水産大臣及び金融庁長官等は、第一項の規定による承認の申請があったときは、第五十条の七第六号又は第七号に掲げる事項に該当する場合は、承認するものとする。 

（分別管理）

第五十条の十二 特定信用事業代理業者は、準用銀行法第五十二条の四十三 の規定に基づき、管理場所を区別することその他の方法により特定信用事業代理行為に関して顧客から交付を受けた金銭その他の財産が自己の固有財産であるか、又はどの所属組合に係るものであるかが直ちに判別できる状態で管理しなければならない。 

（明示事項）

第五十条の十三 準用銀行法第五十二条の四十四第一項第三号 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  特定信用事業代理行為に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受けるときは、当該交付を受けることについての所属組合からの権限の付与がある旨 

二  所属組合が二以上ある場合において、顧客が締結しようとする特定信用事業代理行為に係る契約につき顧客が支払うべき手数料と、当該契約と同種の契約につき他の所属組合に支払うべき手数料が異なるときは、その旨 

三  所属組合が二以上ある場合において、顧客が締結しようとする特定信用事業代理行為に係る契約と同種の契約の締結の代理又は媒介を他の所属組合のために行っているときは、その旨 

四  所属組合が二以上ある場合は、顧客の取引の相手方となる所属組合の名称 

２  前項各号（第一号を除く。）の所属組合には、特定信用事業代理業者が銀行法第二条第十四号 に規定する銀行代理業者である場合にあっては同条第十六号 に規定する所属銀行、長期信用銀行法第十六条の五第三項 に規定する長期信用銀行代理業者である場合にあっては同項 に規定する所属長期信用銀行、信用金庫法第八十五条の二第三項 に規定する信用金庫代理業者である場合にあっては同項 に規定する所属信用金庫、労働金庫法第八十九条の三第三項 に規定する労働金庫代理業者である場合にあっては同項 に規定する所属労働金庫、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項 に規定する信用協同組合代理業者である場合にあっては同項 に規定する所属信用協同組合、農業協同組合法第九十二条の二第三項 に規定する特定信用事業代理業者である場合にあっては同項 に規定する所属組合又は農林中央金庫法第九十五条の二第三項 に規定する農林中央金庫代理業者である場合にあっては農林中央金庫を含むものとする。 

（特定信用事業代理業者の貯金者等に対する情報の提供）

第五十条の十四 第八条の規定は、準用銀行法第五十二条の四十四第二項 の規定による特定信用事業代理業者が行う貯金者等に対する情報の提供について準用する。 

（貯金等との誤認防止）

第五十条の十五 特定信用事業代理業者が、金融商品の販売（金融商品の販売等に関する法律 （平成十二年法律第百一号）第二条第一項 に規定する金融商品の販売をいい、同項第一号 に掲げる行為を除く。）又はその代理若しくは媒介を行う場合には、第九条第一項及び第二項の規定を準用する。 

２  特定信用事業代理業者は、特定信用事業代理行為を行う営業所又は事務所の窓口には、特定信用事業代理行為を行う旨を顧客の目につきやすいように掲示しなければならない。 

３  前項の規定は、特定信用事業代理行為を行わない窓口については、適用しない。 

４  特定信用事業代理業者は、顧客に対し、その営業所又は事務所の特定信用事業代理行為を行わない窓口を特定信用事業代理行為を行う窓口と誤認させないための措置を講じなければならない。 

（他の所属組合の同種の契約に係る情報提供）

第五十条の十六 特定信用事業代理業者は、第五十条の十三第一項第三号に規定する事項を明らかにしたときは、顧客の求めに応じ、他の所属組合の同種の契約の内容その他顧客に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。 

２  前項の場合においては、第五十条の十三第二項の規定を準用する。 

（個人顧客情報の取扱い）

第五十条の十七 第十二条の二から第十二条の四までの規定は、特定信用事業代理業者について準用する。 

（顧客情報の使用に係る書面による同意等）

第五十条の十八 特定信用事業代理業者は、特定信用事業代理業において取り扱う顧客に関する非公開金融情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の貯金等、為替取引又は資金の借入れに関する情報その他の顧客の金融取引又は資産に関する公表されていない情報（前条において準用する第十二条の三に規定する情報及び前条において準用する第十二条の四に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく兼業業務に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。 

２  特定信用事業代理業者は、兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報（その兼業業務上知り得た公表されていない情報（前条において準用する第十二条の三に規定する情報及び前条において準用する第十二条の四に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。次項において同じ。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく特定信用事業代理業及び特定信用事業代理業に付随する業務に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。 

３  特定信用事業代理業者は、兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく所属組合に提供されないことを確保するための措置を講じなければならない。 

（特定信用事業代理業に係る内部規則 等）

第五十条の十九 特定信用事業代理業者は、その行う特定信用事業代理業の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該特定信用事業代理業者の所属組合が講ずる法第十一条の十の二第一項 に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則 等を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該内部規則 等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。 

（特定信用事業代理業者の密接関係者）

第五十条の二十 準用銀行法第五十二条の四十五第三号 の主務省令で定める特定信用事業代理業者と密接な関係を有する者は、当該特定信用事業代理業者の所属組合の特定関係者（法第十一条の八第三号 に規定する特定関係者をいい、当該特定信用事業代理業者の子会社を除く。）とする。 

（顧客の保護に欠けるおそれのないもの）

第五十条の二十一 準用銀行法第五十二条の四十五第三号 の顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものは、特定信用事業代理業者が不当に取引を行うことを条件として、資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介をする行為ではないものとする。 

（所属組合の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないもの）

第五十条の二十二 準用銀行法第五十二条の四十五第四号 の所属組合の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものとして主務省令で定めるものは、所属組合が法第十一条の十二 ただし書（法第九十二条第一項 、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けた取引又は行為に係るものとする。 

（特定信用事業代理業に係る禁止行為）

第五十条の二十三 準用銀行法第五十二条の四十五第五号 の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  顧客に対し、その行う特定信用事業代理業の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項について告げず、又は誤解させるおそれのあることを告げる行為 

二  顧客に対し、不当に、自己又は自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、法第百二十一条の二第二項 各号に規定する契約の締結の代理又は媒介をする行為（準用銀行法第五十二条の四十五第三号 に掲げるものを除く。） 

三  顧客に対し、特定信用事業代理業者としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為 

四  顧客に対し、不当に、法第百二十一条の二第二項 各号に規定する契約の締結の代理又は媒介を行うことを条件として、自己又は自己の指定する事業者と取引をする行為 

五  顧客に対し、兼業業務における取引上の優越的地位を不当に利用して、特定信用事業代理業に係る取引の条件又は実施について不利益を与える行為 

六  所属組合に対し、特定信用事業代理行為に係る契約の締結の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げず、又は虚偽のことを告げる行為 

（特定信用事業代理業に関する帳簿書類）

第五十条の二十四 特定信用事業代理業者は、準用銀行法第五十二条の四十九 の規定により、特定信用事業代理業の処理及び計算を明らかにするため、次の各号に定める帳簿書類（法第百二十一条の二第二項 各号に規定する契約の締結の代理を行わない場合は、第三号に定めるものに限る。）を所属組合ごとに作成し、当該各号に定める期間保存しなければならない。 

一  総勘定元帳 作成の日から五年間 

二  特定信用事業代理勘定元帳 作成の日から十年間 

三  特定信用事業代理業に係る顧客に対して行った法第百二十一条の二第二項 各号に規定する契約の締結の媒介の内容を記録した書面 当該媒介を行った日から五年間 

（特定信用事業代理業に関する報告書の様式等）

第五十条の二十五 準用銀行法第五十二条の五十第一項 の規定による特定信用事業代理業に関する報告書は、特定信用事業代理業者が個人である場合においては別紙様式第三号により、法人である場合においては別紙様式第四号により、それぞれ作成し、個人にあっては別紙様式第一号により作成した財産に関する調書及び収支の状況を記載した書面を、法人にあっては貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を、それぞれ添付して、事業年度終了後三月以内に農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。 

２  特定信用事業代理業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に特定信用事業代理業に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官等の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 

３  特定信用事業代理業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。 

４  農林水産大臣及び金融庁長官等は前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした特定信用事業代理業者が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 

５  農林水産大臣及び金融庁長官等は、その許可をした特定信用事業代理業者の直前の事業年度に係る特定信用事業代理業に関する報告書のうち、顧客の秘密を害するおそれのある事項又は当該特定信用事業代理業者の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項を除き顧客の保護に必要と認められる部分を、農林水産省及び金融庁（金融庁にあっては令第二十八条の二 の規定により当該特定信用事業代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）が当該報告書を受理する場合にあっては、当該特定信用事業代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄区域とする財務局又は福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。 

（所属組合の説明書類等の縦覧）

第五十条の二十六 特定信用事業代理業者は、その所属組合が法第五十八条の三第一項 及び第二項 （これらの規定を法第九十二条第三項 、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）の規定により作成する書面（法第五十八条の三第三項 （法第九十二条第三項 、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）の規定により作成された電磁的記録を含む。以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を、当該所属組合の事業年度終了後四月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。 

２  特定信用事業代理業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官等の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。 

３  特定信用事業代理業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。 

４  農林水産大臣及び金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした特定信用事業代理業者が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 

（廃業等の届出）

第五十条の二十七 準用銀行法第五十二条の五十二 の規定により届出を行う者は、別表第三の上欄に掲げる区分により、同表の中欄に定める事項を記載した届出書及び同表の下欄に定める添付書類を、農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。 

（許可の効力に係る承認の申請等）

第五十条の二十八 法第百二十一条の二第一項 の許可を受けた者は、準用銀行法第五十二条の五十七第三号 の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。 

２  農林水産大臣及び金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 

一  法第百二十一条の二第一項 の許可を受けた日から六月以内に特定信用事業代理業を開始することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。 

二  合理的な期間内に特定信用事業代理業を開始することができると見込まれること。 

三  当該許可の際に審査の基礎となった事項について特定信用事業代理業の開始が見込まれる時期までに重大な変更がないと見込まれること。 

（所属組合による特定信用事業代理業者の業務の適切性等を確保するための措置）

第五十条の二十九 所属組合は、特定信用事業代理業者の特定信用事業代理業に係る業務の健全かつ適切な運営を確保するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 

一  特定信用事業代理業者及びその特定信用事業代理業の従事者に対し、特定信用事業代理業に係る業務の指導、特定信用事業代理業に関する法令等を遵守させるための研修の実施等の措置 

二  特定信用事業代理業者における特定信用事業代理業に係る業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、特定信用事業代理業者が当該特定信用事業代理業の業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、特定信用事業代理業者に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置 

三  特定信用事業代理業の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときには、特定信用事業代理業者との間の委託契約及び特定信用事業代理業再委託者と特定信用事業代理業再受託者との間の再委託契約の内容を変更し、又は解除するための措置 

四  特定信用事業代理業者が行う法第百二十一条の二第二項第一号 及び第三号 に規定する行為について、必要に応じて自らが審査を行うための措置 

五  特定信用事業代理業者に所属組合から顧客に関する情報を不正に取得させない等顧客情報の適切な管理を確保するための措置 

六  所属組合の名称、特定信用事業代理業者であることを示す文字及び当該特定信用事業代理業者の商号又は名称を店頭に掲示させるための措置 

七  特定信用事業代理業者の営業所又は事務所における特定信用事業代理業に係る業務に関し犯罪を防止するための措置 

八  特定信用事業代理業者の特定信用事業代理業を行う営業所又は事務所の廃止にあたっては、当該営業所又は事務所の顧客に係る取引が所属組合の事務所、他の金融機関、他の特定信用事業代理業者等へ支障なく引き継がれる等当該営業所又は事務所の顧客に著しい影響を及ぼさないようにするための措置 

九  特定信用事業代理業者の特定信用事業代理業に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置 

２  前項（第四号及び第八号を除く。）の規定は、特定信用事業代理業再委託者が特定信用事業代理業再受託者の業務の健全かつ適切な運営を確保するために講じなければならない措置について準用する。この場合において、同項の規定中「特定信用事業代理業者」とあるのは「特定信用事業代理業再受託者」と、「特定信用事業代理業」とあるのは「再委託を受けて行う特定信用事業代理業」と読み替えるものとする。 

（特定信用事業代理業者の原簿の記載事項）

第五十条の三十 所属組合は、当該所属組合に係る特定信用事業代理業者に関し、準用銀行法第五十二条の六十第一項 の原簿（以下この条において「原簿」という。）に、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  特定信用事業代理業者の商号、名称又は氏名 

二  特定信用事業代理業者が法人であるときは、その代表者の氏名又は名称 

三  特定信用事業代理業の内容 

四  特定信用事業代理業を行う営業所又は事務所の名称又は所在地 

五  法第百二十一条の二第一項 の許可を受けた年月日 

２  前項各号に掲げるもののほか、当該所属組合に係る特定信用事業代理業者が次の各号に掲げる区分に該当する場合には、当該各号に掲げる事項を原簿に記載しなければならない。 

一  特定信用事業代理業再委託者 当該特定信用事業代理業再委託者が再委託を行う特定信用事業代理業再受託者に係る前項各号に掲げる事項 

二  特定信用事業代理業再受託者 当該特定信用事業代理業再受託者が再委託を受ける特定信用事業代理業再委託者に係る前項各号に掲げる事項 

３  準用銀行法第五十二条の六十第一項 の主務省令で定める事務所は、所属組合の無人の事務所とする。 

（特定信用事業代理業者の届出等）

第五十条の三十一 準用銀行法第五十三条第四項 の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  定款又はこれに準ずる定めを変更した場合 

二  特定信用事業代理業に係る委託契約書又は再委託契約書を変更した場合 

三  準用銀行法第五十二条の五十一第一項 の規定に基づき同項 に規定する書面について、縦覧を開始した場合 

四  特定信用事業代理業に関する不祥事件が発生したことを知った場合 

２  特定信用事業代理業者は、準用銀行法第五十三条第四項 の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面（前項第二号に掲げる場合にあっては、変更後の委託契約書又は再委託契約書の写し）を添付して農林水産大臣及び金融庁長官等に提出しなければならない。 

３  第一項第四号に規定する不祥事件とは、特定信用事業代理業者又はその従業者（特定信用事業代理業者が法人であるときは、その役員又は職員）が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。 

一  特定信用事業代理業者の特定信用事業代理業を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為 

二  出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律 （昭和三十二年法律第百三十六号）に違反する行為 

三  準用銀行法第五十二条の四十五 又は法第百二十一条の五 において読み替えて準用する金融商品取引法 （次条から第五十条の三十一の十二まで及び第五十条の三十一の十四から第五十条の三十一の十七までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第三十八条 各号の規定に違反する行為 

四  現金、手形、小切手、有価証券その他有価物の一件当たりの金額が百万円以上の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。） 

五  その他特定信用事業代理業者の特定信用事業代理業の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの 

４  第一項第四号に該当する場合の届出は、不祥事件の発生を特定信用事業代理業者が知った日から一月以内に行わなければならない。 

（特定貯金等契約の締結の代理等の事業の内容についての広告の類似行為）

第五十条の三十一の二 準用金融商品取引法第三十七条 各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。 

一  法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法 

二  個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定貯金等契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法 

三  次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）

イ 商品の名称（通称を含む。）

ロ この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で情報の提供を行う特定信用事業代理業者の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称

ハ 顧客が行う特定貯金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（イ、ロ及びニに掲げる事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの文字又は数字で表示されているものに限る。）

ニ 次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨

（１） 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 に規定する書面（第五十条の三十一の七から第五十条の三十一の九まで、第五十条の三十一の十一及び第五十条の三十一の十七において「契約締結前交付書面」という。）

（２） 第五十条の三十一の九第一項第二号 に規定する契約変更書面

（特定貯金等契約の締結の代理等の事業の内容についての広告等の表示方法）

第五十条の三十一の三 特定信用事業代理業者がその行う特定貯金等契約の締結の代理又は媒介の事業の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項 各号（第二号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。 

２  特定信用事業代理業者がその行う特定貯金等契約の締結の代理又は媒介の事業の内容について広告等をするときは、令第二十四条の四第二号 に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 

（特定貯金等契約の締結の代理等の事業の内容についての広告等に表示する顧客が支払うべき対価に関する事項）

第五十条の三十一の四 令第二十四条の四第一号 の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定貯金等契約に関して顧客が支払うべき対価（第五十条の三十一の六、第五十条の三十一の十及び第五十条の三十一の十四第一項第九号において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定貯金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 

（特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約に関して顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）

第五十条の三十一の五 令第二十四条の四第三号 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  当該特定信用事業代理業者の所属組合が受入期間を延長する権利を有する特定貯金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定貯金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨 

二  その他当該特定貯金等契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実 

（特定貯金等契約の締結の代理等の事業の内容について誇大広告をしてはならない事項）

第五十条の三十一の六 準用金融商品取引法第三十七条第二項 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  特定貯金等契約の解除に関する事項 

二  特定貯金等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項 

三  特定貯金等契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項 

四  特定貯金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項 

（特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載方法）

第五十条の三十一の七 契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を、日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を枠の中に日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。 

一  準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号 に掲げる事項の概要並びに同項第五号 及び第五十条の三十一の十一第一項第十一号 に掲げる事項 

二  第五十条の三十一の十一第一項第十二号に掲げる事項 

３  特定信用事業代理業者は、契約締結前交付書面には、第五十条の三十一の十一第一項第一号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。 

（特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約に関する情報の提供の方法）

第五十条の三十一の八 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 の規定による情報の提供は、契約締結前交付書面を交付することにより行うものとする。 

（特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合）

第五十条の三十一の九 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 ただし書の主務省令で定める場合は、既に成立している特定貯金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定貯金等契約の締結の代理又は媒介を行う場合においては、次に掲げるときとする。 

一  当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。 

二  当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（次項及び第五十条の三十一の十七第二号において「契約変更書面」という。）を交付しているとき。 

２  第七条の二十五第二項の規定は、前項第二号の規定による契約変更書面の交付について準用する。 

（特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面に記載する顧客が支払うべき対価に関する事項）

第五十条の三十一の十 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号 の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定貯金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定貯金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 

（特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項）

第五十条の三十一の十一 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨 

二  商品の名称（通称を含む。） 

三  農水産業協同組合貯金保険法第五十五条 に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別 

四  受入れの対象となる者の範囲 

五  受入期間（自動継続扱いの有無を含む。） 

六  最低受入金額、受入単位その他の受入れに関する事項 

七  払戻しの方法 

八  利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項 

九  付加することのできる特約に関する事項 

十  受入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。） 

十一  顧客が行う特定貯金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項

イ 当該指標

ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由

十二  当該特定信用事業代理業者の所属組合が受入期間を延長する権利を有する特定貯金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定貯金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨 

十三  市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）と特定貯金等との組合せによる受入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、受入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明 

十四  変動金利貯金の金利の設定の基準となる指標、金利の設定の方法及び金利に関する事項 

十五  当該特定貯金等契約に関する租税の概要 

十六  顧客が当該特定信用事業代理業者の所属組合に連絡する方法 

十七  当該特定信用事業代理業者の所属組合が対象事業者となっている認定投資者保護団体の有無（対象事業者となっている場合にあっては、当該認定投資者保護団体の名称） 

十八  次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ 指定信用事業等紛争解決機関が存在する場合 当該特定信用事業代理業者の所属組合が法第十一条の十の二第一項第一号 に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称

ロ 指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合 当該特定信用事業代理業者の所属組合の法第十一条の十の二第一項第二号 に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

十九  その他特定貯金等の受入れに関し参考となると認められる事項 

２  一の特定貯金等契約の締結について組合又は連合会及び特定信用事業代理業者が法第十一条の九 及び第百二十一条の五 において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項 の規定により顧客に対し同項 に規定する書面を交付しなければならない場合において、当該組合又は連合会が当該書面を交付したときは、当該特定信用事業代理業者は、前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面に同項各号に掲げる事項を記載することを要しない。 

（情報通信の技術を利用した提供）

第五十条の三十一の十二 準用金融商品取引法第三十七条の三第二項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 （準用金融商品取引法第三十七条の四第二項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 特定信用事業代理業者（準用金融商品取引法第三十七条の三第二項 において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項 に規定する事項を提供する特定信用事業代理業者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「利用者」という。）又は当該特定信用事業代理業者の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と利用者等（利用者及び利用者との契約により利用者ファイル（専ら利用者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録する方法（同項 に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項 に規定する事項を提供する特定信用事業代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ロ 特定信用事業代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該利用者の利用者ファイルに当該記載事項を記録する方法（準用金融商品取引法第三十七条の三第二項 において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項 に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、特定信用事業代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ハ 特定信用事業代理業者の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法

ニ 閲覧ファイル（特定信用事業代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の利用者の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法

二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 

２  前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 

一  利用者が利用者ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。 

二  前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（利用者の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を利用者ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を利用者に対し通知するものであること。ただし、利用者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りではない。 

三  前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、利用者の承諾（令第二十四条の五第一項 に規定する電磁的方法による承諾をいう。）を得て前項第一号イ若しくはロ若しくは第二号に掲げる方法により提供する場合又は利用者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。

イ 前項第一号ハに掲げる方法については、利用者ファイルに記録された記載事項

ロ 前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項

四  前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を利用者ファイルに記録するものであること。

ロ 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した利用者ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた利用者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。

３  第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、特定信用事業代理業者の使用に係る電子計算機と、利用者ファイルを備えた利用者等又は特定信用事業代理業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 

（電磁的方法の種類及び内容）

第五十条の三十一の十三 令第二十四条の五第一項 の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 

一  前条第一項各号に掲げる方法のうち特定信用事業代理業者が用いるもの 

二  ファイルへの記録の方式 

（特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約に関する契約締結時交付書面の記載事項）

第五十条の三十一の十四 特定貯金等契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第三十七条の四第一項 に規定する書面（次項及び次条において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  当該特定信用事業代理業者の所属組合の名称 

二  受入金額（元本の額が外国通貨で表示される場合にあっては、当該外国通貨で表示される元本の額） 

三  農水産業協同組合貯金保険法第五十五条 に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別 

四  受入日及び満期日（自動継続扱いの有無を含む。） 

五  払戻しの方法 

六  利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項 

七  受入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。） 

八  当該特定貯金等契約の成立の年月日 

九  当該特定貯金等契約に係る手数料等に関する事項 

十  顧客の氏名又は名称 

十一  顧客が当該特定信用事業代理業者の所属組合に連絡する方法 

２  一の特定貯金等契約の締結について組合又は連合会及び特定信用事業代理業者が法第十一条の九 及び第百二十一条の五 において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項 の規定により顧客に対し同項 に規定する書面を交付しなければならない場合において、当該組合又は連合会が当該書面を交付したときは、当該特定信用事業代理業者は、前項の規定にかかわらず、契約締結時交付書面に同項第二号から第七号までに掲げる事項を記載することを要しない。 

（特定信用事業代理業者が締結の代理等を行う特定貯金等契約に関して契約締結時交付書面の交付を要しない場合）

第五十条の三十一の十五 契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第三十七条の四第一項 ただし書の主務省令で定める場合は、既に成立している特定貯金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定貯金等契約が成立した場合においては、次に掲げるときとする。 

一  当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。 

二  当該変更に伴い既に成立している特定貯金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。 

２  第七条の二十九第二項の規定は、前項第二号の規定による書面の交付について準用する。 

（特定貯金等契約の締結の代理等の事業に関する信用格付業者の登録の意義その他の事項）

第五十条の三十一の十六 準用金融商品取引法第三十八条第三号 の金融商品取引法第六十六条の二十七 の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  金融商品取引法第六十六条の二十七 の登録の意義 

二  信用格付を付与した者に関する次に掲げる事項

イ 商号、名称又は氏名

ロ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称

ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地

三  信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要 

四  信用格付の前提、意義及び限界 

２  前項の規定にかかわらず、特定関係法人の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号 の金融商品取引法第六十六条の二十七 の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  金融商品取引法第六十六条の二十七 の登録の意義 

二  金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項 の規定に基づき、その関係法人を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号 

三  当該特定関係法人が信用格付業を示すものとして使用する呼称 

四  信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法 

五  信用格付の前提、意義及び限界 

（特定貯金等契約の締結の代理等の事業に係る禁止行為）

第五十条の三十一の十七 準用金融商品取引法第三十八条第八号 の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  第五十条の二十三各号に掲げる行為 

二  契約締結前交付書面又は契約変更書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（法第十一条の九 において読み替えて準用する金融商品取引法第三十四条の二第五項 の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、法第十一条の九 において読み替えて準用する金融商品取引法第三十四条の三第四項 （法第十一条の九 において読み替えて準用する金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号 から第五号 まで及び第七号 に掲げる事項（契約変更書面を交付する場合にあっては、当該契約変更書面に記載されている事項であって同項第三号 から第五号 まで及び第七号 に掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び特定貯金等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定貯金等契約の締結の代理又は媒介を行う行為 

三  特定貯金等契約の締結の勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為 

四  特定貯金等契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。） 

五  特定貯金等契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為 

（割合の算定）

第五十条の三十二 法第百二十一条の六第一項第八号 の割合の算定は、同項 の申請をしようとする者に対して業務規程（同項第七号 に規定する業務規程をいう。以下同じ。）の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（以下「意見書」という。）を提出して手続実施基本契約（同項第八号 に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（法第百二十一条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項 各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（法第百二十一条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の六十七第三項 の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項 各号及び第五項第一号 に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた組合及び連合会の数を当該申請をしようとする者が次条第一項第二号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたって交付し、又は送付した場合には、最も遅い日。第五十条の三十四において同じ。）に農林水産大臣及び金融庁長官により公表されている組合及び連合会（次条及び第五十条の三十五第二項において「すべての組合及び連合会」という。）の数で除して行うものとする。 

（組合及び連合会に対する意見聴取等）

第五十条の三十三 法第百二十一条の六第一項 の申請をしようとする者は、同条第二項 の規定により、組合及び連合会に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。 

一  説明会を開催する日時及び場所は、すべての組合及び連合会の参集の便を考慮して定めること。 

二  当該申請をしようとする者は、すべての組合及び連合会に対し、説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（以下「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。

イ 当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

ロ 説明会の開催年月日時及び場所

ハ 組合及び連合会は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最後の説明会の開催日）から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨

三  前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。 

２  法第百二十一条の六第二項 の結果を記載した書類には、次に掲げる事項のすべてを記載しなければならない。 

一  すべての説明会の開催年月日時及び場所 

二  すべての組合及び連合会の説明会への出席の有無 

三  すべての組合及び連合会の意見書の提出の有無 

四  提出を受けた意見書における異議の記載の有無 

五  提出を受けた意見書に法第百二十一条の六第一項第八号 に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号 に規定する異議に該当しないと判断した理由 

３  前項の書類には、組合及び連合会から提出を受けたすべての意見書を添付するものとする。 

（指定申請書の提出）

第五十条の三十四 法第百二十一条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項 の指定申請書は、業務規程等を交付し、又は送付した日から起算して三月以内に提出しなければならない。 

（指定申請書の添付書類）

第五十条の三十五 法第百二十一条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の六十三第二項第五号 の主務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。 

一  法第百二十一条の六第一項 の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（同項 の規定による指定を受けようとする者（第三項において「申請者」という。）が当該申請の日の属する事業年度に設立された法人（同条第一項第一号 に規定する法人をいう。第五十条の四十二第三項第三号において同じ。）である場合には、その設立時における財産目録又はこれに準ずるもの） 

二  法第百二十一条の六第一項 の規定による指定後における収支の見込みを記載した書類 

２  法第百二十一条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の六十三第二項第六号 の主務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。 

一  第五十条の三十三第一項第二号の規定によりすべての組合及び連合会に対して交付し、又は送付した業務規程等 

二  すべての組合及び連合会に対して業務規程等を交付し、又は送付した年月日及び方法を証する書類 

三  組合及び連合会に対して業務規程等を送付した場合には、当該組合及び連合会に対する業務規程等の到達の有無及び到達に係る事実として、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を証する書類

イ 到達した場合 到達した年月日

ロ 到達しなかった場合 通常の送付方法によって到達しなかった原因

３  法第百二十一条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の六十三第二項第七号 の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 

一  申請者の総株主等の議決権（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。次号及び第五十条の四十五第二項において同じ。）の百分の五以上の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 

二  申請者の親法人（申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の内容を記載した書面 

三  役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項、第五十条の三十九及び第五十条の四十において同じ。）の住民票の抄本又はこれに代わる書面（役員が法人である場合には、当該役員の登記事項証明書） 

四  役員が法第百二十一条の六第一項第四号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が日本の国籍を有しない場合には、同号 イ及びロに該当しない者であることを当該役員が誓約する書面） 

五  役員の履歴書（役員が法人である場合には、当該役員の沿革を記載した書面） 

六  紛争解決委員（法第百二十一条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の六十四第一項 に規定する紛争解決委員をいう。以下同じ。）の候補者並びに紛争解決等業務（法第百二十一条の六第五項第一号 に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）に関する知識及び経験を有する役員及び職員（以下この号及び次号並びに第五十条の四十五において「役員等」という。）の確保の状況並びに当該役員等の配置の状況を記載した書面 

七  役員等が、暴力団員等（法第三十四条の四第一項第五号 に掲げる者をいう。以下同じ。）でないことを当該役員等が誓約する書面 

八  その他参考となるべき事項を記載した書類 

第五十条の三十六  削除 

（業務規程で定めるべき事項）

第五十条の三十七 法第百二十一条の七第八号 の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 

一  紛争解決等業務を行う時間及び休日に関する事項 

二  営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等業務を行う区域に関する事項 

三  紛争解決等業務を行う職員の監督体制に関する事項 

四  苦情処理手続（法第百二十一条の六第五項第一号 に規定する苦情処理手続であって、信用事業等（同項第二号 に規定する信用事業等をいう。以下同じ。）に係るものをいう。以下同じ。）又は紛争解決手続（同条第三項 に規定する紛争解決手続であって、信用事業等に係るものいう。以下同じ。）の業務を委託する場合には、その委託に関する事項 

五  その他紛争解決等業務に関し必要な事項 

（手続実施基本契約の内容）

第五十条の三十八 法第百二十一条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項第十一号 の主務省令で定める事項は、指定信用事業等紛争解決機関（法第百二十一条の八第一項 に規定する指定信用事業等紛争解決機関をいう。以下同じ。）は、当事者である加入組合（法第百二十一条の七第四号 に規定する加入組合をいう。以下同じ。）の利用者の申出があるときは、紛争解決手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加入組合に対して、その義務の履行を勧告することができることとする。 

（実質的支配者等）

第五十条の三十九 法第百二十一条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項第三号 の指定信用事業等紛争解決機関の株式の所有、指定信用事業等紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定信用事業等紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして主務省令で定める者は、次に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定信用事業等紛争解決機関の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないことが明らかでないと認められる者とする。 

一  特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、指定信用事業等紛争解決機関の議決権の三分の一以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者 

二  指定信用事業等紛争解決機関の役員又は役員であった者 

三  指定信用事業等紛争解決機関の役員の三親等以内の親族 

四  前二号に掲げる者を代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。次条第四号において同じ。）とする者 

五  指定信用事業等紛争解決機関の役員の三分の一以上が役員若しくは使用人である者又は役員若しくは使用人であった者 

六  指定信用事業等紛争解決機関との間で指定信用事業等紛争解決機関の事業の方針の決定を支配する契約を締結している者 

七  指定信用事業等紛争解決機関の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下この号及び次条第七号において同じ。）の総額の三分の一以上について特定の者が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び次条第七号において同じ。）を行っている場合（当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者 

八  前各号に掲げる者のほか、指定信用事業等紛争解決機関の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する者 

九  特定の者が前各号に掲げる者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する前各号に掲げる者の指定信用事業等紛争解決機関に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 

十  第一号から第八号までに掲げる者が特定の者に対して、次条第一号又は第五号から第八号までに規定する指定信用事業等紛争解決機関の同条第一号又は第五号から第八号までに掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 

（子会社等）

第五十条の四十 法第百二十一条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項第三号 の指定信用事業等紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして主務省令で定める者は、次の各号に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定信用事業等紛争解決機関が当該各号に掲げる者の事業の方針の決定を支配することができないことが明らかでないと認められる者とする。 

一  指定信用事業等紛争解決機関が自己の計算において所有している議決権と指定信用事業等紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより指定信用事業等紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び指定信用事業等紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの（以下この号及び第五号において「法人等」という。）の議決権の三分の一以上を占めている場合（指定信用事業等紛争解決機関が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等 

二  指定信用事業等紛争解決機関の役員若しくは指定信用事業等紛争解決機関の使用人又はこれらであった者 

三  指定信用事業等紛争解決機関の役員の三親等以内の親族 

四  前二号に掲げる者を代表者とする者 

五  第二号に掲げる者が他の法人等の役員である者の三分の一以上を占めている場合における当該他の法人等 

六  指定信用事業等紛争解決機関が特定の者との間に当該特定の者の事業の方針の決定を支配する契約を締結している場合における当該特定の者 

七  特定の者の資金調達額の総額の三分の一以上について指定信用事業等紛争解決機関が融資を行っている場合（指定信用事業等紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者 

八  前各号に掲げる者のほか、指定信用事業等紛争解決機関が特定の者の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する場合における当該特定の者 

九  前各号に掲げる者が特定の者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する指定信用事業等紛争解決機関の前各号に掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 

（苦情処理手続に関する記録の記載事項等）

第五十条の四十一 法第百二十一条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の七十一 の規定により、指定信用事業等紛争解決機関は、その実施した苦情処理手続に関し、次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。 

一  加入組合の利用者が信用事業等関連苦情（信用事業等に関する苦情をいう。以下同じ。）の解決の申立てをした年月日及びその内容 

二  前号の申立てをした加入組合の利用者及びその代理人の氏名、商号又は名称並びに当該加入組合の名称 

三  苦情処理手続の実施の経緯 

四  苦情処理手続の結果（苦情処理手続の終了の理由及びその年月日を含む。） 

２  指定信用事業等紛争解決機関は、前項に規定する事項を記載した記録を、その実施した苦情処理手続が終了した日から少なくとも五年間保存しなければならない。 

（紛争解決委員の利害関係等）

第五十条の四十二 法第百二十一条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の七十三第三項 に規定する同条第一項 の申立てに係る法第百二十一条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の六十五第二項 に規定する当事者（以下この項において単に「当事者」という。）と利害関係を有する者とは、次に掲げる者のいずれかに該当する者とする。 

一  当事者の配偶者又は配偶者であった者 

二  当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族又はこれらであった者 

三  当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人 

四  当該申立てに係る信用事業等関連紛争（信用事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。）について当事者の代理人若しくは補佐人又はこれらであった者 

五  当事者から役務の提供により収入を得ている者又は得ないこととなった日から三年を経過しない者 

２  法第百二十一条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の七十三第三項第三号 の主務省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法 （平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号 イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。 

一  独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格 

二  財団法人日本産業協会（大正七年二月二十六日に財団法人国産奨励会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活アドバイザーの資格 

三  財団法人日本消費者協会（昭和三十六年九月五日に財団法人日本消費者協会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活コンサルタントの資格 

３  法第百二十一条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の七十三第三項第五号 の主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者

イ 判事

ロ 判事補

ハ 検事

ニ 弁護士

ホ 学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）による大学の学部、専攻科又は大学院の法律学に属する科目の教授又は准教授

二  次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者

イ 公認会計士

ロ 税理士

ハ 学校教育法 による大学の学部、専攻科又は大学院の経済学又は商学に属する科目の教授又は准教授

三  信用事業等関連苦情を処理する業務又は信用事業等関連苦情の処理に関する業務を行う法人において、利用者の保護を図るため必要な調査、指導、勧告、規則 の制定その他の業務に従事した期間が通算して十年以上である者 

四  農林水産大臣及び金融庁長官が前三号に掲げる者のいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者 

（信用事業等関連紛争の当事者である加入組合の利用者に対する説明）

第五十条の四十三 指定信用事業等紛争解決機関は、法第百二十一条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の七十三第八項 の規定による説明をするに当たり信用事業等関連紛争の当事者である加入組合の利用者から書面の交付を求められたときは、書面を交付して説明をしなければならない。 

２  法第百二十一条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の七十三第八項第三号 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  紛争解決手続において陳述される意見若しくは提出され、若しくは提示される資料に含まれ、又は法第百二十一条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の七十三第九項 の手続実施記録（以下「手続実施記録」という。）に記載されている信用事業等関連紛争の当事者及び第三者の秘密の取扱いの方法 

二  信用事業等関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式 

三  紛争解決委員が紛争解決手続によっては信用事業等関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を当該信用事業等関連紛争の当事者に通知すること。 

四  信用事業等関連紛争の当事者間に和解が成立した場合に作成される書面の有無及び書面が作成される場合には作成者、通数その他当該書面の作成に係る概要 

（手続実施記録の保存及び作成）

第五十条の四十四 指定信用事業等紛争解決機関は、手続実施記録を、その実施した紛争解決手続が終了した日から少なくとも十年間保存しなければならない。 

２  法第百二十一条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の七十三第九項第六号 の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 

一  紛争解決手続の申立ての内容 

二  紛争解決手続において特別調停案（法第百二十一条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の六十七第六項 に規定する特別調停案をいう。以下同じ。）が提示された場合には、当該特別調停案の内容及びその提示の年月日 

三  紛争解決手続の結果が和解の成立である場合には、当該和解の内容 

（届出事項）

第五十条の四十五 指定信用事業等紛争解決機関は、法第百二十一条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の七十九 の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める事項を含む。）を記載した書類を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

一  法第百二十一条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の七十九第一号 に掲げる場合 手続実施基本契約を締結し、又は終了した年月日及び組合又は連合会の名称 

二  次項第六号に掲げる場合 指定信用事業等紛争解決機関の役員等となった者が暴力団員等でないことの当該役員等となった者による誓約 

三  次項第七号に掲げる場合 組合又は連合会が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれる理由及び当該組合又は連合会の名称 

四  次項第八号又は第九号に掲げる場合 次に掲げる事項

イ 行為が発生した営業所又は事務所の名称

ロ 行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名

ハ 行為の概要

ニ 改善策

２  法第百二十一条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の七十九第二号 の主務省令で定めるときは、次に掲げるときとする。 

一  定款又はこれに準ずる定めを変更したとき。 

二  親法人（指定信用事業等紛争解決機関の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。次号において同じ。）又は子法人（指定信用事業等紛争解決機関が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。第四号において同じ。）が商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所の所在地又は事業の内容を変更したとき。 

三  親法人が親法人でなくなったとき。 

四  子法人が子法人でなくなったとき、又は子法人の議決権を取得し、若しくは保有したとき。 

五  総株主等の議決権の百分の五を超える議決権が一の者により取得され、又は保有されることとなったとき。 

六  法第百二十一条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項 の指定申請書を提出後、新たに指定信用事業等紛争解決機関の役員等となった者がいるとき。 

七  組合又は連合会から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合であって、当該申込みを拒否したとき。 

八  指定信用事業等紛争解決機関又はその業務の委託先の役員等が紛争解決等業務（業務の委託先にあっては、当該指定信用事業等紛争解決機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該指定信用事業等紛争解決機関の業務規程に反する行為が発生した事実を知ったとき。 

九  加入組合又はその役員等が指定信用事業等紛争解決機関の業務規程に反する行為を行った事実を知ったとき。 

３  前項第八号又は第九号に該当するときの届出は、これらの規定に規定する事実を指定信用事業等紛争解決機関が知った日から一月以内に行わなければならない。 

（紛争解決等業務に関する報告書の提出）

第五十条の四十六 法第百二十一条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の八十第一項 の規定による指定信用事業等紛争解決機関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、別紙様式第五号により作成し、事業年度経過後三月以内に農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

２  前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものを添付しなければならない。 

３  指定信用事業等紛争解決機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 

４  指定信用事業等紛争解決機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

５  農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした指定信用事業等紛争解決機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 

（組合がその経営を支配している法人）

第五十条の四十七 法第百二十二条第二項 の主務省令で定めるものは、当該組合又は連合会の子法人等（当該組合又は連合会の子会社を除く。）とする。 

（届出事項等）

第五十一条 法第百二十六条の二第十二号 の主務省令（倉荷証券に関するもの並びに金融破綻処理制度及び金融危機管理に係るものを除く。）で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  組合又は連合会及びその子会社等の連結自己資本比率を算出する際に、農林水産大臣及び金融庁長官の定めるところにより、会社の資産、負債、収益及び費用のうち当該会社に投資している組合又は連合会及び連結子法人等（当該組合又は当該連合会の子法人等であって連結の範囲に含まれるものをいう。）に帰属する部分を連結の範囲に含める方法を用いようとする場合 

二  前号に規定する方法の使用を中断しようとする場合 

三  第六条各号又は第十七条各号に掲げる者のいずれかに該当する者（次号及び第五号において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合 

四  特殊関係者が特殊関係者でなくなった場合 

五  特殊関係者がその業務内容を変更することとなった場合 

六  組合若しくは連合会若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は第二十八条第一項各号に掲げる事由により他の会社（組合にあっては法第百二十六条の二第三号 、連合会にあっては同条第六号 の規定により子会社とすることについて届出をしなければならないとされるものを除く。）を子会社とした場合 

七  前号に規定する子会社の議決権を取得し、又は保有することとなった場合 

八  その子会社が名称、主たる営業所若しくは事務所の位置を変更し、合併し、又は業務の全部を廃止した場合（組合にあっては法第百二十六条の二第四号 の規定により子会社でなくなったことについて同号 の届出をしなければならないとされるもの及び同条第五号 の規定により子会社対象会社に該当しない子会社となったことについて同号 の届出をしなければならないもの、連合会にあっては同条第七号 の規定により子会社でなくなったことについて同号 の届出をしなければならないとされるもの及び同条第八号 の規定により子会社対象会社に該当しない子会社となったことについて同号 の届出をしなければならないものを除く。） 

九  組合若しくは連合会又はその子会社が、第三十四条第一項各号に掲げる事由により、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合 

十  組合若しくは連合会又はその子会社が国内の子会社対象会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった場合 

十一  組合若しくは連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった国内の会社及び事業再生会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を有しなくなった場合 

十二  組合若しくは連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する会社（当該組合又は当該連合会の子会社を除く。）がその業務内容を変更することとなった場合 

十二の二  外国において法第十一条第三項 （第一号及び第二号を除く。）、第八十七条第四項（第一号及び第二号を除く。）、第九十三条第二項（第一号及び第二号を除く。）又は第九十七条第三項（第一号及び第二号を除く。）に規定する事業の全部若しくは一部を行う施設若しくは設備（事務所を除く。）の設置、廃止若しくは位置の変更又は当該施設若しくは設備において行う事業の内容を変更しようとする場合 

十二の三  外国銀行代理事業に係る所属外国銀行が次のいずれかに該当する場合

イ 資本金又は出資の額を変更した場合

ロ 商号若しくは名称又は主たる営業所の所在地を変更した場合

ハ 合併をし、会社分割により事業を承継させ、若しくは承継し、又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡若しくは譲受けをした場合

ニ 解散（合併によるものを除く。）をし、又は銀行業の廃止をした場合

ホ 銀行業に係る免許（当該免許に類する許可、登録その他の行政処分を含む。）を取り消された場合

ヘ 破産手続開始の決定があった場合

十三  法第五十八条の三第一項 又は第二項 の規定により作成した書類について縦覧を開始した場合 

十四  劣後特約付金銭消費貸借による借入れをしようとする場合 

十五  劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。） 

十六  組合、連合会若しくはその子会社又は信用事業受託者（第三項において「組合等」という。）において不祥事件（信用事業受託者にあっては、当該組合又は連合会が委託する信用事業に係るものに限る。）が発生したことを知った場合 

十七  特定信用事業代理業を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合（委託した特定信用事業代理業を再委託することについて許諾を行った場合を含む。） 

十八  法第十一条第三項 （第一号及び第二号を除く。）、第八十七条第四項（第一号及び第二号を除く。）、第九十三条第二項（第一号及び第二号を除く。）又は第九十七条第三項（第一号及び第二号を除く。）に規定する業務に係る契約の締結の代理若しくは媒介を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合 

２  組合又は連合会は、前項第十三号に掲げる場合において法第百二十六条の二 の規定による届出をしようとするときは、届出書に同号に規定する書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 

３  第一項第十六号に規定する不祥事件とは、組合等又はその従業者（組合等が法人等であるときは、その役員（役員が法人であるときは、業務を執行する者を含む。）又は職員）が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。 

一  組合等の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為 

二  出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律 に違反する行為 

三  法第十一条の八 、法第十一条の九 において読み替えて準用する金融商品取引法第三十八条 各号、準用銀行法第五十二条の四十五 又は法第百二十一条の五 において読み替えて準用する金融商品取引法第三十八条 各号の規定に違反する行為 

四  現金、手形、小切手、有価証券その他有価物の一件当たりの金額が百万円以上の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。） 

五  その他組合等の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの 

４  第一項第十六号に規定する不祥事件が発生したときの届出は、当該不祥事件の発生を組合若しくは連合会が知った日から一月以内に行わなければならない。 

５  組合又は連合会は、第一項第十七号又は第十八号に掲げる場合において法第百二十六条の二 の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  契約を締結した場合には、委託契約書の写し 

三  その他農林水産大臣又は金融庁長官等が必要と認める事項を記載した書面 

６  法第十一条の六第三項 の規定は、第一項第九号から第十二号までに規定する議決権について準用する。 

（決算速報及び仮決算速報の提出）

第五十二条 法第八十七条第一項第四号 又は第九十七条第一項第二号 の事業を行う連合会は、行政庁に対して、次に掲げる事項に係る決算速報及び仮決算速報の提出を行うものとする。 

一  残高試算表 

二  比較貸借対照表 

三  比較損益計算書 

四  貯金利率 

五  単体自己資本比率 

六  国債等（法第十一条第三項第五号 に規定する国債等をいう。）の窓口販売業務等の状況 

七  両替の実績 

八  大口信用供与の状況 

九  その他行政庁が必要と認めるもの 

２  前項各号に掲げる事項に係る決算速報及び仮決算速報の提出は、決算又は仮決算終了後四十五日以内に行わなければならない。 

３  連合会は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に第一項の決算速報及び仮決算速報の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 

４  連合会は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。 

５  行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした連合会が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 

（行政庁等）

第五十三条 この命令中「行政庁」とあるのは、都道府県の区域を超える区域を地区とする組合及び連合会並びに都道府県の区域を地区とする連合会については農林水産大臣及び金融庁長官（当該組合が法第十一条第一項第四号 又は第九十三条第一項第二号 の事業を行わない場合にあっては、農林水産大臣）、共済水産業協同組合連合会については農林水産大臣、その他の組合及び連合会については主たる事務所を管轄する都道府県知事とする。 

（経由官庁）

第五十四条 組合若しくは連合会又は特定信用事業代理業者は、申請書等を内閣総理大臣又は金融庁長官に提出するときは、管轄財務局長（当該組合若しくは連合会又は当該特定信用事業代理業者の主たる営業所又は事務所の所在地が財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所（以下この条において「財務事務所等」という。）の管轄区域内にある場合には、当該財務事務所長又は出張所長（次項において「管轄財務事務所長等」という。））を経由して提出しなければならない。ただし、令第二十八条の二第四項 の規定により金融庁長官が指定するものその他の金融庁長官が別に定めるものに係る申請書等については、この限りでない。 

２  組合若しくは連合会又は特定信用事業代理業者は、申請書等を財務局長又は福岡財務支局長に提出するときは、当該組合若しくは連合会又は当該特定信用事業代理業者の主たる事務所の所在地を管轄する財務事務所等があるときは、当該管轄財務事務所長等を経由して提出しなければならない。 

  
附 則   

この省令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成四年法律第八十七号）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。

  
附 則 （平成五年七月三〇日大蔵省・農林水産省令第七号）   

この省令は、貿易保険法の一部を改正する法律（平成五年法律第三十六号）の施行の日（平成五年八月一日）から施行する。

  
附 則 （平成五年一〇月一三日大蔵省・農林水産省令第九号）   

この省令は、水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（平成五年十月十五日）から施行する。

  
附 則 （平成六年七月一日大蔵省・農林水産省令第七号）   

この省令は、平成六年十月一日から施行する。

  
附 則 （平成九年七月三一日大蔵省・農林水産省令第六号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成十年四月一日から施行する。 

（経過措置）

第二条 この省令の施行前に、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会（以下「組合等」という。）から、その自己資本比率（改正後の漁業協同組合等の信用事業に関する省令（以下「改正後の省令」という。）第十二条第二項に規定する自己資本比率をいう。以下この条において同じ。）を当該組合等が該当する同条第一項の表の区分に係る自己資本比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画が行政庁に提出されている場合には、当該組合等について、当該区分に応じた命令は、当該組合等の自己資本比率以上で当該措置の実施後に見込まれる当該組合等の自己資本比率以下の自己資本比率に係る同表の区分（非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該組合等について、当該組合等が該当する同表の区分に係る命令は、同項のとおりとする。 

２ 前項本文に規定する場合において、組合等が改正後の省令第十二条第一項の表の第一区分に掲げる命令を受けたときには、前項本文の計画をもって当該区分の命令の欄に規定する改善計画に代えることができる。 

  
附 則 （平成九年一一月二七日大蔵省・農林水産省令第七号）   

この省令は、平成十年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一〇年三月一〇日大蔵省・農林水産省令第五号）   

この省令は、平成十年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一〇年六月一七日大蔵省・農林水産省令第九号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一〇年六月一八日総理府・大蔵省・農林水産省令第三号）   

この命令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。

  
附 則 （平成一〇年一〇月二三日総理府・大蔵省・農林水産省令第七号）   

この命令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一〇年一一月三〇日総理府・大蔵省・農林水産省令第九号）   

第一条 この命令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。 

（経過措置）

第二条 法第五十八条の三第一項（法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づき組合又は連合会が作成する説明書類の記載事項のうち、新省令第十一条の二第一項第三号ロ（１０）に掲げるものについては、平成十年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、記載することを要しない。この場合において、平成十一年三月三十一日前に終了する事業年度に係る新省令第十一条の二第一項第三号ロ（１０）に掲げるものの記載に当たっては、法第十一条の五第一項第一号に掲げる基準に係る算式にかかわらず、なお従前の例による。 

２ 法第五十八条の三第一項の規定に基づき組合又は連合会が作成する説明書類の記載事項のうち、平成十一年三月三十一日前に終了する事業年度に係るものについては、新省令第十一条の二第一項第五号ロ中「貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額」とあるのは「貸出金のうち次に掲げるものの額」と、「（３）三カ月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金（（１）及び（２）に掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金」とあるのは「（３）金利減免等債権（債務者の経営再建等を図ることを目的として、約定条件の改定に際し約定金利を公定歩合以下まで引き下げた貸出金及び利ざやが零又は負の値をとることとなったスプレッド貸出金（市場金利に一定の利ざやを上乗せした約定金利が定められた貸出金をいう。）並びに未収利息不計上貸出金であって利息の支払を猶予したもの（（１）及び（２）に掲げるものを除く。）をいう。）に該当する貸出金」と、「（４）貸出条件緩和債権（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（（１）、（２）及び（３）に掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金」とあるのは「（４）経営支援先に対する債権（債務者の経営再建等を図ることを目的として、債権放棄その他の取決めを行い、その後も経営再建等を継続することとしている債務者に対する貸出金（（１）、（２）及び（３）に掲げるものを除く。）をいう。）に該当する貸出金」とそれぞれ読み替えるものとする。 

３ 法第五十八条の三第一項及び第二項の規定に基づき組合又は連合会が作成する説明書類の記載事項のうち、次に掲げるものについては、平成十一年三月三十一日以後終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては記載することを要しない。 

一 新省令第十一条の二第一項第五号ハ 

二 新省令第十一条の二第一項第五号ニ（２）及び（３） 

三 新省令第十一条の二第三項第二号ロ 

四 新省令第十一条の二第三項第三号 

  
附 則 （平成一〇年一二月一五日総理府・大蔵省・農林水産省令第一〇号）   

この命令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一一年七月一日総理府・大蔵省・農林水産省令第四号）   

この命令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一一年九月三〇日総理府・大蔵省・農林水産省令第六号）   

この命令は、平成十一年十月一日から施行する。

  
附 則 （平成一一年一一月三〇日総理府・大蔵省・農林水産省令第八号）   

この命令は、平成十一年十二月一日から施行する。

  
附 則 （平成一二年三月一日総理府・大蔵省・農林水産省令第三号）   

１ この命令は、新事業創出促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年三月二日）から施行する。 

２ 新事業創出促進法の一部を改正する法律附則第四条の規定による廃止前の特定新規事業実施円滑化臨時措置法（平成元年法律第五十九号）第四条第一項の認定を受けた会社については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一二年三月三一日総理府・大蔵省・農林水産省令第九号）   

この命令は、平成十二年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一二年六月二九日総理府・大蔵省・農林水産省令第一二号）   

この命令は、交布の日から施行する。

  
附 則 （平成一二年六月三〇日総理府・農林水産省令第三号） 抄   

（施行期日）

第一条 この命令は、平成十二年七月一日から施行する。 

  
附 則 （平成一二年一一月七日総理府・農林水産省令第六号）   

この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

  
附 則 （平成一二年一一月二八日総理府・農林水産省令第七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この命令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。 

  
附 則 （平成一二年一一月二九日総理府・農林水産省令第八号）   

この命令は、平成十二年十二月一日から施行する。

  
附 則 （平成一三年二月一三日内閣府・農林水産省令第三号）   

（施行期日）

第一条 この命令は、公布の日から施行する。 

（経過措置）

第二条 この命令による改正後の漁業協同組合等の信用事業に関する命令第四条の二第一項の規定は、その他有価証券の時価評価を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会（以下「組合等」という。）並びにその子会社等（水産業協同組合法第十一条の七第二項前段（同法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する子会社等をいう。以下同じ。）について適用し、その他有価証券の時価評価を行わない組合等及びその子会社等については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一三年三月二六日内閣府・農林水産省令第五号）   

この命令は、平成十三年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一三年三月三〇日内閣府・農林水産省令第六号）   

この命令は、平成十三年三月三十一日から施行する。

  
附 則 （平成一三年三月三〇日内閣府・農林水産省令第七号）   

この命令は、平成十三年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一三年九月二八日内閣府・農林水産省令第一九号）   

この命令は、平成十三年十月一日から施行する。

  
附 則 （平成一四年三月二九日内閣府・農林水産省令第三号） 抄   

第一条 この命令は、平成十四年四月一日から施行する。 

  
附 則 （平成一四年一二月二七日内閣府・農林水産省令第一三号）   

（施行期日）

第一条 この命令は、平成十五年一月一日から施行する。 

（経過措置）

第二条 この命令の施行の際現に同一人に対する信用の供与等（水産業協同組合法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号。以下「新水協法」という。）第十一条の八第一項本文（新水協法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する信用の供与等をいう。以下同じ。）の額が信用供与等限度額（新水協法第十一条の八第一項本文に規定する信用供与等限度額をいう。）を超える新水協法第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会（以下「組合等」という。）の当該同一人に対する信用の供与等の額の計算並びにこの命令の施行の際現に同一人に対する信用の供与等の額が合算して合算信用供与等限度額（新水協法第十一条の八第二項（新水協法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する合算信用供与等限度額をいう。）を超える組合等及び当該組合等の子会社等（新水協法第十一条の八第二項に規定する子会社等をいう。以下同じ。）又は当該組合等の子会社等の当該同一人に対する信用の供与等の額の計算については、第一条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業に関する命令（以下「新命令」という。）第十五条第一項の規定は、当該組合等がこの命令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出たときは、施行日から起算して五年を経過する日までは適用せず、なお従前の例による。 

第三条 新命令第三十九条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一五年一月六日内閣府・農林水産省令第一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この命令は、公布の日から施行する。 

  
附 則 （平成一五年三月二八日内閣府・農林水産省令第三号）   

第一条 この命令は、平成十五年四月一日から施行する。 

第二条 特定の政策目的のために国又は地方公共団体から利子補給を受けて組合員又は会員に対して貸し付ける資金であって平成十五年三月三十一日までに当該資金を貸し付けている法第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会が、この命令の施行の日から起算して三月を経過する日までにその旨を行政庁に届け出た場合におけるこの命令による改正後の漁業協同組合等の信用事業に関する命令第十五条第一項第一号の規定の適用については、同号中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び特定の政策目的のために国又は地方公共団体から利子補給を受けて組合員又は会員に対して貸し付ける資金であって平成十五年三月三十一日までに貸し付けたものの額」とする。 

  
附 則 （平成一五年九月一七日内閣府・農林水産省令第八号）   

この命令は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第十六条、第三十二条及び第四十八条の改正規定は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一六年一月三〇日内閣府・農林水産省令第一号）   

この命令は、平成十六年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一六年三月三一日内閣府・農林水産省令第二号）   

この命令は、平成十六年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一六年四月二八日内閣府・農林水産省令第三号）   

この命令は、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年四月三十日）から施行する。

  
附 則 （平成一六年一一月二六日内閣府・農林水産省令第九号）   

この命令は、平成十六年十二月一日から施行する。

  
附 則 （平成一六年一二月二八日内閣府・農林水産省令第一〇号）   

この命令は、信託業法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。

  
附 則 （平成一六年一二月二八日内閣府・農林水産省令第一一号）   

この命令は、平成十七年一月一日から施行する。

  
附 則 （平成一七年三月二五日内閣府・農林水産省令第一号）   

この命令は、平成十七年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一七年四月一三日内閣府・農林水産省令第八号）   

この命令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成一七年六月一六日内閣府・農林水産省令第一一号）   

この命令は、平成十七年七月一日から施行する。

  
附 則 （平成一七年七月八日内閣府・農林水産省令第一二号）   

この命令は、平成十七年十二月二十二日から施行する。

  
附 則 （平成一八年三月三一日内閣府・農林水産省令第三号）   

（施行期日）

第一条 この命令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第四十八条第一項第五号ニの改正規定、同条第三項第三号ハの改正規定及び第四十九条の次に一条を加える改正規定は、平成十九年三月三十一日から施行する。 

（経過措置）

第二条 この命令による改正後の漁業協同組合等の信用事業に関する命令第四十九条の規定は、平成十八年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る水産業協同組合法第五十八条の三第一項又は第二項（これらの規定を同法第九十二条第三項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）の規定により作成する書類から適用する。 

  
附 則 （平成一八年四月二八日内閣府・農林水産省令第一一号）   

（施行期日）

第一条 この命令は、平成十八年五月一日から施行する。 

（経過措置）

第二条 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この条において「整備法」という。）第十三条の規定によりなお従前の例によることとされた持分の消却に相当する株式の消却及び整備法第八十三条の規定によりなお従前の例によることとされた株式の消却については、この命令による改正前の漁業協同組合等の信用事業に関する命令の定めるところによる。 

第三条 この命令による改正後の漁業協同組合等の信用事業に関する命令第四十四条の二の規定は、平成十九年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る水産業協同組合法施行令（平成五年政令第三百二十八号）第二十条第二項に規定する資金及び自己資本の額の計算から適用する。 

  
附 則 （平成一九年三月三〇日内閣府・農林水産省令第二号）   

この命令は、中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。

  
附 則 （平成一九年六月一四日内閣府・農林水産省令第五号）   

この命令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一九年七月一三日内閣府・農林水産省令第八号）   

この命令は、信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成一九年八月一五日内閣府・農林水産省令第九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この命令は、証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。 

（漁業協同組合等の信用事業に関する命令の一部改正に伴う経過措置）

第九条 組合（第二条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業に関する命令（以下「新漁業協同組合等信用事業命令」という。）第三条第一項第四号に規定する組合をいう。以下この条から附則第十四条までにおいて同じ。）又は連合会（同号に規定する連合会をいう。以下この条から附則第十四条までにおいて同じ。）が施行日以後に利用者との間で外貨貯金等（新漁業協同組合等信用事業命令第七条の二十五第一項第一号に規定する外貨貯金等をいう。次項において同じ。）に係る特定貯金等契約（改正法第九条の規定による改正後の水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号。以下「新水産業協同組合法」という。）第十一条の六の四に規定する特定貯金等契約をいう。以下この条から附則第十一条まで及び附則第十四条において同じ。）を締結しようとする場合における新水産業協同組合法第十一条の六の四（新水産業協同組合法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）において読み替えて準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書の主務省令で定める場合は、当該利用者が施行日から起算して三月以内に当該特定貯金等契約を締結しようとする場合（当該利用者から契約締結前交付書面（新漁業協同組合等信用事業命令第七条の十八第三号ニ（１）に規定する契約締結前交付書面をいう。以下この条、次条第二項及び附則第十四条において同じ。）の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）とする。 

２ 施行日以後に外貨貯金等に係る特定貯金等契約が成立した場合における新水産業協同組合法第十一条の六の四において読み替えて準用する新金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書の主務省令で定める場合は、施行日から起算して三月以内に当該特定貯金等契約が成立した場合（当該利用者から契約締結時交付書面（新漁業協同組合等信用事業命令第七条の二十八第一項に規定する契約締結時交付書面をいう。以下この条及び附則第十四条において同じ。）の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）とする。 

３ 前二項の場合において、組合又は連合会は、施行日から起算して三月以内に当該利用者に対し、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面又は外貨貯金等書面（新漁業協同組合等信用事業命令第七条の二十五第一項第一号に規定する外貨貯金等書面をいう。附則第十三条において同じ。）を交付しなければならない。 

第十条 組合若しくは連合会又は特定信用事業代理業者（新水産業協同組合法第百二十一条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者をいう。以下この条において同じ。）が施行日以後に利用者（当該組合又は連合会との間で施行日前に特定貯金等契約に相当する契約を締結した者に限る。）又は顧客（当該特定信用事業代理業者による代理又は媒介により施行日前に特定貯金等契約に相当する契約を締結した者に限る。）を相手方とする特定貯金等契約の締結又はその代理若しくは媒介を行おうとする場合における新水産業協同組合法第十一条の六の四又は第百二十一条の五において読み替えて準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書の主務省令で定める場合は、当該利用者又は顧客が施行日から起算して三月以内に当該特定貯金等契約を締結しようとする場合とする。 

２ 前項の場合において、組合若しくは連合会又は特定信用事業代理業者は、特定貯金等契約が成立したときは、遅滞なく、同項の利用者又は顧客に対し、契約締結前交付書面を交付しなければならない。 

第十一条 新漁業協同組合等信用事業命令第七条の十五第三号の適用については、施行日前に締結した特定貯金等契約に相当する契約は、同号の特定貯金等契約とみなす。 

第十二条 新漁業協同組合等信用事業命令第七条の十九及び第五十条の三十一の三の規定は、ビラ又はパンフレットを配布する方法により多数の者に対して同様の方法で行う情報の提供については、施行日から起算して三月を経過するまでの間は、適用しない。 

第十三条 組合又は連合会は、施行日前においても、新漁業協同組合等信用事業命令第七条の二十五第一項第一号又は第七条の二十九第一項第一号の規定の例により、利用者に対し、書面を交付することができる。この場合において、当該組合又は連合会は、新漁業協同組合等信用事業命令第七条の二十五第一項第一号又は第七条の二十九第一項第一号の規定により当該利用者に対して外貨貯金等書面を交付したものとみなす。 

２ 新漁業協同組合等信用事業命令第七条の二十五第一項第一号及び第三項又は第七条の二十九第一項第一号及び第三項の適用については、前項前段の規定により書面を交付した日を新漁業協同組合等信用事業命令第七条の二十五第一項第一号及び第三項又は第七条の二十九第一項第一号及び第三項の外貨貯金等書面を交付した日とみなす。 

第十四条 組合又は連合会は、施行日以後に特定貯金等契約を締結しようとする場合であって、施行日前に、当該特定貯金等契約と同一の内容の契約について、利用者に対し、新水産業協同組合法第十一条の六の四において読み替えて準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定の例により書面を交付しているときには、当該利用者に対し、同項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなして、新漁業協同組合等信用事業命令第七条の二十五第一項第二号の規定を適用する。 

２ 組合又は連合会は、施行日以後に特定貯金等契約が成立した場合であって、施行日前に、当該特定貯金等契約と同一の内容の契約について、利用者に対し、新水産業協同組合法第十一条の六の四において読み替えて準用する新金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定の例により書面を交付しているときには、当該利用者に対し、同項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなして、新漁業協同組合等信用事業命令第七条の二十九第一項第二号の規定を適用する。 

３ 新漁業協同組合等信用事業命令第七条の二十五第一項第二号及び第四項又は第七条の二十九第一項第二号及び第四項の適用については、前二項の規定により書面を交付した日を新漁業協同組合等信用事業命令第七条の二十五第一項第二号及び第四項の契約締結前交付書面又は新漁業協同組合等信用事業命令第七条の二十九第一項第二号及び第四項の契約締結時交付書面を交付した日とみなす。 

第十五条 この命令の施行の際現に整備法第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧抵当証券業規制法の規定により行っている旧抵当証券業規制法第二条第一項に規定する抵当証券業については、第二条の規定による改正前の漁業協同組合等の信用事業に関する命令第二十六条第三項第四号の規定は、施行日から起算して六年を経過する日までの間は、なおその効力を有する。 

  
附 則 （平成一九年一一月一五日内閣府・農林水産省令第一〇号）   

この命令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月十九日）から施行する。

  
附 則 （平成一九年一二月二一日内閣府・農林水産省令第一一号）   

この命令は、平成十九年十二月二十二日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年二月二八日内閣府・農林水産省令第三号）   

この命令は、平成二十年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年七月四日内閣府・農林水産省令第六号）   

この命令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年一〇月一日内閣府・農林水産省令第七号）   

この命令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年一〇月二九日内閣府・農林水産省令第九号）   

この命令は、電子記録債権法の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年一二月一一日内閣府・農林水産省令第一二号）   

この命令は、平成二十年十二月十二日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年一二月一六日内閣府・農林水産省令第一五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この命令は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十二月十七日）から施行する。 

（経過措置）

第二条 第一条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第四十八条第一項第一号ハ（３）の表は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二一年一月二三日内閣府・農林水産省令第一号）   

（施行期日）

第一条 この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第二条 この命令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二一年四月二〇日内閣府・農林水産省令第五号）   

１ この命令は、公布の日から施行する。 

２ 水産業協同組合法第五十八条の三第一項に規定する説明書類の記載事項のうちこの命令による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第四十八条第一項第一号ヘ及び第二号ト並びに第三項第一号ニ及び第二号ニに掲げる事項は、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二一年六月二二日内閣府・農林水産省令第七号）   

（施行期日）

第一条 この命令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。 

（経過措置）

第二条 この命令の施行の際現に我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号。次項において「旧特別措置法」という。）第七条第一項又は第十一条第一項の認定を受けている会社については、なお従前の例による。 

２ この命令の施行の際現に旧特別措置法第五条第一項、第九条第一項、第十三条第一項又は第十六条第一項の認定を受けている会社については、それぞれ我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第五条第一項、第七条第一項、第九条第一項又は第十四条第一項の認定を受けているものとみなす。 

  
附 則 （平成二一年九月一六日内閣府・農林水産省令第九号）   

（施行期日）

１ この命令は、平成二十一年十月九日から施行する。 

（契約締結前交付書面の記載事項に関する経過措置）

２ この命令の施行の際現に対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。）となっている者についての第一条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十条の二十六第一項第十七号、第二条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第七条の二十七第一項第十七号及び第三条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第八十五条の二十四第一項第十七号の規定の適用については、この命令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。 

（罰則の適用に関する経過措置）

３ この命令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの命令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二一年九月二四日内閣府・農林水産省令第一〇号）   

この命令は、株式会社企業再生支援機構法の施行の日（平成二十一年九月二十八日）から施行する。

  
附 則 （平成二一年一二月二四日内閣府・農林水産省令第一四号）   

この命令は、保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。

  
附 則 （平成二一年一二月二八日内閣府・農林水産省令第一五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。ただし、第一条中農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十条の五、第十条の十七第三号ニ（１）並びに第十条の二十四第一項第一号及び第三号ロの改正規定、同命令第十条の二十六第一項第十八号を第十九号とし、第十七号の次に一号を加える改正規定、同命令第十条の三十を第十条の三十一とする改正規定、同命令第十条の二十九の改正規定（「第三十八条第六号」を「第三十八条第七号」に改める部分に限る。）、同条を同命令第十条の三十とし、同命令第十条の二十八の次に一条を加える改正規定、同命令第十一条第一項第四号ヌをルとし、リに次のように加える改正規定、同命令第十五条の改正規定、同命令第十五条の次に二条を加える改正規定、同命令第五十七条の十九、第五十七条の三十一第三項第三号、第五十七条の三十一の二第三号ニ（１）及び第五十七条の三十一の九第一項第二号の改正規定、同命令第五十七条の三十一の十一第一項第十八号を第十九号とし、第十七号の次に一号を加える改正規定、同命令第五十七条の三十一の十六の改正規定（「第三十八条第六号」を「第三十八条第七号」に改める部分に限る。）、同条を同命令第五十七条の三十一の十七とし、同命令第五十七条の三十一の十五の次に一条を加える改正規定、第二条中漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第七条の十八第三号ニ（１）並びに第七条の二十五第一項第一号及び第三号ロの改正規定、同命令第七条の二十七第一項第十八号を第十九号とし、第十七号の次に一号を加える改正規定、同命令第七条の三十の改正規定（「第三十八条第六号」を「第三十八条第七号」に改める部分に限る。）、同条を同命令第七条の三十の二とし、同命令第七条の二十九の次に一条を加える改正規定、同命令第八条第一項第四号ヌをルとし、リに次のように加える改正規定、同命令第十三条の改正規定、同命令第十三条の次に二条を加える改正規定、同命令第四十八条第一項第一号ニに次のように加える改正規定、同項第二号ホに次のように加える改正規定、同命令第五十条の十九の改正規定（「従業者」を「従業員」に改める部分を除く。）、同命令第五十条の三十一第三項第三号、第五十条の三十一の二第三号ニ及び第五十条の三十一の九第一項第二号の改正規定、同命令第五十条の三十一の十一第一項第十八号を第十九号とし、第十七号の次に一号を加える改正規定、同命令第五十条の三十一の十六の改正規定（「第三十八条第六号」を「第三十八条第七号」に改める部分に限る。）、同条を同命令第五十条の三十一の十七とし、同命令第五十条の三十一の十五の次に一条を加える改正規定、第三条中農林中央金庫法施行規則第六十条第一項第四号ヌをルとし、リに次のように加える改正規定、同命令第七十一条の改正規定、同命令第七十一条の次に二条を加える改正規定、同命令第八十五条の十五第三号ニ（１）の改正規定、同命令第八十五条の二十二第一項第一号及び同項第三号の改正規定、同命令第八十五条の二十四第一項第十八号を第十九号とし、第十七号の次に一号を加える改正規定、同命令第八十五条の二十七の改正規定（「第三十八条第六号」を「第三十八条第七号」に改める部分に限る。）、同条を同命令第八十五条の二十七の二とし、同命令第八十五条の二十六の次に一条を加える改正規定、同命令第百十二条第四号に次のように加える改正規定、同命令第百三十五条、第百四十七条第三項第三号、第百四十七条の二第三号ニ（１）及び第百四十七条の九第一項第二号の改正規定、同命令第百四十七条の十一第一項第十八号を第十九号とし、第十七号の次に一号を加える改正規定、同命令第百四十七条の十六の改正規定（「第三十八条第六号」を「第三十八条第七号」に改める部分に限る。）、同条を同命令第百四十七条の十六の二とし、同命令第百四十七条の十五の次に一条を加える改正規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。 

（禁止行為に関する経過措置）

第六条 平成二十二年十二月三十一日までの間における第一条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十条の二十九第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項とすることができる。 

一 新金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義 

二 信用格付（新金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この項において同じ。）を付与した者が信用格付業（新金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称 

三 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を信用格付を付与した者及びその関係法人（金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第七十八号）第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。）のうち一若しくは二以上のものから入手する方法 

四 信用格付の前提、意義及び限界 

２ 平成二十二年十二月三十一日までの間における第一条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第五十七条の三十一の十六第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、前項各号に掲げる事項とすることができる。 

３ 平成二十二年十二月三十一日までの間における第二条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第七条の三十第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げる事項とすることができる。 

４ 平成二十二年十二月三十一日までの間における第二条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第五十条の三十一の十六第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げる事項とすることができる。 

５ 平成二十二年十二月三十一日までの間における第三条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第八十五条の二十七第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げる事項とすることができる。 

６ 平成二十二年十二月三十一日までの間における第三条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第百四十七条の十六第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げる事項とすることができる。 

  
附 則 （平成二二年三月一日内閣府・農林水産省令第一号）   

この命令は、資金決済に関する法律の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。

  
附 則 （平成二二年九月二一日内閣府・農林水産省令第五号）   

この命令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二二年一一月一九日内閣府・農林水産省令第七号）   

この命令は、平成二十三年一月一日から施行する。

  
附 則 （平成二二年一二月二八日内閣府・農林水産省令第九号）   

この命令は、平成二十三年一月四日から施行する。ただし、第二条中漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第四十八条第一項第二号ハ（３）の表共済契約に関する指標の
項第八号の改正規定は、同月一日から施行する。

  
附 則 （平成二三年一〇月六日内閣府・農林水産省令第七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この命令は、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十三年十月二十日）から施行する。 

  
附 則 （平成二三年一一月一六日内閣府・農林水産省令第八号）   

この命令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月二十四日）から
施行する。

  
附 則 （平成二四年二月一五日内閣府・農林水産省令第一号）   

この命令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。

  
附 則 （平成二四年二月二二日内閣府・農林水産省令第二号）   

この命令は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行の日（平成二十四年二月二十三日）から施行する。

  
附 則 （平成二四年三月二九日内閣府・農林水産省令第五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この命令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第四十八条第一項第二号ヘ（２）の改正規定は、平成二十五年三月三十一日から施行する。 

  
附 則 （平成二四年七月六日内閣府・農林水産省令第八号）   

（施行期日）

第一条 この命令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（以下「入管法等改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。 

（外国人登録証明書の写しに関する経過措置）

第二条 第一条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（以下「新農業協同組合等信用事業命令」という。）第五十七条の四、第二条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（以下「新漁業協同組合等信用事業命令」という。）第五十条の四及び第三条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則（以下「新農林中央金庫法施行規則」という。）第百二十条の規定の適用については、中長期在留者（入管法等改正法第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。）が所持する外国人登録証明書又は特別永住者（入管法等改正法第三条の規定による改正後の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者をいう。）が所持する外国人登録証明書は、入管法等改正法附則第十五条第二項各号に定める期間又は入管法等改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間は、それぞれ新農業協同組合等信用事業命令第五十七条の四第一号、新漁業協同組合等信用事業命令第五十条の四第一号及び新農林中央金庫法施行規則第百二十条第一号に規定する在留カード又は特別永住者証明書とみなす。 

（紛争解決等業務に関する報告書の様式に係る経過措置）

第三条 新農業協同組合等信用事業命令別紙様式、新漁業協同組合等信用事業命令別紙様式及び新農林中央金庫法施行規則別紙様式は、この命令の施行の日以後に終了する事業年度に係る報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係る報告書については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二四年八月二日内閣府・農林水産省令第九号）   

この命令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二四年九月二八日内閣府・農林水産省令第一一号）   

この命令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する
。

  
附 則 （平成二五年三月一五日内閣府・農林水産省令第二号）   

この命令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月十八日）から施行する。

  
附 則 （平成二五年三月二七日内閣府・農林水産省令第三号）   

この命令は、平成二十五年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成二五年三月二九日内閣府・農林水産省令第五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この命令は、平成二十五年三月三十一日から施行する。 

（経過措置）

第二条 第一条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第四十八条第一項に規定する説明書類の記載事項は、平成二十五年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二五年一二月一一日内閣府・農林水産省令第八号）   

この命令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十二月二十日）から施行する。

  
附 則 （平成二六年一月一七日内閣府・農林水産省令第一号）   

（施行期日）

第一条 この命令は、産業競争力強化法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。 

（経過措置）

第二条 この命令の施行の際現に産業競争力強化法附則第四条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号。以下この条において「旧産活法」という。）第五条第一項、第七条第一項、第九条第一項、第十一条第一項、第十四条第一項若しくは第十六条第一項の認定を受けている会社又は旧産活法第三十九条の二第一項の認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に関するこの命令による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第三十四条第六項第五号、漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第二十七条第六項第五号及び農林中央金庫法施行規則第九十五条第四項第五号の規定の適用については、なお従前の例による。 

２ この命令の施行後に産業競争力強化法附則第五条第一項、第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた会社又は同法附則第二十条第一項の規定に基づきなお従前の例によることとされる場合における旧産活法第三十九条の二第一項の認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に関するこの命令による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第三十四条第六項第五号、漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第二十七条第六項第五号及び農林中央金庫法施行規則第九十五条第四項第五号の規定の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二六年三月三一日内閣府・農林水産省令第六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。 

  
附 則 （平成二六年一〇月一日内閣府・農林水産省令第九号）   

（施行期日）

第一条 この命令は、貿易保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十月一日）から施行する。 

（経過措置）

第二条 この命令による改正前のそれぞれの命令の規定に掲げる額は、この命令による改正後のそれぞれの命令の相当規定に掲げる額とみなす。 

  
附 則 （平成二六年一〇月一四日内閣府・農林水産省令第一〇号）   

この命令は、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十月十四日）から施行する。

  
附 則 （平成二六年一〇月二二日内閣府・農林水産省令第一一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。 

（漁業協同組合等の信用事業等に関する命令の一部改正に伴う経過措置）

第三条 第二条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（以下この条において「新命令」という。）第十四条第一項の規定は、同項第一号に掲げるものについては、当分の間、適用しない。 

２ 新命令第十四条第二項及び第四項の規定は、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会（以下この項において「組合等」という。）の清算機関（組合等（当該組合等以外の組合等を含む。）に一定の情報を提供している者であって、金融商品取引清算機関、商品取引清算機関及びこれらに準ずる外国の機関をいう。）に対する信用の供与等（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条の十一第一項本文（同法第九十二条第一項、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する組合又は連合会の同一人に対する信用の供与等をいう。）であって、当該清算機関が行う業務に係るもの並びに農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものについては、当分の間、適用しない。 

３ 新命令第十四条第四項の規定は、株式会社商工組合中央金庫法第三十三条の規定による商工債（同法附則第三十七条の規定により同法第三十三条の規定により発行された商工債とみなされたものを含む。）については、当分の間、適用しない。 

  
附 則 （平成二七年五月一五日内閣府・農林水産省令第七号）   

この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。

  
附 則 （平成二八年一月二九日内閣府・農林水産省令第一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この命令は、平成二十八年四月一日から施行する。 

  
  
別表第一 （第四十八条第一項第二号ニ関係）  
  
契約年度 |  責任準備金残高 |  予定利率  
---|---|---  
から１９８０年度 |  百万円 |  
１９８１年度から１９８５年度 |  |  
１９８６年度から１９９０年度 |  |  
１９９１年度から１９９５年度 |  |  
１９９６年度から２０００年度 |  |  
２００１年度から２００５年度 |  |  
２００６年度 |  |  
２００７年度 |  |  
  
（記載上の注意）  
１ 規則第五十八条第一項第一号に掲げる責任準備金（法第十五条の十五（法第九十六条第一項において準用する場合を含む。）に定める特別勘定の責任準備金を除く。）に
ついて記載すること。  
２ 予定利率については、各事業年度ごとの責任準備金に係る主な予定利率を記載すること。  
３ 共済契約の締結時期が２００６年度以降の契約については各事業年度ごとに記載すること。  
別表第二 （第五十条の九関係）  
  
届出事項 |  記載事項 |  添付書類  
---|---|---  
商号、名称又は氏名（以下この表において「商号等」という。）の変更 |  一 新商号等  
二 旧商号等  
三 変更年月日 |  一 理由書  
二 法人であるときは、変更後の定款（これに準ずるものを含む。）及び株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録（会社法第三百十九条第一項の規定により株主総会
の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面）  
役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の変更 |  一
変更（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）があった役員の氏名又は名称及び役職名  
二 就任又は退任年月日 |  一 理由書  
二 法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。以下この表において同じ。）  
三 就任する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）に係る次に掲げる書面  
イ 履歴書（就任する役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面を含む。）  
ロ 住民票の抄本（就任する役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書を含む。）又はこれに代わる書面  
ハ 第五十条の七第四号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書面  
特定信用事業代理業を行う営業所又は事務所（以下この表において「営業所等」という。）の設置 |  一 設置した営業所等の名称  
二 所在地  
三 設置した営業所等で行う特定信用事業代理業の業務の内容（所属組合の名称を含む。）  
四 事業開始年月日 |  一 理由書  
二 設置した営業所等の組織及び人員配置を記載した書面  
三 設置した営業所等の付近見取図（近隣に所属組合がある場合には、その距離を記載したもの。）  
四 設置した営業所等の間取図（防犯カメラ、警備状況等の整備状況の記載を含む。）  
五 顧客情報管理体制及び顧客の財産と特定信用事業代理業者の財産との分別管理体制を記載した書面  
営業所等の所在地の変更 |  一 名称及び変更前の所在地  
二 変更後の所在地  
三 変更年月日 |  理由書  
営業所等の名称の変更 |  一 変更前の名称及び所在地  
二 変更後の名称  
三 変更年月日 |  理由書  
営業所等の廃止 |  一 廃止した営業所等の名称及び所在地  
二 廃止までの日程を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。） |  一 理由書  
二 廃止年月日  
三 廃止後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）  
所属組合の変更 |  一 新たに所属組合から委託を受けることとなった場合  
イ 当該所属組合の名称  
ロ 当該委託を受けて特定信用事業代理業を行う営業所等の名称、所在地  
ハ 当該営業所等で行う特定信用事業代理業の業務の内容  
ニ 当該委託を受けた業務を開始する年月日  
二 新たに特定信用事業代理業再委託者から再委託を受けることとなった場合  
イ 所属組合の名称  
ロ 当該特定信用事業代理業再委託者の商号等  
ハ 当該営業所等で行う特定信用事業代理業の業務の内容  
ニ 当該再委託を受けた業務を開始する年月日  
三 所属組合から委託を受けなくなった場合  
イ 当該所属組合の名称  
ロ 当該所属組合のために特定信用事業代理業の業務を行っていた営業所等の名称及び所在地  
ハ 業務を廃止した年月日  
四 特定信用事業代理業再委託者からの再委託を受けなくなった場合  
イ 所属組合の名称  
ロ 当該所属組合のために特定信用事業代理業の業務を行っていた営業所等の名称及び所在地  
ハ 当該特定信用事業代理業再委託者の商号等  
ニ 業務を廃止した年月日 |  一 理由書  
二 新たに所属組合から委託を受けることとなった場合には、当該委託契約書の写し  
三 新たに特定信用事業代理業再委託者から再委託を受けることとなった場合には、当該再委託に係る委託契約書の写し  
四 所属組合から委託を受けなくなった場合  
イ 業務廃止までの日程を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）  
ロ 業務廃止後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）  
五 特定信用事業代理業再委託者からの再委託を受けなくなった場合  
イ 業務廃止までの日程を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）  
ロ 業務廃止後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）  
他に行う業務の種類の変更 |  一 開始又は廃止した業務の種類  
二 開始又は廃止年月日 |  一 理由書  
二 業務を開始する場合にあっては、当該業務の内容及び方法を記載した書面  
特定信用事業代理業者である個人又は特定信用事業代理業者である法人の役員が常務に従事する他の法人の変更 |  一 新たに常務に従事することとなった場合  
イ 当該他の法人の商号又は名称  
ロ 主たる営業所等の所在地  
ハ 業務の種類  
ニ 特定信用事業代理業者が法人である場合は、新たに常務に従事することとなった役員の氏名  
二 常務に従事しないこととなった場合には、当該他の法人の商号又は名称  
三 現在常務に従事している他の法人の商号又は名称及び業務の内容に変更があった場合には、当該変更の内容  
四 変更年月日 |  理由書  
特定信用事業代理業者である個人が、総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等又は当該法人等の子法人等の変更 |  一
当該法人等又は当該法人等の子法人等の商号又は名称  
二 当該法人等又は当該法人等の子法人等の主たる営業所等の所在地  
三 当該法人等又は当該法人等の子法人等の代表者の氏名又は名称  
四 当該法人等又は当該法人等の子法人等の業務の内容  
五 変更年月日 |  理由書  
特定信用事業代理業者である法人の子法人等又は当該子法人等の親法人等若しくは子法人等の変更 |  一
当該子法人等又は当該子法人等の親法人等若しくは子法人等の商号又は名称  
二 当該子法人等又は当該子法人等の親法人等若しくは子法人等の主たる営業所等の所在地  
三 当該子法人等又は当該子法人等の親法人等若しくは子法人等の代表者の氏名又は名称  
四 当該子法人等又は当該子法人等の親法人等若しくは子法人等の業務の内容  
五 変更年月日 |  理由書  
特定信用事業代理業者である法人の役員が行っている事業の変更 |  一 新たに事業を行う場合には、当該事業の種類  
二 事業を廃止した場合には、廃止した事業の種類  
三 事業の内容を変更した場合には、当該変更の内容  
四 変更年月日 |  理由書  
特定信用事業代理業の業務の内容及び方法の変更 |  一 変更の内容  
二 変更年月日 |  一 理由書  
二 変更後の特定信用事業代理業の業務の内容及び方法を記載した書面  
三 特定信用事業代理業の業務の内容及び方法を記載した書面の変更箇所の新旧対照表  
  
  
別表第三 （第五十条の二十七関係）  
  
届出事項 |  記載事項 |  添付書類  
---|---|---  
特定信用事業代理業を廃止したとき |  廃業年月日 |  一 理由書  
二 法人であるときは、特定信用事業代理業を廃止することを決定した株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録  
三 廃業までの日程を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）  
四 廃業後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）  
会社分割（吸収分割）により特定信用事業代理業の全部の承継をさせたとき |  一 承継先の商号  
二 吸収分割年月日 |  一 理由書  
二 吸収分割契約の内容を記載した書面  
三 吸収分割承継会社の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）  
四 特定信用事業代理業の全部の承継をさせることを決定した株主総会又は取締役会（これらに準ずる機関を含む。以下この表において同じ。）の議事録その他必要な手続が
あったことを証する書面  
五 吸収分割の手続を記載した書面  
特定信用事業代理業の全部の譲渡をしたとき |  一 譲渡先の商号又は名称  
二 譲渡年月日 |  一 理由書  
二 譲渡契約の内容を記載した書面  
三 法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。以下この表において同じ。）  
四 特定信用事業代理業の全部の譲渡をすることを決定した株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面  
五 事業譲渡の手続を記載した書面  
特定信用事業代理業者である個人が死亡したとき |  死亡年月日 |  一 特定信用事業代理業者である個人の除籍簿の謄本  
二 特定信用事業代理業者である個人が死亡した後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）  
特定信用事業代理業者である法人が合併により消滅したとき |  一 合併の相手方の商号又は名称  
二 合併年月日  
三 合併の方法 |  一 理由書  
二 合併契約の内容を記載した書面  
三 法人の登記事項証明書  
四 合併することを決定した株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面  
五 合併の手続を記載した書面  
特定信用事業代理業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき |  一 破産手続開始の申立てを行った年月日  
二 破産手続開始の決定を受けた年月日 |  一 裁判所が破産管財人を選定したことを証する書面  
二 破産手続開始の決定後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）  
特定信用事業代理業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき |  解散年月日 |  一 理由書  
二 清算人に係る登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）  
三 清算人による解散後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）  
  
  
別紙様式第１号 （第５０条の４第６号及び第５０条の２５第１項関係）  
別紙様式第２号 （第５０条の１０関係）  
別紙様式第３号 （第５０条の２５第１項関係）  
別紙様式第４号 （第５０条の２５第１項関係）  
別紙様式第５号 （第５０条の４６関係）  

保険業法  
（平成七年六月七日法律第百五号）  
  

最終改正：平成二六年六月二七日法律第九一号

  

（最終改正までの未施行法令）  
---  
平成二十六年五月三十日法律第四十五号| （一部未施行）|  |

  
保険業法（昭和十四年法律第四十一号）の全部を改正する。  
  
  
第一編 総則（第一条―第二条の二）  
第二編 保険会社等  
第一章 通則（第三条―第八条の二）  
第二章 保険業を営む株式会社及び相互会社  
第一節 保険業を営む株式会社の特例（第九条―第十七条の七）  
第二節 相互会社  
第一款 通則（第十八条―第二十一条）  
第二款 設立（第二十二条―第三十条の十五）  
第三款 社員の権利義務（第三十一条―第三十六条）  
第四款 機関  
第一目 社員総会（第三十七条―第四十一条）  
第二目 総代会（第四十二条―第五十条）  
第三目 社員総会及び総代会以外の機関の設置等（第五十一条―第五十三条の十二）  
第四目 取締役及び取締役会（第五十三条の十三―第五十三条の十六）  
第五目 会計参与（第五十三条の十七）  
第六目 監査役及び監査役会（第五十三条の十八―第五十三条の二十一）  
第七目 会計監査人（第五十三条の二十二・第五十三条の二十三）  
第八目 監査等委員会（第五十三条の二十三の二・第五十三条の二十三の三）  
第九目 指名委員会等及び執行役（第五十三条の二十四―第五十三条の三十二）  
第十目 役員等の損害賠償責任（第五十三条の三十三―第五十三条の三十七）  
第五款 相互会社の計算等  
第一目 会計の原則（第五十四条）  
第二目 計算書類等（第五十四条の二―第五十四条の十）  
第三目 基金利息の支払、基金の償却及び剰余金の分配（第五十五条―第五十五条の四）  
第四目 基金償却積立金及び損失てん補準備金（第五十六条―第五十九条）  
第六款 基金の募集（第六十条・第六十条の二）  
第七款 相互会社の社債を引き受ける者の募集（第六十一条―第六十一条の十）  
第八款 定款の変更（第六十二条）  
第九款 事業の譲渡等（第六十二条の二）  
第十款 雑則（第六十三条―第六十七条の二）  
第三節 組織変更  
第一款 株式会社から相互会社への組織変更（第六十八条―第八十四条の二）  
第二款 相互会社から株式会社への組織変更（第八十五条―第九十六条の十六）  
第三章 業務（第九十七条―第百五条の三）  
第四章 子会社等（第百六条―第百八条）  
第五章 経理（第百九条―第百二十二条の二）  
第六章 監督（第百二十三条―第百三十四条）  
第七章 保険契約の移転、事業の譲渡又は譲受け並びに業務及び財産の管理の委託  
第一節 保険契約の移転（第百三十五条―第百四十一条）  
第二節 事業の譲渡又は譲受け（第百四十二条・第百四十三条）  
第三節 業務及び財産の管理の委託（第百四十四条―第百五十一条）  
第八章 解散、合併、会社分割及び清算  
第一節 解散（第百五十二条―第百五十八条）  
第二節 合併  
第一款 通則（第百五十九条）  
第二款 合併契約（第百六十条―第百六十五条）  
第三款 合併の手続  
第一目 消滅株式会社の手続（第百六十五条の二―第百六十五条の八）  
第二目 吸収合併存続株式会社の手続（第百六十五条の九―第百六十五条の十三）  
第三目 新設合併設立株式会社の手続（第百六十五条の十四）  
第四目 消滅相互会社の手続（第百六十五条の十五―第百六十五条の十八）  
第五目 吸収合併存続相互会社の手続（第百六十五条の十九―第百六十五条の二十一）  
第六目 新設合併設立相互会社の手続（第百六十五条の二十二）  
第七目 株式会社の合併に関する特則（第百六十五条の二十三・第百六十五条の二十四）  
第八目 合併後の公告等（第百六十六条）  
第四款 合併の効力の発生等（第百六十七条―第百七十三条）  
第三節 会社分割（第百七十三条の二―第百七十三条の八）  
第四節 清算（第百七十四条―第百八十四条）  
第九章 外国保険業者  
第一節 通則（第百八十五条―第百九十三条）  
第二節 業務、経理等（第百九十三条の二―第百九十九条）  
第三節 監督（第二百条―第二百七条）  
第四節 保険業の廃止等（第二百八条―第二百十三条）  
第五節 雑則（第二百十四条―第二百十八条）  
第六節 特定法人に対する特則（第二百十九条―第二百四十条）  
第十章 保険契約者等の保護のための特別の措置等  
第一節 契約条件の変更（第二百四十条の二―第二百四十条の十三）  
第二節 業務及び財産の管理等に関する内閣総理大臣の処分等  
第一款 業務の停止、合併等の協議の命令並びに業務及び財産の管理（第二百四十一条）  
第二款 業務及び財産の管理（第二百四十二条―第二百四十九条の三）  
第三款 合併等における契約条件の変更等（第二百五十条―第二百五十五条の五）  
第三節 合併等の手続の実施の命令等（第二百五十六条―第二百五十八条）  
第四節 保険契約者保護機構の行う資金援助等  
第一款 保険契約者保護機構  
第一目 通則（第二百五十九条―第二百六十五条）  
第二目 会員（第二百六十五条の二―第二百六十五条の五）  
第三目 設立（第二百六十五条の六―第二百六十五条の十一）  
第四目 管理（第二百六十五条の十二―第二百六十五条の二十二）  
第五目 総会（第二百六十五条の二十三―第二百六十五条の二十七の五）  
第六目 業務（第二百六十五条の二十八―第二百六十五条の三十一）  
第七目 負担金（第二百六十五条の三十二―第二百六十五条の三十五）  
第八目 財務及び会計（第二百六十五条の三十六―第二百六十五条の四十四）  
第九目 監督（第二百六十五条の四十五―第二百六十五条の四十七）  
第十目 雑則（第二百六十五条の四十八）  
第二款 資金援助等  
第一目 資金援助の申込み等（第二百六十六条―第二百七十条の三）  
第二目 保険契約の承継（第二百七十条の三の二―第二百七十条の三の十四）  
第三目 保険契約の引受け（第二百七十条の四―第二百七十条の六の五）  
第四目 補償対象保険金の支払に係る資金援助（第二百七十条の六の六・第二百七十条の六の七）  
第三款 保険金請求権等の買取り（第二百七十条の六の八―第二百七十条の六の十）  
第四款 雑則（第二百七十条の七―第二百七十条の九）  
第五節 雑則（第二百七十一条―第二百七十一条の二の三）  
第十一章 株主  
第一節 通則（第二百七十一条の三―第二百七十一条の九）  
第二節 保険主要株主に係る特例  
第一款 通則（第二百七十一条の十・第二百七十一条の十一）  
第二款 監督（第二百七十一条の十二―第二百七十一条の十六）  
第三款 雑則（第二百七十一条の十七）  
第三節 保険持株会社に係る特例  
第一款 通則（第二百七十一条の十八―第二百七十一条の二十）  
第二款 業務及び子会社（第二百七十一条の二十一―第二百七十一条の二十二）  
第三款 経理（第二百七十一条の二十三―第二百七十一条の二十六）  
第四款 監督（第二百七十一条の二十七―第二百七十一条の三十）  
第五款 雑則（第二百七十一条の三十一）  
第四節 雑則（第二百七十一条の三十二・第二百七十一条の三十三）  
第十二章 少額短期保険業者の特例  
第一節 通則（第二百七十二条―第二百七十二条の十）  
第二節 業務等（第二百七十二条の十一―第二百七十二条の十四）  
第三節 経理（第二百七十二条の十五―第二百七十二条の十八）  
第四節 監督（第二百七十二条の十九―第二百七十二条の二十八）  
第五節 保険契約の移転等（第二百七十二条の二十九・第二百七十二条の三十）  
第六節 株主  
第一款 少額短期保険主要株主（第二百七十二条の三十一―第二百七十二条の三十四）  
第二款 少額短期保険持株会社（第二百七十二条の三十五―第二百七十二条の四十）  
第三款 雑則（第二百七十二条の四十一―第二百七十二条の四十三）  
第十三章 雑則（第二百七十三条―第二百七十四条）  
第三編 保険募集  
第一章 通則（第二百七十五条）  
第二章 保険募集人及び所属保険会社等  
第一節 保険募集人（第二百七十六条―第二百八十二条）  
第二節 所属保険会社等（第二百八十三条―第二百八十五条）  
第三章 保険仲立人（第二百八十六条―第二百九十三条）  
第四章 業務（第二百九十四条―第三百一条の二）  
第五章 監督（第三百二条―第三百八条）  
第四編 指定紛争解決機関  
第一章 通則（第三百八条の二―第三百八条の四）  
第二章 業務（第三百八条の五―第三百八条の十七）  
第三章 監督（第三百八条の十八―第三百八条の二十四）  
第五編 雑則（第三百九条―第三百十四条）  
第六編 罰則（第三百十五条―第三百三十九条）  
第七編 没収に関する手続等の特例（第三百四十条―第三百四十二条）  
附則  

第一編 総則 

（目的）

第一条 この法律は、保険業の公共性にかんがみ、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護を図り、もって国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。 

（定義）

第二条 この法律において「保険業」とは、人の生存又は死亡に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、第三条第四項各号又は第五項各号に掲げるものの引受けを行う事業（次に掲げるものを除く。）をいう。 

一  他の法律に特別の規定のあるもの 

二  次に掲げるもの

イ 地方公共団体がその住民を相手方として行うもの

ロ 一の会社等（会社（外国会社を含む。以下この号において同じ。）その他の事業者（政令で定める者を除く。）をいう。）又はその役員若しくは使用人（役員又は使用人であった者を含む。以下この号において同じ。）が構成する団体がその役員若しくは使用人又はこれらの者の親族（政令で定める者に限る。以下この号において同じ。）を相手方として行うもの

ハ 一の労働組合がその組合員（組合員であった者を含む。）又はその親族を相手方として行うもの

ニ 会社が同一の会社の集団（一の会社及び当該会社の子会社の集団をいう。）に属する他の会社を相手方として行うもの

ホ 一の学校（学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）第一条 に規定する学校をいう。）又はその学生が構成する団体がその学生又は生徒を相手方として行うもの

ヘ 一の地縁による団体（地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第一項 に規定する地縁による団体であって、同条第二項 各号に掲げる要件に該当するものをいう。）がその構成員を相手方として行うもの

ト イからヘまでに掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの

三  政令で定める人数以下の者を相手方とするもの（政令で定めるものを除く。） 

２  この法律において「保険会社」とは、第三条第一項の内閣総理大臣の免許を受けて保険業を行う者をいう。 

３  この法律において「生命保険会社」とは、保険会社のうち第三条第四項の生命保険業免許を受けた者をいう。 

４  この法律において「損害保険会社」とは、保険会社のうち第三条第五項の損害保険業免許を受けた者をいう。 

５  この法律において「相互会社」とは、保険業を行うことを目的として、この法律に基づき設立された保険契約者をその社員とする社団をいう。 

６  この法律において「外国保険業者」とは、外国の法令に準拠して外国において保険業を行う者（保険会社を除く。）をいう。 

７  この法律において「外国保険会社等」とは、外国保険業者のうち第百八十五条第一項の内閣総理大臣の免許を受けた者をいう。 

８  この法律において「外国生命保険会社等」とは、外国保険会社等のうち第百八十五条第四項の外国生命保険業免許を受けた者をいう。 

９  この法律において「外国損害保険会社等」とは、外国保険会社等のうち第百八十五条第五項の外国損害保険業免許を受けた者をいう。 

１０  この法律において「外国相互会社」とは、外国の法令に準拠して設立された相互会社と同種の外国の法人又はこれに類似する外国の法人をいう。 

１１  この法律において「総株主等の議決権」とは、総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法 （平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項 （特別清算事件の管轄）の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この条、次条、第百条の二の二、第百六条、第百七条、第百二十七条、第二百六十条、第二編第十一章及び第十二章並びに第三百三十三条において同じ。）をいう。 

１２  この法律において「子会社」とは、会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。 

１３  この法律において「主要株主基準値」とは、総株主の議決権の百分の二十（会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実が存在するものとして内閣府令で定める要件に該当する者が当該会社の議決権の保有者である場合にあっては、百分の十五）をいう。 

１４  この法律において「保険主要株主」とは、保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者（他人（仮設人を含む。）の名義をもって保有する者を含む。以下同じ。）であって、第二百七十一条の十第一項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第二項ただし書の認可を受けているものをいう。 

１５  第十二項又は前項の場合において、会社又は議決権の保有者が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該会社若しくは当該議決権の保有者に指図を行うことができるものに限る。）その他内閣府令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、当該会社又は当該議決権の保有者が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（内閣府令で定める議決権を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律 （平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項 又は第百四十八条第一項 の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。 

１６  この法律において「保険持株会社」とは、保険会社を子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 （昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号 （持株会社）に規定する持株会社をいう。以下同じ。）であって、第二百七十一条の十八第一項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可を受けているものをいう。 

１７  この法律において「少額短期保険業」とは、保険業のうち、保険期間が二年以内の政令で定める期間以内であって、保険金額が千万円を超えない範囲内において政令で定める金額以下の保険（政令で定めるものを除く。）のみの引受けを行う事業をいう。 

１８  この法律において「少額短期保険業者」とは、第二百七十二条第一項の登録を受けて少額短期保険業を行う者をいう。 

１９  この法律において「生命保険募集人」とは、生命保険会社（外国生命保険会社等を含む。以下この項において同じ。）の役員（代表権を有する役員並びに監査役、監査等委員会の委員（以下「監査等委員」という。）及び監査委員会の委員（以下「監査委員」という。）を除く。以下この条において同じ。）若しくは使用人若しくはこれらの者の使用人又は生命保険会社の委託を受けた者若しくはその者の再委託を受けた者（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）若しくはこれらの者の役員若しくは使用人で、その生命保険会社のために保険契約の締結の代理又は媒介を行うものをいう。 

２０  この法律において「損害保険募集人」とは、損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。次項において同じ。）の役員若しくは使用人、損害保険代理店又はその役員若しくは使用人をいう。 

２１  この法律において「損害保険代理店」とは、損害保険会社の委託を受け、又は当該委託を受けた者の再委託を受けて、その損害保険会社のために保険契約の締結の代理又は媒介を行う者（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）で、その損害保険会社の役員又は使用人でないものをいう。 

２２  この法律において「少額短期保険募集人」とは、少額短期保険業者の役員若しくは使用人又は少額短期保険業者の委託を受けた者若しくはその者の再委託を受けた者（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）若しくはこれらの者の役員若しくは使用人で、その少額短期保険業者のために保険契約の締結の代理又は媒介を行うものをいう。 

２３  この法律において「保険募集人」とは、生命保険募集人、損害保険募集人又は少額短期保険募集人をいう。 

２４  この法律において「所属保険会社等」とは、生命保険募集人、損害保険募集人又は少額短期保険募集人が保険募集を行う保険契約の保険者となるべき保険会社（外国保険会社等を含む。）又は少額短期保険業者をいう。 

２５  この法律において「保険仲立人」とは、保険契約の締結の媒介であって生命保険募集人、損害保険募集人及び少額短期保険募集人がその所属保険会社等のために行う保険契約の締結の媒介以外のものを行う者（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）をいう。 

２６  この法律において「保険募集」とは、保険契約の締結の代理又は媒介を行うことをいう。 

２７  この法律において「公告方法」とは、株式会社及び外国会社である外国保険会社等にあっては会社法第二条第三十三号 （定義）に規定する公告方法をいい、相互会社及び外国保険会社等（外国会社を除く。以下この項において同じ。）にあっては相互会社及び外国保険会社等が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。 

２８  この法律において「指定紛争解決機関」とは、第三百八条の二第一項の規定による指定を受けた者をいう。 

２９  この法律において「生命保険業務」とは、生命保険会社が第九十七条、第九十八条及び第九十九条の規定により行う業務並びに他の法律により行う業務並びに当該生命保険会社のために生命保険募集人が行う保険募集をいう。 

３０  この法律において「損害保険業務」とは、損害保険会社が第九十七条、第九十八条及び第九十九条の規定により行う業務（自動車損害賠償保障法 （昭和三十年法律第九十七号）第五条 （責任保険又は責任共済の契約の締結強制）に規定する責任保険に係る保険金等（同法第十六条の二 （休業による損害等に係る保険金等の限度）に規定する保険金等をいう。）の支払及び支払に係る手続に関する業務（第三十二項及び第三十四項において「自動車損害賠償責任保険事業」という。）を除く。）並びに他の法律により行う業務並びに当該損害保険会社のために損害保険募集人が行う保険募集をいう。 

３１  この法律において「外国生命保険業務」とは、外国生命保険会社等が第百九十九条において準用する第九十七条、第九十八条、第九十九条及び第百条の規定により行う業務並びに当該外国生命保険会社等のために生命保険募集人が行う保険募集をいう。 

３２  この法律において「外国損害保険業務」とは、外国損害保険会社等が第百九十九条において準用する第九十七条、第九十八条、第九十九条及び第百条の規定により行う業務（自動車損害賠償責任保険事業を除く。）並びに当該外国損害保険会社等のために損害保険募集人が行う保険募集をいう。 

３３  この法律において「特定生命保険業務」とは、第二百十九条第四項の特定生命保険業免許を受けた同条第一項の特定法人の同項の引受社員が第百九十九条において準用する第九十七条、第九十八条、第九十九条及び第百条の規定により行う業務並びに当該引受社員のために生命保険募集人が行う保険募集をいう。 

３４  この法律において「特定損害保険業務」とは、第二百十九条第五項の特定損害保険業免許を受けた同条第一項の特定法人の同項の引受社員が第百九十九条において準用する第九十七条、第九十八条、第九十九条及び第百条の規定により行う業務（自動車損害賠償責任保険事業を除く。）並びに当該引受社員のために損害保険募集人が行う保険募集をいう。 

３５  この法律において「少額短期保険業務」とは、少額短期保険業者が第二百七十二条の十一第一項の規定により行う業務及び当該少額短期保険業者のために少額短期保険募集人が行う保険募集をいう。 

３６  この法律において「保険仲立人保険募集」とは、保険仲立人が行う保険契約の締結の媒介をいう。 

３７  この法律において「保険業務等」とは、生命保険業務、損害保険業務、外国生命保険業務、外国損害保険業務、特定生命保険業務、特定損害保険業務、少額短期保険業務又は保険仲立人保険募集をいう。 

３８  この法律において「苦情処理手続」とは、保険業務等関連苦情（保険業務等に関する苦情をいう。第三百八条の七、第三百八条の八及び第三百八条の十二において同じ。）を処理する手続をいう。 

３９  この法律において「紛争解決手続」とは、保険業務等関連紛争（保険業務等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。第三百八条の七、第三百八条の八及び第三百八条の十三から第三百八条の十五までにおいて同じ。）について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。 

４０  この法律において「紛争解決等業務」とは、苦情処理手続及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。 

４１  この法律において「紛争解決等業務の種別」とは、紛争解決等業務に係る生命保険業務、損害保険業務、外国生命保険業務、外国損害保険業務、特定生命保険業務、特定損害保険業務、少額短期保険業務及び保険仲立人保険募集の種別をいう。 

４２  この法律において「手続実施基本契約」とは、紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関と保険業関係業者（保険会社、外国保険会社等、第二百二十三条第一項の免許特定法人、少額短期保険業者又は保険仲立人をいう。以下同じ。）との間で締結される契約をいう。 

第二条の二  次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める数の保険会社等（保険会社又は少額短期保険業者をいう。以下同じ。）の議決権の保有者とみなして、第二編第十一章第一節及び第二節、第十二章並びに第十三章、第五編並びに第六編の規定を適用する。 

一  法人でない団体（法人に準ずるものとして内閣府令で定めるものに限る。） 当該法人でない団体の名義をもって保有される保険会社等の議決権の数 

二  内閣府令で定めるところにより連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる会社（次号において「連結基準対象会社」という。）であって、その連結する会社その他の法人（前号に掲げる法人でない団体を含む。以下この項において「会社等」という。）のうちに保険会社等を含むもののうち、他の会社の計算書類その他の書類に連結される会社以外の会社 当該会社の当該保険会社等に対する実質的な影響力を表すものとして内閣府令で定めるところにより計算される数 

三  連結基準対象会社以外の会社等（保険会社等の議決権の保有者である会社等に限り、前号に掲げる会社の計算書類その他の書類に連結されるものを除く。）が会社等集団（当該会社等及び当該会社等が他の会社等に係る議決権の過半数を保有していることその他の当該会社等と密接な関係を有する会社等として内閣府令で定める会社等の集団をいう。以下この項において同じ。）に属し、かつ、当該会社等集団が当該会社等集団に属する全部の会社等の保有する一の保険会社等の議決権の数を合算した数（以下この号及び次号において「会社等集団保有議決権数」という。）が当該保険会社等の主要株主基準値以上の数である会社等集団（以下この号及び次号において「特定会社等集団」という。）である場合において、当該特定会社等集団に属する会社等のうち、その会社等に係る議決権の過半数の保有者である会社等がない会社等 当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数 

四  特定会社等集団に属する会社等のうちに前号に掲げる会社等がない場合において、当該特定会社等集団に属する会社等のうちその貸借対照表上の資産の額が最も多い会社等 当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数 

五  保険会社等の議決権の保有者である会社等（第二号から前号までに掲げる者を含む。以下この号において同じ。）に係る議決権の過半数の保有者である個人のうち、当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等がそれぞれ保有する一の保険会社等の議決権の数（当該会社等が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（当該個人が当該保険会社等の議決権の保有者である場合にあっては、当該合算した数に当該個人が保有する当該保険会社等の議決権の数を加算した数。以下この号において「合算議決権数」という。）が当該保険会社等の総株主の議決権の百分の二十以上の数である者 当該個人に係る合算議決権数 

六  保険会社等の議決権の保有者（前各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）のうち、その保有する当該保険会社等の議決権の数（当該議決権の保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）とその共同保有者（保険会社等の議決権の保有者が、当該保険会社等の議決権の他の保有者（前各号に掲げる者を含む。）と共同して当該議決権に係る株式を取得し、若しくは譲渡し、又は当該保険会社等の株主としての議決権その他の権利を行使することを合意している場合における当該他の保有者（当該議決権の保有者が第二号に掲げる会社である場合においては当該会社の計算書類その他の書類に連結される会社等を、当該議決権の保有者が第三号又は第四号に掲げる会社等である場合においては当該会社等が属する会社等集団に属する当該会社等以外の会社等を、当該議決権の保有者が前号に掲げる個人である場合においては当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等を除き、当該議決権の保有者と政令で定める特別な関係を有する者を含む。）をいう。）の保有する当該保険会社等の議決権の数（当該共同保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（以下この号において「共同保有議決権数」という。）が当該保険会社等の総株主の議決権の百分の二十以上の数である者 共同保有議決権数 

七  前各号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者 保険会社等に対する実質的な影響力を表すものとして内閣府令で定めるところにより計算される数 

２  前条第十五項の規定は、前項各号の場合において同項各号に掲げる者が保有するものとみなされる議決権又は議決権の保有者が保有する議決権について準用する。 

第二編 保険会社等 

第一章 通則 

（免許）

第三条 保険業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、行うことができない。 

２  前項の免許は、生命保険業免許及び損害保険業免許の二種類とする。 

３  生命保険業免許と損害保険業免許とは、同一の者が受けることはできない。 

４  生命保険業免許は、第一号に掲げる保険の引受けを行い、又はこれに併せて第二号若しくは第三号に掲げる保険の引受けを行う事業に係る免許とする。 

一  人の生存又は死亡（当該人の余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態を含む。以下この項及び次項において同じ。）に関し、一定額の保険金を支払うことを約し、保険料を収受する保険（次号ハに掲げる死亡のみに係るものを除く。） 

二  次に掲げる事由に関し、一定額の保険金を支払うこと又はこれらによって生ずることのある当該人の損害をてん補することを約し、保険料を収受する保険

イ 人が疾病にかかったこと。

ロ 傷害を受けたこと又は疾病にかかったことを原因とする人の状態

ハ 傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡

ニ イ又はロに掲げるものに類するものとして内閣府令で定めるもの（人の死亡を除く。）

ホ イ、ロ又はニに掲げるものに関し、治療（治療に類する行為として内閣府令で定めるものを含む。）を受けたこと。

三  次項第一号に掲げる保険のうち、再保険であって、前二号に掲げる保険に係るもの 

５  損害保険業免許は、第一号に掲げる保険の引受けを行い、又はこれに併せて第二号若しくは第三号に掲げる保険の引受けを行う事業に係る免許とする。 

一  一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し、保険料を収受する保険（次号に掲げる保険を除く。） 

二  前項第二号に掲げる保険 

三  前項第一号に掲げる保険のうち、人が外国への旅行のために住居を出発した後、住居に帰着するまでの間（以下この号において「海外旅行期間」という。）における当該人の死亡又は人が海外旅行期間中にかかった疾病を直接の原因とする当該人の死亡に関する保険 

６  保証証券業務（契約上の債務又は法令上の義務の履行を保証することを約し、その対価を受ける業務のうち、保険数理に基づき、当該対価を決定し、準備金を積み立て、再保険による危険の分散を行うことその他保険に固有の方法を用いて行うものをいう。）による当該保証は、前項第一号に掲げる保険の引受けとみなし、当該保証に係る対価は、同号の保険に係る保険料とみなす。 

（免許申請手続）

第四条 前条第一項の免許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した免許申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 

一  商号又は名称 

二  資本金の額又は基金の総額 

三  取締役及び監査役（監査等委員会設置会社（監査等委員会を置く株式会社又は相互会社をいう。以下同じ。）にあっては取締役、指名委員会等設置会社（指名委員会、監査委員会及び報酬委員会（以下「指名委員会等」という。）を置く株式会社又は相互会社をいう。以下同じ。）にあっては取締役及び執行役）の氏名 

四  受けようとする免許の種類 

五  本店又は主たる事務所の所在地 

２  前項の免許申請書には、次に掲げる書類その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 

一  定款 

二  事業方法書 

三  普通保険約款 

四  保険料及び責任準備金の算出方法書 

３  前項の場合において、同項第一号の定款が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）で作成されているときは、書類に代えて電磁的記録を添付することができる。 

４  第二項第二号から第四号までに掲げる書類には、内閣府令で定める事項を記載しなければならない。 

（免許審査基準）

第五条 内閣総理大臣は、第三条第一項の免許の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 

一  当該申請をした者（以下この項において「申請者」という。）が保険会社の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、申請者の当該業務に係る収支の見込みが良好であること。 

二  申請者が、その人的構成等に照らして、保険会社の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。 

三  前条第二項第二号及び第三号に掲げる書類に記載された事項が次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 保険契約の内容が、保険契約者、被保険者、保険金額を受け取るべき者その他の関係者（以下「保険契約者等」という。）の保護に欠けるおそれのないものであること。

ロ 保険契約の内容に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。

ハ 保険契約の内容が、公の秩序又は善良の風俗を害する行為を助長し、又は誘発するおそれのないものであること。

ニ 保険契約者等の権利義務その他保険契約の内容が、保険契約者等にとって明確かつ平易に定められたものであること。

ホ その他内閣府令で定める基準

四  前条第二項第四号に掲げる書類に記載された事項が次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 保険料及び責任準備金の算出方法が、保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものであること。

ロ 保険料に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。

ハ その他内閣府令で定める基準

２  内閣総理大臣は、前項に定める審査の基準に照らし公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、第三条第一項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。 

（機関）

第五条の二 保険会社は、株式会社又は相互会社であって次に掲げる機関を置くものでなければならない。 

一  取締役会 

二  監査役会、監査等委員会又は指名委員会等 

三  会計監査人 

（資本金の額又は基金の総額）

第六条 保険会社の資本金の額又は基金（第五十六条の基金償却積立金を含む。）の総額は、政令で定める額以上でなければならない。 

２  前項の政令で定める額は、十億円を下回ってはならない。 

（商号又は名称）

第七条 保険会社は、その商号又は名称中に、生命保険会社又は損害保険会社であることを示す文字として内閣府令で定めるものを使用しなければならない。 

２  保険会社でない者は、その商号又は名称中に保険会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 

（名義貸しの禁止）

第七条の二 保険会社は、自己の名義をもって、他人に保険業を行わせてはならない。 

（取締役等の兼職制限）

第八条 保険会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）は、内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、他の会社の常務に従事してはならない。 

２  内閣総理大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請に係る事項が当該保険会社の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを認可してはならない。 

（取締役等の適格性）

第八条の二 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。 

一  保険会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあっては、保険会社の常務に従事する取締役及び執行役） 保険会社の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験 

二  保険会社の監査役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員） 保険会社の取締役（会計参与設置会社（会計参与を置く株式会社又は相互会社をいう。以下同じ。）にあっては、取締役及び会計参与）の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験 

三  保険会社の監査委員 保険会社の執行役及び取締役（会計参与設置会社にあっては、執行役、取締役及び会計参与）の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験 

２  破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者は、保険会社の取締役、執行役又は監査役となることができない。 

第二章 保険業を営む株式会社及び相互会社 

第一節 保険業を営む株式会社の特例 

（公告方法）

第九条 保険業を営む株式会社（以下この節において「株式会社」という。）は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。 

一  時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 

二  電子公告（株式会社及び外国会社である外国保険会社等にあっては会社法第二条第三十四号 （定義）に規定する電子公告をいい、相互会社及び外国保険会社等（外国会社を除く。）にあっては公告方法のうち、電磁的方法（同号 に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号 に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。） 

２  会社法第九百四十条第一項 （第二号を除く。）及び第三項 （電子公告の公告期間等）の規定は、株式会社が電子公告によりこの法律の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（募集株式等の申込み）

第十条 株式会社は、会社法第五十九条第一項 （設立時募集株式の申込み）、第二百三条第一項（募集株式の申込み）又は第二百四十二条第一項（募集新株予約権の申込み）の規定による通知をする場合には、それぞれ、同法第五十九条第一項 各号、第二百三条第一項各号又は第二百四十二条第一項各号に掲げる事項のほか、第百十三条後段（第二百七十二条の十八において準用する場合を含む。）の定款の定めがあるときは、その定めを通知しなければならない。 

（基準日）

第十一条 株式会社に対する会社法第百二十四条第二項 （基準日）の規定の適用については、同項 中「三箇月」とあるのは、「三箇月（定時株主総会において議決権を行使する権利その他内閣府令で定める権利については、四箇月）」とする。 

（取締役等の資格等）

第十二条 株式会社に対する会社法第三百三十一条第一項第三号 （取締役の資格等）（同法第三百三十五条第一項 （監査役の資格等）及び第四百二条第四項 （執行役の選任等）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号 中「この法律」とあるのは、「保険業法、この法律」とする。 

２  会社法第三百三十一条第二項 ただし書（同法第三百三十五条第一項 において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（取締役の任期）（同法第三百三十四条第一項 （会計参与の任期）において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項（監査役の任期）、第三百八十九条第一項（定款の定めによる監査範囲の限定）及び第四百二条第五項ただし書の規定は、株式会社については、適用しない。 

（株主総会参考書類及び議決権行使書面等）

第十三条 株式会社に対する会社法第三百一条第一項 （株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第四百三十二条第一項（会計帳簿の作成及び保存）、第四百三十五条第一項及び第二項（計算書類等の作成及び保存）、第四百三十六条第一項及び第二項（計算書類等の監査等）、第四百三十九条（会計監査人設置会社の特則）並びに第四百四十条第一項（計算書類の公告）の規定の適用については、これらの規定中「法務省令」とあるのは、「内閣府令」とする。 

（会計帳簿の閲覧等の請求の適用除外等）

第十四条 会社法第四百三十三条 （会計帳簿の閲覧等の請求）の規定は、株式会社の会計帳簿又はこれに関する資料については、適用しない。 

２  株式会社に対する会社法第四百四十二条第三項 （計算書類等の備置き及び閲覧等）の規定の適用については、同項 中「及び債権者」とあるのは、「、保険契約者、保険金額を受け取るべき者その他の債権者及び被保険者」とする。 

（準備金）

第十五条 会社法第四百四十五条第四項 （資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、剰余金の配当をする場合には、株式会社は、内閣府令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に五分の一を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金（以下「準備金」と総称する。）として計上しなければならない。 

（資本金等の額の減少に係る書類の備置き及び閲覧等）

第十六条 株式会社は、資本金又は準備金（以下この節において「資本金等」という。）の額の減少（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）の決議に係る株主総会（会社法第四百四十七条第三項 （資本金の額の減少）又は第四百四十八条第三項 （準備金の額の減少）に規定する場合にあっては、取締役会）の会日の二週間前から資本金等の額の減少の効力を生じた日後六月を経過する日まで、資本金等の額の減少に関する議案その他の内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書類又は電磁的記録を各営業所に備え置かなければならない。ただし、準備金の額のみを減少する場合であって、次のいずれにも該当するときは、この限りでない。 

一  定時株主総会において会社法第四百四十八条第一項 各号に掲げる事項を定めること。 

二  会社法第四百四十八条第一項第一号 の額が前号の定時株主総会の日（同法第四百三十九条 前段（会計監査人設置会社の特則）に規定する場合にあっては、同法第四百三十六条第三項 （計算書類等の監査等）の承認があった日）における欠損の額として内閣府令で定める方法により算定される額を超えないこと。 

２  株式会社の株主及び保険契約者その他の債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。 

一  前項の書類の閲覧の請求 

二  前項の書類の謄本又は抄本の交付の請求 

三  前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）であって株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

３  会社法第四百五十九条第一項 （剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め）の規定による定款の定めがある場合における第一項第一号 の規定の適用については、同号 中「定時株主総会」とあるのは、「定時株主総会又は会社法第四百三十六条第三項 の取締役会」とする。 

（債権者の異議）

第十七条 株式会社が資本金等の額を減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）には、当該株式会社の保険契約者その他の債権者は、当該株式会社に対し、資本金等の額の減少について異議を述べることができる。ただし、準備金の額のみを減少する場合であって、前条第一項各号のいずれにも該当するときは、この限りでない。 

２  前項の規定により株式会社の保険契約者その他の債権者が異議を述べることができる場合には、当該株式会社は、次に掲げる事項を官報及び当該株式会社の定款で定めた公告方法により公告しなければならない。ただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。 

一  当該資本金等の額の減少の内容 

二  当該株式会社の計算書類に関する事項として内閣府令で定めるもの 

三  保険契約者その他の債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 

四  前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 

３  保険契約者その他の債権者が前項第三号の期間内に異議を述べなかったときは、当該保険契約者その他の債権者は、当該資本金等の額の減少について承認をしたものとみなす。 

４  保険契約者その他の債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、第一項の株式会社は、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社（信託業法 （平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項 （定義）に規定する信託会社をいう。以下同じ。）及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項 （信託業務の認可）の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。以下同じ。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該資本金等の額の減少をしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 

５  前項の規定は、保険契約者その他保険契約に係る権利を有する者の当該権利（第二項の規定による公告の時において既に保険事故の発生その他の事由により生じている保険金請求権その他の政令で定める権利（以下この節及び第三節並びに第八章第二節及び第三節において「保険金請求権等」という。）を除く。）については、適用しない。 

６  第二項第三号の期間内に異議を述べた保険契約者（同項の規定による公告の時において既に保険金請求権等が生じている保険契約（当該保険金請求権等に係る支払により消滅することとなるものに限る。）に係る保険契約者を除く。以下この項及び次条第四項において同じ。）の数が保険契約者の総数の五分の一を超え、かつ、当該異議を述べた保険契約者の保険契約に係る債権（保険金請求権等を除く。）の額に相当する金額として内閣府令で定める金額が保険契約者の当該金額の総額の五分の一を超えるときは、資本金等の額の減少に係る会社法第四百四十七条第一項 （資本金の額の減少）又は第四百四十八条第一項 （準備金の額の減少）の決議は、効力を有しない。 

７  前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（効力の発生）

第十七条の二 次の各号に掲げる額の減少は、当該各号に定める日にその効力を生ずる。ただし、前条の規定による手続が終了していないとき、又は同条第六項の規定により資本金等の額の減少に係る会社法第四百四十七条第一項 （資本金の額の減少）若しくは第四百四十八条第一項 （準備金の額の減少）の決議が効力を有しないこととなったときは、この限りでない。 

一  資本金の額の減少 会社法第四百四十七条第一項第三号 の日 

二  準備金の額の減少 会社法第四百四十八条第一項第三号 の日 

２  株式会社は、前項各号に定める日前は、いつでも当該日を変更することができる。 

３  株式会社の資本金の額の減少は、第一項の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 

４  前条（資本金の額の減少にあっては、同条及び前項）の規定によりされた資本金等の額の減少は、同条第六項の異議を述べた保険契約者及び保険契約者に係る保険契約に係る権利（保険金請求権等を除く。）を有する者についても、その効力を生ずる。 

（登記に関する特例）

第十七条の三 株式会社の資本金の額の減少による変更の登記の申請書には、商業登記法 （昭和三十八年法律第百二十五号）第十八条 、第十九条（申請書の添付書面）及び第四十六条（添付書面の通則）に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  第十七条第二項の規定による公告をしたことを証する書面 

二  第十七条第四項の異議を述べた保険契約者その他の債権者があるときは、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、相当の担保を提供し、若しくは当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託したこと又は当該資本金の額の減少をしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないことを証する書面 

三  第十七条第六項の異議を述べた保険契約者の数が同項の保険契約者の総数の五分の一を超えなかったことを証する書面又はその者の同項の内閣府令で定める金額が同項の金額の総額の五分の一を超えなかったことを証する書面 

２  商業登記法第七十条 （資本金の額の減少による変更の登記）の規定は、株式会社の資本金の額の減少による変更の登記については、適用しない。 

（資本金等の額の減少に関する書面等の備置き及び閲覧等）

第十七条の四 株式会社は、資本金等の額の減少がその効力を生じた日から六月間、第十七条に規定する手続の経過その他の資本金等の額の減少に関する事項として内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を各営業所に備え置かなければならない。 

２  株式会社の株主及び保険契約者その他の債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。 

一  前項の書面の閲覧の請求 

二  前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

（適用除外等）

第十七条の五 会社法第四百四十九条 （債権者の異議）の規定は、株式会社の資本金等の額の減少については、適用しない。 

２  株式会社に対する会社法第七百四十条第一項 （債権者の異議手続の特則）の規定の適用については、同項 中「又は第八百十条 」とあるのは「若しくは第八百十条 」と、「の規定」とあるのは「又は保険業法第十七条、第七十条、第百六十五条の七（同法第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百六十五条の二十四若しくは第百七十三条の四の規定」とする。 

（株主に対する剰余金の配当の制限等）

第十七条の六 株式会社は、第百十三条前段（第二百七十二条の十八において準用する場合を含む。）の規定により貸借対照表の資産の部に計上した金額がある場合には、その全額を償却した後でなければ、次に掲げる行為をしてはならない。 

一  会社法第百三十八条第一号 ハ又は第二号 ハ（譲渡等承認請求の方法）の請求に応じて行う当該株式会社の株式の買取り 

二  会社法第百五十六条第一項 （株式の取得に関する事項の決定）の規定による決定に基づく当該株式会社の株式の取得（同法第百六十三条 （子会社からの株式の取得）に規定する場合又は同法第百六十五条第一項 （市場取引等による株式の取得）に規定する場合における当該株式会社による株式の取得に限る。） 

三  会社法第百五十七条第一項 （取得価格等の決定）の規定による決定に基づく当該株式会社の株式の取得 

四  会社法第百七十三条第一項 （効力の発生）の規定による当該株式会社の株式の取得（金銭その他の財産を交付しない場合を除く。） 

五  会社法第百七十六条第一項 （売渡しの請求）の規定による請求に基づく当該株式会社の株式の買取り 

六  会社法第百九十七条第三項 （株式の競売）の規定による当該株式会社の株式の買取り 

七  会社法第二百三十四条第四項 （一に満たない端数の処理）（同法第二百三十五条第二項 （一に満たない端数の処理）において準用する場合を含む。）の規定による当該株式会社の株式の買取り 

八  剰余金の配当 

２  会社法第四百六十三条第二項 （株主に対する求償権の制限等）の規定は、前項の規定に違反して株式会社が同項各号に掲げる行為をした場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

３  株式会社に対する会社法第四百四十六条第七号 （剰余金の額）並びに第四百六十一条第二項第二号 イ及び第六号 （配当等の制限）の規定の適用については、これらの規定中「法務省令」とあるのは、「内閣府令」とする。 

（設立の登記に係る登記事項）

第十七条の七 株式会社の設立の登記には、会社法第九百十一条第三項 各号（株式会社の設立の登記）に掲げる事項のほか、第百十三条後段（第二百七十二条の十八において準用する場合を含む。）の定款の定めがあるときは、その定めを登記しなければならない。 

２  株式会社において前項に規定する事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない。 

第二節 相互会社 

第一款 通則 

（法人格）

第十八条 相互会社は、法人とする。 

（住所）

第十九条 相互会社の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。 

（名称）

第二十条 相互会社は、その名称中に相互会社という文字を用いなければならない。 

（会社法 の準用）

第二十一条 会社法第八条 （会社と誤認させる名称等の使用の禁止）の規定は相互会社であると誤認されるおそれのある商号又は名称の使用について、同法第九条 （自己の商号の使用を他人に許諾した会社の責任）の規定は相互会社について、同法第一編第三章第一節 （会社の使用人）の規定は相互会社の使用人について、同章第二節 （第十八条を除く。）（会社の代理商）の規定は相互会社のために取引の代理又は媒介をする者について、同編第四章 （第二十四条を除く。）（事業の譲渡をした場合の競業の禁止等）の規定は相互会社が事業を譲渡し、又は事業若しくは営業を譲り受けた場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第十条 （支配人）中「会社（外国会社を含む。以下この編において同じ。）」とあるのは「相互会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

２  商法 （明治三十二年法律第四十八号）第二編第一章 （第五百一条から第五百三条まで及び第五百二十三条を除く。）（総則）の規定は相互会社の行う行為について、同編第二章 （売買）の規定は相互会社が商人又は相互会社（外国相互会社を含む。）との間で行う売買について、同編第三章 （交互計算）の規定は相互会社が平常取引をする者との間で行う相殺に係る契約について、同編第五章 （第五百四十五条を除く。）（仲立営業）の規定は相互会社が行う他人間の商行為の媒介について、同編第六章 （第五百五十八条を除く。）（問屋営業）及び同法第五百九十三条 （寄託）の規定は相互会社について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

３  この編（前節、第一項、第六十七条の二及び第二百十七条第三項を除く。）及び第六編（第三百三十二条の二を除く。）の規定において会社法 の規定を準用する場合には、同法 の規定（当該規定において準用する同法 の他の規定を含む。）中「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録（保険業法第四条第三項に規定する電磁的記録をいう。）」と、「電磁的方法」とあるのは「電磁的方法（保険業法第十六条第二項第四号に規定する電磁的方法をいう。）」と、「法務省令」とあるのは「内閣府令」と読み替えるものとする。 

４  この節（第一項、第四款第一目及び第二目並びに第六十七条の二を除く。）及び第八章第四節の規定において会社法 の規定を準用する場合には、特別の定めがある場合を除き、同法 の規定（当該規定において準用する同法 の他の規定を含む。）中「株式会社」とあり、及び「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、「株主」とあるのは「社員」と、「子会社」とあるのは「実質子会社（保険業法第三十三条の二第一項に規定する実質子会社をいう。）」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」と、「営業時間」とあるのは「事業時間」と、「株主総会」とあるのは「社員総会（総代会を設けているときは、総代会）」と、「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会（総代会を設けているときは、定時総代会）」と読み替えるものとする。 

第二款 設立 

（定款）

第二十二条 相互会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 

２  前項の定款は、電磁的記録をもって作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 

（定款の記載又は記録事項）

第二十三条 相互会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 

一  目的 

二  名称 

三  主たる事務所の所在地 

四  基金（第五十六条の基金償却積立金を含む。）の総額 

五  基金の拠出者の権利に関する定め 

六  基金の償却の方法 

七  剰余金の分配の方法 

八  公告方法 

九  発起人の氏名又は名称及び住所 

２  前項第八号に掲げる公告方法は、次に掲げる方法のいずれかとする。 

一  時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 

二  電子公告 

３  相互会社が前項第二号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号に掲げる方法を定めることができる。 

４  会社法第三十条 （定款の認証）の規定は、前条第一項の定款の認証について準用する。この場合において、同法第三十条第二項 中「第三十三条第七項 若しくは第九項 又は第三十七条第一項 若しくは第二項 」とあるのは「保険業法第二十四条第二項において準用する第三十三条第七項又は第九項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

第二十四条  相互会社を設立する場合には、次に掲げる事項は、第二十二条第一項の定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。 

一  相互会社の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称 

二  相互会社の成立により発起人が受ける報酬その他の特別の利益及びその発起人の氏名又は名称 

三  相互会社の負担する設立に関する費用（定款の認証の手数料その他相互会社に損害を与えるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除く。） 

２  会社法第三十三条 （定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第一項（第一号及び第三号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、相互会社の定款に前項各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときの検査役による当該事項の調査について準用する。この場合において、同法第三十三条第八項 中「その設立時発行株式の引受けに係る意思表示を取り消す」とあるのは「その職を辞する」と、同条第十項第一号 中「第二十八条第一号 及び第二号 」とあり、並びに同項第二号 及び第三号 中「第二十八条第一号 又は第二号 」とあるのは「保険業法第二十四条第一項第一号」と、同項第一号中「同条第一号及び第二号」とあるのは「同号」と、同条第十一項第三号中「第三十八条第一項」とあるのは「保険業法第三十条の十第一項」と、「同条第三項第二号」とあるのは「同項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

第二十五条  第二十三条第一項各号及び前条第一項各号に掲げる事項のほか、相互会社の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。 

（定款の備置き及び閲覧等）

第二十六条 発起人（相互会社の成立後にあっては、当該相互会社）は、定款を発起人が定めた場所（相互会社の成立後にあっては、各事務所）に備え置かなければならない。 

２  発起人（相互会社の成立後にあっては、その社員及び債権者）は、発起人が定めた時間（相互会社の成立後にあっては、その事業時間）内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、発起人（相互会社の成立後にあっては、当該相互会社）の定めた費用を支払わなければならない。 

一  定款が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求 

二  前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  定款が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって発起人（相互会社の成立後にあっては、当該相互会社）の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

３  定款が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における前項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として内閣府令で定めるものをとっている相互会社についての第一項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。 

（相互会社の設立時の基金の募集）

第二十七条 発起人は、この款の定めるところにより、相互会社の設立に際して基金の総額を募集しなければならない。 

（基金の拠出の申込み）

第二十八条 発起人は、前条の募集に応じて基金の拠出の申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 

一  定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名 

二  第二十三条第一項各号及び第二十四条第一項各号に掲げる事項 

三  基金の拠出に係る銀行等（銀行（銀行法 （昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項 （定義等）に規定する銀行をいう。以下同じ。）、信託会社その他これに準ずるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この編において同じ。）の払込みの取扱いの場所 

四  前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 

２  前条の募集に応じて基金の拠出の申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を発起人に交付しなければならない。 

一  申込みをする者の氏名又は名称及び住所 

二  拠出しようとする基金の額 

３  前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。 

４  発起人は、第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第二項の申込みをした者（以下この款において「申込者」という。）に通知しなければならない。 

５  発起人が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を発起人に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 

６  前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 

（基金の割当て）

第二十九条 発起人は、申込者の中から基金を拠出すべき者を定め、かつ、その者に割り当てる拠出すべき基金の額を定めなければならない。この場合において、発起人は、当該申込者が拠出すべき基金の額を、前条第二項第二号の額よりも減少することができる。 

２  発起人は、前項の規定による定めをした後遅滞なく、申込者に対し、当該申込者が拠出すべき基金の額を通知しなければならない。 

（設立時に募集をする基金の拠出の申込み及び割当てに関する特則）

第三十条 前二条の規定は、設立時に募集をする基金を拠出しようとする者がその総額の拠出を行う契約を締結する場合には、適用しない。 

（基金の引受け）

第三十条の二 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める基金の額について設立時に募集をする基金の引受人となる。 

一  申込者 発起人の割り当てた拠出すべき基金の額 

二  前条の契約により設立時に募集をする基金の総額を引き受けた者 その者が引き受けた基金の額 

（基金の払込み）

第三十条の三 設立時に募集をする基金の引受人は、第二十九条第二項の規定による通知を受けた後遅滞なく、第二十八条第一項第三号に掲げる払込みの取扱いの場所において、それぞれ、設立時に募集をする基金の拠出に係る金銭の全額の払込みを行わなければならない。 

２  設立時に募集をする基金の引受人のうち前項の払込みをしていないものがある場合には、発起人は、当該払込みをしていない設立時に募集をする基金の引受人に対して、期日を定め、その期日までに当該払込みをしなければならない旨を通知しなければならない。 

３  前項の規定による通知は、同項に規定する期日の二週間前までにしなければならない。 

４  第一項の規定による払込みをすることにより相互会社の設立時の基金の拠出者となる権利の譲渡は、成立後の相互会社に対抗することができない。 

５  第二項の規定による通知を受けた設立時に募集をする基金の引受人は、同項に規定する期日までに払込みをしないときは、当該払込みをすることにより相互会社の設立時の基金の拠出者となる権利を失う。 

（払込金の保管証明）

第三十条の四 発起人は、前条第一項の規定による払込みの取扱いをした銀行等に対し、同項の規定により払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができる。 

２  前項の証明書を交付した銀行等は、当該証明書の記載が事実と異なること又は前条第一項の規定により払い込まれた金銭の返還に関する制限があることをもって成立後の相互会社に対抗することができない。 

（引受けの無効又は取消しの制限等）

第三十条の五 設立時に募集をする基金の引受人は、発起人が定めた時間内は、いつでも、第二十六条第二項各号に掲げる請求をすることができる。ただし、同項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、発起人の定めた費用を支払わなければならない。 

２  民法 （明治二十九年法律第八十九号）第九十三条 ただし書（心裡留保）及び第九十四条第一項 （虚偽表示）の規定は、設立時に募集をする基金の拠出の申込み及び割当て並びに第三十条の契約に係る意思表示については、適用しない。 

３  設立時に募集をする基金の引受人は、相互会社の成立後は、錯誤を理由として設立時に募集をする基金の拠出の無効を主張し、又は詐欺若しくは強迫を理由として設立時に募集をする基金の拠出の取消しをすることができない。 

（社員の募集）

第三十条の六 発起人は、この款の定めるところにより、相互会社の設立に際して社員を募集しなければならない。 

２  相互会社の設立に必要な社員の数は、百人以上とする。 

（入社の申込み）

第三十条の七 発起人は、前条第一項の募集に応じて入社の申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 

一  定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名 

二  第二十三条第一項各号及び第二十四条第一項各号に掲げる事項 

三  基金の拠出者（基金の引受人を含む。）の氏名又は名称及び住所並びに当該各拠出者が拠出した金額（拠出すべき額を含む。） 

四  設立の時に募集をしようとする社員の数 

五  第百十三条後段（第二百七十二条の十八において準用する場合を含む。）の定款の定めがあるときは、その定め 

六  前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 

２  前条第一項の募集に応じて入社の申込みをする者は、次に掲げる事項を記載して署名した書面を二通作成し、発起人に交付しなければならない。 

一  申込みをする者の氏名又は名称及び住所 

二  相互会社との間で締結しようとする保険契約に係る保険の種類 

３  前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。 

４  第三十条の五第二項の規定は、相互会社の成立前における入社の申込みに係る意思表示について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（創立総会）

第三十条の八 発起人は、基金の総額についてその拠出に係る払込みが終了し、かつ、前条第二項の書面を発起人に交付した者の数が同条第一項第四号に掲げる数に達したとき（次項において「払込等完了時」という。）は、遅滞なく、相互会社の社員になろうとする者の総会（以下この節において「創立総会」という。）を招集しなければならない。 

２  発起人は、払込等完了時以後は、必要があると認めるときは、いつでも、創立総会を招集することができる。 

３  創立総会は、この節に規定する事項及び相互会社の設立の廃止、創立総会の終結その他相互会社の設立に関する事項に限り、決議をすることができる。 

４  社員になろうとする者は、創立総会において、各々一個の議決権を有する。 

５  創立総会の決議は、社員になろうとする者の半数以上が出席し、その議決権の四分の三以上の多数により行う。 

６  会社法第六十七条 （創立総会の招集の決定）、第六十八条（第二項各号を除く。）（創立総会の招集の通知）、第七十条、第七十一条（創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第七十三条第四項（創立総会の決議）、第七十四条から第七十六条まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使）、第七十八条から第八十条まで（発起人の説明義務、議長の権限、延期又は続行の決議）及び第八十一条（第四項を除く。）（議事録）の規定は相互会社の創立総会について、同法第八百三十条 （株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定（同法第六十七条第二項 及び第八百三十一条第一項 を除く。）中「設立時株主」とあり、及び同法第六十七条第二項 中「設立時株主（創立総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない設立時株主を除く。次条から第七十一条までにおいて同じ。）」とあるのは「社員になろうとする者」と、同法第六十八条第一項 中「二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合にあっては、一週間（当該設立しようとする株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））」とあるのは「二週間」と、同条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同条第五項中「第二十七条第五号又は第五十九条第三項第一号」とあるのは「保険業法第三十条の七第二項第一号」と、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「相互会社の社員、取締役、監査役若しくは清算人（監査等委員会設置会社にあっては社員、取締役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては社員、取締役、執行役又は清算人）又は社員になろうとする者、設立時取締役（保険業法第三十条の十第一項に規定する設立時取締役をいう。以下この項において同じ。）若しくは設立時監査役（同条第一項に規定する設立時監査役をいう。以下この項において同じ。）」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、監査役若しくは清算人又は社員になろうとする者、設立時取締役（設立しようとする相互会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員（保険業法第三十条の十第二項に規定する設立時監査等委員をいう。）である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）若しくは設立時監査役」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（設立に関する事項の報告）

第三十条の九 発起人は、相互会社の設立に関する事項を創立総会に報告しなければならない。 

２  発起人は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を創立総会に提出し、又は提供しなければならない。 

一  定款に第二十四条第一項各号に掲げる事項（同条第二項において準用する会社法第三十三条第十項 各号に掲げる場合における当該各号に定める事項を除く。）の定めがある場合 第二十四条第二項において準用する同法第三十三条第二項 の検査役の第二十四条第二項 において準用する同法第三十三条第四項 の報告の内容 

二  第二十四条第二項において準用する会社法第三十三条第十項第三号 に掲げる場合 第二十四条第二項 において準用する同法第三十三条第十項第三号 に規定する証明の内容 

（設立時取締役等の選任等）

第三十条の十 設立時取締役（相互会社の設立に際して取締役となる者をいう。以下同じ。）、設立時会計参与（相互会社の設立に際して会計参与となる者をいう。以下同じ。）、設立時監査役（相互会社の設立に際して監査役となる者をいう。以下同じ。）又は設立時会計監査人（相互会社の設立に際して会計監査人となる者をいう。以下同じ。）の選任は、創立総会の決議によって行わなければならない。 

２  設立しようとする相互会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項の規定による設立時取締役の選任は、設立時監査等委員（相互会社の設立に際して監査等委員となる者をいう。以下同じ。）である設立時取締役とそれ以外の設立時取締役とを区別してしなければならない。 

３  設立時取締役は、三人以上でなければならない。 

４  設立しようとする相互会社が監査役会設置会社（監査役会を置く株式会社又は相互会社をいう。以下同じ。）である場合には、設立時監査役は、三人以上でなければならない。 

５  設立しようとする相互会社が監査等委員会設置会社である場合には、設立時監査等委員である設立時取締役は、三人以上でなければならない。 

６  第八条の二第二項、第五十三条の二第一項（第五十三条の五第一項において準用する場合を含む。）、第五十三条の四において準用する会社法第三百三十三条第一項 若しくは第三項 又は第五十三条の七 において準用する同法第三百三十七条第一項 若しくは第三項 の規定により成立後の相互会社の取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役又は会計監査人となることができない者は、それぞれ設立時取締役（成立後の相互会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人となることができない。 

７  第一項及び第二項の規定により選任された設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人は、相互会社の成立の時までの間、創立総会の決議によって解任することができる。 

８  会社法第四十七条 （設立時代表取締役の選定等）の規定は相互会社（指名委員会等設置会社を除く。）の設立時代表取締役（相互会社の設立に際して代表取締役となる者をいう。以下同じ。）の選定及び解職について、同法第四十八条 （設立時委員の選定等）の規定は相互会社（指名委員会等設置会社に限る。）の設立時委員（相互会社の設立に際して指名委員会等の委員となる者をいう。以下同じ。）の選定、設立時執行役（相互会社の設立に際して執行役となる者をいう。以下同じ。）の選任及び設立時代表執行役（相互会社の設立に際して代表執行役となる者をいう。以下同じ。）の選定並びにこれらの者の解職及び解任について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（設立時取締役等による調査）

第三十条の十一 設立時取締役（設立しようとする相互会社が監査役設置会社（監査役を置く株式会社又は相互会社をいう。以下同じ。）である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役）は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。 

一  第二十四条第二項において準用する会社法第三十三条第十項第一号 又は第二号 に掲げる場合における現物出資財産等（第二十四条第二項において準用する同法第三十三条第十項第二号 に掲げる場合にあっては、同号 の有価証券に限る。）について定款に記載され、又は記録された価額が相当であること。 

二  第二十四条第二項において準用する会社法第三十三条第十項第三号 に規定する証明が相当であること。 

三  相互会社の設立に際して募集をする基金の総額の引受けがあること。 

四  第三十条の三第一項の規定による払込みが完了していること。 

五  社員になろうとする者が百人以上であること。 

六  前各号に掲げる事項のほか、相互会社の設立の手続が法令又は定款に違反していないこと。 

２  会社法第九十三条第二項 及び第三項 （設立時取締役等による調査）並びに第九十四条 （設立時取締役等が発起人である場合の特則）の規定は、前項の規定による調査について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（設立時の定款の変更等）

第三十条の十二 発起人は、第二十九条第二項の規定による通知をした以後は、第二十四条第二項において準用する会社法第三十三条第九項 の規定にかかわらず、定款の変更をすることができない。 

２  第二十三条第四項において準用する会社法第三十条第二項 の規定にかかわらず、創立総会においては、その決議によって、定款の変更をすることができる。 

３  創立総会において、第二十四条第一項各号に掲げる事項を変更する定款の変更の決議をした場合には、発起人は、当該決議後二週間以内に限り、その職を辞することができる。 

（成立の時期）

第三十条の十三 相互会社は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。 

２  第三十条の七第二項の書面を発起人に交付した者は、相互会社が成立し、かつ、当該相互会社が第三条第一項の免許又は第二百七十二条第一項の登録を受けた後、遅滞なく、当該相互会社に保険契約の申込みをしなければならない。 

（会社法 の準用）

第三十条の十四 会社法第二編第一章第八節 （第五十二条第二項第二号及び第五十二条の二を除く。）（発起人等の責任等）及び第百三条第四項 （発起人の責任等）の規定は、相互会社の発起人、設立時取締役又は設立時監査役の責任について準用する。この場合において、同法第五十二条第二項 （出資された財産等の価額が不足する場合の責任）中「（第二十八条第一号の財産を給付した者又は同条第二号の財産の譲渡人を除く。第二号において同じ。）」とあるのは「（保険業法第二十四条第一項第一号の財産の譲渡人を除く。）」と、同項第一号中「第二十八条第一号又は第二号」とあるのは「保険業法第二十四条第一項第一号」と、同条第三項中「第三十三条第十項第三号」とあるのは「保険業法第二十四条第二項において準用する第三十三条第十項第三号」と、同法第百三条第四項中「第五十七条第一項の募集をした場合において、当該募集」とあるのは「保険業法第二十七条又は第三十条の六第一項の募集」と、「及び前三項」とあるのは「（第五十二条第二項第二号及び第五十二条の二を除く。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（設立の無効の訴え）

第三十条の十五 会社法第八百二十八条第一項 （第一号に係る部分に限る。）及び第二項 （第一号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条から第八百三十九条まで（弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号イに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、相互会社の設立の無効の訴えについて準用する。この場合において、同法第八百二十八条第二項第一号 中「株主等（株主、取締役又は清算人（監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「社員、取締役、監査役又は清算人（監査等委員会設置会社にあっては社員、取締役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては社員、取締役、執行役又は清算人）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

第三款 社員の権利義務 

（社員の責任）

第三十一条 社員の責任は、保険料を限度とする。 

（通知及び催告）

第三十二条 相互会社への入社の申込みをした者又は社員に対する通知又は催告は、その者が発起人又は相互会社に通知した場所又は連絡先にあてて発すれば足りる。ただし、保険関係に属する事項の通知又は催告については、この限りでない。 

２  前項本文の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 

３  第一項本文及び前項の規定は、第四十一条第一項において準用する会社法第二百九十九条第一項 の通知に際して社員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があったもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（社員の名簿）

第三十二条の二 相互会社は、内閣府令で定めるところにより、社員の名簿を作成し、これに社員の名簿に関し必要な事項として内閣府令で定める事項を記載し、又は記録しなければならない。 

２  相互会社は、社員の名簿をその主たる事務所に備え置かなければならない。 

３  社員及び債権者は、相互会社の事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 

一  社員の名簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 

二  社員の名簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 

４  相互会社は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。 

一  当該請求を行う社員又は債権者（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。 

二  請求者が当該相互会社の業務の遂行を妨げ、又は社員の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。 

三  請求者が社員の名簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。 

四  請求者が、過去二年以内において、社員の名簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。 

（基準日）

第三十三条 相互会社は、社員として権利を行使すべき者を定めるため、その権利を行使すべき日の前四月以内の一定の日における社員をもって、その権利を行使すべき社員とみなすことができる。 

２  相互会社は、前項の一定の日を定めた場合には、その日をその二週間前に公告しなければならない。ただし、定款でその日を指定した場合は、この限りでない。 

３  第一項に規定する権利には、この法律に別段の定めがあるもの及び剰余金の分配を受ける権利その他の政令で定める権利を含まないものとする。 

（社員又は総代の権利の行使に関する利益の供与）

第三十三条の二 相互会社は、何人に対しても、社員又は総代の権利の行使に関し、財産上の利益の供与（当該相互会社又はその実質子会社（相互会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該相互会社がその経営を支配している法人として内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）の計算においてするものに限る。）をしてはならない。 

２  会社法第百二十条第二項 から第五項 まで（株主等の権利の行使に関する利益の供与）の規定は前項の場合について、同法第七編第二章第二節 （第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項及び第六項から第十一項まで、第八百五十一条第一項第一号及び第二項並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定はこの項 において準用する同法第百二十条第三項 の利益の返還を求める訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定（同法第八百四十七条の四第二項 、第八百四十八条及び第八百四十九条第三項を除く。）中「株主等」とあるのは「社員」と、「株式会社等」とあるのは「相互会社」と、同法第百二十条第三項 及び第四項 中「第一項 」とあるのは「保険業法第三十三条の二第一項」と、同条第五項中「総株主」とあるのは「総社員」と、同法第八百四十七条第一項（株主による責任追及等の訴え）中「株式を有する株主（第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「社員である者」と、同法第八百四十七条の四第二項（責任追及等の訴えに係る訴訟費用等）中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「社員」と、「当該株主等」とあるのは「当該社員」と、同法第八百四十八条（訴えの管轄）中「株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）」とあるのは「相互会社」と、同法第八百四十九条第一項（訴訟参加）中「（適格旧株主にあっては第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限り、最終完全親会社等の株主にあっては特定責任追及の訴えに限る。）に係る」とあるのは「に係る」と、同条第三項中「株式会社等、株式交換等完全親会社又は最終完全親会社等が、当該株式会社等、当該株式交換等完全親会社の株式交換等完全子会社又は当該最終完全親会社等の完全子会社等である株式会社の」とあるのは「相互会社が、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（退社事由）

第三十四条 社員は、次に掲げる事由により退社する。 

一  保険関係の消滅 

二  定款で定める事由の発生 

２  社員が死亡した場合（当該死亡が前項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合を除く。）又は合併により消滅した場合における当該社員の相続人その他の一般承継人は、当該社員の権利及び義務を承継する。 

３  前項の一般承継人（相続による一般承継人であって、保険料の払込みの全部又は一部を履行していないものに限る。以下この項において同じ。）が二人以上ある場合には、各一般承継人は、連帯して当該保険料の払込みの履行をする責任を負う。 

４  一般承継人（相続による一般承継人に限る。以下この項において同じ。）が二人以上ある場合には、各一般承継人は、承継した社員としての権利を行使する者一人を定めなければ、当該権利を行使することができない。 

（払戻請求権）

第三十五条 退社員は、定款又は保険約款の定めるところにより、その権利に属する金額の払戻しを請求することができる。ただし、その者に代わって社員となる者がある場合は、この限りでない。 

（時効）

第三十六条 前条の払戻しを請求する権利は、三年間行わないときは、時効によって消滅する。 

第四款 機関 

第一目 社員総会 

（議決権）

第三十七条 社員は、社員総会において、各々一個の議決権を有する。 

（社員総会の権限）

第三十七条の二 社員総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。 

（社員総会の決議）

第三十七条の三 社員総会の決議は、この法律又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の半数以上が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。 

２  社員総会は、第四十一条第一項において準用する会社法第二百九十八条第一項第二号 に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。ただし、第四十一条第一項において準用する同法第三百十六条第一項 若しくは第二項 に規定する者の選任又は第五十三条の二十三 において準用する同法第三百九十八条第二項 の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでない。 

（社員総会招集請求権）

第三十八条 社員総数の千分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員又は三千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（少額短期保険業者である相互会社のうち政令で定めるもの（以下「特定相互会社」という。）にあっては、政令で定める数以上の社員）で六月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者は、取締役に対し、社員総会の目的である事項（社員総会において決議をすることができる事項に限る。以下この目において同じ。）及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。 

２  次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした社員は、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。 

一  前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合 

二  前項の規定による請求があった日から八週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内の日を社員総会の日とする社員総会の招集の通知が発せられない場合 

３  会社法第八百六十八条第一項 （非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（提案権）

第三十九条 社員総数の千分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員又は千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、政令で定める数以上の社員）で六月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者は、取締役に対し、一定の事項（社員総会において決議をすることができる事項に限る。）を社員総会の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、社員総会の日の八週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までにしなければならない。 

２  社員は、社員総会において、社員総会の目的である事項につき議案を提出することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき社員総会において総社員の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合は、この限りでない。 

３  社員総数の千分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員又は千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者は、取締役に対し、社員総会の日の八週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、社員総会の目的である事項につき当該社員が提出しようとする議案の要領を通知すること（第四十一条第一項において準用する会社法第二百九十九条第二項 （各号を除く。）又は第三項 の通知をする場合にあっては、その通知に記載し、又は記録すること）を請求することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき社員総会において総社員の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合は、この限りでない。 

（社員総会検査役選任請求権）

第四十条 相互会社又は社員総数の千分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員若しくは千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、前条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者は、社員総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該社員総会に先立ち、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。 

２  会社法第三百六条第三項 から第七項 まで（株主総会の招集手続等に関する検査役の選任）及び第三百七条 （裁判所による株主総会招集等の決定）の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同法第三百六条第三項 中「前二項」とあるのは「保険業法第四十条第一項」と、同条第四項及び第七項中「株式会社」とあるのは「相互会社」と、同法第三百七条中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、同条第一項第二号中「株主」とあるのは「社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

３  会社法第八百六十八条第一項 （非訟事件の管轄）、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、前二項の場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（会社法 の準用）

第四十一条 会社法第二百九十六条 （株主総会の招集）、第二百九十八条（第二項ただし書及び第三項を除く。）（株主総会の招集の決定）、第二百九十九条（第二項各号を除く。）（株主総会の招集の通知）、第三百条から第三百二条まで（招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第三百十条から第三百十二条まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使）、第三百十四条から第三百十七条まで（取締役等の説明義務、議長の権限、株主総会に提出された資料等の調査、延期又は続行の決議）、第三百十八条（第五項を除く。）（議事録）、第三百十九条（第四項を除く。）（株主総会の決議の省略）及び第三百二十条（株主総会への報告の省略）の規定は、相互会社の社員総会について準用する。この場合において、これらの規定中「株式会社」とあり、及び「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、「株主」とあるのは「社員」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「営業時間」とあるのは「事業時間」と、同法第二百九十六条第一項 中「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会」と、同条第三項 中「次条第四項」とあり、並びに同法第二百九十八条第一項 及び第四項 中「前条第四項」とあるのは「保険業法第三十八条第二項又は第五十条第二項」と、同条第二項中「（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条から第三百二条までにおいて同じ。）の数」とあるのは「の数」と、同法第二百九十九条第一項中「二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、公開会社でない株式会社にあっては、一週間（当該株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））」とあるのは「二週間」と、同条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同法第三百一条及び第三百二条中「株主総会参考書類」とあるのは「社員総会参考書類」と、同法第三百十条第七項中「株主（前項の株主総会において決議をした事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条第四項及び第三百十二条第五項において同じ。）」とあるのは「社員」と、同法第三百十六条第二項中「第二百九十七条」とあるのは「保険業法第三十八条」と、同法第三百十八条第三項中「支店」とあるのは「従たる事務所」と、同法第三百十九条第一項中「株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員」とあるのは「社員の全員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

２  会社法第八百三十条 （株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、相互会社の社員総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、同法第八百三十一条第一項 中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「相互会社の社員、取締役、監査役又は清算人（監査等委員会設置会社にあっては社員、取締役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては社員、取締役、執行役又は清算人）」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「社員又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（保険業法第五十三条の十二第一項（同法第百八十条の五第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

第二目 総代会 

（総代会の設置及び総代の任期等）

第四十二条 相互会社は、定款で定めるところにより、社員総会に代わるべき機関として、社員のうちから選出された総代により構成される機関（以下「総代会」という。）を設けることができる。 

２  前項の定款には、総代の定数、任期、選出の方法その他の内閣府令で定める事項を定めなければならない。 

３  総代の任期は、四年を超えることはできない。 

（総代の議決権）

第四十三条 総代は、総代会において、各々一個の議決権を有する。 

（総代会の権限）

第四十三条の二 総代会は、この法律に規定する事項及び定款に定めた事項に限り、決議をすることができる。 

２  この法律の規定により社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の決議を必要とする事項について、取締役、執行役、取締役会その他の社員総会及び総代会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しない。 

（総代会の決議の方法等）

第四十四条 総代会の議事は、この法律又は定款に別段の定めがある場合を除き、総代の半数以上が出席し、出席した者の議決権の過半数で決する。ただし、総代会に出席を必要とする総代の数は、定款の定めによっても総代の総数の三分の一未満とすることはできない。 

２  総代会は、第四十九条第一項において準用する会社法第二百九十八条第一項第二号 に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。ただし、第四十九条第一項において準用する同法第三百十六条第一項 若しくは第二項 に規定する者の選任又は第五十三条の二十三 において準用する同法第三百九十八条第二項 の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでない。 

（議決権の代理行使）

第四十四条の二 総代は、定款に定めがある場合には、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合において、代理人は一人に限るものとし、かつ、当該総代又は代理人は、当該代理権を証する書面を相互会社に提出しなければならない。 

２  前項の代理人となることができる者は、総代に限る。 

３  会社法第三百十条 （第一項及び第五項を除く。）（議決権の代理行使）の規定は、第一項の場合について準用する。この場合において、同条第二項 中「前項」とあり、及び同条第三項 中「第一項 」とあるのは「保険業法第四十四条の二第一項」と、同条第三項、第四項、第六項及び第七項中「株式会社」とあるのは「相互会社」と、同条第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「保険業法第四十九条第一項において準用する第二百九十九条第三項」と、同条第七項中「株主（前項の株主総会において決議をした事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条第四項及び第三百十二条第五項において同じ。）」とあるのは「社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（総代会招集請求権）

第四十五条 社員総数の千分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員若しくは三千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、第三十八条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者又は九名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代は、取締役に対し、総代会の目的である事項（総代会において決議をすることができる事項に限る。以下この目において同じ。）及び招集の理由を示して、総代会の招集を請求することができる。 

２  次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした社員又は総代は、裁判所の許可を得て、総代会を招集することができる。 

一  前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合 

二  前項の規定による請求があった日から八週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内の日を総代会の日とする総代会の招集の通知が発せられない場合 

３  会社法第八百六十八条第一項 （非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（提案権）

第四十六条 社員総数の千分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員若しくは千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、第三十九条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者又は三名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代は、取締役に対し、一定の事項（総代会において決議をすることができる事項に限る。）を総代会の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、総代会の日の八週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までにしなければならない。 

２  総代は、総代会において、総代会の目的である事項につき議案を提出することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき総代会において全総代の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合は、この限りでない。 

３  社員総数の千分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員若しくは千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、第三十九条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者又は三名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代は、取締役に対し、総代会の日の八週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、総代会の目的である事項につき議案の要領を通知すること（第四十九条第一項において準用する会社法第二百九十九条第二項 （各号を除く。）又は第三項 の通知をする場合にあっては、その通知に記載し、又は記録すること）を請求することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき総代会において全総代の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合は、この限りでない。 

（総代会検査役選任請求権）

第四十七条 相互会社、社員総数の千分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員若しくは千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、第三十九条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者又は三名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代は、総代会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該総代会に先立ち、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。 

２  会社法第三百六条第三項 から第七項 まで（株主総会の招集手続等に関する検査役の選任）及び第三百七条 （裁判所による株主総会招集等の決定）の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同法第三百六条第三項 中「前二項」とあるのは「保険業法第四十七条第一項」と、同条第四項及び第七項中「株式会社」とあるのは「相互会社」と、同法第三百七条中「株主総会」とあるのは「総代会」と、同条第一項第二号中「株主」とあるのは「総代」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

３  会社法第八百六十八条第一項 （非訟事件の管轄）、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、前二項の場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（総代会における参考書類及び議決権行使書面の交付等）

第四十八条 取締役（第四十五条第二項の規定により社員又は総代が総代会を招集する場合にあっては、当該社員又は総代。以下この条において同じ。）は、次条第一項において読み替えて準用する会社法第二百九十九条第一項 の通知に際して、内閣府令で定めるところにより、総代に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類を交付しなければならない。 

２  取締役は、次条第一項において読み替えて準用する会社法第二百九十九条第三項 の承諾をした総代に対し同項 の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による交付に代えて、その書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、総代の請求があったときは、その書類を当該総代に交付しなければならない。 

３  取締役は、次条第一項において読み替えて準用する会社法第二百九十八条第一項第三号 に掲げる事項を定めた場合には、次条第一項において読み替えて準用する同法第二百九十九条第一項 の通知に際して、内閣府令で定めるところにより、総代に対し、総代が議決権を行使するための書面（以下この条において「議決権行使書面」という。）を交付しなければならない。 

４  取締役は、次条第一項において読み替えて準用する会社法第二百九十九条第三項 の承諾をした総代に対し同項 の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による交付に代えて、その議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、総代の請求があったときは、その議決権行使書面を当該総代に交付しなければならない。 

５  取締役は、次条第一項において読み替えて準用する会社法第二百九十八条第一項第四号 に掲げる事項を定めた場合には、次条第一項において準用する同法第二百九十九条第三項 の承諾をした総代に対する同項 の電磁的方法による通知に際して、内閣府令で定めるところにより、総代に対し、その議決権行使書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供しなければならない。 

６  取締役は、前項に規定する場合において、次条第一項において読み替えて準用する会社法第二百九十九条第三項 の承諾をしていない総代から総代会の日の一週間前までに議決権行使書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の請求があったときは、内閣府令で定めるところにより、直ちに、当該総代に対し、当該事項を電磁的方法により提供しなければならない。 

（会社法 の準用）

第四十九条 会社法第二百九十六条 （株主総会の招集）、第二百九十八条（第二項及び第三項を除く。）（株主総会の招集の決定）、第二百九十九条（第二項各号を除く。）（株主総会の招集の通知）、第三百条（招集手続の省略）、第三百十一条（書面による議決権の行使）、第三百十二条（電磁的方法による議決権の行使）、第三百十四条から第三百十七条まで（取締役等の説明義務、議長の権限、株主総会に提出された資料等の調査、延期又は続行の決議）及び第三百十八条（第五項を除く。）（議事録）の規定は、相互会社の総代会について準用する。この場合において、これらの規定中「株式会社」とあり、及び「取締役会設置会社」とあるのは「相互会社」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「営業時間」とあるのは「事業時間」と、これらの規定（同法第二百九十八条第一項 （各号を除く。）及び第四項 、第三百十一条第四項、第三百十二条第五項、第三百十四条並びに第三百十八条第四項を除く。）中「株主」とあるのは「総代」と、同法第二百九十六条第一項 中「定時株主総会」とあるのは「定時総代会」と、同条第三項 中「次条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、同法第二百九十八条第一項（各号を除く。）及び第四項中「前条第四項」とあるのは「保険業法第四十五条第二項」と、「株主」とあるのは「社員又は総代」と、同法第二百九十九条第一項中「二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、公開会社でない株式会社にあっては、一週間（当該株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））」とあるのは「二週間」と、同条第二項中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同法第三百十一条第四項及び第三百十二条第五項中「株主」とあるのは「社員」と、同法第三百十四条中「株主から」とあるのは「総代から」と、「株主の共同」とあるのは「社員の共同」と、同法第三百十六条第二項中「第二百九十七条」とあるのは「保険業法第四十五条」と、同法第三百十八条第三項中「支店」とあるのは「従たる事務所」と、同条第四項中「株主」とあるのは「社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

２  会社法第八百三十条 （株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、相互会社の総代会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、同法第八百三十一条第一項 中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「相互会社の社員、取締役、監査役又は清算人（監査等委員会設置会社にあっては社員、取締役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては社員、取締役、執行役又は清算人）」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「社員又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（保険業法第五十三条の十二第一項（同法第百八十条の五第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（社員総会招集請求権）

第五十条 第四十二条第一項の規定により総代会が設けられている場合においても、社員総数の千分の五（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員（特定相互会社にあっては、政令で定める数以上の社員）で六月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者は、取締役に対し、総代会の廃止又は同条第二項の規定により定款に定めた事項の変更を社員総会の目的として、当該社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。 

２  次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした社員は、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。 

一  前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合 

二  前項の規定による請求があった日から八週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内の日を社員総会の日とする社員総会の招集の通知が発せられない場合 

３  会社法第八百六十八条第一項 （非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

４  前三項の規定により招集された社員総会において、第四十二条第二項の規定により定款に定めた事項の変更の決議をした場合においては、当該事項に係る定款の変更が効力を生じた日から三年を経過する日までの間は、総代会においては、当該事項に係る定款の変更の決議をすることができない。 

第三目 社員総会及び総代会以外の機関の設置等 

（機関）

第五十一条 相互会社は、次に掲げる機関を置かなければならない。 

一  取締役会 

二  監査役、監査等委員会又は指名委員会等 

２  相互会社は、定款の定めによって、会計参与、監査役会又は会計監査人を置くことができる。 

３  保険会社である相互会社及び第二百七十二条の四第一項第一号ロに掲げる相互会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）は、監査役会及び会計監査人を置かなければならない。 

４  監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は、監査役を置いてはならない。 

５  監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は、会計監査人を置かなければならない。 

６  指名委員会等設置会社は、監査等委員会を置いてはならない。 

（選任）

第五十二条 役員（取締役、会計参与及び監査役をいう。以下この目において同じ。）及び会計監査人は、社員総会（総代会を設けているときは、総代会。以下この款において同じ。）の決議によって選任する。 

２  監査等委員会設置会社においては、前項の規定による取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別してしなければならない。 

３  第一項の決議をする場合には、内閣府令で定めるところにより、役員（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役又は会計参与。以下この項において同じ。）が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる。 

（相互会社と役員等との関係）

第五十三条 相互会社と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。 

（取締役の資格等）

第五十三条の二 次に掲げる者は、取締役となることができない。 

一  法人 

二  成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者 

三  この法律、会社法 若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （平成十八年法律第四十八号）の規定に違反し、又は金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第百九十七条 （有価証券届出書虚偽記載等の罪）、第百九十七条の二第一号から第十号の三まで若しくは第十三号から第十五号まで（有価証券の無届募集等の罪）、第百九十八条第八号（裁判所の禁止又は停止命令違反の罪）、第百九十九条（報告拒絶等の罪）、第二百条第一号から第十二号の二まで、第二十号若しくは第二十一号（訂正届出書の不提出等の罪）、第二百三条第三項（金融商品取引業者等の役職員に対する贈賄罪）若しくは第二百五条第一号から第六号まで、第十九号若しくは第二十号（特定募集等の通知書の不提出等の罪）の罪、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 （平成八年法律第九十五号）第五百四十九条 （詐欺更生罪）、第五百五十条（特定の債権者等に対する担保の供与等の罪）、第五百五十二条から第五百五十五条まで（報告及び検査の拒絶等の罪、業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪、管財人等に対する職務妨害の罪）若しくは第五百五十七条（贈賄罪）の罪、民事再生法 （平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条 （詐欺再生罪）、第二百五十六条（特定の債権者に対する担保の供与等の罪）、第二百五十八条から第二百六十条まで（報告及び検査の拒絶等の罪、業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪、監督委員等に対する職務妨害の罪）若しくは第二百六十二条（贈賄罪）の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律 （平成十二年法律第百二十九号）第六十五条 （報告及び検査の拒絶等の罪）、第六十六条（承認管財人等に対する職務妨害の罪）、第六十八条（贈賄罪）若しくは第六十九条（財産の無許可処分及び国外への持出しの罪）の罪若しくは破産法 （平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条 （詐欺破産罪）、第二百六十六条（特定の債権者に対する担保の供与等の罪）、第二百六十八条から第二百七十二条まで（説明及び検査の拒絶等の罪、重要財産開示拒絶等の罪、業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪、審尋における説明拒絶等の罪、破産管財人等に対する職務妨害の罪）若しくは第二百七十四条（贈賄罪）の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 

四  前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。） 

２  査等委員である取締役は、監査等委員会設置会社若しくはその実質子会社の業務執行取締役（相互会社にあっては第五十三条の十三第一項各号に掲げる取締役及び当該相互会社の業務を執行したその他の取締役をいい、株式会社にあっては会社法第三百六十三条第一項 各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。）若しくは支配人その他の使用人又は当該実質子会社の会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは執行役を兼ねることができない。 

３  指名委員会等設置会社の取締役は、当該指名委員会等設置会社の支配人その他の使用人を兼ねることができない。 

４  相互会社においては、取締役は、三人以上でなければならない。 

５  監査等委員会設置会社においては、監査等委員である取締役は、三人以上で、その過半数は、社外取締役（相互会社の取締役であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。以下同じ。）でなければならない。 

一  当該相互会社又はその実質子会社の業務執行取締役等（業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人をいう。以下同じ。）でなく、かつ、その就任の前十年間当該相互会社又はその実質子会社の業務執行取締役等であったことがないこと。 

二  その就任の前十年内のいずれかの時において当該相互会社又はその実質子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は監査役であったことがある者（業務執行取締役等であったことがあるものを除く。）にあっては、当該取締役、会計参与又は監査役への就任の前十年間当該相互会社又はその実質子会社の業務執行取締役等であったことがないこと。 

三  当該相互会社の取締役若しくは執行役又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族でないこと。 

（取締役の任期）

第五十三条の三 取締役の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会（総代会を設けているときは、定時総代会。以下この款において同じ。）の終結の時までとする。ただし、定款又は社員総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。 

２  監査等委員会設置会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）についての前項の規定の適用については、同項中「二年」とあるのは、「一年」とする。 

３  監査等委員である取締役の任期については、第一項ただし書の規定は、適用しない。 

４  第一項本文の規定は、定款によって、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期を退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとすることを妨げない。 

５  指名委員会等設置会社の取締役についての第一項の規定の適用については、同項中「二年」とあるのは、「一年」とする。 

６  会社法第三百三十二条第七項 （第三号を除く。）（取締役の任期）の規定は、相互会社の取締役の任期について準用する。この場合において、同項 中「前各項」とあるのは、「保険業法第五十三条の三第一項から第五項まで」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（会計参与の資格等）

第五十三条の四 会社法第三百三十三条 （会計参与の資格等）及び第三百三十四条 （同条第一項 において準用する同法第三百三十二条第二項 及び第七項第三号 を除く。）（会計参与の任期）の規定は、相互会社の会計参与について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（監査役の資格等）

第五十三条の五 第五十三条の二第一項の規定は、相互会社の監査役について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

２  監査役は、相互会社若しくはその実質子会社の取締役若しくは支配人その他の使用人又は当該実質子会社の執行役若しくは会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）を兼ねることができない。 

３  監査役会設置会社においては、監査役は、三人以上で、そのうち半数以上は、社外監査役（相互会社の監査役であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。以下同じ。）でなければならない。 

一  その就任の前十年間当該相互会社又はその実質子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。次号において同じ。）若しくは執行役又は支配人その他の使用人であったことがないこと。 

二  その就任の前十年内のいずれかの時において当該相互会社又はその実質子会社の監査役であったことがある者にあっては、当該監査役への就任の前十年間当該相互会社又はその実質子会社の取締役、会計参与若しくは執行役又は支配人その他の使用人であったことがないこと。 

三  当該相互会社の取締役又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族でないこと。 

（監査役の任期）

第五十三条の六 監査役の任期は、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 

２  会社法第三百三十六条第三項 及び第四項 （第二号に係る部分に限る。）（監査役の任期）の規定は、相互会社の監査役について準用する。この場合において、同条第三項 中「第一項 」とあるのは「保険業法第五十三条の六第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（会計監査人の資格等）

第五十三条の七 会社法第三百三十七条 （会計監査人の資格等）並びに第三百三十八条第一項 及び第二項 （会計監査人の任期）の規定は相互会社の会計監査人について、同条第三項 の規定は第五十三条の十四第五項 に規定する相互会社以外の相互会社の会計監査人について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三百三十七条第三項第一号 中「第四百三十五条第二項 」とあるのは「保険業法第五十四条の三第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（解任）

第五十三条の八 相互会社の役員及び会計監査人は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。 

２  前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、相互会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。 

（監査役等による会計監査人の解任）

第五十三条の九 監査役は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。 

一  職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 

二  会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。 

三  心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 

２  前項の規定による解任は、監査役が二人以上ある場合には、監査役の全員の同意によって行わなければならない。 

３  第一項の規定により会計監査人を解任したときは、監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、監査役の互選によって定めた監査役）は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される社員総会に報告しなければならない。 

４  監査役会設置会社における前三項の規定の適用については、第一項中「監査役」とあるのは「監査役会」と、第二項中「監査役が二人以上ある場合には、監査役」とあるのは「監査役」と、前項中「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、監査役の互選によって定めた監査役）」とあるのは「監査役会が選定した監査役」とする。 

５  監査等委員会設置会社における第一項から第三項までの規定の適用については、第一項中「監査役」とあるのは「監査等委員会」と、第二項中「監査役が二人以上ある場合には、監査役」とあるのは「監査等委員」と、第三項中「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、監査役の互選によって定めた監査役）」とあるのは「監査等委員会が選定した監査等委員」とする。 

６  指名委員会等設置会社における第一項から第三項までの規定の適用については、第一項中「監査役」とあるのは「監査委員会」と、第二項中「監査役が二人以上ある場合には、監査役」とあるのは「監査委員」と、第三項中「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、監査役の互選によって定めた監査役）」とあるのは「監査委員会が選定した監査委員」とする。 

（役員の選任等のための決議の方法）

第五十三条の十 第三十七条の三第一項及び第四十四条第一項の規定にかかわらず、役員を選任し、又は解任する社員総会の決議は、社員（総代会を設けているときは、総代）の半数以上（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その議決権の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う。 

２  前項の規定にかかわらず、監査等委員である取締役又は監査役の解任の決議をする場合には、第六十二条第二項に定める決議によらなければならない。 

（会社法 の準用）

第五十三条の十一 会社法第三百四十二条の二第一項 から第三項 まで（監査等委員である取締役等の選任等についての意見の陳述）の規定は相互会社の監査等委員である取締役の選任若しくは解任又は辞任についての意見の陳述について、同条第四項 の規定は相互会社の監査等委員である取締役以外の取締役の選任若しくは解任又は辞任についての意見の陳述について、同法第三百四十三条 （第四項を除く。）（監査役の選任に関する監査役の同意等）の規定は相互会社の監査役の選任について、同法第三百四十四条 （会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定）の規定は相互会社の会計監査人の選任について、同法第三百四十四条の二 （第三項を除く。）（監査等委員である取締役の選任に関する監査等委員会の同意等）の規定は相互会社の監査等委員である取締役の選任について、同法第三百四十五条 （会計参与等の選任等についての意見の陳述）の規定は相互会社の会計参与、監査役又は会計監査人の選任若しくは解任又は辞任についての意見の陳述について、それぞれ準用する。この場合において、同条第三項 中「第二百九十八条第一項第一号 」とあるのは「保険業法第四十一条第一項又は第四十九条第一項において準用する第二百九十八条第一項第一号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（役員等に欠員を生じた場合の措置）

第五十三条の十二 役員（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役又は会計参与。以下この条において同じ。）が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 

２  前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができる。 

３  裁判所は、前項の一時役員の職務を行うべき者を選任した場合には、相互会社がその者に対して支払う報酬の額を定めることができる。 

４  会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監査役は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。 

５  第五十三条の七において準用する会社法第三百三十七条 の規定及び第五十三条の九 の規定は、前項の一時会計監査人の職務を行うべき者について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

６  監査役会設置会社における第四項の規定の適用については、同項中「監査役」とあるのは、「監査役会」とする。 

７  監査等委員会設置会社における第四項の規定の適用については、同項中「監査役」とあるのは、「監査等委員会」とする。 

８  指名委員会等設置会社における第四項の規定の適用については、同項中「監査役」とあるのは、「監査委員会」とする。 

９  会社法第八百六十八条第一項 （非訟事件の管轄）、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法 の規定の適用除外）、第八百七十六条（最高裁判所規則）及び第九百三十七条第一項（第二号イ及びハに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、第二項及び第三項の場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

第四目 取締役及び取締役会 

（取締役の権限）

第五十三条の十三 次に掲げる取締役は、相互会社の業務を執行する。 

一  代表取締役 

二  代表取締役以外の取締役であって、取締役会の決議によって相互会社の業務を執行する取締役として選定されたもの 

２  前項各号に掲げる取締役は、三月に一回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならない。 

（取締役会の権限等）

第五十三条の十四 取締役会は、すべての取締役で組織する。 

２  取締役会は、次に掲げる職務を行う。 

一  相互会社の業務執行の決定 

二  取締役の職務の執行の監督 

三  代表取締役の選定及び解職 

３  取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない。 

４  取締役会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。 

一  重要な財産の処分及び譲受け 

二  多額の借財 

三  支配人その他の重要な使用人の選任及び解任 

四  従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止 

五  第六十一条第一号に掲げる事項その他の社債（同条に規定する社債をいう。）を引き受ける者の募集に関する重要な事項として内閣府令で定める事項 

六  取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他相互会社の業務並びに当該相互会社及びその実質子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制の整備 

七  第五十三条の三十六において読み替えて準用する会社法第四百二十六条第一項 の規定による定款の定めに基づく第五十三条の三十三第一項 の責任の免除 

５  保険会社である相互会社及び第二百七十二条の四第一項第一号ロに掲げる相互会社においては、取締役会は、前項第六号に掲げる事項を決定しなければならない。 

（会社法 の準用）

第五十三条の十五 会社法第三百五十条 （代表者の行為についての損害賠償責任）、第三百五十二条（取締役の職務を代行する者の権限）、第三百五十四条から第三百五十七条まで（表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限、取締役の報告義務）、第三百五十八条（第一項第二号を除く。）（業務の執行に関する検査役の選任）、第三百五十九条（裁判所による株主総会招集等の決定）、第三百六十条第一項（株主による取締役の行為の差止め）、第三百六十一条（取締役の報酬等）及び第三百六十五条第二項（競業及び取締役会設置会社との取引等の制限）の規定は相互会社の取締役について、同法第三百四十九条第四項 及び第五項 （株式会社の代表）並びに第三百五十一条 （代表取締役に欠員を生じた場合の措置）の規定は相互会社の代表取締役について、同法第八百六十八条第一項 （非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は相互会社の取締役又は代表取締役について、同法第九百三十七条第一項 （第二号イ及びハに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の代表取締役について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三百五十六条第一項 中「株主総会」とあるのは「取締役会」と、同法第三百五十八条第一項 中「株主は」とあるのは「社員又は総代は」と、同項第一号 中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主」とあるのは「社員総数の千分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員又は三千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、保険業法第三十八条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者（総代会を設けているときは、これらの者又は九名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代）」と、同条第七項中「株主」とあるのは「社員又は総代」と、同法第三百五十九条第一項第二号中「株主」とあるのは「社員（総代会を設けているときは、総代）」と、同法第三百六十条第一項中「株式を有する株主」とあるのは「社員である者」と、「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（取締役会の運営）

第五十三条の十六 会社法第二編第四章第五節第二款 （第三百六十七条並びに第三百七十一条第三項及び第五項を除く。）（運営）の規定は相互会社の取締役会の運営について、同法第八百六十八条第一項 （非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十条の二（申立書の写しの送付等）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十二条の二（抗告状の写しの送付等）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定はこの条において読み替えて準用する同法第三百七十一条第二項 又は第四項 の規定による許可の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第三百七十一条第二項 （議事録等）中「株主」とあるのは「社員（総代会を設けているときは、総代）」と、「株式会社の営業時間内は、いつでも」とあるのは「裁判所の許可を得て」と、同条第六項 中「親会社若しくは子会社」とあるのは「保険業法第三十三条の二第一項に規定する実質子会社」と、同法第三百七十二条第二項及び第三項（取締役会への報告の省略）中「第三百六十三条第二項」とあるのは「保険業法第五十三条の十三第二項」と、同項中「第四百十七条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十第五項において準用する第四百十七条第四項」と、同法第三百七十三条第一項（特別取締役による取締役会の決議）中「第三百九十九条の十三第五項」とあるのは「保険業法第五十三条の二十三の三第五項」と、「第三百六十二条第四項第一号及び第二号又は第三百九十九条の十三第四項第一号及び第二号」とあるのは「同法第五十三条の十四第四項第一号及び第二号又は第五十三条の二十三の三第四項第一号及び第二号」と、同条第二項中「第三百六十二条第四項第一号及び第二号又は第三百九十九条の十三第四項第一号及び第二号」とあるのは「保険業法第五十三条の十四第四項第一号及び第二号又は第五十三条の二十三の三第四項第一号及び第二号」と、同条第四項中「第三百九十九条の十四」とあるのは「保険業法第五十三条の二十三の三第七項において準用する第三百九十九条の十四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

第五目 会計参与 

（会計参与の権限等）

第五十三条の十七 会社法第二編第四章第六節 （第三百七十八条第一項第二号及び第三項を除く。）（会計参与）の規定は、相互会社の会計参与について準用する。この場合において、同法第三百七十四条第一項 （会計参与の権限）中「第四百三十五条第二項 」とあるのは「保険業法第五十四条の三第二項」と、「附属明細書、臨時計算書類（第四百四十一条第一項に規定する臨時計算書類をいう。以下この章において同じ。）」とあるのは「附属明細書」と、「第四百四十四条第一項」とあるのは「保険業法第五十四条の十第一項」と、同条第五項中「第三百三十三条第三項第二号又は第三号」とあるのは「保険業法第五十三条の四において準用する第三百三十三条第三項第二号又は第三号」と、同法第三百七十六条第一項（取締役会への出席）中「第四百三十六条第三項、第四百四十一条第三項又は第四百四十四条第五項」とあるのは「保険業法第五十四条の四第三項又は第五十四条の十第五項」と、同条第三項中「第三百六十八条第二項」とあるのは「保険業法第五十三条の十六において準用する第三百六十八条第二項」と、同法第三百七十八条第一項第一号（会計参与による計算書類等の備置き等）中「第三百十九条第一項」とあるのは「保険業法第四十一条第一項において準用する第三百十九条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

第六目 監査役及び監査役会 

（監査役の権限）

第五十三条の十八 監査役は、取締役（会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与）の職務の執行を監査する。この場合において、監査役は、内閣府令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 

２  監査役は、いつでも、取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して事業の報告を求め、又は相互会社の業務及び財産の状況を調査することができる。 

３  監査役は、その職務を行うため必要があるときは、相互会社の実質子会社に対して事業の報告を求め、又はその実質子会社の業務及び財産の状況を調査することができる。 

４  前項の実質子会社は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。 

（監査役会の権限）

第五十三条の十九 監査役会は、すべての監査役で組織する。 

２  監査役会は、次に掲げる職務を行う。ただし、第三号の決定は、監査役の権限の行使を妨げることはできない。 

一  監査報告の作成 

二  常勤の監査役の選定及び解職 

三  監査の方針、監査役会設置会社の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定 

３  監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定しなければならない。 

４  監査役は、監査役会の求めがあるときは、いつでもその職務の執行の状況を監査役会に報告しなければならない。 

（会社法 の準用）

第五十三条の二十 会社法第三百八十二条 から第三百八十五条 まで（取締役への報告義務、取締役会への出席義務等、株主総会に対する報告義務、監査役による取締役の行為の差止め）、第三百八十六条（第一項第二号及び第三号並びに第二項第三号及び第四号を除く。）（監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表等）、第三百八十七条（監査役の報酬等）及び第三百八十八条（費用等の請求）の規定は、相互会社の監査役について準用する。この場合において、同法第三百八十三条第一項 中「第三百七十三条第一項 」とあるのは「保険業法第五十三条の十六において準用する第三百七十三条第一項」と、同条第二項中「第三百六十六条第一項ただし書」とあるのは「保険業法第五十三条の十六において準用する第三百六十六条第一項ただし書」と、同条第四項中「第三百七十三条第二項」とあるのは「保険業法第五十三条の十六において準用する第三百七十三条第二項」と、同法第三百八十六条第一項中「第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条」とあり、及び同条第二項中「第三百四十九条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十五において準用する第三百四十九条第四項」と、同項第一号中「第八百四十七条第一項、第八百四十七条の二第一項若しくは第三項（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。）又は第八百四十七条の三第一項の規定による請求」とあるのは「保険業法第五十三条の三十七において準用する第八百四十七条第一項の訴えの提起の請求」と、同項第二号中「第八百四十九条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十七において準用する第八百四十九条第四項」と、「第八百五十条第二項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十七において準用する第八百五十条第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（監査役会の運営）

第五十三条の二十一 会社法第二編第四章第八節第二款 （運営）の規定は相互会社の監査役会の運営について、同法第八百六十八条第一項 （非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十条の二（申立書の写しの送付等）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十二条の二（抗告状の写しの送付等）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定はこの条において準用する同法第三百九十四条第二項 （同条第三項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による許可の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第三百九十四条第二項 （議事録）中「株主」とあるのは「社員（総代会を設けているときは、総代）」と、同条第三項 中「役員の責任を追及するため必要があるとき及び親会社社員がその権利を行使するため必要があるとき」とあるのは「役員の責任を追及するため必要があるとき」と、同条第四項 中「親会社若しくは子会社」とあるのは「保険業法第三十三条の二第一項に規定する実質子会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

第七目 会計監査人 

（会計監査人の権限等）

第五十三条の二十二 会計監査人は、次款の定めるところにより、相互会社の計算書類（第五十四条の三第二項に規定する計算書類をいう。以下この款において同じ。）及びその附属明細書並びに連結計算書類（第五十四条の十第一項に規定する連結計算書類をいう。）を監査する。この場合において、会計監査人は、内閣府令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。 

２  会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。 

一  会計帳簿（第五十四条の二第一項に規定する会計帳簿をいう。以下この款において同じ。）又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面 

二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したもの 

３  会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人設置会社（会計監査人を置く株式会社又は相互会社をいう。以下同じ。）の実質子会社に対して会計に関する報告を求め、又は会計監査人設置会社若しくはその実質子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 

４  前項の実質子会社は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。 

５  会計監査人は、その職務を行うに当たっては、次のいずれかに該当する者を使用してはならない。 

一  第五十三条の七において準用する会社法第三百三十七条第三項第一号 又は第二号 に掲げる者 

二  会計監査人設置会社又はその実質子会社の取締役、執行役、会計参与若しくは監査役又は支配人その他の使用人である者 

三  会計監査人設置会社又はその実質子会社から公認会計士又は監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者 

６  相互会社が指名委員会等設置会社である場合における第二項の規定の適用については、同項中「取締役」とあるのは、「取締役、執行役」とする。 

（会社法 の準用）

第五十三条の二十三 会社法第三百九十七条 から第三百九十九条 まで（監査役に対する報告、定時株主総会における会計監査人の意見の陳述、会計監査人の報酬等の決定に関する監査役の関与）の規定は、相互会社の会計監査人について準用する。この場合において、同法第三百九十八条第一項 中「第三百九十六条第一項 」とあるのは「保険業法第五十三条の二十二第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

第八目 監査等委員会 

（監査等委員会の権限等）

第五十三条の二十三の二 監査等委員会は、全ての監査等委員で組織する。 

２  監査等委員は、取締役でなければならない。 

３  監査等委員会は、次に掲げる職務を行う。 

一  取締役（会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与）の職務の執行の監査及び監査報告の作成 

二  社員総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定 

三  第五十三条の十一において準用する会社法第三百四十二条の二第四項 及び第五十三条の十五 において準用する同法第三百六十一条第六項 に規定する監査等委員会の意見の決定 

４  監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下この項において同じ。）について監査等委員会設置会社に対して次に掲げる請求をしたときは、当該監査等委員会設置会社は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。 

一  費用の前払の請求 

二  支出をした費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求 

三  負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）の請求 

５  会社法第三百九十九条の三 から第三百九十九条の六 まで（監査等委員会による調査、取締役会への報告義務、株主総会に対する報告義務、監査等委員による取締役の行為の差止め）及び第三百九十九条の七 （第三項、第四項並びに第五項第三号及び第四号を除く。）（監査等委員会設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表等）の規定は、監査等委員会設置会社の監査等委員会又は監査等委員について準用する。この場合において、同条第一項 中「第三百四十九条第四項 、第三百五十三条及び第三百六十四条」とあり、及び同条第五項中「第三百四十九条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の十五において準用する第三百四十九条第四項」と、同項第一号中「第八百四十七条第一項、第八百四十七条の二第一項若しくは第三項（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。）又は第八百四十七条の三第一項の規定による請求」とあるのは「保険業法第五十三条の三十七において準用する第八百四十七条第一項の規定による請求」と、同項第二号中「第八百四十九条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十七において準用する第八百四十九条第四項」と、「第八百五十条第二項」とあるのは「同法第五十三条の三十七において準用する第八百五十条第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

６  会社法第二編第四章第九節の二第二款 （運営）の規定は監査等委員会設置会社の監査等委員会の運営について、同法第八百六十八条第一項 （非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定はこの項において準用する同法第三百九十九条の十一第二項 （同条第三項 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による許可の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同条第二項 （議事録）中「株主」とあるのは「社員（総代会を設けているときは、総代）」と、同条第三項 中「取締役又は会計参与の責任を追及するため必要があるとき及び親会社社員がその権利を行使するため必要があるとき」とあるのは「取締役又は会計参与の責任を追及するため必要があるとき」と、同条第四項 中「又はその親会社若しくは子会社」とあるのは「又はその保険業法第三十三条の二第一項に規定する実質子会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（監査等委員会設置会社の取締役会の権限）

第五十三条の二十三の三 監査等委員会設置会社の取締役会は、第五十三条の十四の規定にかかわらず、次に掲げる職務を行う。 

一  次に掲げる事項その他監査等委員会設置会社の業務執行の決定

イ 経営の基本方針

ロ 監査等委員会の職務の執行のため必要なものとして内閣府令で定める事項

ハ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他相互会社の業務並びに当該相互会社及びその実質子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制の整備

二  取締役の職務の執行の監督 

三  代表取締役の選定及び解職 

２  監査等委員会設置会社の取締役会は、前項第一号イからハまでに掲げる事項を決定しなければならない。 

３  監査等委員会設置会社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定しなければならない。 

４  監査等委員会設置会社の取締役会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。 

一  重要な財産の処分及び譲受け 

二  多額の借財 

三  支配人その他の重要な使用人の選任及び解任 

四  従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止 

五  第六十一条第一号に掲げる事項その他の社債（同条に規定する社債をいう。）を引き受ける者の募集に関する重要な事項として内閣府令で定める事項 

六  第五十三条の三十六において読み替えて準用する会社法第四百二十六条第一項 の規定による定款の定めに基づく第五十三条の三十三第一項 の責任の免除 

５  前項の規定にかかわらず、監査等委員会設置会社の取締役の過半数が社外取締役である場合には、当該監査等委員会設置会社の取締役会は、その決議によって、重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる。ただし、次に掲げる事項については、この限りでない。 

一  第四十一条第一項又は第四十九条第一項において準用する会社法第二百九十八条第一項 各号に掲げる事項の決定 

二  社員総会に提出する議案（会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関するものを除く。）の内容の決定 

三  第五十三条の十五において準用する会社法第三百五十六条第一項 の承認 

四  第五十三条の十六において準用する会社法第三百六十六条第一項 ただし書の規定による取締役会を招集する取締役の決定 

五  前条第五項において準用する会社法第三百九十九条の七第一項第一号 の規定による監査等委員会設置会社を代表する者の決定 

六  前項第六号に掲げる事項 

七  第五十四条の四第三項及び第五十四条の十第五項の承認 

八  第六十二条の二第一項各号に掲げる行為に係る契約の内容の決定 

九  組織変更計画の内容の決定 

十  合併契約の内容の決定 

６  前二項の規定にかかわらず、監査等委員会設置会社は、取締役会の決議によって重要な業務執行（前項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定款で定めることができる。 

７  会社法第三百九十九条の十四 （監査等委員会による取締役会の招集）の規定は、監査等委員会設置会社の取締役会の招集について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

第九目 指名委員会等及び執行役 

（委員の選定等）

第五十三条の二十四 指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の各委員会（以下この条、次条及び第六十四条において単に「各委員会」という。）は、委員三人以上で組織する。 

２  各委員会の委員は、取締役の中から、取締役会の決議によって選定する。 

３  各委員会の委員の過半数は、社外取締役でなければならない。 

４  監査委員は、指名委員会等設置会社若しくはその実質子会社の執行役若しくは業務執行取締役又は指名委員会等設置会社の実質子会社の会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは支配人その他の使用人を兼ねることができない。 

（委員の解職等）

第五十三条の二十五 各委員会の委員は、いつでも、取締役会の決議によって解職することができる。 

２  会社法第四百一条第二項 から第四項 まで（委員の解職等）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法 の規定の適用除外）、第八百七十六条（最高裁判所規則）及び第九百三十七条第一項（第二号イ及びハに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、指名委員会等設置会社の委員について準用する。この場合において、同法第四百一条第二項 中「前条第一項」とあるのは「保険業法第五十三条の二十四第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（執行役の選任等）

第五十三条の二十六 指名委員会等設置会社には、一人又は二人以上の執行役を置かなければならない。 

２  執行役は、取締役会の決議によって選任する。 

３  指名委員会等設置会社と執行役との関係は、委任に関する規定に従う。 

４  第五十三条の二第一項の規定は、執行役について準用する。 

５  執行役は、取締役を兼ねることができる。 

６  執行役の任期は、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までとする。ただし、定款によって、その任期を短縮することを妨げない。 

７  会社法第四百二条第八項 （執行役の選任等）の規定は、相互会社の執行役の任期について準用する。この場合において、同項 中「前項」とあるのは「保険業法第五十三条の二十六第六項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（執行役の解任等）

第五十三条の二十七 執行役は、いつでも、取締役会の決議によって解任することができる。 

２  前項の規定により解任された執行役は、その解任について正当な理由がある場合を除き、指名委員会等設置会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。 

３  第五十三条の二十五第二項において準用する会社法第四百一条第二項 から第四項 までの規定並びに同法第八百六十八条第一項 （非訟事件の管轄）、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法 の規定の適用除外）、第八百七十六条（最高裁判所規則）及び第九百三十七条第一項（第二号イ及びハに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、執行役が欠けた場合又は定款で定めた執行役の員数が欠けた場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（指名委員会等の権限等）

第五十三条の二十八 指名委員会は、社員総会に提出する取締役（会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与）の選任及び解任に関する議案の内容を決定する。 

２  監査委員会は、次に掲げる職務を行う。 

一  執行役等（執行役及び取締役をいい、会計参与設置会社にあっては、執行役、取締役及び会計参与をいう。以下この目において同じ。）の職務の執行の監査及び監査報告の作成 

二  社員総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定 

３  報酬委員会は、第五十三条の十五において準用する会社法第三百六十一条第一項 の規定並びに第五十三条の十七 において準用する同法第三百七十九条第一項 及び第二項 の規定にかかわらず、執行役等の個人別の報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として相互会社から受ける財産上の利益をいう。以下この項において同じ。）の内容を決定する。執行役が指名委員会等設置会社の支配人その他の使用人を兼ねているときは、当該支配人その他の使用人の報酬等の内容についても、同様とする。 

４  委員がその職務の執行（当該委員が所属する指名委員会等の職務の執行に関するものに限る。以下この項において同じ。）について指名委員会等設置会社に対して次に掲げる請求をしたときは、当該指名委員会等設置会社は、当該請求に係る費用又は債務が当該委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。 

一  費用の前払の請求 

二  支出をした費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求 

三  負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）の請求 

５  会社法第四百五条 から第四百七条 まで（監査委員会による調査、取締役会への報告義務、監査委員による執行役等の行為の差止め）、第四百八条（第三項、第四項並びに第五項第三号及び第四号を除く。）（指名委員会等設置会社と執行役又は取締役との間の訴えにおける会社の代表等）及び第四百九条（報酬委員会による報酬の決定の方法等）の規定は、指名委員会等設置会社の指名委員会等又は委員について準用する。この場合において、同法第四百八条第一項 中「第四百二十条第三項 において準用する第三百四十九条第四項 の規定並びに第三百五十三条 及び第三百六十四条 」とあるのは「保険業法第五十三条の三十二において準用する第四百二十条第三項において準用する第三百四十九条第四項」と、同条第五項中「第四百二十条第三項において準用する第三百四十九条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十二において準用する第四百二十条第三項において準用する第三百四十九条第四項」と、同項第一号中「第八百四十七条第一項、第八百四十七条の二第一項若しくは第三項（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。）又は第八百四十七条の三第一項の規定による請求」とあるのは「保険業法第五十三条の三十七において準用する第八百四十七条第一項の規定による請求」と、同項第二号中「第八百四十九条第四項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十七において準用する第八百四十九条第四項」と、「第八百五十条第二項」とあるのは「同法第五十三条の三十七において準用する第八百五十条第二項」と、同法第四百九条第二項中「第四百四条第三項」とあるのは「保険業法第五十三条の二十八第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

６  会社法第二編第四章第十節第三款 （指名委員会等の運営）の規定は指名委員会等設置会社の指名委員会等の運営について、同法第八百六十八条第一項 （非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十条の二（申立書の写しの送付等）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十二条の二（抗告状の写しの送付等）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定はこの項において準用する同法第四百十三条第三項 （同条第四項 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による許可の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同条第三項 （議事録）中「株主」とあるのは「社員（総代会を設けているときは、総代）」と、同条第四項 中「委員の責任を追及するため必要があるとき及び親会社社員がその権利を行使するため必要があるとき」とあるのは「委員の責任を追及するため必要があるとき」と、同条第五項 中「又はその親会社若しくは子会社」とあるのは「又はその保険業法第三十三条の二第一項に規定する実質子会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（指名委員会等設置会社の取締役の権限）

第五十三条の二十九 指名委員会等設置会社の取締役は、この法律又はこの法律に基づく命令に別段の定めがある場合を除き、指名委員会等設置会社の業務を執行することができない。 

（指名委員会等設置会社の取締役会の権限）

第五十三条の三十 指名委員会等設置会社の取締役会は、第五十三条の十四の規定にかかわらず、次に掲げる職務を行う。 

一  次に掲げる事項その他指名委員会等設置会社の業務執行の決定

イ 経営の基本方針

ロ 監査委員会の職務の執行のため必要なものとして内閣府令で定める事項

ハ 執行役が二人以上ある場合における執行役の職務の分掌及び指揮命令の関係その他の執行役相互の関係に関する事項

ニ 第五項において準用する会社法第四百十七条第二項 の規定による取締役会の招集の請求を受ける取締役

ホ 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他相互会社の業務並びに当該相互会社及びその実質子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制の整備

二  執行役等の職務の執行の監督 

２  指名委員会等設置会社の取締役会は、前項第一号イからホまでに掲げる事項を決定しなければならない。 

３  指名委員会等設置会社の取締役会は、第一項各号に掲げる職務の執行を取締役に委任することができない。 

４  指名委員会等設置会社の取締役会は、その決議によって、指名委員会等設置会社の業務執行の決定を執行役に委任することができる。ただし、次に掲げる事項については、この限りでない。 

一  第四十一条第一項又は第四十九条第一項において準用する会社法第二百九十八条第一項 各号に掲げる事項の決定 

二  社員総会に提出する議案（取締役、会計参与及び会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関するものを除く。）の内容の決定 

三  第五十三条の十五において準用する会社法第三百五十六条第一項 （第五十三条の三十二において準用する同法第四百十九条第二項 前段において準用する場合を含む。）の承認 

四  第五十三条の十六において準用する会社法第三百六十六条第一項 ただし書の規定による取締役会を招集する取締役の決定 

五  第五十三条の二十四第二項の規定による委員の選定及び第五十三条の二十五第一項の規定による委員の解職 

六  第五十三条の二十六第二項の規定による執行役の選任及び第五十三条の二十七第一項の規定による執行役の解任 

七  第五十三条の二十八第五項において準用する会社法第四百八条第一項第一号 の規定による指名委員会等設置会社を代表する者の決定 

八  第五十三条の三十二において準用する会社法第四百二十条第一項 前段の規定による代表執行役の選定及び第五十三条の三十二 において準用する同法第四百二十条第二項 の規定による代表執行役の解職 

九  第五十三条の三十六において読み替えて準用する会社法第四百二十六条第一項 の規定による定款の定めに基づく第五十三条の三十三第一項 の責任の免除 

十  第五十四条の四第三項及び第五十四条の十第五項の承認 

十一  第六十二条の二第一項各号に掲げる行為に係る契約の内容の決定 

十二  組織変更計画の内容の決定 

十三  合併契約の内容の決定 

５  会社法第四百十七条 （指名委員会等設置会社の取締役会の運営）の規定は、指名委員会等設置会社の取締役会の運営について準用する。この場合において、同条第二項 中「前条第一項第一号ニ」とあるのは「保険業法第五十三条の三十第一項第一号ニ」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（執行役の権限）

第五十三条の三十一 執行役は、次に掲げる職務を行う。 

一  前条第四項の規定による取締役会の決議によって委任を受けた指名委員会等設置会社の業務の執行の決定 

二  指名委員会等設置会社の業務の執行 

（会社法 の準用）

第五十三条の三十二 会社法第四百十九条 （第二項後段を除く。）（執行役の監査委員に対する報告義務等）、第四百二十一条（表見代表執行役）及び第四百二十二条第一項（株主による執行役の行為の差止め）の規定は指名委員会等設置会社の執行役について、同法第四百二十条 （代表執行役）の規定は指名委員会等設置会社の代表執行役について、同法第八百六十八条第一項 （非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は指名委員会等設置会社の執行役又は代表執行役について、同法第九百三十七条第一項 （第二号イ及びハに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は指名委員会等設置会社の代表執行役について、それぞれ準用する。この場合において、同法第四百十九条第二項 前段中「第三百五十五条 、第三百五十六条及び第三百六十五条第二項」とあるのは「保険業法第五十三条の十五において準用する第三百五十五条、第三百五十六条及び第三百六十五条第二項」と、同条第三項中「第三百五十七条」とあるのは「保険業法第五十三条の十五において準用する第三百五十七条」と、同法第四百二十条第三項中「第三百四十九条第四項及び第五項」とあるのは「保険業法第五十三条の十五において準用する第三百四十九条第四項及び第五項」と、「第三百五十二条」とあるのは「同法第五十三条の十五において準用する第三百五十二条」と、「第四百一条第二項から第四項まで」とあるのは「保険業法第五十三条の二十五第二項において準用する第四百一条第二項から第四項まで」と、同法第四百二十二条第一項中「株式を有する株主」とあるのは「社員である者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

第十目 役員等の損害賠償責任 

（役員等の相互会社に対する損害賠償責任）

第五十三条の三十三 取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人（以下この目において「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、相互会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 

２  取締役又は執行役が第五十三条の十五において準用する会社法第三百五十六条第一項 （前条において準用する同法第四百十九条第二項 前段において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定に違反して同法第三百五十六条第一項第一号 （競業及び利益相反取引の制限）の取引をしたときは、当該取引によって取締役、執行役又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。 

３  第五十三条の十五において準用する会社法第三百五十六条第一項第二号 又は第三号 （これらの規定を前条において準用する同法第四百十九条第二項 前段において準用する場合を含む。）の取引によって相互会社に損害が生じたときは、次に掲げる取締役又は執行役は、その任務を怠ったものと推定する。 

一  第五十三条の十五において準用する会社法第三百五十六条第一項 （前条において準用する同法第四百十九条第二項 前段において準用する場合を含む。）の取締役又は執行役 

二  相互会社が当該取引をすることを決定した取締役又は執行役 

三  当該取引に関する取締役会の承認の決議に賛成した取締役（指名委員会等設置会社においては、当該取引が指名委員会等設置会社と取締役との間の取引又は指名委員会等設置会社と取締役との利益が相反する取引である場合に限る。） 

４  前項の規定は、第五十三条の十五において準用する会社法第三百五十六条第一項第二号 又は第三号 に掲げる場合において、同項 の取締役（監査等委員であるものを除く。）が当該取引につき監査等委員会の承認を受けたときは、適用しない。 

（相互会社に対する損害賠償責任の免除）

第五十三条の三十四 前条第一項の責任は、総社員の同意がなければ、免除することができない。 

（役員等の第三者に対する損害賠償責任）

第五十三条の三十五 役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 

２  次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。 

一  取締役及び執行役 次に掲げる行為

イ 基金の募集若しくは社債（第六十一条に規定する社債をいう。）を引き受ける者の募集をする際に通知しなければならない重要な事項についての虚偽の通知又は当該募集のための当該相互会社の事業その他の事項に関する説明に用いた資料についての虚偽の記載若しくは記録

ロ 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

ハ 虚偽の登記

ニ 虚偽の公告（第五十四条の七第三項に規定する措置を含む。）

二  会計参与 計算書類及びその附属明細書並びに会計参与報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 

三  監査役、監査等委員及び監査委員 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 

四  会計監査人 会計監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 

（会社法 の準用）

第五十三条の三十六 会社法第四百二十五条 （第一項第二号、第四項後段及び第五項を除く。）（責任の一部免除）、第四百二十六条（第四項から第六項までを除く。）（取締役等による免除に関する定款の定め）、第四百二十七条（責任限定契約）、第四百二十八条（取締役が自己のためにした取引に関する特則）及び第四百三十条（役員等の連帯責任）の規定は、相互会社の役員等の損害賠償責任について準用する。この場合において、これらの規定中「第四百二十三条第一項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十三第一項」と、「第四百二十四条」とあるのは「保険業法第五十三条の三十四」と、同法第四百二十五条第一項中「（株式会社に最終完全親会社等（第八百四十七条の三第一項に規定する最終完全親会社等をいう。以下この節において同じ。）がある場合において、当該責任が特定責任（第八百四十七条の三第四項に規定する特定責任をいう。以下この節において同じ。）であるときにあっては、当該株式会社及び当該最終完全親会社等の株主総会。以下この条において同じ。）の決議」とあるのは「の保険業法第六十二条第二項に規定する決議」と、同条第二項中「取締役（株式会社に最終完全親会社等がある場合において、同項の規定により免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該株式会社及び当該最終完全親会社等の取締役）」とあるのは「取締役」と、同条第三項中「取締役（これらの会社に最終完全親会社等がある場合において、第一項の規定により免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該会社及び当該最終完全親会社等の取締役）」とあるのは「取締役」と、同法第四百二十六条第二項中「についての取締役の同意を得る場合及び当該責任の免除に関する」とあるのは「に関する」と、「準用する。この場合において、同条第三項中「取締役（これらの会社に最終完全親会社等がある場合において、第一項の規定により免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該会社及び当該最終完全親会社等の取締役）」とあるのは、「取締役」と読み替えるものとする」とあるのは「準用する」と、同条第七項中「総株主（第三項の責任を負う役員等であるものを除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主が同項」とあるのは「社員総数（第三項の責任を負う役員等である社員の数を除く。）の千分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員（特定相互会社にあっては、保険業法第三十八条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）が第三項」と、「とき（株式会社に最終完全親会社等がある場合において、第一項の規定による定款の定めに基づき免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該株式会社の総株主（第三項の責任を負う役員等であるものを除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主又は当該最終完全親会社等の総株主（第三項の責任を負う役員等であるものを除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主が第三項又は第五項の期間内に当該各項の異議を述べたとき）は」とあるのは「ときは」と、同法第四百二十七条第三項中「準用する。この場合において、同条第三項中「取締役（これらの会社に最終完全親会社等がある場合において、第一項の規定により免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該会社及び当該最終完全親会社等の取締役）」とあるのは、「取締役」と読み替えるものとする」とあるのは「準用する」と、同条第四項中「（当該株式会社に最終完全親会社等がある場合において、当該損害が特定責任に係るものであるときにあっては、当該株式会社及び当該最終完全親会社等の株主総会）において」とあるのは「において」と、同条第五項中「第四百二十五条第四項及び第五項」とあるのは「第四百二十五条第四項前段」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（相互会社における責任追及等の訴え）

第五十三条の三十七 会社法第七編第二章第二節 （第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項及び第六項から第十一項まで、第八百五十一条第一項第一号及び第二項並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定は相互会社における責任を追及する訴えについて、同章第三節 （第八百五十四条第一項第一号イ及び第二号並びに第二項から第四項までを除く。）（株式会社の役員の解任の訴え）及び同法第九百三十七条第一項 （第一号ヌに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の役員の解任の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定（同法第八百四十七条の四第二項 、第八百四十八条及び第八百四十九条第三項を除く。）中「株主等」とあるのは「社員」と、「株式会社等」とあるのは「相互会社」と、同法第八百四十七条第一項 （株主による責任追及等の訴え）中「株式を有する株主（第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「社員である者」と、「第四百二十三条第一項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十三第一項」と、同法第八百四十七条の四第二項（責任追及等の訴えに係る訴訟費用等）中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「社員」と、「当該株主等」とあるのは「当該社員」と、同法第八百四十八条（訴えの管轄）中「株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）」とあるのは「相互会社」と、同法第八百四十九条第一項（訴訟参加）中「（適格旧株主にあっては第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限り、最終完全親会社等の株主にあっては特定責任追及の訴えに限る。）に係る」とあるのは「に係る」と、同条第三項中「株式会社等、株式交換等完全親会社又は最終完全親会社等が、当該株式会社等、当該株式交換等完全親会社の株式交換等完全子会社又は当該最終完全親会社等の完全子会社等である株式会社の」とあるのは「相互会社が、」と、同法第八百五十四条第一項第一号（株式会社の役員の解任の訴え）中「総株主（次に掲げる株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を」とあるのは「社員総数の千分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員又は三千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、保険業法第三十八条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で」と、「有する株主」とあるのは「社員である者（総代会を設けているときは、これらの者又は九名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

第五款 相互会社の計算等 

第一目 会計の原則 

第五十四条  相互会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。 

第二目 計算書類等 

（会計帳簿の作成及び保存等）

第五十四条の二 相互会社は、内閣府令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。 

２  相互会社は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。 

３  裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、会計帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができる。 

（計算書類等の作成及び保存）

第五十四条の三 相互会社は、内閣府令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。 

２  相互会社は、内閣府令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金の処分又は損失の処理に関する議案その他相互会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この款において同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。 

３  計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって作成することができる。 

４  相互会社は、計算書類を作成した時から十年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。 

（計算書類等の監査等）

第五十四条の四 相互会社（会計監査人設置会社を除く。）においては、前条第二項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、内閣府令で定めるところにより、監査役の監査を受けなければならない。 

２  会計監査人設置会社においては、次の各号に掲げるものは、内閣府令で定めるところにより、当該各号に定める者の監査を受けなければならない。 

一  前条第二項の計算書類及びその附属明細書 監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）及び会計監査人 

二  前条第二項の事業報告及びその附属明細書 監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会） 

３  前二項の監査を受けた計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、取締役会の承認を受けなければならない。 

（計算書類等の社員への提供）

第五十四条の五 取締役は、定時社員総会（総代会を設けているときは、定時総代会。以下この款において同じ。）の招集の通知に際して、内閣府令で定めるところにより、社員（総代会を設けているときは、総代。以下この款において同じ。）に対し、前条第三項の承認を受けた計算書類及び事業報告（監査報告又は会計監査報告を含む。）を提供しなければならない。 

（計算書類等の定時社員総会への提出等）

第五十四条の六 取締役は、第五十四条の四第三項の承認を受けた計算書類及び事業報告を定時社員総会に提出し、又は提供しなければならない。 

２  前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、定時社員総会の承認を受けなければならない。 

３  取締役は、第一項の規定により提出され、又は提供された事業報告の内容を定時社員総会に報告しなければならない。 

４  会計監査人設置会社において、第五十四条の四第三項の承認を受けた計算書類が法令及び定款に従い相互会社の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして内閣府令で定める要件に該当する場合における前二項の規定の適用については、第二項中「計算書類」とあるのは「剰余金の処分又は損失の処理に関する議案」と、前項中「事業報告」とあるのは「計算書類（剰余金の処分又は損失の処理に関する議案を除く。）及び事業報告」とする。 

（計算書類の公告）

第五十四条の七 相互会社は、内閣府令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（第五十三条の十四第五項に規定する相互会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、その公告方法が時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法である相互会社は、同項に規定する貸借対照表の要旨を公告することで足りる。 

３  前項の相互会社は、内閣府令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、第一項に規定する貸借対照表の内容である情報を、定時社員総会の終結の日後五年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。この場合においては、前二項の規定は、適用しない。 

４  金融商品取引法第二十四条第一項 （有価証券報告書の提出）の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない相互会社については、前三項の規定は、適用しない。 

（計算書類等の備置き及び閲覧等）

第五十四条の八 相互会社は、各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（監査報告又は会計監査報告を含む。以下この条において「計算書類等」という。）を、定時社員総会の日の二週間前の日（第四十一条第一項において準用する会社法第三百十九条第一項 の場合にあっては、同項 の提案があった日）から五年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。 

２  相互会社は、各事業年度に係る計算書類等の写しを、定時社員総会の日の二週間前の日（第四十一条第一項において準用する会社法第三百十九条第一項 の場合にあっては、同項 の提案があった日）から三年間、その従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、計算書類等が電磁的記録で作成されている場合であって、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として内閣府令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 

３  相互会社の保険契約者、保険金額を受け取るべき者その他の債権者及び被保険者は、相互会社の事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該相互会社の定めた費用を支払わなければならない。 

一  計算書類等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求 

二  前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  計算書類等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって相互会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

（計算書類等の提出命令）

第五十四条の九 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、計算書類及びその附属明細書の全部又は一部の提出を命ずることができる。 

（連結計算書類）

第五十四条の十 会計監査人設置会社は、内閣府令で定めるところにより、各事業年度に係る連結計算書類（当該会計監査人設置会社及びその実質子会社から成る企業集団の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を作成することができる。 

２  連結計算書類は、電磁的記録をもって作成することができる。 

３  事業年度の末日において第五十三条の十四第五項に規定する相互会社であって金融商品取引法第二十四条第一項 （有価証券報告書の提出）の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものは、当該事業年度に係る連結計算書類を作成しなければならない。 

４  連結計算書類は、内閣府令で定めるところにより、監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）及び会計監査人の監査を受けなければならない。 

５  前項の監査を受けた連結計算書類は、取締役会の承認を受けなければならない。 

６  第五十四条の五並びに第五十四条の六第一項及び第三項の規定は、連結計算書類について準用する。この場合において、同項中「事業報告の内容」とあるのは「連結計算書類の内容及び第五十四条の十第四項の監査の結果」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

第三目 基金利息の支払、基金の償却及び剰余金の分配 

（基金利息の支払等の制限）

第五十五条 基金利息の支払は、貸借対照表上の純資産額から次に掲げる金額の合計額を控除した額（第五十五条の三第三項第一号において「利息支払限度額」という。）を限度として行うことができる。 

一  基金の総額 

二  損失てん補準備金及び第五十六条の基金償却積立金の額（第五十九条第二項の規定により取り崩した基金償却積立金の額があるときは、その合計額を含む。次項において同じ。） 

三  その他内閣府令で定める額 

２  基金の償却又は剰余金の分配は、貸借対照表上の純資産額から次に掲げる金額の合計額を控除した額（第五十五条の三第三項第二号において「償却等限度額」という。）を限度として行うことができる。ただし、第百十三条前段（第二百七十二条の十八において準用する場合を含む。）の規定により貸借対照表の資産の部に計上した額の全額を償却した後でなければ、これを行うことができない。 

一  基金の総額 

二  損失てん補準備金及び第五十六条の基金償却積立金の額 

三  前項の基金利息の支払額 

四  その決算期に積み立てることを要する損失てん補準備金の額 

五  その他内閣府令で定める額 

３  前二項の規定に違反して、基金利息の支払又は基金の償却若しくは剰余金の分配を行ったときは、当該相互会社の債権者は、これを返還させることができる。 

（剰余金の分配）

第五十五条の二 剰余金の分配は、公正かつ衡平な分配をするための基準として内閣府令で定める基準に従い、行わなければならない。 

２  相互会社は、その定款において第二十三条第一項第七号に掲げる事項として、毎決算期に剰余金の処分を行う場合には、その対象となる金額として内閣府令で定める金額のうち、当該金額に一定の比率を乗じた額以上の額を、社員に対する剰余金の分配をするための準備金として内閣府令で定めるものに積み立てるべき旨を定めなければならない。 

３  前項に規定する一定の比率は、内閣府令で定める比率を下回ってはならない。 

４  相互会社は、その決算の状況に照らしてやむを得ない事情がある場合には、前二項の規定にかかわらず、定款において、当該決算期における剰余金の処分に限り、第二項の内閣府令で定める金額に前項の内閣府令で定める比率を下回る比率を乗じた額を第二項の内閣府令で定める準備金に積み立てる旨を定めることができる。 

５  前項の定款の定めは、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 

（基金利息の支払等に関する責任）

第五十五条の三 第五十五条第一項の規定に違反して相互会社が基金利息の支払をした場合又は同条第二項の規定に違反して相互会社が基金の償却若しくは剰余金の分配をした場合には、これらの行為（以下この条及び次条において「基金利息の支払等」という。）により金銭の交付を受けた者及び次に掲げる者は、当該相互会社に対し、連帯して、当該金銭の交付を受けた者が交付を受けた金銭の額に相当する金銭を支払う義務を負う。 

一  基金利息の支払等に関する職務を行った業務執行者（業務執行取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）その他当該業務執行取締役の行う業務の執行に職務上関与した者として内閣府令で定めるものをいう。） 

二  剰余金の処分又は損失の処理に関する議案に係る定時社員総会の決議があった場合（当該決議によって定められた議案の内容が第五十五条第一項又は第二項の規定に違反している場合に限る。）における当該定時社員総会に議案を提案した取締役として内閣府令で定めるもの 

２  前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる者は、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは、同項の義務を負わない。 

３  第一項の規定により同項各号に掲げる者の負う義務は、免除することができない。ただし、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める額を限度として当該義務を免除することについて総社員の同意があるときは、この限りでない。 

一  基金利息の支払をした場合 利息支払限度額 

二  基金の償却又は剰余金の分配をした場合（第五十五条第二項ただし書に規定する場合を除く。） 償却等限度額 

（社員に対する求償権の制限等）

第五十五条の四 第五十五条第一項又は第二項の規定に違反して相互会社が基金利息の支払等をした場合において、これらの違反があることにつき善意の社員は、当該社員が交付を受けた金銭について、前条第一項の金銭を支払った同項各号に掲げる者からの求償の請求に応ずる義務を負わない。 

第四目 基金償却積立金及び損失てん補準備金 

（基金償却積立金の積立て）

第五十六条 基金を償却するときは、その償却する金額に相当する金額を、基金償却積立金として積み立てなければならない。 

２  基金に係る債務の免除を受けたときは、その免除を受けた金額に相当する金額を、基金の総額から控除し、基金償却積立金として積み立てなければならない。 

（基金償却積立金の取崩し）

第五十七条 相互会社は、社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の決議により、基金償却積立金を取り崩すことができる。 

２  前項の場合には、第六十二条第二項に定める決議によらなければならない。 

３  第一項の規定による基金償却積立金の取崩しによる変更の登記の申請書には、第六十七条において準用する商業登記法第十八条 、第十九条及び第四十六条に定める書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  次項において読み替えて準用する第十七条第二項の規定による公告をしたことを証する書面 

二  次項において読み替えて準用する第十七条第四項の異議を述べた保険契約者その他の債権者があるときは、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、相当の担保を供し、若しくは当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託したこと又は当該基金償却積立金の取崩しをしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないことを証する書面 

三  次項において読み替えて準用する第十七条第六項の異議を述べた保険契約者の数が同項の保険契約者の総数の五分の一を超えなかったことを証する書面又はその者の同項の内閣府令で定める金額が同項の金額の総額の五分の一を超えなかったことを証する書面 

４  第十六条第一項（ただし書を除く。）及び第二項、第十七条（第一項ただし書を除く。）、第十七条の二第四項並びに第十七条の四の規定は、第一項の基金償却積立金の取崩しについて準用する。この場合において、これらの規定中「資本金等の額の減少」とあるのは「基金償却積立金の取崩し」と、第十六条第一項中「株式会社は、資本金又は準備金（以下この節において「資本金等」という。）の額の減少（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）の決議に係る株主総会（会社法第四百四十七条第三項 （資本金の額の減少）又は第四百四十八条第三項 （準備金の額の減少）に規定する場合にあっては、取締役会）の会日の二週間前から資本金等の額の減少の効力を生じた日後六月を経過する日まで」とあるのは「第五十七条第一項の場合には、相互会社は、同項の決議に係る社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の会日の二週間前から基金償却積立金の取崩しをした日後六月を経過する日まで」と、第十七条第一項中「株式会社が資本金等の額を減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）」とあるのは「第五十七条第一項の場合」と、同条第六項中「会社法第四百四十七条第一項 （資本金の額の減少）又は第四百四十八条第一項 （準備金の額の減少）」とあるのは「第五十七条第一項 」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

５  第一項の規定による基金償却積立金の取崩しは、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 

６  会社法第八百二十八条第一項 （第五号に係る部分に限る。）及び第二項 （第五号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条から第八百三十九条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号ニに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は、基金償却積立金の取崩しの無効の訴えについて準用する。この場合において、同法第八百二十八条第二項第五号 中「株主等」とあるのは「社員、取締役、監査役若しくは清算人（監査等委員会設置会社にあっては社員、取締役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては社員、取締役、執行役又は清算人）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（損失てん補準備金）

第五十八条 相互会社は、基金（第五十六条の基金償却積立金を含む。）の総額（定款でこれを上回る額を定めたときは、その額）に達するまでは、毎決算期に剰余金の処分として支出する金額（第五十五条の二第二項の準備金のうち内閣府令で定めるものに積み立てる金額を含む。）の千分の三以上を、損失てん補準備金として積み立てなければならない。 

（損失のてん補に充てるための損失てん補準備金等の取崩し）

第五十九条 損失てん補準備金は、損失のてん補に充てる場合を除くほか、取り崩すことができない。 

２  損失てん補準備金を損失のてん補に充ててもなお不足するときは、第五十七条の規定によらないで、基金償却積立金を損失のてん補に充てるため取り崩すことができる。 

第六款 基金の募集 

（基金の募集）

第六十条 相互会社は、その成立後においても、社員総会（総代会を設けているときは、総代会。以下この項において同じ。）の決議により、新たに基金を募集することができる。この場合においては、相互会社は、社員総会の決議により、新たに募集をする基金の額を定めなければならない。 

２  前項の場合には、第六十二条第二項に定める決議によらなければならない。 

（基金の拠出の申込み）

第六十条の二 相互会社は、前条第一項の募集に応じて基金の拠出の申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 

一  第二十三条第一項第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項 

二  新たに募集をする基金の額、当該基金の拠出者が有する権利及びその償却の方法 

三  払込みの期日 

四  基金の拠出に係る銀行等の払込みの取扱いの場所 

２  前条第一項の募集に応じて基金の拠出の申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を相互会社に交付しなければならない。 

一  申込みをする者の氏名又は名称及び住所 

二  拠出しようとする基金の額 

３  前条第一項の基金の募集による変更の登記の申請書には、第六十七条において準用する商業登記法第十八条 及び第四十六条 に定める書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  基金の拠出の申込み又は次項において準用する第三十条の契約を証する書面 

二  次項において準用する第三十条の三第一項の基金の払込みがあったことを証する書面 

４  第二十八条第三項から第六項まで、第二十九条から第三十条の二まで、第三十条の三（第二項及び第三項を除く。）並びに第三十条の五第二項及び第三項並びに会社法第二百九条第一項 （第二号を除く。）（株主となる時期等）の規定は、前条第一項の基金の募集について準用する。この場合において、これらの規定中「発起人」とあるのは「相互会社」と、第二十八条第三項中「前項」とあるのは「第六十条の二第二項」と、同条第四項中「第一項各号」とあるのは「第六十条の二第一項各号」と、「第二項」とあるのは「同条第二項」と、同条第五項中「第二項第一号」とあるのは「第六十条の二第二項第一号」と、第二十九条第一項中「前条第二項第二号」とあるのは「第六十条の二第二項第二号」と、第三十条中「前二条」とあるのは「第六十条の二第一項（第三号を除く。）及び第二項並びに同条第四項において準用する第二十八条第三項から第六項まで及び前条」と、第三十条の三第一項中「遅滞なく」とあるのは「第六十条の二第一項第三号の期日に」と、「第二十八条第一項第三号」とあるのは「同項第四号」と、同条第五項中「第二項の規定による通知を受けた設立時に募集をする基金の引受人は、同項に規定する」とあるのは「基金の引受人は、第一項の」と、第三十条の五第三項中「相互会社の成立後」とあるのは「第六十条第一項の基金の募集による変更の登記の日から一年を経過した後」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

５  会社法第八百二十八条第一項 （第二号に係る部分に限る。）及び第二項 （第二号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第八百三十四条（第二号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条から第八百四十条まで（弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力、新株発行の無効判決の効力）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号ロに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は前条第一項の基金の募集の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第一項 （非訟事件の管轄）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第二号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条から第八百七十七条まで（非訟事件手続法 の規定の適用除外、最高裁判所規則、審問等の必要的併合）及び第八百七十八条第一項（裁判の効力）の規定はこの項において準用する同法第八百四十条第二項 の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第八百二十八条第二項第二号 中「株主等」とあるのは「社員、取締役、監査役又は清算人（監査等委員会設置会社にあっては社員、取締役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては社員、取締役、執行役又は清算人）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

第七款 相互会社の社債を引き受ける者の募集 

（募集社債に関する事項の決定）

第六十一条 相互会社は、その発行する社債（この法律の規定により相互会社が行う割当てにより発生する当該相互会社を債務者とする金銭債権であって次に掲げる事項についての定めに従い償還されるものをいう。以下この款において同じ。）を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集社債（当該募集に応じて当該社債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる社債をいう。以下この款において同じ。）について次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  募集社債の総額 

二  各募集社債の金額 

三  募集社債の利率 

四  募集社債の償還の方法及び期限 

五  利息支払の方法及び期限 

六  社債券を発行するときは、その旨 

七  社債権者が第六十一条の五において準用する会社法第六百九十八条 の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨 

八  社債管理者が社債権者集会の決議によらずに第六十一条の七第四項第二号に掲げる行為をすることができることとするときは、その旨 

九  各募集社債の払込金額（各募集社債と引換えに払い込む金銭の額をいう。以下この款において同じ。）若しくはその最低金額又はこれらの算定方法 

十  募集社債と引換えにする金銭の払込みの期日 

十一  一定の日までに募集社債の総額について割当てを受ける者を定めていない場合において、募集社債の全部を発行しないこととするときは、その旨及びその一定の日 

十二  前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 

（募集社債の申込み）

第六十一条の二 相互会社は、前条の募集に応じて募集社債の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 

一  相互会社の名称 

二  当該募集に係る前条各号に掲げる事項 

三  前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 

２  前条の募集に応じて募集社債の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を相互会社に交付しなければならない。 

一  申込みをする者の氏名又は名称及び住所 

二  引き受けようとする募集社債の金額及び金額ごとの数 

三  相互会社が前条第九号の最低金額を定めたときは、希望する払込金額 

３  前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、相互会社の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。 

４  第一項の規定は、相互会社が同項各号に掲げる事項を記載した金融商品取引法第二条第十項 （定義）に規定する目論見書を第一項 の申込みをしようとする者に対して交付している場合その他募集社債の引受けの申込みをしようとする者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合には、適用しない。 

５  相互会社は、第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第二項の申込みをした者（以下この款において「申込者」という。）に通知しなければならない。 

６  相互会社が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該相互会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 

７  前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 

（募集社債の割当て）

第六十一条の三 相互会社は、申込者の中から募集社債の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集社債の金額及び金額ごとの数を定めなければならない。この場合において、相互会社は、当該申込者に割り当てる募集社債の金額ごとの数を、前条第二項第二号の数よりも減少することができる。 

２  相互会社は、第六十一条第十号の期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集社債の金額及び金額ごとの数を通知しなければならない。 

（募集社債の申込み及び割当てに関する特則）

第六十一条の四 前二条の規定は、募集社債を引き受けようとする者がその総額の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。 

（会社法 の準用）

第六十一条の五 会社法第六百八十条 から第六百八十三条 まで（募集社債の社債権者、社債原簿、社債原簿記載事項を記載した書面の交付等、社債原簿管理人）、第六百八十四条（第四項及び第五項を除く。）（社債原簿の備置き及び閲覧等）及び第六百八十五条から第七百一条まで（社債権者に対する通知等、共有者による権利の行使、社債券を発行する場合の社債の譲渡、社債の譲渡の対抗要件、権利の推定等、社債権者の請求によらない社債原簿記載事項の記載又は記録、社債権者の請求による社債原簿記載事項の記載又は記録、社債券を発行する場合の社債の質入れ、社債の質入れの対抗要件、質権に関する社債原簿の記載等、質権に関する社債原簿の記載事項を記載した書面の交付等、信託財産に属する社債についての対抗要件等、社債券の発行、社債券の記載事項、記名式と無記名式との間の転換、社債券の喪失、利札が欠けている場合における社債の償還、社債の償還請求権等の消滅時効）の規定は、相互会社が社債を発行する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「社債発行会社」とあるのは「社債を発行した相互会社」と、同法第六百八十条第二号 中「前条」とあるのは「保険業法第六十一条の四」と、同法第六百八十一条第一号中「第六百七十六条第三号から第八号まで」とあるのは「保険業法第六十一条第三号から第八号まで」と、同法第六百八十五条第五項中「第七百二十条第一項」とあるのは「保険業法第六十一条の八第二項において準用する第七百二十条第一項」と、同法第六百九十八条中「第六百七十六条第七号」とあるのは「保険業法第六十一条第七号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（社債管理者の設置）

第六十一条の六 相互会社は、社債を発行する場合には、社債管理者を定め、社債権者のために、弁済の受領、債権の保全その他の社債の管理を行うことを委託しなければならない。ただし、各社債の金額が一億円以上である場合その他社債権者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 

（社債管理者の権限等）

第六十一条の七 社債管理者は、社債権者のために社債に係る債権の弁済を受け、又は社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 

２  社債管理者が前項の弁済を受けた場合には、社債権者は、その社債管理者に対し、社債の償還額及び利息の支払を請求することができる。この場合において、社債券を発行する旨の定めがあるときは、社債権者は、社債券と引換えに当該償還額の支払を、利札と引換えに当該利息の支払を請求しなければならない。 

３  前項前段の規定による請求権は、十年間行使しないときは、時効によって消滅する。 

４  社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第二号に掲げる行為については、第六十一条第八号に掲げる事項についての定めがあるときは、この限りでない。 

一  当該社債の全部についてするその支払の猶予、その債務の不履行によって生じた責任の免除又は和解（次号に掲げる行為を除く。） 

二  当該社債の全部についてする訴訟行為又は破産手続、再生手続、更生手続若しくは特別清算に関する手続に属する行為（第一項の行為を除く。） 

５  社債管理者は、前項ただし書の規定により社債権者集会の決議によらずに同項第二号に掲げる行為をしたときは、遅滞なく、その旨を公告し、かつ、知れている社債権者には、各別にこれを通知しなければならない。 

６  前項の規定による公告は、社債を発行した相互会社における公告の方法によりしなければならない。ただし、その方法が電子公告であるときは、その公告は、官報に掲載する方法でしなければならない。 

７  社債管理者は、その管理の委託を受けた社債につき第一項の行為又は第四項各号に掲げる行為をするために必要があるときは、裁判所の許可を得て、社債を発行した相互会社の業務及び財産の状況を調査することができる。 

８  会社法第七百三条 （社債管理者の資格）、第七百四条（社債管理者の義務）、第七百七条から第七百十四条まで（特別代理人の選任、社債管理者等の行為の方式、二以上の社債管理者がある場合の特則、社債管理者の責任、社債管理者の辞任、社債管理者が辞任した場合の責任、社債管理者の解任、社債管理者の事務の承継）、第八百六十八条第四項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条第一項（第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、社債管理者について準用する。この場合において、これらの規定中「社債発行会社」とあるのは「社債を発行した相互会社」と、同法第七百十条第一項 中「この法律」とあるのは「保険業法」と、同法第七百十一条第二項中「第七百二条」とあるのは「保険業法第六十一条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（社債権者集会）

第六十一条の八 社債権者は、社債の種類（第六十一条の五において準用する会社法第六百八十一条第一号 に規定する種類をいう。）ごとに社債権者集会を組織する。 

２  会社法第四編第三章 （第七百十五条及び第七百四十条第三項を除く。）（社債権者集会）、第七編第二章第七節（社債発行会社の弁済等の取消しの訴え）、第八百六十八条第四項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条第一項（第七号から第九号までに係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条（原裁判の執行停止）、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、相互会社が社債を発行する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「社債発行会社」とあるのは「社債を発行した相互会社」と、同法第七百三十七条第二項 （社債権者集会の決議の執行）中「第七百五条第一項 から第三項 まで、第七百八条及び第七百九条」とあるのは「保険業法第六十一条の七第一項から第三項までの規定並びに同法第六十一条の七第八項において準用する第七百八条及び第七百九条」と、同法第七百四十条第一項（債権者の異議手続の特則）中「第四百四十九条、第六百二十七条、第六百三十五条、第六百七十条、第七百七十九条（第七百八十一条第二項において準用する場合を含む。）、第七百八十九条（第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。）、第七百九十九条（第八百二条第二項において準用する場合を含む。）又は第八百十条（第八百十三条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「保険業法第五十七条第四項において準用する同法第十七条（第一項ただし書を除く。）の規定並びに同法第八十八条及び第百六十五条の十七（同法第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（担保付社債信託法 等の適用関係）

第六十一条の九 社債は、担保付社債信託法 （明治三十八年法律第五十二号）その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、会社法第二条第二十三号 （定義）に規定する社債とみなす。 

（短期社債に係る特例）

第六十一条の十 次に掲げる要件のすべてに該当する社債（次項において「短期社債」という。）については、社債原簿を作成することを要しない。 

一  各社債の金額が一億円を下回らないこと。 

二  元本の償還について、社債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 

三  利息の支払期限を、前号の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。 

四  担保付社債信託法 の規定により担保が付されるものでないこと。 

２  短期社債については、第六十一条の六から第六十一条の八までの規定は、適用しない。 

第八款 定款の変更 

第六十二条  定款を変更するには、社員総会（総代会を設けているときは、総代会。次条において同じ。）の決議を必要とする。 

２  第三十七条の三第一項及び第四十四条第一項の規定にかかわらず、前項の決議は、総社員の半数以上が出席し、その議決権の四分の三以上の多数（総代会の場合は、総代の半数以上が出席し、その議決権の四分の三以上の多数）により行う。 

第九款 事業の譲渡等 

第六十二条の二  相互会社は、次に掲げる行為をする場合には、当該行為がその効力を生ずる日の前日までに、社員総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない。 

一  事業の全部の譲渡 

二  事業の重要な一部の譲渡（当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額が当該相互会社の総資産額として内閣府令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えないものを除く。） 

二の二  その実質子会社の株式又は持分の全部又は一部の譲渡（次のいずれにも該当する場合における譲渡に限る。）

イ 当該譲渡により譲り渡す株式又は持分の帳簿価額が当該相互会社の総資産額として内閣府令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えるとき。

ロ 当該相互会社が、当該譲渡がその効力を生ずる日において当該実質子会社の議決権の総数の過半数の議決権を有しないとき。

三  他の会社（相互会社、外国会社その他の法人を含む。）の事業の全部の譲受け 

四  当該相互会社（第二款の規定により設立したものに限る。以下この号において同じ。）の成立後二年以内におけるその成立前から存在する財産であってその事業のために継続して使用するものの取得。ただし、イに掲げる額のロに掲げる額に対する割合が五分の一（これを下回る割合を当該相互会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えない場合を除く。

イ 当該財産の対価として交付する財産の帳簿価額の合計額

ロ 当該相互会社の純資産額として内閣府令で定める方法により算定される額

２  前項の場合には、前条第二項に定める決議によらなければならない。 

第十款 雑則 

（非社員契約）

第六十三条 相互会社は、剰余金の分配のない保険契約その他の内閣府令で定める種類の保険契約について、当該保険契約に係る保険契約者を社員としない旨を定款で定めることができる。 

２  前項の定款には、同項の定めをする保険契約の種類のほか、内閣府令で定める事項を定めなければならない。 

３  相互会社が行う第一項の保険契約に係る保険の引受けは、内閣府令で定める限度を超えてはならない。 

４  相互会社は、第一項の保険契約に係る保険の引受けをする場合には、内閣府令で定めるところにより、当該保険契約に係る経理を、社員である保険契約者の保険契約に係る経理と区分してしなければならない。 

５  商法第三編第六章 （海上保険）の規定は、第一項の保険契約（海上保険契約に該当するものに限る。）について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

６  前各項に定めるもののほか、第一項の保険契約に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 

（会社法 の準用）

第六十三条の二 会社法第八百二十四条 （会社の解散命令）、第八百二十六条（官庁等の法務大臣に対する通知義務）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第一項（第十号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法 の規定の適用除外）、第八百七十六条（最高裁判所規則）、第九百四条（法務大臣の関与）及び第九百三十七条第一項（第三号ロに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は相互会社の解散の命令について、同法第八百二十五条 （会社の財産に関する保全処分）、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条、第八百七十四条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条、第八百七十六条並びに第九百五条及び第九百六条（会社の財産に関する保全処分についての特則）の規定はこの条において準用する同法第八百二十四条第一項 の申立てがあった場合における相互会社の財産の保全について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（設立の登記）

第六十四条 相互会社の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、創立総会終結の日（第三十条の十二第三項の規定により発起人がその職を辞した場合にあっては、その日）から二週間以内に行わなければならない。 

２  前項の登記には、次に掲げる事項を登記しなければならない。 

一  第二十三条第一項第一号、第二号及び第四号から第七号までに掲げる事項 

二  事務所の所在場所 

三  取締役（監査等委員会設置会社の取締役を除く。）の氏名 

四  代表取締役の氏名及び住所（第十二号に規定する場合を除く。） 

五  会計参与設置会社であるときは、その旨並びに会計参与の氏名又は名称及び第五十三条の十七において準用する会社法第三百七十八条第一項 の場所 

六  監査役設置会社であるときは、その旨及び監査役の氏名 

七  監査役会設置会社であるときは、その旨及び監査役のうち社外監査役であるものについて社外監査役である旨 

八  会計監査人設置会社であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称 

九  第五十三条の十二第四項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者を置いたときは、その氏名又は名称 

十  第五十三条の十六において準用する会社法第三百七十三条第一項 の規定による特別取締役（同項 に規定する特別取締役をいう。以下同じ。）による議決の定めがあるときは、次に掲げる事項

イ 第五十三条の十六において準用する会社法第三百七十三条第一項 の規定による特別取締役による議決の定めがある旨

ロ 特別取締役の氏名

ハ 取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨

十一  監査等委員会設置会社であるときは、その旨及び次に掲げる事項

イ 監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役の氏名

ロ 取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨

ハ 第五十三条の二十三の三第六項の規定による重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定款の定めがあるときは、その旨

十二  指名委員会等設置会社であるときは、その旨及び次に掲げる事項

イ 取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨

ロ 各委員会の委員及び執行役の氏名

ハ 代表執行役の氏名及び住所

十三  第五十三条の三十六において準用する会社法第四百二十六条第一項 の規定による取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人の責任の免除についての定款の定めがあるときは、その定め 

十四  第五十三条の三十六において準用する会社法第四百二十七条第一項 の規定による取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、会計参与、監査役又は会計監査人が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときは、その定め 

十五  第五十四条の七第三項の規定による措置をとることとするときは、同条第一項に規定する貸借対照表の内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって内閣府令で定めるもの 

十六  第二十三条第一項第八号の規定による公告方法についての定款の定め 

十七  前号の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項

イ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって会社法第九百十一条第三項第二十八号 イ（株式会社の設立の登記）に規定するもの

ロ 第二十三条第三項 後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め

十八  第百十三条後段（第二百七十二条の十八において準用する場合を含む。）の定款の定めがあるときは、その定め 

３  会社法第九百十五条第一項 （変更の登記）、第九百十六条（第一号に係る部分に限る。）（他の登記所の管轄区域内への本店の移転の登記）、第九百十八条（支配人の登記）及び第七編第四章第二節第二款（第九百三十二条を除く。）（支店の所在地における登記）の規定は相互会社について、同法第九百十七条 （第一号に係る部分に限る。）（職務執行停止の仮処分等の登記）の規定は相互会社の取締役、執行役、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員又は代表執行役について、それぞれ準用する。この場合において、同法第九百十五条第一項 中「第九百十一条第三項 各号又は前三条各号」とあるのは「保険業法第六十四条第二項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（設立の登記の申請）

第六十五条 前条第一項の登記の申請書には、第六十七条において準用する商業登記法第十八条 、第四十六条及び第四十七条第三項に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  定款 

二  基金の拠出の申込み又は第三十条の契約を証する書面 

三  社員になろうとする者の名簿 

四  社員を募集したときは、各社員の入社の申込みを証する書面 

五  定款に第二十四条第一項各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときは、次に掲げる書面

イ 検査役又は設立時取締役（設立しようとする相互会社が監査役設置会社である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役）の調査報告を記載した書面及びその附属書類

ロ 第二十四条第二項において準用する会社法第三十三条第十項第二号 に掲げる場合には、同号 に規定する有価証券の市場価格を証する書面

ハ 第二十四条第二項 において準用する会社法第三十三条第十項第三号 に掲げる場合には、同号 に規定する証明を記載した書面及びその附属書類

六  検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本 

七  第三十条の四第一項の金銭の保管に関する証明書 

八  設立時取締役による設立時代表取締役の選定に関する書面 

九  設立しようとする相互会社が指名委員会等設置会社であるときは、設立時執行役の選任並びに設立時委員及び設立時代表執行役の選定に関する書面 

十  創立総会の議事録 

十一  この法律の規定により選任され又は選定された設立時取締役、設立時監査役及び設立時代表取締役（設立しようとする相互会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては設立時監査等委員である設立時取締役及びそれ以外の設立時取締役並びに設立時代表取締役、設立しようとする相互会社が指名委員会等設置会社である場合にあっては設立時取締役、設立時委員、設立時執行役及び設立時代表執行役）が就任を承諾したことを証する書面 

十二  設立時会計参与又は設立時会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面

イ 就任を承諾したことを証する書面

ロ これらの者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。

ハ これらの者が法人でないときは、設立時会計参与にあっては第五十三条の四において準用する会社法第三百三十三条第一項 に規定する者であること、設立時会計監査人にあっては第五十三条の七において準用する同法第三百三十七条第一項 に規定する者であることを証する書面

十三  第五十三条の十六において準用する会社法第三百七十三条第一項 の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、当該特別取締役の選定及びその選定された者が就任を承諾したことを証する書面 

（登記簿）

第六十六条 登記所に、相互会社登記簿を備える。 

（相互会社の登記についての会社法 及び商業登記法 の準用）

第六十七条 会社法第七編第四章第一節 （第九百七条を除く。）（総則）の規定並びに商業登記法第一条の三 から第五条 まで（登記所、事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥）、第七条から第十五条まで（会社法 人等番号、登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、登記事項証明書の交付等、登記事項の概要を記載した書面の交付、附属書類の閲覧、印鑑証明、電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明、手数料、当事者申請主義、嘱託による登記）、第十七条から第二十七条まで（登記申請の方式、申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例、印鑑の提出、受付、受領証、登記の順序、登記官による本人確認、申請の却下、提訴期間経過後の登記、行政区画等の変更、同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）、第三十一条（営業又は事業の譲渡の際の免責の登記）、第三十三条（商号の登記の抹消）、第四十四条から第四十六条まで（会社の支配人の登記、添付書面の通則）、第四十七条第一項及び第三項（設立の登記）、第四十八条から第五十五条まで（支店所在地における登記、本店移転の登記、取締役等の変更の登記、一時会計監査人の職務を行うべき者の変更の登記）並びに第百三十二条から第百四十八条まで（更正、抹消の申請、職権抹消、行政手続法 の適用除外、行政機関の保有する情報の公開に関する法律 の適用除外、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 の適用除外、審査請求、審査請求事件の処理、行政不服審査法 の適用除外、省令への委任）の規定は、相互会社に関する登記について準用する。この場合において、同法第二十七条 中「商号」とあるのは「商号又は名称」と、「営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）」とあるのは「主たる事務所」と、「係る営業所」とあるのは「係る主たる事務所」と、同法第四十六条第二項 中「株主総会若しくは種類株主総会」とあるのは「社員総会（総代会を設けているときは、総代会）」と、同条第三項 中「会社法第三百十九条第一項 （同法第三百二十五条 において準用する場合を含む。）又は第三百七十条 （同法第四百九十条第五項 において準用する場合を含む。）」とあるのは「保険業法第四十一条第一項において準用する会社法第三百十九条第一項 又は保険業法第五十三条の十六若しくは第百八十条の十五において準用する会社法第三百七十条 」と、「株主総会若しくは種類株主総会」とあるのは「社員総会」と、同条第四項 中「会社法第四百十六条第四項 」とあるのは「保険業法第五十三条の三十第四項」と、同法第四十八条から第五十三条までの規定中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「支店」とあるのは「従たる事務所」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（電子公告についての会社法 の準用）

第六十七条の二 会社法第九百四十条第一項 及び第三項 （電子公告の公告期間等）、第九百四十一条（電子公告調査）、第九百四十六条（調査の義務等）、第九百四十七条（電子公告調査を行うことができない場合）、第九百五十一条第二項（財務諸表等の備置き及び閲覧等）、第九百五十三条（改善命令）並びに第九百五十五条（調査記録簿等の記載等）の規定は、相互会社が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、同法第九百四十条第一項第二号中「第四百四十条第一項」とあるのは「保険業法第五十四条の七第一項」と、「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会（総代会を設けているときは、定時総代会）」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、同法第九百四十一条中「この法律又は他の法律の規定による公告（第四百四十条第一項の規定による公告を除く」とあるのは「保険業法の規定による公告（同法第五十四条の七第一項の規定による公告を除く」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

第三節 組織変更 

第一款 株式会社から相互会社への組織変更 

（組織変更）

第六十八条 保険会社である株式会社は、その組織を変更して保険会社である相互会社となることができる。 

２  少額短期保険業者である株式会社は、その組織を変更して少額短期保険業者である相互会社となることができる。 

３  前二項の組織変更（以下この款において「組織変更」という。）をする場合においては、組織変更後の相互会社の基金の総額を、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額以上の額とするため、基金を募集しなければならない。 

一  第一項の組織変更 第六条第一項の政令で定める額 

二  前項の組織変更 第二百七十二条の四第一項第二号の政令で定める額 

４  前項に規定する基金の総額の全部又は一部は、組織変更時において準備金を積み立てることにより、これに代えることができる。この場合においては、当該積み立てる額については、同項の基金の募集は、することを要しない。 

５  前項の準備金は、基金償却積立金とみなして、この法律（第五十六条を除く。）の規定を適用する。 

６  組織変更をする場合においては、第四項の準備金のほか、損失てん補準備金を積み立てることができる。 

（組織変更計画の承認）

第六十九条 株式会社は、組織変更をするには、組織変更計画を作成して、株主総会の決議により、その承認を受けなければならない。 

２  前項の場合には、会社法第三百九条第二項 （株主総会の決議）に定める決議によらなければならない。 

３  株式会社は、第一項の決議を行う場合には、会社法第二百九十九条第一項 （株主総会の招集の通知）の通知において、組織変更計画の要領を示さなければならない。 

４  株式会社は、組織変更計画において、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  組織変更後の相互会社（以下この款において「組織変更後相互会社」という。）の基金の総額 

二  前条第四項の準備金及び同条第六項の損失てん補準備金の額 

三  株主及び新株予約権者に対する補償に関する事項 

四  組織変更後における保険契約者の権利に関する事項 

五  組織変更がその効力を生ずる日（以下この款において「効力発生日」という。）その他内閣府令で定める事項 

５  株式会社が第一項の決議をしたときは、当該決議の日から二週間以内に、登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対し、組織変更をする旨を各別に通知しなければならない。 

６  前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 

７  会社法第二百十九条第一項 （第五号に係る部分に限る。）、第二項（第三号に係る部分に限る。）及び第三項（株券の提出に関する公告等）、第二百二十条（株券の提出をすることができない場合）並びに第二百九十三条第一項（第二号に係る部分に限る。）（新株予約権証券の提出に関する公告等）の規定は、組織変更をする株式会社について準用する。この場合において、同法第二百十九条第二項第三号 中「第七百四十四条第一項第一号 に規定する組織変更後持分会社」とあるのは「保険業法第六十九条第四項第一号に規定する組織変更後相互会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（組織変更計画に関する書面等の備置き及び閲覧等）

第六十九条の二 組織変更をする株式会社は、組織変更計画備置開始日から効力発生日までの間、組織変更計画の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその各営業所に備え置かなければならない。 

２  前項に規定する「組織変更計画備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。 

一  前条第一項の株主総会の日の二週間前の日（会社法第三百十九条第一項 （株主総会の決議の省略）の場合にあっては、同項 の提案があった日） 

二  組織変更をする株式会社が新株予約権を発行しているときは、第七十一条において準用する会社法第七百七十七条第三項 の規定による通知の日又は第七十一条 において準用する同法第七百七十七条第四項 の公告の日のいずれか早い日 

三  次条第二項の規定による公告の日 

３  組織変更をする株式会社の株主及び保険契約者その他の債権者は、当該株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。 

一  第一項の書面の閲覧の請求 

二  第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  第一項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって組織変更をする株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

４  組織変更後相互会社は、効力発生日から六月間、組織変更計画の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を各事務所に備え置かなければならない。 

５  組織変更後相互会社の保険契約者その他の債権者は、組織変更後相互会社に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組織変更後相互会社の定めた費用を支払わなければならない。 

一  前項の書面の閲覧の請求 

二  前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって組織変更後相互会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

（債権者の異議）

第七十条 組織変更をする株式会社の保険契約者その他の債権者は、当該株式会社に対し、組織変更について異議を述べることができる。 

２  組織変更をする株式会社は、次に掲げる事項を官報及び当該株式会社の定款で定めた公告方法により公告しなければならない。ただし、第四号の期間は、一月を下ることができない。 

一  組織変更をする旨 

二  組織変更後相互会社の名称及び住所 

三  組織変更をする株式会社の計算書類に関する事項として内閣府令で定めるもの 

四  組織変更をする株式会社の保険契約者その他の債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 

五  前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 

３  保険契約者その他の債権者が前項第四号の期間内に異議を述べなかったときは、当該保険契約者その他の債権者は、当該組織変更について承認をしたものとみなす。 

４  保険契約者その他の債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、組織変更をする株式会社は、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該組織変更をしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 

５  前項の規定は、保険契約者その他保険契約に係る権利を有する者の当該権利（保険金請求権等を除く。）については、適用しない。 

６  第二項第四号の期間内に異議を述べた保険契約者（同項の規定による公告の時において既に保険金請求権等が生じている保険契約（当該保険金請求権等に係る支払により消滅することとなるものに限る。）に係る保険契約者を除く。以下この項及び次項において同じ。）の数が保険契約者の総数の五分の一を超え、かつ、当該異議を述べた保険契約者の保険契約に係る債権（保険金請求権等を除く。）の額に相当する金額として内閣府令で定める金額が保険契約者の当該金額の総額の五分の一を超えるときは、第六十九条第一項の承認の決議は、その効力を有しない。 

７  前各項の規定によりされた組織変更は、前項の異議を述べた保険契約者及び保険契約者に係る保険契約に係る権利（保険金請求権等を除く。）を有する者についても、その効力を生ずる。 

８  前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（新株予約権買取請求等）

第七十一条 会社法第七百七十七条 （新株予約権買取請求）、第七百七十八条（新株予約権の価格の決定等）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第二項（第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十条の二（申立書の写しの送付等）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十二条の二（抗告状の写しの送付等）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、組織変更をする株式会社が新株予約権を発行している場合について準用する。この場合において、同法第七百七十八条第一項 、第二項及び第四項中「組織変更後持分会社」とあるのは「組織変更後相互会社（保険業法第六十九条第四項第一号に規定する組織変更後相互会社をいう。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（組織変更手続中の契約）

第七十二条 組織変更をする株式会社が、第七十条第二項の規定による公告をした日の翌日以後保険契約を締結しようとするときは、保険契約者になろうとする者に対して、組織変更の手続中である旨を通知し、その承諾を得なければならない。 

２  前項の承諾をした保険契約者は、次条から第七十七条までの規定の適用については、保険契約者でないものとみなす。 

（保険契約者総会）

第七十三条 第七十条第二項第四号の期間内に異議を述べた保険契約者の数又はその者の同条第六項の内閣府令で定める金額が同項に定める割合を超えなかったときは、組織変更をする株式会社の取締役は、同条に定める手続が終了した後、遅滞なく、保険契約者総会を招集しなければならない。 

（決議の方法等）

第七十四条 保険契約者は、保険契約者総会において、各々一個の議決権を有する。 

２  保険契約者総会の決議は、保険契約者の半数以上が出席し、その議決権の四分の三以上の多数により行う。 

３  会社法第六十七条第一項 （創立総会の招集の決定）、第六十八条（第二項各号及び第五項から第七項までを除く。）（創立総会の招集の通知）、第七十条、第七十一条（創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第七十四条から第七十六条まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使）、第七十八条から第八十条まで（発起人の説明義務、議長の権限、延期又は続行の決議）、第八十一条第一項から第三項まで（議事録）及び第三百十六条第一項（株主総会に提出された資料等の調査）の規定は保険契約者総会について、同法第八百三十条 （株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第八百三十一条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条第一項及び第三項（担保提供命令）、第八百三十七条（弁論等の必要的併合）、第八百三十八条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第一項（第一号トに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は保険契約者総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「発起人」とあるのは「組織変更をする株式会社」と、「設立時株主」とあるのは「保険契約者」と、「株式会社」とあるのは「相互会社」と、同法第六十八条第二項 中「次に掲げる場合には、前項」とあるのは「前項」と、同法第七十四条第六項 中「本店」とあるのは「主たる事務所」と、同条第七項 中「株主」とあるのは「社員」と、同法第八百三十一条第一項 中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「保険契約者、取締役、監査役又は清算人（監査等委員会設置会社にあっては保険契約者、取締役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては保険契約者、取締役、執行役又は清算人）」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、監査役又は清算人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

４  組織変更をする株式会社が保険契約者に対してする通知又は催告は、当該保険契約者が当該株式会社に通知した通知又は催告を受ける場所又は連絡先にあてて発すれば足りる。 

５  前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 

６  前二項の規定は、第三項において準用する会社法第六十八条第一項 の通知に際して保険契約者に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があったもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（取締役の報告）

第七十五条 取締役は、組織変更に関する事項を保険契約者総会に報告しなければならない。 

（保険契約者総会の決議）

第七十六条 保険契約者総会においては、その決議により、組織変更後相互会社の定款その他組織変更後相互会社の組織に必要な事項を定めるとともに、組織変更後相互会社の取締役となるべき者を選任しなければならない。 

２  組織変更後相互会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項の規定による組織変更後相互会社の取締役となるべき者の選任は、組織変更後における監査等委員となる者である組織変更後相互会社の取締役となるべき者とそれ以外の組織変更後相互会社の取締役となるべき者とを区別してしなければならない。 

３  次の各号に掲げる場合には、保険契約者総会においては、当該各号に定める者を選任しなければならない。 

一  組織変更後相互会社が会計参与設置会社である場合 組織変更後相互会社の会計参与となるべき者 

二  組織変更後相互会社が監査役設置会社である場合 組織変更後相互会社の監査役となるべき者 

三  組織変更後相互会社が会計監査人設置会社である場合 組織変更後相互会社の会計監査人となるべき者 

４  第六十九条第一項の決議は、第一項の決議により変更することができる。ただし、組織変更をする株式会社の債権者の利益を害することはできない。 

５  前項の変更が株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、株主総会の同意を得なければならない。この場合においては、第六十九条第二項の規定を準用する。 

６  前項の株主総会の同意が得られなかった場合は、第六十九条第一項の承認の決議は、その効力を失う。 

７  保険契約者総会は、第七十四条第三項において準用する会社法第六十七条第一項第二号 に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。ただし、組織変更後相互会社の定款その他組織変更後相互会社の組織に必要な事項の決定並びに第一項及び第三項に規定する者の選任については、この限りでない。 

（保険契約者総代会）

第七十七条 組織変更をする株式会社は、第六十九条第一項の決議により、保険契約者総会に代わるべき機関として、保険契約者のうちから選出された総代により構成される機関（以下「保険契約者総代会」という。）を置くことができる。 

２  前項の決議においては、総代の定数、選出の方法その他の内閣府令で定める事項を定めなければならない。 

３  組織変更をする株式会社の保険契約者（次項の規定による公告の時に保険金請求権等が生じている保険契約（当該保険金請求権等に係る支払により消滅することとなるものに限る。）に係る保険契約者を除く。同項及び第五項において同じ。）は、組織変更をする株式会社に対し、第一項の決議について異議を述べることができる。 

４  組織変更をする株式会社は、第一項の決議の日から二週間以内に、次に掲げる事項を公告しなければならない。ただし、第二号の期間は、一月を下ることができない。 

一  第一項の決議の内容 

二  組織変更をする株式会社の保険契約者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 

三  前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 

５  前項第二号の期間内に異議を述べた保険契約者の数が保険契約者の総数の五分の一を超え、かつ、当該異議を述べた保険契約者の保険契約に係る債権（保険金請求権等を除く。）の額に相当する金額として内閣府令で定める金額が保険契約者の当該金額の総額の五分の一を超えるときは、第一項の決議は、その効力を有しない。 

６  第四十四条の二（第三項後段を除く。）及び第七十三条から前条までの規定は、保険契約者総代会について準用する。この場合において、第四十四条の二第三項前段において準用する会社法第三百十条第二項 中「前項」とあり、及び同条第三項 中「第一項 」とあるのは「保険業法第四十四条の二第一項」と、同条第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「保険業法第七十四条第三項において準用する第六十八条第三項」と、同条第七項中「株主（前項の株主総会において決議をした事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条第四項及び第三百十二条第五項において同じ。）」とあるのは「保険契約者又は社員」と、第七十四条第三項中「第七十四条から第七十六条まで」とあるのは「第七十五条及び第七十六条」と、同項及び同条第四項中「保険契約者」とあるのは「総代」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（組織変更における基金の募集）

第七十八条 組織変更をする株式会社は、組織変更後相互会社の基金について募集を要する場合には、その要する額について保険契約者総会又は保険契約者総代会が終結した後（第七十六条第五項の場合にあっては、同項の株主総会の同意が得られた後）、遅滞なく、その募集をしなければならない。 

２  組織変更をする株式会社は、前項の募集に応じて基金の拠出の申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 

一  第二十三条第一項第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項 

二  新たに募集をする基金の額、当該基金の拠出者が有する権利及びその償却の方法 

三  払込みの期日 

四  基金の拠出に係る銀行等の払込みの取扱いの場所 

３  第二十八条第二項から第六項まで、第二十九条から第三十条の二まで、第三十条の三（第二項及び第三項を除く。）並びに第三十条の五第二項及び第三項の規定は、第一項の募集について準用する。この場合において、これらの規定中「発起人」とあるのは「組織変更をする株式会社」と、「設立時に募集をする基金」とあり、及び「相互会社の設立時の基金」とあるのは「第七十八条第一項の募集に係る基金」と、第二十八条第四項中「第一項各号」とあるのは「第七十八条第二項各号」と、第三十条中「前二条」とあるのは「第七十八条第二項（第三号を除く。）及び同条第三項において準用する第二十八条第二項から第六項まで」と、第三十条の三第四項中「成立後の相互会社」とあるのは「組織変更後相互会社」と、第三十条の五第三項中「相互会社の成立後」とあるのは「組織変更後」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（基金の募集後の保険契約者総会）

第七十九条 前条第一項の場合において、組織変更をする株式会社の取締役は、同項の募集に係る基金の総額の払込みがあった後、遅滞なく、第二回の保険契約者総会又は保険契約者総代会を招集しなければならない。 

２  組織変更後相互会社の取締役（組織変更後相互会社が監査役設置会社である場合にあっては、取締役及び監査役。次項において同じ。）となるべき者は、前条第一項の募集に係る基金の総額についてその引受け及び払込みがあったかどうかを調査し、前項の保険契約者総会又は保険契約者総代会に報告しなければならない。 

３  会社法第九十四条 （設立時取締役等が発起人である場合の特則）の規定は、組織変更後相互会社の取締役となるべき者の全部又は一部が組織変更をする株式会社の取締役又は執行役である場合における第一項の保険契約者総会又は保険契約者総代会について準用する。この場合において、同条第一項 中「前条第一項各号に掲げる事項」とあるのは「保険業法第七十八条第一項の募集に係る基金の総額についてのその引受け及び払込みがあったかどうか」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（組織変更の認可）

第八十条 組織変更は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 

２  内閣総理大臣は、前項の認可の申請があった場合には、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 

一  組織変更後相互会社が保険会社等の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有すること。 

二  組織変更により、保険契約者の有する権利が害されるおそれがないこと。 

三  前二号に掲げるもののほか、組織変更により、保険会社等の業務の健全な運営に支障を生ずるおそれがないこと。 

（組織変更の効力の発生等）

第八十一条 組織変更をする株式会社は、効力発生日に、相互会社となる。 

２  組織変更をする株式会社の株式及び新株予約権は、効力発生日に、消滅する。 

３  組織変更をする株式会社の保険契約者は、効力発生日に、組織変更後相互会社に入社するものとする。 

４  前三項の規定は、第七十条の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。 

（組織変更の公告等）

第八十二条 組織変更後相互会社は、組織変更の後、遅滞なく、組織変更が行われたこと及び内閣府令で定める事項を公告しなければならない。第七十条第二項の規定による公告をした組織変更をする株式会社が組織変更を行わないこととなったときも、同様とする。 

２  組織変更後相互会社は、効力発生日から六月間、第七十条に規定する手続の経過その他の組織変更に関する事項として内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を各事務所に備え置かなければならない。 

３  組織変更後相互会社の保険契約者その他の債権者は、組織変更後相互会社に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組織変更後相互会社の定めた費用を支払わなければならない。 

一  前項の書面の閲覧の請求 

二  前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって組織変更後相互会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

（旧株式に関する質権）

第八十三条 会社法第百五十一条第一項 （各号を除く。）並びに第百五十四条第一項 及び第二項 （第二号に係る部分に限る。）（株式の質入れの効果）の規定は、株式会社が組織変更をした場合に当該組織変更によって株主が受けることのできる金銭について準用する。この場合において、同条第一項 中「金銭等（金銭に限る。）又は同条第二項 の金銭」とあるのは「金銭」と、同条第二項第二号 中「第七百四十四条第一項第一号 に規定する組織変更後持分会社」とあるのは「保険業法第六十九条第四項第一号に規定する組織変更後相互会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（登記）

第八十四条 株式会社が組織変更をしたときは、組織変更の日から本店又は主たる事務所の所在地においては二週間以内に、支店又は従たる事務所の所在地においては三週間以内に、組織変更前の株式会社については解散の登記を、組織変更後の相互会社については設立の登記をしなければならない。 

２  前項の規定による相互会社の設立の登記の申請書には、第六十七条において準用する商業登記法第十八条 、第十九条及び第四十六条に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  組織変更計画書 

二  定款 

三  第七十条第二項の規定による公告をしたことを証する書面 

四  株主総会及び保険契約者総会（保険契約者総代会を設けたときは、保険契約者総代会）の議事録 

五  第七十条第四項の異議を述べた保険契約者その他の債権者があるときは、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、相当の担保を提供し、若しくは当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないことを証する書面 

六  第七十条第六項の異議を述べた保険契約者の数が同項の保険契約者の総数の五分の一を超えなかったことを証する書面又はその者の同項の内閣府令で定める金額が同項の金額の総額の五分の一を超えなかったことを証する書面 

七  組織変更をする株式会社が株券発行会社であるときは、第六十九条第七項において準用する会社法第二百十九条第一項 本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 

八  組織変更をする株式会社が新株予約権を発行しているときは、第六十九条第七項において準用する会社法第二百九十三条第一項 の規定による公告をしたことを証する書面又は同項 に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面 

九  組織変更後相互会社の取締役（組織変更後相互会社が監査役設置会社である場合にあっては取締役及び監査役、組織変更後相互会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役）が就任を承諾したことを証する書面 

十  組織変更後の会計参与又は会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面

イ 就任を承諾したことを証する書面

ロ これらの者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。

ハ これらの者が法人でないときは、会計参与にあっては第五十三条の四において準用する会社法第三百三十三条第一項 に規定する者であること、会計監査人にあっては第五十三条の七において準用する同法第三百三十七条第一項 に規定する者であることを証する書面

十一  基金の募集をしたときは、基金の拠出の申込み又は第七十八条第三項において準用する第三十条の契約を証する書面 

十二  基金の募集をしたときは、第七十八条第三項において準用する第三十条の三第一項の基金の払込みがあったことを証する書面 

３  商業登記法第七十六条 及び第七十八条 （組織変更の登記）の規定は、第一項の場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（組織変更無効の訴え）

第八十四条の二 組織変更の無効は、効力発生日から六月以内に、訴えをもってのみ主張することができる。 

２  組織変更の無効の訴えは、効力発生日において組織変更をする株式会社の株主等（株主、取締役、監査役又は清算人（監査等委員会設置会社にあっては株主、取締役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。以下この節において同じ。）であった者又は組織変更後相互会社の社員等（社員、取締役、監査役又は清算人（監査等委員会設置会社にあっては社員、取締役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては社員、取締役、執行役又は清算人）をいう。以下この節において同じ。）、破産管財人若しくは組織変更について承認をしなかった債権者に限り、提起することができる。 

３  組織変更の無効の訴えは、組織変更後相互会社を被告とする。 

４  会社法第八百三十五条第一項 （訴えの管轄）、第八百三十六条から第八百三十九条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）及び第九百三十七条第三項（第一号に係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は組織変更の無効の訴えについて、同法第八百四十条 （新株発行の無効判決の効力）の規定は第七十八条第一項 の基金の募集を伴う組織変更の無効判決について、同法第八百六十八条第一項 （非訟事件の管轄）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第二号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条から第八百七十七条まで（非訟事件手続法 の規定の適用除外、最高裁判所規則、審問等の必要的併合）及び第八百七十八条第一項（裁判の効力）の規定はこの項において準用する同法第八百四十条第二項 の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項 中「株主」とあるのは「株主又は社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

第二款 相互会社から株式会社への組織変更 

（組織変更）

第八十五条 保険会社である相互会社は、その組織を変更して保険会社である株式会社となることができる。 

２  少額短期保険業者である相互会社は、その組織を変更して少額短期保険業者である株式会社となることができる。 

（組織変更計画の承認）

第八十六条 相互会社は、前条の組織変更（以下この款において「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、社員総会（総代会を設けているときは、総代会。以下この款において同じ。）の決議により、その承認を受けなければならない。 

２  前項の場合には、第六十二条第二項に定める決議によらなければならない。 

３  相互会社は、第一項の決議をする場合には、第四十一条第一項又は第四十九条第一項において準用する会社法第二百九十九条第一項 の通知において、組織変更計画の要領を示さなければならない。 

４  相互会社は、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  組織変更後の株式会社（以下この款において「組織変更後株式会社」という。）の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数 

二  前号に掲げるもののほか、組織変更後株式会社の定款で定める事項 

三  組織変更後株式会社の取締役の氏名 

四  次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項

イ 組織変更後株式会社が会計参与設置会社である場合 組織変更後株式会社の会計参与の氏名又は名称

ロ 組織変更後株式会社が監査役設置会社である場合 組織変更後株式会社の監査役の氏名

ハ 組織変更後株式会社が会計監査人設置会社である場合 組織変更後株式会社の会計監査人の氏名又は名称

五  組織変更をする相互会社の社員が組織変更に際して取得する組織変更後株式会社の株式の数（組織変更後株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに組織変更後株式会社の資本金及び準備金に関する事項 

六  組織変更をする相互会社の社員に対する前号の株式の割当てに関する事項 

七  組織変更をする相互会社の社員に対して金銭を交付するときは、その額又はその算定方法 

八  組織変更をする相互会社の社員に対する前号の金銭の割当てに関する事項 

九  組織変更をする相互会社の社員に対する株式の割当てにより生ずる一株に満たない端数に係る部分につき新たに発行する株式の売却の方法その他売却に関し内閣府令で定める事項 

十  前号の株式を買い受けるときは、買受けの方法その他当該買受けに関し内閣府令で定める事項 

十一  組織変更後における保険契約者の権利に関する事項 

十二  組織変更がその効力を生ずる日（以下この款において「効力発生日」という。）その他内閣府令で定める事項 

５  相互会社は、前項第二号の定款で定める事項として、組織変更後株式会社における第百十四条第一項（第二百七十二条の十八において準用する場合を含む。）に規定する契約者配当に係る方針を定めなければならない。 

６  組織変更後株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、第四項第三号に掲げる事項は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めなければならない。 

（組織変更に関する書類等の備置き及び閲覧等）

第八十七条 組織変更をする相互会社は、組織変更計画備置開始日から効力発生日までの間、組織変更計画の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を各事務所に備え置かなければならない。 

２  前項に規定する「組織変更計画備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。 

一  前条第一項の社員総会の日の二週間前の日（第四十一条第一項において準用する会社法第三百十九条第一項 の場合にあっては、同項 の提案があった日） 

二  次条第二項の規定による公告の日 

３  組織変更をする相互会社の保険契約者その他の債権者は、当該相互会社に対して、その事業時間内は、いつでも、次の各号に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該相互会社の定めた費用を支払わなければならない。 

一  第一項の書面の閲覧の請求 

二  第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  第一項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって組織変更をする相互会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

４  組織変更後株式会社は、効力発生日から六月間、組織変更計画の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を各営業所に備え置かなければならない。 

５  組織変更後株式会社の株主及び保険契約者その他の債権者は、組織変更後株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該組織変更後株式会社の定めた費用を支払わなければならない。 

一  前項の書面の閲覧の請求 

二  前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって組織変更後株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

（債権者の異議）

第八十八条 組織変更をする相互会社の保険契約者その他の債権者は、当該相互会社に対し、組織変更について異議を述べることができる。 

２  組織変更をする相互会社は、次に掲げる事項を官報及び当該相互会社の定款で定めた公告方法により公告しなければならない。ただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。 

一  組織変更をする旨 

二  組織変更後株式会社の商号及び住所 

三  組織変更をする相互会社の保険契約者その他の債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 

四  前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 

３  保険契約者その他の債権者が前項第三号の期間内に異議を述べなかったときは、当該保険契約者その他の債権者は、当該組織変更について承認をしたものとみなす。 

４  保険契約者その他の債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、組織変更をする相互会社は、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該組織変更をしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 

５  前項の規定は、保険契約者その他保険契約に係る権利を有する者の当該権利（保険金請求権等を除く。）については、適用しない。 

６  第二項第三号の期間内に異議を述べた保険契約者（同項の規定による公告の時において既に保険金請求権等が生じている保険契約（当該保険金請求権等に係る支払により消滅することとなるものに限る。）に係る保険契約者を除く。以下この項及び次項において同じ。）の数が保険契約者の総数の五分の一を超え、かつ、当該異議を述べた保険契約者の保険契約に係る債権（保険金請求権等を除く。）の額に相当する金額として内閣府令で定める金額が保険契約者の当該金額の総額の五分の一を超えるときは、第八十六条第一項の承認の決議は、その効力を有しない。 

７  前各項の規定によりされた組織変更は、前項の異議を述べた保険契約者及び保険契約者に係る保険契約に係る権利（保険金請求権等を除く。）を有する者についても、その効力を生ずる。 

８  組織変更をする相互会社が、第二項の規定による公告をした日の翌日以後保険契約を締結しようとするときは、保険契約者になろうとする者に対し、組織変更の手続中である旨を通知しなければならない。 

９  前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（基金の償却等）

第八十九条 組織変更をする相互会社は、償却を終わっていない基金があるときは、効力発生日までに、組織変更計画の定めるところに従い、基金の全額を償却しなければならない。ただし、第九十二条の規定による株式の発行に際して、基金に係る債権が現物出資の目的として給付された場合におけるその給付された額については、この限りでない。 

２  第五十五条第二項及び第五十六条の規定は、相互会社から株式会社への組織変更をする場合には、適用しない。 

（社員への株式又は金銭の割当て）

第九十条 組織変更をする相互会社の社員は、組織変更計画の定めるところにより、組織変更後株式会社の株式又は金銭の割当てを受けるものとする。 

２  前項の株式又は金銭の割当ては、社員の寄与分（社員の支払った保険料及び当該保険料として収受した金銭を運用することによって得られた収益のうち、保険金、返戻金その他の給付金の支払、事業費の支出その他の支出に充てられていないものから当該社員に対する保険契約上の債務を履行するために確保すべき資産の額を控除した残額に相当するものとして内閣府令で定めるところにより計算した金額をいう。）に応じて、しなければならない。 

３  会社法第二百三十四条第一項 （各号を除く。）及び第二項 から第五項 まで（一に満たない端数の処理）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十四条（第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法 の規定の適用除外）並びに第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、前二項の規定により組織変更をする相互会社の社員に株式を割り当てる場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

４  前三項に定めるもののほか、組織変更の場合における株式又は金銭の割当てに関し必要な事項は、政令で定める。 

（組織変更剰余金額等）

第九十一条 組織変更をする相互会社は、第八十六条第四項第二号の定款で定める事項として、組織変更剰余金額を定めなければならない。 

２  組織変更後株式会社は、貸借対照表上の純資産額から組織変更剰余金額を控除した金額を超えて、剰余金の配当を行うことができない。 

３  組織変更剰余金額は、退社員の全体について、前条第二項の内閣府令に準じて内閣府令で定めるところにより計算した金額の総額とする。 

４  第一項及び前項に定めるもののほか、組織変更に際して資本準備金として計上すべき額、組織変更剰余金額の減額その他組織変更に際しての計算に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 

（組織変更における株式の発行）

第九十二条 組織変更をする相互会社は、第九十条第一項の規定による株式の割当てを行うほか、組織変更に際して、組織変更後株式会社の株式を発行することができる。この場合においては、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  この条の規定により発行する組織変更後株式会社の株式（以下この款において「組織変更時発行株式」という。）の数（種類株式発行会社にあっては、組織変更時発行株式の種類及び数。以下この款において同じ。） 

二  組織変更時発行株式の払込金額（組織変更時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下この款において同じ。）又はその算定方法 

三  金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額 

四  組織変更時発行株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日 

五  増加する資本金及び資本準備金に関する事項 

（組織変更時発行株式の申込み等）

第九十三条 組織変更をする相互会社は、組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 

一  組織変更後株式会社の商号 

二  前条各号に掲げる事項 

三  金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所 

四  前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 

２  組織変更時発行株式の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を組織変更をする相互会社に交付しなければならない。 

一  申込みをする者の氏名又は名称及び住所 

二  引き受けようとする組織変更時発行株式の数 

３  前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、組織変更をする相互会社の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。 

４  組織変更をする相互会社は、第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第二項の申込みをした者（以下この款において「申込者」という。）に通知しなければならない。 

５  組織変更をする相互会社が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該相互会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 

６  前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 

７  第十条の規定は、組織変更をする相互会社が第一項の規定による通知をする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（組織変更時発行株式の割当て）

第九十四条 組織変更をする相互会社は、申込者の中から組織変更時発行株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる組織変更時発行株式の数を定めなければならない。この場合において、当該相互会社は、当該申込者に割り当てる組織変更時発行株式の数を、前条第二項第二号の数よりも減少することができる。 

２  組織変更をする相互会社は、第九十二条第四号の期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる組織変更時発行株式の数を通知しなければならない。 

（組織変更時発行株式の引受け）

第九十五条 申込者は、組織変更をする相互会社の割り当てた組織変更時発行株式の数について組織変更時発行株式の引受人となる。 

（出資の履行）

第九十六条 組織変更時発行株式の引受人（第九十二条第三号の財産（以下この款において「現物出資財産」という。）を給付する者を除く。）は、同条第四号の期日に、第九十三条第一項第三号の払込みの取扱いの場所において、それぞれの組織変更時発行株式の払込金額の全額を払い込まなければならない。 

２  組織変更時発行株式の引受人（現物出資財産を給付する者に限る。）は、第九十二条第四号の期日に、それぞれの組織変更時発行株式の払込金額の全額に相当する現物出資財産を給付しなければならない。 

３  組織変更時発行株式の引受人は、第一項の規定による払込み又は前項の規定による給付（以下この款において「出資の履行」という。）をする債務と組織変更をする相互会社に対する債権とを相殺することができない。 

４  出資の履行をすることにより組織変更時発行株式の株主となる権利の譲渡は、組織変更後株式会社に対抗することができない。 

５  組織変更時発行株式の引受人は、出資の履行をしないときは、当該出資の履行をすることにより組織変更時発行株式の株主となる権利を失う。 

（株主となる時期等）

第九十六条の二 組織変更時発行株式の引受人は、効力発生日に、出資の履行を行った組織変更時発行株式の株主となる。 

２  組織変更時発行株式の引受人は、第九十六条の四の二において準用する会社法第二百十三条の二第一項 各号に掲げる場合には、当該各号に定める支払若しくは給付又は第九十六条の四の三第一項の規定による支払がされた後でなければ、出資の履行を仮装した組織変更時発行株式について、株主の権利を行使することができない。 

３  前項の組織変更時発行株式又はその株主となる権利を譲り受けた者は、当該組織変更時発行株式についての株主の権利を行使することができる。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。 

（引受けの無効又は取消しの制限）

第九十六条の三 民法第九十三条 ただし書（心裡留保）及び第九十四条第一項 （虚偽表示）の規定は、組織変更時発行株式の引受けの申込み及び割当てに係る意思表示については、適用しない。 

２  組織変更時発行株式の引受人は、効力発生日から一年を経過した後又はその株式について権利を行使した後は、錯誤を理由として組織変更時発行株式の引受けの無効を主張し、又は詐欺若しくは強迫を理由として組織変更時発行株式の引受けの取消しをすることができない。 

（金銭以外の財産の出資）

第九十六条の四 会社法第二百七条 （金銭以外の財産の出資）、第二百十二条（第一項第一号を除く。）（不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任）、第二百十三条（第一項第一号及び第三号を除く。）（出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第一項（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は第九十二条第三号に掲げる事項を定めた場合について、同法第七編第二章第二節 （第八百四十七条の二第九項、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項第二号、第七項及び第十項第二号、第八百五十条第四項並びに第八百五十三条第一項第三号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定はこの条 において準用する同法第二百十二条 （第一項第一号を除く。）の規定による支払を求める訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第二百七条第十項第一号 中「取締役」とあるのは「保険業法第八十六条第一項に規定する組織変更をする相互会社の取締役」と、同法第二百十二条第一項第二号中「第二百九条第一項」とあるのは「保険業法第九十六条の二第一項」と、「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「同法第九十二条第三号」と、同条第二項中「第百九十九条第一項第三号」とあるのは「保険業法第九十二条第三号」と、「申込み又は第二百五条第一項の契約」とあるのは「申込み」と、同法第八百四十七条第一項及び第二項（株主による責任追及等の訴え）中「株式を有する株主」とあるのは「株式を有する株主（組織変更の効力発生日から六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間。以下この項において同じ。）を経過していないときは、六箇月前から当該組織変更の効力発生日まで引き続いて社員であった者であって、当該組織変更の効力発生日から引き続いて株式を有する株主）」と、同法第八百四十七条の二第一項（旧株主による責任追及等の訴え）中「株式会社の株主であった者（」とあるのは「組織変更後株式会社の株主であった者（当該日が組織変更の効力発生日から六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間。以下この項において同じ。）を経過していないときは、当該日の六箇月前から当該組織変更の効力発生日まで引き続いて社員であった者であって、当該組織変更の効力発生日から引き続いて株式を有する株主とし、」と、同条第二項中「引き続き」とあるのは「引き続き組織変更後株式会社の株主であった者（当該日が組織変更の効力発生日から六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間。以下この項において同じ。）を経過していないときは、当該日の六箇月前から当該組織変更の効力発生日まで引き続いて社員であった者であって、当該組織変更の効力発生日から引き続いて株式を有する株主とし、」と、「効力が生じた日において」とあるのは「効力が生じた日において組織変更後株式会社の株主であった者（」と、同法第八百四十七条の四第二項（責任追及等の訴えに係る訴訟費用等）中「、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主」とあるのは「又は適格旧株主（保険業法第九十六条の四において準用する会社法第八百四十七条の二第一項 本文又は第三項 本文の規定によれば同条第六項 に規定する提訴請求をすることができることとなる同条第一項 に規定する旧株主をいう。以下この節において同じ。）」と、同法第八百四十九条第一項 （訴訟参加）中「責任追及等の訴え（適格旧株主にあっては第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限り、最終完全親会社等の株主にあっては特定責任追及の訴えに限る。）」とあるのは「保険業法第九十六条の四において準用する第二百十二条（第一項第一号を除く。）の規定による支払を求める訴え（適格旧株主にあっては、同法第九十六条の四において準用する第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限る。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（出資の履行を仮装した組織変更時発行株式の引受人の責任）

第九十六条の四の二 会社法第二百十三条の二 （出資の履行を仮装した募集株式の引受人の責任）の規定は組織変更時発行株式の引受人について、同法第七編第二章第二節 （第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項第二号、第七項及び第十項第二号並びに第八百五十三条第一項第三号を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定はこの条 において準用する同法第二百十三条の二第一項 の支払又は給付を求める訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同項 中「株式会社」とあるのは「保険業法第八十六条第一項に規定する組織変更をする相互会社」と、同項第一号中「第二百八条第一項」とあるのは「保険業法第九十六条第一項」と、同項第二号中「第二百八条第二項」とあるのは「保険業法第九十六条第二項」と、同条第二項中「総株主」とあるのは「総社員（組織変更後にあっては、総株主）」と、同法第八百四十七条第一項及び第二項（株主による責任追及等の訴え）中「株式を有する株主」とあるのは「株式を有する株主（組織変更の効力発生日から六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間。以下この項において同じ。）を経過していないときは、六箇月前から当該組織変更の効力発生日まで引き続いて社員であった者であって、当該組織変更の効力発生日から引き続いて株式を有する株主）」と、同法第八百四十七条の二第一項（旧株主による責任追及等の訴え）中「株式会社の株主であった者（」とあるのは「組織変更後株式会社の株主であった者（当該日が組織変更の効力発生日から六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間。以下この項において同じ。）を経過していないときは、当該日の六箇月前から当該組織変更の効力発生日まで引き続いて社員であった者であって、当該組織変更の効力発生日から引き続いて株式を有する株主とし、」と、同条第二項中「引き続き」とあるのは「引き続き組織変更後株式会社の株主であった者（当該日が組織変更の効力発生日から六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間。以下この項において同じ。）を経過していないときは、当該日の六箇月前から当該組織変更の効力発生日まで引き続いて社員であった者であって、当該組織変更の効力発生日から引き続いて株式を有する株主とし、」と、「効力が生じた日において」とあるのは「効力が生じた日において組織変更後株式会社の株主であった者（」と、同条第九項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項ただし書、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「第二百十三条の二第二項」と、「これらの規定」とあるのは「同項」と、「第八百四十七条の二第九項」とあるのは「保険業法第九十六条の四の二において準用する第八百四十七条の二第九項」と、同法第八百四十九条第一項（訴訟参加）中「責任追及等の訴え（適格旧株主にあっては第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限り、最終完全親会社等の株主にあっては特定責任追及の訴えに限る。）」とあるのは「保険業法第九十六条の四の二において準用する第二百十三条の二第一項の支払又は給付を求める訴え（適格旧株主にあっては、同法第九十六条の四の二において準用する第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限る。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（出資の履行を仮装した場合の取締役等の責任）

第九十六条の四の三 前条において準用する会社法第二百十三条の二第一項 各号に掲げる場合には、組織変更時発行株式の引受人が出資の履行を仮装することに関与した取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役を含む。）として内閣府令で定める者は、組織変更をする相互会社に対し、当該各号に規定する支払をする義務を負う。ただし、その者（当該出資の履行を仮装したものを除く。）がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。 

２  組織変更時発行株式の引受人が前条において準用する会社法第二百十三条の二第一項 各号に規定する支払をする義務を負う場合において、前項に規定する者が同項の義務を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。 

（組織変更株式交換）

第九十六条の五 組織変更をする相互会社は、組織変更に際して、組織変更株式交換（組織変更をする相互会社が組織変更をするのと同時に組織変更後株式会社の株式の全部を他の株式会社（以下この款において「組織変更株式交換完全親会社」という。）に取得させることをいう。以下この款において同じ。）をすることができる。 

２  組織変更株式交換をする場合には、組織変更をする相互会社は、組織変更株式交換完全親会社との間で、組織変更株式交換契約を締結しなければならない。 

３  会社法第七百九十一条 （第一項第一号及び第三項を除く。）（吸収分割又は株式交換に関する書面等の備置き及び閲覧等）の規定は組織変更株式交換を伴う組織変更をする相互会社について、同法第三百九条第二項 （各号を除く。）（株主総会の決議）、第三百二十四条第二項（各号を除く。）（種類株主総会の決議）及び第五編第五章第二節第二款第一目（第七百九十五条第四項第一号及び第二号、第七百九十六条第二項第一号ロ、第七百九十九条第一項第一号及び第二号、第八百条並びに第八百一条第一項、第二項、第三項第一号及び第二号並びに第五項を除く。）（株式会社の手続）の規定は組織変更株式交換完全親会社について、同法第八百六十八条第一項 （非訟事件の管轄）、第八百七十条第二項（第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十条の二（申立書の写しの送付等）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十二条の二（抗告状の写しの送付等）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定はこの項において準用する同法第七百九十八条第二項 の規定による申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（社員への組織変更株式交換完全親会社の株式の割当て等）

第九十六条の六 組織変更株式交換を伴う組織変更をする相互会社の社員は、第九十条第一項の規定にかかわらず、組織変更計画の定めるところにより、組織変更株式交換完全親会社が組織変更株式交換に際して交付する株式又は金銭の割当てを受けるものとする。 

２  第九十条第二項から第四項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第九十六条の六第一項」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第九十六条の六第一項及び前項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「第九十六条の六第一項及び前二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

３  第九十二条の規定により株式を発行する組織変更をする相互会社が組織変更株式交換をする場合には、当該株式について払込み又は現物出資の給付をした株式の引受人は、組織変更計画の定めるところにより、組織変更株式交換完全親会社が当該組織変更株式交換に際して交付する株式又は金銭の割当てを受けるものとする。 

（組織変更株式交換に関し組織変更計画等に定めるべき事項）

第九十六条の七 組織変更株式交換をする場合には、組織変更計画及び組織変更株式交換契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  組織変更をする相互会社及び組織変更株式交換完全親会社の名称及び商号並びに住所 

二  組織変更株式交換完全親会社が組織変更株式交換に際して組織変更をする相互会社の社員（第九十二条の規定により発行する株式の引受人を含む。以下この条において同じ。）に対して株式等（株式又は金銭をいう。以下この節において同じ。）を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項

イ 当該株式等が組織変更株式交換完全親会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該組織変更株式交換完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項

ロ 当該株式等が金銭であるときは、その額又はその算定方法

三  前号に規定する場合には、組織変更をする相互会社の社員（組織変更株式交換完全親会社を除く。）に対する同号の株式等の割当てに関する事項 

四  組織変更をする相互会社の社員に対する株式の割当てにより生ずる一株に満たない端数に係る部分につき新たに発行する株式の売却の方法その他売却に関し内閣府令で定める事項 

五  前号の株式を買い受けるときは、買受けの方法その他当該買受けに関し内閣府令で定める事項 

六  組織変更及び組織変更株式交換がその効力を生ずる日 

（組織変更株式移転）

第九十六条の八 組織変更をする相互会社は、組織変更に際して、組織変更株式移転（一又は二以上の組織変更をする相互会社が組織変更をするのと同時に組織変更後株式会社（次条第一項第九号に規定する場合にあっては、同号の株式会社を含む。）の発行する株式の全部を新たに設立する株式会社（以下この款において「組織変更株式移転設立完全親会社」という。）に取得させることをいう。）をすることができる。 

２  第九十六条の六の規定は、組織変更株式移転の場合について準用する。この場合において、同条第一項中「組織変更株式交換完全親会社」とあるのは「組織変更株式移転設立完全親会社」と、同条第二項中「第九十六条の六第一項」とあるのは「第九十六条の八第二項において準用する第九十六条の六第一項」と、同条第三項中「組織変更株式交換完全親会社」とあるのは「組織変更株式移転設立完全親会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（組織変更株式移転に関し組織変更計画に定めるべき事項等）

第九十六条の九 組織変更株式移転をする場合には、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  組織変更株式移転設立完全親会社の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数 

二  前号に掲げるもののほか、組織変更株式移転設立完全親会社の定款で定める事項 

三  組織変更株式移転設立完全親会社の設立に際して取締役となる者の氏名 

四  次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項

イ 組織変更株式移転設立完全親会社が会計参与設置会社である場合 組織変更株式移転設立完全親会社の設立に際して会計参与となる者の氏名又は名称

ロ 組織変更株式移転設立完全親会社が監査役設置会社である場合 組織変更株式移転設立完全親会社の設立に際して監査役となる者の氏名

ハ 組織変更株式移転設立完全親会社が会計監査人設置会社である場合 組織変更株式移転設立完全親会社の設立に際して会計監査人となる者の氏名又は名称

五  組織変更株式移転設立完全親会社が組織変更株式移転に際して組織変更をする相互会社の社員（第九十二条の規定により発行する株式の引受人を含む。以下この条において同じ。）に対して交付する当該組織変更株式移転設立完全親会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該組織変更株式移転設立完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項 

六  組織変更をする相互会社の社員に対する前号の株式の割当てに関する事項 

七  組織変更株式移転設立完全親会社が組織変更株式移転に際して組織変更をする相互会社の社員に対して金銭を交付するときは、その額又はその算定方法 

八  前号に規定する場合には、組織変更をする相互会社の社員に対する同号の金銭の割当てに関する事項 

九  他の組織変更をする相互会社又は株式会社と共同して組織変更株式移転により組織変更株式移転設立完全親会社を設立するときは、その旨並びに当該株式会社の新株予約権についての会社法第七百七十三条第一項第九号 及び第十号 （株式移転計画）に掲げる事項 

２  組織変更株式移転設立完全親会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項第三号に掲げる事項は、組織変更株式移転設立完全親会社の設立に際して監査等委員となる者である組織変更株式移転設立完全親会社の設立に際して取締役となる者とそれ以外の組織変更株式移転設立完全親会社の設立に際して取締役となる者とを区別して定めなければならない。 

３  会社法第二編第一章 （第二十七条（第四号及び第五号を除く。）、第二十九条、第三十一条、第三十七条第三項、第三十九条、第六節及び第四十九条を除く。）（設立）の規定は、組織変更株式移転設立完全親会社の設立については、適用しない。 

４  組織変更株式移転設立完全親会社の定款は、組織変更株式移転を伴う組織変更をする相互会社（第一項第九号に規定する場合にあっては、組織変更株式移転を伴う組織変更をする相互会社及び同号の株式会社）が作成する。 

５  会社法第八百十一条 （第一項第一号を除く。）（新設分割又は株式移転に関する書面等の備置き及び閲覧等）の規定は組織変更株式移転を伴う組織変更をする相互会社について、同法第二百十九条第一項 （第八号に係る部分に限る。）、第二項（第六号に係る部分に限る。）及び第三項（株券の提出に関する公告等）、第二百二十条（株券の提出をすることができない場合）、第二百九十三条第一項（第七号に係る部分に限る。）、第二項（第八号に係る部分に限る。）、第三項及び第五項（新株予約権証券の提出に関する公告等）、第三百九条第二項（各号を除く。）及び第三項（第三号に係る部分に限る。）（株主総会の決議）、第三百二十四条第二項（各号を除く。）及び第三項（第二号に係る部分に限る。）（種類株主総会の決議）並びに第五編第五章第三節第一款第一目（第八百三条第一項第一号及び第二号、第八百五条、第八百八条第一項第一号及び第二号並びに第三項第一号及び第二号、第八百十条第一項第一号及び第二号、第八百十一条第一項第一号及び第三項並びに第八百十二条を除く。）（株式会社の手続）の規定は第一項第九号の株式会社について、同法第八百十五条第三項 （第三号に係る部分に限る。）、第四項及び第六項（新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）の規定は組織変更株式移転設立完全親会社について、それぞれ準用する。この場合において、同法第二百十九条第二項第六号 及び第二百九十三条第二項第八号 中「第七百七十三条第一項第一号 に規定する株式移転設立完全親会社」とあるのは「保険業法第九十六条の八第一項に規定する組織変更株式移転設立完全親会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（組織変更の認可）

第九十六条の十 組織変更は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 

２  内閣総理大臣は、前項の認可の申請があった場合には、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 

一  組織変更後株式会社がその業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有すること。 

二  組織変更により、保険契約者の有する権利が害されるおそれがないこと。 

三  第九十条又は第九十六条の六（第九十六条の八第二項において準用する場合を含む。）の規定による株式又は金銭の割当てが適正に行われていること。 

四  前三号に掲げるもののほか、組織変更により、その業務の健全な運営に支障を生ずるおそれがないこと。 

（組織変更の効力の発生等）

第九十六条の十一 組織変更をする相互会社は、効力発生日（組織変更株式移転をする場合にあっては、組織変更株式移転設立完全親会社の成立の日）に、株式会社となる。 

２  組織変更をする相互会社の社員は、効力発生日に、第八十六条第四項第六号に掲げる事項についての定めに従い、同項第五号の株式の株主となる。 

３  前二項の規定は、第八十八条の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。 

第九十六条の十二  前条第二項及び第九十六条の二第一項の規定にかかわらず、組織変更をする相互会社が組織変更株式交換をする場合には、組織変更株式交換完全親会社は、効力発生日に、組織変更後株式会社の発行済株式（組織変更株式交換完全親会社の有する組織変更後株式会社の株式を除く。）の全部を取得する。 

２  前条第二項及び第九十六条の二第一項の規定にかかわらず、組織変更をする相互会社が組織変更株式交換をする場合には、組織変更をする相互会社の社員（第九十二条の規定により発行する株式の引受人を含む。）は、効力発生日に、第九十六条の七第三号に掲げる事項についての定めに従い、同条第二号イの株式の株主となる。 

３  前二項の規定は、第八十八条の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。 

第九十六条の十三  第九十六条の十一第二項及び第九十六条の二第一項の規定にかかわらず、組織変更をする相互会社が組織変更株式移転をする場合には、組織変更株式移転設立完全親会社は、その成立の日に、第九十条第一項の規定により社員に割り当てるべき株式（第九十二条の規定により発行する株式及び第九十六条の九第一項第九号の株式会社の発行する株式を含む。）の全部を取得する。 

２  第九十六条の十一第二項及び第九十六条の二第一項の規定にかかわらず、組織変更をする相互会社が組織変更株式移転をする場合には、組織変更をする相互会社の社員（第九十二条の規定により発行する株式の引受人及び第九十六条の九第一項第九号の株式会社の株主を含む。）は、組織変更株式移転設立完全親会社の成立の日に、第九十六条の九第一項第六号に掲げる事項についての定めに従い、同項第五号の株式の株主となる。 

３  会社法第七百七十四条第四項 及び第五項 （株式移転の効力の発生等）の規定は、第九十六条の九第一項第九号に規定する場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（登記）

第九十六条の十四 相互会社が組織変更をしたときは、組織変更の日から主たる事務所及び本店の所在地においては二週間以内に、従たる事務所及び支店の所在地においては三週間以内に、組織変更をする相互会社については解散の登記を、組織変更後株式会社については設立の登記をしなければならない。 

２  商業登記法第八十九条 （第一号から第四号までに係る部分に限る。）（株式交換の登記）の規定は組織変更をする相互会社が組織変更株式交換をする場合について、会社法第九百二十五条 （第二号及び第四号を除く。）（株式移転の登記）及び第九百三十条第一項 （第四号に係る部分に限る。）（支店の所在地における登記）の規定並びに商業登記法第九十条 （株式移転の登記）の規定は組織変更をする相互会社が組織変更株式移転をする場合について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

３  第一項の規定による設立の登記の申請書には、第六十七条において準用する商業登記法第十八条 、第十九条及び第四十六条に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  組織変更計画書 

二  定款 

三  相互会社の社員総会の議事録 

四  組織変更後株式会社の取締役（組織変更後株式会社が監査役設置会社である場合にあっては取締役及び監査役、組織変更後株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役）が就任を承諾したことを証する書面 

五  組織変更後株式会社の会計参与又は会計監査人を定めたときは、次に掲げる書面

イ 就任を承諾したことを証する書面

ロ これらの者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。

ハ これらの者が法人でないときは、会計参与にあっては第五十三条の四において準用する会社法第三百三十三条第一項 に規定する者であること、会計監査人にあっては第五十三条の七において準用する同法第三百三十七条第一項 に規定する者であることを証する書面

六  株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面 

七  第八十八条第二項の規定による公告をしたことを証する書面 

八  第八十八条第四項の異議を述べた保険契約者その他の債権者があるときは、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、相当の担保を提供し、若しくは当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないことを証する書面 

九  第八十八条第六項の異議を述べた保険契約者の数が同項の保険契約者の総数の五分の一を超えなかったことを証する書面又はその者の同項の内閣府令で定める金額が同項の金額の総額の五分の一を超えなかったことを証する書面 

十  第九十二条の規定により組織変更に際して株式を発行したときは、次に掲げる書面

イ 株式の引受けの申込みを証する書面

ロ 金銭を出資の目的とするときは、第九十六条第一項の規定による払込みがあったことを証する書面

ハ 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面

（１） 検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類

（２） 第九十六条の四において準用する会社法第二百七条第九項第三号 に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面

（３） 第九十六条の四において準用する会社法第二百七条第九項第四号 に掲げる場合には、同号 に規定する証明を記載した書面及びその附属書類

（４） 第九十六条の四 において準用する会社法第二百七条第九項第五号 に掲げる場合には、同号 の金銭債権について記載された会計帳簿

ニ 検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本

４  組織変更株式交換完全親会社がする組織変更株式交換による変更の登記の申請書には、商業登記法第十八条 、第十九条（申請書の添付書類）及び第四十六条（添付書類の通則）並びに第二項において準用する同法第八十九条 （第一号から第四号までに係る部分に限る。）に定める書類並びに前項各号に掲げる書類のほか、相互会社の登記事項証明書（当該登記所の管轄区域内に相互会社の主たる事務所がある場合を除く。）を添付しなければならない。 

５  組織変更株式移転による設立の登記の申請書には、商業登記法第十八条 、第十九条及び第四十六条並びに第二項において準用する同法第九十条 に定める書類並びに第三項 各号に掲げる書類のほか、相互会社の登記事項証明書（当該登記所の管轄区域内に相互会社の主たる事務所がある場合を除く。）を添付しなければならない。 

６  商業登記法第七十六条 及び第七十八条 （組織変更の登記）の規定は第一項 の場合について、第六十七条において準用する同法第四十六条第三項 の規定は第三項第三号 、第四項及び前項（第三項第三号に掲げる書面に関する部分に限る。）の場合について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（株式会社から相互会社への組織変更の規定の準用）

第九十六条の十五 第八十二条の規定は、相互会社から株式会社への組織変更について準用する。この場合において、同条第一項中「第七十条第二項」とあるのは「第八十八条第二項」と、同条第二項中「第七十条」とあるのは「第八十八条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（組織変更の無効の訴え）

第九十六条の十六 組織変更の無効は、効力発生日（組織変更株式移転をした場合にあっては、組織変更株式移転設立完全親会社の成立の日。次項において同じ。）から六月以内に、訴えをもってのみ主張することができる。 

２  組織変更の無効の訴えは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者に限り、提起することができる。 

一  組織変更株式交換を伴う組織変更の場合 効力発生日において組織変更をする相互会社の社員等であった者若しくは組織変更株式交換完全親会社の株主等であった者又は組織変更後株式会社の株主等、破産管財人若しくは組織変更について承認をしなかった債権者若しくは組織変更株式交換完全親会社の株主等若しくは破産管財人 

二  組織変更株式移転を伴う組織変更の場合 効力発生日において組織変更をする相互会社の社員等であった者又は組織変更後株式会社若しくは第九十六条の九第一項第九号の株式会社の株主等、破産管財人若しくは組織変更について承認をしなかった債権者若しくは組織変更株式移転設立完全親会社の株主等若しくは破産管財人 

三  前二号に掲げる場合以外の場合 効力発生日において組織変更をする相互会社の社員等であった者又は組織変更後株式会社の株主等、破産管財人若しくは組織変更について承認をしなかった債権者 

３  組織変更の無効の訴えは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者を被告とする。 

一  前項第一号に掲げる場合 組織変更後株式会社及び組織変更株式交換完全親会社 

二  前項第二号に掲げる場合 組織変更後株式会社及び組織変更株式移転設立完全親会社 

三  前項第三号に掲げる場合 組織変更後株式会社 

４  会社法第八百三十五条第一項 （訴えの管轄）、第八百三十六条から第八百三十九条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第三項（第一号に係る部分に限る。）及び第四項（裁判による登記の嘱託）の規定は組織変更の無効の訴えについて、同法第八百四十条 （新株発行の無効判決の効力）の規定は第九十二条 の規定による組織変更時発行株式の発行を伴う組織変更の無効判決について、同法第八百四十四条 （株式交換又は株式移転の無効判決の効力）の規定は組織変更株式交換又は組織変更株式移転を伴う組織変更の無効判決について、同法第八百六十八条第一項 （非訟事件の管轄）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第二号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条から第八百七十七条まで（非訟事件手続法 の規定の適用除外、最高裁判所規則、審問等の必要的併合）及び第八百七十八条第一項（裁判の効力）の規定はこの項において準用する同法第八百四十条第二項 の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項 中「株主」とあるのは「株主又は社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

５  組織変更株式移転設立完全親会社についての会社法第四百七十五条 （清算の開始原因）の規定の適用については、同条 中「次に掲げる場合」とあるのは、「次に掲げる場合又は保険業法第九十六条の八第一項に規定する組織変更株式移転を伴う組織変更の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合」とする。 

第三章 業務 

（業務の範囲等）

第九十七条 保険会社は、第三条第二項の免許の種類に従い、保険の引受けを行うことができる。 

２  保険会社は、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行うには、有価証券の取得その他の内閣府令で定める方法によらなければならない。 

第九十七条の二  保険会社は、内閣府令で定める資産については、内閣府令で定めるところにより計算した額を超えて運用してはならない。 

２  前項に定めるところによるほか、保険会社の同一人（当該同一人と内閣府令で定める特殊の関係のある者を含む。次項において同じ。）に対する内閣府令で定める資産の運用の額は、内閣府令で定めるところにより計算した額を超えてはならない。 

３  保険会社が子会社その他の内閣府令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「子会社等」という。）を有する場合には、当該保険会社及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する内閣府令で定める資産の運用の額は、合算して内閣府令で定めるところにより計算した額を超えてはならない。 

第九十八条  保険会社は、第九十七条の規定により行う業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を行うことができる。 

一  他の保険会社（外国保険業者を含む。）、少額短期保険業者、船主相互保険組合（船主相互保険組合法 （昭和二十五年法律第百七十七号）第二条第一項 （定義）に規定する船主相互保険組合をいう。）その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行（内閣府令で定めるものに限る。） 

二  債務の保証 

三  国債、地方債若しくは政府保証債（以下この号において「国債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い 

四  金銭債権（譲渡性預金証書その他の内閣府令で定める証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡（資産の運用のために行うものを除く。） 

四の二  特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもって指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。）その他これに準ずる有価証券として内閣府令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い 

四の三  短期社債等の取得又は譲渡（資産の運用のために行うものを除く。） 

五  有価証券（第四号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。）の私募の取扱い 

六  デリバティブ取引（資産の運用のために行うもの及び有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であって内閣府令で定めるもの（第四号に掲げる業務に該当するものを除く。） 

七  デリバティブ取引（内閣府令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理 

八  金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律 （平成十年法律第百十七号）第二条第六項 （定義）に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。次条第二項第四号において同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であって内閣府令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち保険会社の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令で定めるもの（資産の運用のために行うもの並びに第四号及び第六号に掲げる業務に該当するものを除く。） 

九  金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第七号に掲げる業務に該当するもの及び内閣府令で定めるものを除く。） 

十  有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第四号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によって決済されるものに限る。次号において同じ。）（資産の運用のために行うものを除く。） 

十一  有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理 

十二  機械類その他の物件を使用させる契約であって次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる業務

イ 契約の対象とする物件（以下この号において「リース物件」という。）を使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定めるものであること。

ロ 使用期間において、リース物件の取得価額から当該リース物件の使用期間の満了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額を控除した額及び固定資産税に相当する額、保険料その他当該リース物件を使用させるために必要となる付随費用として内閣府令で定める費用の合計額を対価として受領することを内容とするものであること。

ハ 使用期間が満了した後、リース物件の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。

十三  前号に掲げる業務の代理又は媒介 

２  保険会社は、前項第一号に掲げる業務を行おうとするときは、第二百七十五条第三項の規定により同項に規定する保険募集再委託者が保険募集の委託に係る契約の締結について認可を受ける場合を除き、その内容を定めて、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。ただし、当該保険会社の子会社その他当該保険会社と内閣府令で定める密接な関係を有する者に係る当該業務を行おうとするときは、あらかじめ、その旨及びその内容を内閣総理大臣に届け出ることをもって足りる。 

３  第一項第三号の「政府保証債」とは、政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。 

４  第一項第四号に掲げる業務には同号に規定する証書をもって表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第四号の三に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号 から第六号 まで及び第八号 から第十号 まで（定義）に掲げる行為を行う業務を含むものとする。 

５  第一項第四号の二の「特定目的会社」、「資産流動化計画」又は「特定社債」とはそれぞれ資産の流動化に関する法律 （平成十年法律第百五号）第二条第三項 、第四項又は第七項（定義）に規定する特定目的会社、資産流動化計画又は特定社債をいい、「特定短期社債」とは同法第二条第八項 に規定する特定短期社債をいう。 

６  第一項第四号の三、第五号及び第十号並びに第四項の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。 

一  社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号 （権利の帰属）に規定する短期社債 

二  削除 

三  投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項 （短期投資法人債に係る特例）に規定する短期投資法人債 

四  信用金庫法 （昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項 （短期債の発行）に規定する短期債 

五  第六十一条の十第一項に規定する短期社債 

六  前項に規定する特定短期社債 

七  農林中央金庫法 （平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項 （短期農林債の発行）に規定する短期農林債 

八  その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律 の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの

イ 各権利の金額が一億円を下回らないこと。

ロ 元本の償還について、権利の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。

ハ 利息の支払期限を、ロの元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。

７  第一項第五号の「有価証券の私募の取扱い」とは、有価証券の私募（金融商品取引法第二条第三項 （定義）に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。 

８  第一項第六号又は第七号の「デリバティブ取引」又は「有価証券関連デリバティブ取引」とは、それぞれ金融商品取引法第二条第二十項 （定義）に規定するデリバティブ取引又は同法第二十八条第八項第六号 （定義）に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。 

９  第一項第十号又は第十一号の「有価証券関連店頭デリバティブ取引」とは、金融商品取引法第二十八条第八項第四号 （定義）に掲げる行為をいう。 

第九十九条  保険会社は、第九十七条及び前条の規定により行う業務のほか、第九十七条の業務の遂行を妨げない限度において、金融商品取引法第三十三条第二項 各号（金融機関の有価証券関連業の禁止等）に掲げる有価証券又は取引について、同項 各号に定める行為を行う業務（前条第一項の規定により行う業務を除く。）及び当該業務に付随する業務として内閣府令で定めるものを行うことができる。 

２  保険会社は、第九十七条及び前条の規定により行う業務のほか、第九十七条の業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 

一  地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託 

二  担保付社債信託法 により行う担保付社債に関する信託業務 

三  金融商品取引法第二十八条第六項 （通則）に規定する投資助言業務 

四  算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務（前条第一項の規定により行う業務を除く。）であって、内閣府令で定めるもの 

五  資金決済に関する法律 （平成二十一年法律第五十九号）第二条第二項 （定義）に規定する資金移動業 

３  生命保険会社は、第九十七条及び前条の規定により行う業務のほか、第九十七条の業務の遂行を妨げない限度において、信託業法 の規定にかかわらず、その支払う保険金について、信託の引受けを行う業務（以下「保険金信託業務」という。）を行うことができる。 

４  保険会社が第一項の規定により同項に規定する業務を行おうとする場合には、当該保険会社は、不特定かつ多数の者を相手方とする当該業務については、その内容及び方法を定めて、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。当該認可を受けた業務の内容及び方法を変更しようとするときも、同様とする。 

５  保険会社は、第二項の規定により同項各号に掲げる業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 

６  保険会社は、第二項第一号、第二号及び第五号に掲げる業務に関しては、担保付社債信託法 その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、銀行（相互会社にあっては、これらの法令に規定する株式会社その他の会社又は銀行）とみなす。この場合においては、信託業法第十四条第二項 ただし書（商号）の規定は、適用しない。 

７  生命保険会社が保険金信託業務を行おうとする場合には、当該生命保険会社は、その方法を定めて、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。当該認可を受けた業務の方法を変更しようとするときも、同様とする。 

８  信託業法第十一条 （営業保証金）、第二十二条（信託業務の委託）、第二十三条（信託業務の委託に係る信託会社の責任）、第二十四条から第三十一条まで（信託の引受けに係る行為準則、金融商品取引法 の準用、信託契約の内容の説明、信託契約締結時の書面交付、信託財産状況報告書の交付、信託会社の忠実義務等、信託財産に係る行為準則、重要な信託の変更等、費用等の償還又は前払の範囲等の説明、信託の公示の特例、信託財産に係る債務の相殺）、第四十二条（立入検査等）及び第四十九条（免許等の取消し等の場合の解任手続）並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条 （損失の補てん等を行う旨の信託契約の締結）の規定は、生命保険会社が第三項の規定により保険金信託業務を行う場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる信託業法 の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。  
|  第十一条第十項 |  第七条第三項の登録の更新がされなかった場合、第四十四条第一項の規定により第三条の免許が取り消された場合、第四十五条第一項の規定に
より第七条第一項の登録が取り消された場合若しくは第四十六条第一項の規定により第三条の免許若しくは第七条第一項の登録 |
保険業法第百三十三条若しくは第百三十四条の規定により同法第三条第一項の免許が取り消された場合若しくは同法第二百七十三条の規定により同法第三条第一項の免許  
---|---|---  
第四十二条第二項 |  第十七条から第十九条までの届出若しくは措置若しくは当該 |  当該  
第四十九条第一項 |
第七条第三項の登録の更新をしなかった場合、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消した場合又は第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録 |
保険業法第百三十三条又は第百三十四条の規定により同法第三条第一項の免許  
  

９  生命保険会社が第三項の規定により引き受ける信託契約の締結の代理又は媒介を第三者に委託する場合には、生命保険会社を信託会社とみなして信託業法第二条第八項 （定義）及び第五章 の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、同章 中「所属信託会社」とあるのは「所属生命保険会社」と、同法第七十八条第一項 中「第三十四条第一項 」とあるのは「保険業法第百十一条第一項及び第二項」とする。 

１０  第三項の規定により保険金信託業務を行う生命保険会社は、当該保険金信託業務については、租税に関する法令で政令で定めるものの適用については、政令で定めるところにより、信託会社とみなす。 

（他業の制限）

第百条 保険会社は、第九十七条及び前二条の規定により行う業務及び他の法律により行う業務のほか、他の業務を行うことができない。 

（業務運営に関する措置）

第百条の二 保険会社は、その業務に関し、この法律又は他の法律に別段の定めがあるものを除くほか、内閣府令で定めるところにより、その業務に係る重要な事項の顧客への説明、その業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い、その業務を第三者に委託する場合（当該業務が第二百七十五条第三項の規定により第三者に再委託される場合を含む。）における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。 

（顧客の利益の保護のための体制整備）

第百条の二の二 保険会社は、当該保険会社又はその親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該保険会社又はその子金融機関等が行う業務（保険業その他の内閣府令で定める業務に限る。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、内閣府令で定めるところにより、当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。 

２  前項の「親金融機関等」とは、保険会社の総株主の議決権の過半数を保有している者その他の当該保険会社と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、保険会社、銀行、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項 （定義）に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）その他政令で定める金融業を行う者をいう。 

３  第一項の「子金融機関等」とは、保険会社が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該保険会社と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、保険会社、銀行、金融商品取引業者その他政令で定める金融業を行う者をいう。 

（特定関係者との間の取引等）

第百条の三 保険会社は、その特定関係者（当該保険会社の子会社、当該保険会社の保険主要株主、当該保険会社を子会社とする保険持株会社、当該保険持株会社の子会社（当該保険会社を除く。）その他の当該保険会社と政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条において同じ。）又はその特定関係者の顧客との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。ただし、当該取引又は行為をすることにつき内閣府令で定めるやむを得ない理由がある場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 

一  当該特定関係者との間で行う取引で、当該保険会社の取引の通常の条件と著しく異なる条件で行う資産の売買その他の取引 

二  当該特定関係者との間又は当該特定関係者の顧客との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、当該保険会社の業務の健全かつ適切な運営に支障を及ぼすおそれのあるものとして内閣府令で定める取引又は行為 

（無限責任社員等となることの禁止）

第百条の四 保険会社は、持分会社の無限責任社員又は業務を執行する社員となることができない。 

（運用報告書の交付）

第百条の五 保険会社は、運用実績連動型保険契約（その保険料として収受した金銭を運用した結果に基づいて保険金、返戻金その他の給付金を支払うことを保険契約者に約した保険契約をいう。以下この条、第百十八条第一項、第三百十五条第八号及び第三百十七条の二第七号において同じ。）に基づいて運用する財産について、内閣府令で定めるところにより、当該財産の運用状況その他の内閣府令で定める事項を記載した運用報告書を作成し、当該運用実績連動型保険契約の保険契約者に交付しなければならない。ただし、運用報告書を保険契約者に交付しなくても保険契約者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。 

２  保険会社は、前項の規定による運用報告書の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該保険契約者の承諾を得て、当該運用報告書に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該保険会社は、当該運用報告書を交付したものとみなす。 

３  前二項の規定は、保険会社が締結した運用実績連動型保険契約の保険契約者が金融商品取引法第二条第三十一項 （定義）に規定する特定投資家である場合には、適用しない。ただし、保険契約者等の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 

（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 の適用除外）

第百一条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 の規定は、次条第一項の認可を受けて行う次に掲げる行為には、適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いるとき、一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより保険契約者若しくは被保険者の利益を不当に害することとなるとき、又は第百五条第四項の規定による公示があった後一月を経過したとき（同条第三項の請求に応じ、内閣総理大臣が第百三条の規定による処分をした場合を除く。）は、この限りでない。 

一  航空保険事業（航空機（ロケットを含む。以下この号において同じ。）若しくは航空機により運送される貨物を保険の目的とする保険又は航空機の事故により生じた損害を賠償する責任に関する保険の引受けを行う事業をいい、航空機搭乗中の者の傷害に関する保険の引受けに係る事業を含む。）、原子力保険事業（原子力施設を保険の目的とする保険又は原子力施設の事故により生じた損害を賠償する責任に関する保険の引受けを行う事業をいう。）、自動車損害賠償保障法 の規定に基づく自動車損害賠償責任保険事業又は地震保険に関する法律 （昭和四十一年法律第七十三号）に規定する地震保険契約に関する事業の固有の業務につき損害保険会社が他の損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。）と行う共同行為 

二  前号以外の保険の引受けに係る事業において、危険の分散又は平準化を図るためにあらかじめ損害保険会社と他の損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。）との間で、共同して再保険することを定めておかなければ、保険契約者又は被保険者に著しく不利益を及ぼすおそれがあると認められる場合に、当該再保険契約又は当該再保険に係る保険契約につき次に掲げる行為の全部又は一部に関し損害保険会社が他の損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。）と行う共同行為

イ 保険約款の内容（保険料率に係るものを除く。）の決定

ロ 損害査定の方法の決定

ハ 再保険の取引に関する相手方又は数量の決定

ニ 再保険料率及び再保険に関する手数料の決定

２  第百五条第三項の規定による請求が共同行為の内容の一部について行われたときは、その共同行為の内容のうちその請求に係る部分以外の部分については、前項ただし書（同条第四項の規定による公示に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、前項本文の規定の適用があるものとする。 

（共同行為の認可）

第百二条 損害保険会社は、前条第一項各号の共同行為を行い、又はその内容を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 

２  内閣総理大臣は、前項の認可の申請に係る共同行為の内容が次の各号に適合すると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。 

一  保険契約者又は被保険者の利益を不当に害さないこと。 

二  不当に差別的でないこと。 

三  加入及び脱退を不当に制限しないこと。 

四  危険の分散又は平準化その他共同行為を行う目的に照らして必要最小限度であること。 

（共同行為の変更命令及び認可の取消し）

第百三条 内閣総理大臣は、前条第一項の認可に係る共同行為の内容が同条第二項各号に適合するものでなくなったと認めるときは、その損害保険会社に対し、その共同行為の内容を変更すべきことを命じ、又はその認可を取り消さなければならない。 

（共同行為の廃止の届出）

第百四条 損害保険会社は、共同行為を廃止したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 

（公正取引委員会との関係）

第百五条 内閣総理大臣は、第百二条第一項の認可をしようとするときは、あらかじめ、公正取引委員会の同意を得なければならない。 

２  内閣総理大臣は、第百三条の規定による処分をしたとき、又は前条の規定による届出を受理したときは、遅滞なく、その旨を公正取引委員会に通知しなければならない。 

３  公正取引委員会は、第百二条第一項の認可を受けた共同行為の内容が同条第二項各号に適合するものでなくなったと認めるときは、内閣総理大臣に対し、第百三条の規定による処分をすべきことを請求することができる。 

４  公正取引委員会は、前項の規定による請求をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。 

（指定生命保険業務紛争解決機関との契約締結義務等）

第百五条の二 生命保険会社は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 

一  指定生命保険業務紛争解決機関（指定紛争解決機関であってその紛争解決等業務の種別が生命保険業務であるものをいう。以下この条において同じ。）が存在する場合 一の指定生命保険業務紛争解決機関との間で生命保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置 

二  指定生命保険業務紛争解決機関が存在しない場合 生命保険業務に関する苦情処理措置（顧客（顧客以外の保険契約者等を含む。以下この号において同じ。）からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を第三百八条の十三第三項第三号に掲げる者に行わせること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。次条、第二百七十二条の十三の二及び第二百九十九条の二において同じ。）及び紛争解決措置（顧客との紛争の解決を認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 （平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号 （定義）に規定する認証紛争解決手続をいう。）により図ること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。次条、第二百七十二条の十三の二及び第二百九十九条の二において同じ。） 

２  生命保険会社は、前項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定生命保険業務紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。 

３  第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。 

一  第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなったとき 第三百八条の二十三第一項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第三百八条の二十四第一項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 

二  第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定生命保険業務紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第三百八条の二十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定生命保険業務紛争解決機関の第三百八条の二第一項の規定による指定が第三百八条の二十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。） その認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 

三  第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなったとき 第三百八条の二第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 

（指定損害保険業務紛争解決機関との契約締結義務等）

第百五条の三 損害保険会社は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 

一  指定損害保険業務紛争解決機関（指定紛争解決機関であってその紛争解決等業務の種別が損害保険業務であるものをいう。以下この条において同じ。）が存在する場合 一の指定損害保険業務紛争解決機関との間で損害保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置 

二  指定損害保険業務紛争解決機関が存在しない場合 損害保険業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置 

２  損害保険会社は、前項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定損害保険業務紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。 

３  第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。 

一  第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなったとき 第三百八条の二十三第一項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第三百八条の二十四第一項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 

二  第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定損害保険業務紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第三百八条の二十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定損害保険業務紛争解決機関の第三百八条の二第一項の規定による指定が第三百八条の二十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。） その認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 

三  第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなったとき 第三百八条の二第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 

第四章 子会社等 

（保険会社の子会社の範囲等）

第百六条 保険会社は、次に掲げる会社（以下この条において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。 

一  生命保険会社 

二  損害保険会社 

二の二  少額短期保険業者 

三  銀行 

四  長期信用銀行法 （昭和二十七年法律第百八十七号）第二条 （定義）に規定する長期信用銀行（以下「長期信用銀行」という。） 

四の二  資金決済に関する法律第二条第三項 （定義）に規定する資金移動業者（第九号に掲げる会社に該当するものを除く。）のうち、資金移動業（同条第二項 に規定する資金移動業をいう。）その他内閣府令で定める業務を専ら営むもの（第二百七十一条の二十二第一項第四号の二において「資金移動専門会社」という。） 

五  金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項 （通則）に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）のほか、同法第三十五条第一項第一号 から第八号 まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲）に掲げる行為を行う業務その他の内閣府令で定める業務を専ら行うもの（以下「証券専門会社」という。） 

六  金融商品取引法第二条第十二項 （定義）に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第十一項 （定義）に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の内閣府令で定める業務を専ら行うもの（以下「証券仲介専門会社」という。）

イ 金融商品取引法第二条第十一項第一号 （定義）に掲げる行為

ロ 金融商品取引法第二条第十七項 （定義）に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号 ロ（定義）に規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。）

ハ 金融商品取引法第二十八条第八項第三号 又は第五号 （通則）に掲げる行為の委託の媒介

ニ 金融商品取引法第二条第十一項第三号 （定義）に掲げる行為

七  信託会社のうち、信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項 （兼営の認可）に規定する信託業務をいう。次項第八号イにおいて同じ。）を専ら営む会社（以下「信託専門会社」という。） 

八  保険業を行う外国の会社 

九  銀行業（銀行法第二条第二項 （定義等）に規定する銀行業をいう。以下同じ。）を営む外国の会社（前号に掲げる会社に該当するものを除く。） 

十  有価証券関連業を行う外国の会社（第八号に掲げる会社に該当するものを除く。） 

十一  信託業（信託業法第二条第一項 （定義）に規定する信託業をいう。以下同じ。）を営む外国の会社（第八号に掲げる会社に該当するものを除く。） 

十二  従属業務又は金融関連業務を専ら営む会社（従属業務を営む会社にあっては主として当該保険会社、その子会社（第一号、第二号及び第八号に掲げる者に限る。第十項において同じ。）その他これらに類する者として内閣府令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限るものとし、金融関連業務を営む会社であって次に掲げる業務の区分に該当する場合には、当該区分に定めるものに、それぞれ限るものとする。）

イ 銀行専門関連業務、証券専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの 当該会社の議決権について、当該保険会社の銀行子会社等が合算して、当該保険会社又はその子会社（銀行子会社等、証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該保険会社の証券子会社等が合算して、当該保険会社又はその子会社（銀行子会社等、証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該保険会社の信託子会社等が合算して、当該保険会社又はその子会社（銀行子会社等、証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの

ロ 銀行専門関連業務及び証券専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該会社の議決権について、当該保険会社の銀行子会社等が合算して、当該保険会社又はその子会社（銀行子会社等及び証券子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該保険会社の証券子会社等が合算して、当該保険会社又はその子会社（銀行子会社等及び証券子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの

ハ 銀行専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該会社の議決権について、当該保険会社の銀行子会社等が合算して、当該保険会社又はその子会社（銀行子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該保険会社の信託子会社等が合算して、当該保険会社又はその子会社（銀行子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの

ニ 証券専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該会社の議決権について、当該保険会社の証券子会社等が合算して、当該保険会社又はその子会社（証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該保険会社の信託子会社等が合算して、当該保険会社又はその子会社（証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの

ホ 銀行専門関連業務を営むもの（イ、ロ及びハに掲げるものを除く。） 当該会社の議決権について、当該保険会社の銀行子会社等が合算して、当該保険会社又はその子会社（銀行子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの

ヘ 証券専門関連業務を営むもの（イ、ロ及びニに掲げるものを除く。） 当該会社の議決権について、当該保険会社の証券子会社等が合算して、当該保険会社又はその子会社（証券子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの

ト 信託専門関連業務を営むもの（イ、ハ及びニに掲げるものを除く。） 当該会社の議決権について、当該保険会社の信託子会社等が合算して、当該保険会社又はその子会社（信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの

十三  新たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（当該会社の議決権を、当該保険会社又はその子会社のうち前号に掲げる会社で内閣府令で定めるもの（次条第七項において「特定子会社」という。）以外の子会社が、合算して、同条第一項に規定する基準議決権数を超えて保有していないものに限る。） 

十四  前各号及び次号に掲げる会社のみを子会社とする持株会社で内閣府令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。） 

十五  前各号に掲げる会社のみを子会社とする外国の会社であって、持株会社と同種のもの又は持株会社に類似するもの（当該会社になることを予定している会社を含み、前号に掲げる会社に該当するものを除く。） 

２  前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 

一  従属業務 保険会社又は前項第二号の二から第十一号までに掲げる会社の行う業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの 

二  金融関連業務 保険業、銀行業、有価証券関連業又は信託業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの 

三  銀行専門関連業務 専ら銀行業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの 

四  証券専門関連業務 専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの 

五  信託専門関連業務 専ら信託業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの 

六  銀行子会社等 保険会社の子会社である次に掲げる会社

イ 銀行（長期信用銀行を含む。以下この号において同じ。）又は銀行業を営む外国の会社

ロ イに掲げる会社を子会社とする前項第十四号又は第十五号に掲げる会社

ハ その他の会社であって、当該保険会社の子会社である銀行の子会社のうち内閣府令で定めるもの

七  証券子会社等 保険会社の子会社である次に掲げる会社

イ 証券専門会社、証券仲介専門会社又は有価証券関連業を行う外国の会社

ロ イに掲げる会社を子会社とする前項第十四号又は第十五号に掲げる会社

ハ その他の会社であって、当該保険会社の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち内閣府令で定めるもの

八  信託子会社等 保険会社の子会社である次に掲げる会社

イ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項 （兼営の認可）の認可を受けて信託業務を営む銀行（以下この号において「信託兼営銀行」という。）

ロ 信託専門会社又は信託業を営む外国の会社

ハ イ又はロに掲げる会社を子会社とする前項第十四号又は第十五号に掲げる会社

ニ その他の会社であって、当該保険会社の子会社である信託兼営銀行又は信託専門会社の子会社のうち内閣府令で定めるもの

３  第一項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、保険会社又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、保険会社又はその子会社による同項第十三号に掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由により当該保険会社の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該保険会社は、その子会社となった会社が当該事由（当該保険会社又はその子会社による同号に掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 

４  第一項の規定は、保険会社が、現に子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている同項第八号から第十二号までに掲げる会社（同号に掲げる会社にあっては、外国の会社に限る。第六項において同じ。）又は特例対象持株会社（持株会社（子会社対象会社を子会社としている会社に限る。）又は外国の会社であって持株会社と同種のもの若しくは持株会社に類似するもの（子会社対象会社を子会社としているものに限り、持株会社を除く。）をいう。第六項において同じ。）を子会社とすることにより子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とする場合には、適用しない。ただし、当該保険会社は、当該子会社対象会社以外の外国の会社が子会社となった日から五年を経過する日までに当該子会社対象会社以外の外国の会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 

５  保険会社は、前項ただし書の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合には、その子会社となった子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の承認を受けて、一年を限り、これらの期限を延長することができる。 

６  内閣総理大臣は、保険会社につき次の各号のいずれかに該当する場合に限り、前項の承認をするものとする。 

一  当該保険会社が、その子会社となった子会社対象会社以外の外国の会社又は当該会社を子会社としている第一項第八号から第十二号までに掲げる会社若しくは特例対象持株会社の本店又は主たる事務所の所在する国の金融市場又は資本市場の状況その他の事情に照らして、前項の期限までにその子会社となった子会社対象会社以外の外国の会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることができないことについてやむを得ない事情があると認められること。 

二  当該保険会社が子会社とした第一項第八号から第十二号までに掲げる会社又は特例対象持株会社の事業の遂行のため、当該保険会社がその子会社となった子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについてやむを得ない事情があると認められること。 

７  保険会社は、子会社対象会社のうち、第一項第一号から第十二号まで、第十四号又は第十五号に掲げる会社（従属業務（第二項第一号に掲げる従属業務をいう。以下この項及び第十項において同じ。）又は保険業に付随し、若しくは関連する業務として内閣府令で定めるものを専ら営む会社（従属業務を営む会社にあっては、主として当該保険会社の営む業務のためにその業務を営んでいる会社に限る。）を除く。以下この条及び次条第四項第一号において「子会社対象保険会社等」という。）を子会社としようとするときは、第百四十二条、第百六十七条第一項又は第百七十三条の六第一項の規定により事業の譲受け、合併又は会社分割の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 

８  前項の規定は、子会社対象保険会社等が、保険会社又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由により当該保険会社の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該保険会社は、その子会社となった子会社対象保険会社等を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象保険会社等が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 

９  第七項の規定は、保険会社が、その子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象保険会社等に限る。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。 

１０  第一項第十二号又は第七項の場合において、会社が主として保険会社、その子会社その他これらに類する者として内閣府令で定めるもの又は保険会社の行う業務のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、内閣総理大臣が定める。 

（保険会社等による議決権の取得等の制限）

第百七条 保険会社又はその子会社は、国内の会社（前条第一項第一号から第七号まで、第十二号及び第十四号に掲げる会社並びに特例対象会社を除く。以下この条において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。 

２  前項の規定は、保険会社又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。ただし、当該保険会社又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権については、当該保険会社があらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなった日から一年を超えてこれを保有してはならない。 

３  前項ただし書の場合において、内閣総理大臣がする同項の承認の対象には、保険会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、内閣総理大臣が当該承認をするときは、保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。 

４  保険会社又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に保有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であっても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。ただし、内閣総理大臣は、保険会社又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて保有することとなるときは、当該各号に規定する認可（第三号に該当する場合には、免許。次項において同じ。）をしてはならない。 

一  前条第七項の認可を受けて当該保険会社が子会社対象保険会社等を子会社としたとき（内閣府令で定める場合に限る。）。 その子会社とした日 

二  当該保険会社が第百四十二条の認可を受けて事業の譲受けをしたとき（内閣府令で定める場合に限る。）。 その事業の譲受けをした日 

三  第百七十三条の六第一項の認可を受けて共同新設分割（法人が他の法人と共同してする新設分割をいう。）により設立された会社が第三条第一項の免許を受けて当該保険会社になったとき。 その免許を受けた日 

四  当該保険会社が第百七十三条の六第一項の認可を受けて吸収分割により事業を承継したとき（内閣府令で定める場合に限る。）。 その吸収分割をした日 

五  第百六十七条第一項の認可を受けて当該保険会社が合併により設立されたとき。 その設立された日 

六  当該保険会社が第百六十七条第一項の認可を受けて合併をしたとき（当該保険会社が存続する場合に限る。）。 その合併をした日 

５  内閣総理大臣は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から五年を経過する日までに内閣総理大臣が定める基準に従って処分することを条件としなければならない。 

６  保険会社又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった場合には、その超える部分の議決権は、当該保険会社が取得し、又は保有するものとみなす。 

７  前各項の場合において、新たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、保険会社の子会社に該当しないものとみなす。 

８  第一項の「特例対象会社」とは、前条第一項第十三号に掲げる会社（保険会社の子会社であるものに限る。）と内閣府令で定める特殊の関係のある会社をいう。 

９  第二条第十五項の規定は、第一項から第七項までの場合において保険会社又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。 

第百八条  削除 

第五章 経理 

（事業年度）

第百九条 保険会社の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。 

（業務報告書等）

第百十条 保険会社は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。 

２  保険会社が子会社その他の当該保険会社と内閣府令で定める特殊の関係のある会社（以下この章及び次章において「子会社等」という。）を有する場合には、当該保険会社は、事業年度ごとに、前項の報告書のほか、当該保険会社及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。 

３  前二項の報告書の記載事項、提出期日その他これらの報告書に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 

（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）

第百十一条 保険会社は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを記載した説明書類を作成し、本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所その他これらに準ずる場所として内閣府令で定める場所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 

２  保険会社が子会社等を有する場合には、当該保険会社は、事業年度ごとに、前項の説明書類のほか、当該保険会社及び当該子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを当該保険会社及び当該子会社等につき連結して記載した説明書類を作成し、当該保険会社の本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所その他これらに準ずる場所として内閣府令で定める場所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 

３  前二項に規定する説明書類は、電磁的記録をもって作成することができる。 

４  第一項又は第二項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、保険会社の本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所その他これらに準ずる場所として内閣府令で定める場所において当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。この場合においては、第一項又は第二項に規定する説明書類を、第一項又は第二項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。 

５  前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項に規定する書類を公衆の縦覧に供する期間その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 

６  保険会社は、第一項又は第二項に規定する事項のほか、保険契約者その他の顧客が当該保険会社及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。 

（株式の評価の特例）

第百十二条 保険会社は、その所有する株式のうち市場価格のあるもの（第百十八条第一項に規定する特別勘定に属するものとして経理されたものを除く。以下この項において同じ。）の時価が当該株式の取得価額を超えるときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認可を受けて、当該株式について取得価額を超え時価を超えない価額を付すことができる。 

２  前項の規定による評価換えにより計上した利益は、内閣府令で定める準備金に積み立てなければならない。 

（事業費等の償却）

第百十三条 保険会社は、当該保険会社の成立後の最初の五事業年度の事業費に係る金額その他内閣府令で定める金額を、貸借対照表の資産の部に計上することができる。この場合において、当該保険会社は、定款で定めるところにより、当該計上した金額を当該保険会社の成立後十年以内に償却しなければならない。 

（契約者配当）

第百十四条 保険会社である株式会社は、契約者配当（保険契約者に対し、保険料及び保険料として収受する金銭を運用することによって得られる収益のうち、保険金、返戻金その他の給付金の支払、事業費の支出その他の費用に充てられないものの全部又は一部を分配することを保険約款で定めている場合において、その分配をいう。以下同じ。）を行う場合は、公正かつ衡平な分配をするための基準として内閣府令で定める基準に従い、行わなければならない。 

２  契約者配当に充てるための準備金の積立てその他契約者配当に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 

（価格変動準備金）

第百十五条 保険会社は、その所有する株式その他の価格変動による損失が生じ得るものとして内閣府令で定める資産（次項において「株式等」という。）について、内閣府令で定めるところにより計算した金額を価格変動準備金として積み立てなければならない。ただし、その全部又は一部の金額について積立てをしないことについて内閣総理大臣の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。 

２  前項の準備金は、株式等の売買等による損失（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による損失並びに償還損をいう。）の額が株式等の売買等による利益（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による利益（第百十二条第一項の規定による評価換えにより計上した利益を除く。）並びに償還益をいう。）の額を超える場合においてその差額のてん補に充てる場合を除くほか、取り崩してはならない。ただし、内閣総理大臣の認可を受けたときは、この限りでない。 

（責任準備金）

第百十六条 保険会社は、毎決算期において、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てなければならない。 

２  長期の保険契約で内閣府令で定めるものに係る責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準については、内閣総理大臣が必要な定めをすることができる。 

３  前二項に定めるもののほか、保険契約を再保険に付した場合における当該保険契約に係る責任準備金の積立方法その他責任準備金の積立てに関し必要な事項は、内閣府令で定める。 

（支払備金）

第百十七条 保険会社は、毎決算期において、保険金、返戻金その他の給付金（以下「保険金等」という。）で、保険契約に基づいて支払義務が発生したものその他これに準ずるものとして内閣府令で定めるものがある場合において、保険金等の支出として計上していないものがあるときは、支払備金を積み立てなければならない。 

２  前項の支払備金の積立てに関し必要な事項は、内閣府令で定める。 

（生命保険会社における保険契約者等の先取特権）

第百十七条の二 生命保険会社にあっては、保険契約者（再保険に係る保険契約者を除く。）は被保険者のために積み立てた金額につき、次に掲げる権利（再保険に係る権利を除く。）を有する者はその権利の額につき、それぞれ当該生命保険会社の総財産の上に先取特権を有する。 

一  保険金請求権 

二  損害をてん補することを請求する権利（前号に掲げるものを除く。） 

三  返戻金、剰余金、契約者配当に係る配当金その他の給付金（保険金を除く。）を請求する権利 

２  前項の先取特権の順位は、民法第三百六条第一号 （共益費用の先取特権）に掲げる先取特権に次ぐ。 

（特別勘定）

第百十八条 保険会社は、運用実績連動型保険契約その他の内閣府令で定める保険契約について、当該保険契約に基づいて運用する財産をその他の財産と区別して経理するための特別の勘定（以下この条において「特別勘定」という。）を設けなければならない。 

２  保険会社は、内閣府令で定める場合を除き、次に掲げる行為をしてはならない。 

一  特別勘定に属するものとして経理された財産を特別勘定以外の勘定又は他の特別勘定に振り替えること。 

二  特別勘定に属するものとして経理された財産以外の財産を当該特別勘定に振り替えること。 

３  特別勘定に属する財産の管理の方法その他特別勘定に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 

第百十九条  削除 

（保険計理人の選任等）

第百二十条 保険会社（生命保険会社及び内閣府令で定める要件に該当する損害保険会社に限る。第三項及び第百二十二条において同じ。）は、取締役会において保険計理人を選任し、保険料の算出方法その他の事項に係る保険数理に関する事項として内閣府令で定めるものに関与させなければならない。 

２  保険計理人は、保険数理に関して必要な知識及び経験を有する者として内閣府令で定める要件に該当する者でなければならない。 

３  保険会社は、保険計理人を選任したとき、又は保険計理人が退任したときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 

（保険計理人の職務）

第百二十一条 保険計理人は、毎決算期において、次に掲げる事項について、内閣府令で定めるところにより確認し、その結果を記載した意見書を取締役会に提出しなければならない。 

一  内閣府令で定める保険契約に係る責任準備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられているかどうか。 

二  契約者配当又は社員に対する剰余金の分配が公正かつ衡平に行われているかどうか。 

三  その他内閣府令で定める事項 

２  保険計理人は、前項の意見書を取締役会に提出した後、遅滞なく、その写しを内閣総理大臣に提出しなければならない。 

３  内閣総理大臣は、保険計理人に対し、前項の意見書の写しについてその説明を求め、その他その職務に属する事項について意見を求めることができる。 

４  前三項に定めるもののほか、第一項の意見書に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 

（保険計理人の解任）

第百二十二条 内閣総理大臣は、保険計理人が、この法律又はこの法律に基づく内閣総理大臣の処分に違反したときは、当該保険会社に対し、その解任を命ずることができる。 

（指定等）

第百二十二条の二 内閣総理大臣は、一般社団法人であって、次項に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、同項に規定する業務を行う者として指定することができる。 

一  業務を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すると認められること。 

二  前号に定めるもののほか、業務を公正かつ適確に実施することができるものであること。 

２  前項の規定により指定された法人（以下この条において「指定法人」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。 

一  保険数理の専門的知識及び技能を有する者の養成及び研修を行うこと。 

二  保険数理に関し、必要な調査研究を行い、統計を作成し、資料を収集し、又は情報の提供を行うこと。 

三  第百十六条第二項に規定する責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準その他の保険数理に関する事項に係る業務であって、内閣総理大臣から委託を受けたものを行うこと。 

四  前三号に掲げる業務に附帯する業務 

３  内閣総理大臣は、前項に規定する業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、指定法人に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 

４  内閣総理大臣は、第二項に規定する業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定法人に対し同項に規定する業務若しくは財産に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定法人の事務所に立ち入らせ、同項に規定する業務若しくは財産の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 

５  内閣総理大臣は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の指定（第二号及び次項において「指定」という。）を取り消すことができる。 

一  第二項に規定する業務を公正かつ適確に実施することができないと認められるとき。 

二  指定に関し不正の行為があったとき。 

三  第三項の規定による命令に違反したとき。 

６  前各項に定めるもののほか、指定の手続その他指定法人に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 

第六章 監督 

（事業方法書等に定めた事項の変更）

第百二十三条 保険会社は、第四条第二項第二号から第四号までに掲げる書類に定めた事項（保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で定める事項を除く。）を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 

２  保険会社は、前項に規定する書類に定めた事項を変更しようとする場合で、同項の内閣府令で定める事項を変更しようとするときは、あらかじめ当該変更しようとする旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 

（事業方法書等に定めた事項の変更の認可）

第百二十四条 内閣総理大臣は、前条第一項の認可の申請があったときは、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定める基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 

一  第四条第二項第二号及び第三号に掲げる書類に定めた事項 第五条第一項第三号イからホまでに掲げる基準 

二  第四条第二項第四号に掲げる書類に定めた事項 第五条第一項第四号イからハまでに掲げる基準 

（事業方法書等に定めた事項の変更の届出等）

第百二十五条 第百二十三条第二項の規定による届出があった場合には、内閣総理大臣が当該届出を受理した日の翌日から起算して九十日を経過した日に、当該届出に係る変更があったものとする。 

２  内閣総理大臣は、第百二十三条第二項の規定による届出に係る事項が第五条第一項第三号イからホまで又は第四号イからハまでに掲げる基準に適合していると認めるときは、前項に規定する期間を相当と認める期間に短縮することができる。この場合において、内閣総理大臣は、当該届出をした者に対し、遅滞なく、当該短縮後の期間を通知しなければならない。 

３  内閣総理大臣は、第百二十三条第二項の規定による届出に係る事項が第五条第一項第三号イからホまで又は第四号イからハまでに掲げる基準に適合するかどうかについて審査するため相当の期間を要し、当該審査が第一項に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、当該期間を相当と認める期間に延長することができる。この場合において、内閣総理大臣は、当該届出をした者に対し、遅滞なく、当該延長後の期間及び当該延長の理由を通知しなければならない。 

４  内閣総理大臣は、第百二十三条第二項の規定による届出に係る事項が第五条第一項第三号イからホまで又は第四号イからハまでに掲げる基準に適合しないと認めるときは、当該届出を受理した日の翌日から起算して九十日を経過する日までの期間（前項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間）内に限り、当該届出をした者に対し、期限を付して当該届出に係る事項について変更を命じ、又は当該届出の撤回を命ずることができる。 

（定款の変更の認可）

第百二十六条 保険会社の次に掲げる事項に係る定款の変更についての株主総会又は社員総会若しくは総代会の決議は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 

一  商号又は名称 

二  基金の償却に関する事項 

三  社員の退社事由 

四  総代の定数及び選出方法に関する事項 

五  第六十三条第一項の契約に関する事項 

六  第八十六条第五項の組織変更後株式会社における契約者配当に係る方針に関する事項 

七  第百八十二条の残余財産の処分に関する事項 

八  第二百四十条の五第五項の方針に関する事項 

（届出事項）

第百二十七条 保険会社は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 

一  保険業を開始したとき。 

二  第百六条第一項第十二号又は第十三号に掲げる会社（同条第七項の規定により子会社とすることについて認可を受けなければならないとされるものを除く。）を子会社としようとするとき（第百四十二条、第百六十七条第一項又は第百七十三条の六第一項の規定による認可を受けて事業の譲受け、合併又は会社分割をしようとする場合を除く。）。 

三  その子会社が子会社でなくなったとき（第百四十二条又は第百七十三条の六第一項の規定による認可を受けて事業の譲渡又は会社分割をした場合を除く。）、又は第百六条第七項に規定する子会社対象保険会社等に該当する子会社が当該子会社対象保険会社等に該当しない子会社になったとき。 

四  資本金の額又は基金の総額を増額しようとするとき。 

五  他に特段の定めのある事項以外の事項に係る定款の変更をしたとき。 

六  外国において支店若しくは従たる事務所又は駐在員事務所を設置しようとするとき。 

七  その総株主の議決権の百分の五を超える議決権が一の株主により取得又は保有されることとなったとき。 

八  その他内閣府令（金融破綻処理制度及び金融危機管理に係るものについては、内閣府令・財務省令）で定める場合に該当するとき。 

２  第二条第十五項の規定は、前項第七号に規定する一の株主が取得し、又は保有することとなった保険会社の議決権について準用する。 

（報告又は資料の提出）

第百二十八条 内閣総理大臣は、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、保険会社に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 

２  内閣総理大臣は、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該保険会社の子法人等（子会社その他保険会社がその経営を支配している法人として内閣府令で定めるものをいう。次項並びに次条第二項及び第三項において同じ。）又は当該保険会社から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。次項並びに同条第二項及び第三項において同じ。）に対し、当該保険会社の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 

３  保険会社の子法人等又は当該保険会社から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 

（立入検査）

第百二十九条 内閣総理大臣は、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該職員に、保険会社の営業所、事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 

２  内閣総理大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に、保険会社の子法人等若しくは当該保険会社から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該保険会社に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 

３  保険会社の子法人等又は当該保険会社から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による質問及び検査を拒むことができる。 

（健全性の基準）

第百三十条 内閣総理大臣は、保険会社又は保険会社及びその子会社等に係る次に掲げる額を用いて、保険会社の経営の健全性を判断するための基準として保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めることができる。 

一  資本金、基金、準備金その他の内閣府令で定めるものの額の合計額 

二  引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額として内閣府令で定めるところにより計算した額 

（事業方法書等に定めた事項の変更命令）

第百三十一条 内閣総理大臣は、保険会社の業務若しくは財産の状況に照らして、又は事情の変更により、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該保険会社に対し、その必要の限度において、第四条第二項第二号から第四号までに掲げる書類に定めた事項の変更を命ずることができる。 

（業務の停止等）

第百三十二条 内閣総理大臣は、保険会社の業務若しくは財産又は保険会社及びその子会社等の財産の状況に照らして、当該保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該保険会社に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して当該保険会社の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは当該保険会社の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。 

２  前項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であって、保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況によって必要があると認めるときにするものは、保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ内閣府令・財務省令で定めるものでなければならない。 

（免許の取消し等）

第百三十三条 内閣総理大臣は、保険会社が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該保険会社の業務の全部若しくは一部の停止若しくは取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人の解任を命じ、又は第三条第一項の免許を取り消すことができる。 

一  法令、法令に基づく内閣総理大臣の処分又は第四条第二項各号に掲げる書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき。 

二  当該免許に付された条件に違反したとき。 

三  公益を害する行為をしたとき。 

第百三十四条  内閣総理大臣は、保険会社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認めるときは、当該保険会社の第三条第一項の免許を取り消すことができる。 

第七章 保険契約の移転、事業の譲渡又は譲受け並びに業務及び財産の管理の委託  

第一節 保険契約の移転 

（保険契約の移転）

第百三十五条 保険会社は、この法律の定めるところに従い、他の保険会社（外国保険会社等を含む。以下この項において同じ。）との契約により保険契約を当該他の保険会社（以下この節において「移転先会社」という。）に移転することができる。 

２  前項の保険契約には、第百三十七条第一項の規定による公告の時において既に保険事故が発生している保険契約（当該保険事故に係る保険金の支払により消滅することとなるものに限る。）その他の政令で定める保険契約を含まないものとする。 

３  第一項の契約には、保険契約の移転とともにする保険会社の財産の移転に関する事項を定めなければならない。この場合においては、保険契約の移転をしようとする保険会社（以下この節において「移転会社」という。）は、同項の契約により移転するものとされる保険契約（第百三十八条第一項において「移転対象契約」という。）に係る保険契約者（以下この節において「移転対象契約者」という。）以外の当該移転会社の債権者の利益を保護するために必要と認められる財産を留保しなければならない。 

４  移転会社は、第一項の契約において、当該契約により移転するものとされる保険契約について、契約条項の軽微な変更で保険契約者の不利益とならないものを定めることができる。 

（保険契約の移転の決議）

第百三十六条 前条第一項の保険契約の移転をするには、移転会社及び移転先会社（外国保険会社等を除く。）において株主総会又は社員総会（総代会を設けているときは、総代会）（以下この章、次章及び第十章において「株主総会等」という。）の決議を必要とする。 

２  前項の場合には、会社法第三百九条第二項 （株主総会の決議）に定める決議又は第六十二条第二項 に定める決議によらなければならない。 

３  移転会社及び移転先会社は、第一項の決議をする場合には、会社法第二百九十九条第一項 （株主総会の招集の通知）（第四十一条第一項及び第四十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定による通知において、前条第一項の契約の要旨を示さなければならない。 

（保険契約の移転に係る書類の備置き等）

第百三十六条の二 移転会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）は、前条第一項の株主総会等の会日の二週間前から次条第一項の規定により公告された異議を述べるべき期間の最終日まで、第百三十五条第一項の契約に係る契約書その他の内閣府令で定める書類を各営業所又は各事務所に備え置かなければならない。 

２  移転会社の株主又は保険契約者は、その営業時間又は事業時間内に限り、前項の書類の閲覧を求め、又は移転会社の定める費用を支払ってその謄本若しくは抄本の交付を求めることができる。 

（保険契約の移転の公告等及び異議申立て）

第百三十七条 移転会社は、第百三十六条第一項の決議をした日から二週間以内に、第百三十五条第一項の契約の要旨、移転会社及び移転先会社の貸借対照表（外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表）並びに移転対象契約者で異議がある者は一定の期間内に異議を述べるべき旨その他内閣府令で定める事項を公告するとともに、移転対象契約者にこれらの事項を通知しなければならない。ただし、当該移転対象契約者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合は、当該通知をすることを要しない。 

２  前項の期間は、一月を下ってはならない。 

３  第一項の異議を述べるべき期間内に異議を述べた移転対象契約者の数が移転対象契約者の総数の十分の一（保険契約の全部に係る保険契約の移転である場合にあっては、五分の一）を超え、かつ、当該異議を述べた移転対象契約者の保険契約に係る債権（当該保険契約について、第一項の規定による公告の時において既に生じている保険金請求権等（第十七条第五項に規定する保険金請求権等をいう。）がある場合には、当該保険金請求権等を除く。）の額に相当する金額として内閣府令で定める金額が移転対象契約者の当該金額の総額の十分の一（保険契約の全部に係る保険契約の移転である場合にあっては、五分の一）を超えるときは、保険契約の移転をしてはならない。 

４  第一項の異議を述べるべき期間内に異議を述べた移転対象契約者の数又はその者の前項の内閣府令で定める金額が、同項に定める割合を超えないときは、当該移転対象契約者全員が当該保険契約の移転を承認したものとみなす。 

５  移転会社（保険契約の全部に係る保険契約の移転をしようとするものを除く。）は、第百三十九条第一項の規定による認可を受けた場合において、第一項の異議を述べ、かつ、保険契約が移転することとなる場合には解約する旨を申し入れた移転対象契約者がいるときは、保険契約の移転の前日までに、当該移転対象契約者に対し、被保険者のために積み立てた金額、未経過期間（当該保険契約に定めた保険期間のうち、当該保険契約が解約された時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料その他内閣府令で定める金額を払い戻さなければならない。 

（保険契約移転手続中の契約）

第百三十八条 移転会社は、第百三十六条第一項の決議後に移転対象契約を締結するときは、保険契約の移転をし、又はしないこととなった時までの間は、当該移転対象契約を締結する者に対し、次に掲げる事項を通知し、当該移転対象契約が移転する場合には移転先会社の保険契約者となることについてその承諾を得なければならない。 

一  第百三十五条第一項の契約の要旨 

二  移転会社及び移転先会社の貸借対照表（外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表） 

三  前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 

２  前項の承諾をした者は、前条の規定の適用については、移転対象契約者でないものとみなす。 

（保険契約の移転の認可）

第百三十九条 保険契約の移転は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 

２  内閣総理大臣は、前項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 

一  当該保険契約の移転が、保険契約者等の保護に照らして、適当なものであること。 

二  移転先会社が、当該保険契約の移転を受けた後に、その業務を的確、公正かつ効率的に遂行する見込みが確実であること。 

三  移転対象契約者以外の移転会社の債権者の利益を不当に害するおそれがないものであること。 

（保険契約の移転の公告等）

第百四十条 移転会社は、保険契約の移転後、遅滞なく、保険契約の移転をしたこと及び内閣府令で定める事項を公告しなければならない。保険契約の移転をしないこととなったときも、同様とする。 

２  移転先会社は、保険契約の移転を受けたときは、当該保険契約の移転後三月以内に、当該保険契約の移転に係る保険契約者に対し、その旨（第百三十五条第一項の契約において、当該保険契約の移転に係る保険契約について同条第四項に規定する軽微な変更を定めたときは、保険契約の移転を受けたこと及び当該軽微な変更の内容）を通知しなければならない。ただし、当該保険契約の移転に係る保険契約者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。 

３  移転会社が保険契約者に対して貸付金その他の債権を有しており、かつ、当該債権が第百三十五条第一項の契約により保険契約とともに移転先会社に移転することとされている場合において、第一項前段の規定による公告が当該会社の公告方法として定める時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法によりされたときは、当該保険契約者に対して民法第四百六十七条 （指名債権の譲渡の対抗要件）の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなす。この場合においては、当該公告の日付をもって確定日付とする。 

（保険契約の移転による入社）

第百四十一条 保険契約の移転がされた場合において、移転先会社が相互会社であるときは、当該保険契約の移転に係る移転対象契約者は、当該相互会社に入社する。ただし、移転先会社の定款において当該保険契約の移転に係る保険契約と同種の保険契約に係る保険契約者が社員とされていない場合は、この限りでない。 

第二節 事業の譲渡又は譲受け 

（事業の譲渡又は譲受けの認可）

第百四十二条 保険会社を全部又は一部の当事者とする事業の譲渡又は譲受けは、内閣府令で定めるものを除き、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 

（保険金信託業務を行う保険会社の特例）

第百四十三条 保険金信託業務を行う相互会社が保険契約の全部に係る保険契約の移転の決議をした場合で、当該保険金信託業務に係る事業の譲渡について社員総会（総代会を設けているときは、総代会）又は取締役会の決議をしたときは、当該相互会社は、当該決議をした日から二週間以内に、当該決議の要旨及び当該事業の譲渡に異議のある金銭信託の受益者（以下この条において「受益者」という。）は一定の期間内に異議を述べるべき旨を公告しなければならない。 

２  前項の期間は、一月を下ってはならない。 

３  受益者が第一項の期間内に異議を述べなかったときは、当該受益者は、当該事業の譲渡を承認したものとみなす。 

第三節 業務及び財産の管理の委託 

（業務及び財産の管理の委託）

第百四十四条 保険会社は、この法律の定めるところに従い、他の保険会社（外国保険会社等（内閣府令で定めるものを除く。）を含む。以下この項において同じ。）との契約により当該他の保険会社（以下この節において「受託会社」という。）にその業務及び財産の管理の委託をすることができる。 

２  前項の管理の委託をするには、当該管理の委託をする保険会社（以下この節において「委託会社」という。）及び受託会社（外国保険会社等を除く。）において株主総会等の決議を必要とする。 

３  前項の場合には、会社法第三百九条第二項 （株主総会の決議）に定める決議又は第六十二条第二項 に定める決議によらなければならない。 

４  第百三十六条第三項の規定は、第二項の決議をする場合について準用する。 

（業務及び財産の管理の委託の認可）

第百四十五条 前条第一項の管理の委託は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 

２  内閣総理大臣は、前項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 

一  当該管理の委託が、保険契約者等の保護に照らして、必要かつ適当なものであること。 

二  受託会社が、当該管理の委託に係る業務を的確、公正かつ効率的に遂行する見込みが確実であること。 

（公告及び登記）

第百四十六条 委託会社は、前条第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、第百四十四条第一項の契約（以下この節において「管理委託契約」という。）の要旨を公告し、かつ、当該管理の委託をした旨並びに受託会社の商号、名称又は氏名及びその本店若しくは主たる事務所又は日本における主たる店舗（第百八十七条第一項第四号に規定する日本における主たる店舗をいう。）を登記しなければならない。 

２  前項の登記は、委託会社の本店又は主たる事務所の所在地において行わなければならない。 

３  第一項の登記の申請書には、商業登記法第十八条 、第十九条（申請書の添付書面）及び第四十六条（添付書面の通則）（これらの規定を第六十七条において準用する場合を含む。）に定める書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  管理委託契約に係る契約書 

二  受託会社（外国保険会社等を除く。）の株主総会等の議事録 

（内部関係）

第百四十七条 この法律に別段の定めがある場合を除くほか、委託会社と受託会社との間の関係は、委任に関する規定に従う。 

（外部関係）

第百四十八条 受託会社が委託会社のために保険契約の締結その他の行為をするときは、委託会社のためにすることを表示しなければならない。 

２  前項の表示をしないでした行為は、受託会社が自己のためにしたものとみなす。 

３  会社法第十一条第一項 及び第三項 （支配人の代理権）の規定は、受託会社について準用する。この場合において、同条第一項 中「会社」とあるのは「保険業法第百四十四条第二項に規定する委託会社」と、「事業」とあるのは「業務及び財産」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

４  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条 （代表者の行為についての損害賠償責任）の規定は、委託会社について準用する。この場合において、同条 中「代表理事その他の代表者」とあるのは、「保険業法第百四十四条第一項に規定する受託会社」と読み替えるものとする。 

（管理委託契約の変更又は解除）

第百四十九条 管理委託契約に定めた事項の変更又は管理委託契約の解除をするには、委託会社及び受託会社（外国保険会社等を除く。）において株主総会等の決議を必要とする。 

２  前項の変更又は解除は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 

３  第百四十四条第三項及び第四項の規定は、第一項の決議をする場合について準用する。 

（管理委託契約の変更又は終了の公告等）

第百五十条 委託会社は、前条第二項の認可を受けたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。管理委託契約が同条第一項の解除以外の原因によって終了したときも、同様とする。 

２  第百四十六条第三項の規定は、管理委託契約に定める事項の変更又は管理委託契約の終了の登記をする場合について準用する。この場合において、同項中「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類（解除以外の原因による終了の場合にあっては、第一号に掲げる書類及びその終了の事由の発生を証する書面）」と、同項第一号中「管理委託契約」とあるのは「管理委託契約（変更の場合にあっては、変更後の管理委託契約）」と読み替えるものとする。 

第百五十一条  削除 

第八章 解散、合併、会社分割及び清算 

第一節 解散 

（解散の原因）

第百五十二条 保険業を営む株式会社に対する会社法第四百七十一条 （解散の事由）の規定の適用については、同条 中「次に」とあるのは、「第三号から第六号までに」とする。 

２  前項の規定により読み替えて適用する会社法第四百七十一条 の規定は、相互会社について準用する。この場合において、同条第三号 中「株主総会」とあるのは「社員総会（総代会を設けているときは、総代会）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

３  保険会社等は、第一項の規定により読み替えて適用する会社法第四百七十一条第三号 から第六号 まで（前項において準用する場合を含む。）に掲げる事由のほか、次に掲げる事由（保険業を営む株式会社にあっては、第二号に掲げる事由）により解散する。 

一  保険契約の全部に係る保険契約の移転 

二  第三条第一項の免許又は第二百七十二条第一項の登録の取消し 

（解散等の認可）

第百五十三条 次に掲げる事項は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 

一  保険会社等の解散についての株主総会等の決議 

二  保険業の廃止についての株主総会の決議 

三  保険業を営む株式会社を全部又は一部の当事者とする合併（第百六十七条第一項の合併を除く。次項において同じ。） 

２  内閣総理大臣は、前項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 

一  保険会社による認可の申請にあっては、当該決議に係る解散若しくは保険業の廃止又は当該合併が、当該保険会社の業務及び財産の状況に照らして、やむを得ないものであること。 

二  当該決議に係る解散若しくは保険業の廃止又は当該合併が、保険契約者等の保護に欠けるおそれのないものであること。 

３  内閣総理大臣は、第一項の認可の申請をした保険会社等（株式会社及び第六十三条第一項の定款の定めをしている相互会社に限る。）を保険者とする保険契約（当該申請の日において既に保険事故が発生している保険契約（当該保険事故に係る保険金の支払により消滅することとなるものに限る。）その他の政令で定める保険契約を除く。）がある場合には、第一項の認可をしないものとする。 

（解散等の公告）

第百五十四条 保険会社等は、前条第一項の認可を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨及び当該認可を受けた事項の内容を公告しなければならない。 

（保険契約の移転による解散の登記）

第百五十五条 第百五十二条第三項第一号に掲げる事由による解散の登記の申請書には、第六十七条において準用する商業登記法第十八条 、第十九条及び第四十六条並びに第百五十八条において準用する同法第七十一条第三項 に定める書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  第百三十五条第一項（第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）に規定する移転先会社（外国保険会社等を除く。）の株主総会等の議事録 

二  第百三十七条第一項（第二百五十一条第二項及び第三項の規定により読み替えて適用する場合並びに第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。次号において同じ。）の規定による公告をしたことを証する書面 

三  第百三十七条第一項の異議を述べるべき期間内に異議を述べた同項に規定する移転対象契約者の数又はその者の同条第三項（第二百五十一条第二項及び第三項の規定により読み替えて適用する場合並びに第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の内閣府令で定める金額が、第百三十七条第三項に定める割合を超えなかったことを証する書面 

四  第二百五十条第四項の公告をしたときは、これを証する書面 

（相互会社の解散の手続等）

第百五十六条 相互会社が解散の決議をする場合には、第六十二条第二項に定める決議によらなければならない。 

（解散に係る書面の備置き等）

第百五十六条の二 相互会社は、解散の決議に係る社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の会日の二週間前から当該決議の日（総代会において解散の決議をしたときは、次条第一項の規定による公告の日後一月を経過する日）まで、解散に関する議案その他の内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を各事務所に備え置かなければならない。 

２  相互会社の社員は、相互会社の事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該相互会社の定めた費用を支払わなければならない。 

一  前項の書面の閲覧の請求 

二  前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって相互会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

第百五十七条  相互会社は、総代会において解散の決議をしたときは、当該決議の日から二週間以内に、当該決議の要旨及び貸借対照表その他内閣府令で定める事項を公告しなければならない。 

２  前項の場合には、社員総数の千分の五以上に相当する数の社員（特定相互会社にあっては、第五十条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六月前から引き続き社員である者は、取締役に対し、当該決議に係る事項を会議の目的として、当該会議の目的たる事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。この場合において、当該請求は、同項の規定による公告の日から、一月以内にしなければならない。 

３  前項の場合において、同項の規定による請求があった日から六週間を経過する日までに総代会がした解散の決議を承認する旨の社員総会の決議がない場合には、当該総代会の決議は、その効力を失う。 

４  第百五十六条の規定は、前項の社員総会の決議について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

第百五十八条  会社法第九百二十六条 （解散の登記）並びに商業登記法第七十一条第一項 及び第三項 （解散の登記）の規定は、相互会社について準用する。この場合において、同項 中「会社法第四百七十八条第一項第一号 」とあるのは「保険業法第百八十条の四第一項第一号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

第二節 合併 

第一款 通則 

第百五十九条  相互会社は、他の相互会社又は保険業を営む株式会社と合併をすることができる。この場合においては、合併をする相互会社又は株式会社は、合併契約を締結しなければならない。 

２  前項の場合において、合併後存続する会社又は合併により設立する会社は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める会社でなければならない。 

一  相互会社と相互会社とが合併をする場合 相互会社 

二  相互会社と保険業を営む株式会社とが合併をする場合 相互会社又は保険業を営む株式会社 

第二款 合併契約 

（相互会社と相互会社との吸収合併契約）

第百六十条 相互会社と相互会社とが吸収合併（相互会社が他の相互会社又は株式会社とする合併であって、合併により消滅する相互会社又は株式会社の権利義務の全部を合併後存続する相互会社又は株式会社に承継させるものをいう。以下同じ。）をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  吸収合併後存続する相互会社（以下この節において「吸収合併存続相互会社」という。）及び吸収合併により消滅する相互会社（以下この節において「吸収合併消滅相互会社」という。）の名称及び住所 

二  吸収合併消滅相互会社の社員に対して交付すべき金銭の額を定めたときは、その定め 

三  吸収合併消滅相互会社の保険契約者の吸収合併後における権利に関する事項 

四  吸収合併がその効力を生ずる日 

五  その他内閣府令で定める事項 

（相互会社と相互会社との新設合併契約）

第百六十一条 相互会社と相互会社とが新設合併（二以上の相互会社又は二以上の相互会社及び株式会社がする合併であって、合併により消滅する相互会社又は株式会社の権利義務の全部を合併により設立する相互会社又は株式会社に承継させるものをいう。以下同じ。）をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  新設合併により消滅する相互会社（以下この節において「新設合併消滅相互会社」という。）の名称及び住所 

二  新設合併により設立する相互会社（以下この節において「新設合併設立相互会社」という。）の目的、名称及び主たる事務所の所在地 

三  前号に掲げるもののほか、新設合併設立相互会社の定款で定める事項 

四  新設合併設立相互会社の設立時取締役の氏名 

五  次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項

イ 新設合併設立相互会社が会計参与設置会社である場合 新設合併設立相互会社の設立時会計参与の氏名又は名称

ロ 新設合併設立相互会社が監査役設置会社である場合 新設合併設立相互会社の設立時監査役の氏名

ハ 新設合併設立相互会社が会計監査人設置会社である場合 新設合併設立相互会社の設立時会計監査人の氏名又は名称

六  新設合併消滅相互会社の社員に対して交付すべき金銭の額を定めたときは、その定め 

七  新設合併後における保険契約者の権利に関する事項 

八  その他内閣府令で定める事項 

２  新設合併設立相互会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項第四号に掲げる事項は、設立時監査等委員である設立時取締役とそれ以外の設立時取締役とを区別して定めなければならない。 

（相互会社が存続するときの株式会社と相互会社との吸収合併契約）

第百六十二条 株式会社と相互会社とが吸収合併をする場合において、吸収合併後存続する保険会社等が相互会社であるときは、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  吸収合併により消滅する株式会社（以下この節において「吸収合併消滅株式会社」という。）及び吸収合併存続相互会社の商号及び名称並びに住所 

二  吸収合併消滅株式会社の株主及び新株予約権者に対する補償の方法 

三  吸収合併存続相互会社の準備金に関する事項 

四  吸収合併消滅株式会社の保険契約者の吸収合併後における権利に関する事項 

五  吸収合併がその効力を生ずる日 

六  その他内閣府令で定める事項 

２  第六十八条第六項の規定は、前項の吸収合併の場合について準用する。この場合において、同条第六項中「第四項の準備金のほか、損失てん補準備金」とあるのは「損失てん補準備金」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

３  第七十二条第一項の規定は、第一項第一号の吸収合併消滅株式会社について準用する。この場合において、同条第一項中「第七十条第二項」とあるのは「第百六十五条の七第二項」と、「組織変更」とあるのは「吸収合併」と、「通知し、その承諾を得なければならない」とあるのは「通知しなければならない」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

４  第八十三条の規定は、第一項の吸収合併について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（相互会社を設立するときの株式会社と相互会社との新設合併契約）

第百六十三条 株式会社と相互会社とが新設合併をする場合において、新設合併により設立する保険会社等が相互会社であるときは、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  新設合併により消滅する株式会社（以下この節において「新設合併消滅株式会社」という。）及び新設合併消滅相互会社の商号及び名称並びに住所 

二  新設合併設立相互会社の目的、名称及び主たる事務所の所在地 

三  前号に掲げるもののほか、新設合併設立相互会社の定款で定める事項 

四  新設合併設立相互会社の設立時取締役の氏名 

五  次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項

イ 新設合併設立相互会社が会計参与設置会社である場合 新設合併設立相互会社の設立時会計参与の氏名又は名称

ロ 新設合併設立相互会社が監査役設置会社である場合 新設合併設立相互会社の設立時監査役の氏名

ハ 新設合併設立相互会社が会計監査人設置会社である場合 新設合併設立相互会社の設立時会計監査人の氏名又は名称

六  新設合併消滅株式会社の株主及び新株予約権者に対する補償の方法 

七  新設合併消滅相互会社の社員に対して交付すべき金銭の額を定めたときは、その定め 

八  新設合併設立相互会社の準備金に関する事項 

九  新設合併後における保険契約者の権利に関する事項 

十  その他内閣府令で定める事項 

２  新設合併設立相互会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項第四号に掲げる事項は、設立時監査等委員である設立時取締役とそれ以外の設立時取締役とを区別して定めなければならない。 

３  前条第二項の規定は第一項の新設合併の場合について、同条第三項の規定は新設合併消滅株式会社について、それぞれ準用する。この場合において、同項中「吸収合併」とあるのは「新設合併」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

４  第八十三条の規定は、第一項の新設合併について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（株式会社が存続するときの株式会社と相互会社との吸収合併契約）

第百六十四条 株式会社と相互会社とが吸収合併をする場合において、吸収合併後存続する保険会社等が株式会社であるときは、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  吸収合併後存続する株式会社（以下この節において「吸収合併存続株式会社」という。）及び吸収合併消滅相互会社の商号及び名称並びに住所 

二  吸収合併存続株式会社が吸収合併に際して吸収合併消滅相互会社の社員に対して株式等（株式又は金銭をいう。以下この節において同じ。）を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項

イ 当該株式等が吸収合併存続株式会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該吸収合併存続株式会社の資本金及び準備金の額に関する事項

ロ 当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法

三  前号に規定する場合には、吸収合併消滅相互会社の社員（吸収合併存続株式会社を除く。）に対する同号の株式等の割当てに関する事項 

四  吸収合併消滅相互会社の社員に対する株式の割当てにより生ずる一株に満たない端数に係る部分につき新たに発行する株式の売却の方法その他売却に関し内閣府令で定める事項 

五  前号の株式を買い受けるときは、買受けの方法その他当該買受けに関し内閣府令で定める事項 

六  吸収合併消滅相互会社の基金の拠出者に対して交付すべき金銭の額を定めたときは、その定め 

七  吸収合併消滅相互会社の保険契約者の吸収合併後における権利に関する事項 

八  合併剰余金額に関する事項 

九  吸収合併がその効力を生ずる日 

十  その他内閣府令で定める事項 

２  第八十九条第一項本文及び第二項の規定は、前項の吸収合併の場合について準用する。この場合において、同条第一項中「組織変更をする相互会社」とあるのは「吸収合併消滅相互会社」と、「効力発生日」とあるのは「第百六十四条第一項第九号の日」と、「組織変更計画」とあるのは「同項の吸収合併契約」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

３  第九十条の規定は第一項の吸収合併について、第百六十二条第三項の規定は吸収合併消滅相互会社について、それぞれ準用する。この場合において、第九十条第一項中「組織変更をする相互会社の社員は、組織変更計画」とあるのは「吸収合併消滅相互会社の社員は、第百六十四条第一項の吸収合併契約」と、「組織変更後株式会社」とあるのは「吸収合併存続株式会社」と、第百六十二条第三項中「第百六十五条の七第二項」とあるのは「第百六十五条の十七第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

４  第九十一条の規定は、吸収合併存続株式会社について準用する。この場合において、同条中「組織変更剰余金額」とあるのは「合併剰余金額」と、同条第一項中「第八十六条第四項第二号の定款で定める事項として、」とあるのは「定款で」と、同条第三項中「前条第二項」とあるのは「第百六十四条第三項において準用する前条第二項」と、同条第四項中「、組織変更」とあるのは「、第百六十四条第一項の吸収合併」と、「その他組織変更」とあるのは「その他当該吸収合併」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（株式会社を設立するときの株式会社と相互会社との新設合併契約）

第百六十五条 株式会社と相互会社とが新設合併をする場合において、新設合併により設立する保険会社等が株式会社であるときは、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  新設合併消滅会社（新設合併消滅株式会社及び新設合併消滅相互会社をいう。以下この節において同じ。）の商号及び名称並びに住所 

二  新設合併により設立する株式会社（以下この節において「新設合併設立株式会社」という。）の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数 

三  前号に掲げるもののほか、新設合併設立株式会社の定款で定める事項 

四  新設合併設立株式会社の設立に際して取締役となる者の氏名 

五  次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項

イ 新設合併設立株式会社が会計参与設置会社である場合 新設合併設立株式会社の設立に際して会計参与となる者の氏名又は名称

ロ 新設合併設立株式会社が監査役設置会社である場合 新設合併設立株式会社の設立に際して監査役となる者の氏名

ハ 新設合併設立株式会社が会計監査人設置会社である場合 新設合併設立株式会社の設立に際して会計監査人となる者の氏名又は名称

六  新設合併設立株式会社が新設合併に際して新設合併消滅株式会社の株主に対して交付するその株式に代わる当該新設合併設立株式会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法 

七  新設合併設立株式会社が新設合併に際して新設合併消滅相互会社の社員に対して交付する当該新設合併設立株式会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法 

八  新設合併設立株式会社の資本金及び準備金の額に関する事項 

九  新設合併消滅株式会社の株主（新設合併消滅株式会社及び新設合併消滅相互会社を除く。）又は新設合併消滅相互会社の社員（新設合併消滅株式会社及び新設合併消滅相互会社を除く。）に対する第六号又は第七号の株式の割当てに関する事項 

十  新設合併消滅相互会社の社員に対する株式の割当てにより生ずる一株に満たない端数に係る部分につき新たに発行する株式の売却の方法その他売却に関し内閣府令で定める事項 

十一  前号の株式を買い受けるときは、買受けの方法その他当該買受けに関し内閣府令で定める事項 

十二  新設合併消滅株式会社が新株予約権を発行しているときは、新設合併設立株式会社が新設合併に際して当該新株予約権の新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる当該新設合併設立株式会社の新株予約権又は金銭についての次に掲げる事項

イ 当該新設合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対して新設合併設立株式会社の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ロ イに規定する場合において、イの新設合併消滅株式会社の新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、新設合併設立株式会社が当該新株予約権付社債についての社債（会社法第二条第二十三号 （定義）に規定する社債をいう。ロにおいて同じ。）に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ハ イの新設合併消滅株式会社の新株予約権以外の当該新設合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対して金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法

十三  前号に規定する場合には、新設合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対する同号の新設合併設立株式会社の新株予約権又は金銭の割当てに関する事項 

十四  新設合併消滅株式会社の株主又は新設合併消滅相互会社の基金の拠出者若しくは社員に対して交付すべき金額を定めたときは、その定め 

十五  新設合併後における保険契約者の権利に関する事項 

十六  合併剰余金額に関する事項 

十七  その他内閣府令で定める事項 

２  新設合併設立株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項第四号に掲げる事項は、新設合併設立株式会社の設立に際して監査等委員となる者である新設合併設立株式会社の設立に際して取締役となる者とそれ以外の新設合併設立株式会社の設立に際して取締役となる者とを区別して定めなければならない。 

３  第一項に規定する場合において、新設合併消滅株式会社の全部又は一部が種類株式発行会社であるときは、新設合併消滅会社は、新設合併消滅株式会社の発行する種類の株式の内容に応じ、同項第六号に掲げる事項として次に掲げる事項を定めることができる。 

一  ある種類の株式の株主に対して新設合併設立株式会社の株式の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類 

二  前号に掲げる事項のほか、新設合併設立株式会社の株式の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容 

４  第一項に規定する場合には、同項第六号に掲げる事項についての定めは、新設合併消滅株式会社の株主（新設合併消滅株式会社、新設合併消滅相互会社及び前項第一号の種類の株式の株主を除く。）の有する株式の数（前項第二号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、各種類の株式の数）に応じて新設合併設立株式会社の株式を交付することを内容とするものでなければならない。 

５  第八十九条第一項本文及び第二項の規定は、第一項の新設合併の場合について準用する。この場合において、同条第一項中「組織変更をする相互会社」とあるのは「新設合併消滅相互会社」と、「効力発生日」とあるのは「新設合併設立株式会社の成立の日」と、「組織変更計画」とあるのは「第百六十五条第一項の新設合併契約」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

６  第九十条の規定は第一項の新設合併について、第百六十二条第三項の規定は新設合併消滅相互会社について、それぞれ準用する。この場合において、第九十条第一項中「組織変更をする相互会社の社員は、組織変更計画」とあるのは「新設合併消滅相互会社の社員は、第百六十五条第一項の新設合併契約」と、「組織変更後株式会社」とあるのは「新設合併設立株式会社」と、第百六十二条第三項中「第百六十五条の七第二項」とあるのは「第百六十五条の十七第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

７  第九十一条の規定は、新設合併設立株式会社について準用する。この場合において、同条中「組織変更剰余金額」とあるのは「合併剰余金額」と、同条第一項中「第八十六条第四項第二号」とあるのは「第百六十五条第一項第三号」と、同条第三項中「前条第二項」とあるのは「第百六十五条第六項において準用する前条第二項」と、同条第四項中「、組織変更」とあるのは「、第百六十五条第一項の新設合併」と、「その他組織変更」とあるのは「その他当該新設合併」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

第三款 合併の手続 

第一目 消滅株式会社の手続 

（合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）

第百六十五条の二 消滅株式会社（吸収合併消滅株式会社及び新設合併消滅株式会社をいう。以下この節において同じ。）は、次に掲げる日のいずれか早い日から合併がその効力を生ずる日（以下この節において「効力発生日」という。）までの間、合併契約の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を各営業所に備え置かなければならない。 

一  次条第一項の株主総会又は同条第五項の種類株主総会の日の二週間前の日 

二  第百六十五条の四第一項の規定による通知の日又は同条第二項の公告の日のいずれか早い日 

三  第百六十五条の七第二項の規定による公告の日 

２  消滅株式会社の株主及び保険契約者その他の債権者は、消滅株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該消滅株式会社の定めた費用を支払わなければならない。 

一  前項の書面の閲覧の請求 

二  前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって消滅株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

（合併契約の承認）

第百六十五条の三 消滅株式会社は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、合併契約の承認を受けなければならない。 

２  消滅株式会社が前項の規定による決議をする場合には、会社法第三百九条第二項 （株主総会の決議）の規定による決議によらなければならない。 

３  消滅株式会社は、第一項の規定による決議をする場合には、会社法第二百九十九条第一項 （株主総会の招集の通知）の通知において、合併契約の要領を示さなければならない。 

４  第二項の規定にかかわらず、消滅株式会社が公開会社（会社法第二条第五号 （定義）に規定する公開会社をいう。以下この節において同じ。）である場合において、消滅株式会社の株主に対して交付する株式等の全部又は一部が譲渡制限株式であるときは、第一項の決議は、同法第三百九条第三項 に定める決議によらなければならない。ただし、当該消滅株式会社が種類株式発行会社である場合は、この限りでない。 

５  新設合併消滅株式会社が種類株式発行会社である場合において、新設合併消滅株式会社の株主に対して交付する新設合併設立株式会社の株式の全部又は一部が譲渡制限株式であるときは、当該新設合併は、当該譲渡制限株式の割当てを受ける種類の株式（譲渡制限株式を除く。）の種類株主を構成員とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあっては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会）の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存しない場合は、この限りでない。 

６  新設合併消滅株式会社が前項の規定による決議をする場合には、会社法第三百二十四条第三項 （種類株主総会の決議）の規定による決議によらなければならない。 

（吸収合併又は新設合併をやめることの請求）

第百六十五条の三の二 吸収合併又は新設合併が法令又は定款に違反する場合において、消滅株式会社の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、消滅株式会社の株主は、消滅株式会社に対し、当該吸収合併又は新設合併をやめることを請求することができる。 

（株主等に対する通知等）

第百六十五条の四 消滅株式会社は、効力発生日の二十日前までに、その株主及び登録株式質権者並びにその新株予約権者及び登録新株予約権質権者に対し、合併をする旨並びに吸収合併存続相互会社又は合併により設立する保険業を営む株式会社若しくは相互会社（以下この節において「新設合併設立会社」という。）の商号又は名称及び住所を通知しなければならない。 

２  前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 

３  会社法第二百十九条第一項 （第六号に係る部分に限る。）、第二項（第四号に係る部分に限る。）及び第三項（株券の提出に関する公告等）、第二百二十条（株券の提出をすることができない場合）並びに第二百九十三条第一項（第三号に係る部分に限る。）（新株予約権証券の提出に関する公告等）の規定は、消滅株式会社について準用する。この場合において、同法第二百十九条第二項第四号 中「第七百四十九条第一項 に規定する吸収合併存続会社又は第七百五十三条第一項 に規定する新設合併設立会社」とあるのは「保険業法第百六十条第一号に規定する吸収合併存続相互会社又は同法第百六十五条の四第一項に規定する新設合併設立会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（株式買取請求権）

第百六十五条の五 次に掲げる株主は、消滅株式会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。 

一  合併契約を承認するための株主総会（種類株主総会を含む。以下この号において同じ。）に先立って当該合併に反対する旨を当該消滅株式会社に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該合併に反対した株主（当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。） 

二  当該株主総会において議決権を行使することができない株主 

２  会社法第七百八十五条第五項 から第九項 まで（反対株主の株式買取請求）、第七百八十六条（株式の価格の決定等）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第二項（第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十条の二（申立書の写しの送付等）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十二条の二（抗告状の写しの送付等）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、前項の規定による請求について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（新株予約権買取請求）

第百六十五条の六 消滅株式会社の新株予約権者は、消滅株式会社に対し、自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができる。 

２  会社法第七百八十七条第五項 から第十項 まで（新株予約権買取請求）、第七百八十八条（新株予約権の価格の決定等）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第二項（第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十条の二（申立書の写しの送付等）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十二条の二（抗告状の写しの送付等）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、前項の規定による請求について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（債権者の異議）

第百六十五条の七 消滅株式会社の保険契約者その他の債権者は、消滅株式会社に対し、合併について異議を述べることができる。 

２  消滅株式会社は、次に掲げる事項を官報及び当該消滅株式会社の定款で定めた公告方法により公告しなければならない。ただし、第四号の期間は、一月を下ることができない。 

一  合併をする旨 

二  吸収合併存続相互会社又は他の新設合併消滅会社（新設合併消滅株式会社及び新設合併消滅相互会社をいう。第百六十五条の十七第二項において同じ。）及び新設合併設立会社の商号又は名称及び住所 

三  消滅株式会社の計算書類に関する事項として内閣府令で定めるもの 

四  消滅株式会社の保険契約者その他の債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 

五  前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 

３  保険契約者その他の債権者が前項第四号の期間内に異議を述べなかったときは、当該保険契約者その他の債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。 

４  第七十条第四項から第八項までの規定は、第一項の規定による債権者の異議について準用する。この場合において、同条第四項及び第六項中「第二項第四号」とあるのは「第百六十五条の七第二項第四号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（吸収合併の効力発生日の変更）

第百六十五条の八 吸収合併消滅株式会社は、吸収合併存続相互会社との合意により、効力発生日を変更することができる。 

２  前項の場合には、吸収合併消滅株式会社は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあっては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。 

３  第一項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、この節の規定を適用する。 

第二目 吸収合併存続株式会社の手続 

（吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）

第百六十五条の九 吸収合併存続株式会社は、次に掲げる日のいずれか早い日から効力発生日後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を各営業所に備え置かなければならない。 

一  吸収合併契約について株主総会（種類株主総会を含む。）の決議によってその承認を受けなければならないときは、当該株主総会の日の二週間前の日 

二  第百六十五条の十二において準用する第百六十五条の四第一項の規定による通知の日又は第百六十五条の十二において準用する第百六十五条の四第二項の公告の日のいずれか早い日 

三  第百六十五条の十二において準用する第百六十五条の七第二項の規定による公告の日 

２  吸収合併存続株式会社の株主及び保険契約者その他の債権者は、吸収合併存続株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続株式会社の定めた費用を支払わなければならない。 

一  前項の書面の閲覧の請求 

二  前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併存続株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

（吸収合併契約の承認等）

第百六十五条の十 吸収合併存続株式会社は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。 

２  吸収合併存続株式会社が前項の規定による決議をする場合には、会社法第三百九条第二項 （株主総会の決議）の規定による決議によらなければならない。 

３  吸収合併存続株式会社は、第一項の規定による決議をする場合には、会社法第二百九十九条第一項 （株主総会の招集の通知）の通知において、吸収合併契約の要領を示さなければならない。 

４  承継する吸収合併消滅相互会社の資産に吸収合併存続株式会社の株式が含まれる場合には、取締役は、第一項の株主総会において、当該株式に関する事項を説明しなければならない。 

５  吸収合併存続会社が種類株式発行会社である場合において、吸収合併消滅相互会社の社員に交付する株式等が吸収合併存続株式会社の株式である場合には、吸収合併は、第百六十四条第一項第二号イの種類の株式（譲渡制限株式であって、会社法第百九十九条第四項 （募集事項の決定）の定款の定めがないものに限る。）の種類株主を構成員とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあっては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会）の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存しない場合は、この限りでない。 

６  吸収合併存続株式会社が前項の規定による決議をする場合には、会社法第三百二十四条第三項 （種類株主総会の決議）の規定による決議によらなければならない。 

（吸収合併契約の承認を要しない場合等）

第百六十五条の十一 前条第一項から第四項までの規定は、第一号に掲げる額の第二号に掲げる額に対する割合が五分の一（これを下回る割合を吸収合併存続株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えない場合には、適用しない。ただし、吸収合併消滅相互会社の社員に対して交付する株式等の全部又は一部が吸収合併存続株式会社の譲渡制限株式である場合であって、吸収合併存続株式会社が公開会社でないときは、この限りでない。 

一  次に掲げる額の合計額

イ 吸収合併消滅相互会社の社員に対して交付する吸収合併存続株式会社の株式の数に一株当たり純資産額（会社法第百四十一条第二項 （株式会社による買取りの通知）に規定する一株当たり純資産額をいう。）を乗じて得た額

ロ 吸収合併消滅相互会社の社員に対して交付する金銭の額

二  吸収合併存続株式会社の純資産額として内閣府令で定める方法により算定される額 

２  前項本文に規定する場合において、内閣府令で定める数の株式（前条第一項の株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）を有する株主が第百六十五条の十二において準用する第百六十五条の四第一項の規定による通知又は第百六十五条の十二において準用する第百六十五条の四第二項の公告の日から二週間以内に吸収合併に反対する旨を吸収合併存続株式会社に対し通知したときは、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。 

（吸収合併をやめることの請求）

第百六十五条の十一の二 吸収合併が法令又は定款に違反する場合において、吸収合併存続株式会社の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、吸収合併存続株式会社の株主は、吸収合併存続株式会社に対し、当該吸収合併をやめることを請求することができる。ただし、前条第一項本文に規定する場合（同項ただし書又は同条第二項に規定する場合を除く。）は、この限りでない。 

（準用規定）

第百六十五条の十二 第百六十五条の四、第百六十五条の五第二項及び第百六十五条の七並びに会社法第七百九十七条第一項 及び第二項 （反対株主の株式買取請求）の規定は、吸収合併存続株式会社について準用する。この場合において、第百六十五条の四第一項中「及び住所」とあるのは「、住所及び第百六十五条の十第四項に規定する場合にあっては同項の株式に関する事項」と、同法第七百九十七条第一項 ただし書中「第七百九十六条第二項 本文」とあるのは「保険業法第百六十五条の十一第一項本文」と、「第七百九十五条第二項各号に掲げる場合及び第七百九十六条第一項ただし書又は第三項」とあるのは「同項ただし書又は同条第二項」と、同条第二項第二号中「全ての株主（第七百九十六条第一項本文に規定する場合における当該特別支配会社を除く。）」とあるのは「全ての株主」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（吸収合併に関する書面等の備置き及び閲覧等）

第百六十五条の十三 吸収合併存続株式会社は、効力発生日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続株式会社が承継した吸収合併消滅相互会社の権利義務その他の吸収合併に関する事項として内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。 

２  吸収合併存続株式会社は、効力発生日から六月間、前項の書面又は電磁的記録を各営業所に備え置かなければならない。 

３  吸収合併存続株式会社の株主及び保険契約者その他の債権者は、吸収合併存続株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続株式会社の定めた費用を支払わなければならない。 

一  前項の書面の閲覧の請求 

二  前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併存続株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

第三目 新設合併設立株式会社の手続 

第百六十五条の十四  会社法第二編第一章 （第二十七条（第四号及び第五号を除く。）、第二十九条、第三十一条、第三十七条第三項、第三十九条、第六節及び第四十九条を除く。）（設立）の規定は、新設合併設立株式会社の設立については、適用しない。 

２  新設合併設立株式会社の定款は、新設合併消滅会社が作成する。 

３  前条の規定は、新設合併設立株式会社について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

第四目 消滅相互会社の手続 

（合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）

第百六十五条の十五 消滅相互会社（吸収合併消滅相互会社及び新設合併消滅相互会社をいう。以下この節において同じ。）は、次に掲げる日のいずれか早い日から効力発生日までの間、合併契約の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を各事務所に備え置かなければならない。 

一  次条第一項の社員総会（総代会を設けているときは、総代会。以下この款において同じ。）の日の二週間前の日 

二  第百六十五条の十七第二項の規定による公告の日 

２  消滅相互会社の保険契約者その他の債権者は、消滅相互会社に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該消滅相互会社の定めた費用を支払わなければならない。 

一  前項の書面の閲覧の請求 

二  前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって消滅相互会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

（合併契約の承認）

第百六十五条の十六 消滅相互会社は、効力発生日の前日までに、社員総会の決議によって、合併契約の承認を受けなければならない。 

２  消滅相互会社が前項の規定による決議をする場合には、第六十二条第二項の規定による決議によらなければならない。 

（吸収合併又は新設合併をやめることの請求）

第百六十五条の十六の二 吸収合併又は新設合併が法令又は定款に違反する場合において、消滅相互会社の社員が不利益を受けるおそれがあるときは、消滅相互会社の社員は、消滅相互会社に対し、当該吸収合併又は新設合併をやめることを請求することができる。 

（債権者の異議）

第百六十五条の十七 消滅相互会社の保険契約者その他の債権者は、消滅相互会社に対し、合併について異議を述べることができる。 

２  消滅相互会社は、次に掲げる事項を官報及び当該消滅相互会社の定款で定めた公告方法により公告しなければならない。ただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。 

一  合併をする旨 

二  吸収合併存続会社（吸収合併存続相互会社及び吸収合併存続株式会社をいう。以下この節において同じ。）又は他の新設合併消滅会社及び新設合併設立会社の商号又は名称及び住所 

三  消滅相互会社の保険契約者その他の債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 

四  前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 

３  保険契約者その他の債権者が前項第三号の期間内に異議を述べなかったときは、当該保険契約者その他の債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。 

４  第八十八条第四項から第七項まで及び第九項の規定は、第一項の規定による債権者の異議について準用する。この場合において、同条第四項及び第六項中「第二項第三号」とあるのは「第百六十五条の十七第二項第三号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（吸収合併の効力発生日の変更）

第百六十五条の十八 吸収合併消滅相互会社は、吸収合併存続会社との合意により、効力発生日を変更することができる。 

２  前項の場合には、吸収合併消滅相互会社は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあっては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。 

３  第一項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、この節の規定を適用する。 

第五目 吸収合併存続相互会社の手続 

（吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）

第百六十五条の十九 吸収合併存続相互会社は、次に掲げる日のいずれか早い日から効力発生日後六月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を各事務所に備え置かなければならない。 

一  次条において準用する第百六十五条の十六第一項の社員総会の日の二週間前の日 

二  次条において準用する第百六十五条の十七第二項の規定による公告の日 

２  吸収合併存続相互会社の保険契約者その他の債権者は、吸収合併存続相互会社に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続相互会社の定めた費用を支払わなければならない。 

一  前項の書面の閲覧の請求 

二  前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併存続相互会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

（準用規定）

第百六十五条の二十 第百六十五条の十六から第百六十五条の十七までの規定は、吸収合併存続相互会社について準用する。この場合において、第百六十五条の十六の二中「吸収合併又は新設合併」とあるのは「吸収合併」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（吸収合併に関する書面等の備置き及び閲覧等）

第百六十五条の二十一 吸収合併存続相互会社は、効力発生日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続相互会社が承継した吸収合併消滅相互会社又は吸収合併消滅株式会社の権利義務その他の吸収合併に関する事項として内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。 

２  吸収合併存続相互会社は、効力発生日から六月間、前項の書面又は電磁的記録を各事務所に備え置かなければならない。 

３  吸収合併存続相互会社の保険契約者その他の債権者は、吸収合併存続相互会社に対して、その事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続相互会社の定めた費用を支払わなければならない。 

一  前項の書面の閲覧の請求 

二  前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併存続相互会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

第六目 新設合併設立相互会社の手続 

第百六十五条の二十二  第二章第二節第二款（第二十三条（第一項第九号及び第四項を除く。）、第二十五条、第二十六条、第三十条の十第三項から第六項まで及び第八項並びに第三十条の十三第一項を除く。）の規定は、新設合併設立相互会社の設立については、適用しない。 

２  新設合併設立相互会社の定款は、新設合併消滅会社が作成する。 

３  前条の規定は、新設合併設立相互会社について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

第七目 株式会社の合併に関する特則 

（合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等に関する特則）

第百六十五条の二十三 保険業を営む株式会社が会社法第七百四十八条 （合併契約の締結）の合併をする場合（合併後存続する会社又は合併により設立する会社が保険業を営む株式会社である場合に限る。）における同法第七百八十二条第一項 、第七百九十四条第一項（吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）及び第八百三条第一項（新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）の規定の適用については、これらの規定中「事項」とあるのは「事項及び内閣府令で定める事項」と、「その本店」とあるのは「各営業所」とする。 

（債権者の異議に関する特則）

第百六十五条の二十四 会社法第七百四十八条 （合併契約の締結）の合併（合併後存続する会社又は合併により設立する会社が保険業を営む株式会社である場合に限る。）をする保険業を営む株式会社（以下この節において「会社法 合併会社」という。）の保険契約者その他の債権者は、会社法 合併会社に対し、合併について異議を述べることができる。 

２  前項の場合には、会社法 合併会社は、次に掲げる事項を官報及び当該会社法 合併会社の定款で定めた公告方法により公告しなければならない。ただし、第四号の期間は、一月を下ることができない。 

一  合併をする旨 

二  合併をする会社及び合併後存続する会社又は合併により設立する会社の商号及び住所 

三  前号に規定する会社の計算書類に関する事項として内閣府令で定めるもの 

四  会社法 合併会社の保険契約者その他の債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 

五  前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 

３  保険契約者その他の債権者が前項第四号の期間内に異議を述べなかったときは、当該保険契約者その他の債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。 

４  保険契約者その他の債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、会社法 合併会社は、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該合併をしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 

５  前項の規定は、保険契約者その他保険契約に係る権利を有する者の当該権利（保険金請求権等を除く。）については、適用しない。 

６  第二項第四号の期間内に異議を述べた保険契約者（同項の規定による公告の時において既に保険金請求権等が生じている保険契約（当該保険金請求権等に係る支払により消滅することとなるものに限る。）に係る保険契約者を除く。以下この項及び次項において同じ。）の数が保険契約者の総数の五分の一を超え、かつ、当該異議を述べた保険契約者の保険契約に係る債権（保険金請求権等を除く。）の額に相当する金額として内閣府令で定める金額が保険契約者の当該金額の総額の五分の一を超えるときは、合併の承認の決議は、効力を有しない。 

７  前各項の規定によりされた合併は、前項の異議を述べた保険契約者及び保険契約者に係る保険契約に係る権利（保険金請求権等を除く。）を有する者についても、その効力を生ずる。 

８  前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

９  会社法第七百八十九条 、第七百九十九条及び第八百十条（債権者の異議）の規定は、会社法 合併会社については、適用しない。 

第八目 合併後の公告等 

第百六十六条  合併後存続する保険会社等又は合併により設立する保険会社等は、合併後、遅滞なく、合併がされたこと及び内閣府令で定める事項を公告しなければならない。第百六十五条の七第二項（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百六十五条の十七第二項（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）又は前条第二項の規定による公告をした保険会社等が合併をしないこととなったときも、同様とする。 

２  合併後存続する保険会社等又は合併により設立する保険会社等は、合併の日から六月間、第百六十五条の七（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百六十五条の十七（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）又は前条に規定する手続の経過その他の合併に関する事項として内閣府令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を各営業所又は各事務所に備え置かなければならない。 

３  合併後存続する保険会社等又は合併により設立する保険会社等の株主及び保険契約者その他の債権者は、その営業時間内又は事業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該合併後存続する保険会社等又は合併により設立する保険会社等の定めた費用を支払わなければならない。 

一  前項の書面の閲覧の請求 

二  前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって合併後存続する保険会社等又は合併により設立する保険会社等の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

第四款 合併の効力の発生等  

（合併の認可）

第百六十七条 保険会社等の合併（保険会社等が合併後存続する場合又は保険会社等を合併により設立する場合に限る。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 

２  内閣総理大臣は、前項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 

一  当該合併が、保険契約者等の保護に照らして、適当なものであること。 

二  保険会社による認可の申請にあっては、当該合併が、保険会社相互の適正な競争関係を阻害するおそれのないものであること。 

三  当該合併後存続する保険会社等又は当該合併により設立する保険会社等が、合併後に、その業務を的確、公正かつ効率的に遂行する見込みが確実であること。 

３  内閣総理大臣は、第一項の認可の申請が保険会社と少額短期保険業者との合併に係るものであるときは、合併後存続する会社又は合併により設立される会社が保険会社でなければ、同項の認可をしてはならない。 

（みなし免許等）

第百六十八条 前条第一項の認可を受けて合併により設立される株式会社又は相互会社は、当該設立の時に、保険会社を当事者とする合併にあっては第三条第一項の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなし、保険会社を当事者としない合併にあっては第二百七十二条第一項の登録を受けたものとみなす。 

２  前項の免許は、合併により消滅する保険会社が受けていた第三条第一項の免許に係る同条第二項の免許の種類と同一の種類の免許とする。 

（合併の効力の発生等）

第百六十九条 吸収合併存続相互会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社（吸収合併消滅相互会社又は吸収合併消滅株式会社をいう。以下この節において同じ。）の権利義務を承継する。 

２  吸収合併消滅会社の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 

３  吸収合併消滅株式会社の株式及び新株予約権は、効力発生日に、消滅する。 

４  吸収合併消滅会社の保険契約者は、効力発生日に、吸収合併存続相互会社に入社する。ただし、吸収合併存続相互会社の定款で当該保険契約者の保険契約と同種の保険契約に係る保険契約者が社員とされていない場合は、この限りでない。 

５  前各項の規定は、第百六十五条の七若しくは第百六十五条の十七（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）の規定による手続が終了していない場合又は吸収合併を中止した場合には、適用しない。 

第百六十九条の二  新設合併設立相互会社は、その成立の日に、新設合併消滅会社の権利義務を承継する。 

２  新設合併消滅会社の保険契約者は、新設合併設立相互会社の成立の日に、新設合併設立相互会社に入社する。ただし、新設合併設立相互会社の定款で当該保険契約者の保険契約と同種の保険契約に係る保険契約者が社員とされていない場合は、この限りでない。 

３  新設合併消滅株式会社の株式及び新株予約権は、新設合併設立相互会社の成立の日に、消滅する。 

第百六十九条の三  吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。 

２  吸収合併消滅会社の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 

３  第百六十四条第一項第二号イに掲げる事項についての定めがある場合には、吸収合併消滅相互会社の社員は、効力発生日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号イの株式の株主となる。 

４  前三項の規定は、第百六十五条の十二において準用する第百六十五条の七若しくは第百六十五条の十七の規定による手続が終了していない場合又は吸収合併を中止した場合には、適用しない。 

第百六十九条の四  新設合併設立株式会社は、その成立の日に、新設合併消滅会社の権利義務を承継する。 

２  新設合併消滅会社の株主又は社員は、新設合併設立株式会社の成立の日に、第百六十五条第一項第九号に掲げる事項についての定めに従い、同項第六号又は第七号の株式の株主となる。 

３  新設合併消滅株式会社の新株予約権は、新設合併設立株式会社の成立の日に、消滅する。 

４  第百六十五条第一項第十二号イに規定する場合には、新設合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者は、新設合併設立株式会社の成立の日に、同項第十三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第十二号イの新設合併設立株式会社の新株予約権の新株予約権者となる。 

（合併の登記）

第百六十九条の五 相互会社又は株式会社が吸収合併をしたときは、その効力が生じた日から二週間以内に、その主たる事務所又は本店の所在地において、吸収合併消滅会社については解散の登記をし、吸収合併存続会社については変更の登記をしなければならない。 

２  二以上の相互会社又は株式会社が新設合併をする場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から二週間以内に、その主たる事務所又は本店の所在地において、新設合併消滅会社については解散の登記をし、新設合併設立会社については設立の登記をしなければならない。 

一  新設合併消滅会社が株式会社のみである場合 次に掲げる日のいずれか遅い日

イ 第百六十五条の三第一項の株主総会の決議の日

ロ 新設合併をするために種類株主総会の決議を要するときは、当該決議の日

ハ 第百六十五条の四第一項の規定による通知又は同条第二項の公告をした日から二十日を経過した日

ニ 第百六十五条の七の規定による手続が終了した日

ホ 新設合併消滅会社が合意により定めた日

二  新設合併消滅会社が相互会社のみである場合 次に掲げる日のいずれか遅い日

イ 第百六十五条の十六第一項の社員総会の決議の日

ロ 第百六十五条の十七の規定による手続が終了した日

ハ 新設合併消滅会社が合意により定めた日

三  新設合併消滅会社が株式会社及び相互会社である場合 前二号に定める日のいずれか遅い日 

３  前二項に規定する場合には、当該相互会社又は株式会社は、これらの規定に規定する日から三週間以内に、支店又は従たる事務所の所在地においても、これらの規定に規定する登記をしなければならない。ただし、第一項に規定する変更の登記は、会社法第九百三十条第二項 各号（支店の所在地における登記）（第六十四条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる事項に変更が生じた場合に限り、するものとする。 

（合併の登記の申請等）

第百七十条 第百五十九条第一項及び第百六十五条の二十三の合併による変更の登記の申請書には、商業登記法第十八条 、第十九条（申請書の添付書面）及び第四十六条（添付書面の通則）（これらの規定を第六十七条において準用する場合を含む。）並びに同法第八十条 （吸収合併の登記）（第三項において準用する場合を含む。）に定める書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  第百六十五条の七第二項（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百六十五条の十七第二項（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）又は第百六十五条の二十四第二項の規定による公告をしたことを証する書面 

二  消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社にあっては、第百六十五条の七第二項第四号（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）の期間内に異議を述べた保険契約者の数が第百六十五条の七第四項（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）において準用する第七十条第六項（第二百五十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合（以下この号において単に「第二百五十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合」という。）を含む。以下この号において同じ。）の保険契約者の総数の五分の一（第二百五十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合にあっては、十分の一）を超えなかったことを証する書面又はその者の第百六十五条の七第四項において準用する第七十条第六項の内閣府令で定める金額が第百六十五条の七第四項において準用する第七十条第六項の金額の総額の五分の一（第二百五十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合にあっては、十分の一）を超えなかったことを証する書面 

三  消滅相互会社又は吸収合併存続相互会社にあっては、第百六十五条の十七第二項第三号（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）の期間内に異議を述べた保険契約者の数が第百六十五条の十七第四項（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）において準用する第八十八条第六項（第二百五十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合（以下この号において単に「第二百五十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合」という。）を含む。以下この号において同じ。）の保険契約者の総数の五分の一（第二百五十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合にあっては、十分の一）を超えなかったことを証する書面又はその者の第百六十五条の十七第四項において準用する第八十八条第六項の内閣府令で定める金額が第百六十五条の十七第四項において準用する第八十八条第六項の金額の総額の五分の一（第二百五十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合にあっては、十分の一）を超えなかったことを証する書面 

四  会社法 合併会社にあっては、第百六十五条の二十四第二項第四号の期間内に異議を述べた保険契約者の数が同条第六項（第二百五十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合（以下この号において単に「第二百五十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合」という。）を含む。以下この号において同じ。）の保険契約者の総数の五分の一（第二百五十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合にあっては、十分の一）を超えなかったことを証する書面又はその者の第百六十五条の二十四第六項の内閣府令で定める金額が同項の金額の総額の五分の一（第二百五十五条第二項の規定により読み替えて適用する場合にあっては、十分の一）を超えなかったことを証する書面 

五  第二百五十四条第三項の規定による公告をしたときは、これを証する書面 

２  第百五十九条第一項及び第百六十五条の二十三の合併による設立の登記の申請書には、商業登記法第十八条 、第十九条及び第四十六条（これらの規定を第六十七条において準用する場合を含む。）並びに同法第八十一条 （新設合併の登記）（次項において準用する場合を含む。）に定める書類のほか、前項各号に掲げる書類を添付しなければならない。 

３  商業登記法第七十九条 から第八十三条 まで（合併の登記）の規定は、相互会社に関する登記について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（合併の無効の訴え）

第百七十一条 会社法第八百二十八条第一項 （第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項 （第七号及び第八号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）（被告）、第八百三十五条第一項（訴えの管轄）、第八百三十六条から第八百三十九条まで（担保提供命令、弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力）、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）（合併の無効判決の効力）、第八百四十六条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）並びに第九百三十七条第三項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第四項（裁判による登記の嘱託）の規定は第百五十九条第一項の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項 （非訟事件の管轄）、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十条の二（申立書の写しの送付等）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十二条の二（抗告状の写しの送付等）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項 の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第八百二十八条第二項第七号 及び第八号 中「社員等」とあるのは「相互会社の社員、取締役、監査役若しくは清算人（監査等委員会設置会社にあっては社員、取締役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては社員、取締役、執行役又は清算人）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

第百七十二条  削除 

第百七十三条  削除 

第三節 会社分割 

（保険業を営む株式会社の分割）

第百七十三条の二 保険業を営む株式会社（以下この節において「保険株式会社」という。）は、その会社分割（以下この節において「分割」という。）によりその保険契約を承継させる場合には、新設分割計画又は吸収分割契約（以下「分割計画等」という。）において、当該分割により承継させるものとする保険契約（第百七十三条の五第一項において「分割対象契約」という。）について、契約条項の軽微な変更で保険契約者の不利益とならないものを定めることができる。 

（分割に関する書面等の備置き及び閲覧等）

第百七十三条の三 分割の当事者である保険株式会社についての会社法第七百八十二条第一項 （吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）、第七百九十四条第一項（吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）及び第八百三条第一項（新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）の規定の適用については、これらの規定中「事項」とあるのは「事項及び内閣府令で定める事項」と、「その本店」とあるのは「各営業所」とする。 

（債権者の異議）

第百七十三条の四 保険株式会社が分割の当事者となる場合には、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める保険株式会社に対し、分割について異議を述べることができる。 

一  保険株式会社である吸収分割会社（吸収分割をする株式会社又は合同会社をいう。以下この条において同じ。）の保険契約者その他の債権者（会社法第七百八十九条第一項第二号 （債権者の異議）に定める債権者であるものに限る。） 当該吸収分割会社 

二  保険株式会社である吸収分割承継会社（吸収分割会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該吸収分割会社から承継する株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。以下同じ。）の保険契約者その他の債権者 当該吸収分割承継会社 

三  保険株式会社である新設分割会社（新設分割をする株式会社又は合同会社をいう。以下この条において同じ。）の保険契約者その他の債権者（会社法第八百十条第一項第二号 （債権者の異議）に定める債権者であるものに限る。） 当該新設分割会社 

２  前項の場合には、同項各号に定める保険株式会社（以下この条において「分割当事会社」という。）は、次に掲げる事項を官報及び当該分割当事会社が定款で定めた公告方法により公告し、かつ、知れている債権者（会社法第七百八十九条第三項 又は第八百十条第三項 に規定する債権者に限る。）（保険契約を承継させる分割である場合にあっては、前項第一号又は第三号に掲げる者のうち分割により承継させる保険契約に係る保険契約者及び当該知れている債権者）には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第四号の期間は、一月を下ることができない。 

一  分割をする旨 

二  次のイ又はロに掲げる分割の区分に応じ、当該イ又はロに定める会社の商号及び住所

イ 吸収分割 吸収分割会社及び吸収分割承継会社

ロ 新設分割 新設分割会社及び新設分割設立会社（新設分割により設立する株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。次条第一項において同じ。）

三  前号イ又はロに定める株式会社の計算書類に関する事項として内閣府令で定めるもの 

四  分割当事会社の保険契約者その他の債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 

五  前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 

３  保険契約者その他の債権者が前項第四号の期間内に異議を述べなかったときは、当該保険契約者その他の債権者は、当該分割について承認をしたものとみなす。 

４  保険契約者その他の債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、分割当事会社は、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該分割をしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 

５  前項の規定は、保険契約者その他保険契約に係る権利を有する者の当該権利（保険金請求権等を除く。）については、適用しない。 

６  第二項第四号の期間内に異議を述べた保険契約者（同項の規定による公告の時において既に保険金請求権等が生じている保険契約（当該保険金請求権等に係る支払により消滅することとなるものに限る。）に係る保険契約者を除く。以下この項及び次項において同じ。）の数が保険契約者（第一項の規定により異議を述べることができるものに限る。）の総数の十分の一（保険契約の全部を承継させる分割である場合にあっては、五分の一）を超え、かつ、当該異議を述べた保険契約者の保険契約に係る債権（保険金請求権等を除く。）の額に相当する金額として内閣府令で定める金額が保険契約者（同項の規定により異議を述べることができるものに限る。）の当該金額の総額の十分の一（保険契約の全部を承継させる分割である場合にあっては、五分の一）を超えるときは、分割は、その効力を有しない。 

７  前各項の規定によりされた分割は、前項の異議を述べた保険契約者及び保険契約者に係る保険契約に係る権利（保険金請求権等を除く。）を有する者についても、その効力を生ずる。 

８  第四項の規定にかかわらず、吸収分割会社又は新設分割会社（保険契約の全部を承継させる分割を行うものを除く。）は、第百七十三条の六第一項の規定による認可を受けた場合において、第二項の各別の催告をしなければならない保険契約者のうち、第一項の異議を述べ、かつ、保険契約が承継されることとなる場合には解約する旨を申し入れた保険契約者がいるときは、分割の前日までに、当該保険契約者に対し、被保険者のために積み立てた金額、未経過期間（当該保険契約に定めた保険期間のうち、当該保険契約が解約された時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料その他内閣府令で定める金額を払い戻さなければならない。 

９  前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

１０  会社法第七百八十九条 、第七百九十九条（債権者の異議）及び第八百十条の規定は、第一項各号に定める保険株式会社については、適用しない。 

１１  第一項に規定する場合における会社法第七百五十九条第二項 及び第三項 （株式会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等）、第七百六十一条第二項及び第三項（持分会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等）、第七百六十四条第二項及び第三項（株式会社を設立する新設分割の効力の発生等）、第七百六十六条第二項及び第三項（持分会社を設立する新設分割の効力の発生等）、第七百九十一条第一項第一号（吸収分割又は株式交換に関する書面等の備置き及び閲覧等）、第八百一条第二項（吸収合併等に関する書面等の備置き及び閲覧等）並びに第八百十一条第一項第一号（新設分割又は株式移転に関する書面等の備置き及び閲覧等）の規定の適用については、同法第七百五十九条第二項 、第七百六十一条第二項、第七百六十四条第二項及び第七百六十六条第二項中「の規定により異議」とあるのは「又は保険業法第百七十三条の四第一項の規定により異議」と、「）の各別の催告をしなければならないもの」とあるのは「）の各別の催告をしなければならないもの又は同法第百七十三条の四第二項の各別の催告をしなければならないもの（同項に規定する保険契約者を除く。）」と、同法第七百五十九条第二項及び第七百六十一条第二項中「第七百八十九条第二項の各別の催告」とあるのは「第七百八十九条第二項又は同法第百七十三条の四第二項の各別の催告」と、同法第七百六十四条第二項及び第七百六十六条第二項中「第八百十条第二項の各別の催告」とあるのは「第八百十条第二項又は同法第百七十三条の四第二項の各別の催告」と、同法第七百五十九条第三項及び第七百六十一条第三項中「第七百八十九条第一項第二号」とあるのは「第七百八十九条第一項第二号又は保険業法第百七十三条の四第一項」と、「同条第二項」とあるのは「第七百八十九条第二項又は同法第百七十三条の四第二項」と、同法第七百六十四条第三項及び第七百六十六条第三項中「第八百十条第一項第二号」とあるのは「第八百十条第一項第二号又は保険業法第百七十三条の四第一項」と、「同条第二項」とあるのは「第八百十条第二項又は同法第百七十三条の四第二項」と、同法第七百九十一条第一項第一号、第八百一条第二項及び第八百十一条第一項第一号中「法務省令」とあるのは「内閣府令」とする。 

１２  会社法第七百五十九条第二項 及び第三項 、第七百六十一条第二項及び第三項、第七百六十四条第二項及び第三項並びに第七百六十六条第二項及び第三項の規定は、保険契約に係る権利を有する者、第九十九条第三項に規定する保険金信託業務に係る金銭信託の受益者その他の政令で定める債権者については、適用しない。 

（分割手続中の契約）

第百七十三条の五 分割により保険契約を承継させる保険株式会社は、分割の決議後に分割対象契約を締結するときは、分割をし、又はしないこととなった時までの間は、当該分割対象契約を締結する者に対し、前条第二項第一号から第三号までに掲げる事項その他内閣府令で定める事項を通知し、当該分割対象契約が承継される場合には吸収分割承継会社又は新設分割設立会社の保険契約者となることについてその承諾を得なければならない。 

２  前項の承諾をした者は、前条の規定の適用については、保険契約者でないものとみなす。 

（保険株式会社の分割の認可）

第百七十三条の六 保険株式会社の分割は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 

２  内閣総理大臣は、前項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 

一  当該分割が、保険契約者等の保護に照らして、適当なものであること。 

二  保険会社による認可の申請にあっては、当該分割が、保険会社相互の適正な競争関係を阻害するおそれのないものであること。 

三  当該認可の申請をした保険株式会社が、分割後に、その業務を的確、公正かつ効率的に遂行する見込みが確実であること。 

３  内閣総理大臣は、第一項の認可の申請が保険会社の保険契約を承継させる分割に係るものであるときは、当該保険契約を承継する会社が保険会社でなければ、同項の認可をしてはならない。 

（分割の公告等）

第百七十三条の七 分割により保険契約を承継させる保険株式会社は、当該分割後、遅滞なく、当該分割により保険契約を承継させたこと及び内閣府令で定める事項を公告しなければならない。分割をしないこととなったときも、同様とする。 

２  分割により保険契約を承継した保険株式会社は、当該分割の日後三月以内に、当該分割による承継に係る保険契約者に対し、その旨（分割計画等において、当該分割による承継に係る保険契約について第百七十三条の二に規定する軽微な変更を定めたときは、当該分割により保険契約を承継したこと及び当該軽微な変更の内容）を通知しなければならない。 

３  分割により保険契約を承継させる保険株式会社が保険契約者に対して貸付金その他の債権を有しており、かつ、当該債権が分割計画等により保険契約を承継する保険株式会社に承継されることとされている場合において、第一項前段の規定による公告が時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法によりされたときは、当該保険契約者に対して民法第四百六十七条 （指名債権の譲渡の対抗要件）の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなす。この場合においては、当該公告の日付をもって確定日付とする。 

（分割の登記）

第百七十三条の八 新設分割による設立の登記の申請書には、商業登記法第十八条 、第十九条（申請書の添付書面）、第四十六条（添付書面の通則）、第八十六条（第八号を除く。）（会社分割の登記）及び第百九条第二項（第三号中同法第八十六条第八号 に掲げる書面に係る部分を除き、同法第百十六条第一項 及び第百二十五条 において準用する場合を含む。）（会社分割の登記）に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  第百七十三条の四第二項の規定による公告をしたことを証する書面 

二  第百七十三条の四第四項の異議を述べた保険契約者その他の債権者があるときは、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、相当の担保を提供し、若しくは当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託したこと又は当該分割をしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないことを証する書面 

三  第百七十三条の四第六項の異議を述べた保険契約者の数が同項の保険契約者の総数の十分の一（保険契約の全部を承継させる分割である場合にあっては、五分の一）を超えなかったことを証する書面又はその者の同項の内閣府令で定める金額が同項の金額の総額の十分の一（保険契約の全部を承継させる分割である場合にあっては、五分の一）を超えなかったことを証する書面 

２  吸収分割承継会社である株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社がする吸収分割による変更の登記の申請書には、商業登記法第十八条 、第十九条、第四十六条、第八十五条（保険株式会社に係る同条第三号又は第八号に掲げる書面に係る部分を除く。）（会社分割の登記）、第九十三条（添付書面の通則）（同法第百十一条 及び第百十八条 において準用する場合を含む。）及び第百九条第一項（第二号中同法第八十五条第八号 に掲げる書面に係る部分を除き、同法第百十六条第一項 及び第百二十五条 において準用する場合を含む。）に規定する書類のほか、前項各号に掲げる書類を添付しなければならない。 

第四節 清算 

（内閣総理大臣による清算人の選任及び解任）

第百七十四条 内閣総理大臣は、保険会社等が第百五十二条第一項の規定により読み替えて適用する会社法第四百七十一条第六号 （解散の事由）（第百五十二条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる事由によって解散したものであるときは利害関係人若しくは法務大臣の請求により又は職権で、第百八十条の四第一項又は同法第四百七十八条第一項 （清算人の就任）の規定により清算人となる者がないとき、及び保険会社等が第百八十条第二号又は同法第四百七十五条第二号 （清算の開始原因）に掲げる場合に該当することとなったものであるときは利害関係人の請求により又は職権で、清算人を選任する。 

２  保険業を営む株式会社に対する会社法第四百七十七条第四項 （株主総会以外の機関の設置）の規定の適用については、同項 中「大会社」とあるのは、「保険会社若しくは保険業法第二百七十二条の四第一項第一号ロに掲げる株式会社」とする。 

３  会社法第四百七十八条第二項 から第四項 までの規定は、保険業を営む株式会社については、適用しない。 

４  保険会社等が第三条第一項の免許又は第二百七十二条第一項の登録の取消しによって解散したときは、第百八十条の四第一項又は会社法第四百七十八条第一項 の規定にかかわらず、内閣総理大臣が清算人を選任する。 

５  第八条の二第二項の規定は、保険業を営む株式会社の清算人について準用する。 

６  保険業を営む株式会社に対する会社法第四百七十八条第八項 において準用する同法第三百三十一条第一項第三号 （取締役の資格等）の規定の適用については、同号 中「この法律」とあるのは、「保険業法、この法律」とする。 

７  内閣総理大臣は、第一項、第四項又は第九項の規定により清算人を選任する場合には、その清算人の中から清算に係る株式会社又は相互会社（以下この節において「清算保険会社等」という。）を代表する清算人（以下この節において「代表清算人」という。）を定めることができる。 

８  清算人（内閣総理大臣が選任した者及び特別清算の場合の清算人を除く。）は、その就職の日から二週間以内に次に掲げる事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。ただし、その間に特別清算が開始した場合は、この限りでない。 

一  解散の事由（第百八十条第二号又は会社法第四百七十五条第二号 に掲げる場合に該当することとなった清算保険会社等にあっては、その旨）及びその年月日 

二  清算人の氏名及び住所 

９  内閣総理大臣は、保険会社等の清算（特別清算を除く。）の場合において、重要な事由があると認めるときは、清算人を解任することができる。この場合において、内閣総理大臣は、清算人を選任することができる。 

１０  保険業を営む株式会社の清算の場合における会社法第四百七十九条 （清算人の解任）の規定の適用については、同条第一項 中「前条第二項から第四項までの規定により裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と、同条第二項中「清算人」とあるのは「清算人（内閣総理大臣が選任した者を除く。）」とする。 

１１  商業登記法第七十三条第一項 及び第三項 （清算人の登記）並びに第七十四条第一項 （清算人に関する変更の登記）（第百八十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、内閣総理大臣が選任した清算人について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

１２  第九項の規定により内閣総理大臣が清算人を解任する場合においては、内閣総理大臣は、清算保険会社等の本店又は主たる事務所の所在地の登記所にその旨の登記を嘱託しなければならない。 

（内閣総理大臣の選任する清算人の報酬）

第百七十五条 前条第一項、第四項又は第九項の規定により選任された清算人は、清算保険会社等から報酬を受けることができる。 

２  前項の報酬の額は、内閣総理大臣が定める。 

（決算書類等の提出）

第百七十六条 清算保険会社等の清算人（特別清算の場合の清算人を除く。）は、会社法第四百九十二条第三項 （財産目録等の作成等）若しくは第四百九十七条第二項 （貸借対照表等の定時株主総会への提出等）（これらの規定を第百八十条の十七において準用する場合を含む。）又は第五百七条第三項 （清算事務の終了等）（第百八十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定により株主総会等においてこれらの規定に規定するものについて承認を得たときは、遅滞なく、これらの規定に規定するもの（電磁的記録で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされているときは、内閣府令で定める電磁的記録又は当該電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書面）を内閣総理大臣に提出しなければならない。 

（解散後の保険契約の解除）

第百七十七条 保険会社等が、第百五十二条第一項の規定により読み替えて適用する会社法第四百七十一条第三号 若しくは第六号 （解散の事由）（第百五十二条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる事由又は第百五十二条第三項第二号 に掲げる事由によって解散したときは、保険契約者は、将来に向かって保険契約の解除をすることができる。 

２  前項の場合において、保険契約者が同項の規定による保険契約の解除をしなかったときは、当該保険契約は、解散の日から三月を経過した日にその効力を失う。 

３  前二項の場合においては、清算保険会社等は、被保険者のために積み立てた金額、未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、当該保険契約が解除され、又は効力を失った時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料その他内閣府令で定める金額を保険契約者に払い戻さなければならない。 

（債権申出期間中の弁済の許可）

第百七十八条 保険業を営む株式会社の清算の場合における会社法第五百条 （債務の弁済の制限）の規定の適用については、同条第二項 中「裁判所」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。 

（清算の監督命令）

第百七十九条 内閣総理大臣は、保険会社等の清算（特別清算を除く。）の場合において、必要があると認めるときは、当該清算保険会社等に対し、財産の供託その他清算の監督上必要な措置を命ずることができる。 

２  第百二十八条第一項、第百二十九条第一項、第二百七十二条の二十二第一項及び第二百七十二条の二十三第一項の規定は、前項の場合において、内閣総理大臣が清算保険会社等の清算の監督上必要があると認めるときについて準用する。 

（相互会社の清算の開始原因）

第百八十条 相互会社は、次に掲げる場合には、この節の定めるところにより、清算をしなければならない。 

一  解散した場合（第百五十二条第二項において準用する会社法第四百七十一条第四号 に掲げる事由によって解散した場合及び破産手続開始の決定により解散した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。） 

二  設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合 

（清算相互会社の能力）

第百八十条の二 前条の規定により清算をする相互会社（以下この節において「清算相互会社」という。）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。 

（清算相互会社の社員総会及び総代会以外の機関）

第百八十条の三 清算相互会社は、一人又は二人以上の清算人及び監査役を置かなければならない。 

２  清算相互会社は、定款の定めによって、清算人会又は監査役会を置くことができる。 

３  監査役会を置く旨の定款の定めがある清算相互会社は、清算人会を置かなければならない。 

４  第百八十条各号に掲げる場合に該当することとなった時において監査等委員会設置会社であった清算相互会社においては、監査等委員である取締役が監査役となる。 

５  第百八十条各号に掲げる場合に該当することとなった時において指名委員会等設置会社であった清算相互会社においては、監査委員が監査役となる。 

６  第五十一条の規定は、清算相互会社については、適用しない。 

（清算人の就任）

第百八十条の四 次に掲げる者は、清算相互会社の清算人となる。 

一  取締役（次号又は第三号に掲げる者がある場合を除く。） 

二  定款で定める者 

三  社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の決議によって選任された者 

２  第百八十条各号に掲げる場合に該当することとなった時において監査等委員会設置会社であった清算相互会社における前項第一号の規定の適用については、同号中「取締役」とあるのは、「監査等委員である取締役以外の取締役」とする。 

３  第百八十条各号に掲げる場合に該当することとなった時において指名委員会等設置会社であった清算相互会社における第一項第一号の規定の適用については、同号中「取締役」とあるのは、「監査委員以外の取締役」とする。 

４  第五十三条の五第三項の規定にかかわらず、第百八十条各号に掲げる場合に該当することとなった時において監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社であった清算相互会社である監査役会設置会社においては、監査役は、三人以上で、そのうち半数以上は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものでなければならない。 

一  その就任の前十年間当該監査等委員会設置会社若しくは指名委員会等設置会社又はその実質子会社の取締役（社外取締役を除く。）、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。次号において同じ。）若しくは執行役又は支配人その他の使用人であったことがないこと。 

二  その就任の前十年内のいずれかの時において当該監査等委員会設置会社若しくは指名委員会等設置会社又はその実質子会社の社外取締役又は監査役であったことがある者にあっては、当該社外取締役又は監査役への就任の前十年間当該監査等委員会設置会社若しくは指名委員会等設置会社又はその実質子会社の取締役（社外取締役を除く。）、会計参与若しくは執行役又は支配人その他の使用人であったことがないこと。 

三  第五十三条の五第三項第三号に掲げる要件 

５  第八条の二第二項、第五十三条及び第五十三条の二第一項の規定は清算相互会社の清算人について、同条第四項の規定は清算人会設置相互会社（清算人会を置く清算相互会社をいう。以下この節において同じ。）における清算人について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（清算人の解任）

第百八十条の五 清算相互会社の清算人（第百七十四条第一項、第四項及び第九項の規定により内閣総理大臣が選任した者を除く。）は、いつでも、社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の決議によって解任することができる。 

２  重要な事由があるときは、裁判所は、社員総数の千分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上又は三千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、第三十八条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）であって六月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き社員である者（総代会を設けているときは、これらの者又は九名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の総代）の申立てにより、前項の清算人を解任することができる。 

３  会社法第八百六十八条第一項 （非訟事件の管轄）、第八百七十条第一項（第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十五条（非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は前項の規定による申立てについて、同法第九百三十七条第一項 （第二号ホ及び第三号イに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は前項の規定による第一項の清算人の解任の裁判について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

４  第五十三条の十二第一項から第三項までの規定並びに会社法第八百六十八条第一項 、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条、第八百七十六条及び第九百三十七条第一項（第二号ロ及びハに係る部分に限る。）の規定は、第一項の清算人について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（監査役の任期）

第百八十条の六 第五十三条の六の規定は、清算相互会社の監査役については、適用しない。 

（清算人の職務）

第百八十条の七 清算相互会社の清算人は、次に掲げる職務を行う。 

一  現務の結了 

二  債権の取立て及び債務の弁済 

三  残余財産の分配 

（業務の執行）

第百八十条の八 清算人は、清算相互会社（清算人会設置相互会社を除く。以下この条において同じ。）の業務を執行する。 

２  清算人が二人以上ある場合には、清算相互会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、清算人の過半数をもって決定する。 

３  前項の場合には、清算人は、次に掲げる事項についての決定を各清算人に委任することができない。 

一  支配人の選任及び解任 

二  従たる事務所の設置、移転及び廃止 

三  第四十一条第一項又は第四十九条第一項において準用する会社法第二百九十八条第一項 各号に掲げる事項 

四  清算人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他清算相互会社の業務の適正を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制の整備 

４  会社法第三百五十三条 から第三百五十六条 まで（株式会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表、表見代表取締役、忠実義務、競業及び利益相反取引の制限）、第三百五十七条第一項及び第二項（取締役の報告義務）、第三百六十条第一項（株主による取締役の行為の差止め）並びに第三百六十一条第一項及び第四項（取締役の報酬等）の規定は、清算人（同条の規定については、第百七十四条第一項、第四項又は第九項の規定により内閣総理大臣が選任したものを除く。）について準用する。この場合において、同法第三百五十三条 中「第三百四十九条第四項 」とあるのは「保険業法第百八十条の九第五項において準用する第三百四十九条第四項」と、同法第三百五十四条中「代表取締役」とあるのは「代表清算人」と、同法第三百六十条第一項中「株式を有する株主」とあるのは「社員である者」と、「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（清算相互会社の代表）

第百八十条の九 清算人は、清算相互会社を代表する。ただし、他に代表清算人その他清算相互会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。 

２  前項本文の清算人が二人以上ある場合には、清算人は、各自、清算相互会社を代表する。 

３  清算相互会社（清算人会設置相互会社を除く。）は、定款、定款の定めに基づく清算人（第百七十四条第一項、第四項又は第九項の規定により内閣総理大臣が選任した者を除く。以下この項において同じ。）の互選又は社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の決議によって、清算人の中から代表清算人を定めることができる。 

４  第百八十条の四第一項第一号の規定により取締役が清算人となる場合において、代表取締役を定めていたときは、当該代表取締役が代表清算人となる。 

５  会社法第三百四十九条第四項 及び第五項 （株式会社の代表）並びに第三百五十一条 （代表取締役に欠員を生じた場合の措置）の規定は清算相互会社の代表清算人について、同法第三百五十二条 （取締役の職務を代行する者の権限）の規定は民事保全法 （平成元年法律第九十一号）第五十六条 （法人の代表者の職務執行停止の仮処分等の登記の嘱託）に規定する仮処分命令により選任された清算相互会社の清算人又は代表清算人の職務を代行する者について、会社法第八百六十八条第一項 （非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は清算相互会社の清算人又は代表清算人について、同法第九百三十七条第一項 （第二号ロ及びハに係る部分に限る。）（裁判による登記の嘱託）の規定は清算相互会社の一時代表清算人の職務を行うべき者について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（清算相互会社についての破産手続の開始）

第百八十条の十 清算相互会社の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。 

２  清算人は、清算相互会社が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。 

３  前項に規定する場合において、清算相互会社が既に債権者に支払ったものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。 

（清算人の清算相互会社に対する損害賠償責任）

第百八十条の十一 清算人は、その任務を怠ったときは、清算相互会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 

２  清算人が第百八十条の八第四項において準用する会社法第三百五十六条第一項 の規定に違反して同項第一号 の取引をしたときは、当該取引により清算人又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。 

３  第百八十条の八第四項において準用する会社法第三百五十六条第一項第二号 又は第三号 の取引によって清算相互会社に損害が生じたときは、次に掲げる清算人は、その任務を怠ったものと推定する。 

一  第百八十条の八第四項において準用する会社法第三百五十六条第一項 の清算人 

二  清算相互会社が当該取引をすることを決定した清算人 

三  当該取引に関する清算人会の承認の決議に賛成した清算人 

４  第五十三条の三十四及び会社法第四百二十八条第一項 （取締役が自己のためにした取引に関する特則）の規定は、清算相互会社の清算人の第一項の責任について準用する。この場合において、同条第一項 中「第三百五十六条第一項第二号 （第四百十九条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「保険業法第百八十条の八第四項において準用する第三百五十六条第一項第二号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（清算人の第三者に対する損害賠償責任）

第百八十条の十二 清算相互会社の清算人がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該清算人は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 

２  前項の清算人が、次に掲げる行為をしたときも、同項と同様とする。ただし、当該清算人が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。 

一  社債（第六十一条に規定する社債をいう。）を引き受ける者の募集をする際に通知しなければならない重要な事項についての虚偽の通知又は当該募集のための当該清算相互会社の事業その他の事項に関する説明に用いた資料についての虚偽の記載若しくは記録 

二  第百八十条の十七において準用する会社法第四百九十二条第一項 に規定する財産目録等並びに第百八十条の十七 において準用する同法第四百九十四条第一項 の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 

三  虚偽の登記 

四  虚偽の公告 

（清算人及び監査役の連帯責任）

第百八十条の十三 清算人又は監査役が清算相互会社又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の清算人又は監査役も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。 

２  前項の場合には、第五十三条の三十六において準用する会社法第四百三十条 の規定は、適用しない。 

（清算人会の権限等）

第百八十条の十四 清算相互会社の清算人会は、すべての清算人で組織する。 

２  清算人会は、次に掲げる職務を行う。 

一  清算人会設置相互会社の業務執行の決定 

二  清算人の職務の執行の監督 

三  代表清算人の選定及び解職 

３  清算人会は、清算人の中から代表清算人を選定しなければならない。ただし、他に代表清算人があるときは、この限りでない。 

４  清算人会は、その選定した代表清算人及び第百八十条の九第四項の規定により代表清算人となった者を解職することができる。 

５  第百七十四条第七項の規定により内閣総理大臣が清算相互会社の代表清算人を定めたときは、清算人会は、代表清算人を選定し、又は解職することができない。 

６  清算人会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を清算人に委任することができない。 

一  重要な財産の処分及び譲受け 

二  多額の借財 

三  支配人その他の重要な使用人の選任及び解任 

四  従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止 

五  第六十一条第一号に掲げる事項その他の社債（同条に規定する社債をいう。）を引き受ける者の募集に関する重要な事項として内閣府令で定める事項 

六  清算人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他清算相互会社の業務の適正を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制の整備 

７  次に掲げる清算人は、清算人会設置相互会社の業務を執行する。 

一  清算相互会社の代表清算人 

二  代表清算人以外の清算人であって、清算人会の決議によって清算人会設置相互会社の業務を執行する清算人として選定されたもの 

８  前項各号に掲げる清算人は、三月に一回以上、自己の職務の執行の状況を清算人会に報告しなければならない。 

９  会社法第三百六十四条 （取締役会設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表）及び第三百六十五条 （競業及び取締役会設置会社との取引等の制限）の規定は、清算人会設置相互会社について準用する。この場合において、同法第三百六十四条 中「第三百五十三条 」とあるのは「保険業法第百八十条の八第四項において準用する第三百五十三条」と、同法第三百六十五条第一項中「第三百五十六条」とあるのは「保険業法第百八十条の八第四項において準用する第三百五十六条」と、同条第二項中「第三百五十六条第一項各号」とあるのは「保険業法第百八十条の八第四項において準用する第三百五十六条第一項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（清算人会の運営）

第百八十条の十五 会社法第二編第四章第五節第二款 （第三百六十七条、第三百七十一条第三項及び第五項、第三百七十二条第三項並びに第三百七十三条を除く。）（運営）の規定は清算人会設置相互会社の清算人会の運営について、同法第八百六十八条第一項 （非訟事件の管轄）、第八百六十九条（疎明）、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十条の二（申立書の写しの送付等）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十二条の二（抗告状の写しの送付等）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定はこの条において準用する同法第三百七十一条第二項 又は第四項 の規定による許可の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同条第二項 （議事録等）中「株主」とあるのは「社員（総代会を設けているときは、総代）」と、「株式会社の営業時間内は、いつでも」とあるのは「裁判所の許可を得て」と、同条第六項 中「親会社若しくは子会社」とあるのは「保険業法第三十三条の二第一項に規定する実質子会社」と、同法第三百七十二条第二項（取締役会への報告の省略）中「第三百六十三条第二項」とあるのは「保険業法第百八十条の十四第八項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（取締役等に関する規定の適用）

第百八十条の十六 清算相互会社については、第二章第二節第三款、同節第四款第一目及び第二目、第五十三条の五第二項、第五十三条の十一において準用する会社法第三百四十三条第一項 及び第二項 、第五十三条の十一において準用する同法第三百四十五条第四項 において準用する同条第三項 、第五十三条の十五において準用する同法第三百五十九条 、同款第六目並びに第六十二条の二の規定中取締役、代表取締役、取締役会又は相互会社に関する規定は、それぞれ清算人、代表清算人、清算人会又は清算人会設置相互会社に関する規定として清算人、代表清算人、清算人会又は清算人会設置相互会社に適用があるものとする。 

（財産目録等）

第百八十条の十七 会社法第二編第九章第一節第三款 （第四百九十六条第三項並びに第四百九十七条第一項第三号を除く。）（財産目録等）の規定は、清算相互会社について準用する。この場合において、同法第四百九十二条第一項 （財産目録等の作成等）中「第四百八十九条第七項 各号」とあるのは「保険業法第百八十条の十四第七項各号」と、「第四百七十五条各号」とあるのは「同法第百八十条各号」と、同法第四百九十四条第一項（貸借対照表等の作成及び保存）中「第四百七十五条各号」とあるのは「保険業法第百八十条各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（財産処分の順序）

第百八十一条 清算相互会社の清算人は、相互会社の債務の弁済及び基金の払戻しをしなければならない。 

２  前項の場合において、基金の払戻しは、相互会社の債務の弁済をした後でなければ、してはならない。 

（債務の弁済等）

第百八十一条の二 会社法第二編第九章第一節第四款 （債務の弁済等）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、清算相互会社について準用する。この場合において、同法第四百九十九条第一項 （債権者に対する公告等）中「第四百七十五条 各号」とあるのは「保険業法第百八十条各号」と、同法第五百条第二項中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（残余財産の分配）

第百八十二条 清算相互会社の残余財産の処分については、定款に定めがない場合には、社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の決議によらなければならない。 

２  清算相互会社の残余財産は、社員に分配し、又は保険契約者等の保護に資するような方法により処分しなければならない。 

３  清算相互会社の残余財産を社員に分配する場合には、社員の寄与分（社員の支払った保険料及び当該保険料として収受した金銭を運用することによって得られた収益のうち、保険金、返戻金その他の給付金の支払、事業費の支出その他の支出（第百七十七条第三項の規定による払戻しを含む。）に充てられていないものとして内閣府令で定めるところにより計算した金額をいう。）に応じて、しなければならない。 

４  清算相互会社の残余財産を第二項に規定する保険契約者等の保護に資するような方法により処分する場合には、退社員の全体について前項の内閣府令に準じて内閣府令で定めるところにより計算した金額の総額を上限とする。 

５  第一項の場合には、第六十二条第二項に定める決議によらなければならない。 

６  第一項の決議は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 

（清算事務の終了等）

第百八十三条 会社法第五百七条 （清算事務の終了等）、第五百八条（帳簿資料の保存）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法 の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、清算相互会社について準用する。この場合において、同法第五百八条第一項 中「第四百八十九条第七項 各号」とあるのは「保険業法第百八十条の十四第七項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

２  会社法第九百二十八条 （第二項を除く。）（清算人の登記）、第九百二十九条（第一号に係る部分に限る。）（清算結了の登記）及び第九百三十二条本文（支店における変更の登記等）並びに商業登記法第七十三条 から第七十五条 まで（清算人の登記、清算人に関する変更の登記、清算結了の登記）の規定は、相互会社の清算に関する登記について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（相互会社の特別清算に関する会社法 の準用）

第百八十四条 会社法第二編第九章第二節 （第五百二十二条第三項及び第五百四十一条を除く。）（特別清算）、第七編第二章第四節（特別清算に関する訴え）、同編第三章第一節（第八百六十八条第二項から第六項まで及び第八百七十条から第八百七十四条までを除く。）（総則）及び第三節（第八百七十九条、第八百八十条並びに第八百九十八条第一項第二号及び第五項を除く。）（特別清算の手続に関する特則）並びに第九百三十八条第一項から第五項まで（特別清算に関する裁判による登記の嘱託）の規定は、清算相互会社について準用する。この場合において、同法第五百二十二条第一項 （調査命令）中「総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主若しくは発行済株式（自己株式を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主」とあるのは「社員総数の千分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に相当する数の社員若しくは三千名（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その数）以上の社員（特定相互会社にあっては、保険業法第三十八条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）で六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続いて社員である者」と、同法第五百三十二条第二項（監督委員の報酬等）中「債権又は清算株式会社の株式」とあるのは「債権」と、同法第五百三十六条第三項（事業の譲渡の制限等）中「第七章（第四百六十七条第一項第五号を除く。）」とあるのは「保険業法第六十二条の二（第一項第四号を除く。）」と、同法第五百六十二条（清算人の調査結果等の債権者集会に対する報告）中「第四百九十二条第一項」とあるのは「保険業法第百八十条の十七において準用する第四百九十二条第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

第九章 外国保険業者 

第一節 通則 

（免許）

第百八十五条 外国保険業者は、第三条第一項の規定にかかわらず、日本に支店等（外国保険業者の日本における支店、従たる事務所その他の事務所又は外国保険業者の委託を受けて当該外国保険業者の日本における保険業に係る保険の引受けの代理をする者の事務所をいう。以下この節から第五節までにおいて同じ。）を設けて内閣総理大臣の免許を受けた場合に限り、当該免許に係る保険業を当該支店等において行うことができる。 

２  前項の免許は、外国生命保険業免許及び外国損害保険業免許の二種類とする。 

３  外国生命保険業免許と外国損害保険業免許とは、同一の者が受けることはできない。 

４  外国生命保険業免許は、第三条第四項第一号に掲げる保険の引受けを行い、又はこれに併せて同項第二号若しくは第三号に掲げる保険の引受けを行う事業に係る免許とする。 

５  外国損害保険業免許は、第三条第五項第一号に掲げる保険の引受けを行い、又はこれに併せて同項第二号若しくは第三号に掲げる保険の引受けを行う事業に係る免許とする。 

６  外国保険会社等は、日本に住所若しくは居所を有する人若しくは日本に所在する財産又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機に係る保険契約については、内閣府令で定める場合を除くほか、日本国内において締結しなければならない。 

（日本に支店等を設けない外国保険業者等）

第百八十六条 日本に支店等を設けない外国保険業者は、日本に住所若しくは居所を有する人若しくは日本に所在する財産又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機に係る保険契約（政令で定める保険契約を除く。次項において同じ。）を締結してはならない。ただし、同項の許可に係る保険契約については、この限りでない。 

２  日本に支店等を設けない外国保険業者に対して日本に住所若しくは居所を有する人若しくは日本に所在する財産又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機に係る保険契約の申込みをしようとする者は、当該申込みを行う時までに、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。 

３  内閣総理大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、前項の許可をしてはならない。 

一  当該保険契約の内容が法令に違反し、又は不公正であること。 

二  当該保険契約の締結に代えて、保険会社又は外国保険会社等との間において当該契約と同等又は有利な条件で保険契約を締結することが容易であること。 

三  当該保険契約の条件が、保険会社又は外国保険会社等との間において当該契約と同種の保険契約を締結する場合に通常付されるべき条件に比して著しく権衡を失するものであること。 

四  当該保険契約を締結することにより、被保険者その他の関係者の利益が不当に侵害されるおそれがあること。 

五  当該保険契約を締結することにより、日本における保険業の健全な発展に悪影響を及ぼし、又は公益を害するおそれがあること。 

（免許申請手続等）

第百八十七条 第百八十五条第一項の免許を受けようとする外国保険業者は、次に掲げる事項を記載した免許申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 

一  当該外国保険業者の本国（当該外国保険業者が保険業の開始又は当該外国保険業者に係る法人の設立に当たって準拠した法令を制定した国をいう。以下この節から第四節までにおいて同じ。）の国名並びに当該外国保険業者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び保険業の開始又は設立の年月日 

二  日本における代表者の氏名及び住所 

三  受けようとする免許の種類 

四  日本における主たる店舗（支店等のうち、外国保険業者がその日本における保険業の本拠として定めたものをいう。以下この節から第四節までにおいて同じ。） 

２  前項の免許申請書には、次に掲げる事項を証する本国の権限のある機関の証明書を添付しなければならない。 

一  当該外国保険業者の保険業の開始又は当該外国保険業者に係る法人の設立が適法に行われたこと。 

二  当該免許を受けて行おうとする日本における保険業と同種類の保険業を本国において適法に行っていること。 

３  前項に定めるもののほか、第一項の免許申請書には、次に掲げる書類その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 

一  定款又はこれに準ずる書類 

二  日本における事業の方法書 

三  日本において締結する保険契約の普通保険約款 

四  日本において締結する保険契約に係る保険料及び責任準備金の算出方法書 

４  前項第二号から第四号までに掲げる書類には、内閣府令で定める事項を記載しなければならない。 

５  第五条の規定は、第百八十五条第一項の免許の申請があった場合について準用する。この場合において、第五条第一項第一号及び第二号中「保険会社の業務」とあるのは「外国保険会社等の日本における業務」と、同項第三号中「前条第二項第二号及び第三号」とあるのは「第百八十七条第三項第二号及び第三号」と、同項第四号中「前条第二項第四号」とあるのは「第百八十七条第三項第四号」と読み替えるものとする。 

（免許の条件）

第百八十八条 内閣総理大臣は、外国生命保険業免許の申請をした外国保険業者の行おうとする日本における保険業が、保険金額が外国通貨で表示された保険契約で政令で定める者を相手方とするものの引受けのみに係るものである場合には、当該保険契約に係る業務のみを行うことができる旨の条件を付して第百八十五条第一項の免許をすることができる。 

２  前項の条件が付された第百八十五条第一項の免許を受けた外国生命保険会社等に対しては、第百九十六条その他の政令で定める規定は適用しないものとするほか、この法律の適用に関し必要な特例を政令で定めることができる。 

３  第一項に規定する場合における外国保険業者の第百八十五条第一項の免許の申請手続の特例その他第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（内閣総理大臣の告示）

第百八十九条 内閣総理大臣は、第百八十五条第一項の免許をしたときは、その旨及び第百八十七条第一項各号に掲げる事項を、遅滞なく、官報で告示するものとする。同項第一号、第二号又は第四号に掲げる事項の変更について第二百九条の規定による届出があったときも、同様とする。 

（供託）

第百九十条 外国保険会社等は、日本における保険契約者等の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める額の金銭を、日本における主たる店舗の最寄りの供託所に供託しなければならない。 

２  内閣総理大臣は、日本における保険契約者等の保護のため必要があると認めるときは、外国保険会社等に対し、その日本における保険業を開始する前に、前項の政令で定める額のほか、相当と認める額の金銭の供託を命ずることができる。 

３  外国保険会社等は、政令で定めるところにより、当該外国保険会社等のために所要の供託金が内閣総理大臣の命令に応じて供託される旨の契約を締結し、その旨を内閣総理大臣に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、当該契約において供託されることとなっている金額（以下この条において「契約金額」という。）につき前二項の供託金の全部又は一部の供託をしないことができる。 

４  内閣総理大臣は、日本における保険契約者等の保護のため必要があると認めるときは、外国保険会社等と前項の契約を締結した者又は当該外国保険会社等に対し、契約金額に相当する金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。 

５  外国保険会社等は、第一項の供託金（第二項の規定により同項の金銭の供託を命ぜられた場合には、その供託金を含む。）につき供託（第三項の契約の締結を含む。第八項において同じ。）を行い、その旨を内閣総理大臣に届け出た後でなければ、その免許に係る保険業を開始してはならない。 

６  日本における保険契約に係る保険契約者、被保険者又は保険金額を受け取るべき者は、保険契約により生じた債権に関し、当該外国保険会社等に係る供託金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。 

７  前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。 

８  外国保険会社等は、第六項の権利の実行その他の理由により、供託金の額（契約金額を含む。）が第一項の政令で定める額に不足することとなったときは、内閣府令で定める日から二週間以内にその不足額につき供託を行い、その旨を遅滞なく内閣総理大臣に届け出なければならない。 

９  外国保険会社等は、国債証券、地方債証券その他の内閣府令で定める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第一項 （振替債の供託）に規定する振替債を含む。第二百二十三条第十項、第二百七十二条の五第九項及び第二百九十一条第九項において同じ。）をもって、第一項、第二項又は前項の供託金に代えることができる。 

１０  第一項、第二項、第四項又は第八項の規定により供託した供託金は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、取り戻すことができる。 

一  当該外国保険会社等に係る第百八十五条第一項の免許が第二百五条又は第二百六条の規定により取り消されたとき。 

二  当該外国保険会社等に係る第百八十五条第一項の免許が第二百七十三条の規定によりその効力を失ったとき。 

１１  前各項に定めるもののほか、供託金に関し必要な事項は、内閣府令・法務省令で定める。 

（外国保険会社等の商号又は名称）

第百九十一条 第七条第二項の規定は、外国保険会社等には適用しない。 

（日本における代表者）

第百九十二条 外国保険会社等（会社法第二条第二号 （定義）に規定する外国会社を除く。以下この項から第三項までにおいて同じ。）の日本における代表者は、当該外国保険会社等の日本における業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 

２  前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 

３  外国保険会社等は、その日本における代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。 

４  外国保険会社等の日本における代表者は、その退任の後においても、これに代わるべき代表者の氏名及び住所その他の場所について商法第二十二条 （支配人の登記）若しくは会社法第九百三十三条第二項 （外国会社の登記）（第二百十五条において準用する場合を含む。）の登記又は第百八十九条 後段の規定による告示があるまでは、なお日本における代表者としての権利義務を有する。 

５  外国保険会社等の日本における代表者は、内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、他の会社の常務に従事してはならない。 

６  内閣総理大臣は、前項の認可の申請があったときは、当該申請に係る事項が当該外国保険会社等の日本における業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを認可してはならない。 

（外国相互会社）

第百九十三条 外国相互会社は、日本において取引を継続してしようとするときは、日本における代表者を定めなければならない。この場合において、その日本における代表者のうち一人以上は、日本に住所を有する者でなければならない。 

２  会社法第八百十八条 （登記前の継続取引の禁止等）及び第八百十九条 （貸借対照表に相当するものの公告）の規定は、外国相互会社について準用する。この場合において、同条第一項 中「外国会社の登記をした外国会社（日本における同種の会社又は最も類似する会社が株式会社であるものに限る。）」とあるのは「外国相互会社の登記をした外国相互会社」と、「第四百三十八条第二項」とあるのは「保険業法第五十四条の六第二項」と、同条第二項中「第九百三十九条第一項第一号又は第二号」とあるのは「保険業法第二百十七条第一項第一号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

第二節 業務、経理等 

（顧客の利益の保護のための体制整備）

第百九十三条の二 外国保険会社等は、当該外国保険会社等又はその親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該外国保険会社等又はその子金融機関等が行う業務（保険業その他の内閣府令で定める業務に限る。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、内閣府令で定めるところにより、当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。 

２  前項の「親金融機関等」とは、外国保険会社等の総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該外国保険会社等と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、保険会社、銀行、金融商品取引業者その他政令で定める金融業を行う者をいう。 

３  第一項の「子金融機関等」とは、外国保険会社等が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該外国保険会社等と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、保険会社、銀行、金融商品取引業者その他政令で定める金融業を行う者をいう。 

（特殊関係者との間の取引等）

第百九十四条 外国保険会社等は、当該外国保険会社等と政令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「特殊関係者」という。）又は特殊関係者に係る顧客との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。ただし、当該取引又は行為をすることにつき内閣府令で定めるやむを得ない理由がある場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 

一  特殊関係者との間で当該外国保険会社等の支店等において行う取引で、当該外国保険会社等の取引の通常の条件と著しく異なる条件で行う資産の売買その他の取引 

二  特殊関係者との間又は特殊関係者に係る顧客との間で当該外国保険会社等の支店等において行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、当該外国保険会社等の行う日本における保険業の健全かつ適切な運営に支障を及ぼすおそれのあるものとして内閣府令で定める取引又は行為 

（本店又は主たる事務所の決算書類の提出）

第百九十五条 外国保険会社等は、事業年度ごとに、その本店又は主たる事務所において作成した財産目録、貸借対照表、損益計算書及び事業報告を、内閣府令で定めるところにより、当該事業年度終了後相当の期間内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。 

（定款等の備付け及び閲覧等）

第百九十六条 外国保険会社等の日本における代表者は、定款若しくはこれに準ずる書類（外国相互会社にあっては、これらの書類及び日本における社員の名簿）又はこれらの電磁的記録を、日本における主たる店舗に備え置かなければならない。 

２  外国保険会社等の日本における代表者は、前条に規定する書類又は電磁的記録を、同条の規定により提出した日の翌日から起算して五年を経過する日まで、内閣府令で定めるところにより、日本における主たる店舗に備え置かなければならない。 

３  外国保険会社等の日本における代表者は、内閣府令で定めるところにより、日本における事業年度に係る毎決算期に次に掲げる書類及び附属明細書を作成し、その計算の基礎となった日本における事業年度終了の日の翌日から起算して五年を経過する日まで、日本における主たる店舗に備え置かなければならない。 

一  日本における保険業の貸借対照表 

二  日本における保険業の損益計算書 

三  日本における保険業の事業報告 

４  前項の書類は、電磁的記録をもって作成することができる。 

５  外国保険会社等の保険契約者、保険金額を受け取るべき者その他の債権者及び被保険者は、外国保険会社等の業務を行うべき時間内は、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該外国保険会社等の定めた費用を支払わなければならない。 

一  第一項から第三項までの書類が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求 

二  前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  第一項から第三項までの書類が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって外国保険会社等の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

（資産の国内保有義務）

第百九十七条 外国保険会社等は、第百九十九条において準用する第百十六条第一項及び第百十七条第一項の規定により日本において積み立てた責任準備金及び支払備金の額を基礎として内閣府令で定めるところにより計算した金額と第百九十条の供託金その他の自己資本に相当するものとして内閣府令で定める金額との合計額に相当する資産を、内閣府令で定めるところにより、日本において保有しなければならない。 

（会社法 等の準用）

第百九十八条 会社法第八条 （会社と誤認させる名称等の使用の禁止）の規定は外国相互会社であると誤認されるおそれのある商号又は名称の使用について、同法第九条 （自己の商号の使用を他人に許諾した会社の責任）の規定は外国相互会社の名称について、同法第一編第三章第一節 （会社の使用人）の規定は外国相互会社の使用人について、同章第二節 （第十八条を除く。）（会社の代理商）の規定は外国相互会社のために取引の代理又は媒介をする者について、同編第四章 （第二十四条を除く。）（事業の譲渡をした場合の競業の禁止等）の規定は外国相互会社が事業を譲渡し、又は事業若しくは営業を譲り受けた場合について、第五十四条、第五十四条の二並びに第五十四条の三第一項及び第四項の規定は外国相互会社の帳簿その他の資料について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

２  商法第二編第一章 （第五百一条から第五百三条まで及び第五百二十三条を除く。）（総則）の規定は外国相互会社の行う行為について、同編第二章 （売買）の規定は外国相互会社が商人又は相互会社（外国相互会社を含む。）との間で行う売買について、同編第三章 （交互計算）の規定は外国相互会社が平常取引をする者との間で行う相殺に係る契約について、同編第五章 （第五百四十五条を除く。）（仲立営業）の規定は外国相互会社が行う他人間の商行為の媒介について、同編第六章 （第五百五十八条を除く。）（問屋営業）並びに第五百九十三条 （寄託）の規定は外国相互会社について、それぞれ準用する。 

（業務等に関する規定の準用）

第百九十九条 第九十七条、第九十七条の二第一項及び第二項、第九十八条、第九十九条第一項、第二項及び第四項から第六項まで、第百条並びに第百条の二の規定は外国保険会社等の支店等における業務について、第九十九条第三項及び第七項から第十項までの規定は外国生命保険会社等の支店等における業務について、第百一条から第百五条までの規定は外国損害保険会社等が他の損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。）との間で行う共同行為について、第七条の二、第百条の五、第百九条、第百十条第一項及び第三項、第百十一条第一項及び第三項から第六項まで、第百十二条、第百十四条から第百十八条まで並びに第百二十条から第百二十二条までの規定は外国保険会社等について、第百五条の二の規定は外国生命保険会社等について、第百五条の三の規定は外国損害保険会社等について、それぞれ準用する。この場合において、第九十七条第一項中「第三条第二項」とあるのは「第百八十五条第二項」と、第九十九条第六項中「相互会社」とあるのは「外国相互会社」と、同条第八項中「第百三十三条若しくは第百三十四条の規定により同法第三条第一項の免許が取り消された場合若しくは同法第二百七十三条の規定により同法第三条第一項」とあるのは「第二百五条若しくは第二百六条の規定により同法第百八十五条第一項の免許が取り消された場合若しくは同法第二百七十三条の規定により同法第百八十五条第一項」と、「第百三十三条又は第百三十四条の規定により同法第三条第一項」とあるのは「第二百五条又は第二百六条の規定により同法第百八十五条第一項」と、同条第九項中「第百十一条第一項及び第二項」とあるのは「第百九十九条において準用する第百十一条第一項」と、第百条の五中「保険契約者」とあるのは「日本における保険契約者」と、第百五条の二第一項各号並びに同条第二項及び第三項第二号中「指定生命保険業務紛争解決機関」とあるのは「指定外国生命保険業務紛争解決機関」と、同条第一項各号中「生命保険業務」とあるのは「外国生命保険業務」と、第百五条の三第一項各号並びに同条第二項及び第三項第二号中「指定損害保険業務紛争解決機関」とあるのは「指定外国損害保険業務紛争解決機関」と、同条第一項各号中「損害保険業務」とあるのは「外国損害保険業務」と、第百九条中「事業年度」とあるのは「日本における事業年度」と、第百十条第一項中「事業年度ごとに、業務」とあるのは「日本における事業年度ごとに、日本における業務」と、第百十一条第一項中「事業年度ごとに、業務」とあるのは「日本における事業年度ごとに、日本における業務」と、同項及び同条第四項中「本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所その他これらに準ずる場所として内閣府令で定める場所」とあるのは「外国保険会社等の日本における支店その他これに準ずる場所として内閣府令で定める場所」と、同条第六項中「当該保険会社及びその子会社等の業務」とあるのは「当該外国保険会社等の日本における業務」と、第百十二条第一項中「所有する」とあるのは「日本において所有する」と、「内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、同条第二項中「内閣府令」とあるのは「日本において内閣府令」と、第百十四条第一項中「保険契約者」とあるのは「日本における保険契約者」と、第百十五条第一項中「所有する」とあるのは「日本において所有する」と、「価格変動準備金」とあるのは「日本において価格変動準備金」と、同条第二項中「株式等」とあるのは「日本における株式等」と、第百十六条第一項中「毎決算期」とあるのは「日本における事業年度に係る毎決算期」と、「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、「責任準備金」とあるのは「日本において責任準備金」と、同条第二項中「長期の」とあるのは「日本における長期の」と、同条第三項中「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、第百十七条第一項中「毎決算期」とあるのは「日本における事業年度に係る毎決算期」と、「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、「支出として」とあるのは「支出として日本において」と、「支払備金」とあるのは「日本において支払備金」と、第百十八条第一項中「内閣府令で定める保険契約」とあるのは「日本における保険契約のうち内閣府令で定めるもの」と、「設けなければならない」とあるのは「日本において設けなければならない」と、第百二十条第一項中「生命保険会社及び内閣府令で定める要件に該当する損害保険会社」とあるのは「外国生命保険会社等及び内閣府令で定める要件に該当する外国損害保険会社等」と、「は、取締役会において保険計理人」とあるのは「の日本における代表者は、当該外国保険会社等の日本における保険計理人」と、「保険料の算出方法」とあるのは「日本において締結する保険契約に係る保険料の算出方法」と、同条第二項及び第三項中「保険計理人」とあるのは「外国保険会社等の日本における保険計理人」と、第百二十一条中「保険計理人」とあるのは「外国保険会社等の日本における保険計理人」と、「毎決算期」とあるのは「日本における事業年度に係る毎決算期」と、「取締役会」とあるのは「外国保険会社等の日本における代表者」と、第百二十二条中「保険計理人」とあるのは「外国保険会社等の日本における保険計理人」と、「当該保険会社」とあるのは「当該外国保険会社等」と読み替えるものとする。 

第三節 監督 

（報告又は資料の提出）

第二百条 内閣総理大臣は、外国保険会社等の日本における業務の健全かつ適切な運営を確保し、日本における保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、外国保険会社等又は第百八十五条第一項に規定する保険の引受けの代理をする者に対し、当該外国保険会社等の日本における業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 

２  内閣総理大臣は、外国保険会社等の日本における業務の健全かつ適切な運営を確保し、日本における保険契約者等の保護を図るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該外国保険会社等の特殊関係者（第百九十四条に規定する特殊関係者をいう。次項及び次条において同じ。）又は当該外国保険会社等から日本における業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含み、前項の保険の引受けの代理をする者を除く。次項において同じ。）に対し、当該外国保険会社等の日本における業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 

３  外国保険会社等の特殊関係者又は当該外国保険会社等から日本における業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 

（立入検査）

第二百一条 内閣総理大臣は、外国保険会社等の日本における業務の健全かつ適切な運営を確保し、日本における保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該職員に、外国保険会社等の支店等に立ち入らせ、当該外国保険会社等の日本における業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 

２  内閣総理大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に、外国保険会社等の特殊関係者若しくは当該外国保険会社等から日本における業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。次項において同じ。）の施設に立ち入らせ、当該外国保険会社等に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 

３  外国保険会社等の特殊関係者又は当該外国保険会社等から日本における業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による質問及び検査を拒むことができる。 

（健全性の基準）

第二百二条 内閣総理大臣は、外国保険会社等に係る次に掲げる額を用いて、外国保険会社等の日本における業務の運営の健全性を判断するための基準として保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めることができる。 

一  第百九十条の供託金その他の内閣府令で定めるものの額の合計額 

二  日本において引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額として内閣府令で定めるところにより計算した額 

（事業の方法書等に定めた事項の変更命令）

第二百三条 内閣総理大臣は、外国保険会社等の業務若しくは財産の状況に照らして、又は事情の変更により、外国保険会社等の日本における業務の健全かつ適切な運営を確保し、日本における保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該外国保険会社等に対し、その必要の限度において、第百八十七条第三項第二号から第四号までに掲げる書類に定めた事項の変更を命ずることができる。 

（業務の停止等）

第二百四条 内閣総理大臣は、外国保険会社等の業務又は財産の状況に照らして、外国保険会社等の日本における業務の健全かつ適切な運営を確保し、日本における保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該外国保険会社等に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、当該外国保険会社等の日本における業務の運営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して日本における業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。 

２  前項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であって、外国保険会社等の保険金等の支払能力の充実の状況によって必要があると認めるときにするものは、外国保険会社等の保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ内閣府令・財務省令で定めるものでなければならない。 

（免許の取消し等）

第二百五条 内閣総理大臣は、外国保険会社等が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該外国保険会社等の日本における業務の全部若しくは一部の停止若しくは日本における代表者の解任を命じ、又は第百八十五条第一項の免許を取り消すことができる。 

一  法令（外国の法令を含む。）、法令に基づく内閣総理大臣の処分又は第百八十七条第三項各号に掲げる書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき。 

二  第百八十五条第一項の免許又は本国において受けている保険業に係る免許（当該免許に類する許可、登録その他の行政処分を含む。第二百九条第七号において同じ。）に付された条件に違反したとき。 

三  公益を害する行為をしたとき。 

第二百六条  内閣総理大臣は、外国保険会社等の財産の状況が著しく悪化し、日本における保険業を継続することが日本における保険契約者等の保護の見地から適当でないと認めるときは、当該外国保険会社等の第百八十五条第一項の免許を取り消すことができる。 

（監督に関する規定の準用）

第二百七条 第百二十三条から第百二十五条までの規定は、外国保険会社等について準用する。この場合において、第百二十三条第一項中「第四条第二項第二号から第四号まで」とあるのは「第百八十七条第三項第二号から第四号まで」と、第百二十四条第一号中「第四条第二項第二号及び第三号」とあるのは「第百八十七条第三項第二号及び第三号」と、「第五条第一項第三号イからホまで」とあるのは「第百八十七条第五項において準用する第五条第一項第三号イからホまで」と、同条第二号中「第四条第二項第四号」とあるのは「第百八十七条第三項第四号」と、「第五条第一項第四号イからハまで」とあるのは「第百八十七条第五項において準用する第五条第一項第四号イからハまで」と、第百二十五条中「第五条第一項第三号イからホまで又は第四号イからハまで」とあるのは「第百八十七条第五項において準用する第五条第一項第三号イからホまで又は第四号イからハまで」と読み替えるものとする。 

第四節 保険業の廃止等 

（日本における保険業の廃止）

第二百八条 外国保険会社等は、日本における保険業を廃止しようとする場合（次条第六号に該当する場合を除く。）には、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 

（外国保険会社等の届出）

第二百九条 外国保険会社等は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 

一  日本における保険業を開始したとき。 

二  第百八十七条第一項第一号、第二号若しくは第四号に掲げる事項又は同条第三項第一号に掲げる書類に定めた事項を変更したとき。 

三  資本金若しくは出資の額又は基金の総額を変更したとき。 

四  組織変更をしたとき。 

五  合併をし、会社分割により事業を承継させ、若しくは承継し、又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡若しくは譲受け（支店等のみに係るものを除く。）をしたとき。 

六  解散（合併によるものを除く。）をし、又は保険業の廃止をしたとき。 

七  本国において受けている保険業に係る免許を取り消されたとき。 

八  破産手続開始の決定があったとき。 

九  その他内閣府令で定める場合に該当するとき。 

（保険契約の移転に関する規定の準用）

第二百十条 第七章第一節の規定は、外国保険会社等の日本における保険契約の移転について準用する。この場合において、第百三十五条第三項中「債権者」とあるのは「第百八十五条第一項に規定する支店等に係る債権者」と、第百三十六条第一項及び第三項中「移転会社及び移転先会社」とあるのは「移転先会社」と、第百三十六条の二第一項中「前条第一項の株主総会等の会日の二週間前」とあるのは「第百三十五条第一項の契約に係る契約書（以下この節において「移転契約書」という。）の作成日」と、「第百三十五条第一項の契約に係る契約書」とあるのは「移転契約書」と、「各営業所又は各事務所」とあるのは「支店等」と、同条第二項中「移転会社の株主又は保険契約者」とあるのは「移転対象契約者」と、第百三十七条第一項中「第百三十六条第一項の決議」とあるのは「移転契約書の作成」と、第百三十八条第一項中「第百三十六条第一項の決議」とあるのは「移転契約書の作成」と、「締結するとき」とあるのは「日本において締結するとき」と、第百三十九条第二項第三号中「債権者」とあるのは「第百八十五条第一項に規定する支店等に係る債権者」と読み替えるものとする。 

２  外国保険会社等が日本における保険契約の全部を移転したときは、その日本における保険業を廃止したものとみなす。この場合においては、第二百八条の規定は、適用しない。 

（事業の譲渡又は譲受け並びに業務及び財産の管理の委託に関する規定の準用）

第二百十一条 第百四十二条の規定は外国保険会社等を全部又は一部の当事者とする日本における事業の譲渡又は譲受けについて、第七章第三節の規定は外国保険会社等がその日本における業務及び財産の管理の委託をする場合について、それぞれ準用する。この場合において、第百四十四条第二項中「当該管理の委託をする保険会社（以下この節において「委託会社」という。）及び受託会社」とあるのは「受託会社」と、第百四十六条第二項中「本店又は主たる事務所」とあるのは「同項の日本における主たる店舗」と、同条第三項中「、第十九条」とあるのは「及び第十九条」と、「及び第四十六条（添付書面の通則）（これらの規定を第六十七条」とあるのは「（これらの規定を第二百十六条第一項」と、第百四十八条第三項中「保険業法第百四十四条第二項に規定する委託会社」とあるのは「日本における業務及び財産の管理の委託をした保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等」と、同条第四項中「保険業法第百四十四条第一項」とあるのは「保険業法第二百十一条において準用する同法第百四十四条第一項」と、第百四十九条第一項中「委託会社及び受託会社」とあるのは「受託会社」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（外国保険会社等の清算）

第二百十二条 外国保険会社等は、次の各号のいずれかに該当するときは、日本に所在する財産の全部について清算をしなければならない。 

一  当該外国保険会社等に係る第百八十五条第一項の免許が第二百五条又は第二百六条の規定により取り消されたとき。 

二  当該外国保険会社等に係る第百八十五条第一項の免許が第二百七十三条の規定によりその効力を失ったとき。 

２  前項の規定により外国保険会社等が清算をする場合には、内閣総理大臣は、利害関係人の請求により又は職権で、清算人を選任する。当該清算人を解任する場合についても、同様とする。 

３  内閣総理大臣は、前項の規定により清算人を解任する場合においては、当該清算に係る外国保険会社等の日本における主たる店舗の所在地の登記所にその旨の登記を嘱託しなければならない。 

４  第百七十八条の規定により読み替えて適用する会社法第五百条 （債務の弁済の制限）の規定並びに同法第四百七十六条 （清算株式会社の能力）、第二編第九章第一節第二款（清算株式会社の機関）、第四百九十二条（財産目録等の作成等）、同節第四款（第五百条を除く。）（債務の弁済等）、第五百八条（帳簿資料の保存）、同章第二節（第五百十条、第五百十一条及び第五百十四条を除く。）（特別清算）、第七編第三章第一節（総則）及び第三節（特別清算の手続に関する特則）並びに第九百三十八条第一項から第五項まで（特別清算に関する裁判による登記の嘱託）の規定は、その性質上許されないものを除き、第一項の規定による日本にある外国保険会社等の財産についての清算について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

５  第百七十七条の規定は第一項の規定による外国保険会社等の清算の場合について、第百七十五条及び第百七十九条第一項の規定は第一項の規定による外国保険会社等の清算の場合（前項において準用する会社法第二編第九章第二節 （第五百十条、第五百十一条及び第五百十四条を除く。）、第七編第三章第一節及び第三節並びに第九百三十八条第一項から第五項までの規定の適用がある場合を除く。以下この項において同じ。）について、第二百条第一項及び第二百一条第一項の規定は第一項の規定による外国保険会社等の清算の場合において内閣総理大臣が清算に係る外国保険会社等の清算の監督上必要があると認めるときについて、それぞれ準用する。この場合において、第百七十七条第二項中「解散の日」とあるのは「当該外国保険会社等に係る第百八十五条第一項の免許が取り消され、又はその効力を失った日」と、同条第三項中「清算保険会社等」とあるのは「清算に係る外国保険会社等」と、第百七十五条中「前条第一項、第四項又は第九項」とあるのは「第二百十二条第二項」と、「清算保険会社等」とあるのは「清算に係る外国保険会社等」と、第百七十九条第一項中「清算保険会社等」とあるのは「清算に係る外国保険会社等」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

６  第百八十五条第一項の内閣総理大臣の免許を受けた外国保険会社等（外国相互会社を除く。）については、会社法第八百二十条 （日本に住所を有する日本における代表者の退任）の規定は、適用しない。 

（会社法 の準用）

第二百十三条 会社法第八百二十二条第一項 から第三項 まで（日本にある外国会社の財産についての清算）、第七編第一章第二節（外国会社の取引継続禁止又は営業所閉鎖の命令）、同編第三章第一節（総則）、第四節（外国会社の清算の手続に関する特則）及び第五節（会社の解散命令等の手続に関する特則）、第九百三十七条第二項（裁判による登記の嘱託）並びに第九百三十八条第六項（特別清算に関する裁判による登記の嘱託）の規定は、外国相互会社が日本国内に従たる事務所その他の事務所を設けた場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

第五節 雑則 

（登記簿）

第二百十四条 登記所に、外国相互会社登記簿を備える。 

（会社法 の準用）

第二百十五条 会社法第七編第四章第一節 （第九百七条を除く。）（総則）並びに第九百三十三条 （第一項第一号及び第二項第七号を除く。）（外国会社の登記）、第九百三十四条第二項（日本における代表者の選任の登記等）、第九百三十五条第二項（日本における代表者の住所の移転の登記等）及び第九百三十六条第二項（日本における営業所の設置の登記等）の規定は、外国相互会社の登記について準用する。この場合において、同法第七編第四章第一節 （第九百七条を除く。）中「この法律」とあるのは「保険業法及びこの法律」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（商業登記法 の準用）

第二百十六条 商業登記法第一条の三 から第五条 まで（登記所、事務の委任、事務の停止、登記官、登記官の除斥）、第七条から第十五条まで（会社法 人等番号、登記簿等の持出禁止、登記簿の滅失と回復、登記簿等の滅失防止、登記事項証明書の交付等、登記事項の概要を記載した書面の交付、附属書類の閲覧、印鑑証明、電磁的記録の作成者を示す措置の確認に必要な事項等の証明、手数料、当事者申請主義、嘱託による登記）、第十七条第一項、第二項及び第四項（登記申請の方式）、第十八条から第十九条の三まで（申請書の添付書面、申請書に添付すべき電磁的記録、添付書面の特例）、第二十条第一項及び第二項（印鑑の提出）、第二十一条から第二十三条の二まで（受付、受領証、登記の順序、登記官による本人確認）、第二十四条（第十一号及び第十二号を除く。）（申請の却下）、第二十五条から第二十七条まで（提訴期間経過後の登記、行政区画等の変更、同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）、第三十三条（商号の登記の抹消）、第四十四条、第四十五条（会社の支配人の登記）、第五十一条、第五十二条（本店移転の登記）、第百二十八条（申請人）、第百二十九条（外国会社の登記）、第百三十条第一項及び第三項（変更の登記）並びに第百三十二条から第百四十八条まで（更正、抹消の申請、職権抹消、行政手続法 の適用除外、行政機関の保有する情報の公開に関する法律 の適用除外、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 の適用除外、審査請求、審査請求事件の処理、行政不服審査法 の適用除外、省令への委任）の規定は、外国相互会社に関する登記について準用する。この場合において、同法第十七条第四項 中「事項又は前項の規定により申請書に記載すべき事項」とあるのは「事項」と、「前二項」とあるのは「同項」と、同法第五十一条第一項 中「本店」とあるのは「日本国内の事務所」と、同法第百二十九条第一項 中「会社法第九百三十三条第一項 の規定による外国会社」とあるのは「外国相互会社の事務所の設置」と、同条第三項 中「日本における代表者を定めた旨又は日本に営業所」とあるのは「日本国内に事務所」と、同法第百三十条第三項 中「前二項の登記の」とあるのは「第一項の登記の」と、「既に前二項」とあるのは「既に同項」と、「、前二項」とあるのは「、同項 」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（外国保険会社等の公告方法）

第二百十七条 外国保険会社等（外国会社及び外国相互会社に限る。次項及び第三項において同じ。）の公告方法は、次に掲げる方法のいずれかを定めなければならない。 

一  時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 

二  電子公告 

２  外国保険会社等が前項第二号に掲げる方法を公告方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号に掲げる方法を定めることができる。 

３  会社法第九百四十条第一項 （第一号を除く。）及び第三項 （電子公告の公告期間等）、第九百四十一条（電子公告調査）、第九百四十六条（調査の義務等）、第九百四十七条（電子公告調査を行うことができない場合）、第九百五十一条第二項（財務諸表等の備置き及び閲覧等）、第九百五十三条（改善命令）並びに第九百五十五条（調査記録簿等の記載等）の規定は、外国保険会社等が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、同法第九百四十条第一項第二号中「第四百四十条第一項」とあるのは「保険業法第百九十三条第二項において準用する第八百十九条第一項」と、「定時株主総会」とあるのは「手続」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、同法第九百四十一条中「この法律又は他の法律の規定による公告（第四百四十条第一項の規定による公告を除く」とあるのは「保険業法の規定による公告（同法第百九十三条第二項において準用する第八百十九条第一項の規定による公告を除く」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

４  外国保険会社等（外国会社及び外国相互会社を除く。）の公告方法は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法とする。 

（駐在員事務所の設置の届出等）

第二百十八条 第百八十五条第一項の免許を有しない外国保険業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一号に掲げる場合にあってはあらかじめ、その旨及び当該業務の内容、当該業務を行う施設の所在地その他内閣府令で定める事項を、第二号から第四号までに掲げる場合にあっては遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 

一  次に掲げる業務を行うため、日本国内に駐在員事務所その他の施設を設置しようとするとき（他の目的により設置している事務所その他の施設において当該業務を行おうとする場合を含む。）。

イ 保険業に関する情報の収集又は提供

ロ その他保険業に関連を有する業務

二  前号の施設を廃止したとき。 

三  第一号の施設において行う同号イ又はロに掲げる業務を廃止したとき。 

四  第一号の場合において届け出た事項を変更したとき。 

２  内閣総理大臣は、公益上必要があると認めるときは、前項の外国保険業者に対し、同項第一号の施設において行う同号イ又はロに掲げる業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 

第六節 特定法人に対する特則 

（免許）

第二百十九条 次の各号のいずれにも該当する法人（以下この節において「特定法人」という。）は、保険の引受けを行う当該特定法人の社員（以下「引受社員」という。）の日本における保険業に係る引受けの代理並びに当該日本における保険業に係る当該特定法人及びその引受社員の業務の代理をする者（以下この節において「総代理店」という。）を定め、引受社員が日本において保険業を行うことについて、内閣総理大臣の免許を受けることができる。 

一  外国の特別の法令により設立された法人であること。 

二  その社員である者が、外国の法令の特別の規定により、当該外国において保険業の免許（当該免許に類する許可、登録その他の行政処分を含む。）を受けないで、保険業を行うことが認められていること。 

２  前項の免許は、特定生命保険業免許及び特定損害保険業免許の二種類とする。 

３  特定生命保険業免許と特定損害保険業免許とは、同一の特定法人が受けることはできない。 

４  特定生命保険業免許は、引受社員が日本における事業として第三条第四項第一号に掲げる保険の引受けを行い、又はこれに併せて同項第二号若しくは第三号に掲げる保険の引受けを行うことに係る免許とする。 

５  特定損害保険業免許は、引受社員が日本における事業として第三条第五項第一号に掲げる保険の引受けを行い、又はこれに併せて同項第二号若しくは第三号に掲げる保険の引受けを行うことに係る免許とする。 

６  特定法人が第一項の免許を受けた場合には、当該特定法人の引受社員は、第三条第一項及び第百八十五条第一項の規定にかかわらず、第二項の免許の種類に従い、総代理店の事務所において日本における保険業を行うことができる。 

（免許申請手続）

第二百二十条 前条第一項の免許を受けようとする特定法人は、次に掲げる事項を記載した免許申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 

一  当該特定法人の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び設立の年月日 

二  当該特定法人の設立に当たって準拠した法令を制定した国（以下この節において「設立準拠法国」という。）の国名 

三  当該特定法人及び引受社員を日本において代表する者（以下この節において「日本における代表者」という。）の氏名及び住所 

四  受けようとする免許の種類 

五  当該特定法人及び引受社員の日本における主たる店舗（総代理店の本店をいう。以下この節において同じ。） 

２  前項の免許申請書には、当該特定法人の設立が適法に行われたこと及び引受社員が設立準拠法国において適法に日本において行おうとする保険業と同種類の保険業を行っていることを証する設立準拠法国の権限のある機関の証明書を添付しなければならない。 

３  前項に定めるもののほか、第一項の免許申請書には、次に掲げる書類その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 

一  特定法人の定款又はこれに準ずる書類 

二  引受社員の日本における事業に係る事業の方法書 

三  引受社員が日本において締結する保険契約に係る普通保険約款 

四  引受社員が日本において締結する保険契約に係る保険料及び責任準備金の算出方法書 

五  引受社員が日本において行う保険の引受けについて保険契約の内容を確定するための協議を行うことのある者で内閣府令で定めるものの氏名又は商号及び住所又は本店の所在地を記載した書類 

４  前項第二号から第四号までに掲げる書類には、内閣府令で定める事項を記載しなければならない。 

（免許審査基準）

第二百二十一条 内閣総理大臣は、第二百十九条第一項の免許の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 

一  当該申請をした者（以下この項において「申請者」という。）が、その人的構成等に照らして、引受社員の日本における業務の的確、公正かつ効率的な遂行を確保するために必要な知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。 

二  申請者が、設立準拠法国の法令又は当該法人の規約により引受社員の保険契約上の債務の履行を確実にするための財産を保有していることその他保険契約者等の保護のための措置が十分に講じられていること。 

三  引受社員の行う日本における保険業に係る収支の見込みが良好であること。 

四  前条第三項第二号及び第三号に掲げる書類に記載された事項が、第五条第一項第三号イからホまでに掲げる基準に適合するものであること。 

五  前条第三項第四号に掲げる書類に記載された事項が、第五条第一項第四号イからハまでに掲げる基準に適合するものであること。 

２  内閣総理大臣は、前項に定める審査の基準に照らし公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、第二百十九条第一項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。 

（内閣総理大臣の告示）

第二百二十二条 内閣総理大臣は、第二百十九条第一項の免許をしたときは、その旨及び第二百二十条第一項各号に掲げる事項を、遅滞なく、官報で告示するものとする。同項第一号、第二号、第三号又は第五号に掲げる事項の変更について第二百三十四条の規定による届出があったときも、同様とする。 

（供託）

第二百二十三条 第二百十九条第一項の免許を受けた特定法人（以下「免許特定法人」という。）は、日本における保険契約者等の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める額の金銭を、日本における主たる店舗の最寄りの供託所に供託しなければならない。 

２  内閣総理大臣は、日本における保険契約者等の保護のため必要があると認めるときは、免許特定法人に対し、引受社員が日本における保険業を開始する前に、前項の政令で定める額のほか、相当と認める額の金銭の供託を命ずることができる。 

３  免許特定法人は、政令で定めるところにより、当該免許特定法人のために所要の供託金が内閣総理大臣の命令に応じて供託される旨の契約を締結し、その旨を内閣総理大臣に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、当該契約において供託されることとなっている金額（以下この条において「契約金額」という。）につき前二項の供託金の全部又は一部の供託をしないことができる。 

４  内閣総理大臣は、日本における保険契約者等の保護のため必要があると認めるときは、免許特定法人と前項の契約を締結した者又は当該免許特定法人に対し、契約金額に相当する金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。 

５  引受社員は、免許特定法人が第一項の供託金（第二項の規定により同項の金銭の供託を命ぜられた場合には、その供託金を含む。）につき供託（第三項の契約の締結を含む。第九項において同じ。）を行い、その旨を内閣総理大臣に届け出た後でなければ、第二百十九条第一項の免許に係る保険業を開始してはならない。 

６  引受社員の日本における保険契約に係る保険契約者、被保険者又は保険金額を受け取るべき者は、保険契約により生じた債権に関し、免許特定法人に係る供託金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。 

７  前項の規定の適用については、免許特定法人は、その引受社員が日本において引き受けた保険に係る保険契約について、当該保険契約に係る引受社員の債務を連帯して保証したものとみなす。 

８  第六項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。 

９  免許特定法人は、第六項の権利の実行その他の理由により、供託金の額（契約金額を含む。）が第一項の政令で定める額に不足することとなったときは、内閣府令で定める日から二週間以内にその不足額につき供託を行い、その旨を遅滞なく内閣総理大臣に届け出なければならない。 

１０  免許特定法人は、国債証券、地方債証券その他の内閣府令で定める有価証券をもって、第一項、第二項又は前項の供託金に代えることができる。 

１１  第一項、第二項、第四項又は第九項の規定により供託した供託金は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、取り戻すことができる。 

一  当該免許特定法人に係る第二百十九条第一項の免許が第二百三十一条又は第二百三十二条の規定により取り消されたとき。 

二  当該免許特定法人に係る第二百十九条第一項の免許が第二百三十六条の規定によりその効力を失ったとき。 

１２  前各項に定めるもののほか、供託金に関し必要な事項は、内閣府令・法務省令で定める。 

（日本において保険業を行う引受社員の届出等）

第二百二十四条 日本における代表者は、日本において保険業を行う引受社員及び第二百二十条第三項第五号の内閣府令で定める者の氏名又は商号及び住所又は本店の所在地を、あらかじめ、内閣総理大臣に届け出なければならない。届け出た事項に変更があったときも、同様とする。 

２  日本における代表者は、日本において保険業を行う引受社員の名簿を日本における主たる店舗に備え置かなければならない。 

３  引受社員の日本における業務に係る保険契約者、保険金額を受け取るべき者その他の債権者及び被保険者は、総代理店に対して、その業務を行うべき時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該総代理店の定めた費用を支払わなければならない。 

一  前項の名簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求 

二  前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  前項の名簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって総代理店の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

（事業の方法書等に定めた事項の変更）

第二百二十五条 免許特定法人は、第二百二十条第三項第二号から第四号までに掲げる書類に定めた事項（日本における保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で定める事項を除く。）を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 

２  免許特定法人は、前項に規定する書類に定めた事項を変更しようとする場合で、同項の内閣府令で定める事項を変更しようとするときは、あらかじめ、当該変更しようとする旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 

３  第百二十四条及び第百二十五条の規定は、第一項の認可及び前項の届出について準用する。この場合において、第百二十四条第一号中「第四条第二項第二号及び第三号」とあるのは「第二百二十条第三項第二号及び第三号」と、同条第二号中「第四条第二項第四号」とあるのは「第二百二十条第三項第四号」と読み替えるものとする。 

（報告又は資料の提出）

第二百二十六条 内閣総理大臣は、引受社員の日本における業務の健全かつ適切な運営を確保し、日本における保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、免許特定法人、引受社員又は総代理店に対し、当該免許特定法人又は引受社員の日本における業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 

２  内閣総理大臣は、引受社員の日本における業務の健全かつ適切な運営を確保し、日本における保険契約者等の保護を図るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該引受社員の属する免許特定法人又は当該引受社員から日本における業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含み、当該引受社員及び総代理店を除く。次項並びに次条第二項及び第三項において「免許特定法人等から業務の委託を受けた者」という。）に対し、当該免許特定法人又は引受社員の日本における業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 

３  免許特定法人等から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 

（立入検査）

第二百二十七条 内閣総理大臣は、引受社員の日本における業務の健全かつ適切な運営を確保し、日本における保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該職員に、総代理店の事務所に立ち入らせ、当該免許特定法人又は引受社員の日本における業務又は財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 

２  内閣総理大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に、免許特定法人等から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、その免許特定法人若しくは引受社員に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 

３  免許特定法人等から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による質問及び検査を拒むことができる。 

（健全性の基準）

第二百二十八条 内閣総理大臣は、免許特定法人に係る次に掲げる額を用いて、引受社員の日本における業務の運営の健全性を判断するための基準として引受社員の保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めることができる。 

一  第二百二十三条の供託金その他の内閣府令で定めるものの額の合計額 

二  引受社員の日本において引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額として内閣府令で定めるところにより計算した額 

（事業の方法書等に定めた事項の変更命令）

第二百二十九条 内閣総理大臣は、免許特定法人及び引受社員の業務若しくは財産の状況に照らして、又は事情の変更により、引受社員の日本における業務の健全かつ適切な運営を確保し、日本における保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該免許特定法人に対し、その必要の限度において、第二百二十条第三項第二号から第四号までに掲げる書類に定めた事項の変更を命ずることができる。 

（業務の停止等）

第二百三十条 内閣総理大臣は、免許特定法人又は引受社員の業務又は財産の状況に照らして、引受社員の日本における業務の健全かつ適切な運営を確保し、日本における保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該免許特定法人又は引受社員に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、当該引受社員の日本における業務の運営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して引受社員の日本における業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。 

２  前項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であって、引受社員の保険金等の支払能力の充実の状況によって必要があると認めるときにするものは、引受社員の保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ内閣府令・財務省令で定めるものでなければならない。 

（免許の取消し等）

第二百三十一条 内閣総理大臣は、免許特定法人又は引受社員が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、引受社員の日本における業務の全部若しくは一部の停止若しくは日本における代表者の解任を命じ、又は第二百十九条第一項の免許を取り消すことができる。 

一  法令（外国の法令を含む。）、法令に基づく内閣総理大臣の処分又は第二百二十条第三項第一号から第四号までに掲げる書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき。 

二  当該免許に付された条件に違反したとき。 

三  公益を害する行為をしたとき。 

第二百三十二条  内閣総理大臣は、免許特定法人及び引受社員の財産の状況が著しく悪化し、引受社員が日本における保険業を継続することが日本における保険契約者等の保護の見地から適当でないと認めるときは、当該免許特定法人の第二百十九条第一項の免許を取り消すことができる。 

（総代理店の廃止の認可）

第二百三十三条 免許特定法人は、総代理店を廃止しようとする場合には、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 

（免許特定法人の届出）

第二百三十四条 免許特定法人は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 

一  当該免許特定法人の引受社員が日本における保険業を開始したとき。 

二  第二百二十条第一項第一号、第二号、第三号若しくは第五号に掲げる事項又は同条第三項第一号に掲げる書類に定めた事項を変更したとき。 

三  当該免許特定法人が組織変更をしたとき。 

四  当該免許特定法人が事業の全部の譲渡をしたとき。 

五  当該免許特定法人が解散（合併によるものを除く。）をしたとき。 

六  当該免許特定法人について破産手続開始の決定があったとき。 

七  日本において保険業を行う引受社員について破産手続開始の決定があったとき。 

八  その他内閣府令で定める場合に該当するとき。 

（免許特定法人及び引受社員の清算）

第二百三十五条 免許特定法人及び引受社員は、次の各号のいずれかに該当するときは、日本に所在する財産の全部について清算をしなければならない。 

一  当該免許特定法人に係る第二百十九条第一項の免許が第二百三十一条又は第二百三十二条の規定により取り消されたとき。 

二  当該免許特定法人に係る第二百十九条第一項の免許が次条の規定によりその効力を失ったとき。 

２  前項の規定により免許特定法人及び引受社員が清算をする場合には、内閣総理大臣は、利害関係人の請求により又は職権で、清算人を選任する。当該清算人を解任する場合についても、同様とする。 

３  内閣総理大臣は、前項の規定により清算人を解任する場合においては、当該清算に係る免許特定法人及び引受社員の日本における主たる店舗の所在地の登記所にその旨の登記を嘱託しなければならない。 

４  第百七十八条の規定により読み替えて適用する会社法第五百条 （債務の弁済の制限）の規定並びに同法第四百七十六条 （清算株式会社の能力）、第二編第九章第一節第二款（清算株式会社の機関）、第四百九十二条（財産目録等の作成等）、同節第四款（第五百条を除く。）（債務の弁済等）、第五百八条（帳簿資料の保存）、同章第二節（第五百十条、第五百十一条及び第五百十四条を除く。）（特別清算）、第七編第三章第一節（総則）及び第三節（特別清算の手続に関する特則）並びに第九百三十八条第一項から第五項まで（特別清算に関する裁判による登記の嘱託）の規定は、その性質上許されないものを除き、第一項の規定による免許特定法人及び引受社員の財産についての清算について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

５  第百七十七条の規定は第一項の規定による免許特定法人及び引受社員の清算の場合について、第百七十五条及び第百七十九条第一項の規定は第一項の規定による免許特定法人及び引受社員の清算の場合（前項において準用する会社法第二編第九章第二節 （第五百十条、第五百十一条及び第五百十四条を除く。）、第七編第三章第一節及び第三節並びに第九百三十八条第一項から第五項までの規定の適用がある場合を除く。以下この項において同じ。）について、第二百二十六条第一項及び第二百二十七条第一項の規定は第一項の規定による免許特定法人及び引受社員の清算の場合において内閣総理大臣が清算に係る免許特定法人及び引受社員の清算の監督上必要があると認めるときについて、それぞれ準用する。この場合において、第百七十七条第二項中「解散の日」とあるのは「当該免許特定法人に係る第二百十九条第一項の免許が取り消され、又はその効力を失った日」と、同条第三項中「清算保険会社等」とあるのは「清算に係る引受社員」と、第百七十五条中「前条第一項、第四項又は第九項」とあるのは「第二百三十五条第二項」と、「清算保険会社等」とあるのは「当該清算に係る免許特定法人及び引受社員」と、第百七十九条第一項中「清算保険会社等」とあるのは「清算に係る免許特定法人及び引受社員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（免許の失効）

第二百三十六条 免許特定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、当該免許特定法人の第二百十九条第一項の内閣総理大臣の免許は、その効力を失う。 

一  日本における保険業をすべての引受社員が廃止したとき。 

二  当該免許を受けた日から六月を経過しても日本における保険業を開始した引受社員がないとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ、免許特定法人が内閣総理大臣の承認を受けたときを除く。）。 

２  第二百三十四条第四号から第六号までのいずれかに該当して同条の規定による届出があったときは、当該届出をした免許特定法人に係る第二百十九条第一項の内閣総理大臣の免許は、その効力を失う。 

（内閣総理大臣の告示）

第二百三十七条 次に掲げる場合には、内閣総理大臣は、その旨を官報で告示するものとする。 

一  第二百三十条第一項若しくは第二百三十一条の規定又は第二百四十条の規定により適用する第二百四十一条第一項の規定により引受社員の日本における業務の全部又は一部の停止を命じたとき。 

二  第二百三十一条又は第二百三十二条の規定により第二百十九条第一項の免許を取り消したとき。 

三  第二百四十条の規定により適用する第二百四十一条第一項の規定による保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分又は第二百四十条の規定により適用する第二百五十八条第一項の規定による命令をしたとき。 

四  前条の規定により第二百十九条第一項の免許がその効力を失ったとき。 

（公告）

第二百三十八条 免許特定法人又は引受社員がこの法律の規定により行う公告は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載しなければならない。 

（総代理店の届出等）

第二百三十九条 第二百十九条第一項の免許を受けようとする特定法人及び当該特定法人の引受社員に係る総代理店になろうとする者は、当該免許の申請時までに、その旨、業務の内容、引受社員の日本に所在する財産の管理の方法その他の内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。届け出た事項に変更があったときも、同様とする。 

（この法律の適用関係等）

第二百四十条 特定法人が第二百十九条第一項の免許を受けた場合におけるこの法律の適用については、次に定めるところによる。 

一  第百八十五条第六項、第百八十六条第三項、第百九十一条、第百九十七条、第百九十九条において準用する第九十七条、第九十七条の二第一項及び第二項、第九十八条から第百条の二まで、第百十二条並びに第百十四条から第百二十二条まで、第二百十条、次章（第二百六十二条、第二百六十五条の二、第二百六十五条の三、第二百六十五条の六及び第二百六十五条の四十二を除く。）、次編並びに第五編の規定並びにこれらの規定に係る第六編及び第七編の規定の適用については、免許特定法人の引受社員を外国保険会社等又は第二百十九条第二項の免許の種類に応じ外国生命保険会社等若しくは外国損害保険会社等とみなす。この場合において、第百九十七条中「第百九十条」とあるのは「第二百二十三条」と、第百九十九条において準用する第九十七条第一項中「第百八十五条第二項」とあるのは「第二百十九条第二項」と、第百九十九条において準用する第九十九条第八項中「第二百五条若しくは第二百六条の規定により同法第百八十五条第一項の免許が取り消された場合若しくは同法第二百七十三条の規定により同法第百八十五条第一項」とあるのは「第二百三十一条若しくは第二百三十二条の規定により同法第二百十九条第一項の免許が取り消された場合若しくは同法第二百三十六条の規定により同法第二百十九条第一項」と、「第二百五条又は第二百六条の規定により同法第百八十五条第一項」とあるのは「第二百三十一条又は第二百三十二条の規定により同法第二百十九条第一項」とする。 

二  第百九十九条において準用する第百一条から第百五条までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、特定損害保険業免許を受けた特定法人の日本において保険業を行う引受社員を外国損害保険会社等とみなす。 

三  第百九十五条、第百九十九条において準用する第七条の二、第百十条第一項及び第三項並びに第百十一条第一項及び第三項から第六項まで、第二百六十二条、第二百六十五条の二、第二百六十五条の三、第二百六十五条の六並びに第二百六十五条の四十二の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、免許特定法人を外国保険会社等とみなす。この場合において、第百九十五条中「財産目録、貸借対照表」とあるのは「当該免許特定法人及び引受社員の貸借対照表」と、第百九十九条において準用する第百十条第一項中「日本における業務」とあるのは「免許特定法人及び引受社員の日本における業務」と、第百九十九条において準用する第百十一条第一項中「日本における業務」とあるのは「免許特定法人及び引受社員の日本における業務」と、同項及び同条第四項中「外国保険会社等の日本における支店その他これに準ずる場所として内閣府令で定める場所」とあるのは「第二百十九条第一項に規定する総代理店の本店及び支店その他これに準ずる場所として内閣府令で定める場所」と、同条第六項中「当該外国保険会社等の日本における業務」とあるのは「当該免許特定法人及び引受社員の日本における業務」とする。 

三の二  第百九十九条において準用する第百五条の二の規定の適用については、特定生命保険業免許を受けた特定法人を外国生命保険会社等とみなす。この場合において、第百九十九条において準用する第百五条の二第一項各号並びに同条第二項及び第三項第二号中「指定外国生命保険業務紛争解決機関」とあるのは「指定特定生命保険業務紛争解決機関」と、同条第一項各号中「外国生命保険業務」とあるのは「特定生命保険業務」とする。 

三の三  第百九十九条において準用する第百五条の三の規定の適用については、特定損害保険業免許を受けた特定法人を外国損害保険会社等とみなす。この場合において、第百九十九条において準用する第百五条の三第一項各号並びに同条第二項及び第三項第二号中「指定外国損害保険業務紛争解決機関」とあるのは「指定特定損害保険業務紛争解決機関」と、同条第一項各号中「外国損害保険業務」とあるのは「特定損害保険業務」とする。 

四  第百九十二条及び第百九十六条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、日本における代表者を外国保険会社等の日本における代表者とみなす。この場合において、同条第五項中「外国保険会社等の保険契約者」とあるのは「引受社員の保険契約者」と、「外国保険会社等の業務」とあるのは「総代理店の業務」と、「当該外国保険会社等」とあるのは「当該総代理店」とする。 

五  第百九十九条において準用する第百九条並びに第二百十一条において準用する第百四十二条及び第七章第三節の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、免許特定法人及び引受社員を外国保険会社等とみなす。 

六  第二百十八条の規定は、免許特定法人の引受社員については、適用しない。 

２  原子力損害の賠償に関する法律 （昭和三十六年法律第百四十七号）その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、免許特定法人の引受社員を外国保険会社等又は第二百十九条第二項の免許の種類に応じ外国生命保険会社等若しくは外国損害保険会社等とみなす。 

第十章 保険契約者等の保護のための特別の措置等 

第一節 契約条件の変更 

（契約条件の変更の申出）

第二百四十条の二 保険会社（外国保険会社等を含む。第二百四十条の五及び第二百四十条の六を除き、以下この節において同じ。）は、その業務又は財産の状況に照らしてその保険業（外国保険会社等にあっては、日本における保険業。以下この条、第二百四十条の十一、第二百四十一条及び第二百六十二条において同じ。）の継続が困難となる蓋然性がある場合には、内閣総理大臣に対し、当該保険会社に係る保険契約（変更対象外契約を除く。）について保険金額の削減その他の契約条項の変更（以下この節において「契約条件の変更」という。）を行う旨の申出をすることができる。 

２  保険会社は、前項の申出をする場合には、契約条件の変更を行わなければ保険業の継続が困難となる蓋然性があり、保険契約者等（外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険契約者等。以下この章において同じ。）の保護のため契約条件の変更がやむを得ない旨及びその理由を、文書をもって、示さなければならない。 

３  内閣総理大臣は、第一項の申出に理由があると認めるときは、その申出を承認するものとする。 

４  第一項に規定する「変更対象外契約」とは、契約条件の変更の基準となる日において既に保険事故が発生している保険契約（当該保険事故に係る保険金の支払により消滅することとなるものに限る。）その他の政令で定める保険契約をいう。 

（業務の停止等）

第二百四十条の三 内閣総理大臣は、前条第三項の承認をした場合において、保険契約者等の保護のため必要があると認めるときは、当該保険会社に対し、期限を付して当該保険会社の保険契約の解約に係る業務の停止その他必要な措置を命ずることができる。 

（契約条件の変更の限度）

第二百四十条の四 契約条件の変更は、契約条件の変更の基準となる日までに積み立てるべき責任準備金に対応する保険契約に係る権利に影響を及ぼすものであってはならない。 

２  契約条件の変更によって変更される保険金、返戻金その他の給付金の計算の基礎となる予定利率については、保険契約者等の保護の見地から保険会社の資産の運用の状況その他の事情を勘案して政令で定める率を下回ってはならない。 

（契約条件の変更の決議）

第二百四十条の五 保険会社は、契約条件の変更を行おうとするときは、第二百四十条の二第三項の承認を得た後、契約条件の変更につき、株主総会等の決議を経なければならない。 

２  前項の場合には、会社法第三百九条第二項 （株主総会の決議）の決議又は第六十二条第二項 の決議によらなければならない。 

３  第一項の決議を行う場合には、保険会社は、会社法第二百九十九条第一項 （株主総会の招集の通知）（第四十一条第一項及び第四十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定による通知において、契約条件の変更がやむを得ない理由、契約条件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測、基金及び保険契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項、経営責任に関する事項その他の内閣府令で定める事項を示さなければならない。 

４  第一項の決議を行う場合において、契約条件の変更に係る保険契約に関する契約者配当、剰余金の分配その他の金銭の支払に関する方針があるときは、前項の通知において、その内容を示さなければならない。 

５  前項の方針については、その方針を定款に記載し、又は記録しなければならない。 

（契約条件の変更における株主総会等の特別決議等に関する特例）

第二百四十条の六 株式会社である保険会社における前条第一項の決議又はこれとともにする会社法第三百九条第二項第三号 （同法第百七十一条第一項 に係る部分に限る。）から第五号 まで、第九号、第十一号若しくは第十二号（株主総会の決議）若しくは第三百二十四条第二項第一号若しくは第四号（種類株主総会の決議）に掲げる株主総会若しくは種類株主総会の決議若しくは第六十九条第二項、第百三十六条第二項、第百四十四条第三項、第百六十五条の三第二項若しくは第百六十五条の十第二項の規定による決議は、これらの規定にかかわらず、出席した株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。 

２  株式会社である保険会社における前条第一項の決議とともにする会社法第三百九条第三項 各号若しくは第三百二十四条第三項 各号に掲げる株主総会若しくは種類株主総会の決議又は同法第三百二十三条 （種類株主総会の決議を必要とする旨の定めがある場合）の規定若しくは第百六十五条の三第四項 若しくは第六項 若しくは第百六十五条の十第六項 の規定による決議は、これらの規定にかかわらず、出席した株主の半数以上であって出席した株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。 

３  相互会社である保険会社における前条第一項の決議又はこれとともにする第五十七条第二項、第六十条第二項、第六十二条第二項、第六十二条の二第二項、第八十六条第二項、第百三十六条第二項、第百四十四条第三項、第百五十六条又は第百六十五条の十六第二項（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）の規定による決議は、これらの規定にかかわらず、出席した社員（総代会を設けているときは、総代）の議決権の四分の三以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。 

４  第一項の規定により仮にした決議（以下この条において「仮決議」という。）があった場合においては、各株主に対し、当該仮決議の趣旨を通知し、当該仮決議の日から一月以内に再度の株主総会を招集しなければならない。 

５  前項の株主総会において第一項に規定する多数をもって仮決議を承認した場合には、当該承認のあった時に、当該仮決議をした事項に係る決議があったものとみなす。 

６  前二項の規定は、第二項の規定により仮にした決議があった場合について準用する。この場合において、前項中「第一項」とあるのは、「第二項」と読み替えるものとする。 

７  第四項及び第五項の規定は、第三項の規定により仮にした決議があった場合について準用する。この場合において、第四項中「各株主」とあるのは「各社員（総代会を設けているときは、各総代）」と、同項及び第五項中「株主総会」とあるのは「社員総会（総代会を設けているときは、総代会）」と、同項中「第一項」とあるのは「第三項」と読み替えるものとする。 

（契約条件の変更に係る書類の備置き等）

第二百四十条の七 保険会社は、第二百四十条の五第一項の決議を行うべき日の二週間前（外国保険会社等にあっては、契約条件の変更についての決定を行った日）から第二百四十条の十三第一項の規定による公告の日まで、契約条件の変更がやむを得ない理由、契約条件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測、基金及び保険契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項、経営責任に関する事項その他の内閣府令で定める事項（第二百四十条の五第四項に規定する方針がある場合にあっては、その方針の内容を含む。）を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を各営業所又は各事務所（外国保険会社等にあっては、第百八十五条第一項に規定する支店等）に備え置かなければならない。 

２  保険会社の株主又は保険契約者（外国保険会社等にあっては、日本における保険契約者）は、当該保険会社に対して、その営業時間内又は事業時間内は、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該保険会社の定めた費用を支払わなければならない。 

一  前項の書面の閲覧の請求 

二  前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって当該保険会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

（保険調査人）

第二百四十条の八 内閣総理大臣は、第二百四十条の二第三項の承認をした場合において、必要があると認めるときは、保険調査人を選任し、保険調査人をして、契約条件の変更の内容その他の事項を調査させることができる。 

２  前項の場合においては、内閣総理大臣は、保険調査人が調査すべき事項及び内閣総理大臣に対して調査の結果の報告をすべき期限を定めなければならない。 

３  内閣総理大臣は、保険調査人が調査を適切に行っていないと認めるときは、保険調査人を解任することができる。 

４  会社更生法 （平成十四年法律第百五十四号）第八十条 及び第八十一条第一項 （管財人の注意義務並びに費用の前払及び報酬）の規定は、保険調査人について準用する。この場合において、同項 中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

５  前項において準用する会社更生法第八十一条第一項 に規定する費用及び報酬は、第二百四十条の二第一項の保険会社（次条及び第三百十八条の二において「被調査会社」という。）の負担とする。 

（保険調査人の調査等）

第二百四十条の九 保険調査人は、被調査会社の取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人及び支配人その他の使用人並びにこれらの者であった者に対し、被調査会社の業務及び財産の状況（これらの者であった者については、その者が当該被調査会社の業務に従事していた期間内に知ることのできた事項に係るものに限る。）につき報告を求め、又は被調査会社の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。 

２  保険調査人は、その職務を行うため必要があるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。 

（保険調査人の秘密保持義務）

第二百四十条の十 保険調査人は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。保険調査人がその職を退いた後も、同様とする。 

２  保険調査人が法人であるときは、保険調査人の職務に従事するその役員及び職員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その役員又は職員が保険調査人の職務に従事しなくなった後においても、同様とする。 

（契約条件の変更に係る承認）

第二百四十条の十一 保険会社は、第二百四十条の五第一項の決議（外国保険会社等にあっては、契約条件の変更についての決定。以下この節において同じ。）があった場合（第二百四十条の六第五項（同条第六項及び第七項において準用する場合を含む。）の規定により第二百四十条の五第一項の決議があったものとみなされる場合を含む。）には、当該決議の後、遅滞なく、当該決議に係る契約条件の変更について、内閣総理大臣の承認を求めなければならない。 

２  内閣総理大臣は、当該保険会社において保険業の継続のために必要な措置が講じられた場合であって、かつ、第二百四十条の五第一項の決議に係る契約条件の変更が当該保険会社の保険業の継続のために必要なものであり、保険契約者等の保護の見地から適当であると認められる場合でなければ、前項の承認をしてはならない。 

（契約条件の変更の通知及び異議申立て等）

第二百四十条の十二 保険会社は、前条第一項の承認があった場合には、当該承認があった日から二週間以内に、第二百四十条の五第一項の決議に係る契約条件の変更の主要な内容を公告するとともに、契約条件の変更に係る保険契約者（以下この条において「変更対象契約者」という。）に対し、同項の決議に係る契約条件の変更の内容を、書面をもって、通知しなければならない。 

２  前項の場合においては、契約条件の変更がやむを得ない理由を示す書類、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測を示す書類、基金及び保険契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項を示す書類、経営責任に関する事項を示す書類その他の内閣府令で定める書類（第二百四十条の五第四項に規定する方針がある場合にあっては、その方針の内容を示す書類を含む。）を添付し、変更対象契約者で異議がある者は、一定の期間内に異議を述べるべき旨を、前項の書面に付記しなければならない。 

３  前項の期間は、一月を下ってはならない。 

４  第二項の期間内に異議を述べた変更対象契約者の数が変更対象契約者の総数の十分の一を超え、かつ、当該異議を述べた変更対象契約者の保険契約に係る債権の額に相当する金額として内閣府令で定める金額が変更対象契約者の当該金額の総額の十分の一を超えるときは、契約条件の変更をしてはならない。 

５  第二項の期間内に異議を述べた変更対象契約者の数又はその者の前項の内閣府令で定める金額が、同項に定める割合を超えないときは、当該変更対象契約者全員が当該契約条件の変更を承認したものとみなす。 

（契約条件の変更の公告等）

第二百四十条の十三 保険会社は、契約条件の変更後、遅滞なく、契約条件の変更をしたことその他の内閣府令で定める事項を公告しなければならない。契約条件の変更をしないこととなったときも、同様とする。 

２  保険会社は、契約条件の変更後三月以内に、当該契約条件の変更に係る保険契約者に対し、当該契約条件の変更後の保険契約者の権利及び義務の内容を通知しなければならない。 

第二節 業務及び財産の管理等に関する内閣総理大臣の処分等 

第一款 業務の停止、合併等の協議の命令並びに業務及び財産の管理 

（業務の停止、合併等の協議の命令並びに業務及び財産の管理）

第二百四十一条 内閣総理大臣は、保険会社等若しくは外国保険会社等の業務若しくは財産の状況に照らしてその保険業の継続が困難であると認めるとき、又はその業務（外国保険会社等にあっては、日本における業務。以下この条から第二百五十五条の二までにおいて同じ。）の運営が著しく不適切でありその保険業の継続が保険契約者等の保護に欠ける事態を招くおそれがあると認めるときは、当該保険会社等又は外国保険会社等に対し、業務の全部若しくは一部の停止、合併、保険契約の移転（外国保険会社等にあっては、日本における保険契約の移転）若しくは当該保険会社等若しくは外国保険会社等の株式の他の保険会社等、外国保険会社等若しくは保険持株会社等による取得（第二百四十七条第一項、第二百五十六条から第二百五十八条まで、第二百七十条の三の二第四項及び第五項並びに第二百七十条の四第四項及び第五項において「合併等」という。）の協議その他必要な措置を命じ、又は保険管理人による業務及び財産（外国保険会社等にあっては、日本に所在する財産。以下この条、次条及び第二百四十六条の二から第二百四十七条の二までにおいて同じ。）の管理を命ずる処分をすることができる。ただし、保険会社又は外国保険会社等が預金保険法 （昭和四十六年法律第三十四号）第百二十六条の五第一項 （特定管理を命ずる処分）に規定する特定管理を命ずる処分を受けている場合においては、当該保険会社又は外国保険会社等に対し、保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分をすることはできない。 

２  この章において「保険持株会社等」とは、次に掲げる者をいう。 

一  保険持株会社 

二  第二百七十二条の三十七第二項に規定する少額短期保険持株会社 

三  株式を取得することにより保険会社を子会社とする持株会社となることについて第二百七十一条の十八第一項の認可を受けた会社 

四  株式を取得することにより少額短期保険業者を子会社とする持株会社となることについて第二百七十二条の三十五第一項の承認を受けた会社 

五  前各号に掲げる会社以外の会社（保険会社等及び外国保険会社等を除く。）で保険会社等又は外国保険会社等を子会社とするもの又は子会社としようとするもの 

３  保険会社等又は外国保険会社等は、その業務又は財産の状況に照らしてその保険業の継続が困難であるときは、その旨及びその理由を、文書をもって、内閣総理大臣に申し出なければならない。 

第二款 業務及び財産の管理 

（保険管理人の選任等）

第二百四十二条 前条第一項の規定による保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分（以下この款及び第二百五十八条第二項において「管理を命ずる処分」という。）があったときは、当該処分を受けた保険会社等又は外国保険会社等（以下「被管理会社」という。）を代表し、業務の執行並びに財産の管理及び処分を行う権利（外国保険会社等を代表する権利にあっては、日本における保険業に係る範囲に限る。）は、保険管理人に専属する。会社法第八百二十八条第一項 及び第二項 （会社の組織に関する行為の無効の訴え）（第三十条の十五、第五十七条第六項、第六十条の二第五項及び第百七十一条において準用する場合を含む。）並びに第八百三十一条第一項 （株主総会等の決議の取消しの訴え）（第四十一条第二項及び第四十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定並びに第八十四条の二第二項 及び第九十六条の十六第二項 の規定による取締役及び執行役の権利についても、同様とする。 

２  内閣総理大臣は、管理を命ずる処分と同時に、一人又は数人の保険管理人を選任しなければならない。 

３  内閣総理大臣は、保険管理人に対して、被管理会社の業務及び財産の管理に関し必要な措置を命ずることができる。 

４  内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、第二項の規定により保険管理人を選任した後においても、更に保険管理人を選任し、又は保険管理人が被管理会社の業務及び財産の管理を適切に行っていないと認めるときは、保険管理人を解任することができる。 

５  内閣総理大臣は、第二項若しくは前項の規定により保険管理人を選任したとき又は同項の規定により保険管理人を解任したときは、被管理会社にその旨を通知するとともに、官報により、これを公告しなければならない。 

６  会社更生法第六十九条 、第七十条、第八十条並びに第八十一条第一項及び第五項（数人の管財人の職務執行、管財人代理の選任、注意義務並びに費用の前払及び報酬）の規定は保険管理人について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条 （代表者の行為についての損害賠償責任）の規定は被管理会社について、それぞれ準用する。この場合において、会社更生法第六十九条第一項 中「裁判所の許可」とあるのは「内閣総理大臣の承認」と、同法第七十条 中「管財人代理」とあるのは「保険管理人代理」と、同条第二項 中「裁判所の許可」とあるのは「内閣総理大臣の承認」と、同法第八十一条第一項 中「裁判所」とあるのは「内閣総理大臣」と、同条第五項 中「管財人代理」とあるのは「保険管理人代理」と、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条 中「代表理事その他の代表者」とあるのは「保険管理人」と読み替えるものとする。 

第二百四十三条  保険会社等は、保険管理人又は保険管理人代理となることができる。 

２  保険会社等は、内閣総理大臣から保険管理人となることを求められた場合には、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。 

３  保険契約者保護機構は、保険管理人又は保険管理人代理となり、その業務を行うことができる。 

（通知及び登記）

第二百四十四条 内閣総理大臣は、管理を命ずる処分をしたときは、直ちに、被管理会社の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所にその旨を通知し、かつ、嘱託書に当該命令書の謄本を添付して、被管理会社の本店又は主たる事務所（外国保険会社等の場合にあっては、第百八十五条第一項に規定する支店等の所在地）の登記所に、その登記を嘱託しなければならない。 

２  前項の登記には、保険管理人の氏名又は名称及び住所をも登記しなければならない。 

３  第一項の規定は、前項に掲げる事項に変更が生じた場合について準用する。 

（業務の停止）

第二百四十五条 管理を命ずる処分があったときは、被管理会社は、次に掲げる業務を除き、その業務を停止しなければならない。ただし、保険管理人の申出により、その業務の一部を停止しないことについて内閣総理大臣が必要があると認めた場合の当該業務の一部については、この限りでない。 

一  第二百六十六条第一項に規定する加入機構と第二百七十条の六の七第三項の規定による契約を締結した場合において、第二百七十条の三第二項第一号に規定する補償対象契約（以下この条において「補償対象契約」という。）に係る保険金請求権その他の政令で定める権利に係る債権者の請求に基づき、当該補償対象契約の保険金その他の給付金（当該補償対象契約の保険金その他の給付金の額に、当該補償対象契約の種類、予定利率その他の内容、当該請求に係る保険事故が発生した時期等を勘案して内閣府令・財務省令で定める率を乗じて得た額に限る。以下「補償対象保険金」という。）の支払を行う業務（以下「補償対象保険金支払業務」という。） 

二  内閣府令・財務省令で定める期間内における特定補償対象契約（補償対象契約のうち保険契約者等の保護のためその存続を図る必要性が低いものとして内閣府令・財務省令で定めるものをいう。以下同じ。）の解約に係る業務（解約返戻金その他これに類する給付金の支払に係るものを除く。以下「特定補償対象契約解約関連業務」という。） 

（株主の名義書換の禁止）

第二百四十六条 被管理会社（外国保険会社等を除く。）が株式会社である場合において、内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、株主の名義書換を禁止することができる。 

（保険管理人の報告義務）

第二百四十六条の二 保険管理人は、就職の後遅滞なく、次に掲げる事項を調査し、内閣総理大臣に報告しなければならない。 

一  被管理会社が管理を命ずる処分を受ける状況に至った経緯 

二  被管理会社の業務及び財産の状況 

三  その他必要な事項 

（計画の承認）

第二百四十七条 内閣総理大臣は、保険契約者等の保護のため被管理会社に係る保険契約（外国保険会社等にあっては、日本における保険契約。第二百五十四条及び第二百七十条の七第一項を除き、以下この章において同じ。）の存続を図ること又は特定補償対象契約の解約に係る業務その他の業務が円滑に行われることが必要であると認めるときは、保険管理人に対し、次に掲げる事項を含む業務及び財産の管理に関する計画の作成を命ずることができる。 

一  被管理会社の業務の整理及び合理化に関する方針 

二  被管理会社に係る合併等を円滑に行うための方策 

２  保険管理人は、前項の計画を作成したときは、内閣総理大臣の承認を得なければならない。 

３  保険管理人は、前項の承認があったときは、遅滞なく、当該承認に係る第一項の計画を実行に移さなければならない。 

４  保険管理人は、やむを得ない事情が生じた場合には、内閣総理大臣の承認を受けて、第一項の計画を変更し、又は廃止することができる。 

５  内閣総理大臣は、保険契約者等の保護のため必要があると認めるときは、保険管理人に対し、第一項の計画の変更又は廃止を命ずることができる。 

（保険管理人の調査等）

第二百四十七条の二 保険管理人は、被管理会社の取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人及び支配人その他の使用人並びにこれらの者であった者に対し、被管理会社の業務及び財産の状況（これらの者であった者については、その者が当該被管理会社の業務に従事していた期間内に知ることのできた事項に係るものに限る。）につき報告を求め、又は被管理会社の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。 

２  保険管理人は、その職務を行うため必要があるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。 

（保険管理人等の秘密保持義務）

第二百四十七条の三 保険管理人及び保険管理人代理（以下この条において「保険管理人等」という。）は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。保険管理人等がその職を退いた後も、同様とする。 

２  保険管理人等が法人であるときは、保険管理人等の職務に従事するその役員及び職員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その役員又は職員が保険管理人等の職務に従事しなくなった後においても、同様とする。 

（被管理会社の経営者の破綻の責任を明確にするための措置）

第二百四十七条の四 保険管理人は、被管理会社の取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人又はこれらの者であった者の職務上の義務違反に基づく民事上の責任を履行させるため、訴えの提起その他の必要な措置をとらなければならない。 

２  保険管理人は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発に向けて所要の措置をとらなければならない。 

（保険管理人と被管理会社との取引）

第二百四十七条の五 保険管理人は、自己又は第三者のために被管理会社と取引するときは、内閣総理大臣の承認を得なければならない。この場合においては、民法第百八条 （自己契約及び双方代理）の規定は、適用しない。 

２  前項の承認を得ないでした行為は、無効とする。ただし、善意の第三者に対抗することができない。 

（保険管理人による管理を命ずる処分の取消し）

第二百四十八条 内閣総理大臣は、管理を命ずる処分について、その必要がなくなったと認めるときは、当該管理を命ずる処分を取り消さなければならない。 

２  第二百四十四条第一項の規定は、前項の場合について準用する。 

（株主総会等の特別決議等に関する特例）

第二百四十九条 株式会社である被管理会社（外国保険会社等を除く。以下この条及び次条において同じ。）における会社法第三百九条第二項第三号 （同法第百七十一条第一項 に係る部分に限る。）から第五号 まで、第九号、第十一号若しくは第十二号（株主総会の決議）若しくは第三百二十四条第二項第一号若しくは第四号（種類株主総会の決議）に掲げる株主総会若しくは種類株主総会の決議又は第六十九条第二項、第百三十六条第二項、第百四十四条第三項、第百六十五条の三第二項若しくは第百六十五条の十第二項の規定による決議は、これらの規定にかかわらず、出席した株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。 

２  株式会社である被管理会社における会社法第三百九条第三項 各号若しくは第三百二十四条第三項 各号に掲げる株主総会若しくは種類株主総会の決議又は同法第三百二十三条 （種類株主総会の決議を必要とする旨の定めがある場合）の規定若しくは第百六十五条の三第四項 若しくは第六項 若しくは第百六十五条の十第六項 の規定による決議は、これらの規定にかかわらず、出席した株主の半数以上であって出席した株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。 

３  相互会社である被管理会社における第五十七条第二項、第六十条第二項、第六十二条第二項、第六十二条の二第二項、第八十六条第二項、第百三十六条第二項、第百四十四条第三項、第百五十六条又は第百六十五条の十六第二項（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）の規定による決議は、これらの規定にかかわらず、出席した社員（総代会を設けているときは、総代）の議決権の四分の三以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。 

４  第一項の規定により仮にした決議（以下「仮決議」という。）があった場合においては、各株主に対し、当該仮決議の趣旨を通知し、当該仮決議の日から一月以内に再度の株主総会を招集しなければならない。 

５  前項の株主総会において第一項に規定する多数をもって仮決議を承認した場合には、当該承認のあった時に、当該仮決議をした事項に係る決議があったものとみなす。 

６  前二項の規定は、第二項の規定により仮にした決議があった場合について準用する。この場合において、前項中「第一項」とあるのは、「第二項」と読み替えるものとする。 

７  第四項及び第五項の規定は、第三項の規定により仮にした決議があった場合について準用する。この場合において、第四項中「各株主」とあるのは「各社員（総代会を設けているときは、各総代）」と、同項及び第五項中「株主総会」とあるのは「社員総会（総代会を設けているときは、総代会）」と、同項中「第一項」とあるのは「第三項」と読み替えるものとする。 

（株主総会等の特別決議に代わる許可）

第二百四十九条の二 株式会社である被管理会社がその財産をもって債務を完済することができない場合には、当該被管理会社は、会社法第百十一条第二項 （定款の変更の手続の特則）、第百七十一条第一項（全部取得条項付種類株式の取得に関する決定）、第百九十九条第二項（募集事項の決定）、第四百四十七条第一項（資本金の額の減少）、第四百六十六条（定款の変更）、第四百六十七条第一項第一号から第二号の二まで（事業譲渡等の承認等）及び第四百七十一条第三号（解散の事由）の規定並びに第百三十六条（第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、次に掲げる事項を行うことができる。 

一  全部取得条項付種類株式（会社法第百七十一条第一項 に規定する全部取得条項付種類株式をいう。）の発行のために必要な定款の変更、当該全部取得条項付種類株式の全部の取得又はこれとともにする同法第百九十九条第一項 （募集事項の決定）に規定する募集株式の発行に係る同条第二項 に規定する募集事項の決定 

二  資本金の額の減少 

三  会社法第四百六十七条第一項第一号 から第二号の二 までに掲げる行為 

四  解散 

五  保険契約の移転 

２  相互会社である被管理会社がその財産をもって債務を完済することができない場合には、当該被管理会社は、第六十二条の二第一項第一号から第二号の二まで、第百三十六条及び第百五十六条の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、次に掲げる事項を行うことができる。 

一  第六十二条の二第一項第一号から第二号の二までに掲げる行為 

二  保険契約の移転 

三  解散 

３  保険管理人は、会社法第三百三十九条第一項 （解任）、第三百四十七条第一項（種類株主総会における取締役又は監査役の選任等）若しくは第四百三条第一項（執行役の解任等）の規定又は第五十三条の八第一項若しくは第五十三条の二十七第一項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、被管理会社の取締役（被管理会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。次項及び第五項において同じ。）、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人を解任することができる。 

４  前項の規定により被管理会社の取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人を解任しようとする場合において、解任により法律又は定款に定めた取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人の員数を欠くこととなるときは、保険管理人は、会社法第三百二十九条第一項 （選任）、第三百四十七条第一項若しくは第四百二条第二項（執行役の選任等）の規定又は第五十二条第一項若しくは第五十三条の二十六第二項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得て、被管理会社の取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人を選任することができる。 

５  前項の規定により選任された被管理会社の取締役、会計参与、監査役又は会計監査人は当該被管理会社に係る保険管理人による管理の終了後最初に招集される定時株主総会又は定時社員総会（総代会を設けているときは、定時総代会）の終結の時に、執行役は当該定時株主総会又は定時社員総会（総代会を設けているときは、定時総代会）が終結した後最初に開催される取締役会の終結の時に退任する。 

６  第一項から第四項までに規定する許可（以下この条及び次条において「代替許可」という。）があったときは、当該代替許可に係る事項について株主総会等、種類株主総会又は取締役会の決議があったものとみなす。この場合における第十六条第一項、第百三十六条の二第一項（第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）並びに第二百五十条第三項及び第五項の規定の適用については、第十六条第一項中「資本金又は準備金（以下この節において「資本金等」という。）の額の減少（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）の決議に係る株主総会（会社法第四百四十七条第三項 （資本金の額の減少）又は第四百四十八条第三項 （準備金の額の減少）に規定する場合にあっては、取締役会）の会日の二週間前」とあるのは「資本金又は準備金の額の減少（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）に係る第二百四十九条の二第一項の許可のあった日以後二週間以内の日」と、第百三十六条の二第一項中「前条第一項の株主総会等の会日の二週間前」とあるのは「保険契約の移転に係る第二百四十九条の二第一項又は第二項の許可のあった日以後二週間以内の日」と、第二百五十条第三項中「次項の公告」とあり、及び同条第五項中「前項の公告」とあるのは「第二百四十九条の二第八項の公告」とし、第百五十六条の二及び第二百五十条第四項の規定は、適用しない。 

７  代替許可に係る事件は、当該被管理会社の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。 

８  裁判所は、代替許可の決定をしたときは、その決定書を被管理会社に送達するとともに、その決定の要旨を公告しなければならない。 

９  前項の規定によってする公告は、官報に掲載してする。 

１０  代替許可の決定は、第八項の規定による被管理会社に対する送達がされた時から、効力を生ずる。 

１１  代替許可の決定に対しては、株主又は社員は、第八項の公告のあった日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。この場合において、当該即時抗告が解散に係る代替許可の決定に対するものであるときは、執行停止の効力を有する。 

１２  非訟事件手続法 （平成二十三年法律第五十一号）第五条 （管轄が住所地により定まる場合の管轄裁判所）、第六条（優先管轄等）、第七条第二項（管轄裁判所の指定）、第四十条（検察官の関与）、第四十一条（検察官に対する通知）、第五十六条第二項（終局決定の告知及び効力の発生等）並びに第六十六条第一項及び第二項（即時抗告をすることができる裁判）の規定は、代替許可に係る事件については、適用しない。 

（代替許可に係る登記の特例）

第二百四十九条の三 前条第一項第一号、第二号若しくは第四号若しくは第二項第三号に掲げる事項又は同条第三項若しくは第四項に定める事項に係る代替許可があった場合においては、当該事項に係る登記の申請書には、当該代替許可の決定書の謄本又は抄本を添付しなければならない。 

第三款 合併等における契約条件の変更等  

（保険契約の移転における契約条件の変更）

第二百五十条 保険会社等又は外国保険会社等は、次に掲げる場合に該当する場合には、第百三十五条第一項（第二百十条第一項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）の契約において、第百三十五条第四項（第二百十条第一項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）に規定する軽微な変更のほか、当該契約により移転するものとされる保険契約（特定契約を除く。）について保険金額の削減その他の契約条項の変更（当該軽微な変更、特定補償対象契約以外の補償対象契約（第二百七十条の三第二項第一号に規定する補償対象契約をいう。）について第三項第一号に規定する公告等の時以後に収受した保険料により積み立てるべき責任準備金を減額する変更及び特定補償対象契約について同号に規定する公告等の時以後に発生する解約返戻金その他これに類するものとして内閣府令・財務省令で定める給付金に関しこれら以外の当該特定補償対象契約に係る保険金その他の給付金に比して不利な内容を定める変更を除く。以下この款において「契約条件の変更」という。）を定めることができる。 

一  第二百四十一条第一項の規定により保険契約の全部に係る保険契約の移転の協議を命ぜられた場合において、当該保険契約の移転をするとき。 

二  被管理会社である場合において、第二百四十七条第二項の承認（同条第四項の変更の承認を含む。）を受けた同条第一項の計画に従って保険契約の全部又は一部に係る保険契約の移転をするとき。 

三  第二百六十八条第一項又は第二百七十条第一項の内閣総理大臣の認定を受けた第二百六十条第二項に規定する破綻保険会社である場合において、同条第三項に規定する救済保険会社に対しその保険契約の全部に係る保険契約の移転をするとき（前二号に掲げる場合を除く。）。 

２  前項第一号又は第三号の保険契約の移転をする場合には、当該保険会社等又は外国保険会社等に係る保険契約（特定補償対象契約解約関連業務に係る保険契約を含む。）のうち、特定契約以外の全部を包括して移転しなければならない。 

３  前二項に規定する「特定契約」とは、次に掲げるものをいう。 

一  次項の公告の時（当該公告の時において既に、第二百四十一条第一項の規定により業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられ、保険契約に係る支払を停止している場合又は第二百四十五条（第二百五十八条第二項において準用する場合を含む。）、この条第五項、第二百五十四条第四項若しくは第二百五十五条の二第三項の規定によりその業務を停止し、保険契約に係る支払を停止している場合にあっては、その保険契約に係る支払を停止した時。次号において「公告等の時」という。）において既に保険事故が発生している保険契約（当該保険事故に係る保険金の支払により消滅することとなるものに限る。） 

二  公告等の時において既に保険期間が終了している保険契約（公告等の時において保険期間の中途で解約その他の保険契約の終了の事由が発生しているもの（第二百四十条の三の規定による命令により保険契約に係る支払が停止されているものを除く。）を含み、前号に掲げるものを除く。） 

４  第一項の場合において、保険会社等にあっては第百三十六条第一項（第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）の株主総会等の招集の通知の発送日において、当該株主総会等が開かれる旨及び当該契約条件の変更を含む保険契約の移転の決議が会議の目的となっている旨を、外国保険会社等にあっては第百三十五条第一項の契約に係る契約書の作成日において、当該契約条件の変更を含む契約書が作成された旨を、それぞれ公告しなければならない。 

５  第一項の保険会社等又は外国保険会社等は、前項の公告の時において既に、第二百四十一条第一項の規定により業務の全部の停止を命ぜられ、又は第二百四十五条本文（第二百五十八条第二項において準用する場合を含む。）、この項本文、第二百五十四条第四項本文若しくは第二百五十五条の二第三項本文の規定によりその業務の全部を停止している場合を除き、当該公告の時から、その業務の全部（補償対象保険金支払業務及び特定補償対象契約解約関連業務を除く。）を停止しなければならない。ただし、当該保険会社等又は外国保険会社等の申出により、その業務の一部を停止しないことについて、内閣総理大臣が必要があると認めた場合には、当該業務の一部については、この限りでない。 

（保険契約の移転の公告等及び異議申立てに関する特例）

第二百五十一条 前条第一項の保険契約の移転をする場合には、第百三十七条第一項（第二百十条第一項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）の公告に、契約条件の変更により生ずる保険契約者の権利義務の変更の主要な内容その他の内閣府令・財務省令で定める事項を付記しなければならない。 

２  前条第一項の保険契約の移転をする場合における第百三十五条第二項並びに第百三十七条第一項本文及び第三項（これらの規定を第二百十条第一項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、第百三十五条第二項中「第百三十七条第一項の規定による公告の時において既に保険事故が発生している保険契約（当該保険事故に係る保険金の支払により消滅することとなるものに限る。）その他の政令で定める保険契約」とあるのは「第二百五十条第三項に規定する特定契約」と、第百三十七条第一項本文中「公告するとともに、移転対象契約者にこれらの事項を通知しなければ」とあるのは「公告しなければ」と、同条第三項中「十分の一（保険契約の全部に係る保険契約の移転である場合にあっては、五分の一）」とあるのは「十分の一」と、「当該保険契約について、第一項の規定による公告の時において」とあるのは「当該保険契約が第二百五十条第三項に規定する特定契約である場合において、当該保険契約につき」とし、同条第一項ただし書及び第五項（これらの規定を第二百十条第一項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定は、適用しない。 

３  保険会社等又は外国保険会社等が前条第一項各号に掲げる場合に該当する場合において、契約条件の変更を行わないときは、第百三十七条第一項本文及び第三項（これらの規定を第二百十条第一項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、第百三十七条第一項本文中「公告するとともに、移転対象契約者にこれらの事項を通知しなければ」とあるのは「公告しなければ」と、同条第三項中「十分の一（保険契約の全部に係る保険契約の移転である場合にあっては、五分の一）」とあるのは「五分の一」とし、同条第一項ただし書及び第五項の規定は、適用しない。 

（契約条件の変更を伴う保険契約の移転の効果）

第二百五十二条 第二百五十条第一項の保険契約の移転をしたときは、当該保険契約の移転に係る保険契約に係る債権及び債務については、当該保険契約について第百三十五条第一項（第二百十条第一項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の契約において定められた契約条件の変更がされた後の条件で、第百三十五条第一項に規定する移転先会社が承継する。 

（契約条件の変更の通知）

第二百五十三条 第二百五十条第一項の保険契約の移転をした場合における第百四十条第二項本文（第二百十条第一項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、第百四十条第二項本文中「同条第四項に規定する軽微な変更を定めたときは、保険契約の移転を受けたこと及び当該軽微な変更の内容」とあるのは、「第二百五十条第一項に規定する契約条件の変更（第百三十五条第四項に規定する軽微な変更を含む。以下この項において同じ。）を定めたときは、保険契約の移転を受けたこと及び当該契約条件の変更後の保険契約者の権利及び義務の内容」とし、同項ただし書（第二百十条第一項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 

（合併契約における契約条件の変更）

第二百五十四条 保険会社等は、次に掲げる場合に該当する場合には、合併契約において、当該保険会社等に係る保険契約（特定契約を除く。）について契約条件の変更を定めることができる。 

一  第二百四十一条第一項の規定により合併の協議を命ぜられた場合において、合併をしようとするとき。 

二  被管理会社である場合において、第二百四十七条第二項の承認（同条第四項の変更の承認を含む。）を受けた同条第一項の計画に従って合併するとき。 

三  第二百六十八条第一項又は第二百七十条第一項の内閣総理大臣の認定を受けた第二百六十条第二項に規定する破綻保険会社である場合において、同条第三項に規定する救済保険会社が存続することとなる合併をするとき（前二号に掲げる場合を除く。）。 

２  第二百五十条第三項の規定は、前項に規定する特定契約について準用する。この場合において、同条第三項第一号中「次項」とあるのは、「第二百五十四条第三項」と読み替えるものとする。 

３  第一項の保険会社等は、会社法第七百八十三条第一項 （吸収合併契約等の承認等）、第七百九十五条第一項（吸収合併契約等の承認等）若しくは第八百四条第一項（新設合併契約等の承認）又は第百六十五条の三第一項、第百六十五条の十第一項若しくは第百六十五条の十六第一項（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）の承認の決議を行う株主総会等の招集の通知の発送日において、当該株主総会等が開かれる旨及び当該契約条件の変更を含む合併契約の承認の決議が会議の目的となっている旨を公告しなければならない。 

４  第一項の保険会社等は、前項の公告の時において既に、第二百四十一条第一項の規定により業務の全部の停止を命ぜられ、又は第二百四十五条本文（第二百五十八条第二項において準用する場合を含む。）、第二百五十条第五項本文、この項本文若しくは第二百五十五条の二第三項本文の規定によりその業務の全部を停止している場合を除き、当該公告の時から、その業務の全部（補償対象保険金支払業務及び特定補償対象契約解約関連業務を除く。）を停止しなければならない。ただし、当該保険会社等の申出により、その業務の一部を停止しないことについて、内閣総理大臣が必要があると認めた場合には、当該業務の一部については、この限りでない。 

（合併の公告及び異議申立てに関する特例）

第二百五十五条 前条第一項の保険会社等は、第百六十五条の七第二項（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百六十五条の十七第二項（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）又は第百六十五条の二十四第二項の規定による公告に、契約条件の変更により生ずる保険契約者の権利義務の変更の主要な内容その他の内閣府令・財務省令で定める事項を付記しなければならない。 

２  前条第一項の合併をする場合における第百六十五条の七第四項（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）において準用する第七十条第六項、第百六十五条の十七第四項（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）において準用する第八十八条第六項又は第百六十五条の二十四第六項の規定の適用については、これらの規定中「同項の規定による公告の時において既に保険金請求権等が生じている保険契約（当該保険金請求権等に係る支払により消滅することとなるものに限る。）」とあるのは「第二百五十四条第二項において準用する第二百五十条第三項に規定する特定契約」と、「五分の一」とあるのは「十分の一」と、「保険金請求権等」とあるのは「第二百五十四条第二項において準用する第二百五十条第三項に規定する特定契約に係る保険金請求権その他の政令で定める権利」とする。 

３  前条第一項の合併の場合においては、合併後存続する保険会社等又は合併により設立される保険会社等は、合併後三月以内に、同項の保険会社等の保険契約者に対し、その旨及び契約条件の変更後の保険契約者の権利及び義務の内容を通知しなければならない。 

（株式の取得における契約条件の変更）

第二百五十五条の二 保険会社等又は外国保険会社等は、次に掲げる場合に該当する場合（当該保険会社等又は外国保険会社等の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るために必要な事項として内閣総理大臣及び財務大臣が定めるものを実施するために、株式の取得がされる場合に限る。）には、契約条件変更計画を作成して、当該保険会社等又は外国保険会社等に係る保険契約（特定契約を除く。）について契約条件の変更を行うことができる。この場合においては、契約条件変更計画において、契約条件の変更により生ずる保険契約者の権利義務の変更の主要な内容その他内閣府令・財務省令で定める事項を定めなければならない。 

一  第二百四十一条第一項の規定により他の保険会社等、外国保険会社等又は保険持株会社等に株式を取得されることによりその子会社となることの協議を命ぜられた場合において、他の保険会社等、外国保険会社等又は保険持株会社等に当該株式を取得されることによりその子会社となるとき。 

二  被管理会社である場合において、第二百四十七条第二項の承認（同条第四項の変更の承認を含む。）を受けた同条第一項の計画に従って他の保険会社等、外国保険会社等又は保険持株会社等に株式を取得されることによりその子会社となるとき。 

三  第二百六十八条第一項の内閣総理大臣の認定を受けた第二百六十条第二項に規定する破綻保険会社である場合において、同条第三項に規定する救済保険会社又は救済保険持株会社等に株式を取得されることによりその子会社となるとき（前二号に掲げる場合を除く。）。 

２  第二百五十条第三項の規定は、前項に規定する特定契約について準用する。この場合において、同条第三項第一号中「次項」とあるのは、「第二百五十五条の四第一項」と読み替えるものとする。 

３  第一項の契約条件の変更をしようとする保険会社等又は外国保険会社等（以下この款において「変更会社」という。）は、第二百五十五条の四第一項の公告の時において既に、第二百四十一条第一項の規定により業務の全部の停止を命ぜられ、又は第二百四十五条本文（第二百五十八条第二項において準用する場合を含む。）、第二百五十条第五項本文、第二百五十四条第四項本文若しくはこの項本文の規定によりその業務の全部を停止している場合を除き、当該公告の時から、その業務の全部（補償対象保険金支払業務及び特定補償対象契約解約関連業務を除く。）を停止しなければならない。ただし、当該保険会社等又は外国保険会社等の申出により、その業務の一部を停止しないことについて、内閣総理大臣が必要があると認めた場合には、当該業務の一部については、この限りでない。 

（契約条件の変更に係る書類の備置き等）

第二百五十五条の三 変更会社は、次条第一項の規定による公告の日から同条第二項の規定により同条第一項の公告に付記した期間の最終日まで、契約条件変更計画の内容その他の内閣府令・財務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を各営業所又は各事務所に備え置かなければならない。 

２  契約条件変更計画により変更するものとされる保険契約に係る保険契約者（次条において「変更対象契約者」という。）は、変更会社に対して、その営業時間又は事業時間内は、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該変更会社の定めた費用を支払わなければならない。 

一  前項の書面の閲覧の請求 

二  前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  前項の電磁的記録に記録された事項を内閣府令・財務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって当該変更会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

（契約条件の変更の公告及び異議申立て）

第二百五十五条の四 変更会社は、契約条件変更計画の作成日において、契約条件変更計画の要旨及び貸借対照表その他内閣府令・財務省令で定める事項を公告しなければならない。 

２  前項の公告には、変更対象契約者で異議がある者は、一定の期間内に異議を述べるべき旨を付記しなければならない。 

３  前項の期間は、一月を下ってはならない。 

４  第二項の期間内に異議を述べた変更対象契約者の数が変更対象契約者の総数の十分の一を超え、かつ、当該異議を述べた変更対象契約者の保険契約に係る債権の額に相当する金額として内閣府令・財務省令で定める金額が変更対象契約者の当該金額の総額の十分の一を超えるときは、契約条件の変更をしてはならない。 

５  第二項の期間内に異議を述べた変更対象契約者の数又はその者の前項の内閣府令・財務省令で定める金額が、同項に定める割合を超えないときは、当該変更対象契約者全員が当該契約条件の変更を承認したものとみなす。 

（契約条件の変更の公告等）

第二百五十五条の五 変更会社は、契約条件の変更後、遅滞なく、契約条件の変更をしたこと及び内閣府令・財務省令で定める事項を公告しなければならない。契約条件の変更をしないこととなったときも、同様とする。 

２  変更会社は、契約条件の変更後三月以内に、当該契約条件の変更に係る保険契約者に対し、当該契約条件の変更後の保険契約者の権利及び義務の内容を通知しなければならない。 

第三節 合併等の手続の実施の命令等 

（合併等の協議の相手方の指定）

第二百五十六条 内閣総理大臣は、保険会社（外国保険会社等を含む。第二百六十条第一項第二号、第六項及び第八項第二号並びに第二百七十条の六を除き、以下この章において同じ。）が破綻保険会社（第二百六十条第二項に規定する破綻保険会社をいう。以下この節において同じ。）に該当し、かつ、必要があると認めるときは、当該破綻保険会社が合併等に係る協議をすべき相手方として他の保険会社又は保険持株会社等を指定し、当該他の保険会社又は保険持株会社等にその協議に応ずるよう勧告することができる。 

２  内閣総理大臣は、前項の勧告を行うため必要があると認めるときは、その必要の限度において、破綻保険会社又は破綻保険会社となる蓋然性が高いと認められる保険会社につきその業務又は財産の状況に関する資料を他の保険会社又は保険持株会社等に対して交付し、その他当該勧告に必要な準備行為を行うことができる。 

３  内閣総理大臣は、破綻保険会社又は破綻保険会社となる蓋然性が高いと認められる保険会社が会員として加入している保険契約者保護機構に対し、第一項の勧告又は前項の準備行為の実施に関し、必要な協力を求めることができる。 

（合併等の条件のあっせん）

第二百五十七条 内閣総理大臣は、前条第一項の場合において、その協議が調わないときは、あらかじめ同項の勧告に係る破綻保険会社及び同項の勧告を受けた他の保険会社又は保険持株会社等の意見を聴取し、条件を示して、必要なあっせんをすることができる。 

２  前条第二項及び第三項の規定は、前項のあっせんについて準用する。この場合において、同条第二項中「破綻保険会社又は破綻保険会社となる蓋然性が高いと認められる保険会社」とあるのは、「破綻保険会社」と読み替えるものとする。 

（合併等の手続の実施の命令）

第二百五十八条 内閣総理大臣は、前条第一項の場合において同項の他の保険会社又は保険持株会社等があっせんに係る条件に同意したときは、同項のあっせんに係る破綻保険会社に対し、当該条件に従い合併等を実行するために必要な手続をとることを命ずることができる。 

２  第二百四十五条の規定は、前項の場合（管理を命ずる処分を受けている場合を除く。）について準用する。この場合において、同条ただし書中「保険管理人」とあるのは、「当該破綻保険会社」と読み替えるものとする。 

第四節 保険契約者保護機構の行う資金援助等 

第一款 保険契約者保護機構 

第一目 通則 

（目的）

第二百五十九条 保険契約者保護機構（以下この節、次節、第五編及び第六編において「機構」という。）は、破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって保険業に対する信頼性を維持することを目的とする。 

（定義）

第二百六十条 この節において「保険契約の移転等」とは、次に掲げるものをいう。 

一  破綻保険会社と他の保険会社との間で、破綻保険会社に係る保険契約の全部又は一部に係る保険契約の移転をすること。 

二  破綻保険会社（外国保険会社等を除く。）と他の保険会社との合併で、当該他の保険会社が存続することとなるもの 

三  破綻保険会社の株式の他の保険会社又は保険持株会社等による取得で、当該破綻保険会社の業務（外国保険会社等にあっては、日本における業務。次項及び次款において同じ。）の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るために必要な事項として内閣総理大臣及び財務大臣が定めるものを実施するために行うもの 

２  この節において「破綻保険会社」とは、次に掲げる者をいう。 

一  業務若しくは財産（外国保険会社等にあっては、日本に所在する財産。次号において同じ。）の状況に照らして保険金の支払を停止するおそれのある者又は保険金の支払を停止した者 

二  その財産をもって債務を完済することができない者又はその財産をもって債務を完済することができない事態が生ずるおそれのある者 

３  この節において「救済保険会社」とは、保険契約の移転等を行う保険会社のうち破綻保険会社でない者をいい、「救済保険持株会社等」とは、第一項第三号に掲げる株式の取得をする保険持株会社等をいう。 

４  この節において「資金援助」とは、金銭の贈与、資産の買取り又は損害担保をいう。 

５  この節において「損害担保」とは、次の各号に掲げる資産につきその帳簿価額を下回る金額で回収が行われたことその他の事由により損失が生じた場合において、あらかじめ締結する契約に基づき、当該各号に定める者に対して当該損失の額の全部又は一部を補てんすることをいう。 

一  第一項第一号、第八項第一号若しくは第十一項に規定する保険契約の移転又は第一項第二号若しくは第八項第二号に規定する合併により救済保険会社、再承継保険会社（保険契約の再承継を行う保険会社で承継保険会社でない者をいう。以下同じ。）又は再移転先保険会社（保険契約の再移転を行う保険会社をいう。以下同じ。）が承継した資産 当該救済保険会社、再承継保険会社又は再移転先保険会社 

二  第一項第三号又は第八項第三号に規定する株式の取得をされた保険会社の資産 当該保険会社 

６  この節において「承継保険会社」とは、保険契約の移転又は合併により破綻保険会社の保険契約を引き継ぎ、かつ、当該引き継いだ保険契約の管理及び処分を行うことを主たる目的とする保険会社であって、機構の子会社（機構がその総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社をいう。以下同じ。）として設立されたものをいう。 

７  この節において「保険契約の承継」とは、承継保険会社が保険契約の移転又は合併により破綻保険会社の保険契約を引き継ぎ、かつ、当該引き継いだ保険契約の管理及び処分を行うことをいう。 

８  この節において「保険契約の再承継」とは、次に掲げるものをいう。 

一  承継保険会社と他の保険会社との間で、承継保険会社に係る保険契約の全部又は一部に係る保険契約の移転をすること。 

二  承継保険会社と他の保険会社との合併で、当該他の保険会社が存続することとなるもの 

三  承継保険会社の株式の他の保険会社又は保険持株会社等による取得で、当該承継保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るために必要な事項として内閣総理大臣及び財務大臣が定めるものを実施するために行うもの 

９  この節において「保険契約の引受け」とは、機構が破綻保険会社との契約により当該破綻保険会社からその保険契約の全部又は一部に係る保険契約の移転を受けることをいう。 

１０  この節において「保険契約の管理及び処分」とは、保険契約に基づく保険料の収受及び保険金、返戻金その他の給付金の支払、保険契約に基づき保険料として収受した金銭その他の資産の運用、保険契約に係る再保険契約の締結、保険契約の保険会社への移転その他保険契約に関する行為として内閣府令・財務省令で定めるものをいう。 

１１  この節において「保険契約の再移転」とは、保険契約の引受けをした機構と保険会社との間で、当該保険契約の引受けにより引き継がれた保険契約の全部又は一部に係る保険契約の移転をすることをいう。 

（法人格）

第二百六十一条 機構は、法人とする。 

（機構の種類）

第二百六十二条 機構は、保険業に係る免許の種類ごとに、その免許の種類に属する免許を受けた保険会社をその会員とする。 

２  前項の免許の種類は、次に掲げる二種類とする。 

一  生命保険業免許、外国生命保険業免許及び特定生命保険業免許 

二  損害保険業免許、外国損害保険業免許及び特定損害保険業免許 

（名称）

第二百六十三条 機構は、その名称中に保険契約者保護機構という文字を用いなければならない。 

２  機構でない者は、その名称中に保険契約者保護機構という文字を用いてはならない。 

（登記）

第二百六十四条 機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。 

２  前項の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 

（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 の準用）

第二百六十五条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条 （住所）及び第七十八条 （代表者の行為についての損害賠償責任）の規定は、機構について準用する。 

第二目 会員 

（会員の資格等）

第二百六十五条の二 機構の会員の資格を有する者は、保険会社（政令で定める保険会社を除く。次条において同じ。）に限る。 

２  機構は、会員の資格を有する者の加入を拒み、又はその加入について不当な条件を付してはならない。 

（加入義務等）

第二百六十五条の三 保険会社は、その免許と同じ第二百六十二条第二項に規定する免許の種類（次項において「免許の種類」という。）に属する免許を受ける保険会社を会員とする機構の一にその会員として加入しなければならない。 

２  第三条第一項、第百八十五条第一項又は第二百十九条第一項の免許を受けようとする者（政令で定める者を除く。）は、その免許の申請と同時に、内閣府令・財務省令で定めるところにより、その免許と同じ免許の種類に属する免許を受ける保険会社を会員とする機構の一に加入する手続をとらなければならない。 

３  前項の規定により機構に加入する手続をとった者は、同項の免許を受けたときに、当該機構の会員となる。 

４  機構は、前項の規定により保険会社が当該機構の会員となったときは、速やかに、その旨を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。 

（脱退等）

第二百六十五条の四 会員は、次に掲げる事由によって脱退する。 

一  免許の取消し 

二  免許の失効 

２  会員は、前項各号に掲げる事由による場合又は内閣総理大臣及び財務大臣の承認を受けて他の機構の会員となる場合を除き、機構を脱退することができない。 

３  会員は、機構を脱退した場合においても、次に掲げる資金の借入れに係る債務の履行のために当該機構が負担することとなる費用があるときは、当該会員の負担すべき費用の額として内閣府令・財務省令で定めるところにより当該機構が算定した額を負担金として納付する義務を負う。 

一  その脱退の日までに当該機構が行うことを決定した第二百六十五条の二十八第一項第三号から第七号まで並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務を実施するために第二百六十五条の四十二の規定によりした資金の借入れ 

二  その脱退の日までに当該機構が行うことを決定した第二百六十五条の二十八第一項第三号から第七号まで並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務を実施するために第二百六十五条の四十二の規定によりすることとなる資金の借入れ 

４  内閣総理大臣及び財務大臣は、第二項の承認の申請があったときは、当該申請に係る会員が次に掲げる要件を満たしている場合でなければ、その承認をしてはならない。 

一  当該会員が、その脱退しようとする機構に対し会員として負担する債務を完済していること。 

二  当該会員が、前項の規定により同項に規定する算定した額を負担金として納付する義務を履行することが確実と見込まれること。 

三  当該会員が、他の機構に会員として加入する手続をとっていること。 

（会員に対する過怠金）

第二百六十五条の五 機構は、定款で定めるところにより、この節の規定又は機構の定款その他の規則に違反した会員に対し、過怠金を課することができる。 

第三目 設立 

（発起人）

第二百六十五条の六 機構を設立するには、その会員になろうとする十以上の保険会社が発起人となることを必要とする。 

（創立総会）

第二百六十五条の七 発起人は、定款及び事業計画書を作成した後、会員になろうとする者を募り、会議開催日の二週間前までにこれらを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。 

２  定款及び事業計画書の承認その他機構の設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。 

３  前項の創立総会の議事は、会員の資格を有する者であってその創立総会の開催日までに発起人に対して会員となる旨を書面により申し出たもの及び発起人の二分の一以上が出席して、その出席者の議決権の三分の二以上の多数で決する。 

４  次に掲げる事項その他機構の成立の日を含む事業年度の業務の運営に必要な事項は、第二百六十五条の二十五及び第二百六十五条の三十四第三項の規定にかかわらず、創立総会の議決によることができる。 

一  業務規程の作成 

二  機構の成立の日を含む事業年度の予算及び資金計画の決定 

三  第二百六十五条の三十四第一項各号に規定する負担金率の決定 

５  第二百六十五条の二十六第二項の規定は、前項の規定により同項に規定する事項を創立総会の議事とする場合について準用する。この場合において、同条第二項中「前条第一号、第三号及び第五号」とあるのは、「第二百六十五条の七第四項第一号」と読み替えるものとする。 

６  第二百六十五条の二十七の四及び第二百六十五条の二十七の五の規定は、創立総会の議決について準用する。 

（設立の認可申請）

第二百六十五条の八 発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した認可申請書を内閣総理大臣及び財務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 

一  名称 

二  事務所の所在地 

三  役員及び会員の氏名又は名称 

２  前項の認可申請書には、定款、事業計画書その他内閣府令・財務省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。 

（設立の認可）

第二百六十五条の九 内閣総理大臣及び財務大臣は、前条第一項の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 

一  設立の手続並びに定款及び事業計画書の内容が法令の規定に適合するものであること。 

二  定款及び事業計画書に虚偽の記載がないこと。 

三  役員のうちに第二百六十五条の十六各号のいずれかに該当する者がないこと。 

四  業務の運営が適正に行われることが確実であると認められること。 

五  当該申請に係る機構の組織がこの法律の規定に適合するものであること。 

２  内閣総理大臣及び財務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。 

（事務の引継ぎ）

第二百六十五条の十 設立の認可があったときは、発起人は、遅滞なく、その事務を機構の理事長に引き継がなければならない。 

（設立の時期等）

第二百六十五条の十一 機構は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。 

２  機構は、前項の設立の登記をしたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣及び財務大臣に届け出なければならない。 

第四目 管理 

（定款）

第二百六十五条の十二 機構の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  目的 

二  名称 

三  事務所の所在地 

四  会員に関する事項 

五  役員に関する事項 

六  運営委員会及び評価審査会に関する事項 

七  総会に関する事項 

八  業務及びその執行に関する事項 

九  負担金に関する事項 

十  財務及び会計に関する事項 

十一  解散に関する事項 

十二  定款の変更に関する事項 

十三  公告の方法 

２  機構の定款の変更は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 

（役員及び業務の決定）

第二百六十五条の十三 機構に、役員として、理事長一人、理事二人以上及び監事一人以上を置く。 

２  機構の業務は、定款に別段の定めがあるものを除き、理事長及び理事の過半数をもって決する。 

（役員の職務及び権限）

第二百六十五条の十四 理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。 

２  理事は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。 

３  監事は、機構の業務及び経理の状況を監査し、その監査の結果を総会に報告する。 

４  監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は内閣総理大臣及び財務大臣に意見を提出することができる。 

（役員の任免及び任期）

第二百六十五条の十五 役員は、定款で定めるところにより、総会において選任し、又は解任する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任する。 

２  前項の規定による役員の選任及び解任は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 

３  役員の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。ただし、設立当時の役員の任期は、二年以内において創立総会で定める期間とする。 

４  役員は、再任されることができる。 

（役員の欠格事由）

第二百六十五条の十六 次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。 

一  機構が第二百六十五条の四十七の規定により設立の認可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその役員であった者で、その取消しの日から起算して五年を経過していないもの 

二  成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの 

三  禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過していない者 

四  この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過していない者 

（監事の兼職禁止）

第二百六十五条の十七 監事は、理事長、理事、運営委員会の委員、評価審査会の委員又は機構の職員を兼ねてはならない。 

（代表権の制限）

第二百六十五条の十八 機構と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合においては、定款で定めるところにより、監事が機構を代表する。 

第二百六十五条の十八の二  理事長は、機構の職員のうちから、機構の業務の一部に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する代理人を選任することができる。 

（運営委員会）

第二百六十五条の十九 機構に、運営委員会（以下この章において「委員会」という。）を置く。 

２  委員会は、この法律によりその権限に属させられた事項を処理するほか、理事長の諮問に応じ、機構の業務の運営に関する重要事項（次条第二項に規定する破綻保険会社の財産の評価に関する事項を除く。）を審議する。 

３  委員会は、機構の業務の運営につき、理事長に対して意見を述べることができる。 

４  委員会の委員は、機構の業務の適切な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。 

５  前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。 

（評価審査会）

第二百六十五条の二十 機構に、評価審査会（以下「審査会」という。）を置く。 

２  審査会は、次款の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、理事長の諮問に応じ、機構の会員である破綻保険会社の財産（外国保険会社等にあっては、日本に所在する財産）の評価に関し必要な事項を審議する。 

３  審査会の委員は、保険又は財産の評価に関して学識経験又は専門的知識を有する者のうちから、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。 

４  前三項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。 

（役員等の秘密保持義務等）

第二百六十五条の二十一 機構の役員（第二百六十五条の十三第一項の役員をいう。以下同じ。）若しくは職員、委員会の委員、審査会の委員又はこれらの職にあった者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 

（役員等の公務員たる性質）

第二百六十五条の二十一の二 機構の役員及び職員、委員会の委員並びに審査会の委員は、刑法 （明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 

（会員名簿の縦覧等）

第二百六十五条の二十二 機構は、内閣府令・財務省令で定めるところにより、会員の名簿を作成し、これを内閣総理大臣及び財務大臣に提出するとともに、公衆の縦覧に供しなければならない。 

第五目 総会 

（総会の招集）

第二百六十五条の二十三 理事長は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。 

２  理事長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。 

（指名職員の会議への出席）

第二百六十五条の二十四 内閣総理大臣及び財務大臣がそれぞれ指名するその職員は、総会に出席し、意見を述べることができる。 

（総会の議決事項）

第二百六十五条の二十五 この法律で別に定めるもののほか、次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。 

一  定款の変更 

二  予算及び資金計画の決定又は変更 

三  業務規程の作成又は変更 

四  決算 

五  解散 

六  その他定款で定める事項 

（総会の議事）

第二百六十五条の二十六 総会は、総会員の二分の一以上の出席がなければ、議事を開き、議決をすることができない。 

２  総会の議事は、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。ただし、前条第一号、第三号及び第五号に掲げる事項に係る議事は、出席者の議決権の三分の二以上の多数で決する。 

３  議長は、定款で定めるところによる。 

（臨時総会）

第二百六十五条の二十七 総会員の五分の一以上から会議の目的である事項を示して請求があったときは、理事長は、臨時総会を招集しなければならない。ただし、総会員の五分の一の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。 

（総会の招集）

第二百六十五条の二十七の二 総会の招集の通知は、総会の日より少なくとも五日前に、その会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従ってしなければならない。 

（総会の決議事項）

第二百六十五条の二十七の三 総会においては、前条の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。 

（会員の議決権）

第二百六十五条の二十七の四 各会員の議決権は、平等とする。 

２  総会に出席しない会員は、書面で、又は代理人によって議決をすることができる。 

３  前二項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。 

（議決権のない場合）

第二百六十五条の二十七の五 機構と特定の会員との関係について議決をする場合には、その会員は、議決権を有しない。 

第六目 業務 

（業務）

第二百六十五条の二十八 機構は、第二百五十九条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行うものとする。 

一  第二百四十三条第三項の規定による保険管理人又は保険管理人代理の業務 

二  次目の規定による負担金の収納及び管理 

三  次款の規定による保険契約の移転等、保険契約の承継、保険契約の再承継及び保険契約の再移転における資金援助 

四  次款の規定による承継保険会社の経営管理その他保険契約の承継に係る業務 

五  次款の規定による破綻保険会社に係る保険契約の引受け並びに当該保険契約の引受けに係る保険契約の管理及び処分 

六  次款の規定による補償対象保険金の支払に係る資金援助 

七  第三款の規定による保険金請求権等の買取り 

八  金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四章第六節 （保険契約者保護機構の権限等）及び第六章第四節 （保険契約者保護機構の権限）の規定による保険契約者表の提出その他これらの規定による業務 

九  破産法 の規定により選任される破産管財人、保全管理人、破産管財人代理若しくは保全管理人代理、会社更生法 の規定により選任される管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 の規定により選任される管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理若しくは監督委員又は外国倒産処理手続の承認援助に関する法律 の規定により選任される承認管財人、保全管理人、承認管財人代理若しくは保全管理人代理の業務 

十  預金保険法第百二十六条の四第三項 （特別監視代行者）に規定する特別監視代行者の業務 

十一  預金保険法第百二十六条の六第一項 （機構代理）に規定する機構代理の業務 

十二  前各号に掲げる業務に附帯する業務 

２  機構は、前項各号に掲げる業務のほか、同項第三号から第七号までに掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。 

一  その会員に対する資金の貸付け 

二  破綻保険会社の保険契約者等に対する資金の貸付け 

三  第四款の規定による清算保険会社（清算に係る保険会社をいう。第二百七十条の八の二及び第二百七十条の八の三において同じ。）の資産の買取り 

四  前三号に掲げる業務に附帯する業務 

（業務の委託）

第二百六十五条の二十九 機構は、次に掲げる場合を除き、その業務を他の者に委託してはならない。 

一  保険契約の管理及び処分に係る業務のうち保険料の収受その他の内閣府令・財務省令で定める業務（以下この条において「保険料収受等業務」という。）を保険会社その他の者に委託する場合 

二  保険料収受等業務以外の業務を、あらかじめ内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、保険会社その他の者に委託する場合 

２  保険会社は、第百条（第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、機構から保険料収受等業務又は前項第二号の認可を受けた業務の委託を受け、これらの業務を行うことができる。 

（業務規程）

第二百六十五条の三十 機構は、第二百六十五条の二十八第一項各号及び第二項各号に掲げる業務（以下「資金援助等業務」という。）について、当該資金援助等業務の開始前に、資金援助等業務の実施に関する業務規程を作成し、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 

２  前項の業務規程には、資金援助に関する事項、保険契約の承継に関する事項、保険契約の引受けに関する事項、負担金の収納に関する事項、保険金請求権等の買取りに関する事項その他内閣府令・財務省令で定める事項を定めなければならない。 

３  内閣総理大臣及び財務大臣は、第一項の認可をした業務規程が資金援助等業務の適正かつ確実な運営をする上で不適当なものとなったと認めるときは、その変更を命ずることができる。 

（資料の提出の請求等）

第二百六十五条の三十一 機構は、この節の他の規定により資料の提出を求める場合を除くほか、その業務を行うため必要があるときは、その会員に対し、資料の提出を求めることができる。 

２  前項の規定により資料の提出を求められた会員は、遅滞なく、これを提出しなければならない。 

３  内閣総理大臣は、機構から要請があった場合において、機構の業務の実施のため特に必要があると認めるときは、機構に対し、資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。 

第七目 負担金 

（保険契約者保護資金）

第二百六十五条の三十二 機構は、資金援助等業務の実施に要する費用に充てるためのものとして、保険契約者保護資金を設けるものとする。 

２  保険契約者保護資金は、機構の資金援助等業務の実施に要する費用に充てる場合でなければ、これを使用してはならない。 

（負担金の納付）

第二百六十五条の三十三 会員は、機構の事業年度ごとに、保険契約者保護資金に充てるため、定款で定めるところにより、機構に対し、負担金を納付しなければならない。ただし、機構の当該事業年度末における保険契約者保護資金の残高が、機構の資金援助等業務に要する費用の予想額に照らし十分な額として定款で定めるところにより算定した額に達している事業年度の翌事業年度については、この限りでない。 

２  機構は、次の各号に掲げる場合には、前項本文の規定にかかわらず、定款で定めるところにより、当該各号に定める保険会社に該当する会員の負担金を免除することができる。 

一  第二百六十八条第一項の内閣総理大臣による認定が行われたとき。 当該認定に係る破綻保険会社 

二  第二百六十九条第一項の内閣総理大臣による付記が行われたとき。 当該付記に係る破綻保険会社 

三  第二百七十条第一項の内閣総理大臣による認定が行われたとき。 当該認定に係る破綻保険会社 

四  承継保険会社が設立されたとき。 当該承継保険会社 

（負担金の額）

第二百六十五条の三十四 機構の各事業年度に会員が納付すべき負担金の額は、各会員につき、次に掲げる額の合計額（定款に負担金の最低額が定められた場合において当該合計額が当該最低額を下回るときは、当該最低額に相当する額。以下この項において「年間負担額」という。）とする。ただし、機構の成立の日を含む事業年度に会員が納付すべき負担金の額は、年間負担額を十二で除し、これに機構の成立の日を含む事業年度の月数を乗じて得た額とする。 

一  各会員が年間に収受した保険料の額として内閣府令・財務省令で定めるところにより算定した額に、負担金率を乗じて得た額 

二  各会員の事業年度末における責任準備金その他の保険金等の支払に充てるために留保されるべき負債の額として内閣府令・財務省令で定めるところにより算定した額に、負担金率を乗じて得た額 

２  前項ただし書の月数は、暦に従って計算し、一月未満の端数を生じたときは、これを一月とする。 

３  第一項各号の負担金率は、総会の議決を経て、機構が定める。 

４  機構は、第一項各号の負担金率を定め、又はこれを変更しようとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。 

５  第一項各号の負担金率は、次に掲げる基準に適合するように定めなければならない。 

一  資金援助等業務に要する費用の予想額に照らし、長期的に機構の財政が均衡するものであること。 

二  特定の会員に対し差別的取扱い（会員の経営の健全性に応じてするものを除く。）をしないものであること。 

６  前項の規定は、同項第一号に掲げる基準に適合するように負担金率を定めることとした場合には、これによる負担金の納付によって会員の経営の健全性が維持されなくなるときにおいて、当該基準に適合しない負担金率を一時的に定めることを妨げるものと解してはならない。 

（延滞金）

第二百六十五条の三十五 会員は、負担金を定款で定められた納期限までに納付しない場合には、機構に対し、延滞金を納付しなければならない。 

２  延滞金の額は、未納の負担金の額に納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。 

第八目 財務及び会計 

（事業年度）

第二百六十五条の三十六 機構の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。ただし、機構の成立の日を含む事業年度は、その成立の日からその後最初の三月三十一日までとする。 

（予算等）

第二百六十五条の三十七 第二百六十二条第二項第一号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社をその会員とする機構（以下この項及び第二百六十五条の四十二の二において「生命保険契約者保護機構」という。）は、毎事業年度、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に（生命保険契約者保護機構の成立の日を含む事業年度にあっては、成立後遅滞なく）、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 

２  第二百六十二条第二項第二号に掲げる免許の種類に属する免許を受けた保険会社をその会員とする機構（以下この項において「損害保険契約者保護機構」という。）は、毎事業年度、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に（損害保険契約者保護機構の成立の日を含む事業年度にあっては、成立後遅滞なく）、内閣総理大臣及び財務大臣に提出しなければならない。これを変更したときも、同様とする。 

（財務諸表等の承認等）

第二百六十五条の三十八 理事長は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従う決算報告書（次項及び次条において「財務諸表等」という。）を作成し、当該事業年度の終了後最初に招集する通常総会の開催日の四週間前までに、監事に提出しなければならない。 

２  理事長は、監事の意見書を添えて前項の財務諸表等を同項の通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。 

第二百六十五条の三十九  機構は、毎事業年度、前条第二項の通常総会の承認を受けた財務諸表等を、当該事業年度の終了後三月以内に内閣総理大臣及び財務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。 

２  機構は、前項の規定により財務諸表等を内閣総理大臣及び財務大臣に提出するときは、これに、財務諸表等に関する監事の意見書を添付しなければならない。 

３  機構は、第一項の規定による内閣総理大臣及び財務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を官報に公告し、かつ、財務諸表等、附属明細書及び前項の監事の意見書を、各事務所に備え置き、内閣府令・財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 

（区分経理）

第二百六十五条の四十 機構は、保険契約の引受けに係る保険契約の管理及び処分に係る業務（これに附帯する業務を含む。）に関する経理については、他の経理と区分し、保険契約の引受けに係る破綻保険会社ごとに、特別の勘定（以下「保険特別勘定」という。）を設けて整理しなければならない。 

（保険特別勘定の廃止）

第二百六十五条の四十一 機構は、その会員である破綻保険会社に係る保険契約の引受けをした場合において、当該保険契約の引受けに係るすべての保険契約につき、その終了、移転その他の事由により管理する必要がなくなったときは、当該破綻保険会社について設けた保険特別勘定を廃止するものとする。 

２  機構は、前項の規定により保険特別勘定を廃止したときは、当該保険特別勘定に属する資産及び負債を一般勘定（機構の保険特別勘定（第二百七十条の六第二項の規定により機構を保険会社とみなして適用する第百十八条第一項に規定する特別勘定を含む。）以外の勘定をいう。第二百七十条の五において同じ。）に帰属させるものとする。 

（借入金）

第二百六十五条の四十二 機構は、資金援助等業務を行うため必要があると認めるときは、政令で定める金額の範囲内において、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、保険会社又は内閣府令・財務省令で定める金融機関から資金の借入れ（借換えを含む。）をすることができる。 

（政府保証）

第二百六十五条の四十二の二 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律 （昭和二十一年法律第二十四号）第三条 の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、生命保険契約者保護機構の前条の借入れに係る債務の保証をすることができる。 

（余裕金の運用）

第二百六十五条の四十三 機構の業務上の余裕金は、保険特別勘定に属するものを除き、次の方法により運用しなければならない。 

一  国債その他内閣総理大臣及び財務大臣の指定する有価証券の保有 

二  内閣総理大臣及び財務大臣の指定する金融機関への預金 

三  その他内閣府令・財務省令で定める方法 

（内閣府令・財務省令への委任）

第二百六十五条の四十四 第二百六十五条の三十六から前条までに規定するもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。 

第九目 監督 

（監督）

第二百六十五条の四十五 機構は、内閣総理大臣及び財務大臣が監督する。 

２  内閣総理大臣及び財務大臣は、この節の規定を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、監督上必要な命令をすることができる。 

３  内閣総理大臣及び財務大臣は、機構の役員が、この法律、この法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は定款若しくは業務規程に違反する行為をしたときは、当該機構に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。この場合において、機構が総会の議決を経て当該役員を解任したときは、その解任は、第二百六十五条の十五第二項の規定にかかわらず、総会の議決があったときにその効力を生ずるものとする。 

（報告及び立入検査）

第二百六十五条の四十六 内閣総理大臣及び財務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、機構に対し、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、機構の事務所に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 

（設立の認可の取消し）

第二百六十五条の四十七 内閣総理大臣及び財務大臣は、機構が次の各号のいずれかに該当するときは、第二百六十五条の九第二項の設立の認可を取り消すことができる。 

一  この法律、この法律に基づく命令又は当該機構の定款若しくは業務規程に違反したとき。 

二  第二百六十五条の三十第三項又は第二百六十五条の四十五第二項若しくは第三項前段の規定による処分に違反したとき。 

三  その業務又は財産の状況によりその業務の継続が困難であると認めるとき。 

四  公益を害する行為をしたとき。 

第十目 雑則 

（解散）

第二百六十五条の四十八 機構は、次に掲げる事由によって解散する。 

一  総会の決議 

二  前条の規定による設立の認可の取消し 

２  前項第一号に掲げる事由による解散は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 

３  機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、内閣府令・財務省令で定めるところにより、当該残余財産をその会員がそれぞれ加入することとなる他の機構に帰属させなければならない。 

４  前項に定めるもののほか、機構の解散に関する所要の措置は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定めることができる。 

第二款 資金援助等 

第一目 資金援助の申込み等 

（保険契約の移転等における資金援助の申込み）

第二百六十六条 救済保険会社又は救済保険持株会社等は、破綻保険会社が会員として加入している機構（以下この款及び次款において「加入機構」という。）が、保険契約の移転等について資金援助を行うことを、当該破綻保険会社と連名で当該加入機構に申し込むことができる。 

２  加入機構は、前項の場合において必要があると認めるときは、同項の申込みをした救済保険会社又は救済保険持株会社等及び破綻保険会社その他の関係者に対し、資料の提出を求めることができる。 

３  第一項に規定する資金援助のうち資産の買取りは、保険契約の移転等に係る破綻保険会社の資産について行うものとする。 

（保険契約の承継等の申込み）

第二百六十七条 破綻保険会社は、救済保険会社又は救済保険持株会社等が現れる見込みがないことその他の理由により保険契約の移転等を行うことが困難な場合として内閣府令・財務省令で定める場合には、加入機構に対して、保険契約の承継又は保険契約の引受け（以下「保険契約の承継等」という。）を申し込むことができる。 

２  破綻保険会社は、前項の申込みを行う場合においては、保険契約の移転等に関する他の保険会社又は保険持株会社等との交渉の内容を示す資料その他の内閣府令・財務省令で定める資料を加入機構に提出しなければならない。 

３  破綻保険会社は、第一項の規定による保険契約の承継の申込みを行うときは、加入機構が当該保険契約の承継について資金援助（金銭の贈与又は資産の買取りに限る。）を行うことを、併せて当該加入機構に申し込むことができる。 

４  前条第二項及び第三項の規定は、前項の資金援助について準用する。この場合において、同条第二項中「救済保険会社又は救済保険持株会社等及び破綻保険会社」とあるのは、「破綻保険会社」と読み替えるものとする。 

（保険契約の移転等における適格性の認定）

第二百六十八条 第二百六十六条第一項の場合においては、保険契約の移転等を行う破綻保険会社及び救済保険会社又は破綻保険会社及び救済保険持株会社等は、同項の申込みが行われる時までに、当該保険契約の移転等について、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。 

２  前項の認定の申請は、同項の破綻保険会社及び救済保険会社又は破綻保険会社及び救済保険持株会社等の連名で行わなければならない。 

３  内閣総理大臣は、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、第一項の認定を行うことができる。 

一  当該保険契約の移転等が行われることが、保険契約者等の保護に資すること。 

二  加入機構による資金援助が行われることが、当該保険契約の移転等が円滑に行われるために不可欠であること。 

三  当該保険契約の移転等に係る破綻保険会社について、保険契約の移転等が行われることなく、その業務の全部の廃止又は解散が行われる場合には、保険業に対する信頼性が損なわれるおそれがあること。 

４  内閣総理大臣は、第一項の認定を行ったときは、その旨を加入機構に通知しなければならない。 

５  加入機構は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その旨を財務大臣に報告しなければならない。 

６  破綻保険会社の株式を取得しようとする会社が、当該株式の取得により保険会社を子会社とする持株会社になることについて、第二百七十一条の十八第一項の認可（以下この項において「持株会社認可」という。）の申請をしている場合には、内閣総理大臣は、当該会社について持株会社認可をした後でなければ、第一項の規定による認定を行うことができない。 

（保険契約の移転等における適格性の認定の特例）

第二百六十九条 内閣総理大臣は、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、第二百五十六条第一項の勧告に、前条第一項の規定にかかわらず、第二百六十六条第一項の申込みを行うことができる旨を付記することができる。 

一  第二百五十六条第一項の勧告に係る破綻保険会社の業務の全部の廃止又は解散が前条第三項第三号に掲げる要件に該当すること。 

二  加入機構による資金援助が行われることが当該勧告に係る保険契約の移転等を行うために不可欠なものであること。 

２  前条第四項及び第五項の規定は、前項の付記をした場合について準用する。 

（保険契約の承継等における適格性の認定）

第二百七十条 第二百六十七条第一項の場合においては、破綻保険会社は、同項の申込みが行われる時までに、同項の保険契約の承継等について、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。 

２  内閣総理大臣は、次に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り、前項の認定を行うことができる。 

一  保険契約の承継等が行われることが、保険契約者等の保護に資すること。 

二  加入機構に対して保険契約の承継等の申込みを行う破綻保険会社について、当該保険契約の承継等が行われることなく、その業務の全部の廃止又は解散が行われる場合には、保険業に対する信頼性が損なわれるおそれがあること。 

三  第二百六十七条第三項の規定による資金援助の申込みが行われる場合においては、当該資金援助が行われることが当該保険契約の承継が円滑に行われるために不可欠であること。 

３  内閣総理大臣は、第一項の認定を行ったときは、その旨を加入機構に通知しなければならない。 

４  加入機構は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、その旨を財務大臣に報告しなければならない。 

（破綻保険会社の財産の評価）

第二百七十条の二 第二百六十六条第一項又は第二百六十七条第一項の申込みを行う破綻保険会社は、その申込みと同時に、又はその申込み後遅滞なく、自ら行ったその財産（外国保険会社等にあっては、日本に所在する財産。以下この款において同じ。）の評価（次項及び第四項において「財産自己評価」という。）が適切であることについて加入機構の確認を求めなければならない。 

２  加入機構は、審査会の議を経て、前項の確認を求められた財産自己評価が適切であると判定したときは、当該財産自己評価が適切であることを確認した旨を当該申請をした破綻保険会社に通知するものとする。 

３  加入機構は、前項の判定をするため必要があると認めるときは、当該申請をした破綻保険会社の財産を評価するための調査をすることができる。 

４  加入機構は、審査会の議を経て、第一項の確認を求められた財産自己評価が適切でないと判定したときは、その旨を当該申請をした破綻保険会社に通知するとともに、当該破綻保険会社の財産を評価するための調査をするものとする。 

５  加入機構は、審査会の議を経て、前項の規定による調査に基づく評価が適切であることを確認した後、その評価の内容を当該申請をした破綻保険会社に通知するものとする。 

６  加入機構は、第二項又は前項の通知をしたときは、直ちに、その通知に係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。 

（保険契約の移転等における資金援助）

第二百七十条の三 加入機構は、第二百六十六条第一項の申込みをした破綻保険会社に対して前条第二項又は第五項の通知をした後、遅滞なく、委員会の議を経て、当該申込みに係る資金援助を行うかどうかを決定しなければならない。 

２  前項の規定による資金援助（金銭の贈与に限る。）の額は、当該資金援助に係る破綻保険会社につき、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した残額に第三号に掲げる額を加算して得られた額に相当する金額とする。 

一  当該破綻保険会社に係る保険契約のうち内閣府令・財務省令で定める保険契約に該当するもの（以下「補償対象契約」という。）に係る責任準備金その他の保険金等の支払に充てるために留保されるべき負債として内閣府令・財務省令で定めるもの（次号及び第二百七十条の五第二項において「特定責任準備金等」という。）の額に、補償対象契約の種類、予定利率その他の内容等を勘案して内閣府令・財務省令で定める率を乗じて得た額 

二  当該破綻保険会社の前条第二項又は第五項の規定による確認がされた財産の評価（第二百七十条の五第二項において「確認財産評価」という。）に基づく資産の価額のうち、補償対象契約に係る特定責任準備金等に見合うものとして内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額 

三  当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等に要すると見込まれる費用として内閣府令・財務省令で定めるものに該当する費用の額のうち、当該資金援助に係る保険契約の移転等の円滑な実施のために必要であると加入機構が認めた額 

３  加入機構は、第一項の決定をしたときは、直ちに、その決定に係る事項として内閣府令・財務省令で定めるものを内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。 

４  加入機構は、第一項の規定により資金援助を行うことを決定したときは、当該資金援助の申込みを行った保険会社又は保険持株会社等のうち当該資金援助の当事者となるものと、当該資金援助に関する契約を締結するものとする。 

５  前項の契約に係る資金援助のうちに損害担保が含まれているときは、当該契約に係る救済保険会社又は救済保険持株会社等は、当該契約において、当該損害担保に係る資産について利益が生じたときは当該利益の額の全部又は一部を当該契約に係る加入機構に納付し、又は当該保険契約の移転等により当該資産を有することとなる者をして当該契約に係る加入機構に納付させるための措置を講ずる旨を約するものとする。 

第二目 保険契約の承継 

（保険契約の承継）

第二百七十条の三の二 加入機構は、第二百六十七条第一項の規定による保険契約の承継の申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、当該申込みに係る第六項各号に掲げる決定を行う前に、内閣総理大臣に対して第二百五十六条第一項の規定による措置をとることを求めることができる。 

２  内閣総理大臣は、前項の規定により第二百五十六条第一項の規定による措置をとることを求められたときは、遅滞なく、当該措置をとることができるかどうか、及び当該措置をとることとする場合には、そのとるべき措置の内容を加入機構に通知するものとする。 

３  加入機構は、前項の規定による内閣総理大臣の通知の内容が第二百五十六条第一項の規定による措置をとるものであったときは、第六項各号に掲げる決定に係る手続の実施を停止するものとする。ただし、第二百七十条の二の規定による確認の手続については、この限りでない。 

４  内閣総理大臣が第一項の規定により第二百五十六条第一項の規定による措置をとった場合において、第二百六十七条第一項の規定による保険契約の承継の申込みを行った破綻保険会社が、合併等に係る協議を調えたときは、当該破綻保険会社は、遅滞なく、当該申込みを取り下げなければならない。 

５  前項に規定する場合において、合併等に係る協議が調わないこととなったときは、同項の破綻保険会社は、遅滞なく、その旨を加入機構に通知しなければならない。 

６  加入機構は、内閣総理大臣に対して第一項の規定による求めをする必要がないと認めたとき、第二項の規定による内閣総理大臣の通知の内容が第二百五十六条第一項の規定による措置をとることができないとするものであったとき、又は前項の規定による通知があったときは、速やかに、委員会の議を経て、第一項の申込みに係る第一号及び第二号に掲げる決定又は第二号に掲げる決定をしなければならない。 

一  加入機構が破綻保険会社から保険契約を引き継ぐため保険契約の移転又は合併を行う承継保険会社を機構の子会社として設立する旨の決定 

二  承継保険会社が破綻保険会社から保険契約を引き継ぐため保険契約の移転又は合併を行うべき旨の決定 

７  加入機構は、第二百六十七条第三項の申込みを受けた場合において、当該申込みに係る保険契約の承継について前項の決定をするときは、委員会の議を経て、併せて当該申込みに係る資金援助を行うかどうかを決定しなければならない。 

８  前条第二項の規定は前項の規定による資金援助（金銭の贈与に限る。）の額について、同条第三項の規定は加入機構が前二項の決定をした場合について、同条第四項の規定は加入機構が前項の規定により資金援助を行うことを決定した場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第二項中「保険契約の移転等」とあるのは「保険契約の承継」と、同条第四項中「保険会社又は保険持株会社等のうち当該資金援助の当事者となるもの」とあるのは「破綻保険会社」と読み替えるものとする。 

９  第一項の申込みに係る破綻保険会社は、加入機構が第六項各号に掲げる決定をしたときは、当該決定に係る承継保険会社と保険契約の全部若しくは一部に係る保険契約の移転又は合併をすることができる。 

（承継保険会社の設立等）

第二百七十条の三の三 加入機構は、前条第六項第一号に掲げる決定をしたときは、当該決定に係る出資の内容について委員会の議を経て、承継保険会社となる株式会社の設立の発起人となり、及び当該設立の発起人となった株式会社を機構の子会社として設立するための出資をしなければならない。 

２  加入機構は、前項に規定する場合のほか、承継保険会社に対する出資を行おうとするときは、委員会の議を経なければならない。 

３  加入機構は、前二項に規定する出資をしたときは、速やかに、その内容を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。 

（承継保険会社の経営管理）

第二百七十条の三の四 機構は、承継保険会社（当該機構が設立したものに限る。以下この条、第二百七十条の三の六及び第二百七十条の三の十において同じ。）が次に掲げる事項を適確に実施できるようその経営管理を行わなければならない。 

一  第二百七十条の三の二第六項第二号に掲げる決定があったときは、当該決定の対象とされた破綻保険会社から保険契約を引き継ぐため保険契約の移転又は合併を行うこと。 

二  保険契約の管理及び処分その他の業務の実施に際しては、次項の指針に従うこと。 

２  機構は、承継保険会社の保険契約の管理及び処分その他の業務についての指針を作成し、内閣総理大臣の承認を受けた後、公表しなければならない。 

３  機構は、承継保険会社に対し、その経営に必要な指導及び助言を行うことができる。 

４  機構は、承継保険会社の株式の譲渡その他の処分を行ったときは、速やかに、その旨を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。 

（会社法第四百六十七条 の不適用）

第二百七十条の三の五 会社法第四百六十七条第一項第五号 （事業譲渡等の承認等）の規定は、機構が承継保険会社の発行済株式の全部を所有する場合における第二百七十条の二第二項又は第五項の規定による確認がされた財産については、適用しない。 

（承継協定）

第二百七十条の三の六 機構は、承継保険会社と次に掲げる事項を含む協定（以下「承継協定」という。）を締結するものとする。 

一  承継協定を締結した承継保険会社（以下「協定承継保険会社」という。）は、第二百七十条の三の四第一項各号に掲げる事項を実施すること。 

二  協定承継保険会社は、機構が当該協定承継保険会社の資産の買取りを行うことを機構に申し込むことができること。 

三  協定承継保険会社は、第二百七十条の三の八第一項に規定する債務の保証の対象となる資金の借入れに関する契約の締結をしようとするときは、当該締結をしようとする契約の内容についての機構の承認を受けること。 

２  機構は、承継協定を締結したときは、直ちに、その承継協定の内容を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。 

（資産の買取り）

第二百七十条の三の七 機構は、前条第一項第二号の申込みを受けたときは、遅滞なく、審査会及び委員会の議を経て、当該申込みに係る資産の買取りを行うかどうかを決定しなければならない。 

２  機構は、前項の規定による決定をしたときは、直ちに、その決定に係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。 

３  機構は、第一項の規定により資産の買取りを行うことを決定したときは、当該資産の買取りの申込みを行った協定承継保険会社と当該資産の買取りに関する契約を締結するものとする。 

（資金の貸付け及び債務の保証）

第二百七十条の三の八 機構は、協定承継保険会社から、協定承継保険会社の業務の円滑な実施のために必要とする資金について、その資金の貸付け又は協定承継保険会社によるその資金の借入れに係る債務の保証の申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、委員会の議を経て、当該貸付け又は債務の保証を行うことができる。 

２  機構は、前項の規定により協定承継保険会社との間で同項の貸付け又は債務の保証に係る契約を締結したときは、直ちに、その契約内容を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。 

（損失の補てん）

第二百七十条の三の九 機構は、承継協定の定めによる業務の実施により協定承継保険会社に生じた損失の額として政令で定めるところにより計算した金額があるときは、委員会の議を経て、当該金額の範囲内において、当該損失の補てんを行うことができる。 

（報告の徴求）

第二百七十条の三の十 機構は、この目の規定による業務を行うため必要があるときは、承継保険会社に対し、承継協定の実施又は財務の状況に関し報告を求めることができる。 

（保険契約の再承継における資金援助の申込み）

第二百七十条の三の十一 再承継保険会社又は再承継保険持株会社等（保険契約の再承継を行う保険持株会社等をいう。以下同じ。）は、その行おうとする保険契約の再承継に係る承継保険会社を設立した機構（以下「設立機構」という。）が当該保険契約の再承継について資金援助（損害担保に限る。）を行うことを、当該承継保険会社と連名で当該設立機構に申し込むことができる。 

２  設立機構は、前項の場合において必要があると認めるときは、同項の申込みをした再承継保険会社又は再承継保険持株会社等及び承継保険会社その他の関係者に対し、資料の提出を求めることができる。 

（保険契約の再承継における適格性の認定等）

第二百七十条の三の十二 前条第一項の場合においては、当該保険契約の再承継を行う承継保険会社及び再承継保険会社又は承継保険会社及び再承継保険持株会社等は、同項の申込みが行われる時までに、当該保険契約の再承継について、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。 

２  第二百六十八条第二項から第六項まで（第三項第三号を除く。）の規定は、前項の認定について準用する。この場合において、同条第二項中「破綻保険会社及び救済保険会社又は破綻保険会社及び救済保険持株会社等」とあるのは「承継保険会社及び再承継保険会社又は承継保険会社及び再承継保険持株会社等」と、同条第三項中「保険契約の移転等」とあるのは「保険契約の再承継」と、「加入機構」とあるのは「設立機構」と、同条第四項及び第五項中「加入機構」とあるのは「設立機構」と、同条第六項中「破綻保険会社」とあるのは「承継保険会社」と読み替えるものとする。 

３  第二百七十条の二の規定は、前条第一項の申込みが行われる場合について準用する。この場合において、第二百七十条の二中「破綻保険会社」とあるのは「承継保険会社」と、「加入機構」とあるのは「設立機構」と、同条第一項中「その財産（外国保険会社等にあっては、日本に所在する財産。以下この款において同じ。）」とあるのは「その財産」と読み替えるものとする。 

（保険契約の再承継の協議の相手方の指定等）

第二百七十条の三の十三 内閣総理大臣は、承継保険会社が保険契約の再承継に係る協議をすべき相手方として他の保険会社又は保険持株会社等を指定し、当該他の保険会社又は保険持株会社等にその協議に応ずるよう勧告することができる。 

２  第二百五十六条第二項及び第三項並びに第二百五十七条の規定は、前項の勧告について準用する。この場合において、第二百五十六条第二項中「破綻保険会社又は破綻保険会社となる蓋然性が高いと認められる保険会社」とあるのは「同項の承継保険会社」と、同条第三項中「破綻保険会社又は破綻保険会社となる蓋然性が高いと認められる保険会社が会員として加入している保険契約者保護機構」とあるのは「第二百七十条の三の十三第一項の承継保険会社を設立した保険契約者保護機構」と、第二百五十七条第一項中「破綻保険会社」とあるのは「承継保険会社」と読み替えるものとする。 

３  内閣総理大臣は、設立機構による資金援助が行われることが第一項の勧告に係る保険契約の再承継を行うために不可欠であると認めるときに限り、当該勧告に、前条第一項の規定にかかわらず、第二百七十条の三の十一第一項の申込みを行うことができる旨を付記することができる。 

４  第二百六十八条第四項及び第五項の規定は、前項の付記をした場合について準用する。 

（保険契約の再承継における資金援助）

第二百七十条の三の十四 設立機構は、第二百七十条の三の十一第一項の申込みをした承継保険会社に対して第二百七十条の三の十二第三項において準用する第二百七十条の二第二項又は第五項の通知をした後、遅滞なく、委員会の議を経て、当該申込みに係る資金援助を行うかどうかを決定しなければならない。 

２  第二百七十条の三第三項の規定は設立機構が前項の決定をした場合について、同条第四項の規定は設立機構が前項の規定により資金援助を行うことを決定した場合について、同条第五項の規定はこの項において準用する同条第四項の契約を締結する再承継保険会社又は再承継保険持株会社等について、それぞれ準用する。この場合において、同条第五項中「保険契約の移転等」とあるのは「保険契約の再承継」と、「加入機構」とあるのは「設立機構」と読み替えるものとする。 

第三目 保険契約の引受け 

（保険契約の引受け）

第二百七十条の四 加入機構は、第二百六十七条第一項の規定による保険契約の引受けの申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、当該申込みに係る保険契約の引受けを行う前に、内閣総理大臣に対して第二百五十六条第一項の規定による措置をとることを求めることができる。 

２  内閣総理大臣は、前項の規定により第二百五十六条第一項の規定による措置をとることを求められたときは、遅滞なく、当該措置をとることができるかどうか、及び当該措置をとることとする場合には、そのとるべき措置の内容を加入機構に通知するものとする。 

３  加入機構は、前項の規定による内閣総理大臣の通知の内容が第二百五十六条第一項の規定による措置をとるものであったときは、保険契約の引受けに係る手続の実施を停止するものとする。ただし、第二百七十条の二の規定による確認の手続については、この限りでない。 

４  内閣総理大臣が第一項の規定により第二百五十六条第一項の規定による措置をとった場合において、第二百六十七条第一項の規定による保険契約の引受けの申込みを行った破綻保険会社が、合併等に係る協議を調えたときは、当該破綻保険会社は、遅滞なく、当該申込みを取り下げなければならない。 

５  前項に規定する場合において、合併等に係る協議が調わないこととなったときは、同項の破綻保険会社は、遅滞なく、その旨を加入機構に通知しなければならない。 

６  加入機構は、内閣総理大臣に対して第一項の規定による求めをする必要がないと認めたとき、第二項の規定による内閣総理大臣の通知の内容が第二百五十六条第一項の規定による措置をとることができないとするものであったとき、又は前項の規定による通知があったときは、速やかに、委員会の議を経て、第一項の申込みに係る保険契約の引受けに関する契約を締結する日を決定しなければならない。 

７  第二百七十条の三第三項の規定は、加入機構が前項の決定をした場合について準用する。 

８  第一項の申込みに係る破綻保険会社は、加入機構が第六項の規定による決定をしたときは、加入機構との保険契約の引受けに関する契約により、当該加入機構に対し、保険契約の全部又は一部に係る保険契約の移転をすることができる。 

９  第百三十五条第二項から第四項まで、第百三十六条、第百三十六条の二、第百三十七条（第一項ただし書及び第五項を除く。）から第百四十条（第二項ただし書を除く。）まで、第百五十五条、第二百十条及び第二百五十条から第二百五十三条までの規定は、保険契約の引受けに係る破綻保険会社からの加入機構への保険契約の移転について準用する。この場合において、第百三十五条第二項中「前項」とあり、並びに同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「第二百七十条の四第八項」と、第百三十六条第一項中「前条第一項」とあるのは「第二百七十条の四第八項」と、「移転会社及び移転先会社（外国保険会社等を除く。）」とあるのは「移転会社」と、「以下この章、次章及び第十章」とあるのは「第二百五十条第四項」と、同条第三項中「移転会社及び移転先会社」とあるのは「移転会社」と、「前条第一項」とあるのは「第二百七十条の四第八項」と、第百三十七条第一項中「第百三十五条第一項」とあるのは「第二百七十条の四第八項」と、「移転先会社」とあるのは「当該保険会社が会員として加入している保険契約者保護機構（次条第一項、第百四十条、第百五十五条及び第二百五十二条において「加入機構」という。）」と、「公告するとともに、移転対象契約者にこれらの事項を通知しなければ」とあるのは「公告しなければ」と、同条第三項中「十分の一（保険契約の全部に係る保険契約の移転である場合にあっては、五分の一）」とあるのは「五分の一」と、第百三十八条第一項中「移転先会社」とあるのは「加入機構」と、「第百三十五条第一項」とあるのは「第二百七十条の四第八項」と、第百三十九条第二項中「次に掲げる基準」とあるのは「第一号及び第三号に掲げる基準」と、第百四十条第二項中「移転先会社」とあるのは「加入機構」と、「第百三十五条第一項」とあるのは「第二百七十条の四第八項」と、「同条第四項」とあるのは「同条第九項において準用する第百三十五条第四項」と、同条第三項中「第百三十五条第一項」とあるのは「第二百七十条の四第八項」と、「移転先会社」とあるのは「加入機構」と、第百五十五条第一号中「第百三十五条第一項（第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）に規定する移転先会社（外国保険会社等を除く。）の株主総会等の議事録」とあるのは「加入機構の総会の議事録」と、第二百十条第一項中「第百三十五条第一項の契約に係る契約書（以下この節において「移転契約書」という。）」とあるのは「第二百七十条の四第八項の契約に係る契約書（以下この節において「移転契約書」という。）」と、第二百五十条第一項中「第百三十五条第一項（第二百十条第一項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）」とあるのは「第二百七十条の四第八項」と、「第二百六十八条第一項又は第二百七十条第一項」とあるのは「第二百七十条第一項」と、「同条第三項に規定する救済保険会社」とあるのは「当該破綻保険会社が会員として加入している保険契約者保護機構」と、同条第四項中「第百三十五条第一項」とあるのは「第二百七十条の四第八項」と、第二百五十二条中「第百三十五条第一項（第二百十条第一項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「第二百七十条の四第八項」と、「第百三十五条第一項に規定する移転先会社」とあるのは「加入機構」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（保険契約の引受けに係る保険特別勘定への繰入れ等）

第二百七十条の五 加入機構は、前条の規定により保険契約の引受けをしたときは、当該保険契約の引受けに係る保険契約の移転とともに譲り受けた当該保険契約の引受けに係る破綻保険会社の財産を、当該破綻保険会社について設けた保険特別勘定において受け入れるものとする。 

２  加入機構は、前条の規定により保険契約の引受けをしたときは、当該保険契約の引受けに係る破綻保険会社につき、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した残額に相当する金額を、一般勘定から当該破綻保険会社について設けた保険特別勘定に繰り入れるものとする。 

一  当該破綻保険会社に係る補償対象契約に係る特定責任準備金等の額に、当該補償対象契約の種類、予定利率その他の内容等を勘案して内閣府令・財務省令で定める率を乗じて得た額 

二  当該破綻保険会社の確認財産評価に基づく資産の価額のうち、補償対象契約に係る特定責任準備金等に見合うものとして内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額 

３  加入機構は、前条の規定により保険契約の引受けをしたときは、当該保険契約の引受けに係る破綻保険会社の第四条第二項第二号から第四号までに掲げる書類を引き継ぐものとする。 

４  加入機構は、前条の規定による保険契約の引受けに係る保険契約の管理及び処分に係る業務（これに附帯する業務を含む。）の実施によりその保険特別勘定に生じた損失の額として政令で定めるところにより計算した金額があるときは、委員会の議を経て、当該金額の範囲内において、一般勘定から当該保険特別勘定への繰入れをすることができる。 

（機構が保険業を行う場合のこの法律の適用関係）

第二百七十条の六 機構は、第三条第一項の規定にかかわらず、第二百七十条の四第八項の規定に基づき締結した保険契約の引受けに関する契約により移転を受けた保険契約の管理及び処分に必要な範囲内において、保険業を行うことができる。 

２  機構が前項の規定により保険業を行う場合におけるこの法律の適用については、次に定めるところによる。 

一  第九条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第九十七条、第九十七条の二第一項及び第二項、第九十八条、第二編第五章（第百九条、第百十三条及び第百十四条を除く。）、第百二十三条から第百二十五条まで、第百三十一条、同編第七章第一節及び第三節並びに第三百九条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、機構を保険会社とみなす。この場合において、第九十七条第一項中「第三条第二項」とあるのは「第二百六十条第九項に規定する保険契約の引受けに係る同条第二項に規定する破綻保険会社」と、第九十八条第一項中「次に掲げる業務その他の業務」とあるのは「第一号及び第二号に掲げる業務」と、第百二十条第一項並びに第百二十一条第一項及び第二項中「取締役会」とあるのは「保険契約者保護機構の理事長」と、第百三十六条第一項中「又は社員総会（総代会を設けているときは、総代会）（以下この章、次章及び第十章において「株主総会等」という。）」とあるのは「、社員総会（総代会を設けているときは、総代会）又は保険契約者保護機構の総会（第百四十四条第二項及び第百四十九条第一項において「株主総会等」という。）」と、第百三十六条の二第一項中「移転会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）」とあるのは「保険契約者保護機構の理事」と、「前条第一項の株主総会等の会日の二週間前から」とあるのは「第二百七十条の六第二項第一号の規定により読み替えて適用される前条第一項の保険契約者保護機構の総会の会日から」とする。 

二  第百一条から第百五条までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、その会員であった保険契約の引受けに係る破綻保険会社が受けていた免許が第二百六十二条第二項第二号に掲げる免許の種類に属するものである場合における機構を損害保険会社とみなす。 

三  第百十四条の規定の適用については、機構を保険会社である株式会社とみなす。 

３  機構が、第一項の規定により保険業を行う場合には、自動車損害賠償保障法 その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、当該機構を保険会社又は会員の免許の種類に応じ生命保険会社若しくは損害保険会社とみなす。 

（保険契約の再移転における資金援助の申込み）

第二百七十条の六の二 再移転先保険会社は、その行おうとする保険契約の再移転に係る保険契約の引受けをした機構（以下「引受機構」という。）が当該保険契約の再移転について資金援助（損害担保に限る。）を行うことを、当該引受機構に申し込むことができる。 

２  引受機構は、前項の場合において必要があると認めるときは、同項の申込みをした再移転先保険会社その他の関係者に対し、資料の提出を求めることができる。 

（保険契約の再移転における適格性の認定）

第二百七十条の六の三 前条第一項の場合においては、当該保険契約の再移転を行う引受機構及び再移転先保険会社は、同項の申込みが行われる時までに、当該保険契約の再移転について、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。 

２  第二百六十八条第二項から第五項まで（第三項第三号を除く。）の規定は、前項の認定について準用する。この場合において、同条第二項中「破綻保険会社及び救済保険会社又は破綻保険会社及び救済保険持株会社等」とあるのは「引受機構及び再移転先保険会社」と、同条第三項中「保険契約の移転等」とあるのは「保険契約の再移転」と、「加入機構」とあるのは「引受機構」と、同条第四項及び第五項中「加入機構」とあるのは「引受機構」と読み替えるものとする。 

（保険契約の再移転の協議の相手方の指定等）

第二百七十条の六の四 内閣総理大臣は、引受機構が保険契約の再移転に係る協議をすべき相手方として保険会社を指定し、当該保険会社にその協議に応ずるよう勧告することができる。 

２  第二百五十六条第二項及び第三項並びに第二百五十七条の規定は、前項の勧告について準用する。この場合において、第二百五十六条第二項中「破綻保険会社又は破綻保険会社となる蓋然性が高いと認められる保険会社」とあるのは「同項の引受機構」と、「他の保険会社又は保険持株会社等」とあるのは「保険会社」と、同条第三項中「破綻保険会社又は破綻保険会社となる蓋然性が高いと認められる保険会社が会員として加入している保険契約者保護機構」とあるのは「第二百七十条の六の四第一項の引受機構」と、第二百五十七条第一項中「破綻保険会社」とあるのは「引受機構」と、「他の保険会社又は保険持株会社等」とあるのは「保険会社」と読み替えるものとする。 

３  内閣総理大臣は、引受機構による資金援助が行われることが第一項の勧告に係る保険契約の再移転を行うために不可欠であると認めるときに限り、当該勧告に、前条第一項の規定にかかわらず、第二百七十条の六の二第一項の申込みを行うことができる旨を付記することができる。 

４  第二百六十八条第四項及び第五項の規定は、前項の付記をした場合について準用する。 

（保険契約の再移転における資金援助）

第二百七十条の六の五 引受機構は、第二百七十条の六の二第一項の規定による申込みを受けたときは、遅滞なく、審査会及び委員会の議を経て、当該申込みに係る資金援助を行うかどうかを決定しなければならない。 

２  第二百七十条の三第三項の規定は引受機構が前項の決定をした場合について、同条第四項の規定は引受機構が前項の規定により資金援助を行うことを決定した場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項中「保険会社又は保険持株会社等のうち当該資金援助の当事者となるもの」とあるのは、「再移転先保険会社」と読み替えるものとする。 

３  前項において準用する第二百七十条の三第四項の契約を締結する再移転先保険会社は、当該契約において、当該契約に係る損害担保に係る資産について利益が生じたときは当該利益の額の全部又は一部を当該契約に係る引受機構に納付する旨を約するものとする。 

第四目 補償対象保険金の支払に係る資金援助 

（補償対象保険金の支払に係る資金援助の申込み）

第二百七十条の六の六 次に掲げる保険会社（第四款までにおいて「特定保険会社」という。）は、加入機構が補償対象保険金の支払に係る資金援助（金銭の贈与に限る。）を行うことを、当該加入機構に申し込むことができる。 

一  第二百四十一条第一項の規定によりその業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられ、又は第二百四十五条（第二百五十八条第二項において準用する場合を含む。）、第二百五十条第五項（第二百七十条の四第九項において準用する場合を含む。）、第二百五十四条第四項若しくは第二百五十五条の二第三項の規定によりその業務を停止し、保険契約に係る支払を停止している保険会社 

二  裁判所に破産手続又は更生手続が係属し、保険契約に係る支払を停止している保険会社 

２  加入機構は、前項の場合において必要があると認めるときは、同項の申込みをした特定保険会社その他の関係者に対し、資料の提出を求めることができる。 

（補償対象保険金の支払に係る資金援助）

第二百七十条の六の七 加入機構は、前条第一項の申込みを受けたときは、遅滞なく、委員会の議を経て、当該申込みに係る補償対象保険金の支払に係る資金援助を行うかどうかを決定しなければならない。 

２  加入機構は、前項の決定をしたときは、直ちに、その決定に係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。 

３  加入機構は、第一項の規定により補償対象保険金の支払に係る資金援助を行うことを決定したときは、当該申込みを行った特定保険会社と当該補償対象保険金の支払に係る資金援助に関する契約を締結するものとする。 

第三款 保険金請求権等の買取り  

（保険金請求権等の買取り）

第二百七十条の六の八 加入機構は、特定保険会社がその保険契約に係る支払のすべてを停止している場合には、委員会の議を経て、補償対象契約に係る保険金請求権その他の政令で定める権利（担保権の目的となっていないものに限る。以下この款において「保険金請求権等」という。）の買取りをすることを決定することができる。 

２  前項の買取りは、保険契約に係る支払のすべてを停止している期間内に、前項の保険金請求権等を、その保険金請求権等に係る債権者の請求に基づいて、補償対象契約の保険金その他の給付金の額に当該補償対象契約の種類、予定利率その他の内容、当該請求に係る保険事故が発生した時期等を勘案して内閣府令・財務省令で定める率を乗じて得た額（以下「買取額」という。）で買い取ることにより行うものとする。ただし、加入機構は、その買取りに係る保険金請求権等の回収をした場合において、当該回収によって得た金額から当該買取りに要した費用として内閣府令・財務省令で定めるものの額を控除した金額が、当該買取りに係る買取額を超えるときは、その超える部分の金額を当該保険金請求権等に係る債権者に対して支払うものとする。 

３  加入機構は、第一項の決定をしたときは、直ちに、その決定に係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。 

（買取りの公告等）

第二百七十条の六の九 加入機構は、前条第一項の決定をしたときは、速やかに、同項の保険金請求権等の買取りに係る買取場所、買取額の支払方法その他内閣府令・財務省令で定める事項を定め、これを公告しなければならない。 

２  加入機構は、前条第二項ただし書の規定による支払をするときは、あらかじめ、委員会の議を経て、支払額、支払期間その他内閣府令・財務省令で定める事項を定め、これを公告しなければならない。 

３  前条第三項の規定は、前項に規定する事項を定めた場合について準用する。 

（課税関係）

第二百七十条の六の十 保険金請求権等を有する者が当該保険金請求権等について第二百七十条の六の八第二項の規定による買取りに係る買取額の支払を受けた場合には、当該支払を受けた買取額（当該買取額の支払を受けた者が当該買取額に係る保険金請求権等につき同項ただし書の規定による支払を受けた場合には、当該支払を受けた金額を含む。）は、当該保険金請求権等に係る補償対象契約に基づく保険金その他の給付金の金額とみなして、所得税法 （昭和四十年法律第三十三号）その他の所得税に関する法令の規定を適用する。 

２  前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法 （昭和三十二年法律第二十六号）第四条の二 及び第四条の三 の規定の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

３  保険金請求権等につき第二百七十条の六の八第二項の規定による買取りに係る買取額（当該買取額に係る保険金請求権等につき同項ただし書の規定により当該保険金請求権等に係る保険事故が発生した後三年以内に支払を受けた場合には、当該支払を受けた金額を含む。以下この項において同じ。）の支払を受けた場合における当該支払を受けた買取額に係る相続税法 （昭和二十五年法律第七十三号）その他相続税又は贈与税に関する法令の規定の適用については、同法第三条第一項第一号 中「保険金（共済金」とあるのは「保険金（保険業法（平成七年法律第百五号）第二百七十条の六の十第三項に規定する買取額（第五条第二項において「買取額」という。）及び共済金」と、「当該保険金受取人（」とあるのは「当該保険金受取人（当該買取額の支払を受けた者及び」と、同法第五条第二項中「準ずるもの」とあるのは「準ずるもの（買取額を含む。以下同じ。）」とする。 

第四款 雑則 

（会員に対する貸付け）

第二百七十条の七 第二百六十五条の二十八第二項第一号の資金の貸付けは、次に掲げる場合において、機構の会員による保険金その他の給付金（外国保険会社等にあっては、日本における保険契約に係る保険金その他の給付金。以下この項において同じ。）の円滑な支払のために必要かつ適当であると認められるときに限り、その申請に基づいて、その必要と認められる金額の範囲内において行うことができる。 

一  機構の会員が、一時的な資金事情により、保険金その他の給付金の支払を遅延し、又は遅延するおそれがある場合 

二  特定保険会社である機構の会員が、当該機構と第二百七十条の六の七第三項の規定による契約を締結した場合 

２  前項第一号の資金の貸付けは、当該資金の貸付けに係る貸付金債権の回収が確実であると認められることその他の内閣府令・財務省令で定める要件を満たすものでなければならない。 

３  機構は、第一項の規定による資金の貸付けの申請があったときは、委員会の議を経て、当該資金の貸付けをするかどうかを決定しなければならない。 

４  機構は、前項の規定により第一項の資金の貸付けをすることを決定したときは、直ちに、その決定に係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。 

（保険契約者等に対する貸付け）

第二百七十条の八 第二百六十五条の二十八第二項第二号の資金の貸付けは、機構の会員が特定保険会社であるときに限り、当該会員の内閣府令・財務省令で定める保険契約に係る保険契約者等であって保険金請求権その他の内閣府令・財務省令で定める権利を有する者（以下この条において「有資格者」という。）に対して、当該有資格者の申請に基づいて、当該有資格者が当該権利に基づき支払を受け得ると見込まれる金額として内閣府令・財務省令で定める金額の範囲内において行うことができる。 

２  前項の資金の貸付けは、有資格者が同項の権利に基づき支払を受ける保険金その他の給付金により当該資金の貸付けに係る債務が確実に弁済されると認められることその他の内閣府令・財務省令で定める要件を満たすものでなければならない。 

３  機構は、その会員が特定保険会社となったときは、委員会の議を経て、当該会員について、当該会員の有資格者に対する資金の貸付けをするかどうかを決定しなければならない。 

４  機構は、前項の規定により第一項の資金の貸付けをすることを決定したときは、直ちに、その決定に係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告するとともに、速やかに、委員会の議を経て、当該資金の貸付けに係る受付場所、貸付方法その他の内閣府令・財務省令で定める事項を定め、これを公告しなければならない。 

（清算保険会社の資産の買取りの申込み）

第二百七十条の八の二 清算保険会社は、機構（当該清算保険会社がその会員であったものに限る。）が当該清算保険会社の資産の買取りを行うことを、当該機構に申し込むことができる。 

２  機構は、前項の場合において必要があると認めるときは、同項の申込みをした清算保険会社その他の関係者に対し、資料の提出を求めることができる。 

（清算保険会社の資産の買取り）

第二百七十条の八の三 機構は、前条第一項の申込みを受けたときは、遅滞なく、審査会及び委員会の議を経て、当該申込みに係る資産の買取りを行うかどうかを決定しなければならない。 

２  機構は、前項の規定による決定をしたときは、直ちに、その決定に係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。 

３  機構は、第一項の規定により資産の買取りを行うことを決定したときは、当該資産の買取りの申込みを行った清算保険会社と当該資産の買取りに関する契約を締結するものとする。 

（課税の特例）

第二百七十条の九 第二百四十四条（第二百四十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による登記については、登録免許税を課さない。 

２  機構が、第二百七十条の四の規定により会員である破綻保険会社に係る保険契約の引受けをした場合において、同条第八項の規定により締結した保険契約の引受けに関する契約に定められた当該保険契約の引受けに伴う当該破綻保険会社の財産の移転により不動産又は動産に関する権利の取得をしたときは、当該不動産又は動産に関する権利の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。 

３  承継保険会社が第二百七十条の三の二第六項の規定による同項第二号に掲げる決定を受けて行う第二百七十条第一項の規定による適格性の認定を受けた破綻保険会社の保険契約の移転又は当該破綻保険会社との合併（次項において「決定に基づく保険契約の移転等」という。）により不動産に関する権利の取得をした場合には、当該不動産に関する権利の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。 

４  承継保険会社が決定に基づく保険契約の移転等により取得した土地又は土地の上に存する権利の譲渡（租税特別措置法第六十二条の三第二項第一号 イに規定する譲渡をいう。）は、承継保険会社に係る同条 並びに同法第六十三条 、第六十八条の六十八及び第六十八条の六十九の規定の適用については、同法第六十二条の三第二項第一号 に規定する土地の譲渡等には該当しないものとする。 

第五節 雑則 

（清算手続等における内閣総理大臣の意見等）

第二百七十一条 裁判所は、保険会社等又は外国保険会社等の清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、内閣総理大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。 

２  内閣総理大臣は、前項に規定する手続において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。 

３  第百二十九条第一項、第二百一条第一項、第二百二十七条第一項及び第二百七十二条の二十三第一項の規定は、第一項の規定により内閣総理大臣が裁判所から検査又は調査の依頼を受けた場合について準用する。 

（根抵当権の譲渡に係る特例）

第二百七十一条の二 被管理会社が承継保険会社（第二百六十条第六項に規定する承継保険会社をいう。第五項及び第二百七十一条の二の三第一項第三号において同じ。）その他の保険会社又は当該被管理会社の保険契約の引受け（第二百六十条第九項に規定する保険契約の引受けをいう。第五項において同じ。）をする機構（以下この条において「承継保険会社等」という。）に対する保険契約の移転とともにする財産の移転により元本の確定前に根抵当権をその担保すべき債権の全部とともに譲渡しようとするときは、当該被管理会社及び当該承継保険会社等は、次に掲げる事項について異議のある根抵当権設定者は当該被管理会社に対し一定の期間内に異議を述べるべき旨を公告し、又はこれを催告することができる。 

一  当該被管理会社から当該承継保険会社等に当該根抵当権が譲渡されること及びその期日 

二  当該根抵当権の譲渡の後においても当該根抵当権が当該債権を担保すべきものとすること。 

２  前項の期間は、二週間を下ってはならない。 

３  第一項の公告又は催告に係る根抵当権設定者が同項各号に掲げる事項について同項の期間内に異議を述べなかったときは、同項第一号に掲げる事項について当該根抵当権設定者の承諾が、同項第二号に掲げる事項について当該根抵当権設定者と同項の公告又は催告に係る承継保険会社等の合意が、それぞれあったものとみなす。 

４  根抵当権設定者が第一項各号に掲げる事項の一部について異議を述べたときは、同項各号に掲げる事項の全部について異議を述べたものとみなす。 

５  前各項の規定は、承継保険会社又は保険契約の引受けをした機構が他の保険会社に対する保険契約の移転とともにする財産の移転により元本の確定前に根抵当権をその担保すべき債権の全部とともに譲渡しようとする場合について準用する。 

（根抵当権移転登記等の申請手続の特例）

第二百七十一条の二の二 前条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の場合における根抵当権の移転の登記の申請には、その申請情報と併せて公告又は催告をしたこと及び根抵当権設定者が同条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の期間内に異議を述べなかったことを証する情報を提供しなければならない。 

２  前条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の場合における根抵当権の担保すべき債権の範囲に譲渡に係る債権を追加することを内容とする根抵当権の変更の登記は、その申請情報と併せて前項に規定する情報を提供したときは、根抵当権者のみで申請することができる。 

（業務の継続の特例）

第二百七十一条の二の三 次の各号に掲げる者は、その営業に関する法令により行うことができない業務に属する契約又は制限されている契約に係る権利義務を当該各号に定める保険契約の移転又は合併により承継した場合には、これらの契約のうち、期限の定めのあるものについては期限満了まで、期限の定めのないものについては承継の日から二年以内の期間に限り、これらの契約に関する業務を継続することができる。 

一  第二百五十六条第一項、第二百七十条の三の十三第一項又は第二百七十条の六の四第一項の勧告を受けた保険会社 当該勧告に係る保険契約の移転又は合併 

二  第二百六十八条第一項、第二百七十条の三の十二第一項又は第二百七十条の六の三第一項の認定を受けた救済保険会社（第二百六十条第三項に規定する救済保険会社をいう。）、再承継保険会社又は再移転先保険会社 当該認定に係る保険契約の移転又は合併 

三  第二百七十条第一項の認定を受けた破綻保険会社（第二百六十条第二項に規定する破綻保険会社をいう。）との間で当該認定に係る保険契約の移転又は合併をする承継保険会社又は機構 当該保険契約の移転又は合併 

２  前項に規定する者は、同項に規定する契約に関する業務の利用者の利便等に照らし特別の事情がある場合において、期間を定めて当該業務を整理することを内容とする計画を作成し、当該計画につき内閣総理大臣の承認を受けたときは、保険契約の移転又は合併の日における当該契約の総額を超えない範囲内において、かつ、当該計画に従い、同項の期限が満了した契約を更新して、又は同項の期間を超えて、当該業務を継続することができる。 

第十一章 株主 

第一節 通則 

（保険会社等の議決権保有に係る届出書の提出）

第二百七十一条の三 一の保険会社の総株主の議決権の百分の五を超える議決権又は一の保険持株会社の総株主の議決権の百分の五を超える議決権の保有者（国、地方公共団体その他これらに準ずるものとして政令で定める法人（第二百七十一条の十において「国等」という。）を除く。以下この章及び第三百三十三条において「保険議決権大量保有者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、保険議決権大量保有者となった日から五日（日曜日その他政令で定める休日の日数は、算入しない。次条第一項において同じ。）以内（保有する議決権の数に増加がない場合その他の内閣府令で定める場合にあっては、内閣府令で定める日以内）に、次に掲げる事項を記載した届出書（以下この章において「保険議決権保有届出書」という。）を内閣総理大臣に提出しなければならない。 

一  議決権保有割合（保険議決権大量保有者の保有する当該保険議決権大量保有者がその総株主の議決権の百分の五を超える議決権の保有者である保険会社又は保険持株会社の議決権の数を、当該保険会社又は当該保険持株会社の総株主の議決権で除して得た割合をいう。以下この章において同じ。）に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の保険会社又は保険持株会社の議決権の保有に関する重要な事項として内閣府令で定める事項 

二  商号、名称又は氏名及び住所 

三  法人である場合においては、その資本金額（出資総額を含む。）及びその代表者の氏名 

四  事業を行っているときは、営業所の名称及び所在地並びにその事業の種類 

２  第二条第十五項の規定は、前項の場合において保険議決権大量保有者が保有する議決権について準用する。 

（保険議決権保有届出書に関する変更報告書の提出）

第二百七十一条の四 保険議決権大量保有者は、一の保険会社の総株主の議決権の百分の五を超える議決権又は一の保険持株会社の総株主の議決権の百分の五を超える議決権の保有者となった日の後に、前条第一項各号に掲げる事項の変更があった場合（議決権保有割合の変更の場合にあっては、百分の一以上増加し又は減少した場合に限る。）には、内閣府令で定めるところにより、その日から五日以内（保有する議決権の数に増加がない場合その他の内閣府令で定める場合にあっては、内閣府令で定める日以内）に、当該変更に係る報告書（以下この条及び次条において「変更報告書」という。）を内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、議決権保有割合が百分の一以上減少したことによる変更報告書で当該変更報告書に記載された議決権保有割合が百分の五以下であるものを既に提出している場合その他の内閣府令で定める場合については、この限りでない。 

２  議決権保有割合が減少したことにより変更報告書を提出する者は、短期間に大量の議決権を譲渡したものとして政令で定める基準に該当する場合においては、内閣府令で定めるところにより、譲渡の相手方及び対価に関する事項についても当該変更報告書に記載しなければならない。 

３  保険議決権保有届出書又は変更報告書（以下この節において「提出書類」という。）を提出する日の前日までに、新たに変更報告書を提出しなければならない事由が生じた場合には、当該変更報告書は、第一項本文の規定にかかわらず、提出されていない当該提出書類の提出と同時に内閣総理大臣に提出しなければならない。 

４  提出書類を提出した者は、当該提出書類に記載された内容が事実と相違し、又は記載すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な事実の記載が不十分であり、若しくは欠けていると認めるときは、訂正報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 

５  第二条第十五項の規定は、第一項及び第二項の場合において保険議決権大量保有者が保有する議決権について準用する。 

（保険議決権保有届出書等に関する特例）

第二百七十一条の五 銀行、金融商品取引業者（有価証券関連業を行う者に限る。）、信託会社その他の内閣府令で定める者のうち基準日を内閣総理大臣に届け出た者が保有する議決権で当該議決権に係る株式の発行者である保険会社又は保険持株会社の事業活動を支配することを保有の目的としないもの（議決権保有割合が内閣府令で定める数を超えた場合及び保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合を除く。以下この条において「特例対象議決権」という。）に係る保険議決権保有届出書は、第二百七十一条の三第一項の規定にかかわらず、議決権保有割合が初めて百分の五を超える数となった基準日における当該議決権の保有状況に関する事項であって、内閣府令で定めるものを記載したものを、内閣府令で定めるところにより、当該基準日の属する月の翌月十五日までに、内閣総理大臣に提出しなければならない。 

２  特例対象議決権に係る変更報告書（当該議決権が特例対象議決権以外の議決権になる場合の変更に係るものを除く。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日までに、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に提出しなければならない。 

一  前項の保険議決権保有届出書に係る基準日の後の基準日における議決権保有割合が当該保険議決権保有届出書に記載された議決権保有割合より百分の一以上増加し又は減少した場合その他の同項に規定する内閣府令で定めるものの重要な変更があった場合 当該後の基準日の属する月の翌月十五日 

二  当該保険議決権保有届出書に係る基準日の属する月の後の月の末日において議決権保有割合が大幅に増加し又は減少した場合として内閣府令で定める基準に該当することとなった場合 当該末日の属する月の翌月十五日 

三  変更報告書に係る基準日の後の基準日における議決権保有割合が当該変更報告書に記載された議決権保有割合より百分の一以上増加し又は減少した場合その他の前項に規定する内閣府令で定めるものの重要な変更があった場合 当該後の基準日の属する月の翌月十五日 

四  前三号に準ずる場合として内閣府令で定める場合 内閣府令で定める日 

３  前二項の基準日とは、第一項に規定する内閣府令で定める者が内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に届出をした三月ごとの月の末日をいう。 

４  第二条第十五項の規定は、第一項及び第二項の場合において保険議決権大量保有者が保有する特例対象議決権について準用する。 

（訂正報告書の提出命令）

第二百七十一条の六 内閣総理大臣は、第二百七十一条の三第一項、第二百七十一条の四第一項若しくは第三項又は前条第一項若しくは第二項の規定により提出書類の提出を受けた場合において、当該提出書類に形式上の不備があり、又は当該提出書類に記載すべき事項のうち重要なものの記載が不十分であると認めるときは、当該提出書類の提出をした者に対し、訂正報告書の提出を命ずることができる。この場合においては、行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第十三条第一項 （不利益処分をしようとする場合の手続）の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。 

第二百七十一条の七  内閣総理大臣は、提出書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき事項のうち重要なもの若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、当該提出書類の提出をした者に対し、訂正報告書の提出を命ずることができる。この場合においては、行政手続法第十三条第一項 （不利益処分をしようとする場合の手続）の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。 

（保険議決権大量保有者による報告又は資料の提出）

第二百七十一条の八 内閣総理大臣は、提出書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき事項のうち重要なもの若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている疑いがあると認めるときは、当該提出書類を提出した保険議決権大量保有者に対し、当該提出書類に記載すべき事項又は誤解を生じさせないために必要な事実に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 

（保険議決権大量保有者に対する立入検査）

第二百七十一条の九 内閣総理大臣は、提出書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき事項のうち重要なもの若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている疑いがあると認めるときは、当該職員に当該提出書類を提出した保険議決権大量保有者の事務所その他の施設に立ち入らせ、当該提出書類に記載すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な事実に関し質問させ、又は当該保険議決権大量保有者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 

２  前項の規定による立入り、質問又は検査をする職員は、その立入り、質問又は検査の相手方にその理由を示さなければならない。 

第二節 保険主要株主に係る特例 

第一款 通則 

（保険主要株主に係る認可等）

第二百七十一条の十 次に掲げる取引若しくは行為により一の保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者又は保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である会社その他の法人の設立をしようとする者（国等並びに第二百七十一条の十八第一項に規定する持株会社になろうとする会社、同項に規定する者及び保険会社を子会社としようとする保険持株会社を除く。）は、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 

一  当該議決権の保有者になろうとする者による保険会社の議決権の取得（担保権の実行による株式の取得その他の内閣府令で定める事由によるものを除く。） 

二  当該議決権の保有者になろうとする者がその主要株主基準値以上の数の議決権を保有している会社による第三条第一項の免許の取得 

三  その他政令で定める取引又は行為 

２  前項各号に掲げる取引又は行為以外の事由により一の保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になった者（国等並びに保険持株会社及び第二百七十一条の十八第二項に規定する特定持株会社を除く。以下この条及び第三百三十三条において「特定主要株主」という。）は、当該事由の生じた日の属する当該保険会社の事業年度の終了の日から一年を経過する日（以下この項及び第四項において「猶予期限日」という。）までに保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。ただし、当該特定主要株主が、猶予期限日後も引き続き保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合は、この限りでない。 

３  特定主要株主は、前項の規定による措置により保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。当該措置によることなく保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったときも、同様とする。 

４  内閣総理大臣は、第一項の認可を受けずに同項各号に掲げる取引若しくは行為により保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になった者若しくは保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者として設立された会社その他の法人又は第二項ただし書の認可を受けることなく猶予期限日後も保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である者に対し、当該保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講ずることを命ずることができる。 

第二百七十一条の十一  内閣総理大臣は、前条第一項又は第二項ただし書の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 

一  当該認可の申請をした者（以下この条において「申請者」という。）が会社その他の法人である場合又は当該認可を受けて会社その他の法人が設立される場合にあっては、次に掲げる基準に適合すること。

イ 取得資金に関する事項、保有の目的その他の当該申請者又は当該認可を受けて設立される会社その他の法人（以下この号において「法人申請者等」という。）による保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有に関する事項に照らして、当該法人申請者等がその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であり、又はその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる保険会社の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと。

ロ 法人申請者等及びその子会社（子会社となる会社を含む。）の財産及び収支の状況に照らして、当該法人申請者等がその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であり、又はその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる保険会社の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと。

ハ 法人申請者等が、その人的構成等に照らして、保険業の公共性に関し十分な理解を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。

二  前号に掲げる場合以外の場合にあっては、次に掲げる基準に適合すること。

イ 取得資金に関する事項、保有の目的その他の当該申請者による保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有に関する事項に照らして、当該申請者がその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であり、又はその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる保険会社の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと。

ロ 当該申請者の財産の状況（当該申請者が事業を行う者である場合においては、収支の状況を含む。）に照らして、当該申請者がその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であり、又はその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる保険会社の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと。

ハ 当該申請者が、保険業の公共性に関し十分な理解を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。

第二款 監督 

（保険主要株主による報告又は資料の提出）

第二百七十一条の十二 内閣総理大臣は、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため、第百二十八条第一項の規定により保険会社に対し報告又は資料の提出を求める場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である保険主要株主に対し、その理由を示した上で、当該保険会社の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 

（保険主要株主に対する立入検査）

第二百七十一条の十三 内閣総理大臣は、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため、第百二十九条第一項の規定による保険会社に対する立入り、質問又は検査を行う場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に当該保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である保険主要株主の事務所その他の施設に立ち入らせ、当該保険会社若しくは当該保険主要株主の業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は当該保険主要株主の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 

２  前項の規定による立入り、質問又は検査をする職員は、その立入り、質問又は検査の相手方にその理由を示さなければならない。 

（保険主要株主に対する措置命令）

第二百七十一条の十四 内閣総理大臣は、保険主要株主が第二百七十一条の十一各号に掲げる基準（当該保険主要株主に係る第二百七十一条の十第一項又は第二項ただし書の認可に第三百十条第一項の規定に基づく条件が付されている場合にあっては、当該条件を含む。）に適合しなくなったときは、当該保険主要株主に対し、措置を講ずべき期限を示して、当該基準に適合させるために必要な措置をとるべき旨の命令をすることができる。 

（保険主要株主に対する改善計画の提出の要求等）

第二百七十一条の十五 内閣総理大臣は、保険主要株主（保険会社の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者に限る。以下この条において同じ。）の業務又は財産の状況（保険主要株主が会社その他の法人である場合にあっては、当該保険主要株主の子会社その他の当該保険主要株主と内閣府令で定める特殊の関係のある会社の財産の状況を含む。）に照らして、当該保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該保険主要株主に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、当該保険会社の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において監督上必要な措置を命ずることができる。 

２  内閣総理大臣は、保険主要株主に対し前項の規定による命令をした場合において、当該命令に係る措置の実施の状況に照らして必要があると認めるときは、当該保険主要株主がその総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者である保険会社に対し、その業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な措置を命ずることができる。 

（保険主要株主に係る認可の取消し等）

第二百七十一条の十六 内閣総理大臣は、保険主要株主が法令若しくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき又は公益を害する行為をしたときは、当該保険主要株主に対し監督上必要な措置を命じ、又は当該保険主要株主の第二百七十一条の十第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消すことができる。この場合において、同条第一項の認可のうち設立に係るものは、当該認可を受けて設立された会社その他の法人である保険主要株主に対して与えられているものとみなす。 

２  保険主要株主は、前項の規定により第二百七十一条の十第一項又は第二項ただし書の認可を取り消されたときは、内閣総理大臣が指定する期間内に保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 

第三款 雑則 

（外国保険主要株主に対する法律の適用関係）

第二百七十一条の十七 保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であって外国人又は外国法人であるもの（以下この条において「外国保険主要株主」という。）に対しこの法律を適用する場合における特例及び技術的読替えその他外国保険主要株主に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

第三節 保険持株会社に係る特例 

第一款 通則 

（保険持株会社に係る認可等）

第二百七十一条の十八 次に掲げる取引若しくは行為により保険会社を子会社とする持株会社になろうとする会社又は保険会社を子会社とする持株会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 

一  当該会社又はその子会社による保険会社の議決権の取得（担保権の実行による株式の取得その他の内閣府令で定める事由によるものを除く。） 

二  当該会社の子会社による第三条第一項の免許の取得 

三  その他政令で定める取引又は行為 

２  前項各号に掲げる取引又は行為以外の事由により保険会社を子会社とする持株会社になった会社（以下「特定持株会社」という。）は、当該事由の生じた日の属する事業年度終了後三月以内に、当該会社が保険会社を子会社とする持株会社になった旨その他の内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。 

３  特定持株会社は、前項の事由の生じた日の属する事業年度の終了の日から一年を経過する日（以下この項及び第五項において「猶予期限日」という。）までに保険会社を子会社とする持株会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。ただし、当該特定持株会社が、猶予期限日後も引き続き保険会社を子会社とする持株会社であることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合は、この限りでない。 

４  特定持株会社は、前項の規定による措置により保険会社を子会社とする持株会社でなくなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。当該措置によることなく保険会社を子会社とする持株会社でなくなったときも、同様とする。 

５  内閣総理大臣は、第一項の認可を受けずに同項各号に掲げる取引若しくは行為により保険会社を子会社とする持株会社になった会社若しくは保険会社を子会社とする持株会社として設立された会社又は第三項ただし書の認可を受けることなく猶予期限日後も保険会社を子会社とする持株会社である会社に対し、保険会社を子会社とする持株会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることを命ずることができる。 

第二百七十一条の十九  内閣総理大臣は、前条第一項又は第三項ただし書の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 

一  当該認可の申請をした会社又は当該認可を受けて設立される会社（以下この条において「申請者等」という。）及びその子会社（子会社となる会社を含む。第三号において同じ。）の収支の見込みが良好であること。 

二  申請者等が、その人的構成等に照らして、その子会社であり、又はその子会社となる保険会社の経営管理を的確かつ公正に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。 

三  申請者等の子会社の業務の内容が第二百七十一条の二十二第三項各号のいずれにも該当しないものであること。 

２  保険持株会社（外国の法令に準拠して設立されたものを除く。）は、株式会社であって次に掲げる機関を置くものでなければならない。 

一  取締役会 

二  監査役会、監査等委員会又は指名委員会等 

三  会計監査人 

（保険持株会社の取締役等の適格性等）

第二百七十一条の十九の二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者は、保険持株会社の取締役、執行役又は監査役となることができない。 

２  会社法第三百三十一条第二項 ただし書（取締役の資格等）（同法第三百三十五条第一項 （監査役の資格等）において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（取締役の任期）（同法第三百三十四条第一項 （会計参与の任期）において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項（監査役の任期）及び第四百二条第五項ただし書（執行役の選任等）の規定は、保険持株会社については、適用しない。 

３  保険持株会社は、持分会社の無限責任社員又は業務を執行する社員となることができない。 

（保険主要株主に係る規定の準用）

第二百七十一条の二十 第二百七十一条の十七の規定は、保険会社を子会社とする持株会社であって外国の法令に準拠して設立されたものについて準用する。 

第二款 業務及び子会社 

（保険持株会社の業務範囲等）

第二百七十一条の二十一 保険持株会社は、その子会社である保険会社及び第二百七十一条の二十二第一項第二号の二から第十五号までに掲げる会社並びにこれらの会社以外の会社で同項又は同条第四項ただし書の規定による内閣総理大臣の承認を受けて子会社とした会社の経営管理を行うこと並びにこれに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができない。 

２  保険持株会社は、その業務を営むに当たっては、その子会社である保険会社の業務の健全かつ適切な運営の確保に努めなければならない。 

（顧客の利益の保護のための体制整備）

第二百七十一条の二十一の二 保険持株会社は、その子会社である保険会社又は当該保険持株会社の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該保険持株会社の子会社である保険会社又は当該保険持株会社の子金融機関等が行う業務（保険業その他の内閣府令で定める業務に限る。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、内閣府令で定めるところにより、当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。 

２  前項の「親金融機関等」とは、保険持株会社の総株主の議決権の過半数を保有している者その他の当該保険持株会社と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、保険会社、銀行、金融商品取引業者その他政令で定める金融業を行う者をいう。 

３  第一項の「子金融機関等」とは、保険持株会社が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該保険持株会社と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、保険会社（当該保険持株会社の子会社である保険会社を除く。）、銀行、金融商品取引業者その他政令で定める金融業を行う者をいう。 

（保険持株会社の子会社の範囲等）

第二百七十一条の二十二 保険持株会社は、次に掲げる会社以外の会社を子会社としようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。 

一  生命保険会社 

二  損害保険会社 

二の二  少額短期保険業者 

三  銀行 

四  長期信用銀行 

四の二  資金移動専門会社 

五  証券専門会社 

六  証券仲介専門会社 

七  信託専門会社 

八  保険業を行う外国の会社 

九  銀行業を営む外国の会社（前号に掲げる会社に該当するものを除く。） 

十  有価証券関連業を行う外国の会社（前二号に掲げる会社に該当するものを除く。） 

十一  信託業を営む外国の会社（前三号に掲げる会社に該当するものを除く。） 

十二  次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあっては、主として当該保険持株会社、その子会社（第一号、第二号及び第八号に掲げる者に限る。第五項において同じ。）その他これらに類する者として内閣府令で定めるものの行う業務のためにその業務を営んでいる会社に限る。）

イ 保険会社又は第二号の二から前号までに掲げる会社の行う業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの（第五項において「従属業務」という。）

ロ 第百六条第二項第二号に掲げる金融関連業務

十三  新たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（当該会社の総株主等の議決権に内閣府令で定める割合を乗じて得た数を超える議決権を、前号に掲げる会社で内閣府令で定めるものが保有しているものに限る。） 

十四  前各号及び次号に掲げる会社のみを子会社とする持株会社で内閣府令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。） 

十五  前各号に掲げる会社のみを子会社とする外国の会社であって、持株会社と同種のもの又は持株会社に類似するもの（当該会社になることを予定している会社を含み、前号に掲げる会社に該当するものを除く。） 

２  前項の承認を受けようとする保険持株会社は、当該承認の申請に係る会社の業務の内容、資本金の額、人的構成その他の内閣府令で定める事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 

３  内閣総理大臣は、第一項の承認の申請があったときは、当該申請に係る会社が行い、又は行おうとする業務の内容が、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その承認をしなければならない。 

一  当該業務の内容が、次のイ又はロに該当することから、当該申請をした保険持株会社の子会社である保険会社の社会的信用を失墜させるおそれがあること。

イ 当該業務の内容が、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあること。

ロ 当該業務の内容が、国民生活の安定又は国民経済の健全な発展を妨げるおそれがあること。

二  当該業務の内容が、当該申請に係る会社の資本金の額、人的構成等に照らして、当該申請に係る会社の経営の健全性を損なう危険性が大きく、かつ、その経営の健全性が損なわれた場合には、当該申請をした保険持株会社の子会社である保険会社の経営の健全性が損なわれることとなるおそれがあること。 

４  第一項の規定は、同項各号に掲げる会社以外の会社が、保険持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、保険持株会社又はその子会社による同項第十三号に掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由により当該保険持株会社の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該保険持株会社は、その子会社となった当該会社を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の承認を受けた場合を除き、当該会社が当該事由（当該保険持株会社又はその子会社による同号に掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 

５  第一項第十二号の場合において、会社が主として保険持株会社、その子会社その他これらに類する者として内閣府令で定めるものの行う業務のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、内閣総理大臣が定める。 

６  保険持株会社が、銀行若しくは長期信用銀行を子会社とすることにより銀行持株会社（銀行法第二条第十三項 （定義等）に規定する銀行持株会社をいう。以下この項及び第二百七十二条の三十九第六項において同じ。）若しくは長期信用銀行持株会社（長期信用銀行法第十六条の四第一項 （子会社の範囲等）に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下この項及び第二百七十二条の三十九第六項において同じ。）になろうとする場合又は銀行持株会社若しくは長期信用銀行持株会社である場合には、前各項の規定を適用せず、銀行法 又は長期信用銀行法 の相当規定の定めるところによる。 

第三款 経理 

（保険持株会社の事業年度）

第二百七十一条の二十三 保険持株会社の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。 

（保険持株会社に係る業務報告書等）

第二百七十一条の二十四 保険持株会社は、事業年度ごとに、当該保険持株会社及びその子会社その他の当該保険持株会社と内閣府令で定める特殊の関係のある会社（以下この款及び次款において「子会社等」という。）の業務及び財産の状況を連結して記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。 

２  中間業務報告書及び業務報告書の記載事項、提出期日その他中間業務報告書及び業務報告書に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 

（保険持株会社に係る業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）

第二百七十一条の二十五 保険持株会社は、事業年度ごとに、当該保険持株会社及びその子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを当該保険持株会社及び当該子会社等につき連結して記載した説明書類を作成し、当該保険持株会社の子会社である保険会社の本店及び支店その他これに準ずる場所として内閣府令で定める場所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 

２  前項の説明書類は、電磁的記録をもって作成することができる。 

３  第一項の説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、保険持株会社の子会社である保険会社の本店及び支店その他これに準ずる場所として内閣府令で定める場所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。この場合においては、同項の説明書類を同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。 

４  前三項に定めるもののほか、第一項の説明書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 

５  保険持株会社は、第一項に規定する事項のほか、当該保険持株会社の子会社である保険会社の保険契約者その他の顧客が当該保険持株会社及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。 

（保険持株会社の事業報告等の記載事項）

第二百七十一条の二十六 保険持株会社が会社法第四百三十五条第二項 （計算書類等の作成）の規定により作成する保険持株会社の事業報告及び附属明細書の記載事項は、内閣府令で定める。 

第四款 監督 

（保険持株会社等による報告又は資料の提出）

第二百七十一条の二十七 内閣総理大臣は、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため、第百二十八条第一項の規定により保険会社に対し報告又は資料の提出を求める場合において、特に必要があると認めるときは、当該保険会社を子会社とする保険持株会社、当該保険持株会社の子法人等（子会社その他当該保険持株会社がその経営を支配している法人として内閣府令で定めるものをいう。次項並びに次条第二項及び第四項において同じ。）又は当該保険持株会社から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。次項並びに同条第二項及び第四項において同じ。）に対し、その理由を示した上で、当該保険会社の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 

２  保険持株会社の子法人等又は当該保険持株会社から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 

（保険持株会社等に対する立入検査）

第二百七十一条の二十八 内閣総理大臣は、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため、第百二十九条第一項の規定による保険会社に対する立入り、質問又は検査を行う場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に当該保険会社を子会社とする保険持株会社の事務所その他の施設に立ち入らせ、当該保険会社若しくは当該保険持株会社の業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は当該保険持株会社の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 

２  内閣総理大臣は、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため、第百二十九条第一項の規定による保険会社に対する立入り、質問又は検査を行う場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に当該保険会社を子会社とする保険持株会社の子法人等若しくは当該保険持株会社から業務の委託を受けた者の営業所その他の施設に立ち入らせ、当該保険会社に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 

３  前二項の規定による立入り、質問又は検査をする職員は、その立入り、質問又は検査の相手方にその理由を示さなければならない。 

４  前条第二項の規定は、第二項の規定による保険持株会社の子法人等又は当該保険持株会社から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。 

（保険持株会社に係る健全性の基準）

第二百七十一条の二十八の二 内閣総理大臣は、次に掲げる額を用いて、保険持株会社及びその子会社等の経営の健全性を判断するための基準として当該保険持株会社の子会社である保険会社における保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めることができる。 

一  保険持株会社及びその子会社等における資本金、準備金その他の内閣府令で定めるものの額の合計額 

二  当該保険持株会社の子会社等が引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額として内閣府令で定めるところにより計算した額 

（保険持株会社に対する改善計画の提出の要求等）

第二百七十一条の二十九 内閣総理大臣は、保険持株会社の業務又は保険持株会社及びその子会社等の財産の状況に照らして、当該保険持株会社の子会社である保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該保険持株会社に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、当該保険会社の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において監督上必要な措置を命ずることができる。 

２  前項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。次項において同じ。）であって、保険持株会社の子会社である保険会社における保険金等の支払能力の充実の状況によって必要があると認めるときにするものは、保険持株会社の子会社である保険会社における保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ内閣府令・財務省令で定めるものでなければならない。 

３  内閣総理大臣は、保険持株会社に対し第一項の規定による命令をした場合において、当該命令に係る措置の実施の状況に照らして特に必要があると認めるときは、当該保険持株会社の子会社である保険会社に対し、その業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な措置を命ずることができる。 

（保険持株会社に係る認可の取消し等）

第二百七十一条の三十 内閣総理大臣は、保険持株会社が法令、定款若しくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、当該保険持株会社に対しその取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人の解任その他監督上必要な措置を命じ、若しくは当該保険持株会社の第二百七十一条の十八第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消し、又は当該保険持株会社の子会社である保険会社に対しその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。この場合において、同条第一項の認可のうち設立に係るものは、当該認可を受けて設立された保険持株会社に対して与えられているものとみなす。 

２  保険持株会社は、前項の規定により第二百七十一条の十八第一項又は第三項ただし書の認可を取り消されたときは、内閣総理大臣が指定する期間内に保険会社を子会社とする持株会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 

３  前項に規定する措置が講じられた場合において、当該措置を講じた会社がなお保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であるときは、当該措置を講じた日を第二百七十一条の十第二項に規定する事由の生じた日とみなして、同項の規定を適用する。 

４  内閣総理大臣は、保険会社を子会社とする持株会社が次の各号のいずれかに該当する場合において必要があると認めるときは、当該持株会社の子会社である保険会社に対し、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。 

一  第二百七十一条の十八第一項の認可を受けずに同項各号に掲げる取引又は行為により保険会社を子会社とする持株会社になったもの 

二  第二百七十一条の十八第一項の認可を受けずに保険会社を子会社とする持株会社として設立されたもの 

三  第二百七十一条の十八第三項ただし書の認可を受けることなく同項の猶予期限日後も保険会社を子会社とする持株会社であるもの 

四  第一項の規定により第二百七十一条の十八第一項又は第三項ただし書の認可を取り消された持株会社であって、第二項の規定による措置を講ずることなく同項の内閣総理大臣が指定する期間後も保険会社を子会社とする持株会社であるもの 

第五款 雑則 

（保険持株会社に係る合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可）

第二百七十一条の三十一 保険持株会社を全部又は一部の当事者とする合併（当該合併前に保険持株会社であった一の会社が当該合併後も保険持株会社として存続するものに限る。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 

２  保険持株会社を当事者とする会社分割（当該会社分割により事業を承継させた保険持株会社又は当該会社分割により事業を承継した保険持株会社が、その会社分割後も引き続き保険持株会社であるものに限る。）は、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 

３  保険持株会社を当事者とする事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け（当該事業の譲渡又は譲受けをした保険持株会社が、その譲渡又は譲受け後も引き続き保険持株会社であるものに限る。）は、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 

４  第二百七十一条の十九第一項の規定は、前三項の認可の申請があった場合について準用する。 

第四節 雑則 

（届出事項）

第二百七十一条の三十二 保険主要株主（保険主要株主であった者を含む。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 

一  第二百七十一条の十第一項の認可に係る保険主要株主になったとき又は当該認可に係る保険主要株主として設立されたとき。 

二  保険会社の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者となったとき。 

三  保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったとき（第五号の場合を除く。）。 

四  保険会社の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者でなくなったとき（前号及び次号の場合を除く。）。 

五  解散したとき（設立、株式移転、合併（当該合併により保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる会社その他の法人を設立する場合に限る。）又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。 

六  その総株主の議決権の百分の五十を超える議決権が一の株主により取得又は保有されることとなったとき。 

七  その他内閣府令で定める場合に該当するとき。 

２  保険持株会社（保険持株会社であった会社を含む。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 

一  第二百七十一条の十八第一項の認可に係る保険持株会社になったとき、又は当該認可に係る保険持株会社として設立されたとき。 

二  保険会社を子会社とする持株会社でなくなったとき（第五号の場合を除く。）。 

三  第二百七十一条の二十二第一項各号に掲げる会社を子会社としようとするとき（第二百七十一条の三十一第一項から第三項までの規定による認可を受けて合併、会社分割又は事業の譲受けをしようとする場合を除く。）。 

四  その子会社が子会社でなくなったとき（第二百七十一条の三十一第二項又は第三項の規定による認可を受けて会社分割又は事業の譲渡をした場合及び第二号の場合を除く。）。 

五  解散したとき（設立、株式移転、合併（当該合併により保険会社を子会社とする持株会社を設立するものに限る。）又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。 

六  資本金の額を変更しようとするとき。 

七  その総株主の議決権の百分の五を超える議決権が一の株主により取得又は保有されることとなったとき。 

八  その他内閣府令で定める場合に該当するとき。 

３  第二条第十五項の規定は、第一項第六号及び前項第七号に規定する一の株主が取得し、又は保有することとなった保険主要株主又は保険持株会社の議決権について準用する。 

（認可の失効）

第二百七十一条の三十三 第二百七十一条の十第一項の認可について次の各号のいずれかに該当するとき、同条第二項ただし書の認可について第二号又は第三号に該当するときは、当該認可は、その効力を失う。 

一  当該認可があった日から六月以内に当該認可があった事項が実行されなかったとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣の承認があったときを除く。）。 

二  当該認可に係る保険主要株主が保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったとき。 

三  当該認可に係る保険主要株主が当該認可に係る保険会社を子会社とすることについて第二百七十一条の十八第一項又は第三項ただし書の認可を受けたとき。 

２  第二百七十一条の十八第一項の認可について次の各号のいずれかに該当するとき、同条第三項ただし書の認可について第二号に該当するときは、当該認可は、その効力を失う。 

一  当該認可があった日から六月以内に当該認可があった事項が実行されなかったとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣の承認があったときを除く。）。 

二  当該認可に係る保険持株会社が保険会社を子会社とする持株会社でなくなったとき。 

第十二章 少額短期保険業者の特例 

第一節 通則 

（登録）

第二百七十二条 内閣総理大臣の登録を受けた者は、第三条第一項の規定にかかわらず、少額短期保険業を行うことができる。 

２  少額短期保険業者は、小規模事業者（その収受する保険料が政令で定める基準を超えないものをいう。第二百七十二条の二十六第一項第三号において同じ。）でなければならない。 

（登録申請手続）

第二百七十二条の二 前条第一項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 

一  商号又は名称 

二  資本金の額又は基金の総額 

三  取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名 

四  会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称 

五  少額短期保険業以外の業務を行うときは、その業務の内容 

六  本店その他の事務所の所在地 

２  前項の登録申請書には、次に掲げる書類その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 

一  定款 

二  事業方法書 

三  普通保険約款 

四  保険料及び責任準備金の算出方法書 

３  第四条第三項の規定は、前項の規定による同項第一号の定款の添付について準用する。 

４  第二項第二号から第四号までに掲げる書類には、内閣府令で定める事項を記載しなければならない。 

（登録簿への登録）

第二百七十二条の三 内閣総理大臣は、第二百七十二条第一項の登録の申請があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を少額短期保険業者登録簿に登録しなければならない。 

一  前条第一項各号に掲げる事項 

二  登録年月日及び登録番号 

２  内閣総理大臣は、少額短期保険業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 

（登録の拒否）

第二百七十二条の四 内閣総理大臣は、申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第二百七十二条の二第一項の登録申請書若しくは同条第二項の添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 

一  株式会社又は相互会社（次に掲げる区分に応じ、次に定めるものに限る。）でない者

イ 資本金の額又は基金（第五十六条の基金償却積立金を含む。次号において同じ。）の総額が政令で定める額に満たない株式会社又は相互会社（以下この項において「株式会社等」という。） 取締役会及び監査役、監査等委員会又は指名委員会等を置くもの

ロ イに掲げる株式会社等以外の株式会社等 取締役会及び監査役会、監査等委員会又は指名委員会等並びに会計監査人を置くもの

二  資本金の額又は基金の総額が保険契約者等の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める額に満たない株式会社等 

三  純資産額が前号に規定する政令で定める額に満たない株式会社等 

四  定款の規定が法令に適合しない株式会社等 

五  第二百七十二条の二第二項第二号及び第三号に掲げる書類に記載された事項が次に掲げる基準に適合しない株式会社等

イ 保険契約の内容が、保険契約者等の保護に欠けるおそれのないものであること。

ロ 保険契約の内容に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。

ハ 保険契約の内容が、公の秩序又は善良の風俗を害する行為を助長し、又は誘発するおそれのないものであること。

ニ 保険契約の内容が、当該株式会社等の支払能力に照らし、過大な危険の引受けを行うものでないこと。

ホ 保険契約者等の権利義務その他保険契約の内容が、保険契約者等にとって明確かつ平易に定められたものであること。

六  第二百七十二条の二第二項第四号に掲げる書類に記載された保険料及び責任準備金の算出方法が保険数理に基づき合理的かつ妥当なものであることについて、保険計理人による確認が行われていない株式会社等 

七  第百三十三条若しくは第百三十四条の規定により第三条第一項の免許を取り消され、第二百七十二条の二十六第一項若しくは第二百七十二条の二十七の規定により第二百七十二条第一項の登録を取り消され、若しくは第三百七条第一項の規定により第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消された場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許若しくは登録（当該免許又は登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しない株式会社等 

八  この法律、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 （昭和二十九年法律第百九十五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない株式会社等 

九  他に行う業務が第二百七十二条の十一第二項ただし書に規定する内閣府令で定める業務以外の業務である株式会社等又は当該他に行う業務がその少額短期保険業を適正かつ確実に行うにつき支障を及ぼすおそれがあると認められる株式会社等 

十  取締役、執行役、会計参与又は監査役のうちに次のいずれかに該当する者のある株式会社等

イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

ロ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

ハ 第百三十三条若しくは第百三十四条の規定により第三条第一項の免許を取り消され、第二百五条若しくは第二百六条の規定により第百八十五条第一項の免許を取り消され、第二百三十一条若しくは第二百三十二条の規定により第二百十九条第一項の免許を取り消され、第二百七十二条の二十六第一項若しくは第二百七十二条の二十七の規定により第二百七十二条第一項の登録を取り消され、若しくは第三百七条第一項の規定により第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消された場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許若しくは登録（当該免許又は登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその会社の取締役、執行役、会計参与若しくは監査役又は日本における代表者であった者（これらに類する役職にあった者を含む。）でその取消しの日から五年を経過しない者

ニ 第三百七条第一項の規定により第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消された場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者

ホ 第百三十三条の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与若しくは監査役、第二百五条若しくは第二百三十一条の規定により解任を命ぜられた日本における代表者、第二百七十二条の二十六第二項の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与若しくは監査役又はこの法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与若しくは監査役若しくは日本における代表者（これらに類する役職にあった者を含む。）で、その処分を受けた日から五年を経過しない者

ヘ 第八号に規定する法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成三年法律第七十七号）の規定若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法 若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

十一  少額短期保険業を的確に遂行するに足りる人的構成を有しない株式会社等 

十二  保険会社 

２  前項第三号の純資産額は、内閣府令で定めるところにより計算する。 

（供託）

第二百七十二条の五 少額短期保険業者は、保険契約者等の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める額の金銭を本店又は主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。 

２  内閣総理大臣は、保険契約者等の保護のため必要があると認めるときは、少額短期保険業者に対し、その少額短期保険業を開始する前に、前項の政令で定める額のほか、相当と認める額の金銭の供託を命ずることができる。 

３  少額短期保険業者は、政令で定めるところにより、当該少額短期保険業者のために所要の供託金が内閣総理大臣の命令に応じて供託される旨の契約を締結し、その旨を内閣総理大臣に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、当該契約において供託されることとなっている金額（以下この条において「契約金額」という。）につき前二項の規定により供託する供託金の全部又は一部を供託しないことができる。 

４  内閣総理大臣は、保険契約者等の保護のため必要があると認めるときは、少額短期保険業者と前項の契約を締結した者又は当該少額短期保険業者に対し、契約金額に相当する金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。 

５  少額短期保険業者は、第一項の規定により供託する供託金（第二項の規定により同項の金銭の供託を命ぜられた場合には、その供託金を含む。）につき供託又は第三項の契約の締結を行い、その旨を内閣総理大臣に届け出た後でなければ、少額短期保険業を開始してはならない。 

６  保険契約に係る保険契約者、被保険者又は保険金額を受け取るべき者は、保険契約により生じた債権に関し、当該少額短期保険業者に係る供託金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。 

７  前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。 

８  少額短期保険業者は、第六項の権利の実行その他の理由により、供託金の額（契約金額を含む。）が第一項の政令で定める額に不足することとなったときは、内閣府令で定める日から二週間以内にその不足額につき供託又は第三項の契約の締結（第三百十九条第十号において単に「供託」という。）を行い、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 

９  第一項、第二項又は前項の規定により供託する供託金は、国債証券、地方債証券その他の内閣府令で定める有価証券をもってこれに充てることができる。 

１０  第一項、第二項、第四項又は第八項の規定により供託した供託金は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、取り戻すことができる。 

一  第二百七十二条の二十六第一項又は第二百七十二条の二十七の規定により第二百七十二条第一項の登録が取り消されたとき。 

二  第二百七十二条第一項の登録が第二百七十三条第一項又は第三項の規定によりその効力を失ったとき。 

１１  前各項に定めるもののほか、供託金に関し必要な事項は、内閣府令・法務省令で定める。 

（少額短期保険業者責任保険契約）

第二百七十二条の六 少額短期保険業者は、政令で定めるところにより、少額短期保険業者責任保険契約を締結し、内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該契約の効力の存する間、当該契約の保険金の額に応じて前条第一項、第二項又は第八項の規定により供託する供託金の一部の供託又は同条第三項の契約の締結をしないことができる。 

２  内閣総理大臣は、保険契約者等の保護のため必要があると認めるときは、前項の少額短期保険業者責任保険契約を締結した少額短期保険業者に対し、前条第一項、第二項又は第八項の規定により供託する供託金につき供託又は同条第三項の契約の締結をしないことができるとされた金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。 

３  前二項に定めるもののほか、少額短期保険業者責任保険契約に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 

（変更の届出）

第二百七十二条の七 少額短期保険業者は、第二百七十二条の二第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から二週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 

２  内閣総理大臣は、前項の届出を受理したときは、その旨を少額短期保険業者登録簿に登録しなければならない。 

（標識の掲示等）

第二百七十二条の八 少額短期保険業者は、事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない。 

２  少額短期保険業者以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。 

３  少額短期保険業者に対する第七条第二項の規定の適用については、同項中「誤認されるおそれのある文字」とあるのは、「誤認されるおそれのある文字（少額短期保険業者であることを示す文字として内閣府令で定めるものを除く。）」とする。 

（名義貸しの禁止）

第二百七十二条の九 少額短期保険業者は、自己の名義をもって他人に少額短期保険業を行わせてはならない。 

（取締役等の兼職制限）

第二百七十二条の十 少額短期保険業者の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）は、他の会社の常務に従事する場合には、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。 

２  内閣総理大臣は、前項の承認の申請があったときは、当該申請に係る事項が当該少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがあると認める場合を除き、これを承認しなければならない。 

第二節 業務等 

（業務の範囲）

第二百七十二条の十一 少額短期保険業者は、少額短期保険業及びこれに付随する業務を行うことができる。 

２  少額短期保険業者は、前項の規定により行う業務のほか、他の業務を行うことができない。ただし、少額短期保険業に関連する業務として内閣府令で定める業務で、当該少額短期保険業者が少額短期保険業を適正かつ確実に行うにつき支障を及ぼすおそれがないと認められるものについて、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 

３  第二百七十二条第一項の登録の申請書に申請者が第一項の規定により行う業務以外の業務を行う旨の記載がある場合において、当該申請者がその登録を受けたときには、当該業務を行うことにつき前項ただし書の承認を受けたものとみなす。 

（運用の方法）

第二百七十二条の十二 少額短期保険業者は、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行うには、次に掲げる方法によらなければならない。 

一  内閣府令で定める銀行その他の金融機関への預金 

二  国債その他これに準ずるものとして内閣府令で定める有価証券の取得 

三  前二号に掲げる方法に準ずるものとして内閣府令で定める方法 

（一の保険契約者に係る保険金額等）

第二百七十二条の十三 少額短期保険業者は、一の保険契約者について、その保険金額の合計額が政令で定める金額を超えることとなる保険の引受けを行ってはならない。 

２  第百条の二、第百条の三及び第百条の四の規定は、少額短期保険業者について準用する。この場合において、第百条の三中「保険主要株主」とあるのは「第二百七十二条の三十四第一項に規定する少額短期保険主要株主」と、「保険持株会社」とあるのは「第二百七十二条の三十七第二項に規定する少額短期保険持株会社」と読み替えるものとする。 

（指定少額短期保険業務紛争解決機関との契約締結義務等）

第二百七十二条の十三の二 少額短期保険業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 

一  指定少額短期保険業務紛争解決機関（指定紛争解決機関であってその紛争解決等業務の種別が少額短期保険業務であるものをいう。以下この条において同じ。）が存在する場合 一の指定少額短期保険業務紛争解決機関との間で少額短期保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置 

二  指定少額短期保険業務紛争解決機関が存在しない場合 少額短期保険業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置 

２  少額短期保険業者は、前項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定少額短期保険業務紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。 

３  第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。 

一  第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなったとき 第三百八条の二十三第一項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第三百八条の二十四第一項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 

二  第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定少額短期保険業務紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第三百八条の二十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定少額短期保険業務紛争解決機関の第三百八条の二第一項の規定による指定が第三百八条の二十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。） その認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 

三  第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなったとき 第三百八条の二第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 

（少額短期保険業者の子会社の範囲等）

第二百七十二条の十四 少額短期保険業者は、その行う業務に従属し、又は付随し、若しくは関連する業務として内閣府令で定める業務を専ら営む会社以外の会社を子会社としてはならない。 

２  少額短期保険業者は、前項に規定する内閣府令で定める業務を専ら営む会社を子会社としようとするときは、第二百七十二条の三十第一項において準用する第百四十二条の規定又は第百六十七条第一項若しくは第百七十三条の六第一項の規定により事業の譲受け、合併又は会社分割の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。 

第三節 経理 

（事業年度）

第二百七十二条の十五 少額短期保険業者の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。 

（業務報告書等）

第二百七十二条の十六 少額短期保険業者は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。 

２  第二百七十二条の四第一項第一号ロに掲げる株式会社等である少額短期保険業者（次項及び次条において「特定少額短期保険業者」という。）は、前項の業務報告書のほか、中間業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。 

３  第百十条第二項の規定は特定少額短期保険業者が子会社その他の当該特定少額短期保険業者と内閣府令で定める特殊の関係のある者（次条及び第二百七十二条の二十五第一項において「子会社等」という。）を有する場合について、第百十条第三項の規定は少額短期保険業者について、それぞれ準用する。この場合において、同項中「前二項」とあるのは、「第二百七十二条の十六第一項及び第二項並びに前項」と読み替えるものとする。 

（業務及び財産の状況に関する説明書類）

第二百七十二条の十七 第百十一条第一項及び第三項から第六項までの規定は少額短期保険業者について、同条第二項の規定は特定少額短期保険業者が子会社等を有する場合について、それぞれ準用する。 

（事業費等の償却等に関する規定の準用）

第二百七十二条の十八 第百十三条、第百十五条、第百十六条第一項及び第三項、第百十七条並びに第百二十条から第百二十二条までの規定は少額短期保険業者について、第百十四条の規定は少額短期保険業者である株式会社について、それぞれ準用する。この場合において、第百十六条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、第百二十一条第一項第一号中「内閣府令で定める保険契約に係る責任準備金が健全な保険数理に基づいて」とあるのは「保険料が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により算出されているかどうか、責任準備金が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により」と読み替えるものとする。 

第四節 監督 

（事業方法書等に定めた事項の変更）

第二百七十二条の十九 少額短期保険業者は、第二百七十二条の二第二項第二号から第四号までに掲げる書類に定めた事項を変更しようとする場合は、あらかじめ当該変更しようとする旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 

２  少額短期保険業者は、前項の規定による届出が第二百七十二条の二第二項第四号に掲げる書類に定めた事項の変更である場合には、当該書類に定めた保険料及び責任準備金の算出方法が、保険数理に基づき合理的かつ妥当なものであると認められることについて、保険計理人が確認した結果を記載した意見書を提出しなければならない。 

３  前項の意見書に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 

（事業方法書等に定めた事項の変更の届出等）

第二百七十二条の二十 前条の規定による届出があった場合は、内閣総理大臣が当該届出を受理した日の翌日から起算して六十日を経過した日（当該届出が第二百七十二条の二第二項第四号に掲げる書類に定めた事項のみの変更に係るものである場合は、当該届出を受理した日の翌日）に、当該届出に係る変更があったものとする。 

２  内閣総理大臣は、前条の規定による届出（第二百七十二条の二第二項第四号に掲げる書類に定めた事項のみの変更に係る届出を除く。以下この条において同じ。）に係る事項が第二百七十二条の四第一項第五号に規定する基準に適合していると認めるときは、前項に規定する期間を相当と認める期間に短縮することができる。この場合において、内閣総理大臣は、当該届出をした者に対し、遅滞なく、当該期間の短縮を通知しなければならない。 

３  内閣総理大臣は、前条の規定による届出に係る事項が第二百七十二条の四第一項第五号に規定する基準に適合するかどうかについて審査するため相当の期間を要し、当該審査期間が第一項に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、当該期間を相当と認める期間に延長することができる。この場合において、内閣総理大臣は、当該届出をした者に対し、遅滞なく、当該延長後の期間及び当該延長の理由を通知しなければならない。 

４  内閣総理大臣は、前条の規定による届出に係る事項が第二百七十二条の四第一項第五号に規定する基準に適合しないと認めるときは、当該届出を受理した日の翌日から起算して六十日を経過するまでの期間（前項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間）内に限り、当該届出をした者に対し、期限を付して当該届出に係る事項について変更を命じ、又は当該届出の撤回を命ずることができる。 

（届出事項）

第二百七十二条の二十一 少額短期保険業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 

一  少額短期保険業を開始したとき。 

二  その子会社が子会社でなくなったとき（第二百七十二条の三十第一項において準用する第百四十二条又は第百七十三条の六第一項の規定による認可を受けて事業の譲渡又は会社分割をした場合を除く。）。 

三  資本金の額又は基金の総額を増額しようとするとき。 

四  定款の変更をしたとき。 

五  その総株主の議決権の百分の五を超える議決権が一の株主により取得又は保有されることとなったとき。 

六  その他内閣府令（金融破綻処理制度及び金融危機管理に係るものについては、内閣府令・財務省令）で定める場合に該当するとき。 

２  第二条第十五項の規定は、前項第五号に規定する一の株主が取得し、又は保有することとなった少額短期保険業者の議決権について準用する。 

（報告又は資料の提出）

第二百七十二条の二十二 内閣総理大臣は、少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、少額短期保険業者に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 

２  内閣総理大臣は、少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該少額短期保険業者の子法人等（子会社その他少額短期保険業者がその経営を支配している法人として内閣府令で定めるものをいう。次項並びに次条第二項及び第三項において同じ。）又は当該少額短期保険業者から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。次項並びに同条第二項及び第三項において同じ。）に対し、当該少額短期保険業者の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 

３  少額短期保険業者の子法人等又は当該少額短期保険業者から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。 

（立入検査）

第二百七十二条の二十三 内閣総理大臣は、少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該職員に、少額短期保険業者の営業所、事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 

２  内閣総理大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に、少額短期保険業者の子法人等若しくは当該少額短期保険業者から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、当該少額短期保険業者に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 

３  少額短期保険業者の子法人等又は当該少額短期保険業者から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による質問及び検査を拒むことができる。 

（事業方法書等に定めた事項の変更命令）

第二百七十二条の二十四 内閣総理大臣は、少額短期保険業者が第二百七十二条の二第二項第四号に掲げる書類に定めた事項が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該少額短期保険業者に対し、期限を付して同号に掲げる書類に定めた事項の変更を命ずることができる。 

一  保険料の算出方法が、保険金等割合（毎決算期において、その事業年度に保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金その他の給付金（これに準ずるものとして内閣府令で定めるものを含む。）を、当該保険契約により収受した保険料として内閣府令で定めるもので除して得た割合をいう。）その他の収支の状況に照らして、保険数理に基づき合理的かつ妥当なものであると認められないとき。 

二  責任準備金の算出方法が、保険数理に基づき合理的かつ妥当なものであると認められないとき。 

２  内閣総理大臣は、前項に規定する場合のほか、少額短期保険業者の業務若しくは財産の状況に照らして、又は事情の変更により、少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該少額短期保険業者に対し、その必要の限度において、第二百七十二条の二第二項第二号から第四号までに掲げる書類に定めた事項の変更を命ずることができる。 

（業務改善命令）

第二百七十二条の二十五 内閣総理大臣は、少額短期保険業者の業務若しくは財産又は少額短期保険業者及びその子会社等の財産の状況に照らして、当該少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要があると認めるときは、当該少額短期保険業者に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、又は提出された改善計画の変更を命じ、その他監督上必要な措置を命ずることができる。 

２  前項の規定による命令であって、少額短期保険業者の保険金等の支払能力の充実の状況によって必要があると認めるときにするものは、少額短期保険業者の保険金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ内閣府令・財務省令で定めるものでなければならない。 

（登録の取消し等）

第二百七十二条の二十六 内閣総理大臣は、少額短期保険業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、期限を付して当該少額短期保険業者の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第二百七十二条第一項の登録を取り消すことができる。 

一  第二百七十二条の四第一項第一号から第四号まで、第七号、第八号又は第十一号に該当したとき。 

二  不正の手段により第二百七十二条第一項の登録を受けたとき。 

三  小規模事業者でなくなったとき、その他法令の規定に違反したとき。 

四  法令に基づく内閣総理大臣の処分又は第二百七十二条の二第二項各号に掲げる書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき。 

五  公益を害する行為をしたとき。 

２  内閣総理大臣は、少額短期保険業者の取締役、執行役、会計参与又は監査役が第二百七十二条の四第一項第十号イからヘまでのいずれかに該当することとなったとき、法令の規定に違反する行為をしたとき、又は前項第四号若しくは第五号に該当する行為をしたときは、当該少額短期保険業者に対し当該取締役、執行役、会計参与又は監査役の解任を命ずることができる。 

第二百七十二条の二十七  内閣総理大臣は、少額短期保険業者の財産の状況が著しく悪化し、少額短期保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認めるときは、当該少額短期保険業者の第二百七十二条第一項の登録を取り消すことができる。 

（健全性の基準に関する規定の準用）

第二百七十二条の二十八 第百三十条の規定は、少額短期保険業者について準用する。 

第五節 保険契約の移転等 

（保険契約の移転に関する規定の準用）

第二百七十二条の二十九 第七章第一節の規定は、少額短期保険業者の保険契約の移転について準用する。この場合において、第百三十五条第一項中「外国保険会社等」とあるのは、「外国保険会社等及び少額短期保険業者」と読み替えるものとする。 

（事業の譲渡又は譲受け並びに業務及び財産の管理の委託に関する規定の準用）

第二百七十二条の三十 第百四十二条の規定は、少額短期保険業者を全部又は一部の当事者とする事業の譲渡又は譲受けについて準用する。 

２  第七章第三節の規定は、少額短期保険業者がその業務及び財産の管理の委託をする場合について準用する。この場合において、第百四十四条第一項中「外国保険会社等（内閣府令で定めるものを除く。）」とあるのは、「外国保険会社等（内閣府令で定めるものを除く。）及び少額短期保険業者」と読み替えるものとする。 

第六節 株主 

第一款 少額短期保険主要株主 

（少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者に係る承認等）

第二百七十二条の三十一 次に掲げる取引若しくは行為により一の少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者又は少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である会社その他の法人の設立をしようとする者（第二百七十一条の十第一項に規定する国等、第二百七十二条の三十五第一項に規定する持株会社になろうとする会社、同項に規定する者及び少額短期保険業者を子会社としようとする第二百七十二条の三十七第二項に規定する少額短期保険持株会社を除く。）は、あらかじめ、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。 

一  当該議決権の保有者になろうとする者による少額短期保険業者の議決権の取得（担保権の実行による株式の取得その他の内閣府令で定める事由によるものを除く。） 

二  当該議決権の保有者になろうとする者がその主要株主基準値以上の数の議決権を保有している会社による第二百七十二条第一項の登録を受ける行為 

三  その他政令で定める取引又は行為 

２  前項各号に掲げる取引又は行為以外の事由により一の少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になった者（第二百七十一条の十第一項に規定する国等、第二百七十二条の三十五第二項に規定する特定少額短期持株会社及び第二百七十二条の三十七第二項に規定する少額短期保険持株会社を除く。以下この条及び第三百三十三条において「特定少額短期主要株主」という。）は、当該事由の生じた日の属する当該少額短期保険業者の事業年度の終了の日から一年を経過する日（以下この項及び第四項において「猶予期限日」という。）までに少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。ただし、当該特定少額短期主要株主が、猶予期限日後も引き続き少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であることについて内閣総理大臣の承認を受けた場合は、この限りでない。 

３  特定少額短期主要株主は、前項の規定による措置により少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。当該措置によることなく少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったときも、同様とする。 

４  内閣総理大臣は、第一項の承認を受けずに同項各号に掲げる取引若しくは行為により少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になった者若しくは少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者として設立された会社その他の法人又は第二項ただし書の承認を受けることなく猶予期限日後も少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である者に対し、当該少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講ずることを命ずることができる。 

５  第二条第十五項の規定は、前各項の場合において、少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者が保有する議決権について準用する。 

（承認申請手続）

第二百七十二条の三十二 前条第一項又は第二項ただし書の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 

一  議決権保有割合（当該承認を受けようとする者の保有する当該承認に係る少額短期保険業者の議決権の数を、当該少額短期保険業者の総株主の議決権で除して得た割合をいう。第二百七十二条の三十六第一項及び第二百七十二条の四十二第一項において同じ。）に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の少額短期保険業者の議決権の保有に関する重要な事項として内閣府令で定める事項 

二  商号、名称又は氏名及び住所 

三  法人である場合においては、その資本金又は出資の額及びその代表者の氏名 

四  事業を行っているときは、営業所の名称及び所在地並びにその事業の種類 

２  前項の承認申請書には、次条第一項第一号ハ及び第二号ハに該当しないことを誓約する書面その他内閣府令で定める書面を添付しなければならない。 

３  第二条第十五項の規定は、第一項の場合において、承認申請書を提出する者が保有する議決権について準用する。 

第二百七十二条の三十三  内閣総理大臣は、第二百七十二条の三十一第一項又は第二項ただし書の承認の申請があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを承認しなければならない。 

一  当該承認の申請をした者（以下この条において「申請者」という。）が会社その他の法人である場合又は当該承認を受けて会社その他の法人が設立される場合にあっては、次のいずれかに該当するとき。

イ 取得資金に関する事項、保有の目的その他の当該申請者又は当該承認を受けて設立される会社その他の法人（以下この号において「法人申請者等」という。）による少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有に関する事項に照らして、当該法人申請者等がその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であり、又はその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあること。

ロ 法人申請者等及びその子会社（子会社となる会社を含む。）の財産及び収支の状況に照らして、当該法人申請者等がその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であり、又はその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあること。

ハ 法人申請者等が、次のいずれかに該当する者であること。

（１） 第百三十三条若しくは第百三十四条の規定により第三条第一項の免許を取り消され、第二百五条若しくは第二百六条の規定により第百八十五条第一項の免許を取り消され、第二百三十一条若しくは第二百三十二条の規定により第二百十九条第一項の免許を取り消され、第二百七十二条の二十六第一項若しくは第二百七十二条の二十七の規定により第二百七十二条第一項の登録を取り消され、若しくは第三百七条第一項の規定により第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消された場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許若しくは登録（当該免許又は登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者

（２） 第二百七十二条の四第一項第八号に規定する法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

（３） 役員のうちに会社法第三百三十一条第一項第二号 （取締役の資格等）若しくは第十二条第一項 の規定により読み替えて適用する同法第三百三十一条第一項第三号 に掲げる者又は第二百七十二条の四第一項第十号 イからヘまでのいずれかに該当する者のある者

二  前号に掲げる場合以外の場合にあっては、次のいずれかに該当するとき。

イ 取得資金に関する事項、保有の目的その他の当該申請者による少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有に関する事項に照らして、当該申請者がその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であり、又はその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあること。

ロ 当該申請者の財産の状況（当該申請者が事業を行う者である場合においては、収支の状況を含む。）に照らして、当該申請者がその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であり、又はその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあること。

ハ 当該申請者が、次のいずれかに該当する者であること。

（１） 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者であって、その法定代理人が会社法第三百三十一条第一項第二号 若しくは第十二条第一項 の規定により読み替えて適用する同法第三百三十一条第一項第三号 に掲げる者又は第二百七十二条の四第一項第十号 イからヘまでのいずれかに該当する者であるもの

（２） 会社法第三百三十一条第一項第二号 若しくは第十二条第一項 の規定により読み替えて適用する同法第三百三十一条第一項第三号 に掲げる者又は第二百七十二条の四第一項第十号 イからヘまでのいずれかに該当する者

２  第二条第十五項の規定は、前項の場合において、申請者が保有する議決権について準用する。 

（監督に関する規定の準用）

第二百七十二条の三十四 第二百七十一条の十二から第二百七十一条の十四まで及び第二百七十一条の十六の規定は、少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である少額短期保険主要株主（第二百七十二条の三十一第一項各号に掲げる取引若しくは行為について保有者となる承認を受け、同項の承認を受けて設立され、又は同条第二項ただし書の承認を受けている者をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、第二百七十一条の十二中「第百二十八条第一項」とあるのは「第二百七十二条の二十二第一項」と、第二百七十一条の十三中「第百二十九条第一項」とあるのは「第二百七十二条の二十三第一項」と、第二百七十一条の十四中「第二百七十一条の十一各号」とあるのは「第二百七十二条の三十三第一項各号」と、「第二百七十一条の十第一項又は第二項ただし書の認可」とあるのは「第二百七十二条の三十一第一項又は第二項ただし書の承認」と、第二百七十一条の十六第一項中「第二百七十一条の十第一項若しくは第二項ただし書の認可」とあるのは「第二百七十二条の三十一第一項若しくは第二項ただし書の承認」と、「同条第一項の認可」とあるのは「同条第一項の承認」と、「当該認可」とあるのは「当該承認」と、同条第二項中「第二百七十一条の十第一項又は第二項ただし書の認可」とあるのは「第二百七十二条の三十一第一項又は第二項ただし書の承認」と読み替えるものとする。 

２  第二条第十五項の規定は、前項の場合において、少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者が保有する議決権について準用する。 

第二款 少額短期保険持株会社 

（少額短期保険持株会社に係る承認等）

第二百七十二条の三十五 次に掲げる取引若しくは行為により少額短期保険業者を子会社とする持株会社になろうとする会社又は少額短期保険業者を子会社とする持株会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。 

一  当該会社又はその子会社による少額短期保険業者の議決権の取得（担保権の実行による株式の取得その他の内閣府令で定める事由によるものを除く。） 

二  当該会社の子会社による第二百七十二条第一項の登録を受ける行為 

三  その他政令で定める取引又は行為 

２  前項各号に掲げる取引又は行為以外の事由により少額短期保険業者を子会社とする持株会社になった会社（以下「特定少額短期持株会社」という。）は、当該事由の生じた日の属する事業年度終了後三月以内に、当該会社が少額短期保険業者を子会社とする持株会社になった旨その他の内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。 

３  特定少額短期持株会社は、前項の事由の生じた日の属する事業年度の終了の日から一年を経過する日（以下この項及び第五項において「猶予期限日」という。）までに少額短期保険業者を子会社とする持株会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。ただし、当該特定少額短期持株会社が、猶予期限日後も引き続き少額短期保険業者を子会社とする持株会社であることについて内閣総理大臣の承認を受けた場合は、この限りでない。 

４  特定少額短期持株会社は、前項の規定による措置により少額短期保険業者を子会社とする持株会社でなくなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。当該措置によることなく少額短期保険業者を子会社とする持株会社でなくなったときも、同様とする。 

５  内閣総理大臣は、第一項の承認を受けずに同項各号に掲げる取引若しくは行為により少額短期保険業者を子会社とする持株会社になった会社若しくは少額短期保険業者を子会社とする持株会社として設立された会社又は第三項ただし書の承認を受けることなく猶予期限日後も少額短期保険業者を子会社とする持株会社である会社に対し、少額短期保険業者を子会社とする持株会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることを命ずることができる。 

第二百七十二条の三十六  前条第一項又は第三項ただし書の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 

一  議決権保有割合に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の少額短期保険業者の議決権の保有に関する重要な事項として内閣府令で定める事項 

二  商号 

三  資本金の額 

四  取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名 

五  本店その他の営業所の名称及び所在地 

２  前項の承認申請書には、定款、貸借対照表、損益計算書、次条第一項第三号に該当しないことを誓約する書面その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 

第二百七十二条の三十七  内閣総理大臣は、第二百七十二条の三十五第一項又は第三項ただし書の承認の申請があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを承認しなければならない。 

一  当該承認の申請をした会社又は当該承認を受けて設立される会社（以下この条において「申請者等」という。）及びその子会社（子会社となる会社を含む。第四号において同じ。）の財産及び収支の状況に照らして、当該申請者等がその子会社であり、又はその子会社となる少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがあること。 

二  申請者等が、その人的構成等に照らして、その子会社であり、又はその子会社となる少額短期保険業者の経営管理を的確かつ公正に遂行することができる知識及び経験を有しない者であること。 

三  申請者等が第二百七十二条の三十三第一項第一号ハに該当する者であること。 

四  申請者等の子会社の業務の内容が第二百七十二条の三十九第三項各号のいずれかに該当するものであること。 

２  少額短期保険持株会社（少額短期保険業者を子会社とする持株会社であって、第二百七十二条の三十五第一項各号に掲げる取引若しくは行為について保有者となる承認を受け、同項の承認を受けて設立され、又は同条第三項ただし書の承認を受けているものをいう。以下同じ。）は、外国の法令に準拠して設立されたものを除き、株式会社であって次に掲げる機関を置くものでなければならない。 

一  取締役会 

二  監査役会、監査等委員会又は指名委員会等 

三  会計監査人 

（少額短期保険持株会社の取締役等の適格性等）

第二百七十二条の三十七の二 会社法第三百三十一条第二項 ただし書（取締役の資格等）（同法第三百三十五条第一項 （監査役の資格等）において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（取締役の任期）（同法第三百三十四条第一項 （会計参与の任期）において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項（監査役の任期）及び第四百二条第五項ただし書（執行役の選任等）の規定は、少額短期保険持株会社については、適用しない。 

２  少額短期保険持株会社は、持分会社の無限責任社員又は業務を執行する社員となることができない。 

（少額短期保険持株会社の業務範囲等）

第二百七十二条の三十八 少額短期保険持株会社は、次条第一項各号に掲げる会社及びこれらの会社以外の会社で同項又は同条第四項ただし書の規定による内閣総理大臣の承認を受けて子会社とした会社の経営管理を行うこと並びにこれに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができない。 

２  少額短期保険持株会社は、その業務を営むに当たっては、その子会社である少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営の確保に努めなければならない。 

（少額短期保険持株会社の子会社の範囲等）

第二百七十二条の三十九 少額短期保険持株会社は、次に掲げる会社以外の会社を子会社としようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。 

一  少額短期保険業者 

二  少額短期保険業者の行う業務に従属し、又は付随し、若しくは関連する業務として内閣府令で定める業務を専ら営む会社 

２  前項の承認を受けようとする少額短期保険持株会社は、当該承認の申請に係る会社の業務の内容、資本金の額、人的構成その他の内閣府令で定める事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 

３  内閣総理大臣は、第一項の承認の申請があったときは、当該申請に係る会社が行い、又は行おうとする業務の内容が、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを承認しなければならない。 

一  当該業務の内容が、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあること。 

二  当該業務の内容が、当該申請に係る会社の資本金の額、人的構成等に照らして、当該申請に係る会社の経営の健全性を損なう危険性が大きく、かつ、その経営の健全性が損なわれた場合には、当該申請をした少額短期保険持株会社の子会社である少額短期保険業者の経営の健全性が損なわれることとなるおそれがあること。 

４  第一項の規定は、同項各号に掲げる会社以外の会社が、少額短期保険持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由により当該少額短期保険持株会社の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該少額短期保険持株会社は、その子会社となった当該会社を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の承認を受けた場合を除き、当該会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 

５  少額短期保険持株会社が、保険会社を子会社とすることにより保険持株会社になろうとする場合又は保険持株会社である場合には、前条第一項の規定及び前各項の規定を適用せず、第二百七十一条の二十二の規定の定めるところによる。 

６  少額短期保険持株会社が、銀行若しくは長期信用銀行を子会社とすることにより銀行持株会社若しくは長期信用銀行持株会社になろうとする場合又は銀行持株会社若しくは長期信用銀行持株会社である場合には、前条第一項の規定及び第一項から第四項までの規定を適用せず、銀行法 又は長期信用銀行法 の相当規定の定めるところによる。 

（経理、監督等に関する規定の準用）

第二百七十二条の四十 第二百七十一条の二十三の規定は少額短期保険持株会社の事業年度について、第二百七十一条の二十四の規定は少額短期保険持株会社及びその子会社その他の当該少額短期保険持株会社と内閣府令で定める特殊の関係のある会社（以下この条において「子会社等」という。）の業務及び財産の状況を連結して記載した中間業務報告書及び業務報告書について、第二百七十一条の二十五第一項から第四項までの規定は少額短期保険持株会社及びその子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを当該少額短期保険持株会社及び当該子会社等につき連結して記載した説明書類について、同条第五項の規定は少額短期保険持株会社について、第二百七十一条の二十六の規定は少額短期保険持株会社の事業報告及び附属明細書の記載事項について、それぞれ準用する。 

２  第二百七十一条の二十七の規定は少額短期保険業者を子会社とする少額短期保険持株会社、当該少額短期保険持株会社の子法人等（子会社その他当該少額短期保険持株会社がその経営を支配している法人として内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）又は当該少額短期保険持株会社から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。以下この項において同じ。）について、第二百七十一条の二十八第一項の規定は少額短期保険業者を子会社とする少額短期保険持株会社について、同条第二項及び第四項の規定は少額短期保険持株会社の子法人等又は当該少額短期保険持株会社から業務の委託を受けた者について、同条第三項の規定はこれらの規定による立入り、質問又は検査をする職員について、第二百七十一条の二十八の二の規定は少額短期保険持株会社の子会社である少額短期保険業者について、第二百七十一条の二十九第一項及び第二項の規定は少額短期保険持株会社について、同条第三項の規定は少額短期保険持株会社の子会社である少額短期保険業者について、第二百七十一条の三十の規定は少額短期保険持株会社又は少額短期保険持株会社の子会社である少額短期保険業者について、それぞれ準用する。この場合において、第二百七十一条の二十七第一項中「第百二十八条第一項」とあるのは「第二百七十二条の二十二第一項」と、第二百七十一条の二十八第一項及び第二項中「第百二十九条第一項」とあるのは「第二百七十二条の二十三第一項」と、第二百七十一条の三十第一項中「第二百七十一条の十八第一項若しくは第三項ただし書の認可」とあるのは「第二百七十二条の三十五第一項若しくは第三項ただし書の承認」と、「同条第一項の認可」とあるのは「同条第一項の承認」と、「当該認可」とあるのは「当該承認」と、同条第二項中「第二百七十一条の十八第一項又は第三項ただし書の認可」とあるのは「第二百七十二条の三十五第一項又は第三項ただし書の承認」と、同条第三項中「第二百七十一条の十第二項」とあるのは「第二百七十二条の三十一第二項」と、同条第四項第一号及び第二号中「第二百七十一条の十八第一項の認可」とあるのは「第二百七十二条の三十五第一項の承認」と、同項第三号中「第二百七十一条の十八第三項ただし書の認可」とあるのは「第二百七十二条の三十五第三項ただし書の承認」と、同項第四号中「第二百七十一条の十八第一項又は第三項ただし書の認可」とあるのは「第二百七十二条の三十五第一項又は第三項ただし書の承認」と読み替えるものとする。 

第三款 雑則 

（外国少額短期保険主要株主又は外国少額短期保険持株会社に対する法律の適用関係）

第二百七十二条の四十一 少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であって外国人若しくは外国法人であるもの又は少額短期保険業者を子会社とする持株会社であって外国の法令に準拠して設立されたもの（以下この条において「外国少額短期保険主要株主等」という。）に対しこの法律を適用する場合における特例及び技術的読替えその他外国少額短期保険主要株主等に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（届出事項）

第二百七十二条の四十二 少額短期保険主要株主（少額短期保険主要株主であった者を含む。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 

一  第二百七十二条の三十一第一項の承認に係る少額短期保険主要株主になったとき、又は当該承認に係る少額短期保険主要株主として設立されたとき。 

二  第二百七十二条の三十二第一項各号に掲げる事項に変更があったとき（議決権保有割合に変更があったときを除く。）。 

三  少額短期保険業者の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者となったとき。 

四  少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなったとき（第六号の場合を除く。）。 

五  少額短期保険業者の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者でなくなったとき（前号及び次号の場合を除く。）。 

六  解散したとき（設立、株式移転、合併（当該合併により少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる会社その他の法人を設立する場合に限る。）又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。 

七  その総株主の議決権の百分の五十を超える議決権が一の株主により取得又は保有されることとなったとき。 

八  その他内閣府令で定める場合に該当するとき。 

２  少額短期保険持株会社（少額短期保険持株会社であった会社を含む。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 

一  第二百七十二条の三十五第一項の承認に係る少額短期保険持株会社になったとき、又は当該承認に係る少額短期保険持株会社として設立されたとき。 

二  少額短期保険業者を子会社とする持株会社でなくなったとき（第五号の場合を除く。）。 

三  第二百七十二条の三十九第一項各号に掲げる会社を子会社としようとするとき。 

四  その子会社が子会社でなくなったとき（第二号の場合を除く。）。 

五  解散したとき（設立、株式移転、合併（当該合併により少額短期保険業者を子会社とする持株会社を設立するものに限る。）又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。 

六  資本金の額を変更しようとするとき。 

七  その総株主の議決権の百分の五を超える議決権が一の株主により取得又は保有されることとなったとき。 

八  その他内閣府令で定める場合に該当するとき。 

３  第二条第十五項の規定は、第一項第七号及び前項第七号に規定する一の株主が取得し、又は保有することとなった少額短期保険主要株主又は少額短期保険持株会社の議決権について準用する。 

（承認の失効）

第二百七十二条の四十三 第二百七十一条の三十三第一項の規定は少額短期保険主要株主に係る第二百七十二条の三十一第一項の承認又は同条第二項ただし書の承認について、第二百七十一条の三十三第二項の規定は少額短期保険持株会社に係る第二百七十二条の三十五第一項の承認又は同条第三項ただし書の承認について、それぞれ準用する。 

第十三章 雑則 

（免許又は登録の失効）

第二百七十三条 保険会社（外国保険会社等を含む。）又は少額短期保険業者が次の各号のいずれか（外国保険会社等にあっては、第一号又は第五号）に該当するときは、第三条第一項若しくは第百八十五条第一項の免許又は第二百七十二条第一項の登録は、その効力を失う。 

一  保険業（外国保険会社等にあっては、日本における保険業。第五号において同じ。）を廃止したとき。 

二  解散したとき（設立、株式移転、合併（当該合併により保険会社を設立するものに限る。）又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。 

三  保険業を営む株式会社が保険契約の全部に係る保険契約の移転をしたとき。 

四  保険業を営む株式会社が会社分割により保険契約の全部を承継させたとき。 

五  当該免許又は登録を受けた日から六月以内に保険業を開始しなかったとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けたときを除く。）。 

２  第二百九条第五号から第八号までのいずれかに該当して同条の規定による届出（同条第五号に係る届出にあっては、当該合併後当該外国保険会社等が消滅することとなる合併、当該外国保険会社等の事業の全部を承継させることとなる会社分割及び事業の全部の譲渡に係る届出に限る。）があったときは、当該届出をした外国保険会社等に係る第百八十五条第一項の内閣総理大臣の免許は、その効力を失う。 

３  少額短期保険業者が第三条第一項の免許を受けたときは、第二百七十二条第一項の登録は、その効力を失う。 

（内閣総理大臣の告示）

第二百七十四条 次に掲げる場合には、内閣総理大臣は、その旨を官報で告示するものとする。 

一  第百三十二条第一項、第百三十三条、第二百四条第一項、第二百五条、第二百四十一条第一項又は第二百七十二条の二十六第一項の規定により業務（外国保険会社等にあっては、日本における業務）の全部又は一部の停止を命じたとき。 

二  第百三十三条、第百三十四条、第二百五条、第二百六条、第二百七十二条の二十六第一項又は第二百七十二条の二十七の規定により第三条第一項若しくは第百八十五条第一項の免許又は第二百七十二条第一項の登録を取り消したとき。 

三  第二百四十一条第一項の規定による保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分又は第二百五十八条第一項の規定による命令をしたとき。 

四  前条の規定により第三条第一項又は第百八十五条第一項の免許がその効力を失ったとき。 

五  第二百七十一条の十六第一項の規定により第二百七十一条の十第一項又は第二項ただし書の認可を取り消したとき。 

六  第二百七十一条の三十第一項の規定により第二百七十一条の十八第一項又は第三項ただし書の認可を取り消したとき。 

七  第二百七十一条の三十第一項の規定により保険持株会社の子会社である保険会社の業務の全部又は一部の停止を命じたとき。 

八  第二百七十一条の三十第四項の規定により保険会社の業務の全部又は一部の停止を命じたとき。 

九  第二百七十一条の三十三の規定により第二百七十一条の十第一項若しくは第二項ただし書又は第二百七十一条の十八第一項若しくは第三項ただし書の認可が効力を失ったとき。 

第三編 保険募集 

第一章 通則 

（保険募集の制限）

第二百七十五条 次の各号に掲げる者が当該各号に定める保険募集を行う場合を除くほか、何人も保険募集を行ってはならない。 

一  次条の登録を受けた生命保険募集人 その所属保険会社等のために行う保険契約の締結の代理又は媒介（生命保険募集人である銀行その他の政令で定める者（以下この条において「銀行等」という。）又はその役員若しくは使用人にあっては、保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合に限る。） 

二  損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。以下この編において同じ。）の役員（代表権を有する役員並びに監査役、監査等委員及び監査委員を除く。以下この条、第二百八十三条及び第三百二条において同じ。）若しくは使用人又は次条の登録を受けた損害保険代理店若しくはその役員若しくは使用人 その所属保険会社等のために行う保険契約の締結の代理又は媒介（損害保険代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人にあっては、保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合に限る。） 

三  特定少額短期保険募集人（少額短期保険募集人のうち、第三条第五項第一号に掲げる保険その他内閣府令で定める保険のみに係る保険募集を行う者で、少額短期保険業者の委託を受けた者又はその者の再委託を受けた者でないものをいう。以下同じ。）又は次条の登録を受けた少額短期保険募集人 その所属保険会社等のために行う保険契約の締結の代理又は媒介（少額短期保険募集人である銀行等又はその役員若しくは使用人にあっては、保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合に限る。） 

四  第二百八十六条の登録を受けた保険仲立人又はその役員若しくは使用人 保険契約（外国保険会社等以外の外国保険業者が保険者となる保険契約については、政令で定めるものに限る。）の締結の媒介（保険仲立人である銀行等又はその役員若しくは使用人にあっては、保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合に限る。）であって生命保険募集人、損害保険募集人及び少額短期保険募集人がその所属保険会社等のために行う保険契約の締結の媒介以外のもの 

２  銀行等は、他の法律の規定にかかわらず、次条又は第二百八十六条の登録を受けて保険募集を行うことができる。 

３  保険募集の再委託は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合において、当該再委託をする者（以下この条、第二百八十一条第一号及び第二百八十三条において「保険募集再委託者」という。）及びその所属保険会社等が、あらかじめ、再委託に係る事項の定めを含む委託に係る契約の締結について、内閣総理大臣の認可を受けたときに限り、行うことができる。 

一  保険募集再委託者が、第一項第一号から第三号までに掲げる者のうち保険会社又は外国保険会社等であって、その所属保険会社等と内閣府令で定める密接な関係を有する者であること。 

二  再委託を受ける者が、保険募集再委託者の生命保険募集人又は損害保険募集人であること。 

三  保険募集再委託者が、再委託について、所属保険会社等の許諾を得ていること。 

４  前項の認可の申請は、内閣府令で定めるところにより、保険募集再委託者及び所属保険会社等の連名で行わなければならない。 

５  内閣総理大臣は、第三項の認可の申請があった場合においては、その申請者が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。 

一  当該再委託が第三項各号に掲げる要件のいずれにも該当すること。 

二  当該保険募集再委託者及び所属保険会社等が、再委託に係る保険募集の的確、公正かつ効率的な遂行を確保するために必要な体制の整備その他の措置を講じていること。 

第二章 保険募集人及び所属保険会社等 

第一節 保険募集人 

（登録）

第二百七十六条 特定保険募集人（生命保険募集人、損害保険代理店又は少額短期保険募集人（特定少額短期保険募集人を除く。）をいう。以下同じ。）は、この法律の定めるところにより、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。 

（登録の申請）

第二百七十七条 前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 

一  商号若しくは名称又は氏名及び生年月日 

二  事務所の名称及び所在地 

三  所属保険会社等の商号、名称又は氏名 

四  他に業務を行っているときは、その業務の種類 

五  その他内閣府令で定める事項 

２  前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  第二百七十九条第一項第一号から第五号まで、第七号、第八号（同項第六号に係る部分を除く。）、第九号（同項第六号に係る部分を除く。）、第十号又は第十一号のいずれにも該当しないことを誓約する書面 

二  登録申請者が法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この編において同じ。）であるときは、その役員（法人でない社団又は財団におけるその代表者又は管理人を含む。第二百八十三条及び第三百二条を除き、以下この編において同じ。）の氏名及び住所を記載した書面 

三  前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類 

（登録の実施）

第二百七十八条 内閣総理大臣は、第二百七十六条の登録の申請があった場合においては、次条第一項から第三項までの規定により登録を拒否する場合を除くほか、直ちに、次に掲げる事項を内閣府令で定める場所に備える生命保険募集人登録簿、損害保険代理店登録簿又は少額短期保険募集人登録簿に登録しなければならない。 

一  前条第一項各号に掲げる事項 

二  登録年月日及び登録番号 

２  内閣総理大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者及び所属保険会社等に通知しなければならない。 

（登録の拒否）

第二百七十九条 内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 

一  破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 

二  禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 

三  この法律又はこれに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 

四  第三百七条第一項の規定により第二百七十六条の登録を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から三年を経過しないものを含む。）又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。以下この号において「登録等」という。）を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者（当該登録等を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から三年を経過しないものを含む。） 

五  成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者 

六  申請の日前三年以内に保険募集に関し著しく不適当な行為をした者 

七  保険仲立人又はその役員若しくは保険募集を行う使用人 

八  営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの 

九  法人でその役員のうちに第一号から第六号までのいずれかに該当する者のあるもの 

十  個人でその保険募集を行う使用人のうちに第七号に該当する者のあるもの 

十一  法人でその役員又は保険募集を行う使用人のうちに第七号に該当する者のあるもの 

２  内閣総理大臣は、前項の規定により登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、登録申請者にその旨を通知し、その者又はその代理人の出頭を求め、釈明のための証拠を提出する機会を与えるため、内閣総理大臣の指定する職員をして意見を聴取させなければならない。 

３  前項の場合において、内閣総理大臣は、意見を聴取される者が正当な理由がないのに、意見の聴取に応じないときは、意見の聴取を行わないで登録を拒否することができる。 

４  内閣総理大臣は、前三項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、書面をもって、その旨を登録申請者に通知しなければならない。 

（変更等の届出等）

第二百八十条 特定保険募集人が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 

一  第二百七十七条第一項各号に掲げる事項について変更があったとき。 当該変更に係る特定保険募集人 

二  保険募集の業務を廃止したとき。 特定保険募集人であった個人又は特定保険募集人であった法人を代表する役員 

三  特定保険募集人である個人が死亡したとき。 その相続人 

四  特定保険募集人である法人について破産手続開始の決定があったとき。 その破産管財人 

五  特定保険募集人である法人が合併（法人でない社団又は財団にあっては、合併に相当する行為。次号において同じ。）により消滅したとき。 その法人を代表する役員であった者 

六  特定保険募集人である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散（法人でない社団又は財団にあっては、解散に相当する行為）をしたとき。 その清算人（法人でない社団又は財団にあっては、その代表者又は管理人であった者） 

２  内閣総理大臣は、前項第一号に係る同項の届出を受理したときは、届出があった事項を生命保険募集人登録簿、損害保険代理店登録簿又は少額短期保険募集人登録簿に登録し、その旨を所属保険会社等に通知しなければならない。 

３  特定保険募集人が第一項第二号から第六号までのいずれかに該当することとなったときは、当該特定保険募集人の登録は、その効力を失う。 

（登録免許税及び手数料）

第二百八十一条 第二百七十六条の登録を受けようとする者（登録免許税法 （昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第三十七号の規定により新たな登録とみなされる場合における前条第一項第一号の規定による届出をする者を含む。）は、第一号に掲げる場合にあっては同法 の定めるところにより登録免許税を、第二号に掲げる場合にあっては実費を勘案して政令で定める額の手数料を、それぞれ納めなければならない。 

一  所属保険会社等からの委託又は保険募集再委託者からの再委託（一時的な必要に基づき期限を付して行われる委託又は再委託で内閣府令で定めるものを除く。）を受けて行う第二百七十七条第一項の規定による登録の申請（登録免許税法第三十四条 の規定により新たな登録とみなされる場合における前条第一項第一号の規定による届出を含む。）を行う場合 

二  前号に規定する申請以外の申請を行う場合 

（生命保険募集人に係る制限）

第二百八十二条 生命保険会社（外国生命保険会社等を含む。以下この編において同じ。）又はその委託を受けた者は、他の生命保険会社の生命保険募集人に対して、保険募集の委託又は再委託をしてはならない。 

２  生命保険募集人は、他の生命保険会社の役員若しくは使用人若しくはこれらの者の使用人を兼ね、又は他の生命保険会社の委託若しくはその委託を受けた者の再委託を受けて保険募集を行い、若しくは他の生命保険会社の委託若しくはその委託を受けた者の再委託を受けて保険募集を行う者の役員若しくは使用人として保険募集を行うことができない。 

３  前二項の規定は、生命保険募集人が二以上の所属保険会社等を有する場合においても、その保険募集に係る業務遂行能力その他の状況に照らして、保険契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定める場合には、適用しない。 

第二節 所属保険会社等 

（所属保険会社等及び保険募集再委託者の賠償責任）

第二百八十三条 所属保険会社等は、保険募集人が保険募集について保険契約者に加えた損害を賠償する責任を負う。 

２  前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。 

一  所属保険会社等の役員である保険募集人（生命保険会社にあっては、当該役員の使用人である生命保険募集人を含む。）が行う保険募集については、所属保険会社等が当該役員の選任について相当の注意をし、かつ、これらの者の行う保険募集について保険契約者に加えた損害の発生の防止に努めたとき。 

二  所属保険会社等の使用人である保険募集人（生命保険会社にあっては、当該使用人の使用人である生命保険募集人を含む。）が行う保険募集については、所属保険会社等が当該使用人（生命保険会社の使用人の使用人を除く。）の雇用について相当の注意をし、かつ、これらの者の行う保険募集について保険契約者に加えた損害の発生の防止に努めたとき。 

三  所属保険会社等の委託に基づく特定保険募集人又はその役員若しくは使用人である保険募集人が行う保険募集については、所属保険会社等が当該特定保険募集人の委託をするについて相当の注意をし、かつ、これらの者の行う保険募集について保険契約者に加えた損害の発生の防止に努めたとき。 

四  保険募集再委託者の再委託に基づく特定保険募集人又はその役員若しくは使用人である保険募集人（以下この条において「保険募集再受託者等」という。）が行う保険募集については、所属保険会社等が当該保険募集再受託者等に対する再委託の許諾を行うについて相当の注意をし、かつ、当該保険募集再受託者等の行う保険募集について保険契約者に加えた損害の発生の防止に努めたとき。 

３  保険募集再委託者は、保険募集再受託者等が保険募集について保険契約者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、当該保険募集再委託者が再委託をするについて相当の注意をし、かつ、当該保険募集再受託者等の行う保険募集について保険契約者に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない。 

４  第一項の規定は所属保険会社等から保険募集人に対する求償権の行使を妨げず、また、前項の規定は保険募集再委託者から保険募集再受託者等に対する求償権の行使を妨げない。 

５  民法第七百二十四条 （不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）の規定は、第一項及び第三項の請求権について準用する。 

（所属保険会社等を代理人とする登録の申請等）

第二百八十四条 特定保険募集人又は第二百八十条第一項第二号から第六号までに定める者は、所属保険会社等を代理人として、第二百七十七条第一項の規定による登録の申請又は第二百八十条第一項若しくは第三百二条の規定による届出をすることができる。 

（特定保険募集人の原簿）

第二百八十五条 所属保険会社等は、内閣府令で定めるところにより、当該所属保険会社等に係る特定保険募集人に関する原簿を、その本店若しくは主たる事務所又は支店若しくは従たる事務所（外国保険会社等の場合にあっては、第百八十五条第一項に規定する支店等）に備え置かなければならない。 

２  利害関係人は、必要があるときは、所属保険会社等に対して、前項の原簿の閲覧を求めることができる。 

第三章 保険仲立人 

（登録）

第二百八十六条 保険仲立人は、この法律の定めるところにより、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。 

（登録の申請）

第二百八十七条 前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 

一  商号、名称又は氏名及び住所 

二  事務所の名称及び所在地 

三  取り扱う保険契約の種類 

四  他に業務を行っているときは、その業務の種類 

五  その他内閣府令で定める事項 

２  前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  第二百八十九条第一項第一号から第五号まで、第七号、第八号（同項第六号に係る部分を除く。）、第九号（同項第六号に係る部分を除く。）又は第十号のいずれにも該当しないことを誓約する書面 

二  登録申請者が法人であるときは、その役員の氏名及び住所を記載した書面 

三  前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類 

（登録の実施）

第二百八十八条 内閣総理大臣は、第二百八十六条の登録の申請があった場合においては、次条第一項から第三項までの規定により登録を拒否する場合を除くほか、直ちに、次に掲げる事項を内閣府令で定める場所に備える保険仲立人登録簿に登録しなければならない。 

一  前条第一項各号に掲げる事項 

二  登録年月日及び登録番号 

２  内閣総理大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。 

３  内閣総理大臣は、保険仲立人登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 

（登録の拒否）

第二百八十九条 内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 

一  破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 

二  禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 

三  この法律又はこれに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から三年を経過しない者 

四  第三百七条第一項の規定により第二百八十六条の登録を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から三年を経過しないものを含む。）又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。以下この号において「登録等」という。）を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者（当該登録等を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から三年を経過しないものを含む。） 

五  成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者 

六  申請の日前三年以内に保険募集に関し著しく不適当な行為をした者 

七  保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）又は保険募集人（損害保険代理店の使用人については、保険募集を行う者に限る。） 

八  個人でその保険募集を行う使用人のうちに前各号のいずれかに該当する者のあるもの 

九  法人でその役員又は保険募集を行う使用人のうちに第一号から第七号までのいずれかに該当する者のあるもの 

十  保険募集に係る業務を的確に遂行するに足りる能力を有しない者 

２  内閣総理大臣は、前項の規定により登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、登録申請者にその旨を通知し、その者又はその代理人の出頭を求め、釈明のための証拠を提示する機会を与えるため、内閣総理大臣の指定する職員をして意見を聴取させなければならない。 

３  前項の場合において、内閣総理大臣は、意見を聴取される者が正当な理由がないのに、意見の聴取に応じないときは、意見の聴取を行わないで登録を拒否することができる。 

４  内閣総理大臣は、前三項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、書面をもって、その旨を登録申請者に通知しなければならない。 

（変更等の届出等）

第二百九十条 保険仲立人が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 

一  第二百八十七条第一項各号に掲げる事項について変更があったとき。 当該変更に係る保険仲立人 

二  保険募集の業務を廃止したとき。 保険仲立人であった個人又は保険仲立人であった法人を代表する役員 

三  保険仲立人である個人が死亡したとき。 その相続人 

四  保険仲立人である法人について破産手続開始の決定があったとき。 その破産管財人 

五  保険仲立人である法人が合併（法人でない社団又は財団にあっては、合併に相当する行為。次号において同じ。）により消滅したとき。 その法人を代表する役員であった者 

六  保険仲立人である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散（法人でない社団又は財団にあっては、解散に相当する行為）をしたとき。 その清算人（法人でない社団又は財団にあっては、その代表者又は管理人であった者） 

２  内閣総理大臣は、前項第一号に係る同項の届出を受理したときは、届出があった事項を保険仲立人登録簿に登録しなければならない。 

３  保険仲立人が第一項第二号から第六号までのいずれかに該当することとなったときは、当該保険仲立人の登録は、その効力を失う。 

（保証金）

第二百九十一条 保険仲立人は、保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。 

２  前項の保証金の額は、保険仲立人の業務の状況及び保険契約者等の保護を考慮して、政令で定める額とする。 

３  保険仲立人は、政令で定めるところにより、当該保険仲立人のために所要の保証金が内閣総理大臣の命令に応じて供託される旨の契約を締結し、かつ、その旨を内閣総理大臣に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、当該契約において供託されることとなっている金額（以下この条において「契約金額」という。）につき第一項の保証金の全部又は一部の供託をしないことができる。 

４  内閣総理大臣は、保険契約者等の保護のため必要があると認めるときは、保険仲立人と前項の契約を締結した者又は当該保険仲立人に対し、契約金額に相当する金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。 

５  保険仲立人は、第一項の保証金につき供託（第三項の契約の締結を含む。）を行い、かつ、その旨を内閣総理大臣に届け出た後でなければ、保険契約の締結の媒介を行ってはならない。 

６  保険仲立人に保険契約の締結の媒介を委託した保険契約者、当該保険契約の被保険者又は保険金額を受け取るべき者は、保険契約の締結の媒介に関して生じた債権に関し、当該保険仲立人に係る保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。 

７  前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。 

８  保険仲立人は、第六項の権利の実行その他の理由により、保証金の額（契約金額を含む。第十項において同じ。）が第二項の政令で定める額に不足することとなったときは、内閣府令で定める日から二週間以内にその不足額につき供託（第三項の契約の締結を含む。第三百十九条第十一号において同じ。）を行い、かつ、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 

９  第一項又は前項の規定により供託する保証金は、国債証券、地方債証券その他の内閣府令で定める有価証券をもってこれに充てることができる。 

１０  第一項、第四項又は第八項の規定により供託した保証金は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、内閣総理大臣の承認を受けて、その全部又は一部を取り戻すことができる。 

一  前条第一項第二号から第六号までのいずれかに該当することとなったとき。 

二  第三百七条第一項又は第二項の規定により登録が取り消されたとき。 

三  業務の状況の変化その他の理由により保証金の額が第二項の政令で定める額を超えることとなったとき。 

１１  内閣総理大臣は、前項の承認をするときは、保険契約の締結の媒介に関して生じた債権の弁済を確保するために必要と認める限度において、取り戻すことができる時期及び取り戻すことができる保証金の額を指定することができる。 

１２  前各項に定めるもののほか、保証金に関し必要な事項は、内閣府令・法務省令で定める。 

（保険仲立人賠償責任保険契約）

第二百九十二条 保険仲立人は、政令で定めるところにより、保険仲立人賠償責任保険契約を締結し、内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該契約の効力の存する間、当該契約の保険金の額に応じて前条第一項の保証金の一部の供託（同条第三項の契約の締結を含む。次項において同じ。）をしないことができる。 

２  内閣総理大臣は、保険契約者等の保護のため必要があると認めるときは、前項の保険仲立人賠償責任保険契約を締結した保険仲立人に対し、前条第一項の保証金につき供託をしないことができるとされた金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。 

３  前二項に定めるもののほか、保険仲立人賠償責任保険契約に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 

（商法 の準用）

第二百九十三条 商法第五百四十三条 、第五百四十四条及び第五百四十六条から第五百五十条まで（仲立営業）の規定は、保険仲立人が行う保険契約の締結の媒介であって相互会社（外国相互会社を含む。）が当該保険契約の保険者となるべきものについて準用する。 

第四章 業務 

（顧客に対する説明）

第二百九十四条 保険募集人は、保険募集を行おうとするときは、あらかじめ、顧客に対し次に掲げる事項を明らかにしなければならない。 

一  所属保険会社等の商号、名称又は氏名 

二  自己が所属保険会社等の代理人として保険契約を締結するか、又は保険契約の締結を媒介するかの別 

三  その他内閣府令で定める事項 

（自己契約の禁止）

第二百九十五条 損害保険代理店及び保険仲立人は、その主たる目的として、自己又は自己を雇用している者を保険契約者又は被保険者とする保険契約（保険仲立人にあっては、内閣府令で定めるものに限る。次項において「自己契約」という。）の保険募集を行ってはならない。 

２  前項の規定の適用については、損害保険代理店又は保険仲立人が保険募集を行った自己契約に係る保険料の合計額として内閣府令で定めるところにより計算した額が、当該損害保険代理店又は保険仲立人が保険募集を行った保険契約に係る保険料の合計額として内閣府令で定めるところにより計算した額の百分の五十を超えることとなったときは、当該損害保険代理店又は保険仲立人は、自己契約の保険募集を行うことをその主たる目的としたものとみなす。 

（保険仲立人の氏名等の明示）

第二百九十六条 保険仲立人は、保険契約の締結の媒介を行おうとするときは、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書面を顧客に交付しなければならない。 

一  保険仲立人の商号、名称又は氏名及び住所 

二  保険仲立人の権限に関する事項 

三  保険仲立人の損害賠償に関する事項 

四  前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 

２  保険仲立人は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該顧客の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該保険仲立人は、当該書面を交付したものとみなす。 

（保険仲立人の開示事項）

第二百九十七条 保険仲立人は、顧客から求められたときは、保険契約の締結の媒介に関して当該保険仲立人が受ける手数料、報酬その他の対価の額その他内閣府令で定める事項を、明らかにしなければならない。 

（結約書の記載事項）

第二百九十八条 保険仲立人に対する商法第五百四十六条第一項 （結約書作成及び交付義務）（第二百九十三条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項 中「其要領」とあるのは、「内閣府令ニ定ムル事項」とする。 

（保険仲立人の誠実義務）

第二百九十九条 保険仲立人は、顧客のため誠実に保険契約の締結の媒介を行わなければならない。 

（指定保険仲立人保険募集紛争解決機関との契約締結義務等）

第二百九十九条の二 保険仲立人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。 

一  指定保険仲立人保険募集紛争解決機関（指定紛争解決機関であってその紛争解決等業務の種別が保険仲立人保険募集であるものをいう。以下この条において同じ。）が存在する場合 一の指定保険仲立人保険募集紛争解決機関との間で保険仲立人保険募集に係る手続実施基本契約を締結する措置 

二  指定保険仲立人保険募集紛争解決機関が存在しない場合 保険仲立人保険募集に関する苦情処理措置及び紛争解決措置 

２  保険仲立人は、前項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定保険仲立人保険募集紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。 

３  第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。 

一  第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなったとき 第三百八条の二十三第一項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第三百八条の二十四第一項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 

二  第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定保険仲立人保険募集紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第三百八条の二十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定保険仲立人保険募集紛争解決機関の第三百八条の二第一項の規定による指定が第三百八条の二十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。） その認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 

三  第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなったとき 第三百八条の二第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間 

（保険契約の締結又は保険募集に関する禁止行為）

第三百条 保険会社等若しくは外国保険会社等、これらの役員（保険募集人である者を除く。）、保険募集人又は保険仲立人若しくはその役員若しくは使用人は、保険契約の締結又は保険募集に関して、次に掲げる行為（次条に規定する特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介に関しては、第一号に規定する保険契約の契約条項のうち重要な事項を告げない行為及び第九号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。 

一  保険契約者又は被保険者に対して、虚偽のことを告げ、又は保険契約の契約条項のうち重要な事項を告げない行為 

二  保険契約者又は被保険者が保険会社等又は外国保険会社等に対して重要な事項につき虚偽のことを告げることを勧める行為 

三  保険契約者又は被保険者が保険会社等又は外国保険会社等に対して重要な事実を告げるのを妨げ、又は告げないことを勧める行為 

四  保険契約者又は被保険者に対して、不利益となるべき事実を告げずに、既に成立している保険契約を消滅させて新たな保険契約の申込みをさせ、又は新たな保険契約の申込みをさせて既に成立している保険契約を消滅させる行為 

五  保険契約者又は被保険者に対して、保険料の割引、割戻しその他特別の利益の提供を約し、又は提供する行為 

六  保険契約者若しくは被保険者又は不特定の者に対して、一の保険契約の契約内容につき他の保険契約の契約内容と比較した事項であって誤解させるおそれのあるものを告げ、又は表示する行為 

七  保険契約者若しくは被保険者又は不特定の者に対して、将来における契約者配当又は社員に対する剰余金の分配その他将来における金額が不確実な事項として内閣府令で定めるものについて、断定的判断を示し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げ、若しくは表示する行為 

八  保険契約者又は被保険者に対して、当該保険契約者又は被保険者に当該保険会社等又は外国保険会社等の特定関係者（第百条の三（第二百七十二条の十三第二項において準用する場合を含む。第三百一条において同じ。）に規定する特定関係者及び第百九十四条に規定する特殊関係者のうち、当該保険会社等又は外国保険会社等を子会社とする保険持株会社及び少額短期保険持株会社（以下この条及び第三百一条の二において「保険持株会社等」という。）、当該保険持株会社等の子会社（保険会社等及び外国保険会社等を除く。）並びに保険業を行う者以外の者をいう。）が特別の利益の供与を約し、又は提供していることを知りながら、当該保険契約の申込みをさせる行為 

九  前各号に定めるもののほか、保険契約者等の保護に欠けるおそれがあるものとして内閣府令で定める行為 

２  前項第五号の規定は、保険会社等又は外国保険会社等が第四条第二項各号、第百八十七条第三項各号又は第二百七十二条の二第二項各号に掲げる書類に基づいて行う場合には、適用しない。 

（金融商品取引法 の準用）

第三百条の二 金融商品取引法第三章第一節第五款 （第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）及び第四十五条 （第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人が行う特定保険契約（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項 に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該保険契約が締結されることにより顧客の支払うこととなる保険料の合計額が、当該保険契約が締結されることにより当該顧客の取得することとなる保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある保険契約として内閣府令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約の締結について、同章第二節第一款 （第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、業務管理体制の整備、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号、第二号及び第七号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書及び第五項（損失補てん等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の七まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務、のみ行為の禁止、店頭デリバティブ取引に関する電子情報処理組織の使用義務等）を除く。）（通則）の規定は保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人が行う特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定保険契約等」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務」と、同法第三十四条 中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）」とあるのは「特定保険契約（保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約をいう。以下同じ。）又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介」と、同法第三十七条第二項中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又は特定保険契約の締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他保険業法第三百条第一項第一号に規定する保険契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「特定保険契約等を締結する保険会社等（保険業法第二条の二第一項に規定する保険会社等をいう。）、外国保険会社等（同法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）又は保険仲立人（同条第二十五項に規定する保険仲立人をいう。）」と、同項第五号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同法第三十八条第一項中「使用人」とあるのは「使用人（保険募集人（保険業法第二条第二十三項に規定する保険募集人をいう。）を除く。第三十九条第三項において同じ。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定保険契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項 の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定保険契約が締結されることにより顧客の支払う保険料の合計額が当該特定保険契約が締結されることにより当該顧客の取得する保険金、返戻金その他の給付金の合計額を上回る場合における当該保険料の合計額から当該保険金、返戻金その他の給付金の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第二号 中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定保険契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同項第三号 中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定保険契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定保険契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定保険契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十条第一号 中「金融商品取引行為」とあるのは「特定保険契約等の締結」と、同法第四十五条第二号 中「第三十七条の二 から第三十七条の六 まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

第三百一条  保険会社等又は外国保険会社等は、その特定関係者（第百条の三に規定する特定関係者（保険業を行う者に限る。）をいい、外国保険会社等の場合にあっては、第百九十四条に規定する特殊関係者（保険業を行う者に限る。）をいう。以下この条において同じ。）が行う保険契約の締結又はその特定関係者に係る保険募集に関して、次に掲げる行為又は取引をしてはならない。 

一  当該特定関係者を保険者とする保険契約の保険契約者又は被保険者に対して、特別の利益の提供を約し、又は提供する行為 

二  当該特定関係者との間又は当該特定関係者を保険者とする保険契約の保険契約者若しくは被保険者との間で行う行為又は取引のうち前号に掲げるものに準ずる行為又は取引で、保険募集の公正を害するおそれのあるものとして内閣府令で定める行為又は取引 

第三百一条の二  保険持株会社等及びその子会社（保険会社等及び外国保険会社等を除く。）は、当該保険持株会社等の子会社である保険会社等若しくは外国保険会社等が行う保険契約の締結又は当該保険会社等若しくは外国保険会社等に係る保険募集に関して、次に掲げる行為又は取引をしてはならない。 

一  当該保険会社等又は外国保険会社等を保険者とする保険契約の保険契約者又は被保険者に対して、特別の利益の提供を約し、又は提供する行為 

二  当該保険会社等又は外国保険会社等を保険者とする保険契約の保険契約者若しくは被保険者との間で行う行為又は取引のうち前号に掲げるものに準ずる行為又は取引で、保険募集の公正を害するおそれのあるものとして内閣府令で定める行為又は取引 

第五章 監督 

（役員又は使用人の届出）

第三百二条 損害保険代理店、少額短期保険募集人又は保険仲立人は、その役員又は使用人（少額短期保険募集人の役員又は使用人にあっては、特定少額短期保険募集人に限る。）に保険募集を行わせようとするときは、その者の氏名及び生年月日を内閣総理大臣に届け出なければならない。届け出た事項について変更を生じたとき、又は届出に係る役員若しくは使用人が保険募集を行わないこととなったとき、若しくはこれらの者が死亡したときも、同様とする。 

（帳簿書類の備付け）

第三百三条 保険仲立人は、内閣府令で定めるところにより、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿書類を備え、保険契約者ごとに保険契約の締結の年月日その他の内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 

（事業報告書の提出）

第三百四条 保険仲立人は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。 

（立入検査等）

第三百五条 内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定保険募集人又は保険仲立人に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、当該特定保険募集人若しくは保険仲立人の事務所に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 

（業務改善命令）

第三百六条 内閣総理大臣は、特定保険募集人又は保険仲立人の業務の運営に関し、保険契約者等の利益を害する事実があると認めるときは、保険契約者等の保護のため必要な限度において、当該特定保険募集人又は保険仲立人に対し、業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 

（登録の取消し等）

第三百七条 内閣総理大臣は、特定保険募集人又は保険仲立人が次の各号のいずれかに該当するときは、第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 

一  特定保険募集人が第二百七十九条第一項第一号から第三号まで、第四号（この法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）、第五号、第七号、第八号（同項第六号に係る部分を除く。）、第九号（同項第六号に係る部分を除く。）、第十号若しくは第十一号のいずれかに該当することとなったとき、又は保険仲立人が第二百八十九条第一項第一号から第三号まで、第四号（この法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）、第五号、第七号、第八号（同項第六号に係る部分を除く。）、第九号（同項第六号に係る部分を除く。）若しくは第十号のいずれかに該当することとなったとき。 

二  不正の手段により第二百七十六条又は第二百八十六条の登録を受けたとき。 

三  この法律又はこの法律に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、その他保険募集に関し著しく不適当な行為をしたと認められるとき。 

２  内閣総理大臣は、特定保険募集人若しくは保険仲立人の事務所の所在地を確知できないとき、又は特定保険募集人若しくは保険仲立人の所在（法人である場合にあっては、その法人を代表する役員の所在）を確知できないときは、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該特定保険募集人又は保険仲立人から申出がないときは、当該特定保険募集人又は保険仲立人の登録を取り消すことができる。 

３  前項の規定による処分については、行政手続法第三章 （不利益処分）の規定は、適用しない。 

（登録の抹消等）

第三百八条 内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、特定保険募集人又は保険仲立人の登録を抹消しなければならない。 

一  前条第一項又は第二項の規定により第二百七十六条又は第二百八十六条の登録を取り消したとき。 

二  第二百八十条第三項の規定により第二百七十六条の登録がその効力を失ったとき、又は第二百九十条第三項の規定により第二百八十六条の登録がその効力を失ったとき。 

２  内閣総理大臣は、前項の規定により特定保険募集人に関する登録を抹消したときは、当該特定保険募集人に係る所属保険会社等にその旨を通知しなければならない。この場合において、当該所属保険会社等は、第二百八十五条第一項に規定する原簿から当該特定保険募集人に係る記載を消除しなければならない。 

第四編 指定紛争解決機関 

第一章 通則 

（紛争解決等業務を行う者の指定）

第三百八条の二 内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。 

一  法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。 

二  第三百八条の二十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。 

三  この法律若しくは弁護士法 （昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。 

四  役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。

イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者

ロ 破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

ニ 第三百八条の二十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ニにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者

ホ この法律若しくは弁護士法 又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

五  紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。 

六  役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 

七  紛争解決等業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。 

八  次項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第三百八条の七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた保険業関係業者の数の保険業関係業者の総数に占める割合が政令で定める割合以下の割合となったこと。 

２  前項の申請をしようとする者は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、保険業関係業者に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。 

３  内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第三百八条の七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 

４  第一項の規定による指定は、紛争解決等業務の種別ごとに行うものとし、同項第八号の割合は、当該紛争解決等業務の種別ごとに算定するものとする。 

５  内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地、当該指定に係る紛争解決等業務の種別並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。 

（指定の申請）

第三百八条の三 前条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 

一  指定を受けようとする紛争解決等業務の種別 

二  商号又は名称 

三  主たる営業所又は事務所その他紛争解決等業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地 

四  役員の氏名又は商号若しくは名称 

２  前項の指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  前条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当することを誓約する書面 

二  定款及び法人の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 

三  業務規程 

四  組織に関する事項を記載した書類 

五  財産目録、貸借対照表その他の紛争解決等業務を行うために必要な経理的な基礎を有することを明らかにする書類であって内閣府令で定めるもの 

六  前条第二項に規定する書類その他同条第一項第八号に掲げる要件に該当することを証する書類として内閣府令で定めるもの 

七  前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類 

３  前項の場合において、定款、財産目録又は貸借対照表が電磁的記録で作成されているときは、書類に代えて当該電磁的記録を添付することができる。 

（秘密保持義務等）

第三百八条の四 指定紛争解決機関の紛争解決委員（第三百八条の十三第二項の規定により選任された紛争解決委員をいう。次項、次条第二項並びに第三百八条の七第二項及び第四項において同じ。）若しくは役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、紛争解決等業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。 

２  指定紛争解決機関の紛争解決委員又は役員若しくは職員で紛争解決等業務に従事する者は、刑法 その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 

第二章 業務 

（指定紛争解決機関の業務）

第三百八条の五 指定紛争解決機関は、この法律及び業務規程の定めるところにより、紛争解決等業務を行うものとする。 

２  指定紛争解決機関（紛争解決委員を含む。）は、当事者である加入保険業関係業者（手続実施基本契約を締結した相手方である保険業関係業者をいう。以下この編において同じ。）若しくはその顧客（顧客以外の保険契約者等を含む。以下この編において同じ。）又はこれらの者以外の者との手続実施基本契約その他の契約で定めるところにより、紛争解決等業務を行うことに関し、負担金又は料金その他の報酬を受けることができる。 

（苦情処理手続又は紛争解決手続の業務の委託）

第三百八条の六 指定紛争解決機関は、他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者（第三百八条の十三第四項及び第五項において「受託紛争解決機関」という。）以外の者に対して、苦情処理手続又は紛争解決手続の業務を委託してはならない。 

（業務規程）

第三百八条の七 指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。 

一  手続実施基本契約の内容に関する事項 

二  手続実施基本契約の締結に関する事項 

三  紛争解決等業務の実施に関する事項 

四  紛争解決等業務に要する費用について加入保険業関係業者が負担する負担金に関する事項 

五  当事者である加入保険業関係業者又はその顧客（以下この編において単に「当事者」という。）から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあっては、当該料金に関する事項 

六  他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項 

七  紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項 

八  前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として内閣府令で定めるもの 

２  前項第一号の手続実施基本契約は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  指定紛争解決機関は、加入保険業関係業者の顧客からの保険業務等関連苦情の解決の申立て又は当事者からの紛争解決手続の申立てに基づき苦情処理手続又は紛争解決手続を開始すること。 

二  指定紛争解決機関又は紛争解決委員は、苦情処理手続を開始し、又は加入保険業関係業者の顧客からの申立てに基づき紛争解決手続を開始した場合において、加入保険業関係業者にこれらの手続に応じるよう求めることができ、当該加入保険業関係業者は、その求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならないこと。 

三  指定紛争解決機関又は紛争解決委員は、苦情処理手続又は紛争解決手続において、加入保険業関係業者に対し、報告又は帳簿書類その他の物件の提出を求めることができ、当該加入保険業関係業者は、その求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならないこと。 

四  紛争解決委員は、紛争解決手続において、保険業務等関連紛争の解決に必要な和解案を作成し、当事者に対し、その受諾を勧告することができること。 

五  紛争解決委員は、紛争解決手続において、前号の和解案の受諾の勧告によっては当事者間に和解が成立する見込みがない場合において、事案の性質、当事者の意向、当事者の手続追行の状況その他の事情に照らして相当であると認めるときは、保険業務等関連紛争の解決のために必要な特別調停案を作成し、理由を付して当事者に提示することができること。 

六  加入保険業関係業者は、訴訟が係属している請求を目的とする紛争解決手続が開始された場合には、当該訴訟が係属している旨、当該訴訟における請求の理由及び当該訴訟の程度を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。 

七  加入保険業関係業者は、紛争解決手続の目的となった請求に係る訴訟が提起された場合には、当該訴訟が提起された旨及び当該訴訟における請求の理由を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。 

八  前二号に規定する場合のほか、加入保険業関係業者は、紛争解決手続の目的となった請求に係る訴訟に関し、当該訴訟の程度その他の事項の報告を求められた場合には、当該事項を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。 

九  加入保険業関係業者は、第六号若しくは第七号の訴訟が裁判所に係属しなくなった場合又はその訴訟について裁判が確定した場合には、その旨及びその内容を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。 

十  加入保険業関係業者は、その顧客に対し指定紛争解決機関による紛争解決等業務の実施について周知するため、必要な情報の提供その他の措置を講じなければならないこと。 

十一  前各号に掲げるもののほか、保険業務等関連苦情の処理又は保険業務等関連紛争の解決の促進のために必要であるものとして内閣府令で定める事項 

３  第一項第二号の手続実施基本契約の締結に関する事項に関する業務規程は、保険業関係業者から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合には、当該保険業関係業者が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれるときを除き、これを拒否してはならないことを内容とするものでなければならない。 

４  第一項第三号に掲げる事項に関する業務規程は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 

一  苦情処理手続と紛争解決手続との連携を確保するための措置が講じられていること。 

二  紛争解決委員の選任の方法及び紛争解決委員が保険業務等関連紛争の当事者と利害関係を有することその他の紛争解決手続の公正な実施を妨げるおそれがある事由がある場合において、当該紛争解決委員を排除するための方法を定めていること。 

三  指定紛争解決機関の実質的支配者等（指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして内閣府令で定める者をいう。）又は指定紛争解決機関の子会社等（指定紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして内閣府令で定める者をいう。）を保険業務等関連紛争の当事者とする保険業務等関連紛争について紛争解決手続の業務を行うこととしている指定紛争解決機関にあっては、当該実質的支配者等若しくは当該子会社等又は指定紛争解決機関が紛争解決委員に対して不当な影響を及ぼすことを排除するための措置が講じられていること。 

四  紛争解決委員が弁護士でない場合（司法書士法 （昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号 （業務）に規定する紛争について行う紛争解決手続において、紛争解決委員が同条第二項 に規定する司法書士である場合を除く。）において、紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていること。 

五  紛争解決手続の実施に際して行う通知について相当な方法を定めていること。 

六  紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行について定めていること。 

七  加入保険業関係業者の顧客が指定紛争解決機関に対し保険業務等関連苦情の解決の申立てをする場合又は保険業務等関連紛争の当事者が指定紛争解決機関に対し紛争解決手続の申立てをする場合の要件及び方式を定めていること。 

八  指定紛争解決機関が加入保険業関係業者から紛争解決手続の申立てを受けた場合において、保険業務等関連紛争の他方の当事者となる当該加入保険業関係業者の顧客に対し、速やかにその旨を通知するとともに、当該顧客がこれに応じて紛争解決手続の実施を依頼するか否かを確認するための手続を定めていること。 

九  指定紛争解決機関が加入保険業関係業者の顧客から第七号の紛争解決手続の申立てを受けた場合において、保険業務等関連紛争の他方の当事者となる当該加入保険業関係業者に対し、速やかにその旨を通知する手続を定めていること。 

十  紛争解決手続において提出された帳簿書類その他の物件の保管、返還その他の取扱いの方法を定めていること。 

十一  紛争解決手続において陳述される意見又は提出され、若しくは提示される帳簿書類その他の物件に含まれる保険業務等関連紛争の当事者又は第三者の秘密について、当該秘密の性質に応じてこれを適切に保持するための取扱いの方法を定めていること。第三百八条の十三第九項に規定する手続実施記録に記載されているこれらの秘密についても、同様とする。 

十二  保険業務等関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式を定めていること。 

十三  紛争解決委員が紛争解決手続によっては保険業務等関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を保険業務等関連紛争の当事者に通知することを定めていること。 

十四  指定紛争解決機関の紛争解決委員、役員及び職員について、これらの者が紛争解決等業務に関し知り得た秘密を確実に保持するための措置を定めていること。 

５  第一項第四号及び第五号に掲げる事項に関する業務規程は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 

一  第一項第四号に規定する負担金及び同項第五号に規定する料金の額又は算定方法及び支払方法（次号において「負担金額等」という。）を定めていること。 

二  負担金額等が著しく不当なものでないこと。 

６  第二項第五号の「特別調停案」とは、和解案であって、次に掲げる場合を除き、加入保険業関係業者が受諾しなければならないものをいう。 

一  当事者である加入保険業関係業者の顧客（以下この項において単に「顧客」という。）が当該和解案を受諾しないとき。 

二  当該和解案の提示の時において当該紛争解決手続の目的となった請求に係る訴訟が提起されていない場合において、顧客が当該和解案を受諾したことを加入保険業関係業者が知った日から一月を経過する日までに当該請求に係る訴訟が提起され、かつ、同日までに当該訴訟が取り下げられないとき。 

三  当該和解案の提示の時において当該紛争解決手続の目的となった請求に係る訴訟が提起されている場合において、顧客が当該和解案を受諾したことを加入保険業関係業者が知った日から一月を経過する日までに当該訴訟が取り下げられないとき。 

四  顧客が当該和解案を受諾したことを加入保険業関係業者が知った日から一月を経過する日までに、当該紛争解決手続が行われている保険業務等関連紛争について、当事者間において仲裁法 （平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項 （定義）に規定する仲裁合意がされ、又は当該和解案によらずに和解若しくは調停が成立したとき。 

７  業務規程の変更は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 

８  内閣総理大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、当該認可に係る業務規程が第四項各号及び第五項各号に掲げる基準（紛争解決手続の業務に係る部分に限る。）に適合していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 

（手続実施基本契約の不履行の事実の公表等）

第三百八条の八 指定紛争解決機関は、手続実施基本契約により加入保険業関係業者が負担する義務の不履行が生じた場合において、当該加入保険業関係業者の意見を聴取し、当該不履行につき正当な理由がないと認めるときは、遅滞なく、当該加入保険業関係業者の商号、名称又は氏名及び当該不履行の事実を公表するとともに、内閣総理大臣に報告しなければならない。 

２  指定紛争解決機関は、保険業務等関連苦情及び保険業務等関連紛争を未然に防止し、並びに保険業務等関連苦情の処理及び保険業務等関連紛争の解決を促進するため、加入保険業関係業者その他の者に対し、情報の提供、相談その他の援助を行うよう努めなければならない。 

（暴力団員等の使用の禁止）

第三百八条の九 指定紛争解決機関は、暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号 （定義）に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者をいう。）を紛争解決等業務に従事させ、又は紛争解決等業務の補助者として使用してはならない。 

（差別的取扱いの禁止）

第三百八条の十 指定紛争解決機関は、特定の加入保険業関係業者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。 

（記録の保存）

第三百八条の十一 指定紛争解決機関は、第三百八条の十三第九項の規定によるもののほか、内閣府令で定めるところにより、紛争解決等業務に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。 

（指定紛争解決機関による苦情処理手続）

第三百八条の十二 指定紛争解決機関は、加入保険業関係業者の顧客から保険業務等関連苦情について解決の申立てがあったときは、その相談に応じ、当該顧客に必要な助言をし、当該保険業務等関連苦情に係る事情を調査するとともに、当該加入保険業関係業者に対し、当該保険業務等関連苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。 

（指定紛争解決機関による紛争解決手続）

第三百八条の十三 加入保険業関係業者に係る保険業務等関連紛争の解決を図るため、当事者は、当該加入保険業関係業者が手続実施基本契約を締結した指定紛争解決機関に対し、紛争解決手続の申立てをすることができる。 

２  指定紛争解決機関は、前項の申立てを受けたときは、紛争解決委員を選任するものとする。 

３  紛争解決委員は、人格が高潔で識見の高い者であって、次の各号のいずれかに該当する者（第一項の申立てに係る当事者と利害関係を有する者を除く。）のうちから選任されるものとする。この場合において、紛争解決委員のうち少なくとも一人は、第一号又は第三号（当該申立てが司法書士法第三条第一項第七号 （業務）に規定する紛争に係るものである場合にあっては、第一号、第三号又は第四号）のいずれかに該当する者でなければならない。 

一  弁護士であってその職務に従事した期間が通算して五年以上である者 

二  保険業務等に従事した期間が通算して十年以上である者 

三  消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として内閣府令で定める者 

四  当該申立てが司法書士法第三条第一項第七号 に規定する紛争に係るものである場合にあっては、同条第二項 に規定する司法書士であって同項 に規定する簡裁訴訟代理等関係業務に従事した期間が通算して五年以上である者 

五  前各号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者 

４  指定紛争解決機関は、第一項の申立てを第二項の規定により選任した紛争解決委員（以下この条及び次条第一項において単に「紛争解決委員」という。）による紛争解決手続に付するものとする。ただし、紛争解決委員は、当該申立てに係る当事者である加入保険業関係業者の顧客が当該保険業務等関連紛争を適切に解決するに足りる能力を有する者であると認められることその他の事由により紛争解決手続を行うのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに第一項の申立てをしたと認めるときは、紛争解決手続を実施しないものとし、紛争解決委員が当該申立てを受託紛争解決機関における紛争解決手続に相当する手続に付することが適当と認めるときは、指定紛争解決機関は、受託紛争解決機関に紛争解決手続の業務を委託するものとする。 

５  前項ただし書の規定により紛争解決委員が紛争解決手続を実施しないこととしたとき、又は受託紛争解決機関に業務を委託することとしたときは、指定紛争解決機関は、第一項の申立てをした者に対し、その旨を理由を付して通知するものとする。 

６  紛争解決委員は、当事者若しくは参考人から意見を聴取し、若しくは報告書の提出を求め、又は当事者から参考となるべき帳簿書類その他の物件の提出を求め、和解案を作成して、その受諾を勧告し、又は特別調停（第三百八条の七第六項に規定する特別調停案を提示することをいう。）をすることができる。 

７  紛争解決手続は、公開しない。ただし、紛争解決委員は、当事者の同意を得て、相当と認める者の傍聴を許すことができる。 

８  指定紛争解決機関は、紛争解決手続の開始に先立ち、当事者である加入保険業関係業者の顧客に対し、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項について、これを記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供して説明をしなければならない。 

一  当該顧客が支払う料金に関する事項 

二  第三百八条の七第四項第六号に規定する紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行 

三  前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項 

９  指定紛争解決機関は、内閣府令で定めるところにより、その実施した紛争解決手続に関し、次に掲げる事項を記載した手続実施記録を作成し、保存しなければならない。 

一  保険業務等関連紛争の当事者が紛争解決手続の申立てをした年月日 

二  保険業務等関連紛争の当事者及びその代理人の氏名、商号又は名称 

三  紛争解決委員の氏名 

四  紛争解決手続の実施の経緯 

五  紛争解決手続の結果（紛争解決手続の終了の理由及びその年月日を含む。） 

六  前各号に掲げるもののほか、実施した紛争解決手続の内容を明らかにするために必要な事項であって内閣府令で定めるもの 

（時効の中断）

第三百八条の十四 紛争解決手続によっては保険業務等関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に紛争解決委員が当該紛争解決手続を終了した場合において、当該紛争解決手続の申立てをした当該保険業務等関連紛争の当事者がその旨の通知を受けた日から一月以内に当該紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の中断に関しては、当該紛争解決手続における請求の時に、訴えの提起があったものとみなす。 

２  指定紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第三百八条の二十三第一項の規定により認可され、又は第三百八条の二第一項の規定による指定が第三百八条の二十四第一項の規定により取り消され、かつ、その認可又は取消しの日に紛争解決手続が実施されていた保険業務等関連紛争がある場合において、当該紛争解決手続の申立てをした当該保険業務等関連紛争の当事者が第三百八条の二十三第三項若しくは第三百八条の二十四第四項の規定による通知を受けた日又は当該認可若しくは取消しを知った日のいずれか早い日から一月以内に当該紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときも、前項と同様とする。 

（訴訟手続の中止）

第三百八条の十五 保険業務等関連紛争について当該保険業務等関連紛争の当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、当該保険業務等関連紛争の当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。 

一  当該保険業務等関連紛争について、当該保険業務等関連紛争の当事者間において紛争解決手続が実施されていること。 

二  前号の場合のほか、当該保険業務等関連紛争の当事者間に紛争解決手続によって当該保険業務等関連紛争の解決を図る旨の合意があること。 

２  受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。 

３  第一項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第一項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。 

（加入保険業関係業者の名簿の縦覧）

第三百八条の十六 指定紛争解決機関は、加入保険業関係業者の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。 

（名称の使用制限）

第三百八条の十七 指定紛争解決機関でない者（金融商品取引法第百五十六条の三十九第一項 （紛争解決等業務を行う者の指定）の規定による指定を受けた者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称又は商号中に指定紛争解決機関であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 

第三章 監督 

（変更の届出）

第三百八条の十八 指定紛争解決機関は、第三百八条の三第一項第二号から第四号までのいずれかに掲げる事項に変更があったときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 

２  内閣総理大臣は、前項の規定により指定紛争解決機関の商号若しくは名称又は主たる営業所若しくは事務所の所在地の変更の届出があったときは、その旨を官報で告示しなければならない。 

（手続実施基本契約の締結等の届出）

第三百八条の十九 指定紛争解決機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 

一  保険業関係業者と手続実施基本契約を締結したとき、又は当該手続実施基本契約を終了したとき。 

二  前号に掲げるもののほか、内閣府令で定めるとき。 

（業務に関する報告書の提出）

第三百八条の二十 指定紛争解決機関は、事業年度ごとに、当該事業年度に係る紛争解決等業務に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。 

２  前項の報告書に関する記載事項、提出期日その他必要な事項は、内閣府令で定める。 

（報告徴収及び立入検査）

第三百八条の二十一 内閣総理大臣は、紛争解決等業務の公正かつ的確な遂行のため必要があると認めるときは、指定紛争解決機関に対し、その業務に関し報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、指定紛争解決機関の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、当該指定紛争解決機関の業務の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 

２  内閣総理大臣は、紛争解決等業務の公正かつ的確な遂行のため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、指定紛争解決機関の加入保険業関係業者若しくは当該指定紛争解決機関から業務の委託を受けた者に対し、当該指定紛争解決機関の業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、これらの者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、当該指定紛争解決機関の業務の状況に関し質問させ、若しくはこれらの者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 

（業務改善命令）

第三百八条の二十二 内閣総理大臣は、指定紛争解決機関の紛争解決等業務の運営に関し、紛争解決等業務の公正かつ的確な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該指定紛争解決機関に対して、その業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができる。 

２  内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当する場合において、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 

一  第三百八条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第三百八条の七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。以下この号において同じ。）に該当しないこととなった場合又は第三百八条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件に該当しないこととなるおそれがあると認められる場合 

二  第三百八条の五、第三百八条の六、第三百八条の九又は第三百八条の十三の規定に違反した場合（その違反行為が紛争解決手続の業務に係るものである場合に限る。） 

（紛争解決等業務の休廃止）

第三百八条の二十三 指定紛争解決機関は、紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止（次項に規定する理由によるものを除く。）をし、又は廃止をしようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 

２  指定紛争解決機関が、天災その他のやむを得ない理由により紛争解決等業務の全部又は一部の休止をした場合には、直ちにその旨を、理由を付して内閣総理大臣に届け出なければならない。指定紛争解決機関が当該休止をした当該紛争解決等業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。 

３  第一項の規定による休止若しくは廃止の認可を受け、又は前項の休止をした指定紛争解決機関は、当該休止又は廃止の日から二週間以内に、当該休止又は廃止の日に苦情処理手続又は紛争解決手続（他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者（以下この項において「委託紛争解決機関」という。）から業務の委託を受けている場合における当該委託に係る当該委託紛争解決機関の苦情を処理する手続又は紛争の解決を図る手続を含む。次条第四項において同じ。）が実施されていた当事者、当該当事者以外の加入保険業関係業者及び他の指定紛争解決機関に当該休止又は廃止をした旨を通知しなければならない。指定紛争解決機関が当該休止をした当該紛争解決等業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。 

（指定の取消し等）

第三百八条の二十四 内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第三百八条の二第一項の規定による指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 

一  第三百八条の二第一項第二号から第七号までに掲げる要件に該当しないこととなったとき、又は指定を受けた時点において同項各号のいずれかに該当していなかったことが判明したとき。 

二  不正の手段により第三百八条の二第一項の規定による指定を受けたとき。 

三  法令又は法令に基づく処分に違反したとき。 

２  内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当する場合において、前項の規定による処分又は命令をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。 

一  第三百八条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第三百八条の七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。以下この号において同じ。）に該当しないこととなった場合又は第三百八条の二第一項の規定による指定を受けた時点において同項第五号から第七号までに掲げる要件に該当していなかったことが判明した場合 

二  第三百八条の五、第三百八条の六、第三百八条の九又は第三百八条の十三の規定に違反した場合（その違反行為が紛争解決手続の業務に係るものである場合に限る。） 

３  内閣総理大臣は、第一項の規定により第三百八条の二第一項の規定による指定を取り消したときは、その旨を官報で告示するものとする。 

４  第一項の規定により第三百八条の二第一項の規定による指定の取消しの処分を受け、又はその業務の全部若しくは一部の停止の命令を受けた者は、当該処分又は命令の日から二週間以内に、当該処分又は命令の日に苦情処理手続又は紛争解決手続が実施されていた当事者、当該当事者以外の加入保険業関係業者及び他の指定紛争解決機関に当該処分又は命令を受けた旨を通知しなければならない。 

第五編 雑則 

（保険契約の申込みの撤回等）

第三百九条 保険会社等若しくは外国保険会社等に対し保険契約の申込みをした者又は保険契約者（以下この条において「申込者等」という。）は、次に掲げる場合を除き、書面によりその保険契約の申込みの撤回又は解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。 

一  申込者等が、内閣府令で定めるところにより、保険契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面を交付された場合において、その交付をされた日と申込みをした日とのいずれか遅い日から起算して八日を経過したとき。 

二  申込者等が、営業若しくは事業のために、又は営業若しくは事業として締結する保険契約として申込みをしたとき。 

三  一般社団法人若しくは一般財団法人、特別の法律により設立された法人、法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めのあるもの又は国若しくは地方公共団体が保険契約の申込みをしたとき。 

四  当該保険契約の保険期間が一年以下であるとき。 

五  当該保険契約が、法令により申込者等が加入を義務付けられているものであるとき。 

六  申込者等が保険会社等、外国保険会社等、特定保険募集人又は保険仲立人の営業所、事務所その他の場所において保険契約の申込みをした場合その他の場合で、申込者等の保護に欠けるおそれがないと認められるものとして政令で定める場合 

２  前項第一号の場合において、保険会社等又は外国保険会社等は、同号の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該申込者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該保険会社等又は外国保険会社等は、当該書面を交付したものとみなす。 

３  前項前段に規定する方法（内閣府令で定める方法を除く。）により第一項第一号の規定による書面の交付に代えて行われた当該書面に記載すべき事項の提供は、申込者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該申込者等に到達したものとみなす。 

４  保険契約の申込みの撤回等は、当該保険契約の申込みの撤回等に係る書面を発した時に、その効力を生ずる。 

５  保険会社等又は外国保険会社等は、保険契約の申込みの撤回等があった場合には、申込者等に対し、その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金その他の金銭の支払を請求することができない。ただし、第一項の規定による保険契約の解除の場合における当該解除までの期間に相当する保険料として内閣府令で定める金額については、この限りでない。 

６  保険会社等又は外国保険会社等は、保険契約の申込みの撤回等があった場合において、当該保険契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。ただし、第一項の規定による保険契約の解除の場合における当該保険契約に係る保険料の前払として受領した金銭のうち前項の内閣府令で定める金額については、この限りでない。 

７  特定保険募集人その他の保険募集を行う者は、保険契約につき申込みの撤回等があった場合において、当該保険契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。 

８  保険仲立人その他の保険募集を行う者は、保険会社等又は外国保険会社等に保険契約の申込みの撤回等に伴い損害賠償その他の金銭を支払った場合において、当該支払に伴う損害賠償その他の金銭の支払を、申込みの撤回等をした者に対し、請求することができない。 

９  保険契約の申込みの撤回等の当時、既に保険金の支払の事由が生じているときは、当該申込みの撤回等は、その効力を生じない。ただし、申込みの撤回等を行った者が、申込みの撤回等の当時、既に保険金の支払の事由の生じたことを知っているときは、この限りでない。 

１０  第一項及び第四項から前項までの規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。 

（認可等の条件）

第三百十条 内閣総理大臣又は内閣総理大臣及び財務大臣は、この法律の規定による認可、許可又は承認（次項及び第三百十二条において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。 

２  前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。 

（検査職員の証票の携帯及び提示等）

第三百十一条 第百二十二条の二第四項、第百二十九条（第百七十九条第二項及び第二百七十一条第三項において準用する場合を含む。）、第二百一条（第二百十二条第六項及び第二百七十一条第三項において準用する場合を含む。）、第二百二十七条（第二百三十五条第五項及び第二百七十一条第三項において準用する場合を含む。）、第二百六十五条の四十六、第二百七十一条の九、第二百七十一条の十三（第二百七十二条の三十四第一項において準用する場合を含む。）、第二百七十一条の二十八（第二百七十二条の四十第二項において準用する場合を含む。）、第二百七十二条の二十三（第百七十九条第二項及び第二百七十一条第三項において準用する場合を含む。）、第三百五条又は第三百八条の二十一の規定による立入り、質問又は検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 

２  前項に規定する各規定による立入り、質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 

（財務大臣への協議）

第三百十一条の二 内閣総理大臣は、保険会社等、外国保険会社等又は免許特定法人に対し次に掲げる処分をすることが保険業に対する信頼性の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。 

一  第百三十二条第一項、第百三十三条、第二百四条第一項、第二百五条、第二百三十条第一項、第二百三十一条、第二百四十一条第一項、第二百七十一条の三十第一項若しくは第四項（第二百七十二条の四十第二項において準用する場合を含む。）又は第二百七十二条の二十六第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令 

二  第二百四十条の三の規定による業務の停止の命令 

三  第百三十三条、第百三十四条、第二百五条、第二百六条、第二百三十一条、第二百三十二条、第二百七十二条の二十六第一項又は第二百七十二条の二十七の規定による第三条第一項、第百八十五条第一項若しくは第二百十九条第一項の免許又は第二百七十二条第一項の登録の取消し 

四  第二百四十一条第一項の規定による保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分 

２  内閣総理大臣は、その行おうとする次の各号に掲げる処分により当該各号に定める機構の業務が行われたならば、機構の利用可能な資金の状況が著しく悪化し保険業に対する信頼性の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。 

一  第二百六十八条第一項、第二百七十条第一項、第二百七十条の三の十二第一項若しくは第二百七十条の六の三第一項の認定又は第二百六十九条第一項、第二百七十条の三の十三第三項若しくは第二百七十条の六の四第三項の付記 保険契約の移転等（第二百六十条第一項に規定する保険契約の移転等をいう。）、保険契約の承継（同条第七項に規定する保険契約の承継をいう。）、保険契約の再承継（同条第八項に規定する保険契約の再承継をいう。）又は保険契約の再移転（同条第十一項に規定する保険契約の再移転をいう。）のための第二百六十五条の二十八第一項第三号に規定する資金援助 

二  第二百七十条第一項の認定 第二百六十五条の二十八第一項第五号に規定する保険契約の引受け 

（財務大臣への通知）

第三百十一条の三 内閣総理大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。 

一  第三条第一項、第百八十五条第一項若しくは第二百十九条第一項の規定による免許又は第二百七十二条第一項の規定による登録 

二  第百六条第七項（第二百六十条第二項に規定する破綻保険会社に該当する保険会社その他の内閣府令・財務省令で定める保険会社を子会社としようとする場合に限る。）、第百三十九条第一項（第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）、第百四十二条（第二百七十二条の三十第一項において準用する場合を含む。）、第百五十三条第一項、第百六十七条第一項、第二百八条、第二百三十三条、第二百七十一条の十第一項若しくは第二項ただし書、第二百七十一条の十八第一項若しくは第三項ただし書、第二百七十一条の三十一第一項から第三項まで、第二百七十二条の三十一第一項若しくは第二項ただし書又は第二百七十二条の三十五第一項若しくは第三項ただし書の規定による認可又は承認 

三  第百三十二条第一項、第百三十三条、第二百四条第一項、第二百五条、第二百三十条第一項、第二百三十一条、第二百四十条の三、第二百四十一条第一項、第二百四十七条第五項、第二百五十八条第一項、第二百七十一条の六、第二百七十一条の七、第二百七十一条の十第四項、第二百七十一条の十四（第二百七十二条の三十四第一項において準用する場合を含む。）、第二百七十一条の十五、第二百七十一条の十六第一項（第二百七十二条の三十四第一項において準用する場合を含む。）、第二百七十一条の十八第五項、第二百七十一条の二十九第一項若しくは第三項若しくは第二百七十一条の三十第一項若しくは第四項（これらの規定を第二百七十二条の四十第二項において準用する場合を含む。）、第二百七十二条の二十五第一項、第二百七十二条の二十六第一項若しくは第二項、第二百七十二条の三十一第四項又は第二百七十二条の三十五第五項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。） 

四  第百三十三条、第百三十四条、第二百五条、第二百六条、第二百三十一条若しくは第二百三十二条の規定による第三条第一項、第百八十五条第一項若しくは第二百十九条第一項の免許の取消し又は第二百七十二条の二十六第一項若しくは第二百七十二条の二十七の規定による第二百七十二条第一項の登録の取消し 

五  第二百七十一条の十六第一項の規定による第二百七十一条の十第一項若しくは第二項ただし書の認可の取消し、第二百七十一条の三十第一項の規定による第二百七十一条の十八第一項若しくは第三項ただし書の認可の取消し、第二百七十二条の三十四第一項において準用する第二百七十一条の十六第一項の規定による第二百七十二条の三十一第一項若しくは第二項ただし書の承認の取消し又は第二百七十二条の四十第二項において準用する第二百七十一条の三十第一項の規定による第二百七十二条の三十五第一項若しくは第三項ただし書の承認の取消し 

六  第二百四十一条第一項の規定による保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分 

七  第二百四十七条第二項又は第四項の規定による承認 

２  内閣総理大臣は、次に掲げる規定による届出（第一号及び第四号に掲げる規定による届出にあっては、内閣府令・財務省令で定める場合に係るものに限る。）があったときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。 

一  第百二十七条第一項（同項第八号に係る部分に限る。） 

二  第二百九条（同条第五号から第八号までに係る部分に限る。） 

三  第二百三十四条（同条第四号から第七号までに係る部分に限る。） 

四  第二百七十二条の二十一第一項（第六号に係る部分に限る。） 

（財務大臣への資料提出等）

第三百十一条の四 財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、保険業に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 

２  財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、保険業に係る制度の企画又は立案をするため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、保険会社等、外国保険会社等、免許特定法人の総代理店（第二百十九条第一項に規定する総代理店をいう。）、保険主要株主、保険持株会社、少額短期保険主要株主、少額短期保険持株会社その他の関係者に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。 

（内閣府令等への委任）

第三百十二条 この法律に定めるもののほか、この法律による認可等に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令（機構及びその行う業務に係るものにあっては、内閣府令・財務省令）で定める。 

（権限の委任）

第三百十三条 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 

２  金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 

（経過措置）

第三百十四条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に従い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 

第六編 罰則 

第三百十五条  次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

一  第三条第一項の規定に違反して、内閣総理大臣の免許を受けないで保険業を行った者 

二  第七条の二（第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、他人に保険業を行わせた者 

三  第九十九条第八項（第百九十九条において準用する場合を含む。）において準用する信託業法第二十四条第一項第一号 の規定に違反して、同号 に掲げる行為（同法第二条第三項 各号に掲げる信託の引受けに係るものを除く。）をした者 

四  第九十九条第八項（第百九十九条において準用する場合を含む。）において準用する信託業法第二十七条第一項 の規定による報告書（同法第二条第三項 各号に掲げる信託の引受けに係るものを除く。以下この号において同じ。）を交付せず、又は虚偽の記載をした報告書を交付した者 

五  第百条の五第一項（第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、運用報告書を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない運用報告書若しくは虚偽の記載をした運用報告書を交付した者又は第百条の五第二項（第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者 

六  不正の手段により第二百七十二条第一項の登録を受けた者 

七  第二百七十二条の九の規定に違反して、他人に少額短期保険業を行わせた者 

八  第三百条第一項の規定に違反して、同項第一号に掲げる行為（運用実績連動型保険契約に係るものに限る。）をした者 

九  第三百条の二において準用する金融商品取引法第三十九条第一項 の規定に違反した者 

第三百十五条の二  次に掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

一  第二百七十一条の十八第一項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで、同項各号に掲げる取引若しくは行為により保険会社を子会社とする持株会社になったとき、又は保険会社を子会社とする持株会社を設立したとき。 

二  第二百七十一条の十八第三項の規定に違反して同項に規定する猶予期限日を超えて保険会社を子会社とする持株会社であったとき。 

三  第二百七十一条の十八第五項の規定による命令に違反して保険会社を子会社とする持株会社であったとき又は第二百七十一条の三十第二項の規定に違反して同項に規定する内閣総理大臣が指定する期間を超えて保険会社を子会社とする持株会社であったとき。 

四  第二百七十二条の三十五第一項の規定による内閣総理大臣の承認を受けないで、同項各号に掲げる取引若しくは行為により少額短期保険業者を子会社とする持株会社になったとき、又は少額短期保険業者を子会社とする持株会社を設立したとき。 

五  第二百七十二条の三十五第三項の規定に違反して同項に規定する猶予期限日を超えて少額短期保険業者を子会社とする持株会社であったとき。 

六  第二百七十二条の三十五第五項の規定による命令に違反して少額短期保険業者を子会社とする持株会社であったとき、又は第二百七十二条の四十第二項において準用する第二百七十一条の三十第二項の規定に違反して同項に規定する内閣総理大臣が指定する期間を超えて少額短期保険業者を子会社とする持株会社であったとき。 

第三百十六条  次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

一  第五条第二項（第百八十七条第五項において準用する場合を含む。）又は第二百二十一条第二項の規定により付した条件に違反した者 

二  第百三十二条第一項、第百三十三条、第二百四条第一項、第二百五条、第二百三十条第一項、第二百三十一条、第二百四十一条第一項、第二百七十一条の三十第一項若しくは第四項（第二百七十二条の四十第二項において準用する場合を含む。）又は第二百七十二条の二十六第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反した者 

三  第二百四十条の三の規定による業務の停止の命令に違反した者 

四  第百八十六条第一項の規定に違反した者 

五  第百八十八条第一項の規定により付した条件に違反した者 

六  第百九十条第五項、第二百二十三条第五項又は第二百七十二条の五第五項の規定に違反した者 

七  第二百四十五条（第二百五十八条第二項において準用する場合を含む。）、第二百五十条第五項（第二百七十条の四第九項において準用する場合を含む。）、第二百五十四条第四項又は第二百五十五条の二第三項の規定に違反して業務を行った者 

第三百十六条の二  次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

一  第九十九条第八項（第百九十九条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）において準用する信託業法第二十四条第一項第一号 の規定に違反して、同号 に掲げる行為（同法第二条第三項 各号に掲げる信託の引受けに係るものに限る。）をした者又は第九十九条第八項 において準用する同法第二十四条第一項第三号 若しくは第四号 の規定に違反して、これらの規定に掲げる行為をした者 

二  第九十九条第八項（第百九十九条において準用する場合を含む。）において準用する信託業法第二十七条第一項 の規定による報告書（同法第二条第三項 各号に掲げる信託の引受けに係るものに限る。以下この号において同じ。）を交付せず、又は虚偽の記載をした報告書を交付した者 

三  第九十九条第八項（第百九十九条において準用する場合を含む。）において準用する信託業法第二十九条第二項 の規定に違反した者 

四  第九十九条第八項（第百九十九条において準用する場合を含む。）において準用する信託業法第四十二条第一項 から第三項 までの規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 

五  第九十九条第八項（第百九十九条において準用する場合を含む。）において準用する信託業法第四十二条第一項 から第三項 までの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 

第三百十六条の三  次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

一  第三百八条の三第一項の規定による指定申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出した者 

二  第三百八条の九の規定に違反した者 

三  第三百八条の二十第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者 

四  第三百八条の二十一第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 

五  第三百八条の二十二第一項の規定による命令に違反した者 

第三百十七条  次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 

一  第百十条第一項（第百九十九条において準用する場合を含む。）若しくは第二項（第二百七十二条の十六第三項において準用する場合を含む。）、第百九十五条、第二百七十一条の二十四第一項（第二百七十二条の四十第一項において準用する場合を含む。）又は第二百七十二条の十六第一項若しくは第二項の規定に違反して、これらの規定に規定する書類若しくは電磁的記録を提出せず、又はこれらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をしてこれらの書類若しくは電磁的記録を提出した者 

一の二  第百十一条第一項（第百九十九条及び第二百七十二条の十七において準用する場合を含む。）若しくは第二項（第二百七十二条の十七において準用する場合を含む。）若しくは第二百七十一条の二十五第一項（第二百七十二条の四十第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、これらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは第百十一条第四項（第百九十九条及び第二百七十二条の十七において準用する場合を含む。）若しくは第二百七十一条の二十五第三項（第二百七十二条の四十第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、第百十一条第三項（第百九十九条及び第二百七十二条の十七において準用する場合を含む。）若しくは第二百七十一条の二十五第二項（第二百七十二条の四十第一項において準用する場合を含む。）に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公衆の縦覧に供し、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとった者 

二  第百二十八条第一項若しくは第二項、第二百条第一項若しくは第二項、第二百二十六条第一項若しくは第二項、第二百七十一条の八、第二百七十一条の十二（第二百七十二条の三十四第一項において準用する場合を含む。）、第二百七十一条の二十七第一項（第二百七十二条の四十第二項において準用する場合を含む。）又は第二百七十二条の二十二第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 

三  第百二十九条第一項若しくは第二項、第二百一条第一項若しくは第二項、第二百二十七条第一項若しくは第二項、第二百七十一条の九第一項、第二百七十一条の十三第一項（第二百七十二条の三十四第一項において準用する場合を含む。）、第二百七十一条の二十八第一項若しくは第二項（第二百七十二条の四十第二項において準用する場合を含む。）若しくは第二百七十二条の二十三第一項若しくは第二項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 

四  第百七十九条第一項（第二百十二条第五項及び第二百三十五条第五項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者 

五  第百七十九条第二項において準用する第百二十八条第一項若しくは第二百七十二条の二十二第一項、第二百十二条第五項において準用する第二百条第一項又は第二百三十五条第五項において準用する第二百二十六条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 

六  第百七十九条第二項において準用する第百二十九条第一項若しくは第二百七十二条の二十三第一項、第二百十二条第五項において準用する第二百一条第一項、第二百三十五条第五項において準用する第二百二十七条第一項又は第二百七十一条第三項において準用する第百二十九条第一項、第二百一条第一項、第二百二十七条第一項若しくは第二百七十二条の二十三第一項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 

七  第二百七十一条の三十第一項（第二百七十二条の四十第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令（取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人の解任又は業務の全部若しくは一部の停止の命令を除く。）に違反した者 

八  第三百十条第一項の規定により付した条件（第二百七十一条の十八第一項若しくは第三項ただし書の規定による認可又は第二百七十二条の三十五第一項若しくは第三項ただし書の規定による承認に係るものに限る。）に違反した者 

第三百十七条の二  次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

一  第九十九条第八項（第百九十九条において準用する場合を含む。）において準用する信託業法第十一条第五項 の規定に違反して、保険金信託業務を開始した者 

二  第九十九条第八項（第百九十九条において準用する場合を含む。）において準用する信託業法第二十四条の二 又は第三百条の二 において準用する金融商品取引法第三十九条第二項 の規定に違反した者 

三  第二百七十二条の二第一項の登録申請書又は同条第二項の書類に虚偽の記載をして提出した者 

四  第二百七十五条第一項各号に掲げる者でない者であって、保険募集を行った者 

五  不正の手段により第二百七十六条又は第二百八十六条の登録を受けた者 

六  第二百九十一条第五項の規定に違反した者 

七  第三百条第一項の規定に違反して、同項第一号に掲げる行為（運用実績連動型保険契約に係るものを除く。）をした者又は同項第二号若しくは第三号に掲げる行為をした者 

八  第三百条の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項 （第二号及び第六号を除く。）の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項 に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項 において準用する同法第三十四条の二第四項 に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者 

九  第三百七条第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反した者 

十  第三百八条の四第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者 

第三百十七条の三  前条第二号の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 

２  金融商品取引法第二百九条の二 （混和した財産の没収等）及び第二百九条の三第二項 （没収の要件等）の規定は、前項の規定による没収について準用する。この場合において、同法第二百九条の二第一項 中「第百九十八条の二第一項 又は第二百条の二 」とあるのは「保険業法第三百十七条の三第一項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「保険業法第三百十七条の三第一項」と読み替えるものとする。 

第三百十八条  第二百四十条の十、第二百四十七条の三又は第二百六十五条の二十一の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 

第三百十八条の二  被調査会社の取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人若しくは支配人その他の使用人又はこれらの者であった者が第二百四十条の九第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 

２  被管理会社の取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人若しくは支配人その他の使用人又はこれらの者であった者が第二百四十七条の二第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 

第三百十九条  次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

一  第九十九条第八項（第百九十九条において準用する場合を含む。）において準用する信託業法第十一条第八項 の規定に違反して、供託を行わなかった者 

二  第九十九条第八項（第百九十九条において準用する場合を含む。）において準用する信託業法第二十四条の二 又は第三百条の二 において準用する金融商品取引法第三十七条第一項 （第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者 

三  第九十九条第八項（第百九十九条において準用する場合を含む。）において準用する信託業法第二十四条の二 又は第三百条の二 において準用する金融商品取引法第三十七条第二項 の規定に違反した者 

四  第九十九条第八項（第百九十九条において準用する場合を含む。）において準用する信託業法第二十四条の二 において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項 （第二号から第四号まで及び第六号を除く。）の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項 に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項 において準用する同法第三十四条の二第四項 に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者 

五  第九十九条第八項（第百九十九条において準用する場合を含む。）において準用する信託業法第二十六条第一項 の規定による書面を交付せず、又は虚偽の書面を交付した者 

六  第九十九条第八項（第百九十九条において準用する場合を含む。）において準用する信託業法第二十九条第三項 の規定による書面を交付せず、又は虚偽の書面を交付した者 

七  第百九十条第八項の規定に違反して、同項の不足額につき供託を行わなかった者 

八  第二百二十三条第九項の規定に違反して、同項の不足額につき供託を行わなかった者 

九  第二百七十二条の三十六第一項の承認申請書又は同条第二項の書類に虚偽の記載をして提出した者 

十  第二百七十二条の五第八項の規定に違反して、同項の不足額につき供託を行わなかった者 

十一  第二百九十一条第八項の規定に違反して、同項の不足額につき保証金の供託を行わなかった者 

十二  第三百条の二において準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項 の規定による書面を交付せず、若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項 において準用する同法第三十四条の二第四項 に規定する方法により虚偽の事項の提供をした者 

第三百十九条の二  第三百八条の十一又は第三百八条の十三第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者は、百万円以下の罰金に処する。 

第三百十九条の三  次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 

一  第二百六十五条の四十六の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 

二  第二百六十五条の四十六の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 

三  第二百七十条の三第三項（第二百七十条の三の二第八項、第二百七十条の三の十四第二項、第二百七十条の四第七項及び第二百七十条の六の五第二項において準用する場合を含む。）、第二百七十条の三の三第三項、第二百七十条の三の四第四項、第二百七十条の三の六第二項、第二百七十条の三の七第二項、第二百七十条の三の八第二項、第二百七十条の六の七第二項、第二百七十条の六の八第三項（第二百七十条の六の九第三項において準用する場合を含む。）、第二百七十条の七第四項、第二百七十条の八第四項又は第二百七十条の八の三第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 

四  第二百七十条の三の十の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 

五  第三百八条の二十三第一項の規定による認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をした者 

第三百二十条  次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 

一  第百二条第一項（第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けてしなければならない事項を認可を受けないでした者 

一の二  第百二十二条の二第四項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 

一の三  第二百六十五条の三十一第一項、第二百六十六条第二項（第二百六十七条第四項において準用する場合を含む。）、第二百六十七条第二項、第二百七十条の三の十一第二項、第二百七十条の六の二第二項、第二百七十条の六の六第二項又は第二百七十条の八の二第二項の規定による資料を提出せず、又は虚偽の資料を提出した者 

二  第二百七十七条第一項の登録申請書若しくは同条第二項の書類又は第二百八十七条第一項の登録申請書若しくは同条第二項の書類に虚偽の記載をして提出した者 

三  第三百三条の規定に違反して、帳簿書類を備えず、これに同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又はこれを保存しなかった者 

四  第三百四条の規定に違反して、同条に規定する書類を提出せず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれを提出した者 

五  第三百五条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者 

六  第三百五条の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 

七  第三百六条の規定による命令に違反した者 

八  第三百八条の八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 

九  第三百八条の十八第一項、第三百八条の十九又は第三百八条の二十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 

十  第三百八条の二十三第三項又は第三百八条の二十四第四項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者 

第三百二十一条  法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 

一  第三百十五条第三号から第五号まで、第八号若しくは第九号又は第三百十六条第一号から第三号まで、第六号若しくは第七号 三億円以下の罰金刑 

二  第三百十六条の二、第三百十六条の三（第二号を除く。）又は第三百十七条第一号から第三号まで、第七号若しくは第八号 二億円以下の罰金刑 

三  第三百十七条の二第二号 一億円以下の罰金刑 

四  第三百十五条（第三号から第五号まで、第八号及び第九号を除く。）、第三百十五条の二、第三百十六条第四号若しくは第五号、第三百十六条の三第二号、第三百十七条第四号から第六号まで、第三百十七条の二（第二号を除く。）又は第三百十八条の二から前条まで 各本条の罰金刑 

２  法人でない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその法人でない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 

（取締役等の特別背任罪）

第三百二十二条 次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は保険会社等に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該保険会社等に財産上の損害を加えたときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

一  保険会社等の保険管理人又は保険計理人 

二  相互会社の発起人 

三  相互会社の設立時取締役又は設立時監査役 

四  相互会社の取締役、執行役、会計参与又は監査役 

五  民事保全法第五十六条 に規定する仮処分命令により選任された相互会社の取締役、執行役又は監査役の職務を代行する者 

六  第五十三条の十二第二項、第五十三条の十五において準用する会社法第三百五十一条第二項 、第五十三条の二十五第二項において準用する同法第四百一条第三項 （第五十三条の二十七第三項において準用する場合を含む。）又は第五十三条の三十二 において準用する同法第四百二十条第三項 において準用する同法第四百一条第三項 の規定により選任された一時取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。）、執行役又は代表執行役の職務を行うべき者 

七  相互会社の支配人 

八  事業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた相互会社の使用人 

九  検査役（相互会社に係るものに限る。） 

２  次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は清算相互会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該清算相互会社に財産上の損害を加えたときも、前項と同様とする。 

一  清算相互会社の清算人 

二  民事保全法第五十六条 に規定する仮処分命令により選任された清算相互会社の清算人の職務を代行する者 

三  第百八十条の五第四項において準用する第五十三条の十二第二項の規定又は第百八十条の九第五項において準用する会社法第三百五十一条第二項 の規定により選任された清算相互会社の一時清算人又は代表清算人の職務を行うべき者 

四  清算相互会社の清算人代理 

五  清算相互会社の監督委員 

六  清算相互会社の調査委員 

３  前二項の未遂は、罰する。 

（代表社債権者等の特別背任罪）

第三百二十三条 相互会社の代表社債権者又は決議執行者（第六十一条の八第二項において準用する会社法第七百三十七条第二項 に規定する決議執行者をいう。以下同じ。）が、自己若しくは第三者の利益を図り又は社債権者に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、社債権者に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

２  前項の未遂は、罰する。 

（会社財産を危うくする罪）

第三百二十四条 保険業を営む株式会社（以下この編において「株式会社」という。）の保険管理人又は保険計理人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

一  会社法第百九十九条第一項第三号 又は第二百三十六条第一項第三号 に掲げる事項について、裁判所又は株主総会若しくは種類株主総会に対して虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたとき。 

二  何人の名義をもってするかを問わず、株式会社の計算において不正にその株式を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。 

三  法令又は定款の規定に違反して、剰余金の配当をしたとき。 

四  株式会社の目的の範囲外において、投機取引のために株式会社の財産を処分したとき。 

２  相互会社の保険管理人、保険計理人、第三百二十二条第一項第二号から第九号までに掲げる者又は第三十条の十一第二項若しくは第七十九条第三項において準用する会社法第九十四条第一項 の規定により選任された者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項と同一の刑に処する。 

一  相互会社の設立の場合において社員の数、基金の総額の引受け若しくは基金の拠出に係る払込みについて、又は第二十四条第一項各号に掲げる事項について、裁判所又は創立総会に対して虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたとき。 

二  法令又は定款の規定に違反して、基金の償却、基金利息の支払又は剰余金の分配をしたとき。 

三  相互会社の目的の範囲外において、投機取引のために相互会社の財産を処分したとき。 

３  相互会社が株式会社となる組織変更をする場合において、相互会社の保険管理人、第三百二十二条第一項第四号から第六号まで若しくは第九号に掲げる者又は株式会社の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役となるべき者が、株式の引受け、払込み若しくは金銭以外の財産の給付について、又は第九十二条第三号に掲げる事項について、内閣総理大臣若しくは裁判所又は社員総会若しくは総代会に対して虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときは、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

４  株式会社が相互会社となる組織変更をする場合において、株式会社の保険管理人、取締役、会計参与、監査役、執行役、民事保全法第五十六条 に規定する仮処分命令により選任された株式会社の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役の職務を代行する者、会社法第三百四十六条第二項 、第三百五十一条第二項若しくは第四百一条第三項（同法第四百三条第三項 及び第四百二十条第三項 において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。）、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者若しくは検査役又は相互会社の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役となるべき者が、基金の総額の引受け若しくは基金の拠出に係る払込みについて、保険契約者総会又は保険契約者総代会に対して虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したときも、前項と同様とする。 

（虚偽文書行使等の罪）

第三百二十五条 第三百二十二条第一項第一号から第八号までに掲げる者又は基金若しくは相互会社の社債（第六十一条に規定する社債をいう。）を引き受ける者の募集の委託を受けた者が、株式、基金、新株予約権、社債（第六十一条に規定する社債及び会社法第二条第二十三号 に規定する社債をいう。以下この項において同じ。）又は新株予約権付社債を引き受ける者の募集をするに当たり、保険会社等の事業その他の事項に関する説明を記載した資料若しくは当該募集の広告その他の当該募集に関する文書であって重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について虚偽の記録のあるものをその募集の事務の用に供したときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

２  相互会社の社債（第六十一条に規定する社債をいう。）の売出しを行う者が、その売出しに関する文書であって重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又は当該文書の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について虚偽の記録のあるものをその売出しの事務の用に供したときも、前項と同様とする。 

３  相互会社が株式会社となる組織変更をする場合において、相互会社の保険管理人又は第三百二十二条第一項第四号から第八号までに掲げる者が、第九十二条の規定による株式を引き受ける者の募集をするに当たり、組織変更後の株式会社の事業その他の事項に関する説明を記載した資料若しくは当該募集の広告その他の当該募集に関する文書であって重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について虚偽の記録のあるものをその募集の事務の用に供したときも、第一項と同様とする。 

４  株式会社が相互会社となる組織変更をする場合において、株式会社の保険管理人、取締役、会計参与、監査役、執行役、民事保全法第五十六条 に規定する仮処分命令により選任された株式会社の取締役、監査役若しくは執行役の職務を代行する者、会社法第三百四十六条第二項 、第三百五十一条第二項若しくは第四百一条第三項（同法第四百三条第三項 及び第四百二十条第三項 において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。）、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者又は支配人その他営業に関するある種類若しくは特定の事項の委任を受けた使用人が、第七十八条第一項の規定による基金の募集に当たり、基金の募集の広告その他基金の募集に関する文書であって重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について虚偽の記録のあるものをその募集の事務の用に供したときも、第一項と同様とする。 

（預合いの罪）

第三百二十六条 第三百二十二条第一項第一号から第八号までに掲げる者が、基金の拠出に係る払込み又は株式の払込みを仮装するため預合いを行ったときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。預合いに応じた者も、同様とする。 

２  相互会社が株式会社となる組織変更をする場合において、前条第三項に規定する者が、第九十二条の規定による募集に係る株式の払込みを仮装するため預合いを行ったときも、前項と同様とする。預合いに応じた者も、同様とする。 

３  株式会社が相互会社となる組織変更をする場合において、前条第四項に規定する者が、第七十八条第三項において準用する第三十条の三第一項の払込みを仮装するため預合いを行ったときも、第一項と同様とする。預合いに応じた者も、同様とする。 

（株式の超過発行の罪）

第三百二十七条 株式会社の保険管理人が、株式会社が発行することができる株式の総数を超えて株式を発行したときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。 

（取締役等の贈収賄罪）

第三百二十八条 次に掲げる者が、その職務に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。 

一  第三百二十二条第一項各号又は第二項各号に掲げる者 

二  第三百二十三条に規定する者 

三  相互会社の会計監査人又は第五十三条の十二第四項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者 

四  保険会社の保険調査人 

２  前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 

（社員等の権利の行使に関する贈収賄罪）

第三百二十九条 次に掲げる事項に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をした者は、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。 

一  相互会社の社員総会、総代会、創立総会、社債権者集会若しくは債権者集会、株式会社が第六十八条第一項の組織変更をする場合の保険契約者総会若しくは保険契約者総代会又は外国相互会社の債権者集会における発言又は議決権の行使 

二  第三十八条第一項若しくは第二項、第三十九条、第四十条第一項、第四十五条第一項若しくは第二項、第四十六条、第四十七条第一項、第五十条第一項若しくは第二項、第五十三条の十五において準用する会社法第三百五十八条第一項 （第二号を除く。）若しくは第三百六十条第一項 、第五十三条の三十二において準用する同法第四百二十二条第一項 、第五十三条の三十六において準用する同法第四百二十六条第七項 、第百八十条の五第二項若しくは第百八十条の八第四項において準用する同法第三百六十条第一項 に規定する社員若しくは総代の権利の行使、第百八十四条において準用する同法第五百十一条第一項 若しくは第五百二十二条第一項 に規定する社員若しくは債権者の権利の行使又は第百八十四条 において準用する同法第五百四十七条第一項 若しくは第三項 に規定する債権者の権利の行使 

三  社員総数の千分の五、千分の三若しくは千分の一以上に相当する数若しくは三千名若しくは千名以上の社員（特定相互会社にあっては、第三十八条第一項、第三十九条第一項又は第五十条第一項に規定する政令で定める数以上の社員）、九名若しくは三名以上の総代又は相互会社における社債（第六十一条に規定する社債をいう。以下この号において同じ。）の総額（償還済みの額を除く。）の十分の一以上に当たる社債を有する社債権者の権利の行使 

四  この法律又はこの法律において準用する会社法 に規定する訴えの提起（相互会社の社員、債権者又は保険会社等（株式会社に限る。）に係る適格旧株主（第九十六条の四において準用する同法第八百四十七条の四第二項 又は第九十六条の四の二 において準用する同法第八百四十七条の二第九項 に規定する適格旧株主をいう。）がするものに限る。） 

五  この法律において準用する会社法第八百四十九条第一項 の規定による社員の訴訟参加 

２  前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者も、同項と同様とする。 

（没収及び追徴）

第三百三十条 第三百二十八条第一項又は前条第一項の場合において、犯人の収受した利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 

（株主等の権利の行使に関する利益供与の罪）

第三百三十一条 保険会社等の保険管理人又は第三百二十二条第一項第四号から第七号までに掲げる者若しくはその他の相互会社の使用人が、株主若しくは社員若しくは総代の権利又は当該保険会社等（株式会社に限る。）に係る適格旧株主（会社法第八百四十七条の二第九項 （第九十六条の四の二において準用する場合を含む。）及び第九十六条の四 において準用する同法第八百四十七条の四第二項 に規定する適格旧株主をいう。第三項において同じ。）の権利の行使に関し、保険会社等又はその子会社（同法第二条第三号 に規定する子会社（保険会社等が相互会社であるときは、その実質子会社）をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の計算において財産上の利益を供与したときは、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。保険会社等（株式会社に限る。以下この項において同じ。）における同法第九百六十条第一項第三号 から第六号 までに掲げる者又はその他の当該保険会社等の使用人が、当該保険会社等に係る適格旧株主（第九十六条の四において準用する同法第八百四十七条の四第二項 又は第九十六条の四の二 において準用する同法第八百四十七条の二第九項 に規定する適格旧株主をいう。）の権利の行使に関し、当該保険会社等又はその子会社の計算において財産上の利益を供与したときも、同様とする。 

２  情を知って、前項の利益の供与を受け、又は第三者にこれを供与させた者も、同項と同様とする。 

３  株主若しくは社員若しくは総代の権利又は保険会社等（株式会社に限る。）に係る適格旧株主の権利の行使に関し、保険会社等又はその子会社の計算において第一項の利益を自己又は第三者に供与することを同項に規定する者に要求した者も、同項と同様とする。 

４  前二項の罪を犯した者が、その実行について第一項に規定する者に対し威迫の行為をしたときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。 

５  前三項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。 

６  第一項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 

（国外犯）

第三百三十一条の二 第三百二十二条から第三百二十四条まで、第三百二十六条、第三百二十七条、第三百二十八条第一項、第三百二十九条第一項及び前条第一項の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。 

２  第三百二十八条第二項、第三百二十九条第二項及び前条第二項から第四項までの罪は、刑法第二条 の例に従う。 

（法人における罰則の適用）

第三百三十二条 第三百二十二条から第三百二十七条まで、第三百二十八条第一項、第三百二十九条第一項又は第三百三十一条第一項に規定する者が法人であるときは、これらの規定並びに第三百二十二条第三項及び第三百二十三条第二項の規定は、その行為をした取締役、執行役その他業務を執行する役員又は支配人に対してそれぞれ適用する。 

（虚偽届出等の罪）

第三百三十二条の二 第六十七条の二又は第二百十七条第三項において準用する会社法第九百五十五条第一項 の規定に違反して、調査記録簿等（同項 に規定する調査記録簿等をいう。以下この条において同じ。）に同項 に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項 の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかった者は、三十万円以下の罰金に処する。 

（両罰規定）

第三百三十二条の三 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。 

（過料に処すべき行為）

第三百三十三条 保険会社等の発起人、設立時取締役、設立時執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、会計監査人若しくはその職務を行う社員、清算人、第百四十四条第一項（第二百七十二条の三十第二項において準用する場合を含む。）に規定する受託会社、保険管理人、保険調査人、会社法第五百二十五条第一項 （第百八十四条において準用する場合を含む。）の清算人代理、同法第五百二十七条第一項 （第百八十四条において準用する場合を含む。）の監督委員、同法第五百三十三条 （第百八十四条において準用する場合を含む。）の調査委員、民事保全法第五十六条 に規定する仮処分命令により選任された取締役、執行役、監査役若しくは清算人の職務を代行する者、第三百二十二条第一項第六号若しくは会社法第九百六十条第一項第五号 に規定する一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、第三百二十二条第二項第三号若しくは同法第九百六十条第二項第三号 に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第三百二十八条第一項第三号若しくは同法第九百六十七条第一項第三号 に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、株主名簿管理人、社債原簿管理人、社債管理者、事務を承継する社債管理者、代表社債権者、決議執行者若しくは支配人、外国保険会社等の日本における代表者、清算人、第二百十一条において準用する第百四十四条第一項に規定する受託会社、保険管理人、保険調査人若しくは支配人、免許特定法人及び引受社員を日本において代表する者、外国保険会社等と第百九十条第三項の契約を締結した者、免許特定法人と第二百二十三条第三項の契約を締結した者若しくは少額短期保険業者と第二百七十二条の五第三項の契約を締結した者、機構の役員、保険議決権大量保有者（保険議決権大量保有者が保険議決権大量保有者でなくなった場合における当該保険議決権大量保有者であった者を含み、保険議決権大量保有者が法人（第二条の二第一項第一号に掲げる法人でない団体を含む。第六十四号及び第七十号を除き、以下この項において同じ。）であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、保険主要株主若しくは少額短期保険主要株主（保険主要株主又は少額短期保険主要株主が保険主要株主又は少額短期保険主要株主でなくなった場合における当該保険主要株主又は少額短期保険主要株主であった者を含み、保険主要株主又は少額短期保険主要株主が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、特定主要株主若しくは特定少額短期主要株主（特定主要株主又は特定少額短期主要株主が保険会社等の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなった場合における当該特定主要株主又は特定少額短期主要株主であった者を含み、特定主要株主又は特定少額短期主要株主が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、保険持株会社若しくは少額短期保険持株会社（保険持株会社又は少額短期保険持株会社が保険持株会社又は少額短期保険持株会社でなくなった場合における当該保険持株会社又は少額短期保険持株会社であった会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人又は特定持株会社若しくは特定少額短期持株会社（特定持株会社又は特定少額短期持株会社が保険会社等を子会社とする持株会社でなくなった場合における当該特定持株会社又は特定少額短期持株会社であった会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人、業務を執行する社員若しくは清算人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 

一  削除 

二  第八条第一項、第百九十二条第五項又は第二百七十二条の十第一項の規定に違反して他の会社の常務に従事したとき。 

三  この法律又はこの法律において準用する会社法 の規定による登記を怠ったとき。 

四  この法律若しくはこの法律において準用する会社法 の規定による公告若しくは通知をすることを怠ったとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。 

五  この法律又はこの法律において準用する会社法 の規定による開示をすることを怠ったとき。 

六  この法律又はこの法律において読み替えて準用する会社法 の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 

七  この法律又はこの法律において準用する会社法 の規定による調査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 

八  この法律又はこの法律において準用する会社法 に規定する事項について、官庁、社員総会、総代会、創立総会、保険契約者総会、保険契約者総代会、社債権者集会又は債権者集会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。 

九  定款、社員総会、総代会、創立総会、取締役会、重要財産委員会、監査役会、監査等委員会、指名委員会等、保険契約者総会、保険契約者総代会、社債権者集会若しくは債権者集会の議事録、社員の名簿、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書、事業報告、第五十四条の三第二項若しくは第百八十条の十七において準用する会社法第四百九十四条第一項 の附属明細書、会計参与報告、監査報告、会計監査報告、決算報告、社債原簿、財産目録、事務報告又は第六十一条の五において準用する同法第六百八十二条第一項 若しくは第六百九十五条第一項 、第百六十五条の二第一項、第百六十五条の九第一項、第百六十五条の十三第一項、第百六十五条の十五第一項、第百六十五条の十九第一項若しくは第百六十五条の二十一第一項の書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 

十  この法律又はこの法律において準用する会社法 の規定に違反して、帳簿又は書類若しくは書面若しくは電磁的記録を備え置かなかったとき。 

十一  正当な理由がないのに、社員総会、総代会、創立総会、保険契約者総会又は保険契約者総代会において、社員になろうとする者、社員、総代又は保険契約者の求めた事項について説明をしなかったとき。 

十二  第十五条、第五十六条から第五十九条まで、第九十一条第四項、第百十二条第二項（第百九十九条において準用する場合を含む。）又は第百十五条（第百九十九条及び第二百七十二条の十八において準用する場合を含む。）の規定に違反して、準備金若しくは積立金を計上せず、若しくは積み立てず、又はこれらを取り崩したとき。 

十三  第十七条第二項若しくは第四項（これらの規定を第五十七条第四項において準用する場合を含む。）、第七十条第二項若しくは第四項（第百六十五条の七第四項（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第七十七条第四項、第八十八条第二項若しくは第四項（第百六十五条の十七第四項（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第百三十七条第一項若しくは第二項（これらの規定を第二百十条第一項（第二百七十条の四第九項において準用する場合を含む。）、第二百七十条の四第九項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）、第百六十五条の七第二項（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百六十五条の十七第二項（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）、第百六十五条の二十四第二項若しくは第四項、第百七十三条の四第二項若しくは第四項、第二百四十条の十二第一項から第三項まで、第二百五十一条第一項（第二百七十条の四第九項において準用する場合を含む。）、第二百五十五条第一項又は第二百五十五条の四第一項から第三項までの規定に違反して、資本金若しくは準備金の額の減少若しくは基金償却積立金の取崩し、組織変更、保険契約者総代会の設置、保険契約の移転、合併、会社分割、第二百四十条の二第一項に規定する契約条件の変更又は第二百五十条第一項に規定する契約条件の変更をしたとき。 

十四  第三十九条第一項又は第四十六条第一項の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を社員総会又は総代会の目的としなかったとき。 

十五  第四十条第二項若しくは第四十七条第二項において準用する会社法第三百七条第一項第一号 の規定若しくは第五十三条の十五 において準用する同法第三百五十九条第一項第一号 の規定による裁判所の命令又は第四十一条第一項 若しくは第四十九条第一項 において準用する同法第二百九十六条第一項 の規定に違反して、社員総会又は総代会を招集しなかったとき。 

十六  第四十一条第一項において準用する会社法第三百一条 若しくは第三百二条 の規定、第四十八条の規定又は第五十四条の五（第五十四条の十第六項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、社員総会又は総代会の招集の通知に際し、書類若しくは書面を交付せず、又は電磁的方法により情報を提供しなかったとき。 

十七  取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人がこの法律又は定款で定めたその員数を欠くこととなった場合において、その選任（一時会計監査人の職務を行うべき者の選任を含む。）の手続をすることを怠ったとき。 

十七の二  第五十三条の二第五項の規定に違反して、社外取締役を監査等委員である取締役の過半数に選任しなかったとき。 

十八  第五十三条の五第三項の規定に違反して、社外監査役を監査役の半数以上に選任しなかったとき。 

十九  第五十三条の十一において準用する会社法第三百四十三条第二項 又は第三百四十四条の二第二項 の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を社員総会若しくは総代会の目的とせず、又はその請求に係る議案を社員総会若しくは総代会に提出しなかったとき。 

二十  第五十三条の十五において準用する会社法第三百六十五条第二項 （第五十三条の三十二において準用する同法第四百十九条第二項 において準用する場合を含む。）の規定又は第百八十条の十四第九項 において準用する同法第三百六十五条第二項 の規定に違反して、取締役会若しくは清算人会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 

二十一  第五十三条の十九第三項の規定に違反して、常勤の監査役を選定しなかったとき。 

二十二  社債（第六十一条に規定する社債をいう。）の発行の日前に社債券を発行したとき。 

二十三  第六十一条の五において準用する会社法第六百九十六条 の規定に違反して、遅滞なく社債券を発行しなかったとき。 

二十四  社債券に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。 

二十五  第六十一条の六の規定に違反して社債（第六十一条に規定する社債をいう。）を発行し、又は第六十一条の七第八項において準用する会社法第七百十四条第一項 の規定に違反して事務を承継する社債管理者を定めなかったとき。 

二十六  第六十七条の二又は第二百十七条第三項において準用する会社法第九百四十一条 の規定に違反して、同条 の調査を求めなかったとき。 

二十七  第六十九条、第七十八条又は第八十六条の規定に違反して組織変更をしたとき。 

二十八  第九十八条第二項本文若しくは第九十九条第四項前段若しくは第五項（これらの規定を第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反して認可を受けないでこれらの規定に規定する業務を行ったとき、又は第二百七十二条の十一第二項ただし書の規定に違反して承認を受けないで同項ただし書に規定する業務を行ったとき。 

二十九  第九十九条第四項後段（第百九十九条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、認可を受けないで同項後段に規定する業務の内容又は方法を変更したとき。 

三十  第百条（第百九十九条において準用する場合を含む。）、第二百七十一条の二十一第一項、第二百七十二条の十一第二項又は第二百七十二条の三十八第一項の規定に違反して他の業務を行ったとき。 

三十一  第百条の四（第二百七十二条の十三第二項において準用する場合を含む。）、第二百七十一条の十九の二第三項又は第二百七十二条の三十七の二第二項の規定に違反して、持分会社の無限責任社員又は業務を執行する社員となったとき。 

三十二  第百六条第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（第百七条第一項に規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき、又は第二百七十二条の十四第一項の規定に違反して同項に規定する内閣府令で定める業務を専ら営む会社以外の会社を子会社としたとき。 

三十三  第百六条第七項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同項に規定する子会社対象保険会社等を子会社としたとき、若しくは同条第九項において準用する同条第七項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第七項に規定する子会社対象保険会社等に限る。）に該当する子会社としたとき又は第二百七十二条の十四第二項の規定による内閣総理大臣の承認を受けないで同項に規定する内閣府令で定める業務を専ら営む会社を子会社としたとき。 

三十四  第百七条第一項又は第二項ただし書の規定に違反したとき。 

三十五  第百七条第三項又は第五項の規定により付した条件に違反したとき。 

三十六  第百十六条又は第百十七条（これらの規定を第百九十九条及び第二百七十二条の十八において準用する場合を含む。）の規定に違反して、責任準備金又は支払備金を積み立てなかったとき。 

三十七  第百十八条第二項（第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反して同項各号に掲げる行為をしたとき。 

三十八  第百二十条第一項（第百九十九条及び第二百七十二条の十八において準用する場合を含む。）の規定に違反して、保険計理人の選任手続をせず、若しくは第百二十条第二項（第百九十九条及び第二百七十二条の十八において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める要件に該当する者でない者を保険計理人に選任し、又は第百二十条第三項（第百九十九条及び第二百七十二条の十八において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、同項の規定による届出をしなかったとき。 

三十九  第百二十二条（第百九十九条及び第二百七十二条の十八において準用する場合を含む。）、第百九十条第四項、第二百二十三条第四項、第二百四十二条第三項、第二百五十八条第一項若しくは第二百七十二条の五第四項の規定による命令又は第百三十二条第一項、第二百四条第一項、第二百三十条第一項、第二百四十条の三、第二百四十一条第一項若しくは第二百七十二条の二十五第一項の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除くものとし、改善計画の提出を求めることを含む。）に違反したとき。 

四十  第百二十三条第一項（第二百七条において準用する場合を含む。）又は第二百二十五条第一項の規定による認可を受けないで、これらの規定に規定する書類に定めた事項の変更をしたとき。 

四十一  第百二十三条第二項（第二百七条において準用する場合を含む。）若しくは第二百二十五条第二項の規定による届出をせず、又は第百二十五条第一項（第二百七条及び第二百二十五条第三項において準用する場合を含む。）に規定する期間（第百二十五条第二項又は第三項（これらの規定を第二百七条及び第二百二十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により当該期間が短縮され、又は延長された場合にあっては、当該短縮又は延長後の期間）内に第百二十三条第一項（第二百七条において準用する場合を含む。）若しくは第二百二十五条第一項の内閣府令で定める事項を変更したとき。 

四十二  第百二十五条第四項（第二百七条及び第二百二十五条第三項において準用する場合を含む。）又は第二百七十二条の二十第四項の規定による変更又は届出の撤回の命令に違反したとき。 

四十三  第九十八条第二項ただし書（第百九十九条において準用する場合を含む。）、第百二十七条第一項、第二百九条、第二百十八条第一項、第二百三十四条、第二百三十九条、第二百七十一条の三十二第一項若しくは第二項、第二百七十二条の二十一第一項又は第二百七十二条の四十二第一項若しくは第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 

四十四  第百三十一条、第二百三条、第二百二十九条又は第二百七十二条の二十四第一項若しくは第二項の規定による命令に違反したとき。 

四十五  第百三十六条（第二百十条第一項（第二百七十条の四第九項において準用する場合を含む。次号において同じ。）、第二百七十条の四第九項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）の規定に違反して保険契約の移転の手続をしたとき。 

四十六  削除 

四十七  第百七十六条の規定に違反して、書類若しくは書面若しくは電磁的記録を提出せず、又は当該書類若しくは書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をして、これらを提出したとき。 

四十八  第百八十条の十第一項の規定に違反して、破産手続開始の申立てをすることを怠り、又は第百八十四条において準用する会社法第五百十一条第二項 の規定に違反して、特別清算開始の申立てをすることを怠ったとき。 

四十九  第百八十一条の規定に違反して財産を処分したとき。 

五十  清算の結了を遅延させる目的をもって、第百八十一条の二において準用する会社法第四百九十九条第一項 の期間を不当に定めたとき。 

五十一  第百八十一条の二において準用する会社法第五百条第一項 の規定又は第百八十四条 において準用する同法第五百三十七条第一項 の規定に違反して債務の弁済をしたとき。 

五十二  第百八十一条の二において準用する会社法第五百二条 の規定に違反して、清算相互会社の財産を分配したとき。 

五十三  第百八十四条において準用する会社法第五百三十五条第一項 又は第五百三十六条第一項 の規定に違反したとき。 

五十四  第百八十四条において準用する会社法第五百四十条第一項 若しくは第二項 又は第五百四十二条 の規定による保全処分に違反したとき。 

五十五  第百九十七条の規定に違反して、同条に規定する合計額に相当する資産を日本において保有しないとき。 

五十六  第二百十三条において準用する会社法第八百二十七条第一項 の規定による裁判所の命令に違反したとき。 

五十七  第二百十八条第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 

五十八  第二百四十条の八第二項の期限までに調査の結果の報告をしないとき。 

五十九  第二百四十一条第三項の規定に違反して、申出をせず、又は虚偽の申出をしたとき。 

六十  第二百四十二条第二項の規定により内閣総理大臣が選任した保険管理人に事務の引渡しをしないとき。 

六十一  第二百四十三条第二項の規定に違反して、正当な理由がないのに、保険管理人となることを拒否したとき。 

六十二  第二百四十八条第一項の規定により同項に規定する管理を命ずる処分が取り消されたにもかかわらず、第二百四十二条第一項に規定する被管理会社の取締役、執行役又は清算人に事務の引渡しをしないとき。 

六十三  第二百七十一条の三第一項、第二百七十一条の四第一項、第三項若しくは第四項、第二百七十一条の五第一項若しくは第二項、第二百七十一条の六、第二百七十一条の七、第二百七十一条の十第三項、第二百七十一条の十八第二項若しくは第四項、第二百七十二条の三十一第三項又は第二百七十二条の三十五第二項若しくは第四項の規定による提出若しくは届出をせず、又は虚偽の提出若しくは届出をしたとき。 

六十四  第二百七十一条の十第一項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで、同項各号に掲げる取引若しくは行為により保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になったとき又は保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である会社その他の法人を設立したとき。 

六十五  第二百七十一条の十第二項の規定に違反して同項に規定する猶予期限日を超えて保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき。 

六十六  第二百七十一条の十第四項の規定による命令に違反して保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき又は第二百七十一条の十六第二項の規定に違反して同項に規定する内閣総理大臣が指定する期間を超えて保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき。 

六十七  第二百七十一条の十四（第二百七十二条の三十四第一項において準用する場合を含む。）、第二百七十一条の十五、第二百七十一条の十六第一項（第二百七十二条の三十四第一項において準用する場合を含む。）又は第二百七十一条の二十九第一項若しくは第三項（これらの規定を第二百七十二条の四十第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）に違反したとき。 

六十八  第二百七十一条の二十二第一項の規定による内閣総理大臣の承認を受けないで、同項各号に掲げる会社以外の会社を子会社としたとき。 

六十九  第二百七十二条の十九第一項若しくは第二項の規定による届出若しくは提出をせず、又は第二百七十二条の二十第一項に規定する期間（同条第二項又は第三項の規定により当該期間が短縮され、又は延長された場合にあっては、当該短縮又は延長後の期間）内に第二百七十二条の十九第一項に規定する書類に定めた事項を変更したとき。 

七十  第二百七十二条の三十一第一項の規定による内閣総理大臣の承認を受けないで、同項各号に掲げる取引若しくは行為により少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になったとき、又は少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である会社その他の法人を設立したとき。 

七十一  第二百七十二条の三十一第二項の規定に違反して同項に規定する猶予期限日を超えて少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき。 

七十二  第二百七十二条の三十一第四項の規定による命令に違反して少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき、又は第二百七十二条の三十四第一項において準用する第二百七十一条の十六第二項の規定に違反して同項に規定する内閣総理大臣が指定する期間を超えて少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であったとき。 

七十三  第二百七十二条の三十九第一項の規定による内閣総理大臣の承認を受けないで、同項各号に掲げる会社以外の会社を子会社としたとき。 

七十四  第二百七十五条第三項の規定に違反して、認可を受けないで保険募集の再委託を行い、又は行わせたとき。 

七十五  第三百十条第一項の規定により付した条件に違反したとき。 

２  株式会社の保険管理人又は外国保険会社等の保険管理人は、会社法第九百七十六条 各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 

第三百三十三条の二  次のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。 

一  第六十七条の二又は第二百十七条第三項において準用する会社法第九百四十六条第三項 の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者 

二  正当な理由がないのに、第六十七条の二又は第二百十七条第三項において準用する会社法第九百五十一条第二項 各号又は第九百五十五条第二項 各号に掲げる請求を拒んだ者 

第三百三十四条  保険金信託業務を行う生命保険会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役若しくは清算人、第百四十四条第一項に規定する受託会社、保険管理人、会社法第五百二十七条第一項 （第百八十四条において準用する場合を含む。）の規定により選任された清算株式会社若しくは清算相互会社の監督委員、民事保全法第五十六条 に規定する仮処分命令により選任された株式会社若しくは相互会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を代行する者、同条 に規定する仮処分命令により選任された清算株式会社若しくは清算相互会社の清算人若しくは代表清算人の職務を代行する者、会社法第三百四十六条第二項 （同法第四百七十九条第四項 において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時役員の職務を行うべき者若しくは一時清算人の職務を行うべき者、同法第四百一条第三項 （同法第四百三条第三項 において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時委員の職務を行うべき者若しくは一時執行役の職務を行うべき者、第五十三条の十二第二項（第百八十条の五第四項において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時役員の職務を行うべき者若しくは一時清算人の職務を行うべき者、第五十三条の二十五第二項（第五十三条の二十七第三項において準用する場合を含む。）において準用する同法第四百一条第三項 の規定により選任された一時委員の職務を行うべき者若しくは一時執行役の職務を行うべき者若しくは支配人又は保険金信託業務を行う外国生命保険会社等の日本における代表者、清算人、第二百十一条において準用する第百四十四条第一項に規定する受託会社、保険管理人若しくは支配人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。 

一  第九十九条第七項前段（第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、認可を受けないで保険金信託業務を行ったとき。 

二  第九十九条第七項後段（第百九十九条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による認可を受けないで同項後段に規定する保険金信託業務の方法を変更したとき。 

三  第九十九条第八項（第百九十九条において準用する場合を含む。）において準用する金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条 の規定に基づく命令に違反して信託につき補てん又は補足の契約を行ったとき。 

四  信託法 （平成十八年法律第百八号）第三十四条 の規定に違反して、同条 の規定により行うべき信託財産の管理を行わないとき。 

第三百三十五条  次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。 

一  第七条第二項の規定に違反した者 

二  第九十九条第八項（第百九十九条において準用する場合を含む。）において準用する信託業法第十一条第四項 の規定による命令に違反して、供託を行わなかった者 

三  第九十九条第八項（第百九十九条において準用する場合を含む。）において準用する信託業法第二十九条の二 の規定に違反して、重要な信託の変更又は信託の併合若しくは信託の分割を行った者 

四  第二百七十二条の八第一項の規定に違反した者 

五  第二百七十二条の八第二項の規定に違反して、同条第一項の規定による標識又はこれに類似する標識を掲示した者 

六  第二百七十二条の三十二第一項の承認申請書又は同条第二項の書類に虚偽の記載をして提出した者 

七  第三百八条の十六の規定に違反した者 

第三百三十六条  機構の役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、五十万円以下の過料に処する。 

一  第二百六十五条の二十二の規定に違反して、同条に規定する名簿を公衆の縦覧に供しないとき。 

二  第二百六十五条の四十五第二項又は第三項の規定による命令に違反したとき。 

第三百三十七条  次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。 

一  第百八十六条第二項の規定に違反して、許可を受けないで同項に規定する保険契約の申込みをした者 

二  第二百八十条第一項、第二百九十条第一項又は第三百二条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 

三  第二百九十一条第四項又は第二百九十二条第二項の規定による命令に違反して、供託しなかった者 

第三百三十七条の二  機構の役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、二十万円以下の過料に処する。 

一  第二編第十章第四節の規定により内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。 

二  第二百六十四条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。 

三  第二百六十五条の二第二項の規定に違反したとき。 

四  第二百六十五条の二十八に規定する業務以外の業務を行ったとき。 

五  第二百六十五条の三十七又は第二百六十五条の三十九第一項若しくは第二項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の書類を提出したとき。 

六  第二百六十五条の四十三の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。 

七  第二百六十八条第五項（第二百六十九条第二項、第二百七十条の三の十二第二項、第二百七十条の三の十三第四項、第二百七十条の六の三第二項及び第二百七十条の六の四第四項において準用する場合を含む。）、第二百七十条第四項又は第二百七十条の二第六項（第二百七十条の三の十二第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 

第三百三十七条の三  第二百六十三条第二項の規定に違反した者は、百万円以下の過料に処する。 

第三百三十八条  第二十一条において準用する会社法第八条第一項 の規定に違反して、相互会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者は、百万円以下の過料に処する。 

第三百三十九条  第三百八条の十七の規定に違反してその名称又は商号中に、指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用した者は、十万円以下の過料に処する。 

第七編 没収に関する手続等の特例 

（第三者の財産の没収手続等）

第三百四十条 第三百十七条の三第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第三百四十二条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。 

２  第三百十七条の三第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。 

３  金融商品取引法第二百九条の四第三項 から第五項 まで（第三者の財産の没収手続等）の規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第三百十七条の三第二項において準用する同法第二百九条の三第二項 の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。この場合において、同法第二百九条の四第三項 及び第四項 中「前条第二項」とあるのは、「保険業法第三百十七条の三第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。 

４  第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に別段の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法 （昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。 

（没収された債権等の処分等）

第三百四十一条 金融商品取引法第二百九条の五第一項 （没収された債権等の処分等）の規定は第三百十七条の二第二号 の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項 の規定は同号 の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六 （没収の裁判に基づく登記等）の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を同号 の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。 

（刑事補償の特例）

第三百四十二条 第三百十七条の二第二号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法 （昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項 （補償の内容）の規定を準用する。 

  
附 則   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第百六条の規定は、公布の日から施行する。 

（特定保険会社の特定分野保険事業に係る特例）

第一条の二 内閣総理大臣は、当分の間、第三条第一項の免許（同条第四項第二号又は第五項第二号に掲げる保険の引受けを行う事業を含む場合に限る。次項において同じ。）の申請があった場合においては、当該免許に、特定保険会社（保険会社又は外国保険会社等でその経営が同条第四項第二号又は第五項第二号に掲げる保険の引受けを行う事業に依存している程度が比較的大きいものをいう。以下この条において同じ。）の特定分野保険事業（第三条第四項第二号又は第五項第二号に掲げる保険の引受けを行う事業をいう。以下この条において同じ。）に係る経営環境に急激な変化をもたらし、特定保険会社の事業の健全性の確保に欠けるおそれが生ずることのないよう、第五条第二項の規定により必要な条件を付することができる。 

２ 内閣総理大臣は、当分の間、保険会社が第百六条第七項又は第百四十二条若しくは第百六十七条第一項の認可を受けて他の保険会社をその子会社とする場合（生命保険会社が損害保険会社をその子会社とする場合又は損害保険会社が生命保険会社をその子会社とする場合に限る。）においては、当該他の保険会社が受けている第三条第一項の免許に、特定保険会社の特定分野保険事業に係る経営環境に急激な変化をもたらし、特定保険会社の事業の健全性の確保に欠けるおそれが生ずることのないよう、必要な条件を付することができる。 

３ 内閣総理大臣は、当分の間、特定分野保険事業に係る第百二十三条第一項に規定する書類に定めた事項に係る同項又は同条第二項の規定による変更の認可の申請又は変更の届出があった場合においては、第百二十四条各号に定める基準及び第百二十五条第四項に規定する基準のほか、特定保険会社の特定分野保険事業に係る経営環境に急激な変化をもたらし、特定保険会社の事業の健全性の確保に欠けるおそれが生ずることがないかどうかについても考慮して、当該申請又は当該届出に係る事項を審査するものとする。 

（業務の特例）

第一条の二の二 保険契約者保護機構（以下「機構」という。）は、当分の間、第二百六十五条の二十八に規定する業務のほか、次条の規定による業務を行うことができる。 

（協定銀行に係る業務の特例）

第一条の二の三 機構は、破綻保険会社等（破綻保険会社（第二百六十条第二項に規定する破綻保険会社をいう。附則第一条の三において同じ。）、承継保険会社（第二百六十条第六項に規定する承継保険会社をいう。）又は清算保険会社（第二百六十五条の二十八第二項第三号に規定する清算保険会社をいう。附則第一条の二の五第一項第三号において同じ。）をいう。同条第四項及び附則第一条の二の七第一項において同じ。）から買い取った資産の管理及び処分を行うこと（以下「資産管理回収業務」という。）を目的の一つとする一の銀行と資産管理回収業務に関する協定（以下「協定」という。）を締結し、並びに当該協定を実施するため、次に掲げる業務を行うことができる。 

一 協定を締結した銀行（以下「協定銀行」という。）に対し、附則第一条の二の六の規定による損失の補てん若しくは附則第一条の二の七第一項の規定による貸付けを行い、又は協定銀行が行う資金の借入れに係る同項の規定による債務の保証を行うこと。 

二 次条第一項第二号の規定に基づき協定銀行から納付される金銭の収納を行うこと。 

三 協定銀行による資産管理回収業務の実施に必要な指導及び助言を行うこと。 

四 第一号又は前号の業務のために必要な調査を行うこと。 

（協定）

第一条の二の四 協定は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。 

一 協定銀行は、機構から次条第一項の規定による資産の買取りの委託の申出を受けた場合において、機構との間でその申出に係る委託の契約を締結したときは、当該委託に係る資産を機構に代わって買い取り、その買い取った資産に係る資産管理回収業務を行うこと。 

二 協定銀行は、毎事業年度、協定の定めによる業務により生じた利益の額として政令で定めるところにより計算した額があるときは、当該利益の額に相当する金額を機構に納付すること。 

三 協定銀行は、第一号の規定による資産の買取りに関する契約又は附則第一条の二の七第一項に規定する債務の保証の対象となる資金の借入れに関する契約の締結をしようとするときは、あらかじめ、当該締結をしようとする契約の内容について機構の承認を受けること。 

四 協定銀行は、第一号の規定による資産の買取りを行ったときは、速やかに、当該資産の買取りに係る資産管理回収業務の実施計画及び資金計画を作成し、機構の承認を受けること。 

五 協定銀行は、前号の実施計画又は資金計画を変更しようとするときは、あらかじめ、機構の承認を受けること。 

六 協定銀行は、銀行法第十九条第一項又は第二項（業務報告書等）の規定により中間業務報告書及び業務報告書を内閣総理大臣に提出するときは、併せて、これらを機構に提出すること。 

２ 機構は、協定を締結しようとするときは、委員会の議を経て協定の内容を定め、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。 

３ 内閣総理大臣及び財務大臣は、前項の認可の申請があった場合において、当該申請に係る協定の内容が法令の規定に適合するものであり、かつ、機構と協定を締結しようとする銀行が協定の定めによる資産管理回収業務を適切に行い得るものであると認めるときでなければ、当該認可をしてはならない。 

（資産の買取りの委託等）

第一条の二の五 機構は、次に掲げる場合には、協定銀行に対し、機構に代わって資産の買取りを行うことを委託することができる。 

一 第二百七十条の三第一項又は第二百七十条の三の二第七項の規定により資産の買取りを含む資金援助を行う旨の決定をする場合 

二 第二百七十条の三の七第一項の規定により協定承継保険会社の資産の買取りを行う旨の決定をする場合 

三 第二百七十条の八の三第一項の規定により清算保険会社の資産の買取りを行う旨の決定をする場合 

２ 機構は、前項の規定による委託の申出をするときは、審査会及び委員会の議を経て、同項の決定に係る資産の買取りの価格、次条に規定する損失の補てんその他の当該委託に関する条件を定め、これを協定銀行に対して提示するものとする。 

３ 機構は、協定銀行との間で第一項の規定による資産の買取りの委託に関する契約を締結したときは、直ちに、その契約の内容を内閣総理大臣会及び財務大臣に報告しなければならない。 

４ 機構が協定銀行との間で前項の委託に関する契約を締結したときは、資産の買取りに関する契約は、第二百七十条の三第四項（第二百七十条の三の二第八項において準用する場合を含む。）、第二百七十条の三の七第三項及び第二百七十条の八の三第三項の規定にかかわらず、協定銀行が破綻保険会社等との間で締結するものとする。 

（損失の補てん）

第一条の二の六 機構は、協定銀行に対し、協定の定めによる業務の実施により協定銀行に生じた損失の額として政令で定めるところにより計算した金額の範囲内において当該損失の補てんを行うことができる。 

（資金の貸付け及び債務の保証）

第一条の二の七 機構は、協定銀行から、協定の定めによる破綻保険会社等の資産の買取りのために必要とする資金その他の協定の定めによる資産管理回収業務の円滑な実施のために必要とする資金について、その資金の貸付け又は協定銀行によるその資金の借入れに係る債務の保証の申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、委員会の議を経て、当該貸付け又は債務の保証を行うことができる。 

２ 機構は、前項の規定により協定銀行との間で同項の貸付け又は債務の保証に係る契約を締結したときは、直ちに、その契約の内容を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。 

（資金の融通のあっせん）

第一条の二の八 機構は、協定銀行が協定の定めによる資産管理回収業務の円滑な実施のために必要とする資金の融通のあっせんに努めるものとする。 

（協力依頼）

第一条の二の九 機構は、附則第一条の二の三各号に掲げる業務を行うため必要があるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。 

（報告の徴求）

第一条の二の十 機構は、附則第一条の二の三各号に掲げる業務を行うため必要があるときは、協定銀行に対し、協定の実施又は財務の状況に関し報告を求めることができる。 

（法律の適用）

第一条の二の十一 附則第一条の二の三各号に掲げる業務が行われる場合における第二百六十五条の三十第一項の規定の適用については、同項中「第二百六十五条の二十八第一項各号及び第二項各号に掲げる業務」とあるのは、「第二百六十五条の二十八第一項各号及び第二項各号に掲げる業務（附則第一条の二の三各号に掲げる業務を含む。）」とする。 

（課税の特例）

第一条の二の十二 協定銀行が協定の定めにより附則第一条の二の四第一項第一号に規定する機構の委託を受けて行う資産の買取り（次項において「協定に基づく資産の買取り」という。）により不動産に関する権利の取得をした場合には、当該不動産に関する権利の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該取得後三年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。 

２ 協定銀行が協定に基づく資産の買取りにより取得をした土地又は土地の上に存する権利の譲渡（租税特別措置法第六十二条の三第二項第一号イに規定する譲渡をいう。）は、協定銀行に係る同条並びに同法第六十三条、第六十八条の六十八及び第六十八条の六十九の規定の適用については、同法第六十二条の三第二項第一号に規定する土地の譲渡等には該当しないものとする。 

（特定会員又は特別会員に係る資金援助等に係る政府の補助）

第一条の二の十三 政府は、生命保険契約者保護機構（第二百六十五条の三十七第一項に規定する生命保険契約者保護機構をいう。以下この条、次条及び附則第一条の二の十五において同じ。）がその会員（平成十五年三月三十一日までに第二百四十二条第一項に規定する管理を命ずる処分を受けたものその他政令で定めるものに限る。附則第一条の二の十五第一項において「特定会員」という。）に係る資金援助その他の業務に要した費用を第二百六十五条の三十三第一項の規定により当該生命保険契約者保護機構の会員が納付する負担金のみで賄うとしたならば、当該生命保険契約者保護機構の会員の財務の状況を著しく悪化させることにより保険業に対する信頼性の維持が困難となり、ひいては国民生活又は金融市場に不測の混乱を生じさせるおそれがあると認める場合（当該費用の合計額が政令で定める額を超えた場合に限る。）には、予算で定める金額の範囲内において、当該生命保険契約者保護機構に対し、当該費用（政令で定める業務（次項、次条及び附則第一条の二の十五において「特定業務」という。）に要したものに限る。）の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。 

２ 政府は、生命保険契約者保護機構がその会員（平成十五年四月一日から平成十八年三月三十一日までに第二百四十二条第一項に規定する管理を命ずる処分を受けたものその他政令で定めるものに限る。附則第一条の二の十五第二項において「特別会員」という。）に係る資金援助その他の業務に要した費用を第二百六十五条の三十三第一項の規定により当該生命保険契約者保護機構の会員が納付する負担金のみで賄うとしたならば、当該生命保険契約者保護機構の会員の財務の状況を著しく悪化させることにより保険業に対する信頼性の維持が困難となり、ひいては国民生活又は金融市場に不測の混乱を生じさせるおそれがあると認める場合（当該費用の合計額が政令で定める額を超えた場合に限る。）には、予算で定める金額の範囲内において、当該生命保険契約者保護機構に対し、当該費用（特定業務に要したものに限る。）の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。 

３ 前項の規定の実施に関し必要な手続は、政令で定める。 

（特例会員に係る資金援助等に係る政府の補助）

第一条の二の十四 政府は、生命保険契約者保護機構がその会員（平成十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの間に第二百四十二条第一項に規定する管理を命ずる処分を受けたものその他政令で定めるものに限る。次条第三項において「特例会員」という。）に係る資金援助その他の業務に要した費用を第二百六十五条の三十三第一項の規定により当該生命保険契約者保護機構の会員が納付する負担金のみで賄うとしたならば、当該生命保険契約者保護機構の会員の財務の状況を著しく悪化させることにより保険業に対する信頼性の維持が困難となり、ひいては国民生活又は金融市場に極めて重大な支障が生じるおそれがあると認める場合（政令で定める日における当該生命保険契約者保護機構の借入残高に、当該生命保険契約者保護機構が当該費用を借入れにより賄うとした場合の当該借入れの額として政令で定める額を加えた額が当該生命保険契約者保護機構の長期的な収支を勘案して政令で定める額を超える場合に限る。）には、予算で定める金額の範囲内において、当該生命保険契約者保護機構に対し、当該費用（特定業務に要したものに限る。）の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。 

２ 前項の規定の実施に関し必要な手続は、政令で定める。 

（国庫への納付）

第一条の二の十五 生命保険契約者保護機構は、毎事業年度、特定会員に係る特定業務により生じた利益金として政令で定めるところにより計算した金額があるときは、当該金額を、附則第一条の二の十三第一項の規定により既に政府の補助を受けた金額の合計額からこの項の規定により既に国庫に納付した金額を控除した金額までを限り、国庫に納付しなければならない。 

２ 生命保険契約者保護機構は、毎事業年度、特別会員に係る特定業務により生じた利益金として政令で定めるところにより計算した金額があるときは、当該金額を、附則第一条の二の十三第二項の規定により既に政府の補助を受けた金額の合計額からこの項の規定により既に国庫に納付した金額を控除した金額までを限り、国庫に納付しなければならない。 

３ 生命保険契約者保護機構は、毎事業年度、特例会員に係る特定業務により生じた利益金として政令で定めるところにより計算した金額があるときは、当該金額を、前条第一項の規定により既に政府の補助を受けた金額の合計額からこの項の規定により既に国庫に納付した金額を控除した金額までを限り、国庫に納付しなければならない。 

４ 前三項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。 

（資金援助等の特例）

第一条の三 機構が平成十三年三月三十一日までに受けた第二百六十六条第一項又は第二百六十七条第三項の規定による申込みについて行う第二百六十六条第一項又は第二百六十七条第三項に規定する資金援助（金銭の贈与に限る。以下「特例期間資金援助」という。）の額は、第二百七十条の三第二項（第二百七十条の三の二第八項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該特例期間資金援助に係る破綻保険会社につき、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した残額に第三号及び第四号に掲げる額を加算して得られた額に相当する金額とする。 

一 当該破綻保険会社に係る保険契約のうち内閣府令・財務省令で定める保険契約に該当するもの（次号及び次項において「特例期間補償対象契約」という。）に係る責任準備金その他の保険金等の支払に充てるために留保されるべき負債として内閣府令・財務省令で定めるもの（同号及び同項において「特定責任準備金等」という。）の額に、内閣府令・財務省令で定める率を乗じて得た額 

二 当該破綻保険会社の第二百七十条の二第二項又は第五項の規定による確認がされた財産の評価（次項において「確認財産評価」という。）に基づく資産の価額のうち、特例期間補償対象契約に係る特定責任準備金等に見合うものとして内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額 

三 当該破綻保険会社に係る保険契約のうち内閣府令・財務省令で定める保険契約に該当するものであって、第二百五十条、第二百五十四条又は第二百五十五条の二の規定による契約条件の変更（第二百五十条第一項に規定する契約条件の変更をいう。）又は更生手続における契約条件の変更があるものについて、平成十三年三月三十一日までに保険事故（内閣府令・財務省令で定める保険事故を除く。）が発生したときは当該契約条件の変更前の契約条件で保険金額又は給付金額を支払うものとした場合において、その変更後の契約条件とその変更前の契約条件との相違により追加的に必要となる額（補償対象保険金の支払に係る資金援助の額を除く。）として内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額 

四 当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等（第二百六十条第一項に規定する保険契約の移転等をいう。以下この号において同じ。）又は保険契約の承継（同条第七項に規定する保険契約の承継をいう。以下この号において同じ。）に要すると見込まれる費用として内閣府令・財務省令で定めるものに該当する費用の額のうち、当該特例期間資金援助に係る保険契約の移転等又は保険契約の承継の円滑な実施のために必要であると機構が認めた額 

２ 機構が平成十三年三月三十一日までに受けた第二百六十七条第一項の規定による申込みについて行う同項に規定する保険契約の引受け（以下「特例期間引受け」という。）については、機構が一般勘定（第二百六十五条の四十一第二項に規定する一般勘定をいう。）から当該特例期間引受けに係る破綻保険会社について設けた保険特別勘定に繰り入れる額は、第二百七十条の五第二項の規定にかかわらず、当該特例期間引受けに係る破綻保険会社につき、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した残額に第三号に掲げる額を加算して得られた額に相当する金額とする。 

一 当該破綻保険会社に係る特例期間補償対象契約に係る特定責任準備金等の額に、内閣府令・財務省令で定める率を乗じて得た額 

二 当該破綻保険会社の確認財産評価に基づく資産の価額のうち、特例期間補償対象契約に係る特定責任準備金等に見合うものとして内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額 

三 当該破綻保険会社に係る保険契約のうち内閣府令・財務省令で定める保険契約に該当するものであって、第二百七十条の四第九項において準用する第二百五十条の規定による契約条件の変更（同条第一項に規定する契約条件の変更をいう。）又は更生手続における契約条件の変更があるものについて、平成十三年三月三十一日までに保険事故（内閣府令・財務省令で定める保険事故を除く。）が発生したときは当該契約条件の変更前の契約条件で保険金額又は給付金額を支払うものとした場合において、その変更後の契約条件とその変更前の契約条件との相違により追加的に必要となる額（補償対象保険金の支払に係る資金援助の額を除く。）として内閣府令・財務省令で定めるところにより計算した額 

３ 第一項第三号又は前項第三号に規定する場合における第二百四十五条の規定の適用については、同条中「支払を行う業務（」とあるのは、「支払を行う業務（附則第一条の三第一項第三号又は第二項第三号に規定する保険金額又は給付金額の支払を行う業務を含む。」とする。 

４ 第一項第三号又は第二項第三号に規定する場合（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百七十七条の二十九第一項の場合を除く。）においては、会社更生法第百十二条（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十条の四十において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、第一項第三号又は第二項第三号に規定する保険金額又は給付金額を支払うことができる。 

（補償対象保険金の支払に係る資金援助の特例）

第一条の三の二 平成十三年三月三十一日までに機構が第二百七十条の六の六第一項の規定による申込みを受けた場合における第二百四十五条及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百七十七条の二十九第一項（補償対象保険金の弁済に関する特例）の規定の適用については、第二百四十五条中「補償対象契約に係る」とあるのは「補償対象契約（附則第一条の三第一項第一号に規定する特例期間補償対象契約（以下この条において「特例期間補償対象契約」という。）を含む。）に係る」と、「当該補償対象契約」とあるのは「当該補償対象契約（特例期間補償対象契約を除く。）」と、「に限る。以下」とあるのは「に限る。）又は特例期間補償対象契約の保険金その他の給付金（当該特例期間補償対象契約の保険金その他の給付金の額に内閣府令・財務省令で定める率を乗じて得た額に限る。）（以下」と、同法第百七十七条の二十九第一項中「補償対象契約（」とあるのは「補償対象契約（保険業法附則第一条の三第一項第一号に規定する特例期間補償対象契約を含む。」とする。 

（保険金請求権等の買取りの特例）

第一条の三の三 平成十三年三月三十一日までに機構が第二百七十条の六の八第一項の規定による決定をした場合における同条及び第二百七十条の六の十の規定の適用については、同項中「補償対象契約」とあるのは「補償対象契約（附則第一条の三第一項第一号に規定する特例期間補償対象契約（以下この条において「特例期間補償対象契約」という。）を含む。第二百七十条の六の十において同じ。）」と、第二百七十条の六の八第二項中「補償対象契約」とあるのは「補償対象契約（特例期間補償対象契約を除く。）」と、「得た額」とあるのは「得た額又は特例期間補償対象契約の保険金その他の給付金の額に内閣府令・財務省令で定める率を乗じて得た額」とする。 

（負担金の特例）

第一条の四 機構の成立の日を含む事業年度から附則第一条の六第一項に規定する政令で定める日の属する事業年度までの各事業年度においては、第二百六十五条の三十四第三項の規定により機構が定める負担金率は、第二百六十二条第二項に規定する免許の種類ごとに、その免許の種類を同じくする保険会社に係る資金援助等業務に機構が要する費用の予想額及び当該保険会社の財務の状況を勘案して政令で定める率を下回ってはならないものとする。 

（借入金の特例、政府による保証等）

第一条の五 機構が特例期間資金援助又は特例期間引受けを行う場合における第二百六十五条の四十二の規定の適用については、同条中「保険会社」とあるのは、「保険会社、日本銀行」とする。 

２ 前項の規定の適用がある場合には、日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項の規定にかかわらず、機構に対し、資金の貸付けをすることができる。 

３ 政府は、機構が第一項の規定により読み替えて適用する第二百六十五条の四十二の規定により借入れをする場合において、必要があると認めるときは、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、当該借入れに係る機構の債務の保証をすることができる。 

（区分経理）

第一条の六 損害保険契約者保護機構（第二百六十五条の三十七第二項に規定する損害保険契約者保護機構をいう。以下同じ。）は、特例期間資金援助及び特例期間引受けに係る業務を終了した日として政令で定める日の属する事業年度終了の日において、前条第三項の規定による政府の保証に係る借入金の残額があるときは、当該借入金に係る債務の弁済に関する経理については、他の経理と区分し、特別の勘定（以下「清算勘定」という。）を設けて整理しなければならない。 

２ 損害保険契約者保護機構は、前項に規定する事業年度終了の日において、同項の借入金に係る債務及び負担金債権（第二百六十五条の三十三第一項の規定による負担金について未納のものがある場合におけるその負担金に係る債権をいう。以下この項において同じ。）を清算勘定に帰属させるとともに、第二百六十五条の三十二第一項に規定する保険契約者保護資金から、同日におけるその残高に相当する金額を、当該借入金の額から当該負担金債権の額を控除した額に相当する金額に限り、清算勘定に繰り入れるものとする。 

（特別の負担金）

第一条の七 損害保険契約者保護損害保険契約者保護機構の会員は、前条第一項に規定する事業年度の翌事業年度から附則第一条の九の規定により損害保険契約者保護機構が清算勘定を廃止する日の属する事業年度までの各事業年度において、前条第二項の規定により清算勘定に帰属することとなった借入金に係る債務の額が清算勘定に属する資産の額を上回るときは、第二百六十五条の三十三第一項の規定による負担金のほか、損害保険契約者保護機構が当該債務の弁済に充てるための資金として、定款で定めるところにより、損害保険契約者保護機構に対し、負担金を納付しなければならない。 

２ 第二百六十五条の三十三第二項、第二百六十五条の三十四第一項本文、第三項及び第四項並びに第二百六十五条の三十五の規定は、前項の規定による負担金について準用する。 

３ 前項において準用する第二百六十五条の三十四第三項の規定により損害保険契約者保護機構が定める負担金率は、前条第二項の規定により清算勘定に帰属することとなった借入金に係る債務の弁済に要する額及び清算勘定に属する資産の額を勘案して内閣総理大臣及び財務大臣が定める率を下回ってはならない。 

（予算等の認可の特例）

第一条の八 損害保険契約者保護機構は、損害保険契約者保護機構の成立の日を含む事業年度から、清算勘定が設けられた場合にあっては次条の規定により清算勘定を廃止した日の属する事業年度まで、清算勘定が設けられなかった場合にあっては附則第一条の六第一項に規定する政令で定める日の属する事業年度までの各事業年度においては、第二百六十五条の三十七の規定にかかわらず、当該事業年度の開始前に（損害保険契約者保護機構の成立の日を含む事業年度にあっては、成立後遅滞なく）、同条の規定により作成する当該事業年度の予算及び資金計画について、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 

２ 前項の規定は、損害保険契約者保護機構の発起人が、損害保険契約者保護機構のために、損害保険契約者保護機構の成立の日を含む事業年度の開始前に、第二百六十五条の七第四項の規定により創立総会の議決を経て決定された当該事業年度の予算及び資金計画について、前項の規定による内閣総理大臣及び財務大臣の認可を申請し、当該認可を受けることを妨げない。 

（清算勘定の廃止）

第一条の九 損害保険契約者保護機構は、附則第一条の六第二項の規定により清算勘定に帰属することとなった借入金に係る債務の弁済が完了した日において、清算勘定を廃止するものとする。 

（法律の適用）

第一条の十 附則第一条の六第一項の規定により損害保険契約者保護機構に清算勘定が設けられている場合におけるこの法律の規定の適用は、次に定めるところによる。 

一 第二百六十五条の二十八第一項第二号の規定の適用については、同号中「負担金の収納及び」とあるのは、「負担金及び附則第一条の七第一項に規定する負担金の収納並びに」とする。 

二 第二百六十五条の四十一第二項の規定の適用については、同項中「以外の勘定」とあるのは、「及び附則第一条の六第一項に規定する清算勘定以外の勘定」とする。 

（罰則）

第一条の十一 機構の役員又は職員が附則第一条の二の五第三項又は第一条の二の七第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした場合には、五十万円以下の罰金に処する。 

２ 附則第一条の二の十の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 

３ 法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても、同項の刑を科する。 

第一条の十二 損害保険契約者保護機構の役員が、附則第一条の八第一項の規定により内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、二十万円以下の過料に処する。 

（保険募集の取締に関する法律等の廃止）

第二条 次に掲げる法律は、廃止する。 

一 保険募集の取締に関する法律（昭和二十三年法律第百七十一号） 

二 外国保険事業者に関する法律（昭和二十四年法律第百八十四号） 

（免許に関する経過措置）

第三条 この法律の施行の際現に改正前の保険業法（以下「旧法」という。）第一条第一項の主務大臣の免許を受けている者（旧法第百五十九条又は旧法以外の法律若しくはこれに基づく命令の規定（次項において「旧法第百五十九条等の規定」という。）により旧法第一条第一項の主務大臣の免許を受けたものとみなされる者を含む。）は、この法律の施行の際に改正後の保険業法（以下「新法」という。）第三条第一項の大蔵大臣の免許を受けたものとみなす。 

２ 前項の規定により同項に規定する者（以下「旧法の免許を受けた保険会社」という。）が受けたものとみなされる新法第三条第一項の大蔵大臣の免許は、その者に係る旧法第一条第一項の免許（旧法第百五十九条等の規定により受けたものとみなされる場合における当該免許を含む。）が旧法の生命保険事業又は損害保険事業のいずれを営むことにつき受けた免許であるかの区分に応じ、それぞれ新法第三条第四項の生命保険業免許又は同条第五項の損害保険業免許とする。 

第四条 旧法の免許を受けた保険会社に係る旧法第一条第二項第一号から第四号までに掲げる書類でこの法律の施行の際現に主務大臣に提出されているものは、新法第四条第二項各号のうちそのそれぞれに相当する号に掲げる書類（旧法第一条第二項第四号に掲げる書類にあっては、新法第四条第二項第四号に掲げる書類）とみなす。 

（資本の額又は基金の総額に関する経過措置）

第五条 新法第六条第一項の規定は、旧法の免許を受けた保険会社で、この法律の施行の際現にその資本の額又は基金（旧法第六十五条の規定による積立金を含む。）の総額が同項の政令で定める額を下回っているものについては、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して五年を経過する日（当該五年を経過する日までに当該旧法の免許を受けた保険会社が新法第七十九条第一項又は第九十三条第一項の内閣総理大臣の認可を受けたときは、当該認可に係る組織変更の日）までの間は、適用しない。 

２ 前項の規定の適用を受ける旧法の免許を受けた保険会社が相互会社であるときは、同項の期間において、基金（新法第五十六条の基金償却積立金（次項及び附則第三十九条の規定により当該基金償却積立金として積み立てられたものとみなされるものを含む。）を含む。）の総額が新法第六条第一項の政令で定める額に達するまでは、新法第五十五条第二項に定める基金の償却又は剰余金の分配に充てることのできる金額の全部又は一部を積立金として積み立てることができる。 

３ 前項の規定により積み立てられた積立金は、新法第五十六条の基金償却積立金として積み立てられたものとみなす。 

（商号又は名称に関する経過措置）

第六条 新法第七条第二項の規定は、この法律の施行の際現に保険会社であると誤認されるおそれのある文字を用いている者については、施行日から起算して六月間は、適用しない。 

（株式申込証に関する経過措置）

第七条 新法第九条第一項の規定は、施行日以後に発起人が株主の募集に着手する場合における商法第百七十五条第一項（株式の申込みの方式）の株式申込証について適用し、施行日前に発起人が株主の募集に着手した場合における当該株式申込証については、なお従前の例による。 

２ 新法第九条第二項において準用する同条第一項の規定は、施行日以後に商法第二百八十条ノ二（新株発行事項の決定）の規定による新株の発行に関する取締役会又は株主総会の決議をする場合における同法第二百八十条ノ六（株式申込証）の株式申込証又は同法第二百八十条ノ六ノ二第一項（新株引受権証書）の新株引受権証書について適用する。 

（取締役の欠格事由等に関する経過措置）

第八条 新法第十二条第一項の規定により読み替えて適用する商法第二百五十四条ノ二第三号（取締役の欠格事由）（同法第二百八十条第一項（監査役）及び第四百三十条第二項（清算人）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、旧法の規定（この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧法の規定を含む。）により刑に処せられた者は、その処分を受けた日において、新法の規定により刑に処せられたものとみなす。 

（利益準備金に関する経過措置）

第九条 新法第十四条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る利益準備金の積立てについて適用する。 

（配当の制限等に関する経過措置）

第十条 新法第十五条の規定は、施行日以後に開催される取締役会又は株主総会の決議に係る利益の配当若しくは商法第二百九十三条ノ五第一項（中間配当）の金銭の分配又は同法第二百十二条第一項ただし書若しくは第二百十二条ノ二第一項（株式の消却）の株式の消却について適用し、施行日前に開催された取締役会又は株主総会の決議に係る利益の配当又は同法第二百九十三条ノ五第一項の金銭の分配については、なお従前の例による。 

（株主の帳簿閲覧権の否認に関する経過措置）

第十一条 新法第十六条の規定は、施行日前に株主が商法第二百九十三条ノ六第一項（株主の帳簿閲覧権）の会計の帳簿及び書類の閲覧又は謄写の請求をした場合については、適用しない。 

（資本の減少に関する経過措置）

第十二条 新法第十七条の規定は、施行日以後にされる株主総会の決議に係る資本の減少について適用し、施行日前にされた株主総会の決議に係る資本の減少については、なお従前の例による。 

（保険契約者等の先取特権に関する経過措置）

第十三条 この法律の施行の際現に存する旧法第三十二条の規定による先取特権又は旧法第三十三条の規定による権利については、なお従前の例による。 

（相互会社に関する経過措置）

第十四条 この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社は、新法の規定による相互会社とみなす。 

（相互会社の取締役等の行為に関する経過措置）

第十五条 この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社の発起人、取締役、代表取締役、監査役、会計監査人又は清算人が施行日前にした又はするべきであった旧法において準用する商法又は商法特例法に規定する行為については、この附則に別段の定めがあるものを除くほか、当該行為をした又はするべきであった日に、それぞれ新法の規定による相互会社の発起人、取締役、代表取締役、監査役、会計監査人又は清算人がした又はするべきであった新法において準用する商法又は商法特例法の相当の規定に規定する行為とみなす。 

（相互会社の支配人等の行為等に関する経過措置）

第十六条 この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社が旧法第四十二条において準用する商法第三十七条（支配人の選任）の規定により選任した支配人（旧法第四十二条において準用する商法第四十二条（表見支配人）又は第四十三条（ある種類又は特定の委任を受けた使用人）に規定する使用人を含む。）の施行日前における行為その他当該支配人に係る事項については、当該事項のあった日に、新法の規定による相互会社が新法第二十一条第一項において準用する商法第三十七条の規定により選任した支配人（同項において準用する同法第四十二条又は第四十三条に規定する使用人を含む。）に係る事項があったものとみなして、同項において準用する同法第三十八条から第四十三条まで（商業使用人）の規定を適用する。 

２ 新法第二十一条第一項において準用する商法第四十六条から第四十八条まで、第五十条及び第五十一条（代理商）の規定の適用については、旧法の規定による相互会社についての旧法第四十二条において準用する商法第四十六条から第四十八条まで、第五十条及び第五十一条に規定する施行日前の行為その他の事項は、当該行為その他の事項のあった日における新法の規定による相互会社についての行為その他の事項とみなす。 

３ この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社の社員、債権者その他の利害関係人が旧法において準用する商法第五十八条（解散命令）その他同法の規定に基づいて施行日前にした旧法の規定による相互会社に係る裁判所への請求及び当該請求に係る施行日前の裁判所の命令は、この附則に別段の定めがある場合を除くほか、当該請求又は当該命令があった日に新法において準用する商法の相当の規定に基づいてされた新法の規定による相互会社に係る裁判所への請求又は裁判所の命令とみなす。 

（相互会社の商業帳簿等に関する経過措置）

第十七条 この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社が旧法において準用する商法の規定に基づいて施行日前に作成した商業帳簿、計算書類その他の会計又は経理に関する書類は、その作成した日に、新法の規定による相互会社が新法において準用する商法の相当の規定に基づいて作成したものとみなす。 

（相互会社の設立に関する経過措置）

第十八条 新法第二編第二章第二節第二款の規定は、施行日以後に新法第二十二条第四項において準用する商法第百六十七条（定款の認証）の規定による認証を受けた定款に係る相互会社の設立の手続並びに施行日以後にする相互会社の設立の登記及びその申請について適用し、施行日前に旧法第四十二条において準用する商法第百六十七条の規定による認証を受けた定款に係る相互会社の設立（設立の登記及びその申請を除く。）については、なお従前の例による。 

（相互会社の定款に関する経過措置）

第十九条 この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社及び前条の規定によりその設立についてなお従前の例によることとされる相互会社の定款の旧法第三十四条第一号から第九号までに掲げる事項の記載は、新法第二十二条第二項第一号から第八号まで及び第三項第二号のうちそのそれぞれに相当する号に掲げる事項（旧法第三十四条第一号に掲げる事項にあっては、新法第二十二条第二項第一号に掲げる事項）の記載とみなし、当該定款に旧法第三十四条第十号に掲げる事項の記載があるときは、その記載は、ないものとみなす。 

（設立の登記の申請に関する経過措置）

第二十条 新法第二十八条第二号の規定は、附則第十八条の規定によりその設立についてなお従前の例によることとされる相互会社が設立の登記を申請する場合については、適用しない。 

（相互会社の発起人の責任を追及する訴えに関する経過措置）

第二十一条 新法第三十条において準用する商法第百九十六条（発起人に対する責任の免除及び代表訴訟）において準用する同法第二百六十七条から第二百六十八条ノ三まで（取締役の責任を追及する訴え）の規定は、施行日以後に社員が新法第三十条において準用する商法第百九十六条において準用する同法第二百六十七条第一項の訴えの提起を請求する場合又は新法第三十条において準用する商法第百九十六条において準用する同法第二百六十七条第三項の訴えを提起する場合について適用し、施行日前に社員が旧法第四十一条において準用する旧法第五十七条第一項の訴えの提起を請求した場合又は旧法第四十一条において準用する旧法第五十七条第二項において準用する商法第二百六十七条第三項の訴えを提起した場合については、なお従前の例による。 

（保険料の払込みに係る相殺に関する経過措置）

第二十二条 社員が施行日前に払い込むべきであった旧法第四十五条に規定する保険料の払込みに係る相殺については、なお従前の例による。 

（通知及び催告に関する経過措置）

第二十三条 新法第三十二条の規定は、施行日以後に発する同条第一項本文の通知又は催告について適用し、施行日前に発した旧法第五十条本文の通知又は催告については、なお従前の例による。 

（退社員に関する経過措置）

第二十四条 新法第三十五条及び第三十六条の規定は、施行日以後の退社員について適用し、施行日前の退社員については、なお従前の例による。 

（社員及び総代の議決権に関する経過措置）

第二十五条 この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社の定款に、旧法第五十二条ただし書（旧法第五十一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する別段の定めが記載されているときは、その記載はないものとみなす。 

（社員総会に関する提案権等に関する経過措置）

第二十六条 新法第三十八条から第四十条までの規定は、施行日以後に社員がこれらの規定に規定する事項について請求する場合について適用し、施行日前に旧法第五十二条ノ二第一項、第五十三条第一項又は第五十三条ノ二第一項の規定による請求がされた場合については、なお従前の例による。 

（社員総会等の決議に関する経過措置）

第二十七条 この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社の社員総会（旧法第五十一条第一項に規定するこれに代わるべき機関を含む。）が旧法において準用する商法又は商法特例法の規定に基づいて施行日前にした取締役又は監査役の選任その他の事項に関する決議は、この附則に別段の定めがあるものを除き、当該決議があった日において、新法の規定による相互会社の社員総会又は附則第二十九条の規定により新法第四十二条第一項の総代会とみなされる旧法第五十一条第一項に規定する機関が新法において準用する商法の相当の規定に基づいてした決議とみなす。 

（社員総会に係る商法等の準用に関する経過措置）

第二十八条 新法第四十一条において準用する商法及び商法特例法の規定は、施行日以後に同条において準用する商法第二百三十二条第一項（招集の通知）の招集の通知が発せられる社員総会について適用し、施行日前に旧法第五十四条において準用する商法第二百三十二条第一項の招集の通知が発せられた社員総会については、なお従前の例による。 

２ この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社の定款に旧法第五十二条ノ二第一項ただし書、第五十三条第一項ただし書又は第五十三条ノ二第一項ただし書の規定により他の標準が定められている場合において、その定められている社員総数のうちの社員の数の割合又は社員の数がそれぞれ新法第三十八条第一項、第三十九条第一項又は第四十条第一項に規定する社員総数のうちの社員の数の割合又は社員の数を超えているときは、その記載はないものとみなす。 

（総代会の設置等に関する経過措置）

第二十九条 この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社が旧法第五十一条第一項に規定する機関を設けている場合において、同項の定款の定めが新法第四十二条第二項及び第三項の規定に適合するときは、当該機関を同条第一項の総代会とみなす。 

２ この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社が旧法第五十一条第一項に規定する機関を設けている場合において、同項の定款の定めが新法第四十二条第二項及び第三項の規定に適合しないときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間に限り、当該機関を同条第一項の総代会とみなす。 

３ 前項の場合において、同項に規定する旧法の規定による相互会社が、同項に規定する期間内に新法第四十二条第二項及び第三項の規定に適合するようにその定款を変更したときは、当該旧法の規定による相互会社の旧法第五十一条第一項に規定する機関は、当該期間の経過後においても、新法第四十二条第一項の総代会とみなす。 

４ 前三項の規定により新法第四十二条第一項の総代会とみなされた機関の構成員は、同項の総代とみなす。 

（総代会の決議の方法等に関する経過措置）

第三十条 新法第四十三条及び第四十四条の規定は、施行日以後に新法第四十九条において準用する商法第二百三十二条第一項（招集の通知）の招集の通知が発せられる新法第四十二条第一項の総代会（前条の規定により総代会とみなされる旧法第五十一条第一項に規定する機関を含む。）について適用し、施行日前に旧法第五十一条第二項において準用する旧法第五十四条において準用する商法第二百三十二条第一項の招集の通知が発せられた前条第一項又は第二項の規定により新法第四十二条第一項の総代会とみなされる旧法第五十一条第一項に規定する機関については、なお従前の例による。 

（総代会に関する提案権等に関する経過措置）

第三十一条 新法第四十五条から第四十七条までの規定は、施行日以後に社員又は新法第四十二条第一項の総代（附則第二十九条第四項の規定により新法第四十二条第一項の総代とみなされる者を含む。）が新法第四十五条第一項、第四十六条第一項又は第四十七条第一項に規定する事項について請求する場合について適用し、施行日前に旧法第五十一条第二項において準用する旧法第五十二条ノ二第一項、第五十三条第一項又は第五十三条ノ二第一項の規定による請求がされた場合については、なお従前の例による。 

２ 附則第二十八条第二項の規定は、この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社の定款に旧法第五十一条第二項において準用する旧法第五十二条ノ二第一項ただし書、第五十三条第一項ただし書又は第五十三条ノ二第一項ただし書の規定により他の標準が定められている場合について準用する。 

３ この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社の定款に旧法第五十一条第二項において準用する旧法第五十二条ノ二第一項ただし書、第五十三条第一項ただし書又は第五十三条ノ二第一項ただし書の規定により附則第二十九条第四項の規定により新法第四十二条第一項の総代とみなされる者の数が記載されている場合において、当該記載されている数がそれぞれ新法第四十五条第一項、第四十六条第一項又は第四十七条第一項に規定する総代の数を超えているときは、その記載はないものとみなす。 

（総代会における参考書類送付に関する経過措置）

第三十二条 新法第四十八条の規定は、施行日以後に発せられる新法第四十九条において準用する商法第二百三十二条第一項（招集の通知）の招集の通知について適用し、施行日前に発せられた旧法第五十一条第二項において準用する旧法第五十四条において準用する商法第二百三十二条第一項の招集の通知については、なお従前の例による。 

（総代会に係る商法の準用に関する経過措置）

第三十三条 新法第四十九条において準用する商法の規定は、施行日以後に同条において準用する商法第二百三十二条第一項（招集の通知）の招集の通知が発せられる新法第四十二条第一項の総代会（附則第二十九条の規定により総代会とみなされる旧法第五十一条第一項に規定する機関を含む。）について適用し、施行日前に旧法第五十一条第二項において準用する旧法第五十四条において準用する商法第二百三十二条第一項の招集の通知が発せられた附則第二十九条第一項又は第二項の規定により新法第四十二条第一項の総代会とみなされる旧法第五十一条第一項に規定する機関については、なお従前の例による。 

（相互会社の取締役会等の決議等に関する経過措置）

第三十四条 この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社の取締役会又は監査役会が旧法において準用する商法又は商法特例法の規定に基づいて施行日前にした決議その他の権限の行使は、当該権限の行使がされた日において、新法の規定による相互会社の取締役会又は監査役会が新法において準用する商法又は商法特例法の相当の規定に基づいてした決議その他の権限の行使とみなす。 

（相互会社の取締役に係る商法の準用に関する経過措置）

第三十五条 附則第八条の規定は、新法第五十一条第二項において準用する商法第二百五十四条ノ二（取締役の欠格事由）の規定を適用する場合について準用する。 

２ 新法第五十一条第二項において準用する商法第二百六十七条から第二百六十八条ノ三まで（取締役の責任を追及する訴え）の規定は、施行日以後に社員が同項において準用する同法第二百六十七条第一項の訴えの提起を請求する場合又は新法第五十一条第二項において準用する商法第二百六十七条第三項の訴えを提起する場合について適用し、施行日前に社員が旧法第五十七条第一項の訴えの提起を請求した場合又は同条第二項において準用する商法第二百六十七条第三項の訴えを提起した場合については、なお従前の例による。 

３ 新法第五十一条第二項において準用する商法第二百六十四条（競業避止義務）の規定は、施行日以後に取締役が行う取引について適用する。 

（社員の名簿に関する経過措置）

第三十六条 この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社の取締役が旧法第五十六条の規定により備え置いた社員名簿は、新法第五十二条第一項の社員の名簿とみなす。 

（相互会社の監査役に係る商法の準用に関する経過措置）

第三十七条 附則第八条の規定は、新法第五十三条第二項において準用する商法第二百五十四条ノ二（取締役の欠格事由）の規定を適用する場合について準用する。 

２ 新法第五十三条第二項において準用する商法第二百六十七条から第二百六十八条ノ三まで（取締役の責任を追及する訴え）の規定は、施行日以後に社員が同項において準用する同法第二百六十七条第一項の訴えの提起を請求する場合又は新法第五十三条第二項において準用する商法第二百六十七条第三項の訴えを提起する場合について適用し、施行日前に社員が旧法第六十二条において準用する旧法第五十七条第一項の訴えの提起を請求した場合又は旧法第六十二条において準用する旧法第五十七条第二項において準用する商法第二百六十七条第三項の訴えを提起した場合については、なお従前の例による。 

（損失てん補準備金に関する経過措置）

第三十八条 新法第五十四条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条の損失てん補準備金の積立てについて適用し、施行日前に開始した事業年度に係る旧法第六十三条第一項の準備金の積立てについては、なお従前の例による。 

２ 旧法の規定による相互会社に係るこの法律の施行の際現に存する旧法第六十三条第一項の準備金及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条第一項の準備金は、新法第五十四条の損失てん補準備金として積み立てられたものとみなす。 

３ 前項の規定により新法第五十四条の損失てん補準備金として積み立てられたものとみなされる旧法第六十三条第一項の準備金の額が新法第五十四条に規定する基金（新法第五十六条の基金償却積立金を含む。）の総額又は定款で定められた額を超える場合における決算上の処理については、内閣府令で定める。 

（基金及び基金償却積立金に関する経過措置）

第三十九条 この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社に係る旧法の規定による基金及び旧法第六十五条の規定による積立金は、それぞれ新法の規定による基金又は新法第五十六条の規定により積み立てられた基金償却積立金とみなす。 

（剰余金の分配に関する経過措置）

第四十条 新法第五十八条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る剰余金の分配について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る旧法第六十六条の剰余金の分配については、なお従前の例による。 

（試験研究費等に関する経過措置）

第四十一条 この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社が施行日前に支出した旧法第六十七条において準用する商法第二百八十六条ノ二（試験研究費及び開発費の繰延べ）に規定する金額については、当該支出をした日に、新法の規定による相互会社が支出した新法第五十九条第一項において準用する商法第二百八十六条ノ三に規定する金額とみなす。 

２ 新法第五十九条第一項において準用する商法第二百八十六条ノ四（新株発行費用の繰延べ）の規定は、施行日以後に開始する事業年度に支出される同条に規定する基金の募集のために必要な費用の額について適用する。 

３ 新法第五十九条第一項において準用する商法第二百八十六条ノ四に規定する基金の募集のために必要な費用の額で、この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社が施行日前に開始した事業年度に支出したものについては、その額から施行日以後開始する最初の事業年度の決算期前の決算期に同条の規定が適用されたならば償却すべきであった額の最少額を控除した金額を、施行日以後に開始する最初の事業年度の決算期において、貸借対照表の資産の部に計上することができる。この場合においては、同条の規定による償却期間から既に経過した期間を控除した期間内に、毎決算期に均等額以上の償却をしなければならない。 

４ 新法第五十九条第一項において準用する商法第二百九十四条（会社の業務及び財産状況の検査）の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する社員又は総代が同項の請求をする場合について適用する。この場合において、この法律の施行の際現に存する旧法の規定による相互会社が施行日前にした業務の執行は、当該業務の執行の日において、新法の規定による相互会社がしたものとみなす。 

（基金の募集に関する経過措置）

第四十二条 新法第六十条の規定は、施行日以後に相互会社が基金の募集に着手する場合について適用する。 

（登記簿に関する経過措置）

第四十三条 この法律の施行の際現に登記所に備えられている相互保険会社登記簿は、新法第六十四条の相互保険会社登記簿とみなす。 

（商業登記法の準用に関する経過措置）

第四十四条 施行日前にした旧法第七十九条の勅令で定めるところにより準用する商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、新法第六十五条において準用する商業登記法の規定による相当の行為とみなす。 

（非訟事件手続法の準用に関する経過措置）

第四十五条 施行日前に開始した旧法第七十九条の勅令で定めるところにより準用する非訟事件手続法の規定による手続は、新法第六十六条において準用する非訟事件手続法の規定による手続とみなす。 

（株式会社から相互会社への組織変更に関する経過措置）

第四十六条 新法第二編第二章第三節第一款の規定は、施行日以後にされる新法第六十九条第一項の株主総会の決議に係る新法第六十八条第一項の組織変更について適用し、施行日前にされた旧法第二十条第一項の株主総会の決議に係る旧法第十九条第一項の組織変更については、なお従前の例による。 

（業務の範囲に関する経過措置）

第四十七条 旧法の免許を受けた保険会社で、この法律の施行の際現に旧法第五条第一項ただし書の規定により主務大臣の認可を受けて同項ただし書に規定する他の損害保険事業を営む会社のためにその損害保険事業に属する取引の代理又は媒介を行う業務を営むものは、この法律の施行の際に新法第九十八条第二項の認可を受けたものとみなす。 

２ 旧法の免許を受けた保険会社で、この法律の施行の際現に新法第九十八条第一項第一号の業務（前項に規定する業務を除く。）を行っているものは、施行日から起算して六月以内に当該業務の内容を大蔵大臣に届け出なければならない。 

３ 前項の届出をした旧法の免許を受けた保険会社は、当該届出に係る業務を行うことについて、施行日において新法第九十八条第二項の認可を受けたものとみなす。 

第四十八条 旧法の免許を受けた保険会社で、この法律の施行の際現に新法第九十九条第一項の業務を行っているものは、施行日から起算して六月以内に当該業務の内容を大蔵大臣に届け出なければならない。 

２ 前項の届出をした旧法の免許を受けた保険会社は、当該届出に係る業務を行うことについて、施行日において新法第九十九条第四項の認可を受けたものとみなす。 

３ 旧法の免許を受けた保険会社で、この法律の施行の際現に旧法第五条第一項ただし書の規定により主務大臣の認可を受けて同項ただし書に規定する信託の引受けを行う業務を営むものは、この法律の施行の際に新法第九十九条第七項の認可を受けたものとみなす。 

（独占禁止法の適用除外に関する経過措置）

第四十九条 附則第三条の規定により新法第三条第五項の損害保険業免許を受けたものとみなされる旧法の免許を受けた保険会社及び附則第七十二条の規定により新法第百八十五条第五項の外国損害保険業免許を受けたものとみなされる附則第二条の規定による廃止前の外国保険事業者に関する法律（以下「旧外国保険事業者法」という。）第二条第一項に規定する外国保険事業者（以下この条において「旧法の免許を受けた損害保険会社等」という。）がこの法律の施行の際現に他の旧法の免許を受けた損害保険会社等と行っている旧法第十二条ノ三各号（旧外国保険事業者法第十九条において準用する場合を含む。）に掲げる協定、契約その他の共同行為（以下この条において「共同行為」という。）については、当該共同行為に係るすべての旧法の免許を受けた損害保険会社等が施行日から起算して三月以内に大蔵省令で定めるところにより大蔵大臣に届出をした場合に限り、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、旧法第十二条ノ三から第十二条ノ七まで（旧外国保険事業者法第十九条において準用する場合を含む。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、なおその効力を有する。 

２ 前項の規定の適用がある場合における旧法第十二条ノ五第三項（旧外国保険事業者法第十九条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、旧法第十二条第三項及び第四項の規定は、なおその効力を有する。 

３ 第一項に規定する共同行為で新法第百一条第一項各号に掲げる共同行為に該当するものについては、第一項の旧法の免許を受けた損害保険会社等は、同項に規定する期間内においても、新法第百二条第一項の認可の申請をすることができる。この場合において、当該期間内に当該認可をすることとする処分があったときは、当該認可がその効力を生ずる日以後は、第一項の規定は、適用しない。 

（海外現地法人の株式等の所有に関する経過措置）

第五十条 この法律の施行の際現に旧法の免許を受けた保険会社が新法第百八条第一項各号に掲げる会社の発行済株式（議決権のあるものに限る。）の総数又は出資の総額（以下この条において「発行済株式等」という。）の百分の五十を超える数又は額の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分（以下この条において「株式等」という。）を所有しているときは、当該旧法の免許を受けた保険会社は、施行日から起算して三月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。 

２ この法律の施行の際旧法の免許を受けた保険会社が第一号に掲げる許可を受け、又は第二号に掲げる届出をしている株式等の取得（施行日において実行していないものに限る。）が、新法第百八条第一項各号に掲げる会社の発行済株式等の百分の五十を超える株式等の取得となるときは、当該旧法の免許を受けた保険会社は、施行日から起算して三月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。 

一 外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十一条第二項（大蔵大臣の許可を要する資本取引）の規定による許可 

二 外国為替及び外国貿易管理法第二十二条第一項第四号（居住者による対外直接投資に係る届出）の規定による届出（当該届出につき、同法第二十三条第二項（資本取引に係る内容の審査及び変更勧告等）の規定による大蔵大臣の勧告を受けることなく同条第一項の規定により当該届出に係る当該株式等の取得を行ってはならない期間を経過している場合又は当該勧告を受け同条第四項の規定により当該勧告を応諾する旨の通知がされている場合に限る。） 

３ 新法第百八条第二項において準用する新法第百六条第二項の規定は、前二項の場合において旧法の免許を受けた保険会社が取得し、又は所有する株式等について準用する。 

４ 第一項又は第二項の規定により届出をした旧法の免許を受けた保険会社は、当該届出に係る株式等の取得又は所有につき、施行日において新法第百八条第一項の認可を受けたものとみなす。 

（大蔵大臣への提出書類に関する経過措置）

第五十一条 新法第百十条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条第一項に規定する業務報告書について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る旧法第八十二条第一項の書類については、なお従前の例による。 

（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧に関する経過措置）

第五十二条 新法第百十一条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条に規定する説明書類について適用する。 

（株式の評価の特例に関する経過措置）

第五十三条 新法第百十二条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る株式の評価について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る株式の評価については、なお従前の例による。 

２ 旧法の免許を受けた保険会社に係るこの法律の施行の際現に存する旧法第八十四条第二項の準備金及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条第二項の準備金は、新法第百十二条第二項の大蔵省令で定める準備金として積み立てられたものとみなす。 

（創立費及び事業費の償却に関する経過措置）

第五十四条 旧法の免許を受けた保険会社に係る旧法第八十五条第一項に規定する設立費用及び初めの五年度の事業費で、この法律の施行の際まだ償却されていない金額は、新法第百十三条第一項の規定により貸借対照表の資産の部に計上しているものとみなして、同項の規定を適用する。 

（契約者配当に関する経過措置）

第五十五条 新法第百十四条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条第一項に規定する契約者配当を行う場合について適用する。 

（価格変動準備金に関する経過措置）

第五十六条 新法第百十五条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条第一項の価格変動準備金の積立てについて適用し、施行日前に開始した事業年度に係る旧法第八十六条の準備金の積立てについては、なお従前の例による。 

２ 旧法の免許を受けた保険会社に係るこの法律の施行の際現に存する旧法第八十六条の準備金及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条の準備金は、新法第百十五条第一項の価格変動準備金として積み立てられたものとみなす。 

３ 前項の規定により新法第百十五条第一項の価格変動準備金として積み立てられたものとみなされる旧法第八十六条の準備金の額が同項に規定する大蔵省令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額の決算上の処理について必要な事項は、大蔵省令で定める。 

（責任準備金に関する経過措置）

第五十七条 新法第百十六条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条第一項の責任準備金の積立てについて適用し、施行日前に開始した事業年度に係る旧法第八十八条第一項の責任準備金の積立てについては、なお従前の例による。 

２ 旧法の免許を受けた保険会社に係るこの法律の施行の際現に存する旧法第八十八条第一項の責任準備金及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条第一項の準備金は、新法第百十六条第一項の責任準備金として積み立てられたものとみなす。 

（支払備金に関する経過措置）

第五十八条 新法第百十七条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条第一項の支払備金の積立てについて適用する。 

（特別勘定に関する経過措置）

第五十九条 この法律の施行の際現に旧法の免許を受けた保険会社が新法第百十八条第一項の大蔵省令で定める保険契約に係る旧法第八十八条第一項の責任準備金の金額に対応する財産をその他の財産と区別して経理するための特別の勘定を設けている場合には、当該特別の勘定は、新法第百十八条第一項の規定により設けた特別勘定とみなす。 

（保険計理人の選任等に関する経過措置）

第六十条 新法第百二十条の規定は、附則第三条の規定により新法第三条第五項の損害保険業免許を受けたものとみなされる旧法の免許を受けた保険会社については、施行日から起算して三月を経過する日までの間は、適用しない。 

２ この法律の施行の際現に旧法第八十九条第一項の規定により選任されている保険計理人は、施行日において新法第百二十条第一項の規定により選任された保険計理人とみなす。 

３ 新法第百二十条第二項の規定は、前項の規定により同条第一項の規定により選任されたものとみなされる保険計理人については、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、適用しない。 

（保険計理人の職務に関する経過措置）

第六十一条 新法第百二十一条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る事項に関する保険計理人の職務について適用し、附則第三条の規定により新法第三条第四項の生命保険業免許を受けたものとみなされる旧法の免許を受けた保険会社の施行日前に開始した事業年度に係る事項に関する保険計理人の職務については、なお従前の例による。この場合において、なお従前の例によることとされる旧法第九十条第二項に規定する主務大臣は、内閣総理大臣とする。 

（保険計理人の解任に関する経過措置）

第六十二条 新法第百二十二条の規定は、施行日以後にした行為に係る保険計理人の解任について適用し、施行日前の怠る行為及び施行日前にした行為に係る保険計理人の解任については、なお従前の例による。この場合において、なお従前の例によることとされる旧法第八十九条第二項に規定する主務大臣は、内閣総理大臣とする。 

（事業方法書等に係る変更の認可等に関する経過措置）

第六十三条 旧法の免許を受けた保険会社がこの法律の施行の際現に旧法第十条第一項の規定により旧法第一条第二項第二号から第四号までに掲げる書類に定めた事項の変更に係る主務大臣の認可を申請している場合には、当該申請を新法第百二十三条第一項の大蔵大臣の認可の申請とみなす。この場合において、当該変更に係る事項が同項の大蔵省令で定める事項に該当するときは、当該変更に係る事項は、同項の大蔵省令で定める事項に該当しないものとみなす。 

２ 旧法の免許を受けた保険会社がこの法律の施行の際現に旧法第十条第一項の規定により旧法第一条第二項第一号に掲げる書類に定めた事項の変更に係る主務大臣の認可を申請している場合において、当該変更に係る事項が新法第百二十六条各号に掲げる事項のいずれかに該当するときは、当該申請は、同条の認可に係る申請とみなす。 

３ 前項に規定する場合において、当該変更に係る事項が新法第百二十六条各号に掲げる事項のいずれにも該当しないときは、当該変更は、この法律の施行の際にその効力を生ずるものとし、かつ、施行日において新法第百二十七条第三号に掲げる事項に係る同条の届出がされたものとみなす。 

（業務の停止等に関する経過措置）

第六十四条 施行日前にされた旧法第十二条第一項の規定による事業の停止の命令は、新法第百三十二条の規定による同条に規定する業務の全部又は一部の停止を命ずる処分とみなす。 

２ 施行日前に旧法第十二条第一項の規定による事業の停止の命令に係る同条第三項の規定による通知及び公示がされた場合においては、施行日以後も同条第二項及び第四項の規定の例により手続を続行して、新法第百三十二条の規定による同条に規定する業務の全部又は一部の停止を命ずる処分をすることができる。 

（免許の取消し等に関する経過措置）

第六十五条 旧法の免許を受けた保険会社が施行日前にした旧法第十二条第一項に規定する行為は、新法第百三十三条第一号又は第三号に規定する行為とみなして、同条の規定を適用する。 

２ 施行日前に旧法第十二条第一項の規定による処分に係る同条第三項の規定による通知及び公示がされた場合においては、施行日以後も同条第四項の規定の例により手続を続行して、当該処分に相当する新法第百三十三条の規定による処分をすることができる。 

（保険契約の包括移転に関する経過措置）

第六十六条 新法第二編第七章第一節の規定は、施行日以後に商法第二百三十二条第一項（招集の通知）（新法第四十一条及び第四十九条において準用する場合を含む。）の招集の通知が発せられる株主総会又は社員総会若しくは新法第四十二条第一項の総代会（附則第二十九条の規定により同項の総代会とみなされる旧法第五十一条第一項に規定する機関を含む。）（以下「株主総会等」という。）の決議に係る保険契約の移転について適用し、施行日前に商法第二百三十二条第一項（旧法第五十四条（旧法第五十一条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の招集の通知が発せられた株主総会等の決議に係る保険契約の移転については、なお従前の例による。 

（業務及び財産の管理の委託に関する経過措置）

第六十七条 旧法第九十三条の認可を受けた旧法第九十二条第一項の契約でこの法律の施行の際現に効力を有するものは、新法第百四十四条第一項の契約とみなして、新法第百四十六条から第百五十条までの規定を適用する。 

（整理に関する経過措置）

第六十八条 新法第百五十一条において準用する商法の会社の整理に関する規定は、施行日以後に同法第三百八十一条（整理の開始）の申立て又は通告がされる場合について適用し、施行日前に旧法第七十八条において準用する商法第三百八十一条の申立て又は通告がされた場合については、なお従前の例による。 

（解散等に関する経過措置）

第六十九条 新法第二編第八章第二節の規定は、施行日以後に生ずる新法第百五十二条に規定する事由に係る保険会社の解散について適用し、施行日前に生じた旧法第百八条第一項に規定する事由に係る旧法の保険会社の解散については、なお従前の例による。 

（合併に関する経過措置）

第七十条 新法第二編第八章第三節の規定は、施行日以後に商法第二百三十二条第一項（招集の通知）（新法第四十一条及び第四十九条において準用する場合を含む。）の招集の通知が発せられる株主総会等の決議に係る合併について適用し、施行日前に商法第二百三十二条第一項（旧法第五十四条（旧法第五十一条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の招集の通知が発せられた株主総会等の決議に係る合併については、なお従前の例による。 

（清算手続等に関する経過措置）

第七十一条 新法第二編第八章第四節の規定は、施行日以後に生ずる新法第百五十二条に規定する事由に係る保険会社の解散に係る清算について適用し、施行日前に生じた旧法第百八条第一項に規定する事由に係る旧法の保険会社の解散に係る清算については、なお従前の例による。 

２ 新法第百八十三条第一項において準用する商法第四百三十条第二項（清算に関する準用規定）において準用する同法第二百六十七条から第二百六十八条ノ三まで（取締役の責任を追及する訴え）の規定は、施行日以後に社員が新法第百八十三条第一項において準用する商法第四百三十条第二項において準用する同法第二百六十七条第一項の訴えの提起を請求する場合又は新法第百八十三条第一項において準用する商法第四百三十条第二項において準用する同法第二百六十七条第三項の訴えを提起する場合について適用し、施行日前に社員が旧法第七十七条において準用する旧法第五十七条第一項の訴えの提起を請求した場合又は旧法第七十七条において準用する旧法第五十七条第二項において準用する商法第二百六十七条第三項の訴えを提起した場合については、なお従前の例による。 

（外国保険会社等に係る事業の免許に関する経過措置）

第七十二条 この法律の施行の際現に旧外国保険事業者法第三条第一項の大蔵大臣の免許を受けている者（旧外国保険事業者法附則第三項又は第五項の規定により同条第一項の大蔵大臣の免許を受けたものとみなされる者を含む。）は、この法律の施行の際に新法第百八十五条第一項の大蔵大臣の免許を受けたものとみなす。 

２ 前項の規定により同項に規定する者（以下「旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等」という。）が受けたものとみなされる新法第百八十五条第一項の大蔵大臣の免許は、その者が旧外国保険事業者法第二条第一項の外国生命保険事業者又は外国損害保険事業者のいずれであるかの区分に応じ、それぞれ新法第百八十五条第四項の外国生命保険業免許又は同条第五項の外国損害保険業免許とする。 

（免許申請書等に関する経過措置）

第七十三条 旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等に係る旧外国保険事業者法第四条第一項の申請書に記載された同項各号に掲げる事項（旧外国保険事業者法第七条第一項の届出がされた場合には、当該届出に係る変更後のもの）は、新法第百八十七条第一項の免許申請書に記載された同項各号のうちそのそれぞれに相当する号に掲げる事項とみなす。 

２ 旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等に係る旧外国保険事業者法第四条第四項第一号から第五号までに掲げる書類でこの法律の施行の際現に大蔵大臣に提出されているものは、新法第百八十七条第三項各号のうちそのそれぞれに相当する号に掲げる書類（旧外国保険事業者法第四条第四項第四号又は第五号に掲げる書類にあっては、新法第百八十七条第三項第四号に掲げる書類）とみなす。 

（免許の条件に関する経過措置）

第七十四条 旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等がこの法律の施行の際現に行っている旧外国保険事業者法第一条に規定する日本における保険事業の内容が新法第百八十八条第一項に規定する場合に該当するときは、附則第七十二条の規定によりその者がこの法律の施行の際に受けたものとみなされる新法第百八十五条第一項の大蔵大臣の免許は、新法第百八十八条第一項の条件が付されたものとする。 

（外国保険会社等の供託に関する経過措置）

第七十五条 旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等がこの法律の施行の際現に旧外国保険事業者法第八条の規定により供託している供託物は、新法第百九十条第一項の規定による供託がされているものとみなす。 

２ 前項の旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等に対する新法第百九十条第八項の規定の適用については、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、前項の規定により同条第一項の規定による供託がされているものとみなされる前項に規定する供託物に係る供託金額として内閣府令で定める額をもって、同条第八項に規定する同条第一項の政令で定める額とみなす。 

３ 第一項の場合において、この法律の施行の際現に旧外国保険事業者法第八条の規定による供託物の上に存する旧外国保険事業者法第九条第一項及び第二項に規定する者の優先権は、新法第百九十条第六項に規定する権利とみなす。 

４ 前項の場合において、当該旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等が外国相互会社である場合における新法第百九十条第六項の規定の特例その他同条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（日本における代表者等に関する経過措置）

第七十六条 新法第百九十二条第一項及び第二項の規定は、施行日前に生じた事項についても適用する。この場合における同項の規定の適用については、施行日前にされた旧外国保険事業者法第七条第一項の届出及び公告は、新法第百九十二条第二項の告示とみなす。 

（外国相互会社に係る商法の外国会社の営業所に関する規定の準用に関する経過措置）

第七十七条 この法律の施行の際現に旧外国保険事業者法第三条第一項の免許を受けている外国相互会社は、新法第百九十三条において準用する商法第四百七十九条第一項（外国会社の営業所）の規定により日本において取引を継続しているものとみなし、当該外国相互会社が民法第四十九条第一項（外国法人の登記）において準用する同法第四十五条第三項（法人の設立の登記等）及び第四十六条（設立の登記の登記事項及び変更の登記等）の規定により登記している事項は、新法第百九十三条において準用する商法第四百七十九条第二項及び第三項の規定による登記がされているものとみなす。 

（本店又は主たる事務所の決算書類の提出並びに定款等の備付け及び閲覧等に関する経過措置）

第七十八条 新法第百九十五条並びに第百九十六条第二項及び第四項（新法第百九十五条に規定する書類に係る部分に限る。）の規定は、外国保険会社等の施行日以後に終了する事業年度に係る新法第百九十五条に規定する書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る旧外国保険事業者法第十二条に規定する書類については、なお従前の例による。この場合において、なお従前の例によることとされる同条の規定により同条の書類を提出しなければならない先は、内閣総理大臣とする。 

２ 旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等の日本における代表者がこの法律の施行の際現に旧外国保険事業者法第十七条第一項の規定により備え置いている定款又はこれに準ずる書類及び日本における社員の名簿は、新法第百九十六条第一項の規定により備え置かれているものとみなす。 

３ 新法第百九十六条第三項、第四項（同条第三項に係る部分に限る。）及び第五項の規定は、施行日以後に開始する日本における事業年度に係る同条第三項に規定する書類について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る旧外国保険事業者法第十七条第一項に規定する書類（前二項に規定する書類を除く。）については、なお従前の例による。 

（外国保険会社等の資産の国内保有義務に関する経過措置）

第七十九条 旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等に対する新法第百九十七条の規定の適用については、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、同条中「合計額」とあるのは「合計額に内閣府令で定める割合を乗じた額」とする。 

（外国相互会社の支配人等の行為等に関する経過措置）

第八十条 この法律の施行の際現に旧外国保険事業者法第三条第一項の免許を受けている外国相互会社が旧外国保険事業者法第十八条において準用する商法第三十七条（支配人の選任）の規定により選任した支配人（旧外国保険事業者法第十八条において準用する商法第四十二条（表見支配人）又は第四十三条（ある種類又は特定の委任を受けた使用人）に規定する使用人を含む。）の施行日前の行為その他当該支配人に係る事項については、当該事項のあった日に、新法の外国相互会社が新法第百九十八条第一項において準用する商法第三十七条の規定により選任した支配人（同項において準用する同法第四十二条又は第四十三条に規定する使用人を含む。）に係る事項があったものとみなして同項において準用する同法第三十八条から第四十三条まで（商業使用人）の規定を適用する。 

２ 新法第百九十八条第一項において準用する商法第四十六条から第四十八条まで、第五十条及び第五十一条（代理商）の規定の適用については、旧外国保険事業者法の外国相互会社についての旧外国保険事業者法第十八条において準用する商法第四十六条から第四十八条まで、第五十条及び第五十一条に規定する施行日前の行為その他の事項は、当該行為その他の事項のあった日における新法の外国相互会社についての行為その他の事項とみなす。 

（外国相互会社の商業帳簿等に関する経過措置）

第八十一条 この法律の施行の際現に存する旧外国保険事業者法の外国相互会社が旧外国保険事業者法第十八条において準用する商法第一編第五章（商業帳簿）の規定に基づいて施行日前に作成した帳簿その他の書類は、その作成した日に、新法の外国相互会社が新法第百九十八条第一項において準用する商法第一編第五章の相当の規定に基づいて作成したものとみなす。 

（外国保険会社等に係る業務、経理等に関する規定の準用に関する経過措置）

第八十二条 旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等で、この法律の施行の際現に新法第百九十九条において準用する新法第九十八条第一項第一号の業務を行っているものは、施行日から起算して六月以内に当該業務の内容を大蔵大臣に届け出なければならない。 

２ 前項の届出をした旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等は、当該届出に係る業務を行うことについて、施行日において新法第百九十九条において準用する新法第九十八条第二項の認可を受けたものとみなす。 

第八十三条 新法第百九十九条において準用する新法第百十条の規定は、施行日以後に開始する日本における事業年度に係る同条第一項に規定する業務報告書について適用し、施行日前に開始した日本における事業年度に係る旧外国保険事業者法第十一条第一項に規定する事業の報告書については、なお従前の例による。この場合において、なお従前の例によることとされる同項の規定により同項の事業の報告書を提出しなければならない先は、内閣総理大臣とする。 

第八十四条 新法第百九十九条において準用する新法第百十一条の規定は、施行日以後に開始する日本における事業年度に係る同条に規定する説明書類について適用する。 

第八十五条 新法第百九十九条において準用する新法第百十二条の規定は、施行日以後に開始する日本における事業年度に係る株式の評価について適用する。 

第八十六条 新法第百九十九条において準用する新法第百十四条の規定は、施行日以後に開始する日本における事業年度に係る同条第一項に規定する契約者配当を行う場合について適用する。 

第八十七条 新法第百九十九条において準用する新法第百十五条の規定は、施行日以後に開始する日本における事業年度に係る同条第一項の価格変動準備金の積立てについて適用する。 

第八十八条 新法第百九十九条において準用する新法第百十六条の規定は、施行日以後に開始する日本における事業年度に係る同条第一項の責任準備金の積立てについて適用し、施行日前に開始した日本における事業年度に係る旧外国保険事業者法第十三条の責任準備金の積立てについては、なお従前の例による。 

２ 旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等に係るこの法律の施行の際現に存する旧外国保険事業者法第十三条の責任準備金及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条の責任準備金は、新法第百九十九条において準用する新法第百十六条の規定により日本において責任準備金として積み立てられたものとみなす。 

第八十九条 新法第百九十九条において準用する新法第百十七条の規定は、施行日以後に開始する日本における事業年度に係る同条第一項の支払備金の積立てについて適用し、施行日前に開始した日本における事業年度に係る旧外国保険事業者法第十三条の支払備金の積立てについては、なお従前の例による。 

２ 旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等に係るこの法律の施行の際現に存する旧外国保険事業者法第十三条の支払備金及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条の支払備金は、新法第百九十九条において準用する新法第百十七条の規定により日本において支払備金として積み立てられたものとみなす。 

第九十条 この法律の施行の際現に旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等が新法第百九十九条において準用する新法第百十八条第一項の大蔵省令で定める保険契約に係る旧外国保険事業者法第十三条の責任準備金の金額に対応する財産をその他の財産と区別して経理するための特別の勘定を設けている場合は、当該特別の勘定は、新法第百九十九条において準用する新法第百十八条第一項の規定により設けた特別勘定とみなす。 

第九十一条 新法第百九十九条において準用する新法第百二十条の規定は、旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等については、施行日から起算して三月を経過する日までの間は、適用しない。 

（業務の停止等に関する経過措置）

第九十二条 施行日前にされた旧外国保険事業者法第二十二条第一項の規定による日本における事業の停止の命令は、新法第二百四条の規定による同条に規定する業務の全部又は一部の停止を命ずる処分とみなす。 

２ 施行日前に旧外国保険事業者法第二十二条第一項の規定による日本における事業の停止の命令に係る同条第三項の規定による通知及び公示がされた場合においては、施行日以後も同条第二項及び第四項の規定の例により手続を続行して、新法第二百四条の規定による同条に規定する業務の全部又は一部の停止を命ずる処分をすることができる。 

（免許の取消し等に関する経過措置）

第九十三条 旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等が施行日前にした旧外国保険事業者法第二十二条第一項に規定する行為は、新法第二百五条第一号に規定する行為とみなして、同条の規定を適用する。 

２ 施行日前に旧外国保険事業者法第二十二条第一項の規定による処分に係る同条第三項の規定による通知及び公示がされた場合においては、施行日以後も同条第四項の規定の例により手続を続行して、当該処分に相当する新法第二百五条の規定による処分をすることができる。 

（事業の方法書等に係る変更の認可に関する経過措置）

第九十四条 旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等がこの法律の施行の際現に旧外国保険事業者法第十九条において準用する旧法第十条第一項の規定により旧外国保険事業者法第四条第四項第二号から第五号までに掲げる書類に定めた事項の変更に係る主務大臣の認可を申請している場合は、当該申請を新法第二百七条において準用する新法第百二十三条第一項の大蔵大臣の認可の申請とみなす。この場合において当該変更に係る事項が同項の大蔵省令で定める事項に該当するときは、当該変更に係る事項は、同項の大蔵省令に定める事項に該当しないものとみなす。 

（外国保険会社等の保険契約の包括移転に関する経過措置）

第九十五条 新法第二百十条第一項において準用する新法第二編第七章第一節の規定は、施行日以後に外国保険会社等が作成する同項において準用する新法第百三十五条第一項の契約に係る契約書に係る保険契約の移転について適用し、施行日前に作成した旧外国保険事業者法第二十一条第一項の契約に係る契約書に係る保険契約の移転については、なお従前の例による。 

（外国保険会社等の清算に関する経過措置）

第九十六条 新法第二百十二条の規定は、施行日以後に同条第一項各号のいずれかに該当することとなる外国保険会社等について適用し、施行日前に旧外国保険事業者法第二十六条第一項に規定する場合に該当することとなった同項の外国保険事業者については、なお従前の例による。 

（外国保険事業者の従たる事務所等に対する営業所閉鎖命令等に関する経過措置）

第九十七条 旧外国保険事業者法第二十九条の外国保険事業者が日本において従たる事務所その他の事務所を設け、又は専ら外国保険事業者のために募集をする者が営業所若しくは事務所を設けた場合において、施行日前に同条において準用する商法第四百八十四条第一項各号（営業所閉鎖命令）のいずれかに該当する事由が生じた場合については、なお従前の例による。 

（外国相互保険会社登記簿に関する経過措置）

第九十八条 旧外国保険事業者法第三十一条の外国相互保険会社登記簿は、新法第二百十四条に定める外国相互保険会社登記簿とみなす。 

（外国相互会社に係る商業登記法の準用に関する経過措置）

第九十九条 施行日前にした旧外国保険事業者法第三十三条において準用する商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、新法第二百十六条第一項において準用する商業登記法の規定による相当の行為とみなす。 

（外国相互会社に係る非訟事件手続法の準用に関する経過措置）

第百条 施行日前に開始した旧外国保険事業者法第三十三条において準用する非訟事件手続法の規定による手続は、新法第二百十七条において準用する非訟事件手続法の規定による手続とみなす。 

（外国保険業者の駐在員事務所の設置の届出等に関する経過措置）

第百一条 この法律の施行の際現に新法第二百十八条第一項第一号の施設に該当する施設を設置している旧外国保険事業者法第二条第一項に規定する外国保険事業者で、旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等でないものは、施行日から起算して六月以内に、その間に新法第百八十五条第一項の免許を受け、又は当該施設を廃止し、若しくは同号イ又はロに掲げる業務を廃止した場合を除き、当該施設について同号イ又はロに掲げる業務の内容、当該業務を行う施設の所在地その他新法第二百十八条第一項の大蔵省令で定める事項を大蔵大臣に届け出なければならない。この場合において、当該届出は、同項の規定によりされた届出とみなす。 

（事業の停止の命令に関する経過措置）

第百二条 施行日前にされた旧法第百条第一項の規定による事業の停止の命令及び旧外国保険事業者法第二十三条第一項の規定による日本における事業の停止の命令は、新法第二百四十一条の規定による同条に規定する業務の全部又は一部の停止を命ずる処分とみなす。 

２ 施行日前に旧法第百条第一項の規定による事業の停止の命令に係る同条第三項において準用する旧法第十二条第三項の規定による通知及び公示又は旧外国保険事業者法第二十三条第一項の規定による日本における事業の停止の命令に係る同条第三項において準用する旧外国保険事業者法第二十二条第三項の規定による通知及び公示がされた場合においては、施行日以後も旧法第百条第二項及び同条第三項において準用する旧法第十二条第四項の規定又は旧外国保険事業者法第二十三条第二項及び同条第三項において準用する旧外国保険事業者法第二十二条第四項の規定の例により手続を続行して、新法第二百四十一条の規定による同条に規定する業務の全部又は一部の停止を命ずる処分をすることができる。 

（業務及び財産の管理の命令に関する経過措置）

第百三条 施行日前にされた旧法第百条第一項の規定による業務及び財産の管理の命令並びに旧外国保険事業者法第二十三条第一項の規定による日本における業務及び財産の管理の命令は、新法第二百四十一条の規定による保険管理人による同条に規定する業務及び財産の管理を命ずる処分とみなし、当該業務及び財産の管理の命令又は日本における業務及び財産の管理の命令に係る保険管理人は、当該業務及び財産の管理を命ずる処分に係る保険管理人とみなす。 

２ 施行日前に旧法第百条第一項の規定による業務及び財産の管理の命令に係る同条第三項において準用する旧法第十二条第三項の規定による通知及び公示又は旧外国保険事業者法第二十三条第一項の規定による日本における業務及び財産の管理の命令に係る同条第三項において準用する旧外国保険事業者法第二十二条第三項の規定による通知及び公示がされた場合においては、施行日以後も旧法第百条第二項及び同条第三項において準用する旧法第十二条第四項の規定又は旧外国保険事業者法第二十三条第二項及び同条第三項において準用する旧外国保険事業者法第二十二条第四項の規定の例により手続を続行して、新法第二百四十一条の規定による保険管理人による同条に規定する業務及び財産の管理を命ずる処分をすることができる。 

（保険契約の移転の命令に関する経過措置）

第百四条 施行日前に旧法第百条第一項の規定による契約の移転の命令に係る同条第三項において準用する旧法第十二条第三項の規定による通知及び公示又は旧外国保険事業者法第二十三条第一項の規定による日本における保険契約の移転の命令に係る同条第三項において準用する旧外国保険事業者法第二十二条第三項の規定による通知及び公示がされた場合におけるこれらの命令に係る契約の移転又は日本における保険契約の移転については、旧法第百条及び第百二十一条から第百二十六条まで並びに旧外国保険事業者法第二十三条の規定は、新法第二百五十九条第一項の指定がされる日の前日までの間は、なおその効力を有する。 

２ 前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第百条第三項、第百二十一条第五項、第百二十二条第二項及び第三項並びに第百二十六条並びに旧外国保険事業者法第二十三条第三項及び第四項の規定の適用については、旧法第十二条第三項及び第四項、第百三条、第百四条、第百九条、第百十一条第二項ただし書、第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条並びに第百二十条並びに旧外国保険事業者法第二十二条第三項及び第四項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧法第百九条中「本法第三十九条第二項」とあるのは、「保険業法（平成七年法律第百五号）第六十二条第二項」とする。 

３ 第一項に規定する期間の経過前にした行為に対する罰則の適用については、同項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する規定は、同項に規定する期間の経過後も、なおその効力を有する。 

４ 第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第百条及び第百二十一条から第百二十六条まで又は旧外国保険事業者法第二十三条の規定の適用がある場合においては、附則第六十六条及び第九十五条の規定にかかわらず、新法第二編第七章第一節（新法第二百十条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 

（削除）

第百五条 削除 

（削除）

第百六条 削除 

（免許の失効に関する経過措置）

第百七条 新法第二百七十二条第一項第五号の規定は、施行日以後に保険会社又は外国保険会社等が受ける新法第三条第一項の内閣総理大臣の免許及び新法第百八十五条第一項の内閣総理大臣の免許について適用し、旧法の免許を受けた保険会社又は旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等に係る施行日前の旧法第一条第一項の主務大臣の免許及び旧外国保険事業者法第三条第一項の大蔵大臣の免許については、なお従前の例による。 

（生命保険募集人及び損害保険代理店の登録に関する経過措置）

第百八条 この法律の施行の際現に旧募集取締法第三条の登録を受けている生命保険募集人（保険募集の取締に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第百五十二号）附則第二項の規定により旧募集取締法第四条第二項の規定により生命保険募集人登録簿に登録されている者とみなされる者を含む。）及び損害保険代理店（以下「旧法登録の生命保険募集人等」という。）は、この法律の施行の際に新法第二百七十六条の大蔵大臣の登録を受けたものとみなす。 

（生命保険募集人登録簿等に関する経過措置）

第百九条 この法律の施行の際現に存する旧募集取締法第四条第一項の規定による生命保険募集人登録簿及び損害保険代理店登録簿は、新法第二百七十八条第一項の規定による生命保険募集人登録簿及び損害保険代理店登録簿とみなす。 

２ 新法第二百七十八条第二項の規定は、前条の規定によりこの法律の施行の際に新法第二百七十六条の大蔵大臣の登録を受けたものとみなされた者で旧募集取締法第四条第三項の規定による通知を受けていないもの及びその所属保険会社について適用する。 

（生命保険募集人等に係る登録の拒否に関する経過措置）

第百十条 新法第二百七十九条第一項第三号の規定の適用については、旧募集取締法の規定（この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧募集取締法の規定を含む。）により罰金の刑に処せられた者は、その処分を受けた日において、新法の規定に違反し、罰金の刑に処せられた者とみなす。 

２ 新法第二百七十九条第一項第四号の規定の適用については、旧募集取締法第七条の二又は第二十条第一項の規定により旧募集取締法第三条第一項の登録を取り消された者は、その処分を受けた日において、新法第三百七条第一項の規定により新法第二百七十六条の登録を取り消された者とみなす。 

（所属保険会社の賠償責任に関する経過措置）

第百十一条 新法第二百八十三条の規定は、施行日以後に生命保険募集人又は損害保険募集人が保険募集につき保険契約者に加えた損害の賠償について適用し、施行日前に生命保険募集人、損害保険会社の役員若しくは使用人又は損害保険代理店が募集につき保険契約者に加えた損害の賠償については、なお従前の例による。 

（生命保険募集人及び損害保険代理店の原簿に関する経過措置）

第百十二条 この法律の施行の際現に存する旧募集取締法第十三条第一項の規定による生命保険募集人又は損害保険代理店に関する原簿は、新法第二百八十五条第一項の生命保険募集人又は損害保険代理店に関する原薄とみなす。 

（保険仲立人に係る登録の拒否に関する経過措置）

第百十三条 新法第二百八十九条第一項第三号の規定の適用については、旧法、旧募集取締法又は旧外国保険事業者法の規定（この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧法、旧募集取締法及び外国保険事業者法の規定を含む。）により罰金の刑に処せられた者は、その処分を受けた日において、新法の規定に違反し、罰金の刑に処せられた者とみなす。 

（損害保険代理店の役員又は使用人の届出に関する経過措置）

第百十四条 施行日前にした旧募集取締法第八条の規定による損害保険代理店の役員又は使用人の届出は、新法第三百二条の規定による届出とみなす。 

（生命保険募集人等の変更等の届出等に関する経過措置）

第百十五条 この法律の施行の際旧募集取締法第七条の規定による届出をしていない旧法登禄の生命保険募集人等については、同条及び旧募集取締法第二十六条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、なおその効力を有するものとされる旧募集取締法第七条中「大蔵大臣」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。 

２ 施行日以後に前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧募集取締法第七条第三項の規定による届出があった旧法登録の生命保険募集人等については、旧募集取締法第七条の三（第二号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、なおその効力を有するものとされる旧募集取締法第七条の三各号列記以外の部分中「大蔵大臣」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。 

（登録の取消し等に関する経過措置）

第百十六条 旧法登録の生命保険募集人等が施行日前にした旧募集取締法第七条の二第三号又は第二十条第一項各号のいずれかに該当する行為は、新法第三百七条第一項第二号又は第三号に規定する行為とみなして同条の規定を適用する。 

（登録の抹消等に関する経過措置）

第百十七条 旧法登録の生命保険募集人等のうちに施行日前に旧募集取締法第七条の三各号のいずれかに該当する事実があり、かつ、この法律の施行の際同条の規定による登録の抹消がされていない者があるときは、それらの者は新法第三百八条第一項第二号に該当する者とみなす。 

（外国生命保険事業者の役員等に関する経過措置）

第百十八条 この法律の施行の際現に旧外国保険事業者法第三条第一項の大蔵大臣の免許を受けている外国生命保険事業者の役員又は使用人は、施行日から起算して六月を経過する日（当該六月を経過する日までに新法第二百七十九条第一項から第三項までの規定による登録の拒否の処分があったときは、当該処分のあった日）までの間は、新法第二百七十五条の規定にかかわらず、保険募集を行うことができる。その者が当該期間内に新法第二百七十七条の登録の申請をした場合において、当該期間を経過したときは、当該申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。 

２ 大蔵大臣は、前項に規定する外国生命保険事業者の役員又は使用人が新法第三百七条第一項第一号又は第三号のいずれかに該当することとなったときは、前項に規定する期間内において、業務の廃止又は業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 

３ 第一項に規定する外国生命保険事業者の役員又は使用人が前項の規定により保険募集の業務の廃止を命じられた場合には、新法第二百七十九条第一項の規定の適用については、当該業務の廃止の命令を新法第三百七条第一項の規定による新法第二百七十六条の登録の取消しとみなす。 

第百十九条 削除 

（保険契約の申込みの撤回等に関する経過措置）

第百二十条 新法第三百九条の規定は、施行日以後に保険会社又は外国保険会社等が受ける保険契約の申込み又は施行日以後に締結される保険契約（施行日前にその申込みを受けたものを除く。）について適用する。 

（削除）

第百二十一条 削除 

（登記事項に関する経過措置）

第百二十二条 旧法の免許を受けた保険会社は、施行日から起算して六月以内に、新法によって新たに登記すべきものとなった事項を登記しなければならない。 

２ 前項の登記をするまでに他の登記をするときは、その登記と同時に同項の登記をしなければならない。 

３ 第一項の登記をするまでに同項の事項に変更を生じたときは、遅滞なく、変更前の事項につき同項の登記をしなければならない。 

４ 前三項の規定に違反したときは、当該旧法の免許を受けた保険会社の代表取締役を百万円以下の過料に処する。 

（旧法等の規定に基づく処分又は手続の効力）

第百二十三条 施行日前に旧法、旧募集取締法若しくは旧外国保険事業者法又はこれらに基づく命令の規定によってした認可、承認その他の処分又は申請その他の手続で新法又はこれに基づく命令に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き等、新法又はこれに基づく命令の相当の規定によってした認可、承認その他の処分又は申請その他の手続とみなす。 

（罰則に関する経過措置）

第百二十四条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第百二十五条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第百二十六条 政府は、この法律の施行後適当な時期において、この法律の施行状況、保険業を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律に規定する保険業に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成九年五月二一日法律第五五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成九年六月一日から施行する。 

  
附 則 （平成九年六月六日法律第七二号）   

（施行期日）

１ この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成九年法律第七十一号）の施行の日から施行する。 

（経過措置）

２ この法律の施行前に締結された合併契約に係る合併に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。 

（罰則の適用に関する経過措置）

３ この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成九年六月二〇日法律第一〇二号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）の施行の日から施行する。 

（大蔵大臣等がした処分等に関する経過措置）

第二条 この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 

２ この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 

３ 旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。 

（罰則に関する経過措置）

第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

  
附 則 （平成九年一二月一〇日法律第一一七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 

  
附 則 （平成九年一二月一二日法律第一二〇号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

（検討）

第十条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第一条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）、第二条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下「新長期信用銀行法」という。）及び第四条の規定による改正後の保険業法（以下「新保険業法」という。）の施行状況、銀行業及び保険業を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、新銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社、新長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社及び新保険業法第二条第十六項に規定する保険持株会社に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成九年一二月一二日法律第一二一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律（平成九年法律第百二十号）の施行の日から施行する。 

  
附 則 （平成一〇年六月一五日法律第一〇六号）   

この法律は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。ただし、第十七条中地方税法附則
第五条の改正規定は、平成十一年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一〇年六月一五日法律第一〇七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十年十二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 第一条中証券取引法第四章の次に一章を加える改正規定（第七十九条の二十九第一項に係る部分に限る。）並びに同法第百八十九条第二項及び第四項の改正規定、第二十一条の規定、第二十二条中保険業法第二編第十章第二節第一款の改正規定（第二百六十五条の六に係る部分に限る。）、第二十三条の規定並びに第二十五条の規定並びに附則第四十条、第四十二条、第五十八条、第百三十六条、第百四十条、第百四十三条、第百四十七条、第百四十九条、第百五十八条、第百六十四条、第百八十七条（大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）第四条第七十九号の改正規定を除く。）及び第百八十八条から第百九十条までの規定 平成十年七月一日 

（保険業法の一部改正に伴う経過措置）

第百三十条 第二十二条の規定による改正後の保険業法（以下「新保険業法」という。）第九十七条の二第二項（新保険業法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の際現に同一人（新保険業法第九十七条の二第二項に規定する同一人をいう。次項において同じ。）に対する同条第二項に規定する資産の運用の額が同項の規定により計算した額を超えている保険会社（新保険業法第二条第二項に規定する保険会社をいう。以下同じ。）（外国保険会社等（新保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。以下同じ。）及び免許特定法人（新保険業法第二百二十三条第一項に規定する免許特定法人をいう。以下同じ。）を含む。以下この項において同じ。）の当該同一人に対する当該資産の運用については、当該保険会社が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。 

２ 新保険業法第九十七条の二第三項の規定は、この法律の施行の際現に同一人に対する同項に規定する資産の運用の額が合算して同項の規定により計算した額を超えている保険会社及び当該保険会社の子会社等（同項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は当該保険会社の子会社等の当該同一人に対する当該資産の運用については、当該保険会社が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。 

第百三十一条 新保険業法第百条の三及び第百九十四条の規定は、保険会社又は外国保険会社等が施行日以後にする取引又は行為について適用し、保険会社又は外国保険会社等が施行日前にした取引又は行為については、なお従前の例による。 

第百三十二条 新保険業法第百六条第一項の規定は、この法律の施行の際現に同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社（新保険業法第二条第十三項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。）としている保険会社の当該会社については、当該保険会社が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。 

２ 前項の保険会社は、同項の届出に係る子会社対象会社以外の会社が子会社でなくなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 

３ 平成十二年三月三十一日までの日で政令で定める日までの間は、新保険業法第百六条第一項第三号中「規定する銀行」とあるのは「規定する銀行のうち、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第四項（定義）に規定する破綻金融機関に該当するもの」と、同項第四号中「規定する長期信用銀行」とあるのは「規定する長期信用銀行のうち、預金保険法第二条第四項（定義）に規定する破綻金融機関に該当するもの」とする。 

４ 施行日前に、第二十二条の規定による改正前の保険業法（以下「旧保険業法」という。）第百六条第一項又は第百八条第一項の規定により内閣総理大臣がしたこれらの規定に規定する認可、当該認可に付した条件又はこれらの規定に基づきされた当該認可に係る申請は、新保険業法第百六条第四項の規定により内閣総理大臣がした同項に規定する認可、当該認可に付した条件又は同項の規定に基づきされた当該認可に係る申請とみなす。 

５ この法律の施行の際現に保険会社が新保険業法第百六条第四項に規定する子会社対象保険会社等（当該保険会社が旧保険業法第百六条第一項又は第百八条第一項の認可を受けて株式又は持分を所有している会社を除く。次項において同じ。）を子会社としている場合には、当該保険会社は、施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出なければならない。 

６ 前項の規定による届出をした保険会社は、当該届出に係る子会社対象保険会社等を子会社とすることにつき、施行日において新保険業法第百六条第四項の認可を受けたものとみなす。 

７ 新保険業法第百七条第一項の規定は、この法律の施行の際現に国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。以下この項において同じ。）の株式等（新保険業法第二条第十二項に規定する株式等をいう。以下この項において同じ。）を合算してその基準株式数等（新保険業法第百七条第一項に規定する基準株式数等をいう。以下この項において同じ。）を超えて所有している保険会社又はその子会社による当該国内の会社の株式等の所有については、当該保険会社が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、同日後は、当該国内の会社の株式等の所有については、当該保険会社又はその子会社が同日において同条第二項本文に規定する事由により当該国内の会社の株式等を合算してその基準株式数等を超えて取得したものとみなして、同条の規定を適用する。 

第百三十三条 新保険業法第百十条第二項及び第三項、第百十一条第一項から第三項まで（同条第一項及び第三項の規定を新保険業法第百九十九条において準用する場合を含む。）、第二百七十一条の八並びに第二百七十一条の九第一項及び第二項の規定は、保険会社（外国保険会社等及び免許特定法人を含む。以下この条において同じ。）又は保険持株会社（新保険業法第二条第十六項に規定する保険持株会社をいう。以下この条において同じ。）の平成十年四月一日以後に開始する事業年度又は営業年度に係るこれらの規定に規定する書類について適用し、保険会社又は保険持株会社の同日前に開始した事業年度又は営業年度に係る業務報告書その他の書類については、なお従前の例による。 

第百三十四条 新保険業法第百三十二条第二項、第二百四条第二項及び第二百三十条第二項の規定は、それぞれ平成十一年四月一日以後に新保険業法第百三十二条第一項、第二百四条第一項及び第二百三十条第一項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）をする場合について適用する。 

２ 施行日前にされた旧保険業法第百三十条第一項、第二百二条第一項及び第二百二十八条第一項の規定による改善計画の提出の要求並びに旧保険業法第百三十条第二項、第二百二条第二項及び第二百二十八条第二項の規定による変更の命令は、それぞれ新保険業法第百三十二条第一項、第二百四条第一項及び第二百三十条第一項の規定による改善計画の提出の要求及び変更の命令とみなす。 

第百三十五条 施行日前に、旧保険業法第百九十二条第三項において準用する旧保険業法第八条第一項の規定により内閣総理大臣がした認可、当該認可に付した条件又は同項の規定に基づきされた同項の認可に係る申請は、新保険業法第百九十二条第三項の規定により内閣総理大臣がした認可、当該認可に付した条件又は同項の規定に基づきされた同項の認可に係る申請とみなす。 

第百三十六条 新保険業法第二百五十九条に規定する保険契約者保護機構（以下「機構」という。）の発起人及び会員になろうとする保険会社（外国保険会社等及び免許特定法人を含む。）は、施行日前においても、新保険業法第二百六十一条から第二百六十三条まで、第二百六十五条から第二百六十五条の三まで、第二百六十五条の五、第二百六十五条の七、第二百六十五条の十二、第二百六十五条の十三、第二百六十五条の十五から第二百六十五条の十七まで、第二百六十五条の三十及び第二百六十五条の三十四並びに新保険業法附則第一条の四の規定の例により、定款の作成、創立総会の開催その他機構の設立に必要な行為、機構への加入に必要な行為及び機構の設立の日を含む事業年度の業務の運営に必要な行為をすることができる。 

２ 機構の発起人は、施行日前においても、新保険業法第二百六十五条の八、第二百六十五条の九、第二百六十五条の十五、第二百六十五条の三十及び第二百六十五条の三十四並びに新保険業法附則第一条の八の規定の例により、機構の設立の認可及び役員の選任の認可並びに、機構のために、機構の業務規程、その成立の日を含む事業年度の予算及び資金計画並びに負担金率の認可の申請をし、大蔵大臣の認可を受けることができる。この場合において、これらの認可の効力は、施行日から生ずるものとする。 

第百三十七条 この法律の施行の際現に保険会社（外国保険会社等を含む。以下この条及び次条において同じ。）が旧保険業法第二百四十一条の規定により内閣総理大臣から業務（外国保険会社等にあっては、日本における業務。以下この条において同じ。）の全部若しくは一部の停止、保険契約の移転若しくは合併の協議（外国保険会社等にあっては、日本における保険契約の移転の協議）の命令又は保険管理人による業務及び財産（外国保険会社等にあっては、日本に所在する財産。次項において同じ。）の管理を命ずる処分を受けている場合には、当該保険会社については、新保険業法第二百六十五条の二第二項及び第二百六十五条の三第一項の規定は、適用しない。 

２ 前項の規定の適用を受ける保険会社のうち、この法律の施行後にその業務及び財産の状況が再び正常になったと認められるもので、内閣総理大臣が指定するものについては、その指定の日から、新保険業法第二百六十五条の二第二項及び第二百六十五条の三第一項の規定を適用する。 

第百三十八条 この法律の施行の際現に存する旧保険業法第二百五十九条第二項に規定する保険契約者保護基金（清算中のものを含む。次条から附則第百四十一条までにおいて「保険契約者保護基金」という。）であって、この法律の施行の際現にその事業参加者（旧保険業法第二百六十条第五項第四号に規定する事業参加者をいう。）の中にその資金援助（旧保険業法第二百六十条第五項第五号に規定する資金援助をいう。）を行うことを決定していない前条第一項の規定の適用を受ける保険会社があるものについては、旧保険業法第二百五十九条から第二百七十条まで及び旧保険業法附則第百五条の規定は、この法律の施行後も、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間、なおその効力を有する。この場合において、なおその効力を有するものとされる旧保険業法第二百六十八条第一項第一号中「第二百四十一条」とあるのは、「金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）第二十二条の規定による改正前の保険業法第二百四十一条」とする。 

第百三十九条 この法律の施行の際現に存する保険契約者保護基金であって、この法律の施行の際現に資金援助等事業（旧保険業法第二百五十九条第一項に規定する資金援助等事業をいう。次条において同じ。）を行っているものについては、旧保険業法は、この法律の施行後も、当該資金援助等事業が終了するまでの間、当該資金援助等事業の実施に必要な範囲内において、なおその効力を有する。この場合において、旧保険業法第二編第十章第二節（第二百六十七条第五項、第二百六十九条第二項及び第二百七十条第三項を除く。）中「大蔵大臣」とあるのは「内閣総理大臣及び財務大臣」と、「大蔵省令」とあるのは「内閣府令・財務省令」と、旧保険業法第二百五十九条第一項第三号中「禁治産者」とあるのは「成年被後見人」と、「準禁治産者」とあるのは「被保佐人」と、旧保険業法第二百六十七条第五項、第二百六十九条第二項及び第二百七十条第三項中「大蔵大臣」とあるのは「財務大臣」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

第百四十条 前条の保険契約者保護基金は、政令で定める日までの間、機構の発起人又は機構に対し、当該保険契約者保護基金が行う資金援助等事業並びにその有する資産及び負債のうち資金援助等事業の遂行に伴い当該保険契約者保護基金に属するに至ったもの（以下この条において「資金援助等事業財産」という。）を、機構において承継すべき旨を申し出ることができる。 

２ 機構の発起人又は機構は、前項の規定による申出があった場合において、当該申出を承諾しようとするときは、機構の創立総会又は総会でその承認を得なければならない。 

３ 前項の規定による創立総会又は総会の承認については、創立総会にあっては会員の資格を有する者であってその創立総会の開催日までに発起人に対して会員となる旨を書面により申し出たもの及び発起人の二分の一以上が出席してその出席者の議決権の三分の二以上の多数で、総会にあっては総会員の二分の一以上が出席してその出席者の議決権の三分の二以上の多数で決する。 

４ 機構の発起人又は機構は、第二項の規定による創立総会又は総会の承認の決議があったときは、遅滞なく、大蔵大臣の認可を申請しなければならない。 

５ 前項の認可があったときは、第一項の保険契約者保護基金の行う資金援助等事業及び資金援助等事業財産は、当該認可の日（当該認可が機構の発起人に対して当該機構の成立の日前にあったときは、当該機構の成立の日）において機構に承継されるものとする。 

６ 機構が、前項の規定により資金援助等事業を承継したときは、当該機構については、旧保険業法は、当該資金援助等事業が終了するまでの間、当該資金援助等事業の実施に必要な範囲内において、なおその効力を有する。この場合において、旧保険業法第二編第十章第二節（第二百六十七条第五項、第二百六十九条第二項及び第二百七十条第三項を除く。）中「大蔵大臣」とあるのは「内閣総理大臣及び財務大臣」と、「大蔵省令」とあるのは「内閣府令・財務省令」と、旧保険業法第二百五十九条第一項第三号中「禁治産者」とあるのは「成年被後見人」と、「準禁治産者」とあるのは「被保佐人」と、旧保険業法第二百六十七条第五項、第二百六十九条第二項及び第二百七十条第三項中「大蔵大臣」とあるのは「財務大臣」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

７ 第五項の規定により資金援助等事業を承継した機構は、前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧保険業法の規定の適用については、これを保険契約者保護基金とみなし、新保険業法第二百六十五条の二十八の規定にかかわらず、その承継した資金援助等事業を行うことができるものとする。 

８ 機構は、前項の規定によりその承継した資金援助等事業を行うときは、当該資金援助等事業に係る経理を、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下この条において「継続事業勘定」という。）を設けて整理しなければならない。この場合において、第五項の規定により承継した資金援助等事業財産は、その承継の日に継続事業勘定において受け入れるものとする。 

９ 前項の規定により継続事業勘定が設けられている間における新保険業法第二百六十五条の四十一第二項の規定の適用については、同項中「以外の勘定」とあるのは、「及び金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）附則第百三十八条第七項に規定する継続事業勘定以外の勘定」とする。 

１０ 機構は、第五項の規定により承継した資金援助等事業の全部が終了したときは、継続事業勘定を廃止するものとし、その廃止の際、継続事業勘定に残余財産があるときは、当該残余財産を新保険業法第二百六十五条の四十一第二項に規定する一般勘定に帰属させるものとする。 

第百四十一条 保険契約者保護基金の役員又は職員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この法律の施行後も、なお従前の例による。 

第百四十二条 この法律の施行の際現にその名称中に保険契約者保護機構という文字を用いている者については、新保険業法第二百六十三条第二項の規定は、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。 

（権限の委任）

第百四十七条 内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 

２ 前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長若しくは財務支局長（農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限にあっては、地方支分部局の長）に委任することができる。 

（処分等の効力）

第百八十八条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第百八十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第百九十条 附則第二条から第百四十六条まで、第百五十三条、第百六十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第百九十一条 政府は、この法律の施行後においても、新保険業法の規定による保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度の実施状況、保険会社の経営の健全性の状況等にかんがみ必要があると認めるときは、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。 

２ 政府は、前項に定めるものを除くほか、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、金融システムを取り巻く社会経済状況の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成一〇年一〇月一六日法律第一三一号）   

（施行期日）

第一条 この法律は、金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）の施行の日から施行する。 

（経過措置）

第二条 この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 

２ この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 

３ 旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。 

第三条 この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。 

第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

  
附 則 （平成一一年八月一三日法律第一二五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中商法第二百八十五条ノ四、第二百八十五条ノ五第二項、第二百八十五条ノ六第二項及び第三項、第二百九十条第一項並びに第二百九十三条ノ五第三項の改正規定並びに附則第六条中農林中央金庫法（大正十二年法律第四十二号）第二十三条第三項及び第二十四条第一項の改正規定、附則第七条中商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第十四号）第三十九条ノ三第三項及び第四十条ノ二第一項の改正規定、附則第九条中農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第五十二条第一項の改正規定、附則第十条中証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第五十三条第三項の改正規定及び同条第四項を削る改正規定、附則第十一条中水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第五十六条第一項の改正規定、附則第十二条中協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第五条の五の次に一条を加える改正規定及び同法第十二条第一項の改正規定、附則第十三条中船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）第四十二条第一項の改正規定、附則第十六条中信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十五条の三第三項及び第五十七条第一項の改正規定、附則第十八条中労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第六十一条第一項の改正規定、附則第二十三条中銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十七条の二第三 項の改正規定及び同条第四項を削る改正規定、附則第二十六条の規定、附則第二十七条中保険業法（平成七年法律第百五号）第十五条に一項を加える改正規定、同法第五十五条第一項及び第二項、第百十二条第一項並びに第百十二条の二第三項の改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第百十五条第二項、第百十八条第一項、第百十九条及び第百九十九条の改正規定並びに同法附則第五十九条第二項及び附則第九十条第二項を削る改正規定、附則第二十九条中株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律（平成九年法律第五十五号）第七条第二項の改正規定並びに附則第三十一条中特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百一条第一項及び第百二条第三項の改正規定は、平成十二年四月一日から施行する。 

（監査報告書に関する経過措置）

第二条 この法律の施行前に終了した営業年度について作成すべき監査報告書の記載事項に関しては、なお従前の例による。農林中央金庫、農業協同組合及び農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。次条において同じ。）、信用金庫及び信用金庫連合会、労働金庫及び労働金庫連合会並びに相互会社（保険業法第二条第五項に規定する相互会社をいう。次条において同じ。）についての、この法律の施行前に終了した事業年度について作成すべき監査報告書の記載事項に関しても、同様とする。 

（金銭債権等の評価に関する経過措置）

第三条 附則第一条ただし書に掲げる改正規定の施行前に開始した営業年度の決算期における金銭債権、社債その他の債券及び株式その他の出資による持分の評価（以下この条において「金銭債権等の評価」という。）に関しては、なお従前の例による。次の各号に掲げる金銭債権等の評価に関しても、同様とする。 

一 農林中央金庫、商工組合中央金庫、農業協同組合及び農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会、船主相互保険組合、信用金庫及び信用金庫連合会並びに労働金庫及び労働金庫連合会についての、附則第一条ただし書に掲げる改正規定の施行前に開始した事業年度終了の日における金銭債権等の評価 

二 証券投資法人（証券投資信託及び証券投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十一項に規定する証券投資法人をいう。）についての、附則第一条ただし書に掲げる改正規定の施行前に開始した営業期間（同法第百三十三条第二項に規定する営業期間をいう。）の決算期における金銭債権等の評価 

三 相互会社についての、附則第一条ただし書に掲げる改正規定の施行前に開始した事業年度の決算期における金銭債権等の評価 

  
附 則 （平成一一年一二月八日法律第一五一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 

第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

二 第三章（第三条を除く。）及び次条の規定 平成十二年七月一日 

  
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第二二五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

（民法等の一部改正に伴う経過措置）

第二十五条 この法律の施行前に和議開始の申立てがあった場合又は当該申立てに基づきこの法律の施行前若しくは施行後に和議開始の決定があった場合においては、当該申立て又は決定に係る次の各号に掲げる法律の規定に定める事項に関する取扱いについては、この法律の附則の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。 

一 民法第三百九十八条ノ三第二項 

二 船員保険法第三十三条ノ十二ノ三第一項第一号ハ 

三 農水産業協同組合貯金保険法第五十九条第三項及び第六十八条の三第二項 

四 雇用保険法第二十二条の二第一項第一号ハ 

五 非訟事件手続法第百三十五条ノ三十六 

六 商法第三百九条ノ二第一項第二号並びに第三百八十三条第一項及び第二項 

七 証券取引法第五十四条第一項第七号、第六十四条の十第一項及び第七十九条の五十三第一項第二号 

八 中小企業信用保険法第二条第三項第一号 

九 会社更生法第二十条第二項、第二十四条、第三十七条第一項、第三十八条第四号、第六十七条第一項、第七十八条第一項第二号から第四号まで、第七十九条第二項、第八十条第一項並びに第百六十三条第二号及び第四号 

十 国の債権の管理等に関する法律第三十条 

十一 割賦販売法第二十七条第一項第五号 

十二 外国証券業者に関する法律第二十二条第一項第八号及び第三十三条第一項 

十三 民事訴訟費用等に関する法律別表第一の十二の項及び十七の項ニ 

十四 積立式宅地建物販売業法第三十六条第一項第五号 

十五 中小企業倒産防止共済法第二条第二項第一号 

十六 銀行法第四十六条第一項 

十七 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第百十一条第四項第二号 

十八 保険業法第六十六条、第百五十一条及び第二百七十一条第一項 

十九 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二十四条第一項、第二十六条、第二十七条、第三十一条、第四十五条、第四十八条第一項第二号から第四号まで及び第四十九条第一項 

二十 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第四十条第一項及び第三項 

（罰則の適用に関する経過措置）

第二十六条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一二年三月三一日法律第一四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 

  
附 則 （平成一二年五月三一日法律第九一号）   

（施行期日）

１ この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日から施行する。 

（経過措置）

２ この法律の施行の日が独立行政法人農林水産消費技術センター法（平成十一年法律第百八十三号）附則第八条の規定の施行の日前である場合には、第三十一条のうち農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第十九条の五の二、第十九条の六第一項第四号及び第二十七条の改正規定中「第二十七条」とあるのは、「第二十六条」とする。 

  
附 則 （平成一二年五月三一日法律第九二号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中保険業法第二百六十五条の四十二の次に次の一条を加える改正規定並びに第二百七十五条及び第三百十七条の二の改正規定並びに附則第十九条の規定は、平成十三年四月一日から施行する。 

（経過措置）

第二条 第一条の規定による改正後の保険業法（以下「新保険業法」という。）第十六条の二及び第十七条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百三十二条第一項の招集の通知が発せられる株主総会の決議に係る資本の減少について適用し、施行日前に同項の招集の通知が発せられた株主総会の決議に係る資本の減少については、なお従前の例による。 

第三条 新保険業法第二編第二章第三節の規定は、施行日以後に商法第二百三十二条第一項（新保険業法第四十一条及び第四十九条において準用する場合を含む。）の招集の通知が発せられる株主総会又は社員総会（総代会を設けているときは、総代会）（以下「株主総会等」という。）の決議に係る組織変更（新保険業法第六十八条第二項又は第八十六条第一項に規定する組織変更をいう。）について適用し、施行日前に商法第二百三十二条第一項（第一条の規定による改正前の保険業法（以下「旧保険業法」という。）第四十一条及び第四十九条において準用する場合を含む。）の招集の通知が発せられた株主総会等の決議に係る組織変更（旧保険業法第六十八条第二項又は第八十六条第一項に規定する組織変更をいう。）については、なお従前の例による。 

第四条 新保険業法第百十七条の二の規定は、施行日前に締結された保険契約に係る債権についても、適用する。 

第五条 新保険業法第百三十六条の二及び第百三十七条の規定は、施行日以後に商法第二百三十二条第一項（新保険業法第四十一条及び第四十九条において準用する場合を含む。）の招集の通知が発せられる株主総会等の決議に係る保険契約の移転について適用し、施行日前に商法第二百三十二条第一項（旧保険業法第四十一条及び第四十九条において準用する場合を含む。）の招集の通知が発せられた株主総会等の決議に係る保険契約の移転については、なお従前の例による。 

第六条 新保険業法第百五十六条の二及び第百五十七条の規定は、施行日以後に新保険業法第四十一条及び第四十九条において準用する商法第二百三十二条第一項の招集の通知が発せられる社員総会（総代会を設けているときは、総代会。以下この条において同じ。）の決議に係る解散について適用し、施行日前に旧保険業法第四十一条及び第四十九条において準用する商法第二百三十二条第一項の招集の通知が発せられた社員総会の決議に係る解散については、なお従前の例による。 

第七条 新保険業法第二編第八章第三節の規定は、施行日以後に商法第二百三十二条第一項（新保険業法第四十一条及び第四十九条において準用する場合を含む。）の招集の通知が発せられる株主総会等の決議に係る合併について適用し、施行日前に商法第二百三十二条第一項（旧保険業法第四十一条及び第四十九条において準用する場合を含む。）の招集の通知が発せられた株主総会等の決議に係る合併については、なお従前の例による。 

第八条 新保険業法第二百十条第一項において準用する新保険業法第百三十六条の二及び第百三十七条の規定は、施行日以後に外国保険会社等（新保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）が作成する新保険業法第二百十条第一項において準用する新保険業法第百三十五条第一項の契約に係る契約書に係る保険契約の移転について適用し、施行日前に作成した旧保険業法第二百十条第一項において準用する旧保険業法第百三十五条第一項の契約に係る契約書に係る保険契約の移転については、なお従前の例による。 

第九条 新保険業法第二編第十章第一節第二款の規定は、施行日以後にされる新保険業法第二百四十一条第一項の規定による保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分について適用し、施行日前にされた旧保険業法第二百四十一条の規定による保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分については、なお従前の例による。 

第十条 新保険業法第二編第十章第一節第三款の規定は、施行日以後に新保険業法第二百四十一条第一項の規定による合併等の協議の命令、同項の規定による保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分又は新保険業法第二百六十八条第一項の認定がされる場合における契約条件の変更について適用し、施行日前に旧保険業法第二百四十一条の規定による保険契約の移転若しくは合併の協議の命令、同条の規定による保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分又は旧保険業法第二百六十八条第一項の認定がされた場合における契約条件の変更については、なお従前の例による。 

第十一条 新保険業法第二百五十七条の規定は、施行日以後にされる新保険業法第二百五十六条第一項の勧告に係るあっせんについて適用し、施行日前にされた旧保険業法第二百五十六条第一項の勧告に係るあっせんについては、なお従前の例による。 

第十二条 新保険業法第二百六十五条の三十七の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る予算及び資金計画の認可、提出又は変更について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る予算及び資金計画の認可、提出又は変更については、なお従前の例による。 

第十三条 新保険業法第二百六十五条の三十九第三項の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同項に規定する書類について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る同項に規定する書類については、なお従前の例による。 

第十四条 新保険業法第二編第十章第二節第二款第一目の規定は、施行日以後に新保険業法第二百七十条の三第一項の資金援助を行う旨の決定をする場合における当該決定に係る資金援助について適用し、施行日前に旧保険業法第二百七十条の三第一項の資金援助を行う旨の決定をした場合における当該決定に係る資金援助については、なお従前の例による。 

第十五条 新保険業法第二編第十章第二節第二款第三目の規定は、施行日以後に新保険業法第二百七十条の四第六項の保険契約の引受けに関する契約を締結する日の決定をする場合における当該決定に係る保険契約の引受けについて適用し、施行日前に旧保険業法第二百七十条の四第六項の保険契約の引受けに関する契約を締結する日の決定をした場合における当該決定に係る保険契約の引受けについては、なお従前の例による。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第二十九条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第三十条 附則第二条から第十七条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第三十一条 政府は、この法律の施行後三年以内に、保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度等の実施状況、保険会社の経営の健全性の状況等を勘案し、この法律による改正後の保険契約者等の保護のための制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成一二年五月三一日法律第九六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 

（処分等の効力）

第四十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第五十条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第五十一条 附則第二条から第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第五十二条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新証券取引法及び新金融先物取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新証券取引法第二条第十六項に規定する証券取引所及び新金融先物取引法第二条第六項に規定する金融先物取引所に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成一二年五月三一日法律第九七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 

（保険業法の一部改正）

第五十六条 略 

２ 前項の規定による改正後の保険業法第九十八条第五項の規定の適用については、旧特定目的会社並びに旧特定目的会社に係る資産流動化計画及び特定社債は、それぞれ新資産流動化法の規定により設立された特定目的会社並びに特定目的会社に係る資産流動化計画及び特定社債とみなす。 

（処分等の効力）

第六十四条 この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第六十五条 この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第六十七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第六十八条 政府は、この法律の施行後五年以内に、新資産流動化法、新投信法及び第八条の規定による改正後の宅地建物取引業法（以下この条において「新宅地建物取引業法」という。）の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新資産流動化法及び新投信法の規定並びに新宅地建物取引業法第五十条の二第二項に規定する認可宅地建物取引業者に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成一二年一一月二七日法律第一二六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

（罰則に関する経過措置）

第二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一二年一一月二九日法律第一二九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

  
附 則 （平成一三年三月三〇日法律第七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十三年四月一日から施行する。 

  
附 則 （平成一三年六月八日法律第四一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 

  
附 則 （平成一三年六月一五日法律第五〇号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 

一 附則第九条の規定 公布の日 

二 附則第七条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 

三 第百十一条から第百十四条まで及び第百十五条第二項の規定並びに附則第四条、第十条、第十六条及び第三十五条の規定 公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日 

  
附 則 （平成一三年六月二七日法律第七五号） 抄   

（施行期日等）

第一条 この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第七条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第九条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、振替機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を構ずるものとする。 

  
附 則 （平成一三年六月二九日法律第八〇号）   

この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成一三年一一月九日法律第一一七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 第一条中銀行法第十七条の二を削る改正規定及び第四十七条第二項の改正規定（「、第十七条の二」を削る部分に限る。）、第三条中保険業法第百十二条の二を削る改正規定及び第二百七十条の六第二項第一号の改正規定、第四条中第五十五条の三を削る改正規定、第八条、第九条、第十三条並びに第十四条の規定並びに次条、附則第九条及び第十三条から第十六条までの規定 公布の日から起算して一月を経過した日 

（保険会社の株主に関する経過措置）

第五条 この法律の施行の際現に存する保険会社の株式の所有者に対する第三条の規定による改正後の保険業法（以下「新保険業法」という。）第十章の二の規定（第三節の規定を除く。）の適用については、当該株式の所有者は、施行日において新保険業法第二百七十一条の十第一項各号に掲げる取引又は行為以外の事由により当該保険会社の株式の所有者になったものとみなす。 

２ この法律の施行の際現に第三条の規定による改正前の保険業法第百六条第四項又は第五項ただし書の認可を受けて他の保険会社を子会社としている保険会社は、当該他の保険会社の株式の所有につき、施行日に新保険業法第二百七十一条の十第一項の認可を受けたものとみなす。 

（権限の委任）

第十三条 内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 

２ 前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 

（処分等の効力）

第十四条 この法律の各改正規定の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 

（罰則に関する経過措置）

第十五条 この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第十六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に係る経過措置を含む。）は、政令で定める。 

（検討）

第二十三条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新銀行法、新長期信用銀行法及び新保険業法の施行状況、銀行業及び保険業を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、新銀行法第二条第十項に規定する銀行主要株主、新長期信用銀行法第十六条の二の二第五項に規定する長期信用銀行主要株主及び新保険業法第二条第十四項に規定する保険主要株主に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成一三年一一月二八日法律第一二九号） 抄   

（施行期日）

１ この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

２ この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一三年一二月一二日法律第一五〇号）   

この法律は、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。ただし、第二十一条第五項の規定は同法附則第一条
ただし書に掲げる改正規定の施行の日から、第二十四条の規定は公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一四年五月二九日法律第四五号）   

（施行期日）

１ この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

（経過措置）

２ この法律の施行の日が農業協同組合法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第九十四号）第二条の規定の施行の日前である場合には、第九条のうち農業協同組合法第三十条第十二項の改正規定中「第三十条第十二項」とあるのは、「第三十条第十一項」とする。 

  
附 則 （平成一四年五月二九日法律第四七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

  
附 則 （平成一四年六月一二日法律第六五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十五年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

二 第三条並びに附則第三条、第五十八条から第七十八条まで及び第八十二条の規定 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日 

（保険業法の一部改正に伴う経過措置）

第七十二条 附則第三条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧社債等登録法の規定による登録社債等については、前条の規定による改正前の保険業法第六十一条の九の規定は、なおその効力を有する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第八十四条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第八十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第八十六条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において新社債等振替法、金融商品取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新社債等振替法第二条第十一項に規定する加入者保護信託、金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成一四年七月三日法律第七九号） 抄    

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十四年八月一日から施行する。 

  
附 則 （平成一四年一二月一三日法律第一五五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の施行の日から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第三条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一五年五月九日法律第三九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第二百七十七条及び第三百二条の改正規定並びに附則第五条から第七条までの規定は、平成十五年九月一日から施行する。 

（相互会社に係る連結計算書類等に関する経過措置）

第二条 相互会社（この法律による改正後の保険業法（以下「新法」という。）第二条第五項に規定する相互会社をいう。以下同じ。）については、この法律の施行後最初に招集される事業年度に関する社員総会（総代会を設けているときは、総代会。以下同じ。）の終結の時までは、次に掲げる規定は、適用しない。 

一 新法第五十二条の三第二項において準用する株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和四十九年法律第二十二号。以下「商法特例法」という。）第二十一条の八第七項及び第二十一条の十第二項並びに新法第五十九条第一項において準用する商法特例法第四条第二項第二号、第七条第三項及び第五項（連結子会社に関する部分に限る。） 

二 新法第五十二条の三第二項において準用する商法特例法第二十一条の三十二第一項から第五項まで並びに新法第五十九条第一項において準用する商法特例法第十八条第四項、第十九条の二及び第十九条の三 

（有価証券報告書不提出相互会社の連結計算書類に関する経過措置）

第三条 証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項の規定による有価証券報告書を同項本文に定める期間内に内閣総理大臣に提出すべきものとされる相互会社（以下「有価証券報告書提出相互会社」という。）に該当しない相互会社に関する前条各号に掲げる規定の適用については、当分の間、前条に定めるところによるほか、次項から第四項までに定めるところによる。 

２ 有価証券報告書提出相互会社に該当しない相互会社については、前条各号に掲げる規定は、適用しない。 

３ 前項の相互会社が有価証券報告書提出相互会社に該当することとなった場合においては、当該相互会社については、その後最初に招集される事業年度に関する社員総会の終結の時までは、前条各号に掲げる規定は、適用しない。 

４ 事業年度終了時において有価証券報告書提出相互会社に該当する相互会社であった相互会社（前条各号に掲げる規定の適用のあるものに限る。）が、当該事業年度の終了後最初に招集される事業年度に関する社員総会の終結の時までに有価証券報告書提出相互会社に該当しないこととなった場合においては、当該相互会社については、当該該当しないこととなった時から当該社員総会の終結の時までは、第二項の規定にかかわらず、前条各号に掲げる規定を適用する。 

（中間業務報告書に関する経過措置）

第四条 新法第百十条の規定（同条第一項及び第三項の規定を新法第百九十九条において準用する場合を含む。）は、平成十六年四月一日以後に開始する事業年度に係る新法第百十条に規定する書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

（生命保険募集人及び損害保険代理店の登録事項の変更に伴う経過措置）

第五条 第二百七十七条の改正規定の施行の際現にこの法律による改正前の保険業法（以下「旧法」という。）第二百七十六条の登録を受けている個人（第二百七十七条の改正規定の施行の際現に生命保険募集人登録簿又は損害保険代理店登録簿に生年月日が登録されている者を除く。以下「生年月日未登録者」という。）についての当該登録に関する事項の変更については、なお従前の例による。 

２ 生年月日未登録者（次項の届出をした者を除く。）は、前項の規定によりなお従前の例によることとされる住所の変更があった場合の届出については、住所に代えて生年月日を内閣総理大臣に届け出なければならない。この場合においては、前項の規定にかかわらず、当該届出後の当該届出をした者についての当該登録に関する事項の変更については、新法の規定を適用する。 

３ 第一項の規定によりなお従前の例によることとされる住所の変更があった場合の届出を行っていない生年月日未登録者は、生年月日を内閣総理大臣に届け出ることができる。この場合においては、第一項の規定にかかわらず、当該届出後の当該届出をした者についての当該登録に関する事項の変更については、新法の規定を適用する。 

４ 生年月日未登録者は、所属保険会社（新法第二条第二十項に規定する所属保険会社をいう。以下同じ。）を代理人として、前項の届出をすることができる。 

５ 内閣総理大臣は、第三項の届出を受理したときは、当該届出に係る生年月日を生命保険募集人登録簿又は損害保険代理店登録簿に登録し、その旨を所属保険会社に通知しなければならない。 

６ 第三項の届出について虚偽の届出をした者は、五十万円以下の過料に処する。 

（損害保険代理店及び保険仲立人の役員又は使用人の届出事項の変更に伴う経過措置）

第六条 第三百二条の改正規定の施行の際現に旧法第三百二条の規定による役員又は使用人の届出が行われている者（第三百二条の改正規定の施行の際現に内閣総理大臣に当該者の生年月日の届出が行われている者を除く。以下「生年月日未届出者」という。）についての当該届出に関する事項の変更については、なお従前の例による。 

２ 損害保険代理店（新法第二条第十九項に規定する損害保険代理店をいう。以下同じ。）又は保険仲立人（新法第二条第二十一項に規定する保険仲立人をいう。以下同じ。）は、前項の規定によりなお従前の例によることとされる生年月日未届出者（当該者について次項の届出が行われた者を除く。）の住所の変更があった場合の届出については、住所に代えて当該者の生年月日を内閣総理大臣に届け出なければならない。この場合においては、前項の規定にかかわらず、当該届出後の当該届出が行われた者についての当該届出に関する事項の変更については、新法の規定を適用する。 

３ 損害保険代理店又は保険仲立人は、第一項の規定によりなお従前の例によることとされる住所の変更があった場合の届出が行われていない生年月日未届出者の生年月日を内閣総理大臣に届け出ることができる。この場合においては、第一項の規定にかかわらず、当該届出後の当該届出が行われた者についての当該届出に関する事項の変更については、新法の規定を適用する。 

４ 損害保険代理店は、所属保険会社を代理人として、前項の届出をすることができる。 

５ 第三項の届出について虚偽の届出をした者は、五十万円以下の過料に処する。 

（権限の委任）

第七条 内閣総理大臣は、附則第五条第三項及び前条第三項の規定による権限を金融庁長官に委任する。 

２ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 

（罰則に関する経過措置）

第八条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第十一条 政府は、この法律の施行後三年以内に、保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度等の実施状況、保険会社の経営の健全性の状況等を勘案し、この法律による改正後の保険契約者等の保護のための制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成一五年五月三〇日法律第五四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第三十八条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第三十九条 この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第四十条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成一五年七月二五日法律第一二九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

（経過措置の政令への委任）

第二条 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

  
附 則 （平成一五年七月三〇日法律第一三二号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、保険業法の一部を改正する法律（平成十五年法律第三十九号）の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、附則第五条中保険業法（平成七年法律第百五号）第五十二条の三第二項及び第三項並びに第六十五条の改正規定は、保険業法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 

  
附 則 （平成一五年八月一日法律第一三四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

（保険業法の一部改正に伴う経過措置）

第三十五条 施行日前に生じた前条の規定による改正前の保険業法第五十九条第一項において準用する旧商法第二百九十五条第一項の雇用関係に基づいて生じた債権に係る先取特権については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一六年六月二日法律第七六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。 

（政令への委任）

第十四条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

  
附 則 （平成一六年六月九日法律第八七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

（公告等の廃止に関する経過措置）

第二条 この法律の施行前に、第一条の規定による改正前の商法（以下この条において「旧商法」という。）第百四条第一項、第百三十六条第一項、第百四十条、第百四十一条、第二百四十七条第一項、第二百五十二条、第二百八十条ノ十五第一項、第三百六十三条第一項、第三百七十二条第一項、第三百七十四条ノ十二第一項、第三百七十四条ノ二十八第一項、第三百八十条第一項、第四百十五条第一項若しくは第四百二十八条第一項（これらの規定を旧商法又は他の法律において準用する場合を含む。）の訴えの提起があった場合、第六条の規定による改正前の農業協同組合法第七十三条の十四第一項の訴えの提起があった場合、第七条の規定による改正前の証券取引法第百一条の十五第一項の訴えの提起があった場合、第十三条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律（次項において「旧投信法」という。）第九十四条第二項の訴えの提起があった場合、第十五条の規定による改正前の中小企業団体の組織に関する法律第百条の十六第一項の訴えの提起があった場合、第十八条の規定による改正前の金融先物取引法第三十四条の十八第一項の訴えの提起があった場合、第十九条の規定による改正前の保険業法第八十四条第一項の訴えの提起があった場合又は第二十三条の規定による改正前の中間法人法第二十二条第一項、第三十八条第二項若しくは第三項、第七十九条第一項、第九十五条第一項若しくは第百二十五条第一項の訴えの提起があった場合における公告については、なお従前の例による。 

２ この法律の施行前に、旧商法第三百九条第一項（旧商法又は他の法律において準用する場合を含む。）の弁済がされた場合、第三条の規定による改正前の有限会社法第六十四条第一項若しくは第六十七条第一項の決議をした場合、第五条の規定による改正前の担保附社債信託法第八十二条第一項の規定により受託会社が担保権を実行した場合、旧投信法第百三十九条の五第一項の弁済がされた場合、第二十条の規定による改正前の資産の流動化に関する法律第百十一条第一項の弁済がされた場合、第二十一条の規定による改正前の新事業創出促進法第十条の十七第一項若しくは第七項の決議をした場合又は第二十四条の規定による改正前の特定目的社会による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第百十一条第一項の弁済がされた場合における公告及び通知については、なお従前の例による。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第三条 この法律の施行前にした行為及び前条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一六年六月九日法律第八八号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、附則第三十四条第七項から第十六項までの規定は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日から施行する。 

（保険業法の一部改正に伴う経過措置）

第四十一条 保険業を営む株式会社（第六条の規定による改正前の保険業法（以下この条において「旧保険業法」という。）第九条第一項に規定する保険業を営む株式会社をいう。以下この条において「会社」という。）について、旧保険業法第十一条第一項に規定する期間（以下この条において「閉鎖期間」という。）が一部施行日前に進行を開始し、一部施行日以後に満了する場合には、一部施行日以後も、当該閉鎖期間の満了の時までは、同項の会社は、株主名簿の記載又は記録の変更を行わないことができる。 

２ 一部施行日において閉鎖期間に係る定款の定めがある会社（一部施行日前に定款の認証を受け、一部施行日後に成立するもの（以下この項において「設立中の会社」という。）を含む。）であって旧保険業法第十一条第二項の一定の日に係る定款の定めがないものについては、一部施行日（設立中の会社にあっては、その成立の日）において、株主又は質権者として権利を行使すべき者を定めるため、当該閉鎖期間の初日を同項の一定の日に指定する旨の定款の変更の決議があったものとみなす。この場合においては、取締役会の決議をもって、当該権利の内容を定めなければならない。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第百三十五条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第百三十六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第百三十七条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の株式等の取引に係る決済制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成一六年六月九日法律第九七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十七年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 第一条中証券取引法第三十三条の三、第六十四条の二第一項第二号及び第六十四条の七第五項の改正規定、同法第六十五条の二第五項の改正規定（「及び第七号」を「、第七号及び第十二号」に改める部分に限る。）並びに同法第百四十四条、第百六十三条第二項並びに第二百七条第一項第一号及び第二項の改正規定、第二条中外国証券業者に関する法律（以下この条において「外国証券業者法」という。）第三十六条第二項の改正規定、第四条中投資信託及び投資法人に関する法律（以下この条において「投資信託法」という。）第十条の五の改正規定、第六条中有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（以下この条において「投資顧問業法」という。）第二十九条の三の改正規定、第十一条及び第十二条の規定、第十三条中中小企業等協同組合法第九条の八第六項第一号に次のように加える改正規定並びに第十四条から第十九条までの規定 この法律の公布の日 

（罰則の適用に関する経過措置）

第二十二条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第二十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第二十四条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成一六年六月一一日法律第一〇五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第十七条第三項（通則法第十四条の規定を準用する部分に限る。）及び第三十条並びに次条から附則第五条まで、附則第七条及び附則第三十九条の規定は、公布の日から施行する。 

（政令への委任）

第三十九条 附則第二条から第十三条まで、附則第十五条、附則第十六条及び附則第十九条に定めるもののほか、管理運用法人の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

  
附 則 （平成一六年六月一八日法律第一二四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。 

（経過措置）

第二条 この法律の施行の日が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日後である場合には、第五十二条のうち商業登記法第百十四条の三及び第百十七条から第百十九条までの改正規定中「第百十四条の三」とあるのは、「第百十四条の四」とする。 

  
附 則 （平成一六年一二月一日法律第一四七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

  
附 則 （平成一六年一二月三日法律第一五四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 

（処分等の効力）

第百二十一条 この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 

（罰則に関する経過措置）

第百二十二条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第百二十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第百二十四条 政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成一六年一二月八日法律第一五九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十七年七月一日から施行する。 

  
附 則 （平成一七年五月二日法律第三八号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 

（特定保険業を行っていた一般社団法人等に関する特例）

第二条 この法律の公布の際現に特定保険業（第一条の規定による改正後の保険業法（以下「新保険業法」という。）第二条第一項に規定する保険業であって、第一条の規定による改正前の保険業法（以下「旧保険業法」という。）第二条第一項に規定する保険業に該当しないものをいう。以下同じ。）を行っていた者（当該者と密接な関係を有する者として主務省令で定める者を含む。）は、保険業法第三条第一項の規定にかかわらず、当分の間、行政庁の認可を受けて、当該特定保険業を行うことができる。 

２ 前項の認可を受けようとする者は、平成二十五年十一月三十日までに、次に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。 

一 名称 

二 純資産額として主務省令で定める方法により算定される額 

三 理事及び監事の氏名 

四 特定保険業以外の業務を行うときは、その業務の内容 

五 事務所の所在地 

３ 前項の申請書には、次に掲げる書類その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。 

一 定款 

二 事業方法書 

三 普通保険約款 

四 保険料及び責任準備金の算出方法書 

五 第七項第二号の基準に適合することを明らかにするために必要な事項として主務省令で定める事項を記載した書類 

４ 保険業法第四条第三項の規定は、前項の規定による同項第一号の定款の添付について準用する。この場合において、同条第三項中「内閣府令」とあるのは、「主務省令」と読み替えるものとする。 

５ 第三項第一号に掲げる書類（前項において読み替えて準用する保険業法第四条第三項に規定する電磁的記録を含む。）には、事務所（特定保険業に係る業務を行うものに限る。）の所在地を記載し、又は記録しなければならない。 

６ 第三項第二号から第四号までに掲げる書類には、主務省令で定める事項を記載しなければならない。 

７ 行政庁は、第一項の認可の申請があった場合において、当該申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、同項の認可をするものとする。この場合において、当該認可を受けた者が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号。以下「整備法」という。）第四十二条第一項に規定する特例社団法人又は特例財団法人であるときは、当該認可は、整備法第百六条第一項（整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をした日にその効力を生ずるものとする。 

一 当該申請をした者（以下この項において「申請者」という。）が一般社団法人又は一般財団法人であって次のいずれにも該当しないこと。

イ 定款の規定が法令に適合しない一般社団法人又は一般財団法人

ロ 理事会を置かない一般社団法人

ハ 附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十三条又は第二百七十二条の二十七の規定により第一項の認可を取り消された一般社団法人又は一般財団法人

ニ この法律、保険業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない一般社団法人又は一般財団法人

ホ 理事又は監事のうちに次のいずれかに該当する者のある一般社団法人又は一般財団法人

（１） この法律、保険業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

（２） 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

（３） 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

（４） 法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）が、保険業法第百三十三条若しくは第百三十四条の規定により同法第三条第一項の免許を取り消され、同法第二百五条若しくは第二百六条の規定により同法第百八十五条第一項の免許を取り消され、同法第二百三十一条若しくは第二百三十二条の規定により同法第二百十九条第一項の免許を取り消され、同法第二百七十二条の二十六第一項若しくは第二百七十二条の二十七の規定により同法第二百七十二条第一項の登録を取り消され、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十一号。以下「平成二十二年改正法」という。）による改正前の附則第四条第一項の規定により読み替えて適用する保険業法第二百七十二条の二十六第一項若しくは第二百七十二条の二十七の規定により特定保険業の廃止を命ぜられ、若しくは同法第三百七条第一項の規定により同法第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消された場合又はこの法律若しくは保険業法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の免許若しくは登録（当該免許又は登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消され、若しくは当該外国において行われている同種類の事業の廃止を命ぜられた場合において、その取消し又は廃止を命ぜられた日前三十日以内にその法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、代表者若しくは管理人又は日本における代表者であった者（これらに類する役職にあった者を含む。）で、その取消し又は廃止を命ぜられた日から五年を経過しない者

（５） 保険業法第三百七条第一項の規定により同法第二百七十六条若しくは第二百八十六条の登録を取り消され、又は同法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録（当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。）を取り消された者で、その取消しの日から五年を経過しない者

（６） 保険業法第百三十三条の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与若しくは監査役、同法第二百五条若しくは第二百三十一条の規定により解任を命ぜられた日本における代表者、同法第二百七十二条の二十六第二項の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与若しくは監査役、平成二十二年改正法による改正前の附則第四条第一項の規定により読み替えて適用する保険業法第二百七十二条の二十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員（法人でない社団又は財団の代表者又は管理人を含む。）又はこの法律若しくは保険業法に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与若しくは監査役若しくは日本における代表者（これらに類する役職にあった者を含む。）で、その処分を受けた日から五年を経過しない者

（７） 認可特定保険業者（第一項の認可を受けて特定保険業を行う者をいう。以下同じ。）が、附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十三条又は第二百七十二条の二十七の規定により第一項の認可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその認可特定保険業者の理事又は監事であった者

（８） 附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十三条の規定により解任を命ぜられた理事又は監事

（９） 法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）が、平成二十二年改正法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる平成二十二年改正法による改正前の附則第四条第一項の規定により読み替えて適用する保険業法第二百七十二条の二十六第一項又は第二百七十二条の二十七の規定により特定保険業の廃止を命ぜられた場合において、その廃止を命ぜられた日前三十日以内にその法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、代表者又は管理人であった者（これらに類する役職にあった者を含む。）

（１０） 平成二十二年改正法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる平成二十二年改正法による改正前の附則第四条第一項の規定により読み替えて適用する保険業法第二百七十二条の二十六第二項の規定により解任を命ぜられた役員（法人でない社団又は財団の代表者又は管理人を含む。）

ヘ 少額短期保険業者

二 申請者の行う特定保険業が、この法律の公布の際現に当該申請者又は当該申請者と密接な関係を有する者として主務省令で定める者が行っていた特定保険業の全部又は一部と実質的に同一のものであると認められること。 

三 申請者が、特定保険業を的確に遂行するために必要な基準として主務省令で定める基準に適合する財産的基礎を有すること。 

四 申請者が、特定保険業を的確に遂行するに足りる人的構成を有すること。 

五 他に行う業務が特定保険業を適正かつ確実に行うにつき支障を及ぼすおそれがあると認められないものであること。 

六 第三項第二号及び第三号に掲げる書類に記載された事項が次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 保険契約の内容が、保険契約者、被保険者、保険金額を受け取るべき者その他の関係者の保護に欠けるおそれのないものであること。

ロ 保険契約の内容が、公の秩序又は善良の風俗を害する行為を助長し、又は誘発するおそれのないものであること。

ハ その他主務省令で定める基準

七 第三項第四号に掲げる書類に記載された事項が次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 保険料及び責任準備金の算出方法が、保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものであること。

ロ その他主務省令で定める基準

八 前各号に掲げるもののほか、保険契約者、被保険者、保険金額を受け取るべき者その他の関係者の保護のために必要な基準として主務省令で定める基準 

８ 認可特定保険業者に対する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第六十五条第一項第三号（同法第百七十七条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「この法律」とあるのは、「保険業法（平成七年法律第百五号）、保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十一号）、この法律」とする。 

９ この法律の施行の際現に特定保険業を行っている者のうち施行日前に引き受けた保険契約に係る業務及び財産の管理のみを行う者（新保険業法第三条第一項の免許及び新保険業法第二百七十二条第一項の登録の拒否の処分を受けた者を除く。）については、新保険業法第三条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 

１０ 附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十三条又は第二百七十二条の二十七の規定により第一項の認可を取り消された者（次項及び第十二項において「認可取消業者」という。）は、当該認可を取り消された日から起算して一年を経過する日までの間に、その業務及び財産の管理を行う保険契約について、保険会社（外国保険会社等を含む。以下この項において同じ。）、少額短期保険業者若しくは認可特定保険業者との契約により当該保険契約を移転し、又は保険会社、少額短期保険業者若しくは認可特定保険業者との契約により当該保険契約に係る業務及び財産の管理の委託を行わなければならない。 

１１ 認可取消業者は、前項に規定する一年を経過する日までの間（同項の保険契約の移転並びに保険契約に係る業務及び財産の管理の委託を行うことができないことについて行政庁がやむを得ない事由があると認めるときは、行政庁の指定する日までの間）は、保険業法第三条第一項の規定にかかわらず、第一項の認可を取り消された日以前に引き受けた保険契約に係る業務及び財産の管理を行うことができる。 

１２ 前項の規定により第一項の認可を取り消された日以前に引き受けた保険契約に係る業務及び財産の管理を行う認可取消業者（次項において「保険契約管理業者」という。）は、認可特定保険業者とみなして、附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十二条第一項、第百三十三条（第二号を除く。）、第二百七十二条の二十二、第二百七十二条の二十三及び第二百七十二条の二十七の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）、附則第四条第十一項において読み替えて準用する同法第二編第七章第一節（第百三十七条第一項ただし書及び第五項、第百三十八条並びに第百四十条第二項ただし書を除く。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）、附則第四条第十二項において読み替えて準用する同法第百四十二条の規定、附則第四条第十三項の規定、同条第十四項において読み替えて準用する同法第二編第七章第三節の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）、同条第十五項の規定、同条第十七項において読み替えて準用する同法第百六十七条（第二項第二号及び第三項を除く。）の規定並びに附則第四条第十八項の規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十三条の前の見出し |  認可の取消し |  業務の廃止  
---|---|---  
附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十三条各号列記以外の部分 |  、同項第三号 |  又は同項第三号  
とき又は不正の手段により同条第一項の認可を受けたとき |  とき  
同項の認可を取り消す |  業務の廃止を命ずる  
附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十三条第一号 |  、法令 |  又は法令  
処分又は平成十七年改正法附則第二条第三項各号（第五号を除く。）に掲げる書類に定めた事項のうち特に重要なもの |  処分  
附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第二百七十二条の二十七 |  平成十七年改正法附則第二条第一項の認可を取り消す |
業務の廃止を命ずる  
附則第四条第十二項において読み替えて準用する保険業法第百四十二条 |  事業 |
特定保険業（保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）附則第二条第一項に規定する特定保険業をいう。）に係る事業  
  

１３ 保険契約管理業者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。 

一 特定保険業を廃止したとき その保険契約管理業者 

二 合併により消滅したとき その保険契約管理業者の代表理事その他の代表者であった者 

三 破産手続開始の決定により解散したとき その破産管財人 

四 合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人 

五 すべての保険契約を移転し、又は事業の全部を承継させ、若しくは譲渡したとき その保険契約管理業者 

（保険契約の移転）

第三条 保険業法第二編第七章第一節（第百三十七条第一項ただし書及び第五項、第百三十八条、第百四十条第二項並びに第百四十一条を除く。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、この法律の公布の際現に特定保険業を行っていた者（一般社団法人又は一般財団法人である者を除く。）が、認可特定保険業者に保険契約の移転を行う場合について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。  
移転先会社 |  移転先法人  
---|---  
移転会社 |  移転業者  
内閣府令 |  主務省令  
内閣総理大臣 |  行政庁  
  

２ 前項の規定により保険業法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第百三十五条第一項 |  この法律 |  この法律及び保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号。以下「平成十七年改正法」という。）  
---|---|---  
第百三十五条第二項 |  公告 |  公告又は通知  
第百三十六条第一項 |  移転会社及び移転先会社（外国保険会社等を除く。） |  移転先法人  
株主総会又は社員総会（総代会を設けているときは、総代会）（以下この章、次章及び第十章において「株主総会等」という。） |  社員総会又は評議員会  
第百三十六条第二項 |  会社法第三百九条第二項（株主総会の決議）に定める決議又は第六十二条第二項 |
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四十九条第二項（社員総会の決議）又は第百八十九条第二項（評議員会の決議）  
第百三十六条第三項 |  移転会社及び移転先会社 |  移転先法人  
会社法第二百九十九条第一項（株主総会の招集の通知）（第四十一条第一項及び第四十九条第一項において準用する場合を含む。） |
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三十九条第一項（社員総会の招集の通知）又は第百八十二条第一項（評議員会の招集の通知）  
第百三十六条の二第一項 |  取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役） |  役員（法人でない社団又は財団の代表者又は管理人を含む。）  
前条第一項の株主総会等の会日の二週間前 |  第百三十五条第一項の契約に係る契約書（以下この節において「移転契約書」という。）の作成日  
公告 |  公告又は通知  
第百三十五条第一項の契約に係る契約書 |  移転契約書  
第百三十六条の二第二項 |  移転会社の株主又は保険契約者 |  移転対象契約者  
その営業時間 |  移転業者の営業時間  
第百三十七条第一項 |  決議をした |  決議があった  
公告するとともに、移転対象契約者にこれらの事項を通知しなければ |  官報に公告し、又は移転対象契約者に対して各別に通知しなければ  
第百三十七条第三項 |  公告 |  公告又は通知  
第百三十九条第二項 |  どうか |  どうか（移転先法人が当該保険契約の移転を受ける前に特定保険業（平成十七年改正法附則第二条第一項に規定する特定保険業を
いう。以下この項において同じ。）を行っている認可特定保険業者である場合にあっては、次に掲げる基準に適合するかどうか及び当該保険契約の移転に係る特定保険業が当
該保険契約の移転を受ける前に当該移転先法人の行っていた特定保険業の全部又は一部と実質的に同一のものであると認められるものであるかどうか）  
第百四十条第一項 |  公告 |  官報に公告  
第百四十条第三項 |  公告が当該会社の公告方法として定める時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法により |  公告が  
第三百三十三条第一項各号列記以外の部分 |  設立時取締役、設立時執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役 |
役員（法人でない社団又は財団の代表者又は管理人を含む。）  
第三百三十三条第一項第四号 |  この法律若しくは |  この法律（平成十七年改正法附則第三条第一項において準用する場合を含む。）若しくは  
第三百三十三条第一項第六号及び第十号 |  この法律又は |  この法律（平成十七年改正法附則第三条第一項において準用する場合を含む。）又は  
第三百三十三条第一項第十三号及び第四十五号 |  及び第二百七十二条の二十九において |
、第二百七十二条の二十九及び平成十七年改正法附則第三条第一項において  
  

（認可特定保険業者等に対する保険業法の規定の準用）

第四条 保険業法第九十七条第二項、第百条の二、第百条の四、第百十条（第二項を除く。）、第百十一条（第二項を除く。）、第百十三条から第百十六条（第二項を除く。）まで、第百十七条、第百十八条、第百二十条から第百二十二条まで、第百二十三条、第百二十四条、第百三十一条から第百三十三条まで、第二百七十二条の八第三項、第二百七十二条の九、第二百七十二条の十一、第二百七十二条の二十一（第一項第二号、第三号及び第五号並びに第二項を除く。）から第二百七十二条の二十三まで及び第二百七十二条の二十七の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、認可特定保険業者について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。  
内閣府令 |  主務省令  
---|---  
内閣総理大臣 |  行政庁  
  

２ 前項の規定により保険業法の規定を認可特定保険業者について準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第百条の二 |  この法律 |  保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号。以下「平成十七年改正法」という。）  
---|---|---  
委託する場合（当該業務が第二百七十五条第三項の規定により第三者に再委託される場合を含む。） |  委託する場合  
第百十条第一項 |  中間業務報告書及び業務報告書 |  業務報告書  
第百十一条第一項 |  本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所その他これらに準ずる場所として内閣府令で定める場所 |  その事務所（専ら特定保険業（平
成十七年改正法附則第二条第一項に規定する特定保険業をいう。以下同じ。）以外の業務の用に供される事務所その他の主務省令で定める事務所を除く。第四項において同じ
。）  
公衆 |  保険契約者（保険契約の相手方となることができる者を含む。以下この条において同じ。）  
第百十一条第四項 |  本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所その他これらに準ずる場所として内閣府令で定める場所 |  事務所  
不特定多数の者 |  保険契約者  
公衆 |  保険契約者  
第百十一条第五項 |  公衆 |  保険契約者  
第百十一条第六項 |  保険契約者その他の顧客 |  保険契約者  
及びその子会社等の業務 |  の業務  
第百十三条 |  保険会社は、当該保険会社 |  認可特定保険業者（保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十一号）の施行の
際現に特定保険業を行っていなかった者に限る。）は、当該認可特定保険業者  
第百十五条第二項 |  利益（第百十二条第一項の規定による評価換えにより計上した利益を除く。） |  利益  
第百二十条第一項 |  生命保険会社及び内閣府令 |  長期の保険契約の引受けを行わないことその他の主務省令  
損害保険会社に限る |  者を除く  
第百二十二条 |  この法律又は |  平成十七年改正法において準用するこの法律又は平成十七年改正法において準用する  
第百二十三条第一項 |  第四条第二項第二号 |  平成十七年改正法附則第二条第三項第二号  
保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で定める事項 |  軽微な事項その他の主務省令で定める事項に係るもの  
第百二十三条第二項 |  変更しようとする |  変更した  
あらかじめ |  遅滞なく、  
第百二十四条第一号 |  第四条第二項第二号 |  平成十七年改正法附則第二条第三項第二号  
第五条第一項第三号イからホ |  同条第七項第六号イからハ  
基準 |  基準及び当該書類に定めた事項の変更後に行う特定保険業が当該書類に定めた事項の変更前に行っていた特定保険業の全部又は一部と実質的に同一のものである
と認められるものであること。  
第百二十四条第二号 |  第四条第二項第四号 |  平成十七年改正法附則第二条第三項第四号  
第五条第一項第四号イからハまで |  同条第七項第七号イ及びロ  
第百三十一条 |  第四条第二項第二号 |  平成十七年改正法附則第二条第三項第二号  
第百三十二条第一項 |  子会社等 |  子会社等（子会社（平成十七年改正法附則第四条第五項に規定する子会社をいう。第二百七十二条の二十二第二項において同じ
。）その他の当該認可特定保険業者と主務省令で定める特殊の関係のある者をいう。）  
第百三十二条第二項 |  内閣府令・財務省令 |  主務省令  
第百三十三条の前の見出し |  免許 |  認可  
第百三十三条各号列記以外の部分 |  ときは |  とき、平成十七年改正法附則第二条第七項第一号イ、ロ、ニ若しくはホに該当することとなったとき、同項第三号若
しくは第四号に掲げる基準に適合しなくなったとき又は不正の手段により同条第一項の認可を受けたときは  
取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人 |  理事若しくは監事  
第三条第一項の免許 |  同項の認可  
第百三十三条第一号 |  第四条第二項各号 |  平成十七年改正法附則第二条第三項各号（第五号を除く。）  
第百三十三条第二号 |  免許 |  認可  
第二百七十二条の十一第一項 |  少額短期保険業及びこれに付随する業務 |  特定保険業及びこれに附帯する業務並びに保険代理業（保険会社その他これに準ずる者
として主務省令で定める者の業務の代理又は事務の代行（保険募集その他の主務省令で定めるものに限る。）をいう。）  
第二百七十二条の十一第二項 |  ただし、少額短期保険業に関連する業務として内閣府令で定める業務で |  ただし  
認められるもの |  認められる業務  
第二百七十二条の十一第三項 |  第二百七十二条第一項 |  平成十七年改正法附則第二条第一項  
登録 |  認可  
第二百七十二条の二十一第一項第一号 |  少額短期保険業 |
平成十七年改正法附則第二条第一項の認可を受けて特定保険業（引き受けた保険契約に係る業務及び財産の管理に係る業務を除く。）  
第二百七十二条の二十一第一項第四号 |  定款 |  他に特段の定めのある事項以外の事項に係る定款  
第二百七十二条の二十一第一項第六号 |  その他内閣府令（金融破綻処理制度及び金融危機管理に係るものについては、内閣府令・財務省令） |  保険代理店（認可
特定保険業者の委託を受けて、当該認可特定保険業者のために保険募集を行う者（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であって、当該認
可特定保険業者の社員又は役員若しくは使用人でないものをいう。）の設置又は廃止をしようとするときその他主務省令  
第二百七十二条の二十七 |  第二百七十二条第一項の登録 |  平成十七年改正法附則第二条第一項の認可  
第三百十五条第七号 |  第二百七十二条の九 |  第二百七十二条の九（平成十七年改正法附則第四条第一項において準用する場合を含む。）  
第三百十六条第二号 |  、第百三十三条 |  若しくは第百三十三条（これらの規定を平成十七年改正法附則第四条第一項において準用する場合を含む。）  
第三百十七条第一号 |  第百九十九条において |  第百九十九条及び平成十七年改正法附則第四条第一項において  
第三百十七条第一号の二 |  第百十一条第一項（第百九十九条及び第二百七十二条の十七において |
第百十一条第一項（第百九十九条、第二百七十二条の十七及び平成十七年改正法附則第四条第一項において  
を公衆 |  を公衆若しくは保険契約者（保険契約の相手方となることができる者を含む。以下この号において同じ。）  
第百十一条第四項（第百九十九条及び第二百七十二条の十七において |
第百十一条第四項（第百九十九条、第二百七十二条の十七及び平成十七年改正法附則第四条第一項において  
第百十一条第三項（第百九十九条及び第二百七十二条の十七 |  第百十一条第三項（第百九十九条、第二百七十二条の十七及び平成十七年改正法附則第四条第一項  
不特定多数の者 |  不特定多数の者若しくは保険契約者  
、公衆 |  、公衆若しくは保険契約者  
第三百十七条第二号 |  第二百七十二条の二十二第一項若しくは第二項 |
第二百七十二条の二十二第一項若しくは第二項（これらの規定を平成十七年改正法附則第四条第一項において準用する場合を含む。）  
第三百十七条第三号 |  第二百七十二条の二十三第一項若しくは第二項 |
第二百七十二条の二十三第一項若しくは第二項（これらの規定を平成十七年改正法附則第四条第一項において準用する場合を含む。）  
第三百二十一条第一項第一号 |  第三百十六条第一号から第三号まで |
第三百十六条第一号、第二号（平成十七年改正法附則第四条第一項において準用する場合を含む。）、第三号  
第三百二十一条第一項第二号 |  第三百十七条第一号から第三号まで |
第三百十七条第一号から第三号まで（これらの規定を平成十七年改正法附則第四条第一項において準用する場合を含む。）  
第三百二十一条第一項第四号 |  第三百十五条（第三号から第五号まで、第八号及び第九号を除く |
第三百十五条（第三号から第五号まで、第八号及び第九号を除き、平成十七年改正法附則第四条第一項において準用する場合を含む  
第三百三十三条第一項各号列記以外の部分 |  設立時取締役、設立時執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役 |
役員  
第三百三十三条第一項第十号 |  この法律又は |  この法律（平成十七年改正法附則第四条第一項において準用する場合を含む。）又は  
第三百三十三条第一項第十二号 |  及び第二百七十二条の十八において |  、第二百七十二条の十八及び平成十七年改正法附則第四条第一項において  
第三百三十三条第一項第三十号 |  第二百七十二条の十一第二項 |
第二百七十二条の十一第二項（平成十七年改正法附則第四条第一項において準用する場合を含む。）  
第三百三十三条第一項第三十一号 |  第二百七十二条の十三第二項 |  第二百七十二条の十三第二項及び平成十七年改正法附則第四条第一項  
第三百三十三条第一項第三十六号 |  及び第二百七十二条の十八において |  、第二百七十二条の十八及び平成十七年改正法附則第四条第一項において  
第三百三十三条第一項第三十七号 |  第百九十九条において |  第百九十九条及び平成十七年改正法附則第四条第一項において  
同項各号 |  第百十八条第二項各号  
第三百三十三条第一項第三十八号 |  及び第二百七十二条の十八において |  、第二百七十二条の十八及び平成十七年改正法附則第四条第一項において  
同項 |  第百二十条第三項  
第三百三十三条第一項第三十九号 |  及び第二百七十二条の十八において |  、第二百七十二条の十八及び平成十七年改正法附則第四条第一項において  
第百三十二条第一項 |  第百三十二条第一項（平成十七年改正法附則第四条第一項において準用する場合を含む。）  
第三百三十三条第一項第四十号 |  第二百七条において |  第二百七条及び平成十七年改正法附則第四条第一項において  
第三百三十三条第一項第四十一号 |  第百二十三条第二項（第二百七条において |
第百二十三条第二項（第二百七条及び平成十七年改正法附則第四条第一項において  
第三百三十三条第一項第四十三号 |  第二百七十二条の二十一第一項 |
第二百七十二条の二十一第一項（平成十七年改正法附則第四条第一項において準用する場合を含む。）  
第三百三十三条第一項第四十四号 |  第百三十一条 |  第百三十一条（平成十七年改正法附則第四条第一項において準用する場合を含む。）  
  

３ 認可特定保険業者が前二項において読み替えて準用する保険業法第百三十三条又は第二百七十二条の二十七の規定により附則第二条第一項の認可を取り消され、又は当該認可特定保険業者の理事若しくは監事の解任を命ぜられた場合における同法第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項及び第二百七十二条の三十七第一項の規定の適用については、同法第二百七十二条の四第一項第十号ハ中「若しくは第三百七条第一項」とあるのは「第三百七条第一項」と、「登録を取り消された」とあるのは「登録を取り消され、若しくは保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号。以下「平成十七年改正法」という。）附則第四条第一項において準用する第百三十三条若しくは第二百七十二条の二十七の規定により平成十七年改正法附則第二条第一項の認可を取り消された」と、「その会社」とあるのは「その法人」と、「若しくは監査役」とあるのは「、監査役、理事若しくは監事」と、同号ホ中「第百三十三条」とあるのは「第百三十三条（平成十七年改正法附則第四条第一項において準用する場合を含む。）」と、「若しくは監査役、第二百五条」とあるのは「、監査役、理事若しくは監事、第二百五条」と、同法第二百七十二条の三十三第一項第一号ハ（１）中「若しくは第三百七条第一項」とあるのは「第三百七条第一項」と、「登録を取り消された」とあるのは「登録を取り消され、若しくは平成十七年改正法附則第四条第一項において準用する第百三十三条若しくは第二百七十二条の二十七の規定により平成十七年改正法附則第二条第一項の認可を取り消された」と、同号ハ（３）及び同項第二号ハ中「第二百七十二条の四第一項第十号イ」とあるのは「平成十七年改正法附則第四条第三項の規定により読み替えて適用する第二百七十二条の四第一項第十号イ」と、同法第二百七十二条の三十七第一項第三号中「第二百七十二条の三十三第一項第一号ハ」とあるのは「平成十七年改正法附則第四条第三項の規定により読み替えて適用する第二百七十二条の三十三第一項第一号ハ」とする。 

４ 認可特定保険業者は、子会社を保有してはならない。ただし、行政庁が、認可特定保険業者による子会社の保有について、当該認可特定保険業者の行う特定保険業の健全かつ適切な運営又は保険契約者、被保険者、保険金額を受け取るべき者その他の関係者の保護に資するものと認めて、これを承認したときは、この限りでない。 

５ 前項の「子会社」とは、法人がその総株主等の議決権（保険業法第二条第十一項に規定する総株主等の議決権をいう。以下この項において同じ。）の百分の五十を超える議決権を保有する会社をいう。この場合において、法人及びその一若しくは二以上の子会社又は法人の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社は、当該法人の子会社とみなす。 

６ 認可特定保険業者は、特定保険業（これに附帯する業務及び保険代理業（第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第二百七十二条の十一第一項に規定する保険代理業をいう。）を含む。次項において同じ。）に係る会計を他の業務に係る会計と区分して経理しなければならない。 

７ 認可特定保険業者は、特定保険業に係る会計に関し次に掲げる行為をしてはならない。ただし、行政庁の承認を受けた場合は、この限りでない。 

一 特定保険業に係る会計から他の業務に係る会計へ資金を運用すること。 

二 特定保険業に係る会計に属する資産を担保に供して他の業務に係る会計に属する資金を調達すること。 

三 前二号に掲げるもののほか、特定保険業の健全かつ適切な運営に支障が生ずるおそれがある行為として主務省令で定める行為を行うこと。 

８ 認可特定保険業者の目的、事務所（特定保険業に係る業務を行うものに限る。）の所在地その他特定保険業に関する事項に係る定款の変更についての社員総会又は評議員会の決議は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。 

９ 行政庁は、前項の認可の申請があった場合において、当該認可の申請に係る定款の変更後に行う特定保険業が、当該定款の変更前に行っていた特定保険業の全部又は一部と実質的に同一のものであると認められないときは、当該認可をしてはならない。 

１０ 行政庁は、認可特定保険業者に係る次に掲げる額を用いて、認可特定保険業者の経営の健全性を判断するための基準として保険金等（保険金、返戻金その他の給付金をいう。）の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めることができる。 

一 基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百三十一条に規定する基金をいう。第十九項において同じ。）、準備金その他の主務省令で定めるものの額の合計額 

二 引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額として主務省令で定めるところにより計算した額 

１１ 保険業法第二編第七章第一節（第百三十七条第一項ただし書及び第五項並びに第百四十条第二項ただし書を除く。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、認可特定保険業者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第百三十五条第一項 |  この法律 |  この法律及び保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号。以下「平成十七年改正法」という。）  
---|---|---  
外国保険会社等 |  外国保険会社等、少額短期保険業者及び認可特定保険業者  
第百三十五条第二項 |  公告 |  公告又は通知  
第百三十六条第一項 |  又は社員総会 |  、社員総会  
総代会） |  総代会）又は評議員会  
第百三十六条第二項 |  又は第六十二条第二項 |  、第六十二条第二項  
によらなければならない |
又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四十九条第二項（社員総会の決議）若しくは第百八十九条第二項（評議員会の決議）に定める決議によらなければならない  
第百三十六条第三項 |  含む。） |
含む。）又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三十九条第一項（社員総会の招集の通知）若しくは第百八十二条第一項（評議員会の招集の通知）  
第百三十六条の二第一項 |  公告 |  公告又は通知  
内閣府令 |  主務省令  
第百三十七条第一項 |  内閣府令 |  主務省令  
公告するとともに、移転対象契約者にこれらの事項を通知しなければ |  公告し、又は移転対象契約者に各別に通知しなければならない。この場合において、当該移転業
者が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定による公告を同法第三百三十一条第一項第四号（公告方法）に掲げる方法により行う旨を定款で定めているときは、こ
の項の規定による公告は、当該方法に加えて、官報に掲載する方法でしなければ  
第百三十七条第三項 |  公告 |  公告又は通知  
内閣府令 |  主務省令  
第百三十七条第四項 |  内閣府令 |  主務省令  
第百三十八条第一項第三号 |  内閣府令 |  主務省令  
第百三十九条第一項 |  内閣総理大臣 |  行政庁  
第百三十九条第二項 |  内閣総理大臣 |  行政庁  
どうか |  どうか（移転先会社が認可特定保険業者である場合にあっては、次に掲げる基準に適合するかどうか及び当該保険契約の移転に係る特定保険業（平成十七年改
正法附則第二条第一項に規定する特定保険業をいう。以下この項において同じ。）が当該保険契約の移転を受ける前に当該移転先会社の行っていた特定保険業の全部又は一部
と実質的に同一のものであると認められるものであるかどうか）  
第百四十条第一項 |  内閣府令 |  主務省令  
第三百三十三条第一項各号列記以外の部分 |  設立時取締役、設立時執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役 |
役員  
第三百三十三条第一項第四号 |  この法律若しくは |  この法律（平成十七年改正法附則第四条第十一項において準用する場合を含む。）若しくは  
第三百三十三条第一項第六号 |  この法律又は |  この法律（平成十七年改正法附則第四条第十一項において準用する場合を含む。）又は  
内閣府令 |  主務省令  
第三百三十三条第一項第十号 |  この法律又は |  この法律（平成十七年改正法附則第四条第十一項において準用する場合を含む。）又は  
第三百三十三条第一項第十三号及び第四十五号 |  及び第二百七十二条の二十九において |
、第二百七十二条の二十九及び平成十七年改正法附則第四条第十一項において  
  

１２ 保険業法第百四十二条の規定は、認可特定保険業者について準用する。この場合において、同条中「内閣府令で定めるものを除き、内閣総理大臣」とあるのは、「行政庁」と読み替えるものとする。 

１３ 行政庁は、前項において読み替えて準用する保険業法第百四十二条の認可の申請があった場合（当該認可の申請に係る事業の譲受けを行う者が認可特定保険業者である場合に限る。）において、当該事業の譲受けに係る特定保険業が、当該事業の譲受け前に当該認可特定保険業者の行っていた特定保険業の全部又は一部と実質的に同一のものであると認められないときは、当該認可をしてはならない。 

１４ 保険業法第二編第七章第三節の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、認可特定保険業者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第百四十四条第一項 |  この法律 |  この法律及び保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号。以下「平成十七年改正法」という。）  
---|---|---  
外国保険会社等（内閣府令で定めるものを除く。） |  外国保険会社等（主務省令で定めるものを除く。）、少額短期保険業者及び認可特定保険業者  
第百四十四条第二項 |  委託会社 |  委託業者  
株主総会等 |  株主総会等（株主総会、社員総会（総代会を設けているときは、総代会）又は評議員会をいう。以下同じ。）  
第百四十四条第三項 |  又は第六十二条第二項 |
、第六十二条第二項に定める決議又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四十九条第二項（社員総会の決議）若しくは第百八十九条第二項（評議員会の決議）  
第百四十四条第四項 |  第百三十六条第三項 |  平成十七年改正法附則第四条第十一項において準用する第百三十六条第三項  
第百四十五条 |  内閣総理大臣 |  行政庁  
第百四十六条第一項及び第二項 |  委託会社 |  委託業者  
第百四十六条第三項 |
商業登記法第十八条、第十九条（申請書の添付書面）及び第四十六条（添付書面の通則）（これらの規定を第六十七条において準用する場合を含む。） |  一般社団法人
及び一般財団法人に関する法律第三百十七条（添付書面の通則）並びに第三百三十条（商業登記法の準用）において準用する商業登記法第十八条及び第十九条（申請書の添付
書面）  
第百四十七条及び第百四十八条第一項 |  委託会社 |  委託業者  
第百四十八条第三項 |  保険業法第百四十四条第二項 |
保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）附則第四条第十四項において準用する保険業法第百四十四条第二項  
委託会社 |  委託業者  
第百四十八条第四項 |  委託会社 |  委託業者  
保険業法第百四十四条第一項 |  保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）附則第四条第十四項において準用する保険業法第百四十四条第一項  
第百四十九条第一項 |  委託会社 |  委託業者  
第百四十九条第二項 |  内閣総理大臣 |  行政庁  
第百五十条第一項 |  委託会社 |  委託業者  
第三百三十三条第一項各号列記以外の部分 |  設立時取締役、設立時執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役 |
役員  
第三百三十三条第一項第三号 |  この法律又は |  この法律（平成十七年改正法附則第四条第十四項において準用する場合を含む。）又は  
第三百三十三条第一項第四号 |  この法律若しくは |  この法律（平成十七年改正法附則第四条第十四項において準用する場合を含む。）若しくは  
  

１５ 認可特定保険業者が前項において読み替えて準用する保険業法第百四十四条第一項の規定により他の認可特定保険業者にその業務及び財産の管理の委託を行う場合において、前項において読み替えて準用する同法第百四十五条第一項の認可を受けたときは、当該他の認可特定保険業者は、当該管理の委託に係る業務を行うことにつき第一項及び第二項において読み替えて準用する同法第二百七十二条の十一第二項ただし書の承認を受けたものとみなす。 

１６ 認可特定保険業者は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定にかかわらず、他の一般社団法人又は一般財団法人と合併して認可特定保険業者を設立する合併をすることができない。 

１７ 保険業法第百五十二条第一項、第百五十三条（第二項第一号を除く。）、第百五十四条、第百六十五条の二十三から第百六十七条（第二項第二号及び第三項を除く。）まで、第百七十条第一項（第二号、第三号及び第五号を除く。）、第百七十四条（第二項及び第四項を除く。）及び第百七十五条から第百七十九条までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、認可特定保険業者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第百五十二条第一項 |  会社法第四百七十一条 |  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百四十八条及び第二百二条第一項  
---|---|---  
同条中「次に」とあるのは、「第三号 |  同法第百四十八条中「次に」とあるのは「第三号から第七号までに」と、同法第二百二条第一項中「次に」とあるのは「第三号  
第百五十三条第一項及び第二項 |  内閣総理大臣 |  行政庁  
第百五十三条第三項 |  内閣総理大臣 |  行政庁  
株式会社及び第六十三条第一項の定款の定めをしている相互会社に限る |  保険契約者が社員のみである一般社団法人を除く  
第百五十四条 |  内閣府令 |  主務省令  
第百六十五条の二十三 |  会社法第七百四十八条 |  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十二条  
会社又は合併により設立する会社が保険業を営む株式会社 |  一般社団法人又は一般財団法人が認可特定保険業者  
同法第七百八十二条第一項、第七百九十四条第一項（吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）及び第八百三条第一項（新設合併契約等に関する書面等の備置き及
び閲覧等） |  同法第二百四十六条第一項及び第二百五十条第一項（吸収合併契約に関する書面等の備置き及び閲覧等）  
内閣府令 |  主務省令  
第百六十五条の二十四第一項 |  会社法第七百四十八条 |  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十二条  
会社又は合併により設立する会社が保険業を営む株式会社 |  一般社団法人又は一般財団法人が認可特定保険業者  
会社法合併会社 |  合併認可特定保険業者  
第百六十五条の二十四第二項各号列記以外の部分 |  会社法合併会社 |  合併認可特定保険業者  
を官報及び |  について、官報に公告するほか、  
により公告しなければ |  （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十一条第一項第二号又は第三号（公告方法）に掲げる方法をその公告方法として定めて
いる場合に限る。）により公告し、又は知れている債権者に各別に催告しなければ  
第百六十五条の二十四第二項第二号 |  会社又は合併により設立する会社 |  法人  
第百六十五条の二十四第二項第三号 |  内閣府令 |  主務省令  
第百六十五条の二十四第二項第四号 |  会社法合併会社 |  合併認可特定保険業者  
第百六十五条の二十四第二項第五号 |  内閣府令 |  主務省令  
第百六十五条の二十四第四項 |  会社法合併会社 |  合併認可特定保険業者  
第百六十五条の二十四第六項 |  内閣府令 |  主務省令  
第百六十五条の二十四第九項 |  会社法第七百八十九条、第七百九十九条及び第八百十条 |
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十八条及び第二百五十二条  
会社法合併会社 |  合併認可特定保険業者  
第百六十六条第一項 |  保険会社等又は合併により設立する保険会社等 |  認可特定保険業者  
内閣府令 |  主務省令  
第百六十五条の七第二項（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百六十五条の十七第二項（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）又は前条
第二項 |  前条第二項  
第百六十六条第二項 |  保険会社等又は合併により設立する保険会社等 |  認可特定保険業者  
第百六十五条の七（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百六十五条の十七（第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）又は前条 |  前条  
内閣府令 |  主務省令  
第百六十六条第三項各号列記以外の部分 |  保険会社等又は合併により設立する保険会社等の株主 |  認可特定保険業者の社員、評議員  
保険会社等又は合併により設立する保険会社等の定めた |  認可特定保険業者の定めた  
第百六十六条第三項第三号 |  内閣府令 |  主務省令  
第百六十六条第三項第四号 |  保険会社等又は合併により設立する保険会社等 |  認可特定保険業者  
第百六十七条第一項 |  保険会社等が合併後存続する場合又は保険会社等を合併により設立する |  認可特定保険業者が合併後存続する  
内閣総理大臣 |  行政庁  
第百六十七条第二項各号列記以外の部分 |  内閣総理大臣 |  行政庁  
どうか |  どうか及び合併後存続する認可特定保険業者の行う特定保険業（保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号。以下「平成十七年改正法」と
いう。）附則第二条第一項に規定する特定保険業をいう。以下この項において同じ。）が当該合併前に当該認可特定保険業者の行っていた特定保険業の全部又は一部と実質的
に同一のものであると認められるものであるかどうか  
第百六十七条第二項第三号 |  保険会社等又は当該合併により設立する保険会社等 |  認可特定保険業者  
第百七十条第一項各号列記以外の部分 |  第百五十九条第一項及び第百六十五条の二十三 |  第百六十五条の二十三  
商業登記法第十八条、第十九条（申請書の添付書面）及び第四十六条（添付書面の通則）（これらの規定を第六十七条において準用する場合を含む。）並びに同法第八十条（
吸収合併の登記）（第三項において準用する場合を含む。） |  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百十七条（添付書面の通則）、第三百二十二条（吸収合
併による変更の登記の申請）並びに第三百三十条（商業登記法の準用）において準用する商業登記法第十八条及び第十九条（申請書の添付書面）  
第百七十条第一項第一号 |  第百六十五条の七第二項（第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百六十五条の十七第二項（第百六十五条の二十において
準用する場合を含む。）又は第百六十五条の二十四第二項 |  第百六十五条の二十四第二項  
による公告 |  により官報に公告したこと及び同項の規定によりその定款で定めた公告方法による公告又は催告  
第百七十条第一項第四号 |  会社法合併会社にあっては、第百六十五条の二十四第二項第四号 |  第百六十五条の二十四第二項第四号  
内閣府令 |  主務省令  
第百七十四条の見出し |  内閣総理大臣 |  行政庁  
第百七十四条第一項 |  内閣総理大臣 |  行政庁  
会社法第四百七十一条第六号（解散の事由）（第百五十二条第二項において準用する場合を含む。） |
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百四十八条第七号又は第二百二条第一項第六号（解散の事由）  
第百八十条の四第一項又は同法第四百七十八条第一項 |  同法第二百九条第一項  
第百八十条第二号又は同法第四百七十五条第二号 |  同法第二百六条第二号又は第三号  
第百七十四条第三項 |  会社法第四百七十八条第二項 |  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百九条第二項  
第百七十四条第六項 |  会社法第四百七十八条第八項において準用する同法第三百三十一条第一項第三号（取締役 |
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百九条第五項において準用する同法第六十五条第一項第三号（役員  
保険業法 |  保険業法、保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）  
第百七十四条第七項 |  内閣総理大臣 |  行政庁  
株式会社又は相互会社 |  一般社団法人又は一般財団法人  
清算保険会社等 |  清算一般社団法人等  
第百七十四条第八項各号列記以外の部分 |  内閣総理大臣 |  行政庁  
第百七十四条第八項第一号 |  第百八十条第二号又は会社法第四百七十五条第二号 |  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百六条第二号又は第三号  
清算保険会社等 |  清算一般社団法人等  
第百七十四条第九項 |  内閣総理大臣 |  行政庁  
第百七十四条第十項 |  会社法第四百七十九条 |  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百十条  
同条第一項 |  同条第一項及び第二項  
内閣総理大臣 |  行政庁  
同条第二項 |  同条第三項  
第百七十四条第十一項 |  商業登記法第七十三条第一項及び第三項（清算人の登記） |
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百二十六条第一項及び第三項（清算人の登記の申請）  
第七十四条第一項 |  第三百二十七条第一項  
変更の登記）（第百八十三条第二項において準用する場合を含む。 |  変更の登記の申請  
内閣総理大臣 |  行政庁  
第百七十四条第十二項 |  内閣総理大臣 |  行政庁  
清算保険会社等 |  清算一般社団法人等  
第百七十五条の見出し |  内閣総理大臣 |  行政庁  
第百七十五条第一項 |  清算保険会社等 |  清算一般社団法人等  
第百七十五条第二項 |  内閣総理大臣 |  行政庁  
第百七十六条 |  清算保険会社等 |  清算一般社団法人等  
会社法第四百九十二条第三項 |  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百二十五条第三項  
若しくは第四百九十七条第二項（貸借対照表等の定時株主総会への提出等）（これらの規定を第百八十条の十七において準用する場合を含む。） |
、第二百三十条第二項（貸借対照表等の提出等）  
第五百七条第三項 |  第二百四十条第三項  
終了等）（第百八十三条第一項において準用する場合を含む。） |  終了等）  
内閣府令 |  主務省令  
内閣総理大臣 |  行政庁  
第百七十七条第一項 |  会社法第四百七十一条第三号若しくは第六号（解散の事由）（第百五十二条第二項において準用する場合を含む。） |
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百四十八条第三号、第四号若しくは第七号若しくは第二百二条第一項第三号若しくは第六号（解散の事由）  
第百五十二条第三項第二号に掲げる事由 |  同条第二項若しくは第三項の規定  
第百七十七条第三項 |  清算保険会社等 |  清算一般社団法人等  
内閣府令 |  主務省令  
第百七十八条 |  会社法第五百条 |  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百三十四条  
内閣総理大臣 |  行政庁  
第百七十九条第一項 |  内閣総理大臣 |  行政庁  
清算保険会社等 |  清算一般社団法人等  
第百七十九条第二項 |  第百二十八条第一項、第百二十九条第一項、第二百七十二条の二十二第一項 |
平成十七年改正法附則第四条第一項において準用する第二百七十二条の二十二第一項  
内閣総理大臣 |  行政庁  
清算保険会社等 |  清算一般社団法人等  
第三百十七条第四号 |  及び第二百三十五条第五項において |  、第二百三十五条第五項及び平成十七年改正法附則第四条第十七項において  
第三百十七条第五号及び第六号 |  第百七十九条第二項 |  第百七十九条第二項（平成十七年改正法附則第四条第十七項において準用する場合を含む。）  
第三百二十一条第一項第四号 |  第三百十七条第四号から第六号まで |
第三百十七条第四号から第六号まで（これらの規定を平成十七年改正法附則第四条第十七項において準用する場合を含む。）  
第三百三十三条第一項各号列記以外の部分 |  設立時取締役、設立時執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役 |
役員  
第三百三十三条第一項第四号 |  この法律若しくは |  この法律（平成十七年改正法附則第四条第十七項において準用する場合を含む。）若しくは  
第三百三十三条第一項第六号 |  この法律又は |  この法律（平成十七年改正法附則第四条第十七項において準用する場合を含む。）又は  
内閣府令 |  主務省令  
第三百三十三条第一項第十号 |  この法律又は |  この法律（平成十七年改正法附則第四条第十七項において準用する場合を含む。）又は  
第三百三十三条第一項第十三号 |  第百六十五条の二十四第二項若しくは第四項 |
第百六十五条の二十四第二項若しくは第四項（これらの規定を平成十七年改正法附則第四条第十七項において準用する場合を含む。）  
第三百三十三条第一項第四十七号 |  第百七十六条 |  第百七十六条（平成十七年改正法附則第四条第十七項において準用する場合を含む。）  
  

１８ 認可特定保険業者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日までの間、継続して当該各号に規定する方法による公告をしなければならない。 

一 第十一項において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項の規定による公告を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十一条第一項第四号に掲げる方法によりするとき 当該公告に付記した異議を述べることができる期間を経過する日 

二 第十一項、第十四項又は前項においてそれぞれ読み替えて準用する保険業法第百四十条第一項、第百四十六条第一項若しくは第百五十条第一項又は第百五十四条若しくは第百六十六条第一項の規定による公告を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十一条第一項第三号又は第四号に掲げる方法によりするとき 当該公告の開始後一月を経過する日 

１９ 第十七項において読み替えて準用する保険業法第百六十五条の二十四（第九項を除く。）の規定は、基金の返還に係る債権の債権者については、適用しない。 

２０ 認可特定保険業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、附則第二条第一項の認可は、その効力を失う。 

一 特定保険業を廃止したとき。 

二 解散したとき（設立を無効とする判決が確定したときを含む。）。 

三 保険契約の全部に係る保険契約の移転をしたとき。 

四 当該認可を受けた日から六月以内に特定保険業（引き受けた保険契約に係る業務及び財産の管理に係る業務を除く。）を開始しなかったとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ行政庁の承認を受けたときを除く。）。 

２１ 次に掲げる場合には、行政庁は、その旨を官報で告示するものとする。 

一 第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十二条第一項又は第百三十三条の規定により業務の全部又は一部の停止を命じたとき。 

二 第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十三条又は第二百七十二条の二十七の規定により附則第二条第一項の認可を取り消したとき。 

三 前項の規定により附則第二条第一項の認可がその効力を失ったとき。 

２２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十四条（第二項を除く。）、第三百三十五条、第三百三十六条及び第三百三十七条第一項の規定並びにこれらの規定に係る同法第三百三十七条第三項、第三百三十八条第一項及び第三百三十九条の規定は認可特定保険業者の保険計理人について、同法第三百三十七条第二項の規定及び当該規定に係る同法第三百三十八条第二項の規定はこの項において読み替えて準用する同法第三百三十七条第一項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第三百三十四条第一項各号列記以外の部分 |  次に掲げる者 |  次に掲げる者又は認可特定保険業者の保険計理人  
---|---|---  
一般社団法人等 |  認可特定保険業者  
第三百三十四条第三項 |  前二項 |
第一項（保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号。以下「平成十七年改正法」という。）附則第四条第二十二項において準用する場合を含む。）  
第三百三十五条各号列記以外の部分 |  掲げる者 |  掲げる者又は認可特定保険業者の保険計理人  
第三百三十五条第二号 |  一般社団法人等 |  認可特定保険業者  
第三百三十六条 |  次に掲げる者 |  次に掲げる者又は認可特定保険業者の保険計理人  
一般社団法人 |  認可特定保険業者  
第三百三十七条第一項 |  次に掲げる者 |  次に掲げる者又は認可特定保険業者の保険計理人  
第三百三十七条第二項 |  前項 |  前項（平成十七年改正法附則第四条第二十二項において準用する場合を含む。）  
第三百三十七条第三項 |  第一項 |  第一項（平成十七年改正法附則第四条第二十二項において準用する場合を含む。）  
第三百三十八条第一項 |  前条第一項 |  前条第一項（これらの規定を平成十七年改正法附則第四条第二十二項において準用する場合を含む。）  
第三百三十八条第二項 |  前条第二項 |  前条第二項（平成十七年改正法附則第四条第二十二項において準用する場合を含む。）  
第三百三十九条 |  第三百三十七条第一項 |  第三百三十七条第一項（これらの規定を平成十七年改正法附則第四条第二十二項において準用する場合を含む。）  
第三百三十四条第三項 |  第三百三十四条第三項（平成十七年改正法附則第四条第二十二項において準用する場合を含む。）  
  

第四条の二 保険業法第二百七十五条第一項第二号の規定（この規定に係る罰則を含む。）は認可特定保険業者の保険契約に係る保険募集（保険契約の締結の代理又は媒介を行うことをいう。以下この条において同じ。）について、同法第二百八十三条（第二項第四号及び第三項を除く。）の規定は所属認可特定保険業者（保険募集に係る保険契約の保険者となるべき認可特定保険業者をいう。以下この条において同じ。）のために行う保険募集について、同法第二百九十四条第三項の規定は所属認可特定保険業者のために保険募集を行う者について、同法第三百条（第一項ただし書を除く。）の規定（この規定に係る罰則を含む。）は認可特定保険業者又は認可特定保険業者のために保険募集を行う者が行う当該認可特定保険業者の保険契約の締結又は保険募集について、同法第三百九条の規定は認可特定保険業者に対し保険契約の申込みをした者又は保険契約者が行う保険契約の申込みの撤回又は解除について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第二百七十五条第一項第二号 |  損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。以下この編において同じ。）の |  認可特定保険業者の社員若しくは  
---|---|---  
並びに監査役、監査等委員及び監査委員 |  及び監事  
次条の登録を受けた損害保険代理店 |  保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号。以下「平成十七年改正法」という。）附則第四条第一項において
準用する第二百七十二条の二十一第一項の届出がなされた保険代理店（認可特定保険業者の委託を受けて、当該認可特定保険業者のために保険募集を行う者（法人でない社団
又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であって、当該認可特定保険業者の社員又は役員若しくは使用人でないものをいう。）  
媒介（損害保険代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人にあっては、保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合に限る。） |
媒介  
第二百八十三条第四項 |  第一項の規定は |  第一項の規定は、  
妨げず、また、前項の規定は保険募集再委託者から保険募集再受託者等に対する求償権の行使を妨げない |  妨げない  
第二百八十三条第五項 |  第一項及び第三項 |  第一項  
第二百九十四条第三項第一号 |  商号、名称又は氏名 |  名称  
第二百九十四条第三項第三号 |  内閣府令 |  主務省令  
第三百条第一項 |
、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為 |
又は保険募集  
行為（自らが締結した又は保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為に関しては第一号に掲げる
行為（被保険者に対するものに限る。）に限り、次条に規定する特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介に関しては同号に規定する保険契約の契約条項のうち保険契約
者又は被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げない行為及び第九号に掲げる行為を除く。） |  行為  
第三百条第一項第一号 |  保険契約者又は被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項 |  重要な事項  
第三百条第一項第七号 |  内閣府令 |  主務省令  
第三百条第一項第八号 |  特定関係者（第百条の三（第二百七十二条の十三第二項において準用する場合を含む。第三百一条において同じ。）に規定する特定関係者及び
第百九十四条に規定する特殊関係者のうち、当該保険会社等又は外国保険会社等を子会社とする保険持株会社及び少額短期保険持株会社（以下この条及び第三百一条の二にお
いて「保険持株会社等」という。）、当該保険持株会社等の子会社（保険会社等及び外国保険会社等を除く。）並びに保険業を行う者以外の者 |
子会社等（平成十七年改正法附則第四条第一項において準用する保険業法第百三十二条第一項に規定する子会社等  
第三百条第一項第九号 |  内閣府令 |  主務省令  
第三百条第二項 |  第四条第二項各号、第百八十七条第三項各号又は第二百七十二条の二第二項各号 |  平成十七年改正法附則第二条第三項各号（第五号を除く。）  
第三百九条第一項第一号、第二項、第三項、第五項及び第六項 |  内閣府令 |  主務省令  
第三百十五条第八号 |  第三百条第一項 |  第三百条第一項（平成十七年改正法附則第四条の二において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）  
第三百十七条の二第四号 |  第二百七十五条第一項各号 |  第二百七十五条第一項第二号（平成十七年改正法附則第四条の二において準用する場合を含む。）  
第三百十七条の二第七号 |  第三百条第一項 |  第三百条第一項（平成十七年改正法附則第四条の二において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）  
第三百二十一条第一項第一号 |  第三百十五条第三号から第五号まで、第八号若しくは第九号 |
第三百十五条第八号（平成十七年改正法附則第四条の二において準用する場合を含む。）  
第三百二十一条第一項第四号 |  第二号を除く |  第二号を除き、平成十七年改正法附則第四条の二において準用する場合を含む  
  

（公益法人等に関する経過措置）

第五条 この法律の施行の際現に特定保険業を行っている民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立された法人（次に掲げるものを除く。）は、当分の間、保険業法第三条第一項の規定にかかわらず、引き続き特定保険業を行うことができる。 

一 整備法第四十四条の認定を受けて整備法第百六条第一項の登記（第五項において「公益法人移行登記」という。）をした法人 

二 整備法第四十五条の認可を受けて整備法第百二十一条第一項において準用する整備法第百六条第一項の登記（第五項において「一般社団法人等移行登記」という。）をした法人 

２ この法律の施行の際現に特定保険業を行っている商工会議所、商工会又は商工会連合会は、当分の間、保険業法第三条第一項の規定にかかわらず、引き続き特定保険業を行うことができる。 

３ 前二項の規定により引き続き特定保険業を行う場合においては、その者を保険会社等又は所属保険会社等と、その者のために保険契約の締結の代理又は媒介を行う者を保険募集人又は特定保険募集人とそれぞれみなして、保険業法第二百八十三条（第二項第四号及び第三項を除く。）及び第三百条第一項（ただし書を除き、第一号から第三号までに係る部分に限る。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、同法第二百八十三条第四項中「第一項の規定は」とあるのは「第一項の規定は、」と、「妨げず、また、前項の規定は保険募集再委託者から保険募集再受託者等に対する求償権の行使を妨げない」とあるのは「妨げない」と、同条第五項中「第一項及び第三項」とあるのは「第一項」と、同法第三百条第一項中「、保険募集又は自らが締結した若しくは保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為」とあるのは「又は保険募集」と、「行為（自らが締結した又は保険募集を行った団体保険に係る保険契約に加入することを勧誘する行為その他の当該保険契約に加入させるための行為に関しては第一号に掲げる行為（被保険者に対するものに限る。）に限り、次条に規定する特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介に関しては同号に規定する保険契約の契約条項のうち保険契約者又は被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げない行為及び第九号に掲げる行為を除く。）」とあるのは「行為」と、同項第一号中「保険契約者又は被保険者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項」とあるのは「重要な事項」とする。 

４ 第一項の規定により引き続き特定保険業を行う場合における整備法第九十五条及び第九十六条の規定の適用については、整備法第九十五条中「特例民法法人の業務」とあるのは「特例民法法人の業務（保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）附則第二条第一項に規定する特定保険業を含む。次項において同じ。）」と、整備法第九十六条第一項中「命令」とあるのは「命令（保険業法（平成七年法律第百五号）第三百条第一項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）の規定を遵守させるための命令を含む。）」と、同条第二項中「による命令」とあるのは「による命令（保険業法第三百条第一項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）の規定を遵守させるための命令を含む。）」とする。 

５ この法律の施行の際現に特定保険業を行っていた民法第三十四条の規定により設立された法人であって第一項各号に掲げるもの（保険業法第二百七十二条第一項の登録又は附則第二条第一項の認可を受けた者を除く。以下この条において「移行法人」という。）は、公益法人移行登記又は一般社団法人等移行登記（以下この条及び附則第三十四条の二第一項において「移行登記」と総称する。）をした日から起算して一年を経過する日までの間（次項の保険契約の移転並びに保険契約に係る業務及び財産の管理の委託を行うことができないことについて内閣総理大臣がやむを得ない事由があると認めるときは、内閣総理大臣の指定する日までの間）は、保険業法第三条第一項の規定にかかわらず、移行登記をした日前に引き受けた保険契約に係る業務及び財産の管理を行うことができる。 

６ 前項の場合において、当該移行法人は、同項に規定する一年を経過する日までの間に、その業務及び財産の管理を行う保険契約について、保険会社（外国保険会社等を含む。以下この項において同じ。）、少額短期保険業者若しくは認可特定保険業者との契約により当該保険契約を移転し、又は保険会社、少額短期保険業者若しくは認可特定保険業者との契約により当該保険契約に係る業務及び財産の管理の委託を行わなければならない。 

７ 第五項の規定により移行登記をした日前に引き受けた保険契約に係る業務及び財産の管理を行う移行法人は、少額短期保険業者とみなして、保険業法第二百七十二条の二十二、第二百七十二条の二十三、第二百七十二条の二十五第一項、第二百七十二条の二十六及び第二百七十二条の二十七の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、同法第二百七十二条の二十六第一項中「次の各号」とあるのは「第一号及び第三号から第五号まで」と、「第二百七十二条第一項の登録を取り消す」とあるのは「業務の廃止を命ずる」と、同項第一号中「第二百七十二条の四第一項第一号から第四号まで、第七号、第八号」とあるのは「第二百七十二条の四第一項第八号」と、同項第三号中「小規模事業者でなくなったとき、その他法令」とあるのは「法令」と、同項第四号中「第二百七十二条の二第二項各号に掲げる書類」とあるのは「保険約款（これに相当するものを含む。）」と、同条第二項中「取締役、執行役、会計参与又は監査役」とあるのは「役員」と、「第二百七十二条の四第一項第十号イからヘまでのいずれかに該当することとなったとき、法令」とあるのは「法令」と、同法第二百七十二条の二十七中「第二百七十二条第一項の登録を取り消す」とあるのは「業務の廃止を命ずる」と、同法第三百三十三条第一項中「発起人、設立時取締役、設立時執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役」とあるのは「役員」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

８ 保険業法第二百七十五条第一項の規定は、第一項又は第二項の規定により特定保険業を行う者のために行う保険契約の締結の代理又は媒介については、適用しない。 

第六条 削除 

（登記簿に関する経過措置）

第七条 この法律の施行の際現に登記所に備えられている相互保険会社登記簿は、新保険業法第六十四条の相互会社登記簿とみなす。 

２ この法律の施行の際現に登記所に備えられている外国相互保険会社登記簿は、新保険業法第二百十四条の外国相互会社登記簿とみなす。 

第八条 削除 

（業務の停止及び計画の承認に関する経過措置）

第九条 新保険業法第二百四十五条（新保険業法第二百五十八条第二項において準用する場合を含む。）及び第二百四十七条第一項の規定は、平成十八年四月一日以後にされる新保険業法第二百四十一条第一項の規定による保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分について適用し、同日前にされた旧保険業法第二百四十一条第一項の規定による保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分については、なお従前の例による。 

（保険契約の移転等における契約条件の変更に関する経過措置）

第十条 新保険業法第二百五十条（新保険業法第二百七十条の四第九項において準用する場合を含む。）、第二百五十四条又は第二百五十五条の二の規定は、平成十八年四月一日以後に新保険業法第二百四十一条第一項の規定による合併等の協議の命令若しくは保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分がされる場合又は保険会社（外国保険会社等を含む。以下この条において同じ。）が新保険業法第二百六十条第二項に規定する破綻保険会社に該当することとなる場合における保険契約の移転、合併契約又は株式の取得における契約条件の変更について適用し、同日前に旧保険業法第二百四十一条第一項の規定による合併等の協議の命令若しくは保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分がされた場合又は保険会社が旧保険業法第二百六十条第二項に規定する破綻保険会社に該当することとなった場合における保険契約の移転、合併契約又は株式の取得における契約条件の変更については、なお従前の例による。 

（資金援助等に関する経過措置）

第十一条 新保険業法第二編第十章第四節第二款の規定は、平成十八年四月一日以後に新保険業法第二百六十条第二項に規定する破綻保険会社に該当する者に係る保険契約者保護機構の行う新保険業法第二百六十五条の三十に規定する資金援助等業務について適用し、同日前に旧保険業法第二百六十条第二項に規定する破綻保険会社に該当した者に係る保険契約者保護機構の行う旧保険業法第二百六十五条の三十に規定する資金援助等業務については、なお従前の例による。 

（保険金請求権の買取りに関する経過措置）

第十二条 新保険業法第二百七十条の六の八第二項の規定は、平成十八年四月一日以後に新保険業法第二百六十条第二項に規定する破綻保険会社に該当する者に係る新保険業法第二百七十条の六の八第一項に規定する保険金請求権等の買取りについて適用し、同日前に旧保険業法第二百六十条第二項に規定する破綻保険会社に該当した者に係る旧保険業法第二百七十条の六の八第一項に規定する保険金請求権等の買取りについては、なお従前の例による。 

（保険議決権保有届出書に関する変更報告書の提出に関する経過措置）

第十三条 新保険業法第二百七十一条の四第一項の規定は、附則第一条第一号に定める日以後に新保険業法第二百七十一条の三第一項各号に掲げる事項の変更があった場合の新保険業法第二百七十一条の四第一項に規定する変更報告書の提出について適用し、同日前に旧保険業法第二百七十一条の三第一項各号に掲げる事項の変更があった場合の旧保険業法第二百七十一条の四第一項に規定する変更報告書の提出については、なお従前の例による。 

（保険持株会社に係る業務報告書等に関する経過措置）

第十四条 新保険業法第二百七十一条の二十四の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る同条第一項に規定する中間業務報告書及び業務報告書について適用し、施行日前に開始した営業年度に係る旧保険業法第二百七十一条の二十四第一項に規定する業務報告書については、なお従前の例による。 

（特定保険業を行う法人に関する経過措置）

第十五条 この法律の施行の際現に特定保険業を行っている法人（株式会社及び認可特定保険業者となった者を除く。以下この条において同じ。）が保険業法第二百七十二条第一項の登録の申請をした場合においては、同法第二百七十二条の四第一項第一号の規定は適用しない。 

２ 前項の法人に対する保険業法第二百七十二条の二第一項及び第二百七十二条の四第一項の規定の適用については、同法第二百七十二条の二第一項第二号中「資本金の額又は基金の総額」とあるのは「出資の額又は基金の総額」と、同項第三号中「取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）」とあるのは「役員」と、同法第二百七十二条の四第一項第二号中「資本金の額又は基金の総額」とあるのは「出資の額又は基金の総額」と、「株式会社等」とあるのは「法人」と、同項第三号から第八号までの規定中「株式会社等」とあるのは「法人」と、同項第九号中「他に行う業務が第二百七十二条の十一第二項ただし書に規定する内閣府令で定める業務以外の業務である株式会社等又は当該他に行う」とあるのは「他に行う」と、「認められる株式会社等」とあるのは「認められる法人」と、同項第十号中「取締役、執行役、会計参与又は監査役」とあるのは「役員」と、「株式会社等」とあるのは「法人」と、同項第十一号中「株式会社等」とあるのは「法人」とする。 

３ 第一項の法人で保険業法第二百七十二条第一項の登録を受けた少額短期保険業者（以下この条において「特定少額短期保険業者」という。）の出資の額又は基金の総額の減少は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 

４ 他の法律の規定により特定少額短期保険業者に対し会計帳簿及び会計の書類の閲覧を請求できる権利を有する者（行政庁その他政令で定める者を除く。）は、内閣総理大臣の承認を受けなければ、当該権利を行使することができない。 

５ 特定少額短期保険業者に対する保険業法第二百七十二条の十一第二項及び第二百七十二条の二十六の規定の適用については、同項中「少額短期保険業に関連する業務として内閣府令で定める業務で、当該少額短期保険業者が」とあるのは「当該少額短期保険業者が」と、同法第二百七十二条の二十六第一項第一号中「第二百七十二条の四第一項第一号から第四号まで」とあるのは「保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用する第二百七十二条の四第一項第二号から第四号まで」と、同条第二項中「取締役、執行役、会計参与又は監査役」とあるのは「役員」とする。 

６ 特定少額短期保険業者は、保険業法第二百七十二条の二十九又は附則第四条第十一項の規定にかかわらず、同法第二百七十二条の二十九又は附則第四条第十一項において読み替えて準用する同法第百三十五条第一項に規定する移転先会社となることができない。 

７ 特定少額短期保険業者が保険業法第二百七十二条の二十九において準用する同法第百三十五条第三項に規定する移転会社である場合においては、同法第二百七十二条の二十九において準用する同法第百三十六条第一項及び第三項中「移転会社及び移転先会社」とあるのは「移転先会社」と、同法第二百七十二条の二十九において準用する同法第百三十六条の二第一項中「取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）」とあるのは「役員」と、「前条第一項の株主総会等の会日の二週間前」とあるのは「第百三十五条第一項の契約に係る契約書（以下この節において「移転契約書」という。）の作成日」と、「第百三十五条第一項の契約に係る契約書その他の」とあるのは「移転契約書その他の」と、同条第二項中「移転会社の株主又は保険契約者」とあるのは「移転対象契約者」と、同法第二百七十二条の二十九において準用する同法第百三十七条第一項中「決議をした」とあるのは「決議があった」と、同法第二百七十二条の二十九において準用する同法第百三十八条中「第百三十六条第一項の決議」とあるのは「移転契約書の作成」とする。 

８ 特定少額短期保険業者は、保険業法第二百七十二条の三十第二項又は附則第四条第十四項の規定にかかわらず、同法第二百七十二条の三十第二項又は附則第四条第十四項において読み替えて準用する同法第百四十四条第一項に規定する受託会社となることができない。 

９ 特定少額短期保険業者が保険業法第二百七十二条の三十第二項において準用する同法第百四十四条第二項に規定する委託会社である場合においては、同項中「当該管理の委託をする保険会社（以下この節において「委託会社」という。）及び受託会社」とあるのは「受託会社」と、同法第二百七十二条の三十第二項において準用する同法第百四十六条第三項中「商業登記法第十八条、第十九条（申請書の添付書面）及び第四十六条（添付書面の通則）（これらの規定を第六十七条において準用する場合を含む。）に定める書類のほか、次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類」と、同法第二百七十二条の三十第二項において準用する同法第百四十九条第一項中「委託会社及び受託会社」とあるのは「受託会社」とする。 

１０ 特定少額短期保険業者は、他の法律の規定にかかわらず、定款に解散の事由を定めてはならない。 

１１ 特定少額短期保険業者は、解散又は特定保険業を廃止しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 

１２ 保険業法第百五十三条第二項の規定は前項の認可の申請について、同条第三項の規定は前項の認可の申請をした特定少額短期保険業者について、同法第百五十四条の規定は同項の認可を受けた特定少額短期保険業者について、それぞれ準用する。 

１３ 特定少額短期保険業者の合併は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 

１４ 保険業法第百六十七条第二項の規定は、前項の認可の申請について準用する。 

１５ 第十三項の認可を受けて合併により設立される法人は、当該設立の時に、保険業法第二百七十二条第一項の登録を受けたものとみなす。 

１６ 特定少額短期保険業者の会社分割は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 

１７ 保険業法第百七十三条の六第二項の規定は、前項の認可の申請について準用する。 

１８ 特定少額短期保険業者に対する保険業法第二編第十章第二節の規定の適用については、同法第二百五十条第四項中「第一項の場合において、保険会社等」とあるのは「第一項の場合において、保険会社等（保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）附則第十五条第三項に規定する特定少額短期保険業者を除く。）」と、「外国保険会社等」とあるのは「外国保険会社等（同法附則第十五条第三項に規定する特定少額短期保険業者を含む。）」と、同法第二百五十四条第三項中「第一項の保険会社等は、」とあるのは「第一項の場合において、保険会社等（特定少額短期保険業者（保険業法等の一部を改正する法律附則第十五条第三項に規定する特定少額短期保険業者をいう。以下この項において同じ。）を除く。）にあっては」と、「目的となっている旨を」とあるのは「目的となっている旨を、特定少額短期保険業者にあっては合併契約書の作成日において、当該契約条件の変更を含む合併契約書が作成された旨を、それぞれ」とする。 

１９ 特定少額短期保険業者に対する保険業法第三百三十三条の規定の適用については、同条第一項中「発起人、設立時取締役、設立時執行役、設立時監査役、取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役」とあるのは、「発起人、役員」とする。 

２０ 特定少額短期保険業者の公告方法は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法とする。 

（特定保険業者であった少額短期保険業者等に関する経過措置）

第十六条 特定保険業者（平成二十二年改正法による改正前の附則第二条第三項に規定する特定保険業者（認可特定保険業者となった者を除く。）をいう。以下この条において同じ。）であった少額短期保険業者又は特定保険業者から保険契約の移転を受け、若しくは保険契約を承継した少額短期保険業者（施行日から起算して二年を経過する日までの間に平成二十二年改正法による改正前の附則第四条第七項、第八項、第十一項又は第十二項の規定による当該保険契約の移転又は承継の認可の申請及び新保険業法第二百七十二条第一項の登録の申請をした者に限る。）は、施行日から起算して十二年を経過する日までの間は、保険業法第三条第一項の規定にかかわらず、保険金額が同法第二条第十七項に規定する政令で定める金額を超え、かつ、保険契約の締結の時点及び保険の種類に応じて政令で定める金額以下である保険の引受けを行うことができる。 

２ 少額短期保険業者は、前項の規定により保険金額が保険業法第二条第十七項に規定する政令で定める金額を超える保険の引受けを行うときは、内閣府令で定めるところにより、当該超える金額以上の金額を再保険金額とする再保険を保険会社（外国保険会社等を含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。 

３ 少額短期保険業者は、第一項の規定により保険金額が保険業法第二条第十七項に規定する政令で定める金額を超える保険の引受けを行うときは、あらかじめ、再保険に付す保険会社の商号、名称又は氏名、再保険の内容その他の内閣府令で定める事項を記載した届出書を内閣総理大臣に届け出なければならない。 

４ 少額短期保険業者は、第一項の規定により保険金額が保険業法第二条第十七項に規定する政令で定める金額を超える保険の引受けを行うときは、あらかじめ、顧客に対して、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。 

一 再保険に付す保険会社の商号、名称又は氏名 

二 再保険に付す再保険金額その他の再保険の内容 

三 その他内閣府令で定める事項 

５ 第一項の規定により保険金額が保険業法第二条第十七項に規定する政令で定める金額を超える保険の引受けを行う場合において、その保険に係る再保険を外国保険業者（外国保険会社等を除く。以下この条において同じ。）に付すことが次に掲げる場合に該当するものとして内閣総理大臣の承認を受けた少額短期保険業者については、第二項の規定は適用しない。この場合において、当該少額短期保険業者は、内閣府令で定めるところにより、当該超える金額以上の金額を再保険金額とする再保険を当該外国保険業者に付さなければならない。 

一 再保険の内容が法令に違反し、又は不公正なものでないこと。 

二 当該再保険に代えて、当該再保険と同等又は有利な条件の再保険を保険会社に付すことが困難であること。 

三 当該再保険を付すことにより、被保険者その他の関係者の利益が不当に侵害されるおそれがないこと。 

６ 前項の規定により再保険を外国保険業者に付す場合においては、第四項第一号中「保険会社の商号、名称又は氏名」とあるのは、「外国保険業者の商号、名称又は氏名」とする。 

７ 内閣総理大臣は、第五項の承認を行う場合において、同項第二号に掲げる場合に該当するかどうかについて保険会社に確認することができる。 

８ 内閣総理大臣は、第五項の承認を行った場合において、再保険を当該外国保険業者に付すことが同項各号に掲げる場合に該当しなくなったときは、同項の承認を取り消すことができる。この場合において、同項の少額短期保険業者は、遅滞なく、同項後段の超える金額以上の金額を再保険金額とする再保険を他の保険会社又は外国保険業者に付さなければならない。 

９ 特定保険業者は、保険業法第二百七十二条第一項の登録を受けた場合には、同法第三条第一項の規定にかかわらず、当該登録前に引き受けた保険金額が同法第二条第十七項に規定する政令で定める金額を超える保険契約に係る業務及び財産の管理を行うことができる。 

１０ 少額短期保険業者は、保険業法第三条第一項の規定にかかわらず、特定保険業者が施行日前又は平成二十二年改正法による改正前の附則第二条第一項の規定により特定保険業を行う間に引き受けた保険金額が保険業法第二条第十七項に規定する政令で定める金額を超える保険契約の移転を受け、又は保険契約を承継して、当該保険契約に係る業務及び財産の管理を行うことができる。 

１１ 第九項又は前項の場合においては、少額短期保険業者は、内閣府令で定めるところにより、第九項又は前項の超える金額以上の金額を再保険金額とする再保険を保険会社又は外国保険業者に付さなければならない。 

１２ 少額短期保険業者は、前項の規定により再保険を保険会社又は外国保険業者に付したときは、遅滞なく、当該保険会社又は外国保険業者の商号、名称又は氏名、再保険の内容その他の内閣府令で定める事項を記載した届出書を内閣総理大臣に届け出なければならない。 

１３ 特定保険業者は、保険業法第二百七十二条第一項の登録を受けた場合には、同法第三条第一項の規定にかかわらず、当該登録前に引き受けた保険期間が同法第二条第十七項に規定する政令で定める期間を超える保険契約に係る業務及び財産の管理を行うことができる。 

１４ 特定保険業者から保険契約の移転を受け、若しくは保険契約を承継することを約する少額短期保険業者又は特定保険業者から保険契約の移転を受け、若しくは保険契約を承継した少額短期保険業者は、保険業法第三条第一項の規定にかかわらず、当該保険契約の移転をし、若しくは保険契約を承継させることを約する者又は当該保険契約の移転をし、若しくは保険契約を承継させた者が施行日前又は平成二十二年改正法による改正前の附則第二条第一項の規定により特定保険業を行う間に引き受けた保険期間が保険業法第二条第十七項に規定する政令で定める期間を超える保険契約の移転を受け、又は保険契約を承継して、当該保険契約に係る業務及び財産の管理を行うことができる。 

１５ 第一項、第五項、第九項、第十項、第十三項又は前項の場合においては、保険業法第二条第十八項中「少額短期保険業を行う者」とあるのは「少額短期保険業（保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）附則第十六条第一項、第九項、第十項、第十三項又は第十四項の規定により行う保険業を含む。）を行う者」と、同法第二百七十二条第一項中「少額短期保険業」とあるのは「少額短期保険業（保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項、第九項、第十項、第十三項又は第十四項の規定により行う保険業を含む。次条第一項第五号、第二百七十二条の四第一項第九号及び第十一号、第二百七十二条の五第二項及び第五項、第二百七十二条の九、第二百七十二条の十一第一項及び第二項、第二百七十二条の二十一第一項第一号、第二百七十二条の二十七並びに第三百十五条第七号において同じ。）」と、同法第二百七十二条の二十六第一項第一号中「第十一号」とあるのは「保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条第十五項において読み替えて適用する第二百七十二条の四第一項第十一号」とする。 

１６ 第十三項又は第十四項の場合において、少額短期保険業者が行う保険業法第二百七十二条の十八において準用する同法第百十六条第一項に規定する責任準備金の積立てに関し必要な事項は、内閣府令で定める。 

１７ 保険業法第二百七十二条の十八において準用する同法第百十三条の規定は、特定保険業者から保険契約の移転を受け、又は保険契約を承継した少額短期保険業者（施行日から起算して二年を経過する日までの間に平成二十二年改正法による改正前の附則第四条第七項、第八項、第十一項又は第十二項の規定による当該保険契約の移転又は承継の認可の申請及び新保険業法第二百七十二条第一項の登録の申請をした者に限る。）については、適用しない。 

１８ 特定保険業者であった少額短期保険業者又は特定保険業者から保険契約の移転を受け、若しくは保険契約を承継した少額短期保険業者（施行日から起算して二年を経過する日までの間に平成二十二年改正法による改正前の附則第四条第七項、第八項、第十一項又は第十二項の規定による当該保険契約の移転又は承継の認可の申請及び新保険業法第二百七十二条第一項の登録の申請をした者に限る。）は、内閣総理大臣に届け出て、施行日から起算して五年を経過する日までの間に終了する決算期において、新保険業法第二百七十二条の十八において準用する新保険業法第百十六条第一項に規定する責任準備金のうち内閣府令で定めるものを積み立てないことができる。 

（標識の掲示に関する経過措置）

第十七条 新保険業法第二百七十二条の八第二項の規定は、この法律の施行の際現に同条第一項に規定する標識又はこれに類似する標識を掲示している者については、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。 

（罰則）

第十九条 不正の手段により附則第二条第一項の認可を受けた者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

２ 附則第三十三条の二第一項の規定により附則第二条第一項の規定による認可に付した条件に違反した者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

３ 附則第二条第二項の申請書又は同条第三項の書類に虚偽の記載をして提出した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

４ 法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、前三項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各項の罰金刑を科する。 

（過料）

第十九条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。 

一 附則第四条第四項の規定に違反して、同項ただし書の規定による行政庁の承認を受けないで子会社を保有した者 

二 附則第四条第六項の規定に違反した者又は同条第七項の規定に違反して同項ただし書の規定による行政庁の承認を受けないで同項各号に掲げる行為を行った者 

三 附則第三十三条の二第一項の規定により同項に規定する認可等（附則第二条第一項の規定による認可を除く。）に付した条件に違反した者 

（認可等の条件）

第三十三条の二 行政庁は、この附則又はこの附則において読み替えて準用する保険業法の規定による認可又は承認（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。 

２ 前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。 

（立入検査に係る規定の準用）

第三十三条の三 保険業法第三百十一条の規定は、附則第四条第一項において読み替えて準用する同法第二百七十二条の二十三（附則第四条第十七項において読み替えて準用する同法第百七十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による立入り、質問又は検査について準用する。 

（内閣府令等への委任）

第三十四条 この附則に定めるもののほか、この附則の規定による認可又は承認に関する申請の手続、書類の提出その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令又は主務省令で定める。 

（行政庁等）

第三十四条の二 この附則（附則第十五条第四項を除く。）及びこの附則において読み替えて準用する保険業法における行政庁は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 

一 この法律の公布の際現に特定保険業を行っていた民法第三十四条の規定により設立された法人 移行登記をした日の前日において整備法第九十五条の規定によりなお従前の例により当該法人の業務の監督を行っていた行政機関（同日以前にあっては、同条の規定によりなお従前の例により当該法人の業務の監督を行う行政機関） 

二 前号に掲げる法人以外の法人 内閣総理大臣 

２ この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法における主務省令は、内閣総理大臣及び前項第一号に掲げる法人の業務の監督に係る事務を所掌する大臣が共同で発する命令とする。 

（罰則に関する経過措置）

第三十五条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（権限の委任）

第三十六条 内閣総理大臣は、この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 

２ この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法による行政庁（都道府県の知事その他の執行機関を除く。）の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に行わせることができる。 

３ 第一項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 

（政令への委任）

第三十七条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第三十八条 政府は、この法律の施行後三年以内に、生命保険契約者保護機構に対する政府の補助及び生命保険契約者保護機構による資金援助等の保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度等の実施状況、生命保険契約者保護機構の財務の状況、保険会社の経営の健全性の状況等を勘案し、生命保険契約者保護機構の資金援助等に要する費用に係る負担の在り方、政府の補助に係る規定の継続の必要性等について検討を行い、適切な見直しを行うものとする。 

２ 政府は、この法律の施行後五年以内に、再保険を保険会社に付して行う業務その他の少額短期保険業者の業務の状況、保険会社が引き受ける保険の多様化の状況、経済社会情勢の変化等を勘案し、この法律に規定する保険業に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成一七年七月二六日法律第八七号） 抄   

この法律は、会社法の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。 

（罰則に関する経過措置）

第百十七条 この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一八年三月三一日法律第一〇号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。 

（罰則に関する経過措置）

第二百十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第二百十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

  
附 則 （平成一八年六月二日法律第五〇号） 抄   

この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成一八年六月一四日法律第六五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 第一条の規定、第八条中農業協同組合法第三十条の四第二項第二号の改正規定（「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項、第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号」を「第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号、第百九十八条第八号」に改める部分に限る。）、第九条中水産業協同組合法第三十四条の四第二項第二号の改正規定（「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項、第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号」を「第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号、第百九十八条第八号」に改める部分に限る。）、第十一条中協同組合による金融事業に関する法律第五条の四第四号の改正規定（「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項」を「第百九十七条」に、「第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号（有価証券の無届募集等の罪）」を「第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号（有価証券の無届募集等の罪）、第百九十八条第八号（裁判所の禁止又は停止命令違反の罪）」に改める部分に限る。）、第十三条中信用金庫法第三十四条第四号の改正規定（「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項」を「第百九十七条」に、「第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号（有価証券の無届募集等の罪）」を「第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号（有価証券の無届募集等の罪）、第百九十八条第八号（裁判所の禁止又は停止命令違反の罪）」に改める部分に限る。）、第十五条中労働金庫法第三十四条第四号の改正規定（「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項」を「第百九十七条」に、「第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号（有価証券の無届募集等の罪）」を「第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号（有価証券の無届募集等の罪）、第百九十八条第八号（裁判所の禁止又は停止命令違反の罪）」に改める部分に限る。）、第十八条中保険業法第五十三条の二第一項第三号の改正規定（「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項」を「第百九十七条」に、「第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号（有価証券の無届募集等の罪）」を「第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号（有価証券の無届募集等の罪）、第百九十八条第八号（裁判所の禁止又は停止命令違反の罪）」に改める部分に限る。）、第十九条中農林中央金庫法第二十四条の四第四号の改正規定（「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項、第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号」を「第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号、第百九十八条第八号」に改める部分に限る。）並びに附則第二条、第四条、第百八十二条第一項、第百八十四条第一項、第百八十七条第一項、第百九十条第一項、第百九十三条第一項、第百九十六条第一項及び第百九十八条第一項の規定 公布の日から起算して二十日を経過した日 

二 附則第三条の規定 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第 号）の施行の日又は前号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日 

三 第二条の規定（証券取引法第二十七条の二十三の改正規定（「第二十七条の二十五第一項」の下に「及び第二十七条の二十六」を加える部分を除く。）、同法第二十七条の二十四の改正規定、同法第二十七条の二十五の改正規定、同法第二十七条の二十六の改正規定（「株券等の発行者である会社の事業活動を支配する」を「株券等の発行者の事業活動に重大な変更を加え、又は重大な影響を及ぼす行為として政令で定めるもの（第四項及び第五項において「重要提案行為等」という。）を行う」に改める部分及び同条に三項を加える部分を除く。）、同法第二十七条の二十七の改正規定及び同法第二十七条の三十の二の改正規定（「第二十七条の十第二項」を「第二十七条の十第八項及び第十二項」に改める部分及び「第二十七条の十第一項」の下に「若しくは第十一項」を加える部分を除く。）を除く。）並びに附則第七条、第八条及び第十二条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 

四 第二条中証券取引法第二十七条の二十三の改正規定（「第二十七条の二十五第一項」の下に「及び第二十七条の二十六」を加える部分を除く。）、同法第二十七条の二十四の改正規定、同法第二十七条の二十五の改正規定、同法第二十七条の二十六の改正規定（「株券等の発行者である会社の事業活動を支配する」を「株券等の発行者の事業活動に重大な変更を加え、又は重大な影響を及ぼす行為として政令で定めるもの（第四項及び第五項において「重要提案行為等」という。）を行う」に改める部分及び同条に三項を加える部分を除く。）、同法第二十七条の二十七の改正規定及び同法第二十七条の三十の二の改正規定（「第二十七条の十第二項」を「第二十七条の十第八項及び第十二項」に改める部分及び「第二十七条の十第一項」の下に「若しくは第十一項」を加える部分を除く。）並びに附則第九条から第十一条まで及び第十三条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 

五 第四条の規定 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日 

（保険業法の一部改正に伴う経過措置）

第百九十六条 第十八条の規定（第五十三条の二第一項第三号の改正規定（「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項」を「第百九十七条」に、「第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号（有価証券の無届募集等の罪）」を「第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号（有価証券の無届募集等の罪）、第百九十八条第八号（裁判所の禁止又は停止命令違反の罪）」に改める部分に限る。）に限る。）による改正後の保険業法（以下この項において「新保険業法」という。）第五十三条の二第一項第三号（新保険業法第五十三条の五第一項、第五十三条の二十六第四項及び第百八十条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第一条の規定による改正前の証券取引法第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項又は第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号の規定（附則第二百十八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、第一条の規定による改正後の証券取引法第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号又は第百九十八条第八号の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。 

２ 第十八条の規定（第五十三条の二第一項第三号の改正規定（「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「第二十一号若しくは第二十二号」を「第二十号若しくは第二十一号」に、「証券会社等」を「金融商品取引業者等」に、「第十五号若しくは第十六号」を「第十九号若しくは第二十号」に改める部分に限る。）に限る。）による改正後の保険業法（以下この項において「新々保険業法」という。）第五十三条の二第一項第三号（新々保険業法第五十三条の五第一項、第五十三条の二十六第四項及び第百八十条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、旧証券取引法第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号、第百九十八条第八号、第百九十九条、第二百条第一号から第十二号まで、第二十一号若しくは第二十二号、第二百三条第三項又は第二百五条第一号から第六号まで、第十五号若しくは第十六号の規定（附則第二百十八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、新金融商品取引法第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号、第百九十八条第八号、第百九十九条、第二百条第一号から第十二号まで、第二十号若しくは第二十一号、第二百三条第三項又は第二百五条第一号から第六号まで、第十九号若しくは第二十号の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。 

第百九十七条 保険会社等（第十八条の規定による改正後の保険業法（以下「改正保険業法」という。）第二条の二第一項に規定する保険会社等をいう。）、外国保険会社等（改正保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）又は保険仲立人（改正保険業法第二条第二十五項に規定する保険仲立人をいう。）は、この法律の施行後最初に特定保険契約等（改正保険業法第三百条の二において読み替えて準用する新金融商品取引法第三十四条に規定する特定保険契約等をいう。）の申込みを顧客（新金融商品取引法第二条第三十一項第四号に掲げる者に限る。）から受けた場合であって、この法律の施行前に、当該顧客に対し、この法律の施行後に当該顧客が改正保険業法第三百条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨を改正保険業法第三百条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条の例により告知しているときには、当該顧客に対し、改正保険業法第三百条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条に規定する告知をしたものとみなす。 

（権限の委任）

第二百十六条 内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 

２ 前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 

（処分等の効力）

第二百十七条 この法律の施行前にした旧証券取引法、旧投資信託法若しくは旧信託業法又はこれらに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新金融商品取引法の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新金融商品取引法の相当の規定によってしたものとみなす。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第二百十八条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令等への委任）

第二百十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

２ 第三条の規定による証券取引法の一部改正に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。 

（検討）

第二百二十条 政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成一八年一二月一五日法律第一〇九号） 抄   

この法律は、新信託法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第九条（商法第七条の改正規定に限る。）、第二十五条（投資信託及び投資法人に関する法律第二百五十一条第二十四号の改正規定に限る。）、第三十七条（金融機関の合併及び転換に関する法律第七十六条第七号の改正規定に限る。）、第四十九条（保険業法第十七条の六第一項第七号、第五十三条の十二第八項、第五十三条の十五、第五十三条の二十五第二項、第五十三条の二十七第三項、第五十三条の三十二、第百八十条の五第三項及び第四項並びに第百八十条の九第五項の改正規定に限る。）、第五十五条（資産の流動化に関する法律第七十六条第六項、第八十五条、第百六十八条第五項、第百七十一条第六項及び第三百十六条第一項第二十三号の改正規定に限る。）、第五十九条、第七十五条及び第七十七条（会社法目次の改正規定、同法第百三十二条に二項を加える改正規定、同法第二編第二章第三節中第百五十四条の次に一款を加える改正規定、同法第二編第三章第四節中第二百七十二条の次に一款を加える改正規定、同法第六百九十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第九百四十三条第一号の改正規定を除く。）の規定 公布の日 

  
附 則 （平成一九年六月一日法律第七四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 

（保険業法の一部改正に伴う経過措置）

第七十七条 施行日前に転換前の法人が発行した短期商工債についての保険業法の規定の適用については、当該短期商工債を同法第九十八条第六項に規定する短期社債等とみなす。 

（処分等に関する経過措置）

第百条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第百一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第百二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 

  
附 則 （平成二〇年六月六日法律第五七号）   

この法律は、保険法の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年六月一三日法律第六五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

三 第一条中金融商品取引法第三十一条の四の改正規定、同法第三十六条に四項を加える改正規定、同法第五十条の二第四項の改正規定（「又は第三項」を「、第三項又は第四項」に改める部分に限る。）、同法第五十六条の二、第五十九条の六及び第六十条の十三の改正規定、同法第六十五条の五第二項及び第四項の改正規定（「第三十六条、」を「第三十六条第一項、」に改める部分に限る。）、同法第百九十条第一項の改正規定（「第三項まで」を「第四項まで」に改める部分に限る。）、同法第百九十四条の七第二項第一号の改正規定、同条第三項の改正規定（「第三項まで」を「第四項まで」に改める部分に限る。）並びに同法第二百五条の二、第二百七条第一項第六号及び第二百八条第四号の改正規定、第二条中投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条の改正規定、第四条中農業協同組合法第十一条の二の三第三号の改正規定、同法第十一条の五の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定及び同法第十一条の四十七第一項第二号の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条第四項第二号、第十一条の四第二項及び第十一条の八第三号の改正規定、同法第十一条の十三を同法第十一条の十四とし、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定、同法第十五条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第五十七条の三、第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百条第一項、第百条の八第一項及び第百三十条第一項第三号の改正規定、第六条中中小企業等協同組合法第五十八条の五の次に一条を加える改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項の改正規定（「第十八条第一項（利益準備金の積立て等）」を「第十八条（資本準備金及び利益準備金の額）」に改める部分を除く。）及び同条第二項の改正規定、第八条中信用金庫法第八十九条第一項の改正規定、第十条中労働金庫法第九十四条第一項の改正規定、第十一条中銀行法第十三条の三の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第十六条の二第一項第三号及び第五号の改正規定並びに同法第五十二条の二十一の次に一条を加える改正規定、第十二条中保険業法目次、第二条第十一項、第八条及び第二十八条第一項第三号の改正規定、同法第五十三条の二第一項第三号の改正規定（「金融商品取引法」の下に「（昭和二十三年法律第二十五号）」を加える部分に限る。）、同法第百条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百六条第一項第五号の改正規定、同法第二編第九章第二節中第百九十四条の前に一条を加える改正規定、同法第二百七十一条の二十一第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二百七十二条の十三第二項並びに第三百三十三条第一項第一号及び第二号の改正規定、第十三条中農林中央金庫法第五十九条及び第五十九条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第七十二条第一項第二号の改正規定、第十四条中株式会社商工組合中央金庫法第二十八条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第三十九条第一項第一号及び第三号の改正規定並びに同法第五十六条第五項ただし書の改正規定（「第二十一条第四項」の下に「及び第七項」を加える部分を除く。）並びに附則第二十二条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第二条第四項の改正規定（「第三十六条、」を「第三十六条第一項、」に改める部分に限る。）、附則第三十二条中資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百九条第一項の改正規定並びに附則第三十五条及び第三十八条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 

（罰則の適用に関する経過措置）

第四十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第四十一条 附則第二条から第十九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第四十二条 政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成二〇年一二月一六日法律第九一号）   

（施行期日）

１ この法律は、公布の日から施行する。 

（検討）

２ 政府は、この法律の施行後三年以内に、生命保険契約者保護機構に対する政府の補助及び生命保険契約者保護機構による資金援助等の保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度等の実施状況、生命保険契約者保護機構の財務の状況、保険会社の経営の健全性の状況等を勘案し、生命保険契約者保護機構の資金援助等に要する費用に係る負担の在り方、政府の補助に係る規定の継続の必要性等について検討を行い、適切な見直しを行うものとする。 

  
附 則 （平成二一年六月一〇日法律第五一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 

  
附 則 （平成二一年六月二四日法律第五八号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

三 第一条中金融商品取引法第三十七条の六の次に一条を加える改正規定、同法第三十八条、第四十五条第一号、第五十九条の六、第六十条の十三及び第六十六条の十四第一号ロの改正規定、同法第七十七条に一項を加える改正規定、同法第七十七条の二に一項を加える改正規定、同法第七十九条の十三の改正規定並びに同法第百五十六条の三十一の次に一条を加える改正規定、第二条中無尽業法目次の改正規定（「第十三条」を「第十三条ノ二」に改める部分に限る。）、同法第九条の改正規定及び同法第二章中第十三条の次に一条を加える改正規定、第三条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第一項及び第二条の二の改正規定、第四条中農業協同組合法第十一条の二の四の改正規定、同法第十一条の三の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十の三の改正規定、同法第十一条の十二の二を同法第十一条の十二の三とし、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定及び同法第九十二条の五の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条第四項第二号及び第十一条の九の改正規定、同法第十一条の十の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十三第二項及び第十五条の七の改正規定、同法第十五条の九の二を同法第十五条の九の三とし、同法第十五条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百条第一項、第百条の八第一項及び第百二十一条の五の改正規定、第六条中中小企業等協同組合法第九条の七の三及び第九条の七の四並びに第九条の七の五第二項の改正規定並びに同法第九条の九の次に二条を加える改正規定、第七条中信用金庫法第八十九条第一項の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定及び同法第八十九条の二の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、第八条中長期信用銀行法第十七条の二の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、第九条中労働金庫法第九十四条第一項の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定及び同法第九十四条の二の改正規定、第十条中銀行法第十二条の三を同法第十二条の四とし、同法第十二条の二の次に一条を加える改正規定、同法第十三条の四の改正規定、同法第五十二条の二の五の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）及び同法第五十二条の四十五の二の改正規定、第十一条中貸金業法第十二条の二の次に一条を加える改正規定及び同法第四十一条の七に一項を加える改正規定、第十二条中保険業法目次の改正規定（「第百五条」を「第百五条の三」に改める部分に限る。）、同法第九十九条第八項の改正規定、同法第二編第三章中第百五条の次に二条を加える改正規定、同法第百九十九条の改正規定、同法第二百四十条第一項第三号の次に二号を加える改正規定、同法第二百七十二条の十三の次に一条を加える改正規定、同法第二百九十九条の次に一条を加える改正規定及び同法第三百条の二の改正規定、第十三条中農林中央金庫法第五十七条の次に一条を加える改正規定、同法第五十九条の三の改正規定、同法第五十九条の七の改正規定（「第三十七条の五、第三十七条の六」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで」に改める部分に限る。）及び同法第九十五条の五の改正規定、第十四条中信託業法第二十三条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二十四条の二及び第五十条の二第十二項の改正規定、第十五条中株式会社商工組合中央金庫法第二十九条の改正規定、第十七条中証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律目次の改正規定（「第十九条」を「第十九条の二」に改める部分に限る。）及び同法第三章中第十九条の次に一条を加える改正規定並びに附則第八条、第九条及び第十六条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 

（中小企業等協同組合法の一部改正に伴う調整規定）

第七条 附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日が保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成二十年法律第五十七号）の施行の日前である場合には、第六条のうち中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項の改正規定中「第九条の七の五第二項」とあるのは、「第九条の七の五第三項」とする。 

２ 施行日が保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日前である場合には、同日の前日までの間における附則第三条第四項の規定の適用については、同項中「第九条の七の五第二項」とあるのは、「第九条の七の五第三項」とする。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第二十条 附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第二十一条 政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下「改正後の各法律」という。）に規定する指定紛争解決機関（以下単に「指定紛争解決機関」という。）の指定状況及び改正後の各法律に規定する紛争解決等業務の遂行状況その他経済社会情勢等を勘案し、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）附則第三項に係る検討状況も踏まえ、消費者庁の関与の在り方及び業態横断的かつ包括的な紛争解決体制の在り方も含めた指定紛争解決機関による裁判外紛争解決手続に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

２ 政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成二一年六月二四日法律第五九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第三十四条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第三十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 

（検討）

第三十六条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、資金決済に関する制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成二二年五月一九日法律第三二号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 第一条中金融商品取引法第二条第二十八項の改正規定（「、デリバティブ取引その他」を「若しくはデリバティブ取引（取引の状況及び我が国の資本市場に与える影響その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定める取引を除く。）又はこれらに付随し、若しくは関連する取引として」に改める部分に限る。）及び同法第二百五条の二の三第九号の改正規定、第四条の規定、第五条中信託業法第四十九条第一項及び第二項の改正規定並びに附則第十三条及び第十四条の規定 公布の日 

二 第一条中金融商品取引法第百九十四条の七第七項及び第二百七条第一項第三号の改正規定 公布の日から起算して二十日を経過した日 

三 第三条及び附則第五条の規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 

（罰則の適用に関する経過措置）

第十三条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第十四条 附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 

（検討）

第十五条 政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成二二年一一月一九日法律第五一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

（経過措置）

第二条 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の保険業法等の一部を改正する法律（以下この条において「旧法」という。）附則第二条第四項の規定により引き続き特定保険業（同条第一項に規定する特定保険業をいう。以下同じ。）を行っている特定保険業者（同条第三項に規定する特定保険業者をいう。次項において同じ。）については、旧法附則第二条から第四条までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「第百条の二中」とあるのは「第百条の二中「委託する場合（当該業務が第二百七十五条第三項の規定により第三者に再委託される場合を含む。）」とあるのは「委託する場合」と、」と、同条第七項中「第二編第七章第一節」とあるのは「第二編第七章第一節（第百三十七条第一項ただし書及び第五項並びに第百四十条第二項ただし書を除く。）」と、「同条において」とあるのは「同法第二百七十二条の二十九において」と、「第百三十八条」とあるのは「第百三十八条第一項」と、「決議があった時」とあるのは「決議」と、「を作成した時」とあるのは「の作成」と、同条第十五項中「第二百八十三条」とあるのは「第二百八十三条（第二項第四号及び第三項を除く。）」と、「この場合において」とあるのは「この場合において、同法第二百八十三条第四項中「第一項の規定は」とあるのは「第一項の規定は、」と、「妨げず、また、前項の規定は保険募集再委託者から保険募集再受託者等に対する求償権の行使を妨げない」とあるのは「妨げない」と、同条第五項中「第一項及び第三項」とあるのは「第一項」と」とする。 

２ 旧法附則第四条第一項の規定により読み替えて適用する旧法による改正後の保険業法（平成七年法律第百五号）第二百七十二条の二十六第一項又は第二百七十二条の二十七の規定により特定保険業の廃止を命ぜられた法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）である特定保険業者については、旧法附則第四条第二項の規定は、なおその効力を有する。 

３ 旧法附則第五条第五項に規定する移行登記をした日前に引き受けた保険契約に係る業務及び財産の管理を行う移行法人（同項に規定する移行法人をいい、この法律による改正後の保険業法等の一部を改正する法律附則第二条第一項の認可を受けた者を除く。）については、旧法附則第三条（第二項を除く。）、第四条（第七項から第十二項まで及び第十四項に限る。）、第五条第八項、第六条（第二項及び第五項に限る。）及び第八条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧法附則第四条第七項中「第二編第七章第一節」とあるのは「第二編第七章第一節（第百三十七条第一項ただし書及び第五項、第百三十八条並びに第百四十条第二項ただし書を除く。）」と、「同条において」とあるのは「同法第二百七十二条の二十九において」と、「同法第二百七十二条の二十九において準用する同法第百三十八条中「第百三十六条第一項の決議があった時」とあるのは「移転契約書を作成した時」と、同法第三百三十三条第一項」とあるのは「同法第三百三十三条第一項」と、旧法附則第五条第八項中「附則第二条第一項」とあるのは「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十一号。以下この項において「平成二十二年改正法」という。）による改正前の附則第二条第一項」と、「特定保険業者」とあるのは「特定保険業者（平成二十二年改正法による改正前の附則第二条第三項に規定する特定保険業者をいう。）」と、「附則第五条第一項」とあるのは「附則第五条第五項」と、「整備法の施行の日から起算して六年を経過する日までの間に前条第八項」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号。以下「整備法」という。）の施行の日から起算して六年を経過する日までの間に前条第八項」とする。 

４ 旧法附則第六条第二項に規定する免許の申請者については、同項及び同条第五項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第二項中「附則第四条第七項」とあるのは、「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十一号）による改正前の附則第四条第七項」とする。 

５ 旧法附則第八条第一項に規定する保険会社及び同条第二項に規定する保険会社については、それぞれ同条第一項及び第二項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「附則第六条第二項」とあるのは「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十一号。次項において「平成二十二年改正法」という。）による改正前の附則第六条第二項」と、同条第二項中「附則第四条第七項」とあるのは「平成二十二年改正法による改正前の附則第四条第七項」とする。 

６ この法律の施行前にした行為及び前各項の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

７ 前各項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第四条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況、共済に係る制度の整備の状況、経済社会情勢の変化等を勘案し、この法律に規定する特定保険業に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成二三年五月二五日法律第四九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 第一条中金融商品取引法第百九十七条の二第十号の四を同条第十号の七とし、同条第十号の三の次に三号を加える改正規定、同法第百九十八条及び第二百七条第一項第三号の改正規定並びに同項第六号の改正規定（「第百九十八条（第五号及び第八号を除く。）」を「第百九十八条第四号の二」に改める部分に限る。）、第六条中投資信託及び投資法人に関する法律第二百四十八条の改正規定並びに附則第三十条及び第三十一条の規定 公布の日から起算して二十日を経過した日 

二 第一条中金融商品取引法目次の改正規定、同法第三十一条の三の次に一条を加える改正規定、同法第三十六条の二第二項の改正規定、同法第六章中第百七十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百八十一条及び第百九十二条第三項の改正規定、同法第二百条第十二号の二の次に一号を加える改正規定、同法第二百七条第一項第五号の改正規定並びに同項第六号の改正規定（「第二百条第十七号」を「第二百条第十二号の三、第十七号」に改める部分に限る。）、第二条の規定、第六条中投資信託及び投資法人に関する法律第十一条、第二十六条第三項、第二百一条、第二百二条第二項、第二百二十五条及び第二百二十五条の二の改正規定、第十条中銀行法第二十条及び第五十二条の二十八の改正規定、第十一条中保険業法第九十八条第二項にただし書を加える改正規定及び同法第三百三十三条第一項の改正規定、第十二条の規定並びに附則第八条、第九条、第十二条から第十四条まで、第十七条から第二十条まで及び第二十五条から第二十九条までの規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 

（保険業法の一部改正に伴う経過措置）

第十三条 第二号施行日前に第十一条の規定による改正前の保険業法第九十八条第二項の認可を受けている業務であって、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に第十一条の規定による改正後の保険業法第九十八条第二項ただし書の規定により届け出ることをもって足りることとされているものについては、第二号施行日において同項ただし書の規定による届出があったものとみなす。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第三十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第三十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 

（検討）

第三十二条 政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成二三年五月二五日法律第五三号）   

この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成二三年六月三日法律第六一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 

  
附 則 （平成二三年六月二四日法律第七四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 

  
附 則 （平成二四年三月三一日法律第二三号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 第一条中保険業法附則第一条の二の十四第一項の改正規定 公布の日 

二 第一条中保険業法第百六条の改正規定、同法第百七条の改正規定、同法第百二十七条第一項の改正規定、同法第百三十五条第三項の改正規定、同法第百三十八条の改正規定、同法第百七十三条の四第二項第二号ロの改正規定、同法第百七十三条の五の改正規定、同法第二百十条第一項の改正規定、同法第二百七十条の四第九項の改正規定（「（第百四十条」を「（次条第一項、第百四十条」に改める部分及び「第百三十九条第二項」を「第百三十八条第一項中「移転先会社」とあるのは「加入機構」と、「第百三十五条第一項」とあるのは「第二百七十条の四第八項」と、第百三十九条第二項」に改める部分に限る。）、同法第二百七十一条の二十一第一項の改正規定、同法第二百七十一条の二十二第一項の改正規定、同法第三百十一条の三第一項第二号の改正規定、同法第三百三十三条第一項第三十三号及び第四十六号の改正規定並びに同法附則第一条の二第二項の改正規定、第二条中保険業法等の一部を改正する法律附則第二条第一項、第四項、第五項、第七項第一号、第十項及び第十一項の改正規定、同条第十二項の改正規定（「第百三十八条」を「第百三十七条第五項及び第百三十八条」に改める部分を除く。）、同法附則第四条の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（同項の表第百条の二の項を次のように改める部分を除く。）、同条第三項、第五項及び第六項の改正規定、同条第十一項の改正規定（「新保険業法第二編第七章第一節」を「保険業法第二編第七章第一節」に改める部分及び「新保険業法の規定」を「同法の規定」に改める部分に限る。）、同項の表第百三十七条第五項の項の次に次のように加える改正規定、同表第三百三十三条第一項第十三号、第四十五号及び第四十六号の項の改正規定、同条第十二項から第十五項まで、第十七項から第十九項まで及び第二十一項の改正規定、同法附則第四条の二の表第三百条第一項第八号の項の改正規定、同法附則第十五条の改正規定、同法附則第三十三条の二第一項の改正規定、同法附則第三十三条の三の改正規定、同法附則第三十四条の二並びに第三十六条第一項及び第二項の改正規定、第三条の規定並びに次条第一項及び第三項、附則第三条第一項及び第二項、第四条、第五条、第八条（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第三百二条の改正規定に限る。）並びに第九条から第十三条までの規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 

三 第二条中保険業法等の一部を改正する法律附則第十六条の改正規定 平成二十五年四月一日 

（保険業法の一部改正に伴う経過措置）

第二条 第一条の規定による改正後の保険業法（以下「新保険業法」という。）第百三十八条（新保険業法第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）、第百七十三条の五、第二百十条第一項、第二百七十条の四第九項（新保険業法第百三十八条に係る部分に限る。）の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）以後にされる保険業法第百三十七条第一項（同法第二百十条第一項（同法第二百七十条の四第九項において準用する場合を含む。）、第二百七十条の四第九項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による公告に係る保険契約の移転又は同法第百七十三条の四第二項の規定による公告に係る保険契約の承継について適用し、第二号施行日前にされた同法第百三十七条第一項の規定による公告に係る保険契約の移転又は同法第百七十三条の四第二項の規定による公告に係る保険契約の承継については、なお従前の例による。 

２ 新保険業法第百三十五条第二項、第百三十六条の二第一項、第百三十七条（新保険業法第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）、第百五十五条、第百七十三条の二、第百七十三条の四（第二項第二号ロを除く。）、第百七十三条の七第二項、第百七十三条の八第一項第三号、第二百五十一条第二項及び第三項並びに第二百七十条の四第九項（新保険業法第百三十八条に係る部分を除く。）の規定は、この法律の施行の日以後にされる新保険業法第百三十七条第一項（新保険業法第二百十条第一項（新保険業法第二百七十条の四第九項において準用する場合を含む。）、第二百七十条の四第九項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）の規定による公告に係る保険契約の移転又は新保険業法第百七十三条の四第二項の規定による公告に係る保険契約の承継について適用し、この法律の施行の日前にされた第一条の規定による改正前の保険業法（以下「旧保険業法」という。）第百三十七条第一項（旧保険業法第二百十条第一項（旧保険業法第二百七十条の四第九項において準用する場合を含む。）、第二百七十条の四第九項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）の規定による公告に係る保険契約の移転又は旧保険業法第百七十三条の四第二項の規定による公告に係る保険契約の承継については、なお従前の例による。 

３ 第二号施行日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間は、新保険業法第百七十三条の五第一項の規定の適用については、同項中「決議後に分割対象契約」とあるのは、「決議後に当該分割により承継させるものとする保険契約（以下この項において「分割対象契約」という。）」とする。 

（保険業法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）

第三条 第二条の規定による改正後の保険業法等の一部を改正する法律（以下「新平成十七年改正法」という。）附則第四条第十一項において読み替えて準用する保険業法第百三十八条の規定は、第二号施行日以後にされる保険業法等の一部を改正する法律附則第四条第十一項において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項の規定による公告又は通知に係る保険契約の移転について適用し、第二号施行日前にされた保険業法等の一部を改正する法律附則第四条第十一項において読み替えて準用する同法第一条の規定による改正後の保険業法（以下「平成十七年保険業法」という。）第百三十七条第一項の規定による公告又は通知に係る保険契約の移転については、なお従前の例による。 

２ 新平成十七年改正法附則第十五条第七項の規定は、第二号施行日以後にされる同項の規定により読み替えて適用する保険業法第二百七十二条の二十九において準用する同法第百三十七条第一項の規定による公告に係る保険契約の移転について適用し、第二号施行日前にされた第二条の規定による改正前の保険業法等の一部を改正する法律（以下「旧平成十七年改正法」という。）附則第十五条第七項の規定により読み替えて適用する平成十七年保険業法第二百七十二条の二十九において準用する平成十七年保険業法第百三十七条第一項の規定による公告に係る保険契約の移転については、なお従前の例による。 

３ 新平成十七年改正法附則第三条第一項及び第二項並びに第四条第十一項（同項において読み替えて準用する保険業法第百三十八条に係る部分を除く。）の規定は、施行日以後にされる新平成十七年改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項の規定による公告若しくは通知に係る保険契約の移転又は新平成十七年改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項の規定による公告若しくは通知に係る保険契約の移転について適用し、施行日前にされた旧平成十七年改正法附則第三条第一項及び第二項において読み替えて準用する平成十七年保険業法第百三十七条第一項の規定による公告若しくは通知に係る保険契約の移転又は旧平成十七年改正法附則第四条第十一項において読み替えて準用する保険業法第百三十七条第一項の規定による公告若しくは通知に係る保険契約の移転については、なお従前の例による。 

（保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）

第四条 第二号施行日から施行日の前日までの間は、第三条の規定による改正後の保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二条第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「同条第一項中「第百条の二中」とあるのは「第百条の二中「委託する場合（当該業務が第二百七十五条第三項の規定により第三者に再委託される場合を含む。）」とあるのは「委託する場合」と、」と、同条第七項中「第二編第七章第一節」とあるのは「第二編第七章第一節（第百三十七条第五項を除く。）」と、「同条において」とあるのは「同法第二百七十二条の二十九において」と、」とあるのは「同条第七項中」と、「作成」と、同条第十五項中「第二百八十三条」とあるのは「第二百八十三条（第二項第四号及び第三項を除く。）」と、「この場合において」とあるのは「この場合において、同法第二百八十三条第四項中「第一項の規定は」とあるのは「第一項の規定は、」と、「妨げず、また、前項の規定は保険募集再委託者から保険募集再受託者等に対する求償権の行使を妨げない」とあるのは「妨げない」と、同条第五項中「第一項及び第三項」とあるのは「第一項」と」と」とあるのは「作成」と」と、同条第三項中「第百三十七条第五項及び第百三十八条」とあるのは「第百三十八条」とする。 

第五条 第三条の規定による改正後の保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の保険業法等の一部を改正する法律附則第四条第七項（以下この条において「旧附則第四条第七項」という。）の規定により読み替えて適用する保険業法第二百七十二条の二十九において準用する同法第百三十八条の規定は、第二号施行日以後にされる旧附則第四条第七項の規定により読み替えて適用する同法第二百七十二条の二十九において準用する同法第百三十七条第一項の規定による公告に係る保険契約の移転について適用し、第二号施行日前にされた第三条の規定による改正前の旧附則第四条第七項の規定により読み替えて適用する平成十七年保険業法第二百七十二条の二十九において準用する平成十七年保険業法第百三十七条第一項の規定による公告に係る保険契約の移転については、なお従前の例による。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第十二条 この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第十三条 この附則に規定するもののほか、この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 

（検討）

第十四条 政府は、この法律の施行後平成二十九年三月三十一日までの間に、生命保険契約者保護機構に対する政府の補助及び生命保険契約者保護機構による資金援助等の保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度等の実施状況、生命保険契約者保護機構の財務の状況、保険会社の経営の健全性の状況等を勘案し、生命保険契約者保護機構の資金援助等に要する費用に係る負担の在り方、政府の補助に係る規定の継続の必要性等について検討を行い、適切な見直しを行うものとする。 

２ 政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成二四年九月一二日法律第八六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 附則第四条第十三項及び第十八条の規定 公布の日 

二 第一条、次条及び附則第十七条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 

三 第三条並びに附則第七条、第九条から第十一条まで及び第十六条の規定 公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 

（罰則の適用に関する経過措置）

第十七条 この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第十八条 附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 

（検討）

第十九条 政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成二五年五月三一日法律第二八号） 抄   

この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成二五年六月一九日法律第四五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 第一条中金融商品取引法第百九十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九十八条第二号の次に二号を加える改正規定並びに同法第百九十八条の三、第百九十八条の六第二号、第二百五条第十四号並びに第二百七条第一項第二号及び第二項の改正規定、第三条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第四項の次に一項を加える改正規定、第五条のうち水産業協同組合法第十一条の十一中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第八条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第二百五十二条の改正規定を除く。）、第十四条のうち銀行法第十三条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定及び同法第五十二条の二十二第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、第十五条の規定、第十九条のうち農林中央金庫法第五十八条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第二十一条中信託業法第九十一条、第九十三条、第九十六条及び第九十八条第一項の改正規定、第二十二条の規定並びに附則第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十三条第二項の改正規定に限る。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十七条第二項の改正規定に限る。）、第三十二条、第三十六条及び第三十七条の規定 公布の日から起算して二十日を経過した日 

二 第一条中金融商品取引法第七十九条の四十九第一項、第七十九条の五十三第四項及び第五項、第七十九条の五十五第二項並びに第百八十五条の十六の改正規定、第十三条の規定、第十六条中保険業法第二百四十条の六第一項、第二百四十一条第一項、第二百四十九条第一項、第二百四十九条の二第一項及び第五項、第二百四十九条の三並びに第二百六十五条の二十八第一項の改正規定、第十七条の規定（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四百四十五条第三項の改正規定を除く。）、第二十条の規定並びに附則第十七条から第十九条まで、第二十二条から第二十四条まで、第二十九条（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）第三十一条の改正規定に限る。）、第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法第二十三条第二項の改正規定を除く。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十七条第二項の改正規定を除く。）、第三十三条及び第三十四条の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日 

三 第二条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第一項及び第三項並びに第九十三条第二項の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条の十一第一項及び第三項並びに第百二十二条第二項の改正規定、第九条の規定、第十四条中銀行法第十三条第一項及び第三項、第二十四条第二項、第五十二条の二十二第一項及び第二項並びに第五十二条の三十一第二項の改正規定、第十六条中保険業法第百二十八条第二項、第二百条第二項、第二百一条第二項、第二百二十六条第二項、第二百七十一条の二十七第一項、第二百七十二条の二十二第二項及び第二百七十二条の四十第二項の改正規定、第十八条の規定、第十九条中農林中央金庫法第五十八条第一項及び第三項並びに第八十三条第二項の改正規定、第二十一条中信託業法第四十二条第三項及び第五十八条第二項の改正規定並びに附則第七条から第十三条まで、第十五条、第十六条及び第二十六条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 

（罰則の適用に関する経過措置）

第三十六条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第三十七条 附則第二条から第十五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 

（検討）

第三十八条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成二五年六月二六日法律第六三号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定 公布の日 

二 第三条中国民年金法第百八条第一項の改正規定、同法第百八条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九条の四第一項ただし書の改正規定、同項第三十号の次に一号を加える改正規定、同項第三十七号の次に二号を加える改正規定、同法附則第五条第十三項の改正規定及び同法附則第九条の四の二を同法附則第九条の四の七とし、同法附則第九条の四の次に五条を加える改正規定、第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十四条第一項及び第二項の改正規定並びに附則第九十七条から第百条まで及び第百五十二条の規定 公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日 

（保険業法の一部改正に伴う経過措置）

第百三十二条 解散厚生年金基金等が附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項の規定により附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十三条第一項に規定する責任準備金に相当する額の一部について物納をする場合において、当該物納に充てるため、前条の規定による改正後の保険業法第二条第三項に規定する生命保険会社（同条第八項に規定する外国生命保険会社等を含む。次項において単に「生命保険会社」という。）から当該解散厚生年金基金等が締結した生命保険の契約に係る資産の引渡しを受けるときは、改正前保険業法附則第一条の十三第一項の規定は、なおその効力を有する。 

２ 年金積立金管理運用独立行政法人と資金の管理及び運用に関する契約を締結する生命保険会社が、附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第四項の規定により解散厚生年金基金等から物納に係る資産を移換される場合には、改正前保険業法附則第一条の十三第二項の規定は、なおその効力を有する。 

（罰則に関する経過措置）

第百五十一条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の効力）

第百五十二条 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八十七条の規定は、改正後国民年金法の規定を改正する法律としての効力を有しないものと解してはならない。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第百五十三条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 

  
附 則 （平成二六年五月三〇日法律第四四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定 公布の日 

二 第一条中金融商品取引法目次の改正規定（「第八章 罰則（第百九十七条―第二百九条）」を「第八章 罰則（第百九十七条―第二百九条の三）八章の二 没収に関する手続等の特例（第二百九条の四―第二百九条の七）」に改める部分に限る。）、同法第四十六条、第四十六条の六第三項、第四十九条及び第四十九条の二、第五十条の二第四項、第五十七条の二第五項、第五十七条の十七第二項及び第三項並びに第六十三条第四項の改正規定、同法第六十五条の五第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）、同法第二百九条の次に二条を加える改正規定、同法第八章の次に一章を加える改正規定並びに同法第二百十条第一項の改正規定並びに第二条（金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条の改正規定に限る。）、第三条（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の改正規定（「第三十八条」の下に「（第七号を除く。）」を加える部分に限る。）及び同法第二条の二の改正規定を除く。）、第四条（農業協同組合法第十一条の二の四、第十一条の十の三及び第九十二条の五の改正規定を除く。）、第五条（消費生活協同組合法第十二条の三第二項の改正規定を除く。）、第六条（水産業協同組合法第十一条の九、第十五条の七及び第百二十一条の五の改正規定を除く。）、第七条（中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項の改正規定を除く。）、第八条（協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二の改正規定を除く。）、第九条（投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条及び第二百二十三条の三第一項の改正規定を除く。）、第十条（信用金庫法第八十九条の二の改正規定を除く。）、第十一条（長期信用銀行法第十七条の二の改正規定を除く。）、第十二条（労働金庫法第九十四条の二の改正規定を除く。）、第十三条（銀行法第十三条の四、第五十二条の二の五及び第五十二条の四十五の二の改正規定を除く。）、第十四条、第十五条（保険業法第三百条の二の改正規定を除く。）、第十六条（農林中央金庫法第五十九条の三、第五十九条の七及び第九十五条の五の改正規定を除く。）、第十七条（信託業法第二十四条の二及び附則第二十条の改正規定を除く。）及び第十八条（株式会社商工組合中央金庫法第六条第八項及び第二十九条の改正規定を除く。）の規定並びに附則第十三条（証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）附則第二十条の改正規定を除く。）、第十四条（株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第六十三条第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「同法第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）に限る。）及び第十五条（株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第四十三条第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「同法第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）及び同条第四項の改正規定に限る。）の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 

（罰則の適用に関する経過措置）

第十七条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第十八条 附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 

（検討）

第十九条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成二六年五月三〇日法律第四五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 第一条中保険業法第二百七十五条第一項第三号、第三百十七条第七号及び附則第百十九条の改正規定並びに附則第六条及び第七条の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日 

二 第一条中保険業法第百条の五第二項、第百六条、第百七条第一項、第百三十七条第一項、第百四十条第二項、第二百五十一条、第二百五十三条、第二百七十条の四第九項及び第二百七十一条の二十二第一項の改正規定、第二条中保険業法等の一部を改正する法律附則第二条第十二項、第三条第一項及び第四条第十一項の改正規定並びに第三条の規定並びに次条第一項及び第二項並びに附則第五条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 

（保険業法の一部改正に伴う経過措置）

第二条 第一条の規定による改正後の保険業法（以下この条において「新保険業法」という。）第百三十七条第一項（新保険業法第二百十条第一項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第二号施行日」という。）以後にされる新保険業法第百三十七条第一項の規定による公告に係る保険契約の移転について適用し、第二号施行日前にされた第一条の規定による改正前の保険業法（以下この条において「旧保険業法」という。）第百三十七条第一項（旧保険業法第二百十条第一項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）の規定による公告に係る保険契約の移転については、なお従前の例による。 

２ 新保険業法第百四十条第二項（新保険業法第二百十条第一項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、第二号施行日以後にされる新保険業法第百四十条第二項の規定による通知について適用し、第二号施行日前にされた旧保険業法第百四十条第二項（旧保険業法第二百十条第一項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）の規定による通知については、なお従前の例による。 

３ 新保険業法第三百四条の規定は、この法律の施行の日以後に開始する事業年度に係る同条の事業報告書について適用する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第六条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 

（検討）

第八条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成二六年六月二七日法律第九一号） 抄   

この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

  
  

保険業法施行規則  
（平成八年二月二十九日大蔵省令第五号）  
  

最終改正：平成二七年一〇月八日内閣府令第六〇号

  

（最終改正までの未施行法令）  
---  
平成二十七年五月二十七日内閣府令第四十号| （一部未施行）| 平成二十七年十月八日内閣府令第六十号| （未施行）|  |

  
保険業法 及び保険業法施行令 の規定に基づき、並びに同法 及び同令
を実施するため、保険業法施行規則（大正元年農商務省令第二十九号）の全部を改正する省令を次のように定める。  
  
  
第一編 総則（第一条―第三条）  
第二編 保険会社、外国保険会社等及び少額短期保険業者  
第一章 通則（第四条―第十四条の二）  
第一章の二 電磁的記録及び電磁的方法等（第十四条の三―第十四条の十）  
第二章 保険業を営む株式会社及び相互会社  
第一節 保険業を営む株式会社の特例（第十五条―第十九条の四）  
第二節 相互会社  
第一款 機関等（第二十条―第二十三条の二十）  
第二款 計算等  
第一目 計算書類等（第二十四条―第二十五条の八）  
第二目 会計監査人設置会社以外の相互会社における計算関係書類の監査（第二十六条―第二十六条の四）  
第三目 会計監査人設置会社における計算関係書類の監査（第二十七条―第二十七条の八）  
第四目 事業報告等の監査（第二十八条―第二十八条の四）  
第五目 計算書類等の提供等（第二十九条―第二十九条の八）  
第六目 基金利息の支払、基金の償却及び剰余金の分配（第三十条―第三十条の八）  
第七目 基金償却積立金及び損失てん補準備金（第三十条の九―第三十条の十五）  
第三款 相互会社の社債を引き受ける者の募集（第三十一条―第三十一条の十六）  
第四款 事業の譲渡等（第三十二条・第三十二条の二）  
第五款 雑則（第三十三条―第三十五条の二）  
第三節 組織変更  
第一款 株式会社から相互会社への組織変更（第三十六条―第四十一条の三）  
第二款 相互会社から株式会社への組織変更（第四十一条の四―第四十六条の三）  
第三章 業務（第四十七条―第五十五条の二）  
第四章 子会社等（第五十六条―第五十八条の五）  
第五章 経理（第五十九条―第八十二条の三）  
第六章 監督（第八十三条―第八十八条）  
第七章 保険契約の移転、事業の譲渡又は譲受け並びに業務及び財産の管理の委託  
第一節 保険契約の移転（第八十八条の二―第九十二条）  
第二節 事業の譲渡又は譲受け（第九十三条・第九十四条）  
第三節 業務及び財産の管理の委託（第九十五条―第九十七条）  
第八章 解散、合併、会社分割及び清算  
第一節 解散（第九十八条―第九十九条の三）  
第二節 合併（第九十九条の三の二―第百五条）  
第二節の二 会社分割（第百五条の二―第百五条の八）  
第三節 清算（第百六条―第百十四条の八）  
第九章 外国保険業者  
第一節 通則（第百十五条―第百三十三条の三）  
第二節 業務、経理等（第百三十三条の四―第百六十条）  
第三節 監督（第百六十一条―第百六十四条）  
第四節 保険業の廃止等（第百六十五条―第百七十七条）  
第五節 雑則（第百七十七条の二・第百七十八条）  
第六節 特定法人に対する特則（第百七十九条―第百九十五条）  
第十章 契約条件の変更（第百九十六条―第二百四条）  
第十一章 株主  
第一節 保険主要株主（第二百五条―第二百十条の二）  
第二節 保険持株会社（第二百十条の三―第二百十条の十三）  
第三節 雑則（第二百十条の十四―第二百十条の十五）  
第十二章 少額短期保険業者の特例  
第一節 通則（第二百十一条―第二百十一条の二十三）  
第二節 業務等（第二百十一条の二十四―第二百十一条の三十五）  
第三節 経理（第二百十一条の三十六―第二百十一条の五十二）  
第四節 監督（第二百十一条の五十三―第二百十一条の六十）  
第五節 保険契約の移転等（第二百十一条の六十一―第二百十一条の七十）  
第六節 株主  
第一款 少額短期保険主要株主（第二百十一条の七十一―第二百十一条の七十三）  
第二款 少額短期保険持株会社（第二百十一条の七十四―第二百十一条の八十五）  
第三款 雑則（第二百十一条の八十六・第二百十一条の八十七）  
第三編 保険募集  
第一章 通則（第二百十二条―第二百十二条の六の三）  
第二章 保険募集人及び所属保険会社等  
第一節 保険募集人（第二百十二条の七―第二百十五条の三）  
第二節 所属保険会社等（第二百十六条）  
第三章 保険仲立人（第二百十七条―第二百二十七条）  
第四章 業務（第二百二十七条の二―第二百三十五条の二）  
第五章 監督（第二百三十六条―第二百三十九条）  
第四編 指定紛争解決機関  
第一章 通則（第二百三十九条の二―第二百三十九条の五）  
第二章 業務（第二百三十九条の六―第二百三十九条の十三）  
第三章 監督（第二百三十九条の十四・第二百三十九条の十五）  
第五編 雑則（第二百四十条―第二百四十八条）  
附則  

第一編 総則 

（定義）

第一条 この府令において、「保険業」、「保険会社」、「生命保険会社」、「損害保険会社」、「相互会社」、「外国保険業者」、「外国保険会社等」、「外国生命保険会社等」、「外国損害保険会社等」、「外国相互会社」、「総株主等の議決権」、「子会社」、「主要株主基準値」、「保険主要株主」、「保険持株会社」、「少額短期保険業」、「少額短期保険業者」、「生命保険募集人」、「損害保険募集人」、「損害保険代理店」、「少額短期保険募集人」、「保険募集人」、「所属保険会社等」、「保険仲立人」、「保険募集」、「公告方法」、「指定紛争解決機関」、「生命保険業務」、「損害保険業務」、「少額短期保険業務」、「保険仲立人保険募集」、「保険業務等」、「苦情処理手続」、「紛争解決手続」、「紛争解決等業務」、「紛争解決等業務の種別」又は「手続実施基本契約」とは、それぞれ保険業法 （平成七年法律第百五号。以下「法」という。）第二条 に規定する保険業、保険会社、生命保険会社、損害保険会社、相互会社、外国保険業者、外国保険会社等、外国生命保険会社等、外国損害保険会社等、外国相互会社、総株主等の議決権、子会社、主要株主基準値、保険主要株主、保険持株会社、少額短期保険業、少額短期保険業者、生命保険募集人、損害保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人、保険募集人、所属保険会社等、保険仲立人、保険募集、公告方法、指定紛争解決機関、生命保険業務、損害保険業務、少額短期保険業務、保険仲立人保険募集、保険業務等、苦情処理手続、紛争解決手続、紛争解決等業務、紛争解決等業務の種別又は手続実施基本契約をいう。 

（計算書類等に係る連結の方法等）

第一条の二 保険業法施行令 （平成七年政令第四百二十五号。以下「令」という。）第一条の三第二号 及び第三十八条の九第二項 に規定する内閣府令で定めるところにより連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる会社は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 （昭和五十一年大蔵省令第二十八号。第一条の五第一項において「連結財務諸表規則」という。）第二条第四号 に規定する連結子会社並びに持分法（同条第八号 に規定する持分法をいう。）が適用される非連結子会社（同条第六号 に規定する非連結子会社をいう。）及び関連会社（同条第七号 に規定する関連会社をいう。）とする。 

２  令第一条の三第七号 に規定する内閣府令で定める各種学校は、修業期間が一年以上であり、かつ、一年の授業時間数（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程がある場合には、それぞれの課程の授業時間数）が六百八十時間以上である課程（次項において「特定課程」という。）を有するものとする。 

３  令第一条の三第七号 に規定する内閣府令で定める生徒は、特定課程を履修する生徒とする。 

（密接な関係の範囲）

第一条の二の二 令第一条の四第二項第一号 に規定する内閣府令で定める密接な関係は、次の各号に掲げる関係をいう。 

一  二以上の団体相互が次のイからハまでに掲げる関係のいずれかを有するという関係

イ 一方の者又はその役員（取締役、執行役、監査役、代表者又はこれらに類する役職にある者をいう。以下この号において同じ。）若しくは使用人が、他方の者の役員又は使用人である関係

ロ 一方の者又はその代表者が、他方の者又はその代表者の親族（配偶者並びに三親等以内の血族及び姻族に限る。以下この号において同じ。）である関係

ハ 一方の者が他方の者の経営を支配しているものとして次に掲げる要件のいずれかに該当する者である関係

（１） 一方の者に係る次に掲げる者が保有している他方の者の株式又は出資に係る議決権（法第二条第十一項 に規定する議決権をいう。以下この編、第六条、第二編第三章（第五十二条の十二の二を除く。）、第四章、第六章、第七章、第百五条及び第百五条の六、第百十八条、第十一章（第二百十条の十の二を除く。）、第十二章（第二百十一条の三十八及び第二百十一条の八十二を除く。）、第四編並びに第二百四十六条において同じ。）の数の合計が、当該他方の者の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超えていること。

（ｉ） 当該一方の者

（ｉｉ） 当該一方の者が法人その他の団体（以下この号において「法人等」という。）である場合におけるその役員及び主要株主（法人等の総株主等の議決権の百分の十以上の議決権を保有している者をいう。（ｉｖ）において同じ。）

（ｉｉｉ） （ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる者の親族

（ｉv） （ｉｉ）に掲げる主要株主が法人等である場合におけるその役員並びに当該主要株主の関係親法人等（法人等が他の法人等の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合における当該法人をいい、当該関係親法人等の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を一の法人等又は当該法人等及びその関係子法人等（法人等が他の法人等の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合における当該他の法人等をいい、当該関係子法人等又は当該関係子法人等及びその関係子法人等が他の法人等の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合における当該他の法人等を含む。（ｖｉ）において同じ。）が保有している場合における当該法人を含む。）及びその役員

（v） （ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる者が、法人等の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合における当該法人等及びその役員

（vｉ） （ｖ）に掲げる法人等の関係子法人等及びその役員

（vｉｉ） （ｉｖ）から（ｖｉ）までに掲げる役員の親族

（２） （１）（ｉ）から（ｖｉｉ）までに掲げる者並びに（１）（ｉ）に掲げる者の役員であった者（役員でなくなった日から二年を経過するまでの者に限る。）及び使用人が、他方の者の役員又はその代表権を有する役員の過半数を占めていること。

二  二以上の団体から業務及び財産の管理の委託を受けた者相互が前号イからハまでに掲げる関係のいずれかを有するという関係 

三  二以上の団体のうち一の団体と、それ以外の団体から業務及び財産の管理の委託を受けた者が第一号イからハまでに掲げる関係のいずれかを有するという関係 

２  令第一条の四第二項第四号 に規定する内閣府令で定める保険契約は、保険料を分割して支払う保険契約又は保険期間が一年を超える保険契約とし、同号 に規定する内閣府令で定める保険料は、一年間当たりの額に換算した額の保険料とする。 

３  令第十三条の五の二第六項 の規定は、第一項第一号ハ（１）の場合において当該規定に規定する者が保有する議決権について準用する。 

（人の重度の障害の状態）

第一条の二の三 令第一条の六第一項第三号 に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。 

一  労働者災害補償保険法施行規則 （昭和三十年労働省令第二十二号）別表第一に定める第一級若しくは第二級に該当する障害の状態又はこれに相当すると認められる状態 

二  要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令 （平成十一年厚生省令第五十八号）第一条第一項第四号 又は第五号 の状態に該当する状態 

（低発生率保険）

第一条の二の三の二 令第一条の六第七号 に規定する内閣府令で定める保険は、個人の日常生活に伴う損害賠償責任を対象とする保険（自動車の運行に係るものを除く。）とする。 

（会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実が存在するものとされる要件）

第一条の二の四 法第二条第十三項 に規定する内閣府令で定める要件は、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 （昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。）第八条第六項第二号 イからホまでに掲げる要件とする。 

（会社又は議決権の保有者が保有する議決権に含めない議決権）

第一条の三 法第二条第十五項 （法第二条の二第二項 、第百七条第九項、第百二十七条第二項、第二百七十一条の三第二項、第二百七十一条の四第五項、第二百七十一条の五第四項、第二百七十一条の三十二第三項、第二百七十二条の二十一第二項、第二百七十二条の三十一第五項、第二百七十二条の三十二第三項、第二百七十二条の三十三第二項、第二百七十二条の三十四第二項及び第二百七十二条の四十二第三項並びに第四十八条の二第二項、第五十六条第十項、第五十八条第六項、第五十八条の三第三項、第五十八条の五第二項、第八十五条第二項、第九十四条第四項、第百五条第三項、第百五条の六第三項、第百十八条第三項及び第二百十条の七第十項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により、会社又は議決権の保有者が保有する議決権に含まないものとされる内閣府令で定める議決権は、次の株式又は持分に係る議決権とする。 

一  有価証券関連業（金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項 （定義）に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）を行う金融商品取引業者（同法第二条第九項 （定義）に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）及び外国の会社が業務として所有する株式又は持分 

二  金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （昭和十八年法律第四十三号）第六条 （損失の補てん等を行う旨の信託契約の締結）の規定により元本の補てん又は利益の補足の契約をしている金銭信託以外の信託に係る信託財産である株式又は持分（当該株式又は持分に係る議決権について、委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該議決権の保有者に指図を行うことができるものを除く。） 

三  投資事業有限責任組合契約に関する法律 （平成十年法律第九十号）第二条第二項 に規定する投資事業有限責任組合の有限責任組合員となり、組合財産として取得し、又は所有する株式又は持分（有限責任組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員に指図を行うことができる場合を除く。） 

四  民法 （明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項 （組合契約）に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによって成立する組合（一人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「非業務執行組合員」という。）となり、組合財産として取得し、又は所有する株式又は持分（非業務執行組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合を除く。） 

五  前二号に準ずる株式又は持分として金融庁長官の承認を受けたもの 

２  法第二条第十五項 の規定により、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、会社又は当該議決権の保有者が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる内閣府令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和二十六年法律第百九十八号）第十条 の規定により当該会社が投資信託委託会社（同法第二条第十一項 に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）としてその行使について指図を行う株式又は持分に係る議決権及び同法第十条 の規定に相当する外国の法令の規定により当該会社が同法 に相当する外国の法令の規定により投資信託委託会社に相当する者としてその行使について指図を行う株式又は持分に係る議決権とする。 

３  保険会社は、第一項第五号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

４  金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請に係る株式又は持分について、当該申請をした保険会社が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。 

（法人に準ずるもの）

第一条の四 法第二条の二第一項第一号 に規定する法人に準ずるものとして内閣府令で定めるものは、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものとする。 

（計算書類等に係る連結の方法等）

第一条の五 法第二条の二第一項第二号 に規定する内閣府令で定めるところにより連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる会社は、連結財務諸表規則第二条第一号 に規定する連結財務諸表提出会社とする。 

２  法第二条の二第一項第二号 に規定する内閣府令で定めるところにより計算される数は、当該会社の保有する当該保険会社等（保険会社又は少額短期保険業者をいう。以下同じ。）の特定議決権（法第二条第十一項 に規定する議決権から会社法 （平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項 （特別清算事件の管轄）の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を除いたものをいう。以下この項において同じ。）の数に、その連結する会社等（同号 に規定する会社等をいう。以下この条から第一条の七までにおいて同じ。）について、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める当該保険会社等の特定議決権の数を合算した数に係る特定議決権比率（その保有する一の保険会社等の特定議決権の数を当該保険会社等の総株主の特定議決権の数で除して得た数をいう。）を当該保険会社等の総株主の議決権の数に乗じて得た数とする。 

一  当該会社の子会社（財務諸表等規則第八条第三項 に規定する子会社をいう。） その保有する当該保険会社等の特定議決権の数 

二  当該保険会社等に係る議決権の行使について財務諸表等規則第八条第六項第三号 に規定する認められる者及び同意している者となる者 その保有する当該保険会社等の特定議決権の数 

三  当該会社の関連会社（財務諸表等規則第八条第五項 に規定する関連会社をいう。）（前号に掲げる者を除く。） 当該関連会社の純資産のうち当該会社に帰属する部分の当該純資産に対する割合を当該関連会社の保有する当該保険会社等の特定議決権の数に乗じて得た数 

（密接な関係を有する会社等）

第一条の六 法第二条の二第一項第三号 に規定する内閣府令で定める会社等は、次に掲げる会社等とする。 

一  当該会社等が他の会社等の総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有している場合における当該他の会社等 

二  他の会社等が当該会社等の総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有している場合における当該他の会社等 

２  前項の場合において、他の会社等によってその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有されている会社等が保有する議決権は、当該他の会社等が保有する議決権とみなす。 

３  令第十三条の五の二第六項 の規定は、前二項の場合において会社等又は他の会社等が保有する議決権について準用する。 

（連結基準対象会社等に準ずる者）

第一条の七 法第二条の二第一項第七号 に規定する内閣府令で定める者及び内閣府令で定めるところにより計算される数は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める数とする。 

一  保険持株会社等（保険持株会社又は少額短期保険持株会社（法第二百七十二条の三十七第二項 に規定する少額短期保険持株会社をいう。以下同じ。）をいう。以下この条において同じ。）の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者（法第二条の二第一項第一号 に掲げる者を含み、同項第二号 から第六号 までに掲げる者を除く。） その保有する当該保険持株会社等の議決権の数を当該保険持株会社等の総株主の議決権の数で除して得た数に当該保険持株会社等の子会社である保険会社等の総株主の議決権の数を乗じて得た数又は当該者、当該保険持株会社等及び当該保険持株会社等の子会社等（保険持株会社にあっては法第二百七十一条の二十四第一項 に規定する子会社等をいい、少額短期保険持株会社にあっては法第二百七十二条の四十第一項 に規定する子会社等をいう。次号において同じ。）が保有する当該保険持株会社等の子会社である保険会社等の議決権の数を合算して得た数のうちいずれか少ない数 

二  法第二条の二第一項第二号 から第六号 までの規定中「保険会社等」を「保険持株会社等」と読み替えて適用することとしたならば当該各号に掲げる者となる者（当該各号に掲げる者及び前号に掲げる者を除く。） それぞれ当該各号に定める議決権の数を当該議決権に係る株式を発行した保険持株会社等の総株主の議決権の数で除して得た数に当該保険持株会社等の子会社である保険会社等の総株主の議決権の数を乗じて得た数又は当該者、当該者の連結する会社等、当該者に係る会社等集団（同項第三号 に規定する会社等集団をいう。）に属する会社等、当該者の合算議決権数（同項第五号 に規定する合算議決権数をいう。）を計算する場合においてその保有する議決権を合算若しくは加算する会社等若しくは個人若しくは当該者の共同保有者（同項第六号 に規定する共同保有者をいう。第二百八条において同じ。）、当該保険持株会社等及び当該保険持株会社等の子会社等が保有する当該保険持株会社等の子会社である保険会社等の議決権の数をそれぞれ合算して得た数のうちいずれか少ない数 

（訳文の添付）

第二条 法、令又はこの府令の規定により内閣総理大臣、金融庁長官又は財務局長若しくは福岡財務支局長（次条、第二百四十四条及び第二百四十六条において「内閣総理大臣等」という。）に提出する書類で、特別の事情により日本語で記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。 

（外国通貨の換算）

第三条 法、令又はこの府令の規定により内閣総理大臣等に提出する書類中、外国通貨により金額を表示するものがあるときは、当該金額を本邦通貨に換算をした金額及びその換算に用いた換算率を付記しなければならない。 

第二編 保険会社等 

第一章 通則 

（疾病等に類する事由）

第四条 法第三条第四項第二号 ニに規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 

一  出産及びこれを原因とする人の状態 

二  老衰を直接の原因とする常時の介護を要する身体の状態 

三  骨髄の提供及びこれを原因とする人の状態 

（治療に類する行為）

第五条 法第三条第四項第二号 ホに規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  保健師助産師看護師法 （昭和二十三年法律第二百三号）第三条 （定義）に規定する助産師が行う助産 

二  柔道整復師法 （昭和四十五年法律第十九号）第二条 （定義）に規定する柔道整復師が行う施術 

三  あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 （昭和二十二年法律第二百十七号）に基づくあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師が行う施術（医師の指示に従って行うものに限る。） 

（免許申請書の添付書類）

第六条 法第四条第二項 に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 

一  理由書 

二  会社の登記事項証明書 

三  創立総会が招集されたときは、その創立総会の議事録（会社法第八十二条第一項 （創立総会の決議の省略）の規定により創立総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）（当該保険会社が株式移転（法第九十六条の八第一項 に規定する組織変更株式移転を含む。）により設立された場合又は会社分割により設立された場合には、これに関する株主総会の議事録（会社法第三百十九条第一項 （株主総会の決議の省略）の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。）その他必要な手続があったことを証する書面） 

四  事業計画書 

五  直近の日計表その他の最近における財産及び損益の状況を知ることができる書類 

六  取締役及び監査役（監査等委員会設置会社（法第四条第一項第三号 に規定する監査等委員会設置会社をいう。以下同じ。）にあっては取締役、指名委員会等設置会社（同号 に規定する指名委員会等設置会社をいう。以下同じ。）にあっては、取締役及び執行役）の履歴書 

七  会計参与設置会社（法第八条の二第一項第二号 に規定する会計参与設置会社をいう。以下同じ。）にあっては、会計参与の履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面及びその職務を行うべき社員の履歴書。以下同じ。） 

八  会計監査人の履歴書（会計監査人が法人であるときは、当該会計監査人の沿革を記載した書面及びその職務を行うべき社員の履歴書。以下同じ。） 

九  主要な株主の商号、名称又は氏名及びその保有する議決権の数を記載した書面（相互会社の場合にあっては、社員になろうとする者の名簿） 

十  保険会社の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類 

十一  法第三条第一項 の免許を受けようとする者が子会社等（法第九十七条の二第三項 前段に規定する子会社等をいう。以下この号及び第十条の二第五号において同じ。）を有する場合には、次に掲げる書類

イ 当該子会社等の名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類

ロ 当該子会社等の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書類

ハ 当該子会社等の業務の内容を記載した書類

ニ 当該子会社等の最終の貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）、株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）その他の当該子会社等の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ホ 法第三条第一項 の免許を受けようとする者及びその子会社等の業務、財産及び損益の状況の見込みを記載した書類

十二  当該免許申請に係る保険が第三分野保険（法第三条第四項第二号 若しくは第五項第二号 に掲げる保険（以下この号において「第三分野の元受保険」という。）又は同条第五項第一号 に掲げる保険のうち第三分野の元受保険に係る再保険であって、元受保険契約（保険契約のうち再保険契約以外のものをいう。第三十三条第三項第一号及び第三号並びに第五十三条第一項第八号において同じ。）に係る全ての保険責任が移転され、かつ、当該保険責任の全部に相当する責任準備金が積み立てられるものをいう。以下同じ。）の保険契約（保険期間が一年以下の保険契約（当該保険契約の更新時において保険料率の変更をしないことを約した保険契約を除く。）及び第二百十二条第一項第五号に規定する傷害保険契約その他これに準ずる給付を行う保険契約を除く。以下この条、第十一条第七号、第五十三条第一項第七号の二及び第七号の三、第百十八条第一項第六号、第百七十九条第一項第七号並びに第二百四十三条において同じ。）を含む場合にあっては、当該第三分野保険の保険契約に関する法第四条第二項第四号 に掲げる書類の記載事項が保険数理に基づき合理的かつ妥当なものであることについて、保険計理人が確認した結果を記載した意見書 

十三  その他法第五条第一項 の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 

２  前項第四号の事業計画書には保険募集の計画及び収支の見込み並びにそれらの基礎となる事項を記載しなければならない。 

３  保険会社以外の株式会社が従前の目的を変更して保険業を営むため法第四条第一項 の規定により免許申請書を提出する場合においては、同条第二項 に規定する内閣府令で定める書類は、第一項（第三号に係る部分を除く。）に規定する書類のほか、次に掲げる書類とする。 

一  従前の目的を変更して保険業を営むことを決議した株主総会の議事録 

二  従前の定款及び免許申請の際に現に存する取引の性質を明らかにする書面 

三  最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書 

（免許申請手続）

第七条 法第四条第一項 の免許申請書及びその添付書類は、正本一通を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。 

２  法第三条第一項 の免許を受けようとする者又は同項 の免許を受けようとする保険業を営む株式会社若しくは相互会社の設立を予定している者は、法第四条 に定めるところに準じた書類を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。 

（事業方法書の記載事項）

第八条 法第三条第一項 の免許の申請者（以下この条から第十条までにおいて「免許申請者」という。）は、次に掲げる事項を法第四条第二項第二号 に掲げる書類に記載しなければならない。 

一  被保険者又は保険の目的の範囲及び保険の種類（再保険を含む。）の区分 

二  保険金額及び保険期間に関する事項 

三  被保険者又は保険の目的の選択及び保険契約の締結の手続に関する事項 

四  保険料の収受並びに保険金及び払い戻される保険料その他の返戻金の支払に関する事項 

五  保険証券（保険法 （平成二十年法律第五十六号）第六条第一項 、第四十条第一項又は第六十九条第一項の書面をいう。以下同じ。）、保険契約の申込書及びこれらに添付すべき書類に記載する事項 

六  保険契約の特約に関する事項 

七  保険約款の規定による貸付けに関する事項 

八  保険金額、保険の種類又は保険期間を変更する場合の取扱いに関する事項 

２  免許申請者は、特別勘定（法第百十八条第一項 の規定により設ける特別の勘定をいう。以下この章から第五章までにおいて同じ。）を設ける場合においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、特別勘定を設ける保険契約が、第八十三条第一号イからカまでのいずれかに掲げるものに該当する場合においては、第三号に掲げる事項を記載することを要しない。 

一  特別勘定を設ける保険契約の種類 

二  特別勘定に属する財産の種類及び評価の方法 

三  保険料の全部又は一部を特別勘定に振り替える日 

３  免許申請者は、積立勘定（第三十条の三第一項（第六十三条において準用する場合を含む。）の規定により設ける勘定をいう。以下この項及び第十一条において同じ。）を設ける場合においては、第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  積立勘定を設ける保険契約の種類 

二  保険料のうち積立勘定に経理されるもの 

三  積立勘定に属する財産の種類及び評価の方法 

（普通保険約款の記載事項）

第九条 免許申請者は、次に掲げる事項を法第四条第二項第三号 に掲げる書類に記載しなければならない。 

一  保険金の支払事由 

二  保険契約の無効原因 

三  保険者としての保険契約に基づく義務を免れるべき事由 

四  保険者としての義務の範囲を定める方法及び履行の時期 

五  保険契約者又は被保険者が保険約款に基づく義務の不履行のために受けるべき不利益 

六  保険契約の全部又は一部の解除の原因及び当該解除の場合における当事者の有する権利及び義務 

七  契約者配当（法第百十四条第一項 に規定する契約者配当をいう。以下この章から第五章まで及び第十二章において同じ。）又は社員に対する剰余金の分配を受ける権利を有する者がいる場合においては、その権利の範囲 

（保険料及び責任準備金の算出方法書の記載事項）

第十条 免許申請者は、法第三条第四項 の生命保険業免許の申請の場合にあっては第一号 から第六号 まで及び第八号 に掲げる事項を、同条第五項 の損害保険業免許の申請の場合にあっては第一号 から第四号 まで及び第六号 から第八号 までに掲げる事項（第三号に掲げる事項にあっては第七十条第一項第一号イの保険料積立金（以下この条において単に「保険料積立金」という。）を計算する保険契約又は同項第三号の払戻積立金を積み立てる保険契約に係る事項に、第四号に掲げる事項にあっては社員に対する剰余金の分配又は契約者配当を行う保険契約に係る事項に、第六号に掲げる事項にあっては保険料積立金を計算する保険契約に係る事項に、それぞれ限るものとする。）を、法第四条第二項第四号 に掲げる書類に記載しなければならない。 

一  保険料の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項 

二  責任準備金（法第百十六条第一項 の責任準備金をいう。以下この章から第八章までにおいて同じ。）の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項 

三  返戻金の額その他の被保険者のために積み立てるべき額を基礎として計算した金額（以下「契約者価額」という。）の計算の方法及びその基礎に関する事項 

四  第三十条の五第一項第一号の社員配当準備金又は第六十四条第一項の契約者配当準備金及び社員に対する剰余金の分配又は契約者配当の計算の方法に関する事項 

五  未収保険料の計上に関する事項 

六  保険金額、保険の種類又は保険期間を変更する場合における計算の方法に関する事項 

七  純保険料（保険料のうち将来の保険金の支払に充てられると見込まれるものをいう。第百二十二条及び第二百十一条の六において同じ。）に関する事項 

八  その他保険数理に関して必要な事項 

（免許の審査）

第十条の二 内閣総理大臣は、法第三条第一項 の免許の申請に係る法第五条第一項 に規定する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 

一  当該免許の申請に係る免許が法第三条第四項 の生命保険業免許の場合には、事業開始後十事業年度を経過するまでの間に申請者の一事業年度の当期純利益又は当期純剰余が見込まれること。 

二  当該免許の申請に係る免許が法第三条第五項 の損害保険業免許の場合には、事業開始後五事業年度を経過するまでの間に申請者の一事業年度の当期純利益又は当期純剰余が見込まれること。 

三  申請者の経営の健全性を判断するための指標が当該免許後適正な水準を維持することが見込まれること。 

四  免許申請書に添付された法第四条第二項第一号 に掲げる書類に記載された事項が申請者の業務の健全かつ適正な運営を確保するものであること。 

五  申請者及びその子会社等において収支が良好に推移することが見込まれること。 

（事業方法書等の審査基準）

第十一条 法第五条第一項第三号 ホに規定する内閣府令で定める基準は、次に掲げる基準とする。 

一  保険契約の内容が、保険契約者等（法第五条第一項第三号 イに規定する保険契約者等をいう。以下同じ。）の需要及び利便に適合した妥当なものであること。 

二  次のイ及びロに掲げる手続に関する当該イ及びロに定める同意の方式について、書面による方式その他これに準じた方式が明瞭に定められていること。

イ 保険契約の締結（被保険者の同意を必要とする契約の変更を含む。次号において同じ。） 保険法第三十八条 又は第六十七条第一項 の同意

ロ 保険法第四十三条第一項 又は第七十二条第一項 に規定する保険金受取人の変更 同法第四十五条 又は第七十四条第一項 の同意

二の二  電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器を利用して、保険契約の申込みその他の保険契約の締結の手続を行うものについては、保険契約の申込みをした者の本人確認、被保険者（当該保険契約の締結時において被保険者が特定できない場合を除く。）の身体の状況の確認、契約内容の説明、情報管理その他当該手続の遂行に必要な事項について、保険契約者等の保護及び業務の的確な運営が確保されるための適切な措置が講じられていること。 

三  保険契約の解約による返戻金の開示方法が、保険契約者等の保護に欠けるおそれのない適正なものであり、かつ、明瞭に定められていること。 

三の二  次に掲げる保険契約のうち、令第四十五条第一号 から第四号 までに掲げる場合のいずれかに該当するため法第三百九条第一項 に規定する申込みの撤回等を行うことができないものにあっては、特定早期解約（保険契約の解約のうち、当該保険契約の成立の日又はこれに近接する日から起算して十日以上の一定の日数を経過するまでの間に限り、解約により保険契約者に払い戻される返戻金の計算に際して、契約者価額から控除する金額を零とし、及び当該保険契約に係る費用として保険料から控除した金額の全額を契約者価額に加算するものをいう。第五十三条の十二において同じ。）を行うことができる旨の定めがあること。ただし、法第三百九条第一項第二号 から第五号 までに掲げる場合若しくは令第四十五条第五号 から第八号 までに掲げる場合のいずれかに該当するため当該申込みの撤回等を行うことができない場合、又は令第四十五条第一号 から第四号 までに掲げる場合のいずれかに該当する場合において当該保険会社が当該申込みの撤回等に応じる旨の定めがある場合は、この限りでない。

イ 第七十四条各号に掲げる保険契約

ロ 解約による返戻金の額が、金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項 に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の指標に係る変動により保険料の合計額を下回ることとなるおそれがある保険契約（イに掲げるものを除く。）

ハ 保険金、返戻金その他の給付金（以下「保険金等」という。）の額を外国通貨をもって表示する保険契約（イ又はロに掲げるものを除く。）

四  法第三条第四項第一号 又は第二号 に掲げる保険の引受けを行う場合においては、保険金の支払基準及び限度額が適正であること。 

五  特別勘定又は積立勘定を設ける保険契約にあっては、それらに属する財産の運用に係る体制が適正であること。 

六  保険契約者に対して、第二百二十七条の二第三項第六号から第九号まで及び第二百三十四条の二十一の二第一項第四号から第七号までに定める書面（第二百二十七条の二第三項第八号に定めるものにあっては、特定保険契約（法第三百条の二 に規定する特定保険契約をいう。以下同じ。）の解約による返戻金がないことを記載したものに限る。）を交付した上で、当該保険契約者から当該書面を受領した旨の署名又は押印を得る措置が明確に定められていること。 

六の二  保険契約者に対して、第二百二十七条の二第三項第八号に定める書面（特定保険契約の解約による返戻金がないことを記載したものを除く。）を交付した上で、当該保険契約者から当該書面を受領した旨の署名若しくは押印を得る措置又はこれに準ずる措置が明確に定められていること。 

七  保険会社が保険料率その他の契約内容の全部又は一部を変更（保険契約の内容の追加又は削除及び保険契約の全部又は一部の解除を含む。）することができることを約した保険契約にあっては、次に掲げるいずれかの要件を満たすものであること。

イ 保険契約の内容が変更されることがある場合の要件、変更箇所、変更内容及び保険契約者に内容の変更を通知する時期が明確に定められていること。この場合において、第三分野保険の保険契約で基礎率変更権（保険契約締結時の保険料計算の基礎となる保険事故発生率（以下「予定発生率」という。）について、実際の保険事故発生率（以下「実績発生率」という。）が保険契約締結時の予測と相違し又は今後明らかに相違することが予測されるため、予定発生率を変更して保険料又は保険金の額の変更を行う権利のことをいう。以下同じ。）に関する規定を法第四条第二項第三号 に掲げる書類に記載する場合は、予定発生率に対する実績発生率の状況を示す指標を基に、当該基礎率変更権の行使に係る法第百二十三条第一項 の規定に基づく認可を申請することができる基準（第五十三条第一項第七号の二及び第七号の三において「基礎率変更権行使基準」という。）を明確に定めていること。

ロ 保険会社が保険契約者に対して、保険契約の内容の変更を通知した場合、当該保険契約者等が不利益を受けることなく当該保険契約を将来に向かって解除できるものであること。

（保険料及び責任準備金の算出方法書の審査基準）

第十二条 法第五条第一項第四号 ハに規定する内閣府令で定める基準は、次に掲げる基準とする。 

一  契約者価額の計算が、保険契約者等にとって不当に不利益なものでないこと。 

二  当該書類に記載された事項（保険料に係る部分を除く。）に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 

三  自動車の運行に係る保険（自動車損害賠償保障法 （昭和三十年法律第九十七号）第五条 （責任保険又は責任共済の契約の締結強制）の自動車損害賠償責任保険を除く。）の引受けを行う場合においては、次に掲げるすべての要件を満たすものであること。

イ 純保険料率の算出につき危険要因を用いる場合には、次に掲げるいずれかの危険要因により、又はそれらの危険要因の併用によること。

（１） 年齢

（２） 性別

（３） 運転歴

（４） 営業用、自家用その他自動車の使用目的

（５） 年間走行距離その他自動車の使用状況

（６） 地域

（７） 自動車の種別

（８） 自動車の安全装置の有無

（９） 自動車の所有台数

ロ イに規定する危険要因による純保険料率の格差が統計及び保険数理に基づき定められていること。

ハ イに規定する年齢、性別及び地域に係る純保険料率が、別表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる要件を満たすものであること。

ニ 法第四条第二項第四号 に規定する書類に、免許に係る保険料を中心とした一定範囲内で保険料を修正することを記載する場合には、その範囲が免許に係る保険料に対し、千分の百二十五を乗じたものを加えたもの又は減じたものを、それぞれ上限又は下限とするものであること。

（商号又は名称）

第十三条 法第七条第一項 に規定する生命保険会社であることを示す文字として内閣府令で定めるものは、生命保険とする。 

２  法第七条第一項 に規定する損害保険会社であることを示す文字として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  火災保険 

二  海上保険 

三  傷害保険 

四  自動車保険 

五  再保険 

六  損害保険 

３  損害保険会社は、前項各号に掲げる文字のうちいずれか一の号のものをその商号又は名称中に使用することをもって足りる。 

第十四条  削除 

（取締役等の兼職の認可の申請等）

第十四条の二 保険会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役。次項において同じ。）は、法第八条第一項 の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付し、当該保険会社を経由して金融庁長官に提出しなければならない。ただし、常務に従事しようとする他の会社が保険会社又は外国保険会社等である場合においては、第五号に掲げる書類を添付することを要しない。 

一  理由書 

二  履歴書 

三  保険会社及び当該他の会社における常務の処理方法を記載した書面 

四  保険会社と当該他の会社との取引その他の関係を記載した書面 

五  当該他の会社の定款（これに準ずるものを含む。）、最終の貸借対照表、損益計算書、事業報告書及び株主資本等変動計算書（相互会社にあっては、剰余金の処分又は損失の処理に関する書面及び基金等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。））その他最近における業務、財産及び損益の状況に関する事項を記載した書面 

六  その他参考となるべき事項を記載した書類 

２  金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請に係る取締役が保険会社の常務に従事することに対し、当該認可の申請に係る兼職を行うことが何らの支障を及ぼすおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。 

第一章の二 電磁的記録及び電磁的方法等 

（電磁的記録）

第十四条の三 法第四条第三項 （法第二百七十二条の二第三項 において準用する場合を含む。）及び第百七十六条 に規定する内閣府令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 

（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）

第十四条の四 次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第四条第三項 に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 

一  法第十六条第二項第三号 （法第五十七条第四項 において準用する場合を含む。） 

二  法第十七条の四第二項第三号 （法第五十七条第四項 において準用する場合を含む。） 

三  法第二十六条第二項第三号

四  法第三十条の八第六項 において準用する会社法第七十四条第七項第二号 （議決権の代理行使）、第七十六条第五項（電磁的方法による議決権の行使）及び第八十一条第三項第二号（議事録） 

五  法第三十二条の二第三項第二号

六  法第四十一条第一項 において準用する会社法第三百十条第七項第二号 （議決権の代理行使）、第三百十二条第五項（電磁的方法による議決権の行使）、第三百十八条第四項第二号（議事録）及び第三百十九条第三項第二号（株主総会の決議の省略） 

七  法第四十四条の二第三項 （法第七十七条第六項 において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百十条第七項第二号 （議決権の代理行使） 

八  法第四十九条第一項 において準用する会社法第三百十二条第五項 （電磁的方法による議決権の行使）及び第三百十八条第四項第二号 （議事録） 

九  法第五十三条の十六 において準用する会社法第三百七十一条第二項第二号 （議事録等） 

十  法第五十三条の十七 において準用する会社法第三百七十四条第二項第二号 （会計参与の権限）及び第三百七十八条第二項第三号 （会計参与による計算書類等の備置き等） 

十一  法第五十三条の二十一 において準用する会社法第三百九十四条第二項第二号 （議事録）（法第五十三条の二十一 において準用する会社法第三百九十四条第三項 において準用する場合を含む。） 

十二  法第五十三条の二十二第二項第二号

十三  法第五十三条の二十三の二第六項 において準用する会社法第三百九十九条の十一第二項第二号 （議事録）（法第五十三条の二十三の二第六項 において準用する会社法第三百九十九条の十一第三項 において準用する場合を含む。） 

十四  法第五十三条の二十八第六項 において準用する会社法第四百十三条第二項第二号 （議事録） 

十五  法第五十四条の八第三項第三号

十六  法第六十一条の五 において準用する会社法第六百八十四条第二項第二号 （社債原簿の備置き及び閲覧等） 

十七  法第六十一条の八第二項 において準用する会社法第七百三十一条第三項第二号 （議事録） 

十八  法第六十九条の二第三項第三号 及び第五項第三号

十九  法第七十四条第三項 において準用する会社法第七十四条第七項第二号 （議決権の代理行使） 

二十  法第七十四条第三項 （法第七十七条第六項 において準用する場合を含む。）において準用する会社法第七十六条第五項 （電磁的方法による議決権の行使）及び第八十一条第三項第二号 （議事録） 

二十一  法第八十二条第三項第三号 （法第九十六条の十五 において準用する場合を含む。） 

二十二  法第八十七条第三項第三号 及び第五項第三号

二十三  法第九十六条の五第三項 において準用する会社法第七百九十一条第四項 （吸収分割又は株式交換に関する書面等の備置き及び閲覧等）において準用する同条第三項第三号

二十四  法第九十六条の五第三項 において準用する会社法第七百九十四条第三項第三号 （吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等） 

二十五  法第九十六条の五第三項 において準用する会社法第八百一条第六項 （吸収合併等に関する書面等の備置き及び閲覧等）において準用する同条第四項第三号

二十六  法第九十六条の九第五項 において準用する会社法第八百三条第三項第三号 （新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等） 

二十七  法第九十六条の九第五項 において準用する会社法第八百十一条第四項 （新設分割又は株式移転に関する書面等の備置き及び閲覧等）において準用する同条第三項第三号

二十八  法第九十六条の九第五項 において準用する会社法第八百十五条第六項 （新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）において準用する同条第四項第三号

二十九  法第百五十六条の二第二項第三号

三十  法第百六十五条の二第二項第三号

三十一  法第百六十五条の九第二項第三号

三十二  法第百六十五条の十三第三項第三号 （法第百六十五条の十四第三項 において準用する場合を含む。） 

三十三  法第百六十五条の十五第二項第三号

三十四  法第百六十五条の十九第二項第三号

三十五  法第百六十五条の二十一第三項第三号 （法第百六十五条の二十二第三項 において準用する場合を含む。） 

三十六  法第百六十六条第三項第三号

三十七  法第百八十条の十五 において準用する会社法第三百七十一条第二項第二号 （議事録等） 

三十八  法第百八十条の十七 において準用する会社法第四百九十六条第二項第三号 （貸借対照表等の備置き及び閲覧等） 

三十九  法第百九十六条第五項第三号

四十  法第二百二十四条第三項第三号

四十一  法第二百四十条の七第二項第三号

（電磁的方法）

第十四条の五 法第十六条第二項第四号 （法第五十七条第四項 において準用する場合を含む。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

二  磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 

２  前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 

（電子署名）

第十四条の六 次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。 

一  法第二十二条第二項

二  法第五十三条の十六 及び第百八十条の十五 において準用する会社法第三百六十九条第四項 （取締役会の決議） 

三  法第五十三条の二十一 において準用する会社法第三百九十三条第三項 （監査役会の決議） 

四  法第五十三条の二十三の二第六項 において準用する会社法第三百九十九条の十第四項 （監査等委員会の決議） 

五  法第五十三条の二十八第六項 において準用する会社法第四百十二条第四項 （指名委員会等の決議） 

六  法第六十一条の五 において準用する会社法第六百八十二条第三項 （社債原簿記載事項を記載した書面の交付等）及び第六百九十五条第三項 （質権に関する社債原簿の記載事項を記載した書面の交付等） 

２  前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。 

一  当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。 

二  当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。 

（検査役が提供する電磁的記録）

第十四条の七 次に掲げる規定に規定する内閣府令で定めるものは、商業登記規則 （昭和三十九年法務省令第二十三号）第三十六条第一項 （電磁的記録の構造等）に規定する磁気ディスク（電磁的記録に限る。）及び次に掲げる規定により電磁的記録の提供を受ける者が定める電磁的記録とする。 

一  法第二十四条第二項 において準用する会社法第三十三条第四項 （定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任） 

二  法第四十条第二項 及び第四十七条第二項 において準用する会社法第三百六条第五項 （株主総会の招集手続等に関する検査役の選任） 

三  法第五十三条の十五 において準用する会社法第三百五十八条第五項 （業務の執行に関する検査役の選任） 

四  法第九十六条の四 において準用する会社法第二百七条第四項 （金銭以外の財産の出資） 

（検査役による電磁的記録に記録された事項の提供）

第十四条の八 次に掲げる規定（以下この条において「検査役提供規定」という。）に規定する内閣府令で定める方法は、電磁的方法（法第十六条第二項第四号 に規定する電磁的方法をいう。第五十二条の十五、第五十二条の十七、第五十二条の十八、第五十二条の二十一及び第五十二条の二十四を除き、以下同じ。）のうち、検査役提供規定により当該検査役提供規定の電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めるものとする。 

一  法第二十四条第二項 において準用する会社法第三十三条第六項 （定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任） 

二  法第四十条第二項 及び第四十七条第二項 において準用する会社法第三百六条第七項 （株主総会の招集手続等に関する検査役の選任） 

三  法第五十三条の十五 において準用する会社法第三百五十八条第七項 （業務の執行に関する検査役の選任） 

四  法第九十六条の四 において準用する会社法第二百七条第六項 （金銭以外の財産の出資） 

（電磁的記録の備置きに関する特則）

第十四条の九 次に掲げる規定に規定する内閣府令で定めるものは、相互会社の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて相互会社の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置とする。 

一  法第二十六条第三項

二  法第四十一条第一項 及び第四十九条第一項 において準用する会社法第三百十八条第三項 （議事録） 

三  法第五十四条の八第二項

（保険業法施行令 に係る電磁的方法）

第十四条の十 令第四条の六第一項 又は第四条の七第一項 の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。 

一  次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの

イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

（１） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

（２） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

二  ファイルへの記録の方式 

第二章 保険業を営む株式会社及び相互会社 

第一節 保険業を営む株式会社の特例 

（基準日株主が行使することができる権利）

第十五条 法第十一条 の規定により読み替えて適用する会社法第百二十四条第二項 （基準日）に規定する内閣府令で定める権利は、次に掲げるものとする。 

一  剰余金の配当を受ける権利 

二  残余財産の分配を受ける権利 

（株主総会参考書類）

第十五条の二 法第十三条 の規定により読み替えて適用する会社法第三百一条第一項 （株主総会参考書類の交付等）の規定又は同法第三百二条第一項 の規定により交付すべき株主総会参考書類（法第十三条 の規定により読み替えて適用する会社法第三百一条第一項 に規定する株主総会参考書類をいう。以下この条において同じ。）は、別紙様式第四号により作成しなければならない。 

２  会社法第二百九十八条第一項第三号 及び第四号 （株主総会の招集の決定）に掲げる事項を定めた保険業を営む株式会社が行った株主総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第十三条 の規定により読み替えて適用する会社法第三百一条第一項 の規定及び同法第三百二条第一項 の規定による株主総会参考書類の交付とする。 

３  取締役は、株主総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知（会社法第二百九十九条第二項 又は第三項 （株主総会の招集の通知）の規定による通知をいう。以下この条及び次条において同じ。）を発出した日から株主総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を株主に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 

４  同一の株主総会に関して株主に対して提供する株主総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、株主に対して提供する株主総会参考書類に記載することを要しない。この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。 

５  同一の株主総会に関して株主に対して提供する招集通知又は会社法第四百三十七条 （計算書類等の株主への提供）の規定により株主に対して提供する事業報告の内容とすべき事項のうち、株主総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、株主に対して提供する招集通知又は同条 の規定により株主に対して提供する事業報告の内容とすることを要しない。 

６  株主総会参考書類に関し、この府令に定めのない事項については、会社法施行規則 （平成十八年法務省令第十二号）に定めるところによる。 

（議決権行使書面）

第十六条 法第十三条 の規定により読み替えて適用する会社法第三百一条第一項 （議決権行使書面の交付等）の規定により交付すべき議決権行使書面（同項 に規定する議決権行使書面をいう。以下この条において同じ。）は、別紙様式第四号の二により作成しなければならない。 

２  会社法施行規則第六十三条第四号 イ（招集の決定事項）に掲げる事項についての定めがある場合には、保険業を営む株式会社は、会社法第二百九十九条第三項 （株主総会の招集の通知）の承諾をした株主の請求があった時に、当該株主に対して、法第十三条 の規定により読み替えて適用する会社法第三百一条第一項 の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。 

３  同一の株主総会に関して株主に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。 

４  同一の株主総会に関して株主に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（別紙様式第四号の二（記載上の注意）３から５までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。 

（会計帳簿の作成）

第十七条 法第十三条 の規定により読み替えて適用する会社法第四百三十二条第一項 （会計帳簿の作成及び保存）の規定により保険業を営む株式会社が作成すべき会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

２  会計帳簿に関し、この府令に定めのない事項については、会社計算規則 （平成十八年法務省令第十三号。以下「計算規則」という。）に定めるところによる。 

（のれん）

第十七条の二 保険業を営む株式会社は、吸収型再編（計算規則第二条第三項第三十三号 （定義）に規定する吸収型再編をいう。第十九条の三第一項第五号及び同条第二項第十一号において同じ。）、新設型再編（計算規則第二条第三項第四十一号 に規定する新設型再編をいう。）又は事業の譲受け（移転先会社（法第百三十五条第一項 に規定する移転先会社をいう。）となることを含む。第二十四条の七において同じ。）をする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。 

第十七条の三  削除 

（成立の日の貸借対照表）

第十七条の四 法第十三条 の規定により読み替えて適用する会社法第四百三十五条第一項 （計算書類等の作成及び保存）の規定により作成すべき貸借対照表は、保険業を営む株式会社の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。 

（各事業年度に係る計算書類等）

第十七条の五 法第十三条 の規定により読み替えて適用する会社法第四百三十五条第二項 （計算書類等の作成及び保存）に規定する内閣府令で定めるものは、次項及び第三項の規定に従い作成される株主資本等変動計算書とする。 

２  法第十三条 の規定により読み替えて適用する会社法第四百三十五条第二項 の規定により作成すべき各事業年度に係る計算書類（同項 に規定する計算書類をいう。以下この節において同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、別紙様式第七号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第十六号の十七、第五十三条の六の二第一項に規定する特定取引勘定を設けた保険会社（以下「特定取引勘定設置会社」という。）にあっては別紙様式第七号の二）に準じて作成しなければならない。 

３  計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の作成に関し、この府令に定めのない事項については、会社法施行規則 及び計算規則 に定めるところによる。 

（計算書類等の監査）

第十七条の六 法第十三条 の規定により読み替えて適用する会社法第四百三十六条第一項 及び第二項 （計算書類等の監査等）の規定による各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書に係る監査については、次条に定めるところによる。 

（監査報告の内容等）

第十七条の七 会計監査人が作成すべき会計監査報告は別紙様式第一号（少額短期保険業者にあっては、別紙様式第一号の五）により、監査役、監査役会、監査等委員会及び監査委員会が作成すべき監査報告はそれぞれ別紙様式第一号の二から第一号の四まで（少額短期保険業者にあっては、それぞれ別紙様式第一号の六から第一号の八まで）により作成しなければならない。 

２  計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の監査に関し、この府令に定めのない事項については、会社法施行規則 及び計算規則 に定めるところによる。 

（計算書類等の承認の特則に関する要件）

第十七条の八 法第十三条 の規定により読み替えて適用する会社法第四百三十九条 （会計監査人設置会社の特則）に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号（監査役設置会社（法第三十条の十一第一項 に規定する監査役設置会社をいう。以下同じ。）であって監査役会設置会社（法第三十条の十第四項 に規定する監査役会設置会社をいう。以下同じ。）でない保険業を営む株式会社にあっては、第三号を除く。）のいずれにも該当することとする。 

一  法第十三条 の規定により読み替えて適用する会社法第四百三十九条 に規定する計算書類についての会計監査報告の内容に無限定適正意見（監査の対象となった計算書類が一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して、当該計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨の意見をいう。）が含まれていること。 

二  前号の会計監査報告に係る監査役、監査役会、監査等委員会又は監査委員会の監査報告（監査役会設置会社にあっては、前条第一項の規定により作成した監査役会の監査報告に限る。）の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。 

三  第一号の会計監査報告に係る監査役会、監査等委員会又は監査委員会の監査報告に付記された内容（監査役会監査報告（計算規則第百二十八条第一項 （会計監査人設置会社の監査役会の監査報告の内容等）に規定する監査役会監査報告をいう。）の内容が監査役監査報告（同項 に規定する監査役監査報告をいう。以下この号において同じ。）の内容と異なる場合に付記される各監査役の監査役監査報告の内容、監査等委員会の監査報告の内容が監査等委員（法第二条第十九項 に規定する監査等委員をいう。以下同じ。）の意見と異なる場合に付記される監査等委員の意見又は監査委員会の監査報告の内容が監査委員（同項 に規定する監査委員をいう。以下同じ。）の意見と異なる場合に付記される監査委員の意見をいう。）が前号の意見でないこと。 

四  法第十三条 の規定により読み替えて適用する会社法第四百三十九条 に規定する計算書類が計算規則第百三十二条第三項 （会計監査人設置会社の監査役等の監査報告の通知期限）の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。 

（計算書類の公告）

第十七条の九 保険業を営む株式会社が法第十三条 の規定により読み替えて適用する会社法第四百四十条第一項 （計算書類の公告）の規定による公告（同条第三項 の規定による措置を含む。以下この項において同じ。）をする場合には、次に掲げる事項を当該公告において明らかにしなければならない。この場合において、第一号から第七号までに掲げる事項は、当該事業年度に係る注記に限るものとする。 

一  継続企業の前提に関する注記 

二  重要な会計方針に係る事項に関する注記 

三  貸借対照表に関する注記 

四  税効果会計に関する注記 

五  関連当事者（計算規則第百十二条第四項 （関連当事者との取引に関する注記）に規定する関連当事者をいう。）との取引に関する注記 

六  一株当たり情報に関する注記 

七  重要な後発事象に関する注記 

八  当期純損益金額 

２  保険業を営む株式会社が法第十三条 の規定により読み替えて適用する会社法第四百四十条第一項 の規定により損益計算書の公告をする場合における前項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは、「第一号から第七号までに」とする。 

３  前項の規定は、保険業を営む株式会社が損益計算書の内容である情報について会社法第四百四十条第三項 に規定する措置をとる場合について準用する。 

（計算書類の要旨の様式）

第十七条の十 保険業を営む株式会社が会社法第四百四十条第二項 （計算書類の公告）の規定により貸借対照表及び損益計算書の要旨を公告する場合は、別紙様式第二号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第二号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第二号の二）により作成しなければならない。 

（法第十五条 の規定による準備金の計上）

第十七条の十一 保険業を営む株式会社が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の資本準備金の額は、当該剰余金の配当の直前の資本準備金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加えて得た額とする。 

一  当該剰余金の配当をする日における準備金（法第十五条 に規定する準備金をいう。以下この節において同じ。）の額が当該日における資本金の額以上である場合 零 

二  当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における資本金の額未満である場合 イ又はロに掲げる額のうちいずれか少ない額に資本剰余金配当割合（次条第一号イに掲げる額を会社法第四百四十六条第六号 （剰余金の額）に掲げる額で除して得た割合をいう。）を乗じて得た額

イ 当該剰余金の配当をする日における準備金計上限度額（資本金の額から準備金の額を減じて得た額をいう。以下この条において同じ。）

ロ 会社法第四百四十六条第六号 に掲げる額に五分の一を乗じて得た額

２  保険業を営む株式会社が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の利益準備金の額は、当該剰余金の配当の直前の利益準備金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加えて得た額とする。 

一  当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における資本金の額以上である場合 零 

二  当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における資本金の額未満である場合 イ又はロに掲げる額のうちいずれか少ない額に利益剰余金配当割合（次条第二号イに掲げる額を会社法第四百四十六条第六号 に掲げる額で除して得た割合をいう。）を乗じて得た額

イ 当該剰余金の配当をする日における準備金計上限度額

ロ 会社法第四百四十六条第六号 に掲げる額に五分の一を乗じて得た額

（減少する剰余金の額）

第十七条の十二 保険業を営む株式会社が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の次の各号に掲げる額は、当該剰余金の配当の直前の当該額から、当該各号に定める額を減じて得た額とする。 

一  その他資本剰余金の額 次に掲げる額の合計額

イ 会社法第四百四十六条第六号 （剰余金の額）に掲げる額のうち、保険業を営む株式会社がその他資本剰余金から減ずるべき額と定めた額

ロ 前条第一項第二号に掲げるときは、同号に定める額

二  その他利益剰余金の額 次に掲げる額の合計額

イ 会社法第四百四十六条第六号 に掲げる額のうち、保険業を営む株式会社がその他利益剰余金から減ずるべき額と定めた額

ロ 前条第二項第二号に掲げるときは、同号に定める額

（資本金等の額の減少に係る書類の備置き）

第十七条の十三 法第十六条第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  資本金等（資本金又は準備金をいう。第十七条の十六において同じ。）の額の減少に関する議案 

二  貸借対照表 

（欠損の額）

第十七条の十四 法第十六条第一項第二号 に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって欠損の額とする方法とする。 

一  零 

二  零から分配可能額（会社法第四百六十一条第二項 （配当等の制限）に規定する分配可能額をいう。）を減じて得た額 

（計算書類に関する事項）

第十七条の十五 法第十七条第二項 に規定する内閣府令で定めるものは、同項 の規定による公告の日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 

一  最終事業年度（株式会社にあっては会社法第二条第二十四号 （定義）に規定する最終事業年度をいい、相互会社にあっては当該事業年度に係る法第五十四条の三第二項 に規定する計算書類につき法第五十四条の六第二項 の承認（同条第四項 に規定する場合にあっては、法第五十四条の四第三項 の承認）を受けた場合における当該事業年度のうち最も遅いものをいう。以下同じ。）に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社（法第十七条第二項第二号 の株式会社をいう。以下この条において同じ。）が法第十三条 の規定により読み替えて適用する会社法第四百四十条第一項 （計算書類の公告）の規定又は同条第二項 の規定により公告をしている場合 次に掲げるもの

イ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁

ロ 電子公告により公告をしているときは、会社法第九百十一条第三項第二十八号 イ（株式会社の設立の登記）に掲げる事項

二  最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が会社法第四百四十条第三項 に規定する措置をとっている場合 会社法第九百十一条第三項第二十六号 に掲げる事項 

三  公告対象会社が会社法第四百四十条第四項 に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法第二十四条第一項 （有価証券報告書の提出）の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出している場合 その旨 

四  公告対象会社が会社法 の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第二十八条 （計算書類の公告等に関する規定の適用除外）の規定により会社法第四百四十条 の規定が適用されないものである場合 その旨 

五  公告対象会社につき最終事業年度がない場合 その旨 

六  前各号に掲げる場合以外の場合 第十七条の十の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容 

（資本金等の額の減少に係る公告事項）

第十七条の十六 法第十七条第二項第四号 に規定する内閣府令で定める事項は、資本金等の額の減少を行う理由とする。 

（保険契約に係る債権の額）

第十八条 法第十七条第六項 に規定する内閣府令で定める金額は、生命保険会社にあっては第一号に掲げる金額とし、損害保険会社にあっては第二号及び第三号に掲げる金額の合計額とし、少額短期保険業者にあっては第二号に掲げる金額とする。 

一  法第十七条第二項 の公告（以下この条において「公告」という。）の時において被保険者のために積み立てるべき金額 

二  未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額 

三  公告の時において第七十条第一項第三号の払戻積立金として積み立てるべき金額 

（資本金の額の減少の認可の申請等）

第十九条 保険業を営む株式会社は、法第十七条の二第三項 の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長（以下「金融庁長官等」という。）に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  資本金の額の減少の方法を記載した書面 

三  株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 

四  貸借対照表 

五  法第十七条第二項 の規定による公告をしたことを証する書面 

六  法第十七条第四項 の異議を述べた保険契約者その他の債権者があるときは、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、相当の担保を提供し、若しくは当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社（信託業法 （平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項 （定義）に規定する信託会社をいう。第五十二条の十四第一号、第五十二条の二十三第四項及び第二百八条第二項第一号において同じ。）及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項 （兼営の認可）の認可を受けた金融機関をいう。第二百十一条の二十八第三号において同じ。）をいう。以下同じ。）に相当の財産を信託したこと又は当該資本金の額の減少をしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないことを証する書面 

七  法第十七条第六項 の異議を述べた保険契約者の数が同項 の保険契約者の総数の五分の一を超えなかったことを証する書面又はその者の前条に規定する金額が同項 の金額の総額の五分の一を超えなかったことを証する書面 

八  株券発行会社が株式の併合をする場合においては、会社法第二百十九条第一項 本文（株券の提出に関する公告等）の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 

九  その他参考となるべき事項を記載した書類 

２  金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 

一  当該認可の申請をした保険業を営む株式会社（以下この項において「申請保険会社等」という。）が当該認可の申請に係る資本金の額の減少を行うことについてやむを得ないと認められる理由があること。 

二  申請保険会社等の資本金の額が、当該資本金の額の減少後において、令第二条の二 （申請保険会社等が少額短期保険業者である場合にあっては、令第三十八条の三 ）に規定する額以上であり、かつ、その業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる額であること。 

三  申請保険会社等の収支が当該資本金の額の減少後において、良好に推移することが見込まれること。 

（資本金等の額の減少に係る備置書類の記載事項）

第十九条の二 法第十七条の四第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第十七条 に規定する手続の経過 

二  法第十七条第二項 の規定による公告の状況 

三  資本金の額の減少による変更の登記をした日 

（最終事業年度の末日後に生ずる控除額）

第十九条の三 法第十七条の六第三項 の規定により読み替えて適用する会社法第四百四十六条第七号 （剰余金の額）に規定する内閣府令で定める各勘定科目に計上した額の合計額は、第一号から第四号までに掲げる額の合計額から第五号及び第六号に掲げる額の合計額を減じて得た額とする。 

一  最終事業年度の末日後に剰余金の額を減少して資本金の額又は準備金の額を増加した場合における当該減少額 

二  最終事業年度の末日後に剰余金の配当をした場合における第十七条の十二第一号ロ及び第二号ロに掲げる額 

三  最終事業年度の末日後に保険業を営む株式会社が吸収型再編受入行為（計算規則第二条第三項第三十四号 （定義）に規定する吸収型再編受入行為をいう。以下この条及び第十九条の四において同じ。）に際して処分する自己株式に係る会社法第四百四十六条第二号 に掲げる額 

四  最終事業年度の末日後に保険業を営む株式会社が吸収分割会社（会社法第七百五十八条第一号 （株式会社に権利義務を承継させる吸収分割契約）に規定する吸収分割会社をいう。次項第五号において同じ。）又は新設分割会社（同法第七百六十三条第五号 （株式会社を設立する新設分割計画）に規定する新設分割会社をいう。次項第五号において同じ。）となる吸収分割又は新設分割に際して剰余金の額を減少した場合における当該減少額 

五  最終事業年度の末日後に保険業を営む株式会社が吸収型再編受入行為をした場合における当該吸収型再編受入行為に係る次に掲げる額の合計額

イ 吸収型再編後の当該保険業を営む株式会社のその他資本剰余金の額から当該吸収型再編の直前の当該保険業を営む株式会社のその他資本剰余金の額を減じて得た額

ロ 吸収型再編後の当該保険業を営む株式会社のその他利益剰余金の額から当該吸収型再編の直前の当該保険業を営む株式会社のその他利益剰余金の額を減じて得た額

六  最終事業年度の末日後に計算規則第二十一条 （設立時又は成立後の株式の交付に伴う義務が履行された場合）の規定又は第四十五条の四の二 の規定により増加したその他資本剰余金の額 

２  前項の規定にかかわらず、最終事業年度のない保険業を営む株式会社における法第十七条の六第三項 の規定により読み替えて適用する会社法第四百四十六条第七号 に規定する内閣府令で定める各勘定科目に計上した額の合計額は、第一号から第五号までに掲げる額の合計額から第六号から第十二号までに掲げる額の合計額を減じて得た額とする。 

一  成立の日（会社法 以外の法令により保険業を営む株式会社となったものにあっては、当該保険業を営む株式会社が株式会社となった日。以下この項において同じ。）後に会社法第百七十八条第一項 （株式の消却）の規定により自己株式の消却をした場合における当該自己株式の帳簿価額 

二  成立の日後に剰余金の配当をした場合における当該剰余金の配当に係る会社法第四百四十六条第六号 に掲げる額 

三  成立の日後に剰余金の額を減少して資本金の額又は準備金の額を増加した場合における当該減少額 

四  成立の日後に剰余金の配当をした場合における第十七条の十二第一号ロ及び第二号ロに掲げる額 

五  成立の日後に保険業を営む株式会社が吸収分割会社又は新設分割会社となる吸収分割又は新設分割に際して剰余金の額を減少した場合における当該減少額 

六  成立の日におけるその他資本剰余金の額 

七  成立の日におけるその他利益剰余金の額 

八  成立の日後に自己株式の処分をした場合（吸収型再編受入行為に際して自己株式の処分をした場合を除く。）における当該自己株式の対価の額から当該自己株式の帳簿価額を減じて得た額 

九  成立の日後に資本金の額の減少をした場合における当該減少額（会社法第四百四十七条第一項第二号 （資本金の額の減少）の額を除く。） 

十  成立の日後に準備金の額の減少をした場合における当該減少額（会社法第四百四十八条第一項第二号 （準備金の額の減少）の額を除く。） 

十一  成立の日後に保険業を営む株式会社が吸収型再編受入行為をした場合における当該吸収型再編受入行為に係る次に掲げる額の合計額

イ 吸収型再編後の当該保険業を営む株式会社のその他資本剰余金の額から当該吸収型再編の直前の当該保険業を営む株式会社のその他資本剰余金の額を減じて得た額

ロ 吸収型再編後の当該保険業を営む株式会社のその他利益剰余金の額から当該吸収型再編の直前の当該保険業を営む株式会社のその他利益剰余金の額を減じて得た額

十二  成立の日後に計算規則第二十一条 の規定により増加したその他資本剰余金の額又は効力発生日（法第八十六条第四項第十二号 に規定する効力発生日をいう。）後に第四十五条の四の二 の規定により増加したその他資本剰余金の額 

３  最終事業年度の末日後に持分会社が保険業を営む株式会社となった場合には、保険業を営む株式会社となった日における当該保険業を営む株式会社のその他資本剰余金の額及びその他利益剰余金の額の合計額を最終事業年度の末日における剰余金の額とみなす。 

（臨時計算書類の利益の額）

第十九条の三の二 法第十七条の六第三項 の規定により読み替えて適用する会社法第四百六十一条第二項第二号 イ（配当等の制限）に規定する内閣府令で定める各勘定科目に計上した額は、臨時計算書類（会社法第四百四十一条第一項 （臨時計算書類）に規定する臨時計算書類をいう。次条第五号において同じ。）の損益計算書に計上された当期純損益金額（零以上の額に限る。）とする。 

（その他減ずるべき額）

第十九条の四 法第十七条の六第三項 の規定により読み替えて適用する会社法第四百六十一条第二項第六号 （配当等の制限）に規定する内閣府令で定める各勘定科目に計上した額の合計額は、第一号から第七号までに掲げる額の合計額から第八号及び第九号に掲げる額の合計額を減じて得た額とする。 

一  最終事業年度（会社法第四百六十一条第二項第二号 に規定する場合にあっては、同法第四百四十一条第一項第二号 （臨時計算書類）の期間（当該期間が二以上ある場合にあっては、その末日が最も遅いもの）。以下この号から第三号まで、第七号イ及び第八号において同じ。）の末日（最終事業年度がない場合（同法第四百六十一条第二項第二号 に規定する場合を除く。）にあっては、成立の日。以下この号から第三号まで、第七号イ及び第八号において同じ。）におけるのれん等調整額（資産の部に計上したのれんの額を二で除して得た額及び繰延資産として計上した額の合計額をいう。以下この号及び第四号において同じ。）が次のイからハまでに掲げる場合に該当する場合における当該イからハまでに定める額

イ 当該のれん等調整額が資本等金額（最終事業年度の末日における資本金の額及び準備金の額の合計額をいう。以下この号において同じ。）以下である場合 零

ロ 当該のれん等調整額が資本等金額及び最終事業年度の末日におけるその他資本剰余金の額の合計額以下である場合（イに掲げる場合を除く。） 当該のれん等調整額から資本等金額を減じて得た額

ハ 当該のれん等調整額が資本等金額及び最終事業年度の末日におけるその他資本剰余金の額の合計額を超えている場合 次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める額

（１） 最終事業年度の末日におけるのれんの額を二で除して得た額が資本等金額及び最終事業年度の末日におけるその他資本剰余金の額の合計額以下の場合 当該のれん等調整額から資本等金額を減じて得た額

（２） 最終事業年度の末日におけるのれんの額を二で除して得た額が資本等金額及び最終事業年度の末日におけるその他資本剰余金の額の合計額を超えている場合 最終事業年度の末日におけるその他資本剰余金の額及び繰延資産として計上した額の合計額

二  最終事業年度の末日における貸借対照表のその他有価証券評価差額金の項目に計上した額（当該額が零以上である場合にあっては、零）を零から減じて得た額 

三  最終事業年度の末日における貸借対照表の土地再評価差額金の項目に計上した額（当該額が零以上である場合にあっては、零）を零から減じて得た額 

四  保険業を営む株式会社が連結配当規制適用会社（計算規則第二条第三項第五十一号 （定義）に規定する連結配当規制適用会社をいう。）であるとき（同号 のある事業年度が最終事業年度である場合に限る。）は、イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合計額を減じて得た額（当該額が零未満である場合にあっては、零）

イ 最終事業年度の末日における貸借対照表の（１）から（３）までに掲げる額の合計額から（４）に掲げる額を減じて得た額

（１） 株主資本の額

（２） その他有価証券評価差額金の項目に計上した額（当該額が零以上である場合にあっては、零）

（３） 土地再評価差額金の項目に計上した額（当該額が零以上である場合にあっては、零）

（４） のれん等調整額（当該のれん等調整額が資本金の額、資本剰余金の額及び利益準備金の額の合計額を超えている場合にあっては、資本金の額、資本剰余金の額及び利益準備金の額の合計額）

ロ 最終事業年度の末日後に子会社（会社法第二条第三号 （定義）に規定する子会社をいう。以下この号において同じ。）から当該保険業を営む株式会社の株式を取得した場合における当該株式の取得直前の当該子会社における帳簿価額のうち、当該保険業を営む株式会社の当該子会社に対する持分に相当する額

ハ 最終事業年度の末日における連結貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）の（１）から（３）までに掲げる額の合計額から（４）に掲げる額を減じて得た額

（１） 株主資本の額

（２） その他有価証券評価差額金の項目に計上した額（当該額が零以上である場合にあっては、零）

（３） 土地再評価差額金の項目に計上した額（当該額が零以上である場合にあっては、零）

（４） のれん等調整額（当該のれん等調整額が資本金の額及び資本剰余金の額の合計額を超えている場合にあっては、資本金の額及び資本剰余金の額の合計額）

五  最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、成立の日。次号及び第九号において同じ。）後に二以上の臨時計算書類を作成した場合における最終の臨時計算書類以外の臨時計算書類に係る会社法第四百六十一条第二項第二号 に掲げる額（同号 ロに掲げる額のうち、吸収型再編受入行為及び特定募集（次の要件のいずれにも該当する場合におけるロの募集をいう。以下この条において同じ。）に際して処分する自己株式に係るものを除く。）から同項第五号 に掲げる額を減じて得た額

イ 最終事業年度の末日後に会社法第百七十三条第一項 （効力の発生）の規定により当該保険業を営む株式会社の株式の取得（株式の取得に際して当該株式の株主に対してロの募集により当該保険業を営む株式会社が払込み又は給付を受けた財産のみを交付する場合における当該株式の取得に限る。）をすること。

ロ 会社法第二編第二章第八節 （募集株式の発行等）の規定によりイの株式（当該株式の取得と同時に当該取得した株式の内容を変更する場合にあっては、当該変更後の内容の株式）の全部又は一部を引き受ける者の募集をすること。

ハ イの株式の取得に係る会社法第百七十一条第一項第三号 （全部取得条項付種類株式の取得に関する決定）の日とロの募集に係る同法第百九十九条第一項第四号 （募集事項の決定）の期日が同一の日であること。

六  最終事業年度の末日後保険業を営む株式会社が吸収型再編受入行為又は特定募集に際して処分する自己株式に係る会社法第四百六十一条第二項第二号 ロに掲げる額 

七  次に掲げる額の合計額  
イ 最終事業年度の末日後に計算規則第二十一条 （設立時又は成立後の株式の交付に伴う義務が履行された場合）の規定又は第四十五条の四の二
の規定により増加したその他資本剰余金の額  
ロ 最終事業年度がない保険業を営む株式会社が成立の日後に自己株式を処分した場合における当該自己株式の対価の額

八  最終事業年度の末日後に保険業を営む株式会社が当該保険業を営む株式会社の株式を取得した場合（会社法第百五十五条第十二号 （総則）に掲げる場合以外の場合において、当該株式の取得と引換えに当該株式の株主に対して当該保険業を営む株式会社の株式を交付するときに限る。）における当該取得した株式の帳簿価額から次に掲げる額の合計額を減じて得た額

イ 当該取得に際して当該取得した株式の株主に交付する当該保険業を営む株式会社の株式以外の財産（社債等（社債及び新株予約権をいい、自己社債及び自己新株予約権を除く。ロにおいて同じ。）を除く。）の帳簿価額

ロ 当該取得に際して当該取得した株式の株主に交付する当該保険業を営む株式会社の社債等に付すべき帳簿価額

九  最終事業年度の末日後に保険業を営む株式会社が吸収型再編受入行為又は特定募集に際して処分する自己株式に係る会社法第四百六十一条第二項第四号 （最終事業年度がない場合にあっては、第七号）に掲げる額 

第二節 相互会社 

第一款 機関等 

（設立費用）

第二十条 法第二十四条第一項第三号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  定款に係る印紙税 

二  設立時に募集をする基金の拠出に係る金銭の払込みの取扱いをした銀行等（法第二十八条第一項第三号 に規定する銀行等をいう。）に支払うべき手数料及び報酬 

三  法第二十四条第二項 において準用する会社法第三十三条第三項 （定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任）の規定により決定された検査役の報酬 

四  相互会社の設立の登記の登録免許税 

（検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券）

第二十条の二 法第二十四条第二項 において読み替えて準用する会社法第三十三条第十項第二号 （定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任）に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって法第二十四条第二項 において読み替えて準用する会社法第三十三条第十項第二号 に規定する有価証券の価格とする方法とする。 

一  法第二十三条第四項 において準用する会社法第三十条第一項 （定款の認証）の認証の日における当該有価証券を取引する市場における最終の価格（当該日に売買取引がない場合又は当該日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格） 

二  法第二十三条第四項 において準用する会社法第三十条第一項 の認証の日において当該有価証券が公開買付け等（金融商品取引法第二十七条の二第六項 （同法第二十七条の二十二の二第二項 において準用する場合を含む。）に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。以下同じ。）の対象であるときは、当該日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格 

（銀行等）

第二十条の三 法第二十八条第一項第三号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  農業協同組合法 （昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号 （事業）の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会 

二  水産業協同組合法 （昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号 （事業の種類）、第八十七条第一項第四号（事業の種類）、第九十三条第一項第二号（事業の種類）又は第九十七条第一項第二号（事業の種類）の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会 

三  信用協同組合又は中小企業等協同組合法 （昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号 （協同組合連合会）の事業を行う協同組合連合会 

四  信用金庫又は信用金庫連合会 

五  労働金庫又は労働金庫連合会 

六  農林中央金庫 

七  株式会社商工組合中央金庫 

（基金の拠出の申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）

第二十条の四 法第二十八条第一項第四号 に規定する内閣府令で定める事項は、定款に定められた事項（同条第一項第一号 から第三号 までに掲げる事項を除く。）であって、相互会社の設立に際して基金の拠出の申込みをしようとする者が発起人に対して通知することを請求した事項とする。 

（入社の申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）

第二十条の五 法第三十条の七第一項第六号 に規定する内閣府令で定める事項は、定款に定められた事項（同項第一号 から第五号 までに掲げる事項を除く。）であって、相互会社の設立に際して入社の申込みをしようとする者が発起人に対して通知することを請求した事項とする。 

（招集の決定事項）

第二十条の六 法第三十条の八第六項 において読み替えて準用する会社法第六十七条第一項第五号 （創立総会の招集の決定）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第三十条の八第六項 において準用する会社法第六十七条第一項第三号 又は第四号 に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項  
イ 次条第一項の規定により創立総会参考書類（法第三十条の八第六項 において準用する会社法第七十条第一項
（創立総会参考書類の交付等）に規定する創立総会参考書類をいう。次条において同じ。）に記載すべき事項  
ロ 法第三十条の八第六項 において準用する会社法第六十七条第一項第三号
に掲げる事項を定めたときは、書面による議決権の行使の期限（創立総会の日時以前の時であって、法第三十条の八第六項 において準用する会社法第六十八条第一項
（創立総会の招集の通知）の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）  
ハ 法第三十条の八第六項 において準用する会社法第六十七条第一項第四号
に掲げる事項を定めたときは、電磁的方法による議決権の行使の期限（創立総会の日時以前の時であって、法第三十条の八第六項 において準用する会社法第六十八条第一項
の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）  
ニ 社員になろうとする者から各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。第二十条の十九及び第二十三条において同じ。）を記載する欄に記載
がない議決権行使書面（法第三十条の八第六項 において準用する会社法第七十条第一項 （議決権行使書面の交付等）に規定する議決権行使書面をいう。以下この条及び第
二十条の八において同じ。）が発起人に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いを定めるときは、そ
の取扱いの内容  
ホ 一の社員になろうとする者が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議
決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該社員になろうとする者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき（次号に規定する場合を除く。）は、その事
項  
（１） 法第三十条の八第六項 において準用する会社法第六十七条第一項第三号 に掲げる事項を定めた場合 法第三十条の八第六項
において準用する会社法第七十五条第一項 （書面による議決権の行使）  
（２） 法第三十条の八第六項 において準用する会社法第六十七条第一項第四号 に掲げる事項を定めた場合 法第三十条の八第六項
において準用する会社法第七十六条第一項 （電磁的方法による議決権の行使）

二  法第三十条の八第六項 において準用する会社法第六十七条第一項第三号 及び第四号 に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項

イ 法第三十条の八第六項 において読み替えて準用する会社法第六十八条第三項 の承諾をした社員になろうとする者の請求があった時に当該社員になろうとする者に対して法第三十条の八第六項 において準用する会社法第七十条第一項 の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う法第三十条の八第六項 において準用する会社法第七十条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨

ロ 一の社員になろうとする者が同一の議案につき法第三十条の八第六項 において読み替えて準用する会社法第七十五条第一項 （書面による議決権の行使）又は第七十六条第一項 （電磁的方法による議決権の行使）の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該社員になろうとする者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項

三  第一号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が創立総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要

イ 設立時役員等（法第三十条の十第一項 に規定する設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役及び設立時会計監査人をいう。）の選任

ロ 定款の変更

（創立総会参考書類）

第二十条の七 法第三十条の八第六項 において準用する会社法第七十条第一項 又は第七十一条第一項 （創立総会参考書類の交付等）の規定により交付すべき創立総会参考書類は、別紙様式第五号に準じて作成しなければならない。 

２  法第三十条の八第六項 において準用する会社法第六十七条第一項第三号 及び第四号 （創立総会の招集の決定）に掲げる事項を定めた発起人が行った創立総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第三十条の八第六項 において準用する会社法第七十条第一項 及び第七十一条第一項 の規定による創立総会参考書類の交付とする。 

（議決権行使書面）

第二十条の八 法第三十条の八第六項 において準用する会社法第七十条第一項 （議決権行使書面の交付等）の規定により交付すべき議決権行使書面は、別紙様式第五号の二に準じて作成しなければならない。 

２  第二十条の六第二号イに掲げる事項を定めた場合には、発起人は、法第三十条の八第六項 において準用する会社法第六十八条第三項 （創立総会の招集の通知）の承諾をした社員になろうとする者の請求があった時に、当該社員になろうとする者に対して、法第三十条の八第六項 において準用する会社法第七十条第一項 の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う法第三十条の八第六項 において準用する会社法第七十条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。 

３  法第三十条の八第六項 において準用する会社法第七十一条第三項 又は第四項 の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、別紙様式第五号の二の定めるところによる。 

（書面による議決権行使の期限）

第二十条の九 法第三十条の八第六項 において読み替えて準用する会社法第七十五条第一項 （書面による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、第二十条の六第一号ロの行使の期限とする。 

（電磁的方法による議決権行使の期限）

第二十条の十 法第三十条の八第六項 において読み替えて準用する会社法第七十六条第一項 （電磁的方法による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、第二十条の六第一号ハの行使の期限とする。 

（発起人の説明義務）

第二十条の十一 法第三十条の八第六項 において読み替えて準用する会社法第七十八条 （発起人の説明義務）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  社員になろうとする者が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）

イ 当該社員になろうとする者が創立総会の日より相当の期間前に当該事項を発起人に対して通知した場合

ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合

二  社員になろうとする者が説明を求めた事項について説明をすることにより成立後の相互会社その他の者（当該社員になろうとする者を除く。）の権利を侵害することとなる場合 

三  社員になろうとする者が当該創立総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合 

四  前三号に掲げる場合のほか、社員になろうとする者が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な事由がある場合 

（創立総会の議事録）

第二十条の十二 法第三十条の八第六項 において準用する会社法第八十一条第一項 （議事録）の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 

２  創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

３  創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  創立総会が開催された日時及び場所 

二  創立総会の議事の経過の要領及びその結果 

三  創立総会に出席した発起人、設立時取締役（法第三十条の十第一項 に規定する設立時取締役をいう。以下この号において同じ。）（設立しようとする相互会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員（同条第二項 に規定する設立時監査等委員をいう。）である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）、設立時会計参与（同条第一項 に規定する設立時会計参与をいう。）、設立時監査役（同項 に規定する設立時監査役をいう）若しくは設立時会計監査人（同項 に規定する設立時会計監査人をいう。）又は設立時執行役（同条第八項 に規定する設立時執行役をいう。）の氏名又は名称 

四  創立総会の議長が存するときは、議長の氏名 

五  議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称 

（社員の名簿）

第二十条の十三 法第三十二条の二第一項 に規定する相互会社の社員の名簿は、毎事業年度一回以上、作成の日の前三月以内の日における社員について作成しなければならない。 

２  法第三十二条の二第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

一  社員の商号、名称又は氏名 

二  社員の住所又は居所 

（相互会社がその経営を支配している法人）

第二十条の十四 法第三十三条の二第一項 に規定する内閣府令で定めるものは、当該相互会社が会社等（会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これらに準ずる事業体をいう。以下この条及び第二十四条の三において同じ。）の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該会社等とする。 

２  前項に規定する「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合（財務上又は事業上の関係からみて会社等の財務又は事業の方針の決定を支配していないことが明らかであると認められる場合を除く。）をいう（以下この項において同じ。）。 

一  会社等（次に掲げる会社等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の総数に対する自己（その実質子会社（法第三十三条の二第一項 に規定する実質子会社をいう。以下同じ。）を含む。以下この項において同じ。）の計算において所有している議決権の数の割合が百分の五十を超えている場合

イ 民事再生法 （平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等

ロ 会社更生法 （平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社

ハ 破産法 （平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等

ニ その他イからハまでに掲げる会社等に準ずる会社等

二  会社等の議決権の総数に対する自己の計算において所有している議決権の数の割合が百分の四十以上である場合（前号に掲げる場合を除く。）であって、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合

イ 会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数（次に掲げる議決権の数の合計数をいう。次号において同じ。）の割合が百分の五十を超えていること。

（１） 自己の計算において所有している議決権

（２） 自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者が所有している議決権

（３） 自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権

ロ 会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の総数に対する次に掲げる者（当該会社等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものに限る。）の数の割合が百分の五十を超えていること。

（１） 自己の役員（取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいう。）

（２） 自己の業務を執行する社員

（３） 自己の使用人

（４） （１）から（３）までに掲げる者であった者

ハ 自己が会社等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

ニ 会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額に対する自己が行う融資（債務の保証及び担保の提供を含む。ニにおいて同じ。）の額（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を含む。）の割合が百分の五十を超えていること。

ホ その他自己が会社等の財務及び事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在すること。

三  会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数の割合が百分の五十を超えている場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含み、前二号に掲げる場合を除く。）であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合 

（特別目的会社の特則）

第二十条の十五 前条の規定にかかわらず、特別目的会社（資産の流動化に関する法律 （平成十年法律第百五号）第二条第三項 （定義）に規定する特定目的会社及び事業の内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この条及び第五十二条の十二の二第三項において同じ。）については、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、当該特別目的会社に資産を譲渡した相互会社の実質子会社に該当しないものと推定する。 

一  当該特別目的会社が適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益をその発行する証券（当該証券に表示されるべき権利を含む。）の所有者（資産の流動化に関する法律第二条第十二項 に規定する特定借入れに係る債権者及びこれと同様の借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されていること。 

二  当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されていること。 

（利益の供与に関して責任をとるべき取締役等）

第二十条の十六 法第三十三条の二第二項 において読み替えて準用する会社法第百二十条第四項 （株主等の権利の行使に関する利益の供与）に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  利益の供与（法第三十三条の二第一項 に規定する利益の供与をいう。以下この条において同じ。）に関する職務を行った取締役及び執行役 

二  利益の供与が取締役会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

イ 当該取締役会の決議に賛成した取締役

ロ 当該取締役会に当該利益の供与に関する議案を提案した取締役及び執行役

三  利益の供与が社員総会（総代会を設けているときは、総代会。以下この号において同じ。）の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

イ 当該社員総会に当該利益の供与に関する議案を提案した取締役

ロ イの議案の提案が取締役会の決議に基づいて行われたときは、当該取締役会の決議に賛成した取締役

ハ 当該社員総会において当該利益の供与に関する事項について説明をした取締役及び執行役

（社員による責任追及等の訴えの提起の請求方法）

第二十条の十七 法第三十三条の二第二項 及び第五十三条の三十七 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項 （株主による責任追及等の訴え）の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 

一  被告となるべき者 

二  請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 

（相互会社が責任追及等の訴えを提起しない理由の通知方法）

第二十条の十八 法第三十三条の二第二項 及び第五十三条の三十七 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項 （株主による責任追及等の訴え）の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 

一  相互会社が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。） 

二  法第三十三条の二第二項 及び第五十三条の三十七 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項 の規定による請求に係る訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由 

三  前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴え（法第三十三条の二第二項 及び第五十三条の三十七 において準用する会社法第八百四十七条第一項 に規定する責任追及等の訴えをいう。）を提起しないときは、その理由 

（招集の決定事項）

第二十条の十九 法第四十一条第一項 において読み替えて準用する会社法第二百九十八条第一項第五号 （株主総会の招集の決定）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第四十一条第一項 において読み替えて準用する会社法第二百九十八条第一項第一号 に規定する社員総会が定時社員総会である場合において、同号 の日が前事業年度に係る定時社員総会の日に応当する日と著しく離れた日であるときは、その日時を決定した理由 

二  法第四十一条第一項 において読み替えて準用する会社法第二百九十八条第一項第一号 に規定する社員総会の場所が過去に開催した社員総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由

イ 当該場所が定款で定められたものである場合

ロ 当該場所で開催することについて社員総会に出席しない社員全員の同意がある場合

三  法第四十一条第一項 において準用する会社法第二百九十八条第一項第三号 又は第四号 に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（定款にロからニまで及びヘに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項の決定を取締役に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。）

イ 次条第一項の規定により社員総会参考書類（法第四十一条第一項 において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項 （株主総会参考書類の交付等）に規定する社員総会参考書類をいう。以下この条から第二十条の二十一までにおいて同じ。）に記載すべき事項（別紙様式第五号（記載上の注意）９に掲げるものを除く。）

ロ 特定の時（社員総会の日時以前の時であって、法第四十一条第一項 において準用する会社法第二百九十九条第一項 （株主総会の招集の通知）の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時

ハ 特定の時（社員総会の日時以前の時であって、法第四十一条第一項 において準用する会社法第二百九十九条第一項 の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時

ニ 社員から各議案についての賛否を記載する欄に記載がない議決権行使書面（法第四十一条第一項 において準用する会社法第三百一条第一項 に規定する議決権行使書面をいう。次号及び第二十条の二十二において同じ。）が相互会社に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いを定めるときは、その取扱いの内容

ホ 第二十条の二十一第一項の措置をとることにより社員に対して提供する社員総会参考書類に記載しないものとする事項

ヘ 一の社員が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該社員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき（次号に規定する場合を除く。）は、その事項

（１） 法第四十一条第一項 において準用する会社法第二百九十八条第一項第三号 に掲げる事項を定めた場合 法第四十一条第一項 において準用する会社法第三百十一条第一項 （書面による議決権の行使）

（２） 法第四十一条第一項 において準用する会社法第二百九十八条第一項第四号 に掲げる事項を定めた場合 法第四十一条第一項 において準用する会社法第三百十二条第一項 （電磁的方法による議決権の行使）

四  法第四十一条第一項 において準用する会社法第二百九十八条第一項第三号 及び第四号 に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（定款にイ又はロに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。）

イ 法第四十一条第一項 において読み替えて準用する会社法第二百九十九条第三項 の承諾をした社員の請求があった時に当該社員に対して法第四十一条第一項 において準用する会社法第三百一条第一項 の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う法第四十一条第一項 において準用する会社法第三百一条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨

ロ 一の社員が同一の議案につき法第四十一条第一項 において準用する会社法第三百十一条第一項 又は第三百十二条第一項 の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該社員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項

五  法第四十一条第一項 において準用する会社法第三百十条第一項 （議決権の代理行使）の規定による代理人による議決権の行使について、代理権（代理人の資格を含む。）を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき（定款に当該事項についての定めがある場合を除く。）は、その事項 

六  第三号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が社員総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）

イ 役員等（取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人をいう。以下この章において同じ。）の選任

ロ 役員等の報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として相互会社から受ける財産上の利益をいう。以下この款において同じ。）

ハ 法第六十二条の二第一項第一号 から第三号 までに掲げる行為

ニ 定款の変更

ホ 合併

（社員総会参考書類）

第二十条の二十 法第四十一条第一項 において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項 又は第三百二条第一項 （株主総会参考書類の交付等）の規定により交付すべき社員総会参考書類は、別紙様式第五号により作成しなければならない。 

２  法第四十一条第一項 において読み替えて準用する会社法第二百九十八条第一項第三号 及び第四号 （株主総会の招集の決定）に掲げる事項を定めた相互会社が行った社員総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第四十一条第一項 において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項 及び第三百二条第一項 の規定による社員総会参考書類の交付とする。 

３  取締役は、社員総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知（法第四十一条第一項 において準用する会社法第二百九十九条第二項 又は第三項 （株主総会の招集の通知）の規定による通知をいう。以下この条から第二十条の二十二までにおいて同じ。）を発出した日から社員総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を社員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 

４  同一の社員総会に関して社員に対して提供する社員総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、社員に対して提供する社員総会参考書類に記載することを要しない。この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。 

５  同一の社員総会に関して社員に対して提供する招集通知又は法第五十四条の五 の規定により社員に対して提供する事業報告の内容とすべき事項のうち、社員総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、社員に対して提供する招集通知又は同条 の規定により社員に対して提供する事業報告の内容とすることを要しない。 

（社員総会参考書類の記載の特則）

第二十条の二十一 社員総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該社員総会に係る招集通知を発出する時から当該社員総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により社員が提供を受けることができる状態に置く措置（第十四条の五第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）を使用する方法によって行われるものに限る。第三項において同じ。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した社員総会参考書類を社員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。 

一  議案 

二  第二十九条の二第三項第一号から第九号までに掲げる事項を社員総会参考書類に記載することとしている場合における当該事項 

三  次項の規定により社員総会参考書類に記載すべき事項 

四  社員総会参考書類に記載すべき事項（前二号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監査役、監査等委員会又は監査委員会が異議を述べている場合における当該事項 

２  前項の場合には、社員に対して提供する社員総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。 

３  第一項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により社員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。 

（議決権行使書面）

第二十条の二十二 法第四十一条第一項 において準用する会社法第三百一条第一項 （議決権行使書面の交付等）の規定により交付すべき議決権行使書面は、別紙様式第五号の二により作成しなければならない。 

２  法第四十一条第一項 において準用する会社法第三百二条第三項 又は第四項 （議決権行使書面の交付等）の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、別紙様式第五号の二の定めるところによる。 

３  第二十条の十九第四号イに掲げる事項についての定めがある場合には、相互会社は、法第四十一条第一項 において準用する会社法第二百九十九条第三項 （株主総会の招集の通知）の承諾をした社員の請求があった時に、当該社員に対して、法第四十一条第一項 において準用する会社法第三百一条第一項 の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う法第四十一条第一項 において準用する会社法第三百一条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。 

４  同一の社員総会に関して社員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。 

５  同一の社員総会に関して社員に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（次に掲げるものに限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。 

一  第二十条の十九第三号ニに掲げる事項 

二  第二十条の十九第四号ロに掲げる事項 

三  議決権の行使の期限 

（書面による議決権行使の期限）

第二十条の二十三 法第四十一条第一項 において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項 （書面による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、社員総会の日時の直前の事業時間の終了時（第二十条の十九第三号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時）とする。 

（電磁的方法による議決権行使の期限）

第二十条の二十四 法第四十一条第一項 において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項 （電磁的方法による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、社員総会の日時の直前の事業時間の終了時（第二十条の十九第三号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）とする。 

（取締役等の説明義務）

第二十条の二十五 法第四十一条第一項 において読み替えて準用する会社法第三百十四条 （取締役等の説明義務）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  社員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）

イ 当該社員が社員総会の日より相当の期間前に当該事項を相互会社に対して通知した場合

ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合

二  社員が説明を求めた事項について説明をすることにより相互会社その他の者（当該社員を除く。）の権利を侵害することとなる場合 

三  社員が当該社員総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合 

四  前三号に掲げる場合のほか、社員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合 

（議事録）

第二十条の二十六 法第四十一条第一項 において読み替えて準用する会社法第三百十八条第一項 （議事録）の規定による社員総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 

２  社員総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

３  社員総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  社員総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。第四号において同じ。）、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又は社員が社員総会に出席した場合における当該出席の方法を含む。） 

二  社員総会の議事の経過の要領及びその結果 

三  次に掲げる規定により社員総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 法第五十三条の十一 において準用する会社法第三百四十二条の二第一項 （監査等委員である取締役等の選任等についての意見の陳述）

ロ 法第五十三条の十一 において準用する会社法第三百四十二条の二第二項

ハ 法第五十三条の十一 において準用する会社法第三百四十二条の二第四項

ニ 法第五十三条の十一 において準用する会社法第三百四十五条第一項 （会計参与等の選任等についての意見の陳述）（法第五十三条の十一 において準用する会社法第三百四十五条第四項 及び第五項 において準用する場合を含む。）

ホ 法第五十三条の十一 において準用する会社法第三百四十五条第二項 （法第五十三条の十一 において準用する会社法第三百四十五条第四項 及び第五項 において準用する場合を含む。）

ヘ 法第五十三条の十五 において準用する会社法第三百六十一条第五項 （取締役の報酬等）

ト 法第五十三条の十五 において準用する会社法第三百六十一条第六項

チ 法第五十三条の十七 において準用する会社法第三百七十七条第一項 （株主総会における意見の陳述）

リ 法第五十三条の十七 において準用する会社法第三百七十九条第三項 （会計参与の報酬等）

ヌ 法第五十三条の二十 において準用する会社法第三百八十四条 （株主総会に対する報告義務）

ル 法第五十三条の二十 において準用する会社法第三百八十七条第三項 （監査役の報酬等）

ヲ 法第五十三条の二十三 において準用する会社法第三百九十八条第一項 （定時株主総会における会計監査人の意見の陳述）

ワ 法第五十三条の二十三 において準用する会社法第三百九十八条第二項

カ 法第五十三条の二十三の二第五項 において準用する会社法第三百九十九条の五 （株主総会に対する報告義務）

四  社員総会に出席した取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人の氏名又は名称 

五  社員総会の議長が存するときは、議長の氏名 

六  議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名 

４  次の各号に掲げる場合には、社員総会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。 

一  法第四十一条第一項 において読み替えて準用する会社法第三百十九条第一項 （株主総会の決議の省略）の規定により社員総会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項

イ 社員総会の決議があったものとみなされた事項の内容

ロ イの事項の提案をした者の氏名又は名称

ハ 社員総会の決議があったものとみなされた日

ニ 議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名

二  法第四十一条第一項 において読み替えて準用する会社法第三百二十条 （株主総会への報告の省略）の規定により社員総会への報告があったものとみなされた場合 次に掲げる事項

イ 社員総会への報告があったものとみなされた事項の内容

ロ 社員総会への報告があったものとみなされた日

ハ 議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名

（総代に関する定款記載事項）

第二十一条 法第四十二条第二項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  総代の定数 

二  総代の任期 

三  総代の選出の方法 

四  総代に欠員が生じた場合の措置 

（総代会参考書類）

第二十二条 法第四十八条第一項 の規定により交付すべき議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下この条、次条及び第二十三条において「総代会参考書類」という。）は、別紙様式第五号の三により作成しなければならない。 

２  法第四十九条第一項 において読み替えて準用する会社法第二百九十八条第一項第三号 及び第四号 （株主総会の招集の決定）に掲げる事項を定めた相互会社が行った総代会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第四十八条第一項 の規定による総代会参考書類の交付とする。 

３  取締役は、総代会参考書類に記載すべき事項について、招集通知（法第四十九条第一項 において準用する会社法第二百九十九条第二項 又は第三項 （株主総会の招集の通知）の規定による通知をいう。以下この条から第二十二条の三までにおいて同じ。）を発出した日から総代会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を総代に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 

４  同一の総代会に関して総代に対して提供する総代会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、総代に対して提供する総代会参考書類に記載することを要しない。この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。 

５  同一の総代会に関して総代に対して提供する招集通知又は法第五十四条の五 の規定により総代に対して提供する事業報告の内容とすべき事項のうち、総代会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、総代に対して提供する招集通知又は同条 の規定により総代に対して提供する事業報告の内容とすることを要しない。 

（総代会参考書類の記載の特則）

第二十二条の二 総代会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該総代会に係る招集通知を発出する時から当該総代会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により総代が提供を受けることができる状態に置く措置（第十四条の五第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。第三項において同じ。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した総代会参考書類を総代に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。 

一  議案 

二  第二十九条の二第三項第一号から第九号までに掲げる事項を総代会参考書類に記載することとしている場合における当該事項 

三  次項の規定により総代会参考書類に記載すべき事項 

四  総代会参考書類に記載すべき事項（前二号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監査役、監査等委員会又は監査委員会が異議を述べている場合における当該事項 

２  前項の場合には、総代に対して提供する総代会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。 

３  第一項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により総代が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。 

（議決権行使書面）

第二十二条の三 法第四十八条第三項 の規定により交付すべき議決権を行使するための書面（以下この条及び次条において「議決権行使書面」という。）は、別紙様式第五号の二に準じて作成しなければならない。 

２  法第四十八条第五項 又は第六項 の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、別紙様式第五号の二の定めるところによる。 

３  次条第四号イに掲げる事項についての定めがある場合には、相互会社は、法第四十九条第一項 において準用する会社法第二百九十九条第三項 （株主総会の招集の通知）の承諾をした総代の請求があった時に、当該総代に対して、法第四十八条第三項 の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第四項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。 

４  同一の総代会に関して総代に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。 

５  同一の総代会に関して総代に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（次に掲げるものに限る。）のうち招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。 

一  次条第三号ニに掲げる事項 

二  次条第四号ロに掲げる事項 

三  議決権の行使の期限 

（招集の決定事項）

第二十三条 法第四十九条第一項 において読み替えて準用する会社法第二百九十八条第一項第五号 （株主総会の招集の決定）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第四十九条第一項 において読み替えて準用する会社法第二百九十八条第一項第一号 に規定する総代会が定時総代会である場合において、同号 の日が前事業年度に係る定時総代会の日に応当する日と著しく離れた日であるときは、その日時を決定した理由 

二  法第四十九条第一項 において読み替えて準用する会社法第二百九十八条第一項第一号 に規定する総代会の場所が過去に開催した総代会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由

イ 当該場所が定款で定められたものである場合

ロ 当該場所で開催することについて総代会に出席しない総代全員の同意がある場合

三  法第四十九条第一項 において準用する会社法第二百九十八条第一項第三号 又は第四号 に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（定款にロからニまで及びヘに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項の決定を取締役に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。）  
イ 第二十二条第一項の規定により総代会参考書類に記載すべき事項（別紙様式第五号の三（記載上の注意）９に掲げるものを除く。）  
ロ 特定の時（総代会の日時以前の時であって、法第四十九条第一項 において準用する会社法第二百九十九条第一項 （株主総会の招集の通知）の規定により通知を発した
日から二週間を経過した日以後の時に限る。）をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時  
ハ 特定の時（総代会の日時以前の時であって、法第四十九条第一項 において準用する会社法第二百九十九条第一項
の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時  
ニ 総代から各議案についての賛否を記載する欄に記載がない議決権行使書面が相互会社に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の
表示があったものとする取扱いを定めるときは、その取扱いの内容  
ホ 第二十二条の二第一項の措置をとることにより総代に対して提供する総代会参考書類に記載しないものとする事項  
ヘ 一の総代が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容
が異なるものであるときにおける当該総代の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき（次号に規定する場合を除く。）は、その事項  
（１） 法第四十九条第一項 において準用する会社法第二百九十八条第一項第三号 に掲げる事項を定めた場合 法第四十九条第一項
において準用する会社法第三百十一条第一項 （書面による議決権の行使）  
（２） 法第四十九条第一項 において準用する会社法第二百九十八条第一項第四号 に掲げる事項を定めた場合 法第四十九条第一項
において準用する会社法第三百十二条第一項 （電磁的方法による議決権の行使）

四  法第四十九条第一項 において準用する会社法第二百九十八条第一項第三号 及び第四号 に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（定款にイ又はロに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。）

イ 法第四十九条第一項 において準用する会社法第二百九十九条第三項 の承諾をした総代の請求があった時に当該総代に対して法第四十八条第三項 の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第四項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨

ロ 一の総代が同一の議案につき法第四十九条第一項 において準用する会社法第三百十一条第一項 又は第三百十二条第一項 の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該総代の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項

五  法第四十四条の二第一項 の規定による代理人による議決権の行使について、代理権（代理人の資格を含む。）を証明する方法その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき（定款に当該事項についての定めがある場合を除く。）は、その事項 

六  第三号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が総代会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）

イ 役員等の選任

ロ 役員等の報酬等

ハ 法第六十二条の二第一項第一号 から第三号 までに掲げる行為

ニ 定款の変更

ホ 合併

（書面による議決権行使の期限）

第二十三条の二 法第四十九条第一項 において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項 （書面による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、総代会の日時の直前の事業時間の終了時（前条第三号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時）とする。 

（電磁的方法による議決権行使の期限）

第二十三条の三 法第四十九条第一項 において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項 （電磁的方法による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、総代会の日時の直前の事業時間の終了時（第二十三条第三号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）とする。 

（取締役等の説明義務）

第二十三条の四 法第四十九条第一項 において読み替えて準用する会社法第三百十四条 （取締役等の説明義務）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  総代が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）

イ 当該総代が総代会の日より相当の期間前に当該事項を相互会社に対して通知した場合

ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合

二  総代が説明を求めた事項について説明をすることにより相互会社その他の者（当該総代を除く。）の権利を侵害することとなる場合 

三  総代が当該総代会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合 

四  前三号に掲げる場合のほか、総代が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合 

（議事録）

第二十三条の五 法第四十九条第一項 において準用する会社法第三百十八条第一項 （議事録）の規定による総代会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 

２  総代会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

３  総代会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  総代会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。第四号において同じ。）、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又は総代が総代会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 

二  総代会の議事の経過の要領及びその結果 

三  次に掲げる規定により総代会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 法第五十三条の十一 において準用する会社法第三百四十二条の二第一項 （監査等委員である取締役等の選任等についての意見の陳述）

ロ 法第五十三条の十一 において準用する会社法第三百四十二条の二第二項

ハ 法第五十三条の十一 において準用する会社法第三百四十二条の二第四項

ニ 法第五十三条の十一 において準用する会社法第三百四十五条第一項 （会計参与等の選任等についての意見の陳述）（法第五十三条の十一 において準用する会社法第三百四十五条第四項 及び第五項 において準用する場合を含む。）

ホ 法第五十三条の十一 において準用する会社法第三百四十五条第二項 （法第五十三条の十一 において準用する会社法第三百四十五条第四項 及び第五項 において準用する場合を含む。）

ヘ 法第五十三条の十五 において準用する会社法第三百六十一条第五項 （取締役の報酬等）

ト 法第五十三条の十五 において準用する会社法第三百六十一条第六項

チ 法第五十三条の十七 において準用する会社法第三百七十七条第一項 （株主総会における意見の陳述）

リ 法第五十三条の十七 において準用する会社法第三百七十九条第三項 （会計参与の報酬等）

ヌ 法第五十三条の二十 において準用する会社法第三百八十四条 （株主総会に対する報告義務）

ル 法第五十三条の二十 において準用する会社法第三百八十七条第三項 （監査役の報酬等）

ヲ 法第五十三条の二十三 において準用する会社法第三百九十八条第一項 （定時株主総会における会計監査人の意見の陳述）

ワ 法第五十三条の二十三 において準用する会社法第三百九十八条第二項

カ 法第五十三条の二十三の二第五項 において準用する会社法第三百九十九条の五 （株主総会に対する報告義務）

四  総代会に出席した取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人の氏名又は名称 

五  総代会の議長が存するときは、議長の氏名 

六  議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名 

（補欠の役員の選任）

第二十三条の六 法第五十二条第三項 の規定による補欠の役員（取締役、会計参与及び監査役をいい、監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役又は会計参与をいう。以下この条において同じ。）の選任については、この条の定めるところによる。 

２  法第五十二条第三項 に規定する決議により補欠の役員を選任する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。 

一  当該候補者が補欠の役員である旨 

二  当該候補者を補欠の社外取締役（法第五十三条の二第五項 に規定する社外取締役をいう。）として選任するときは、その旨 

三  当該候補者を補欠の社外監査役（法第五十三条の五第三項 に規定する社外監査役をいう。）として選任するときは、その旨 

四  当該候補者を一人又は二人以上の特定の役員の補欠の役員として選任するときは、その旨及び当該特定の役員の氏名（会計参与である場合にあっては、氏名又は名称） 

五  同一の役員（二以上の役員の補欠として選任した場合にあっては、当該二以上の役員）につき二人以上の補欠の役員を選任するときは、当該補欠の役員相互間の優先順位 

六  補欠の役員について、就任前にその選任の取消しを行う場合があるときは、その旨及び取消しを行うための手続 

３  補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該決議後最初に開催する定時社員総会（総代会を設けているときは、定時総代会）の開始の時までとする。ただし、社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の決議によってその期間を短縮することを妨げない。 

（社債を引き受ける者の募集に際して取締役会が定めるべき事項）

第二十三条の七 法第五十三条の十四第四項第五号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  二以上の募集（法第六十一条 の募集をいう。以下この条において同じ。）に係る同条各号に掲げる事項の決定を委任するときは、その旨 

二  募集社債（法第六十一条 に規定する募集社債をいう。以下この条において同じ。）の総額の上限（前号に規定する場合にあっては、各募集に係る募集社債の総額の上限の合計額） 

三  募集社債の利率の上限その他の利率に関する事項の要綱 

四  募集社債の払込金額（法第六十一条第九号 に規定する払込金額をいう。以下この号において同じ。）の総額の最低金額その他の払込金額に関する事項の要綱 

（業務の適正を確保するための体制）

第二十三条の八 法第五十三条の十四第四項第六号 に規定する内閣府令で定める体制は、当該相互会社における次に掲げる体制とする。 

一  当該相互会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 

二  当該相互会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 

三  当該相互会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 

四  当該相互会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 

五  次に掲げる体制その他の当該相互会社及びその実質子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ 当該相互会社の実質子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項 （法人が業務を執行する社員である場合の特則）の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該相互会社への報告に関する体制

ロ 当該相互会社の実質子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ハ 当該相互会社の実質子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ニ 当該相互会社の実質子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

六  当該相互会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 

七  前号の使用人の当該相互会社の取締役からの独立性に関する事項 

八  当該相互会社の監査役の第六号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 

九  次に掲げる体制その他の当該相互会社の監査役への報告に関する体制

イ 当該相互会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該相互会社の監査役に報告をするための体制

ロ 当該相互会社の実質子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項 の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該相互会社の監査役に報告をするための体制

十  前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 

十一  当該相互会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 

十二  第六号から前号までに掲げる体制のほか、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 

（取締役会の議事録）

第二十三条の九 法第五十三条の十六 において準用する会社法第三百六十九条第三項 （取締役会の決議）の規定による取締役会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 

２  取締役会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

３  取締役会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  取締役会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人が取締役会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 

二  取締役会が法第五十三条の十六 において準用する会社法第三百七十三条第二項 （特別取締役による取締役会の決議）の取締役会であるときは、その旨 

三  取締役会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨

イ 法第五十三条の十六 において準用する会社法第三百六十六条第二項 （招集権者）の規定による取締役の請求を受けて招集されたもの

ロ 法第五十三条の十六 において準用する会社法第三百六十六条第三項 の規定により取締役が招集したもの

ハ 法第五十三条の二十 において準用する会社法第三百八十三条第二項 （取締役会への出席義務等）の規定による監査役の請求を受けて招集されたもの

ニ 法第五十三条の二十 において準用する会社法第三百八十三条第三項 の規定により監査役が招集したもの

ホ 法第五十三条の二十三の三第七項 において準用する会社法第三百九十九条の十四 （監査等委員会による取締役会の招集）の規定により監査等委員会が選定した監査等委員が招集したもの

ヘ 法第五十三条の三十第五項 において準用する会社法第四百十七条第一項 （指名委員会等設置会社の取締役会の運営）の規定により指名委員会等の委員の中から選定された者が招集したもの

ト 法第五十三条の三十第五項 において準用する会社法第四百十七条第二項 前段の規定による執行役の請求を受けて招集されたもの

チ 法第五十三条の三十第五項 において準用する会社法第四百十七条第二項 後段の規定により執行役が招集したもの

四  取締役会の議事の経過の要領及びその結果 

五  決議を要する事項について特別の利害関係を有する取締役があるときは、当該取締役の氏名 

六  次に掲げる規定により取締役会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 法第五十三条の十五 において準用する会社法第三百六十五条第二項 （競業及び取締役会設置会社との取引等の制限）（法第五十三条の三十二 において準用する会社法第四百十九条第二項 （執行役の監査委員に対する報告義務等）において準用する場合を含む。）

ロ 法第五十三条の十七 において準用する会社法第三百七十六条第一項 （取締役会への出席）

ハ 法第五十三条の二十 において準用する会社法第三百八十二条 （取締役への報告義務）

ニ 法第五十三条の二十 において準用する会社法第三百八十三条第一項 （取締役会への出席義務等）

ホ 法第五十三条の二十三の二第五項 において準用する会社法第三百九十九条の四 （取締役会への報告義務）

ヘ 法第五十三条の二十八第五項 において準用する会社法第四百六条 （取締役会への報告義務）

七  取締役会に出席した執行役、会計参与又は会計監査人の氏名又は名称 

八  取締役会の議長が存するときは、議長の氏名 

４  次の各号に掲げる場合には、取締役会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。 

一  法第五十三条の十六 において準用する会社法第三百七十条 （取締役会の決議の省略）の規定により取締役会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項

イ 取締役会の決議があったものとみなされた事項の内容

ロ イの事項の提案をした取締役の氏名

ハ 取締役会の決議があったものとみなされた日

ニ 議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名

二  法第五十三条の十六 において準用する会社法第三百七十二条第一項 （取締役会への報告の省略）（法第五十三条の十六 において準用する会社法第三百七十二条第三項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により取締役会への報告を要しないものとされた場合 次に掲げる事項

イ 取締役会への報告を要しないものとされた事項の内容

ロ 取締役会への報告を要しないものとされた日

ハ 議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名

（会計参与報告の内容）

第二十三条の十 法第五十三条の十七 において準用する会社法第三百七十四条第一項 （会計参与の権限）の規定により作成すべき会計参与報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  会計参与が職務を行うにつき会計参与設置会社と合意した事項のうち主なもの 

二  次に掲げるもの（以下この節において「計算関係書類」という。）のうち、取締役又は執行役と会計参与が共同して作成したものの種類

イ 成立の日における貸借対照表

ロ 各事業年度に係る計算書類（法第五十四条の三第二項 に規定する計算書類をいう。以下この節において同じ。）及びその附属明細書

ハ 連結計算書類（法第五十四条の十第一項 に規定する連結計算書類をいう。以下この節において同じ。）

三  計算関係書類の作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他計算関係書類の作成のための基本となる事項であって、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）

イ 資産の評価基準及び評価方法

ロ 固定資産の減価償却の方法

ハ 引当金の計上基準

ニ 収益及び費用の計上基準

ホ その他計算関係書類の作成のための基本となる重要な事項

四  計算関係書類の作成に用いた資料の種類その他計算関係書類の作成の過程及び方法 

五  前号に規定する資料が次に掲げる事由に該当するときは、その旨及びその理由

イ 当該資料が著しく遅滞して作成されたとき。

ロ 当該資料の重要な事項について虚偽の記載がされていたとき。

六  計算関係書類の作成に必要な資料が作成されていなかったとき又は適切に保存されていなかったときは、その旨及びその理由 

七  会計参与が計算関係書類の作成のために行った報告の徴収及び調査の結果 

八  会計参与が計算関係書類の作成に際して取締役又は執行役と協議した主な事項 

（計算書類等の備置き）

第二十三条の十一 法第五十三条の十七 において準用する会社法第三百七十八条第一項 （会計参与による計算書類等の備置き等）の規定により会計参与が法第五十三条の十七 において準用する会社法第三百七十八条第一項第一号 に掲げるものを備え置く場所（以下この条において「会計参与報告等備置場所」という。）を定める場合には、この条の定めるところによる。 

２  会計参与は、当該会計参与である公認会計士（公認会計士法 （昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項 （外国で資格を有する者の特例）に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人の事務所（会計参与が税理士法 （昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条第三項 （税理士の業務）の規定により税理士又は税理士法人の補助者として当該税理士の税理士事務所に勤務し、又は当該税理士法人に所属し、同項 に規定する業務に従事する者であるときは、その勤務する税理士事務所又は当該税理士法人の事務所）の場所の中から会計参与報告等備置場所を定めなければならない。 

３  会計参与は、会計参与報告等備置場所として会計参与設置会社の主たる事務所又は従たる事務所と異なる場所を定めなければならない。 

４  会計参与は、会計参与報告等備置場所を定めた場合には、遅滞なく、会計参与設置会社に対して、会計参与報告等備置場所を通知しなければならない。 

（計算書類の閲覧）

第二十三条の十二 法第五十三条の十七 において読み替えて準用する会社法第三百七十八条第二項 （会計参与による計算書類等の備置き等）に規定する内閣府令で定める場合とは、会計参与である公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人の業務時間外である場合とする。 

（監査報告の作成）

第二十三条の十三 法第五十三条の十八第一項 の規定により内閣府令で定める事項については、この条の定めるところによる。 

２  監査役は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、取締役又は取締役会は、監査役の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 

一  当該相互会社の取締役、会計参与及び使用人 

二  当該相互会社の実質子会社の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項 （法人が業務を執行する社員である場合の特則）の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 

三  その他監査役が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 

３  前項の規定は、監査役が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 

４  監査役は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該相互会社の他の監査役、当該相互会社の実質子会社の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 

（監査役の調査の対象）

第二十三条の十四 法第五十三条の二十 において読み替えて準用する会社法第三百八十四条 （株主総会に対する報告義務）に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。 

（監査役会の議事録）

第二十三条の十五 法第五十三条の二十一 において準用する会社法第三百九十三条第二項 （監査役会の決議）の規定による監査役会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 

２  監査役会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

３  監査役会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  監査役会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない監査役、取締役、会計参与又は会計監査人が監査役会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 

二  監査役会の議事の経過の要領及びその結果 

三  次に掲げる規定により監査役会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 法第五十三条の十五 及び第百八十条の八第四項 において準用する会社法第三百五十七条第二項 （取締役の報告義務）の規定により読み替えて適用する同条第一項

ロ 法第五十三条の十七 において準用する会社法第三百七十五条第二項 （会計参与の報告義務）の規定により読み替えて適用する同条第一項

ハ 法第五十三条の二十三 において準用する会社法第三百九十七条第三項 （監査役に対する報告）の規定により読み替えて適用する同条第一項

四  監査役会に出席した取締役、会計参与又は会計監査人の氏名又は名称 

五  監査役会の議長が存するときは、議長の氏名 

４  法第五十三条の二十一 において準用する会社法第三百九十五条 （監査役会への報告の省略）の規定により監査役会への報告を要しないものとされた場合には、監査役会の議事録は、次の各号に掲げる事項を内容とするものとする。 

一  監査役会への報告を要しないものとされた事項の内容 

二  監査役会への報告を要しないものとされた日 

三  議事録の作成に係る職務を行った監査役の氏名 

（会計監査報告の作成）

第二十三条の十六 法第五十三条の二十二第一項 後段の規定により内閣府令で定める事項については、この条の定めるところによる。 

２  会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 

一  当該相互会社の取締役、会計参与及び使用人 

二  当該相互会社の実質子会社の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項 （法人が業務を執行する社員である場合の特則）の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 

三  その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 

（監査等委員の報告の対象）

第二十三条の十六の二 法第五十三条の二十三の二第五項 において準用する会社法第三百九十九条の五 （株主総会に対する報告義務）に規定する取締役が社員総会（総代会を設けているときは、総代会）に提出しようとするものは、電磁的記録その他の資料とする。 

（監査等委員会の議事録）

第二十三条の十六の三 法第五十三条の二十三の二第六項 において準用する会社法第三百九十九条の十第三項 （監査等委員会の決議）の規定による監査等委員会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 

２  監査等委員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

３  監査等委員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  監査等委員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない監査等委員、取締役（監査等委員であるものを除く。）、会計参与又は会計監査人が監査等委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 

二  監査等委員会の議事の経過の要領及びその結果 

三  決議を要する事項について特別の利害関係を有する監査等委員があるときは、その氏名 

四  次に掲げる規定により監査等委員会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 法第五十三条の十五 において準用する会社法第三百五十七条第三項 （取締役の報告義務）の規定により読み替えて適用する同条第一項

ロ 法第五十三条の十七 において準用する会社法第三百七十五条第三項 （会計参与の報告義務）の規定により読み替えて適用する同条第一項

ハ 法第五十三条の二十三 において準用する会社法第三百九十七条第四項 （監査役に対する報告）の規定により読み替えて適用する同条第一項

五  監査等委員会に出席した取締役（監査等委員であるものを除く。）、会計参与又は会計監査人の氏名又は名称 

六  監査等委員会の議長が存するときは、議長の氏名 

４  法第五十三条の二十三の二第六項 において準用する会社法第三百九十九条の十二 （監査等委員会への報告の省略）の規定により監査等委員会への報告を要しないものとされた場合には、監査等委員会の議事録は、次の各号に掲げる事項を内容とするものとする。 

一  監査等委員会への報告を要しないものとされた事項の内容 

二  監査等委員会への報告を要しないものとされた日 

三  議事録の作成に係る職務を行った監査等委員の氏名 

（業務の適正を確保するための体制）

第二十三条の十六の四 法第五十三条の二十三の三第一項第一号 ロに規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

一  当該相互会社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項 

二  前号の取締役及び使用人の当該相互会社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項 

三  当該相互会社の監査等委員会の第一号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 

四  次に掲げる体制その他の当該相互会社の監査等委員会への報告に関する体制

イ 当該相互会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び会計参与並びに使用人が当該相互会社の監査等委員会に報告をするための体制

ロ 当該相互会社の実質子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項 （法人が業務を執行する社員である場合の特則）の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該相互会社の監査等委員会に報告をするための体制

五  前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 

六  当該相互会社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 

七  その他当該相互会社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 

２  法第五十三条の二十三の三第一項第一号 ハに規定する内閣府令で定める体制は、当該相互会社における次に掲げる体制とする。 

一  当該相互会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 

二  当該相互会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 

三  当該相互会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 

四  当該相互会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 

五  次に掲げる体制その他の当該相互会社及びその実質子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ 当該相互会社の実質子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項 の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該相互会社への報告に関する体制

ロ 当該相互会社の実質子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ハ 当該相互会社の実質子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ニ 当該相互会社の実質子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（社債を引き受ける者の募集に際して取締役会が定めるべき事項）

第二十三条の十六の五 法第五十三条の二十三の三第四項第五号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  二以上の募集（法第六十一条 の募集をいう。以下この条において同じ。）に係る法第六十一条 各号に掲げる事項の決定を委任するときは、その旨 

二  募集社債（法第六十一条 に規定する募集社債をいう。以下この条において同じ。）の総額の上限（前号に規定する場合にあっては、各募集に係る募集社債の総額の上限の合計額） 

三  募集社債の利率の上限その他の利率に関する事項の要綱 

四  募集社債の払込金額（法第六十一条第九号 に規定する払込金額をいう。以下この号において同じ。）の総額の最低金額その他の払込金額に関する事項の要綱 

（指名委員会等の議事録）

第二十三条の十七 法第五十三条の二十八第六項 において準用する会社法第四百十二条第三項 （指名委員会等の決議）の規定による指名委員会等の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 

２  指名委員会等の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

３  指名委員会等の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  指名委員会等が開催された日時及び場所（当該場所に存しない取締役、執行役、会計参与又は会計監査人が指名委員会等に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 

二  指名委員会等の議事の経過の要領及びその結果 

三  決議を要する事項について特別の利害関係を有する委員があるときは、その氏名 

四  指名委員会等が監査委員会である場合において、次に掲げる意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 法第五十三条の十七 において準用する会社法第三百七十五条第四項 （会計参与の報告義務）の規定により読み替えて適用する同条第一項 の規定により監査委員会において述べられた意見又は発言

ロ 法第五十三条の二十三 において準用する会社法第三百九十七条第五項 （監査役に対する報告）の規定により読み替えて適用する同条第一項 の規定により監査委員会において述べられた意見又は発言

ハ 法第五十三条の三十二 において準用する会社法第四百十九条第一項 （執行役の監査委員に対する報告義務等）の規定により行うべき監査委員に対する報告が監査委員会において行われた場合における当該報告に係る意見又は発言

五  指名委員会等に出席した取締役（当該指名委員会等の委員であるものを除く。）、執行役、会計参与又は会計監査人の氏名又は名称 

六  指名委員会等の議長が存するときは、議長の氏名 

４  法第五十三条の二十八第六項 において準用する会社法第四百十四条 （指名委員会等への報告の省略）の規定により指名委員会等への報告を要しないものとされた場合には、指名委員会等の議事録は、次の各号に掲げる事項を内容とするものとする。 

一  指名委員会等への報告を要しないものとされた事項の内容 

二  指名委員会等への報告を要しないものとされた日 

三  議事録の作成に係る職務を行った委員の氏名 

（業務の適正を確保するための体制）

第二十三条の十八 法第五十三条の三十第一項第一号 ロに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  当該相互会社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項 

二  前号の取締役及び使用人の当該相互会社の執行役からの独立性に関する事項 

三  当該相互会社の監査委員会の第一号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 

四  次に掲げる体制その他の当該相互会社の監査委員会への報告に関する体制

イ 当該相互会社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び会計参与並びに使用人が当該相互会社の監査委員会に報告をするための体制

ロ 当該相互会社の実質子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項 （法人が業務を執行する社員である場合の特則）の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該相互会社の監査委員会に報告をするための体制

五  前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 

六  当該相互会社の監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 

七  その他当該相互会社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 

２  法第五十三条の三十第一項第一号 ホに規定する内閣府令で定める体制は、当該相互会社における次に掲げる体制とする。 

一  当該相互会社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 

二  当該相互会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 

三  当該相互会社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 

四  当該相互会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 

五  次に掲げる体制その他の当該相互会社及びその実質子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ 当該相互会社の実質子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項 の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該相互会社への報告に関する体制

ロ 当該相互会社の実質子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ハ 当該相互会社の実質子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ニ 当該相互会社の実質子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（報酬等の額の算定方法）

第二十三条の十九 法第五十三条の三十六 において読み替えて準用する会社法第四百二十五条第一項第一号 （責任の一部免除）に規定する内閣府令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。 

一  役員等がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員等が当該相互会社の取締役、執行役又は支配人その他の使用人を兼ねている場合における当該取締役、執行役又は支配人その他の使用人の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として相互会社から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額

イ 法第五十三条の三十六 において読み替えて準用する会社法第四百二十五条第一項 の社員総会（総代会を設けているときは、総代会。以下この号において同じ。）の決議を行った場合 当該社員総会の決議の日

ロ 法第五十三条の三十六 において準用する会社法第四百二十六条第一項 （取締役等による免除に関する定款の定め）の規定による定款の定めに基づいて責任を免除する旨の取締役会の決議を行った場合 当該決議のあった日

ハ 法第五十三条の三十六 において準用する会社法第四百二十七条第一項 （責任限定契約）の契約を締結した場合 責任の原因となる事実が生じた日（二以上の日がある場合にあっては、最も遅い日）

二  イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額

イ 次に掲げる額の合計額

（１） 当該役員等が当該相互会社から受けた退職慰労金の額

（２） 当該役員等が当該相互会社の取締役、執行役又は支配人その他の使用人を兼ねていた場合における当該取締役若しくは執行役としての退職慰労金又は支配人その他の使用人としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額

（３） （１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額

ロ 当該役員等がその職に就いていた年数（当該役員等が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数）

（１） 代表取締役又は代表執行役 六

（２） 代表取締役以外の取締役（業務執行取締役等（法第五十三条の二第五項第一号 に規定する業務執行取締役等をいう。）であるものに限る。）又は代表執行役以外の執行役 四

（３） 取締役（（１）及び（２）に掲げるものを除く。）、会計参与、監査役又は会計監査人 二

（責任の免除の決議後に受ける退職慰労金等）

第二十三条の二十 法第五十三条の三十六 において準用する会社法第四百二十五条第四項 （責任の一部免除）（法第五十三条の三十六 において準用する会社法第四百二十六条第八項 （取締役等による免除に関する定款の定め）及び第四百二十七条第五項 （責任限定契約）において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。 

一  退職慰労金 

二  当該役員等が当該相互会社の取締役又は執行役を兼ねていたときは、当該取締役又は執行役としての退職慰労金 

三  当該役員等が当該相互会社の支配人その他の使用人を兼ねていたときは、当該支配人その他の使用人としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分 

四  前三号に掲げるものの性質を有する財産上の利益 

第二款 計算等 

第一目 計算書類等 

（会計慣行のしん酌）

第二十四条 この節の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。 

（会計帳簿の作成）

第二十四条の二 法第五十四条の二第一項 の規定により相互会社が作成すべき会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

（資産の評価）

第二十四条の三 前条の会計帳簿に付すべき資産については、法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。 

２  償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この款において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。 

３  次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。 

一  事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。） 事業年度の末日における時価 

二  事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産 その時の取得原価から相当の減額をした額 

４  取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。 

５  債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。 

６  次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。 

一  事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産 

二  市場価格のある資産（実質子会社及び関連会社（相互会社が会社等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該会社等（実質子会社を除く。）をいう。第二十五条の八及び第二十九条の五第四項において同じ。）の株式並びに満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）をいう。）を除く。） 

三  前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産 

７  前項第二号に規定する「財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合」とは、次に掲げる場合（財務上又は事業上の関係からみて会社等の財務又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められる場合を除く。）をいう。 

一  会社等（次に掲げる会社等であって、当該会社等の財務又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の総数に対する自己（その実質子会社を含む。以下この項において同じ。）の計算において所有している議決権の数の割合が百分の二十以上である場合

イ 民事再生法 の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等

ロ 会社更生法 の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社

ハ 破産法 の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等

ニ その他イからハまでに掲げる会社等に準ずる会社等

二  会社等の議決権の総数に対する自己の計算において所有している議決権の数の割合が百分の十五以上である場合（前号に掲げる場合を除く。）であって、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合

イ 次に掲げる者（会社等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものに限る。）が会社等の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

（１） 自己の役員

（２） 自己の業務を執行する社員

（３） 自己の使用人

（４） （１）から（３）までに掲げる者であった者

ロ 自己が会社等に対して重要な融資を行っていること。

ハ 自己が会社等に対して重要な技術を提供していること。

ニ 自己と会社等との間に重要な販売、仕入れその他の事業上の取引があること。

ホ その他自己が会社等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

三  会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数（次に掲げる議決権の数の合計数をいう。）の割合が百分の二十以上である場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含み、前二号に掲げる場合を除く。）であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合

イ 自己の計算において所有している議決権

ロ 自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者が所有している議決権

ハ 自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権

四  自己と自己から独立した者との間の契約その他これに準ずるものに基づきこれらの者が会社等を共同で支配している場合 

（負債の評価）

第二十四条の四 第二十四条の二の会計帳簿に付すべき負債については、法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。 

２  次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。 

一  退職給付引当金（使用人が退職した後に当該使用人に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）のほか将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金 

二  払込みを受けた金額が債務額と異なる社債 

三  前二号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債 

（組織変更の際の資産及び負債の評価替えの禁止）

第二十四条の五 相互会社が組織変更（法第八十六条第一項 に規定する組織変更をいう。以下この条において同じ。）をする場合には、当該組織変更をすることを理由にその有する資産及び負債の帳簿価額を変更することはできない。 

（吸収合併等の際の資産及び負債の評価）

第二十四条の六 吸収合併存続相互会社（法第百六十条第一号 に規定する吸収合併存続相互会社をいう。以下同じ。）は、吸収合併（法第百六十条 に規定する吸収合併をいう。以下この項及び次条において同じ。）が当該吸収合併存続相互会社による支配取得（相互会社が他の会社又は当該他の会社の事業に対する支配を得ることをいう。）に該当する場合その他の吸収合併対象財産（吸収合併により吸収合併存続相互会社が承継する財産をいう。以下この項において同じ。）に時価を付すべき場合を除き、吸収合併対象財産には、吸収合併消滅会社（法第百六十九条第一項 に規定する吸収合併消滅会社をいう。第二十四条の十二第二項において同じ。）における当該吸収合併の直前の帳簿価額を付さなければならない。 

２  前項の規定は、新設合併（法第百六十一条第一項 に規定する新設合併をいう。次条において同じ。）のうち当該新設合併により相互会社が設立されるものについて準用する。 

（のれん）

第二十四条の七 相互会社は、吸収合併、新設合併又は事業の譲受けをする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。 

第二十四条の八  削除 

第二十四条の九  削除 

第二十四条の十  削除 

（評価・換算差額等）

第二十四条の十一 相互会社の会計帳簿には、次に掲げるものその他資産、負債又は基金等（基金、基金申込証拠金、基金償却積立金、再評価積立金、基金償却積立金減少差益及び剰余金をいう。）以外のものであっても、純資産の部の項目として計上することが適当であると認められるものは純資産として計上することができる。 

一  資産又は負債（デリバティブ取引により生じる正味の資産又は負債を含む。以下この条において同じ。）につき時価を付すものとした場合における当該資産又は負債の評価差額（剰余又は損失に計上するもの並びに次号及び第三号に掲げる評価差額を除く。） 

二  ヘッジ会計（ヘッジ手段（資産（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）若しくは負債（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）又はデリバティブ取引に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失の危険を減殺することを目的とし、かつ、当該損失の危険を減殺することが客観的に認められる取引をいう。以下同じ。）に係る損益とヘッジ対象（ヘッジ手段の対象である資産若しくは負債又はデリバティブ取引をいう。）に係る損益を同一の会計期間に認識するための会計処理をいう。）を適用する場合におけるヘッジ手段に係る損益又は評価差額 

三  土地の再評価に関する法律 （平成十年法律第三十四号）第七条第一項 に規定する再評価差額 

（更生計画に基づく行為に係る計算に関する特則）

第二十四条の十二 更生会社（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 （平成八年法律第九十五号。以下「更生特例法」という。）第百六十九条第七項 （定義）に規定する更生会社をいう。以下この項において同じ。）が更生計画（同条第二項 に規定する更生計画をいう。以下この項において同じ。）に基づき行う行為についての当該更生会社が計上すべきのれん、純資産その他の計算に関する事項は、この府令の規定にかかわらず、更生計画の定めるところによる。 

２  更生計画（会社更生法第二条第二項 （定義）及び更生特例法第百六十九条第二項 に規定する更生計画をいう。第九十条第二項、第百六十八条第二項及び第二百十一条の六十四第二項において同じ。）において相互会社（同条第七項に規定する更生会社を除く。）が吸収合併（更生特例法第二百七十条第一項 （吸収合併）及び第三百六十一条第一項 （吸収合併）に規定する吸収合併をいう。以下この項において同じ。）に際して更生会社（会社更生法第二条第七項 及び更生特例法第百六十九条第七項 に規定する更生会社をいう。第九十条第二項、第百六十八条第二項及び第二百十一条の六十四第二項において同じ。）の更生債権者等（会社更生法第二条第十三項 及び更生特例法第百六十九条第十三項 に規定する更生債権者等をいう。以下この項において同じ。）を当該相互会社の基金の拠出者とする当該基金を割り当てた場合には、当該更生債権者等を基金の拠出者とする当該基金の額も当該吸収合併に係る吸収合併対価（吸収合併に際して吸収合併存続相互会社が吸収合併消滅会社の社員又は株主に対して交付する財産をいう。）として考慮するものとする。 

（成立の日の貸借対照表）

第二十五条 法第五十四条の三第一項 の規定により作成すべき貸借対照表は、相互会社の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。 

（各事業年度に係る計算書類等）

第二十五条の二 法第五十四条の三第二項 に規定する内閣府令で定めるものは、第三項の規定に従い作成される基金等変動計算書とする。 

２  各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。 

３  法第五十四条の三第二項 の規定により作成すべき各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき、別紙様式第七号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第十六号の十七、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第七号の二）に準じて作成しなければならない。 

４  法第五十四条の三第二項 の規定により作成すべき事業報告及びその附属明細書は、別紙様式第七号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第十六号の十七、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第七号の二）に準じて作成しなければならない。 

（連結計算書類）

第二十五条の三 法第五十四条の十第一項 に規定する内閣府令で定めるものは、次条から第二十五条の八までの規定に従い作成される次に掲げるものとする。 

一  連結貸借対照表 

二  連結損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。） 

三  連結基金等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。） 

２  前項各号に掲げる連結計算書類は、別紙様式第七号の三第二の二、第二の三及び第二の六（少額短期保険業者にあっては、別紙様式第十六号の二十第二の二、第二の三及び第二の六）に準じて作成しなければならない。 

（連結会計年度）

第二十五条の四 各事業年度に係る連結計算書類の作成に係る期間（以下「連結会計年度」という。）は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日（当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日）から当該事業年度の末日までの期間とする。 

（連結の範囲）

第二十五条の五 相互会社は、そのすべての実質子会社を連結の範囲に含めなければならない。ただし、次のいずれかに該当する実質子会社は、連結の範囲に含めないものとする。 

一  財務及び事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。）に対する支配が一時的であると認められる実質子会社 

二  連結の範囲に含めることにより当該相互会社の利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる実質子会社 

２  前項の規定により連結の範囲に含めるべき実質子会社のうち、その資産、売上高（役務収益を含む。）等からみて、連結の範囲から除いてもその企業集団の財産及び損益の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいものは、連結の範囲から除くことができる。 

（事業年度に係る期間の異なる実質子会社）

第二十五条の六 相互会社の事業年度の末日と異なる日をその事業年度の末日とする連結実質子会社（連結の範囲に含められる実質子会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、当該相互会社の事業年度の末日において、連結計算書類の作成の基礎となる計算書類を作成するために必要とされる決算を行わなければならない。ただし、当該連結実質子会社の事業年度の末日と当該相互会社の事業年度の末日との差異が三月を超えない場合において、当該連結実質子会社の事業年度に係る計算書類を基礎として連結計算書類を作成するときは、この限りでない。 

２  前項ただし書の規定により連結計算書類を作成する場合には、連結実質子会社の事業年度の末日と当該相互会社の事業年度の末日が異なることから生ずる連結会社（当該相互会社とその連結実質子会社をいう。次条において同じ。）相互間の取引に係る会計記録の重要な不一致について、調整をしなければならない。 

（連結実質子会社の資産及び負債の評価等）

第二十五条の七 連結計算書類の作成に当たっては、連結実質子会社の資産及び負債の評価並びに相互会社の連結実質子会社に対する投資とこれに対応する当該連結実質子会社の資本との相殺消去その他必要とされる連結会社相互間の項目の相殺消去をしなければならない。 

（持分法の適用）

第二十五条の八 非連結実質子会社（連結の範囲から除かれる実質子会社をいう。以下この条において同じ。）及び関連会社に対する投資については、持分法（投資会社が、被投資会社の純資産及び損益のうち当該投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の金額を各事業年度ごとに修正する方法をいう。以下この条において同じ。）により計算する価額をもって連結貸借対照表に計上しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する非連結実質子会社及び関連会社に対する投資については、持分法を適用しないものとする。 

一  財務及び事業の方針の決定に対する影響が一時的であると認められる関連会社 

二  持分法を適用することにより相互会社の利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる非連結実質子会社及び関連会社 

２  前項の規定により持分法を適用すべき非連結実質子会社及び関連会社のうち、その損益等からみて、持分法の適用の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないものは、持分法の適用の対象から除くことができる。 

第二目 会計監査人設置会社以外の相互会社における計算関係書類の監査 

（計算関係書類の監査の通則）

第二十六条 法第五十四条の四第一項 及び第二項 並びに第五十四条の十第四項 の規定による監査（計算関係書類（成立時の貸借対照表を除く。以下この目及び次目において同じ。）に係るものに限る。以下この款において同じ。）については、この目及び次目に定めるところによる。 

２  前項に規定する監査には、公認会計士法第二条第一項 （公認会計士の業務）に規定する監査のほか、計算関係書類に表示された情報と計算関係書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。 

（監査役の監査報告の内容）

第二十六条の二 監査役（会計監査人設置会社（法第五十三条の二十二第三項 に規定する会計監査人設置会社をいう。以下同じ。）の監査役を除く。以下この目において同じ。）は、計算関係書類を受領したときは、別紙様式第一号の六により監査報告を作成しなければならない。 

（監査役会の監査報告の内容等）

第二十六条の三 監査役会（会計監査人設置会社の監査役会を除く。以下この条及び次条第一項において同じ。）は、前条の規定により監査役が作成した監査報告（以下この条において「監査役監査報告」という。）に基づき、別紙様式第一号の七により監査役会の監査報告（以下この条において「監査役会監査報告」という。）を作成しなければならない。 

２  監査役会が監査役会監査報告を作成する場合には、監査役会は、一回以上、会議を開催する方法又は情報の送受信により同時に意見の交換をすることができる方法により、監査役会監査報告の内容（監査役会監査報告の内容が監査役監査報告の内容と異なる場合に付記される各監査役の監査役監査報告の内容を除く。）を審議しなければならない。 

（監査報告の通知期限等）

第二十六条の四 特定監査役は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定取締役に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての監査報告（監査役会設置会社にあっては、前条第一項の規定により作成された監査役会の監査報告に限る。以下この条において同じ。）の内容を通知しなければならない。 

一  当該計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日 

二  当該計算書類の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日 

三  特定取締役及び特定監査役が合意により定めた日があるときは、その日 

２  計算関係書類については、特定取締役が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監査役の監査を受けたものとする。 

３  前項の規定にかかわらず、特定監査役が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監査役の監査を受けたものとみなす。 

４  第一項及び第二項に規定する「特定取締役」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者（当該相互会社が会計参与設置会社である場合にあっては、当該各号に定める者及び会計参与）をいう。 

一  第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者 

二  前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行った取締役 

５  第一項及び第三項に規定する「特定監査役」とは、次の各号に掲げる相互会社の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 

一  監査役設置会社（監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。） 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める者

イ 二以上の監査役が存する場合において、第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査役を定めたとき 当該通知をすべき監査役として定められた監査役

ロ 二以上の監査役が存する場合において、第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査役を定めていないとき すべての監査役

ハ イ又はロに掲げる場合以外の場合 監査役

二  監査役会設置会社（会計監査人設置会社を除く。） 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者

イ 監査役会が第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査役を定めた場合 当該通知をすべき監査役として定められた監査役

ロ イに掲げる場合以外の場合 すべての監査役

第三目 会計監査人設置会社における計算関係書類の監査 

（計算関係書類の提供）

第二十七条 計算関係書類を作成した取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）は、会計監査人に対して計算関係書類を提供しようとするときは、監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会の指定した監査等委員、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会の指定した監査委員）に対しても計算関係書類を提供しなければならない。 

（会計監査報告の内容）

第二十七条の二 会計監査人は、計算関係書類を受領したときは、別紙様式第一号（少額短期保険業者にあっては、別紙様式第一号の五）により会計監査報告を作成しなければならない。 

（会計監査人設置会社の監査役の監査報告の内容）

第二十七条の三 会計監査人設置会社の監査役は、計算関係書類及び会計監査報告（第二十七条の六第三項に規定する場合にあっては、計算関係書類）を受領したときは、別紙様式第一号の二（少額短期保険業者にあっては、別紙様式第一号の六）により監査報告を作成しなければならない。 

（会計監査人設置会社の監査役会の監査報告の内容等）

第二十七条の四 会計監査人設置会社の監査役会は、前条の規定により監査役が作成した監査報告（以下この条及び第二十九条の四において「監査役監査報告」という。）に基づき、別紙様式第一号の三（少額短期保険業者にあっては、別紙様式第一号の七）により監査役会の監査報告（以下この条及び第二十九条の四において「監査役会監査報告」という。）を作成しなければならない。 

２  会計監査人設置会社の監査役会が監査役会監査報告を作成する場合には、監査役会は、一回以上、会議を開催する方法又は情報の送受信により同時に意見の交換をすることができる方法により、監査役会監査報告の内容（監査役会監査報告の内容が監査役監査報告の内容と異なる場合に付記される各監査役の監査役監査報告の内容を除く。）を審議しなければならない。 

（監査等委員会の監査報告の内容）

第二十七条の四の二 監査等委員会は、計算関係書類及び会計監査報告（第二十七条の六第三項に規定する場合にあっては、計算関係書類）を受領したときは、別紙様式第一号の三の二（少額短期保険業者にあっては、別紙様式第一号の七の二）により監査報告を作成しなければならない。 

２  前項に規定する監査報告の内容（監査等委員会の監査報告の内容が監査等委員の意見と異なる場合に付記される監査等委員の意見を除く。）は、監査等委員会の決議をもって定めなければならない。 

（監査委員会の監査報告の内容）

第二十七条の五 監査委員会は、計算関係書類及び会計監査報告（次条第三項に規定する場合にあっては、計算関係書類）を受領したときは、別紙様式第一号の四（少額短期保険業者にあっては、別紙様式第一号の八）により監査報告を作成しなければならない。 

２  前項に規定する監査報告の内容（監査委員会の監査報告の内容が監査委員の意見と異なる場合に付記される監査委員の意見を除く。）は、監査委員会の決議をもって定めなければならない。 

（会計監査報告の通知期限等）

第二十七条の六 会計監査人は、次の各号に掲げる会計監査報告の区分に応じ、当該各号に定める日までに、特定監査役及び特定取締役に対し、当該会計監査報告の内容を通知しなければならない。 

一  各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての会計監査報告 次に掲げる日のいずれか遅い日

イ 当該計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日

ロ 当該計算書類の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日

ハ 特定取締役、特定監査役及び会計監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日

二  連結計算書類についての会計監査報告 当該連結計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日（特定取締役、特定監査役及び会計監査人の間で合意により定めた日がある場合にあっては、その日） 

２  計算関係書類については、特定監査役及び特定取締役が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。 

３  前項の規定にかかわらず、会計監査人が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。 

４  第一項及び第二項に規定する「特定取締役」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者（当該相互会社が会計参与設置会社である場合にあっては、当該各号に定める者及び会計参与）をいう（第二十七条の八において同じ。）。 

一  第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者 

二  前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行った取締役及び執行役 

５  第一項及び第二項に規定する「特定監査役」とは、次の各号に掲げる相互会社の区分に応じ、当該各号に定める者とする（第二十七条の八において同じ。）。 

一  監査役設置会社（監査役会設置会社を除く。） 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める者

イ 二以上の監査役が存する場合において、第一項の規定による会計監査報告の内容の通知を受ける監査役を定めたとき 当該通知を受ける監査役として定められた監査役

ロ 二以上の監査役が存する場合において、第一項の規定による会計監査報告の内容の通知を受ける監査役を定めていないとき すべての監査役

ハ イ又はロに掲げる場合以外の場合 監査役

二  監査役会設置会社 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者

イ 監査役会が第一項の規定による会計監査報告の内容の通知を受ける監査役を定めた場合 当該通知を受ける監査役として定められた監査役

ロ イに掲げる場合以外の場合 すべての監査役

三  監査等委員会設置会社 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者

イ 監査等委員会が第一項の規定による会計監査報告の内容の通知を受ける監査等委員を定めた場合 当該通知を受ける監査等委員として定められた監査等委員

ロ イに掲げる場合以外の場合 監査等委員のうちいずれかの者

四  指名委員会等設置会社 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者

イ 監査委員会が第一項の規定による会計監査報告の内容の通知を受ける監査委員を定めた場合 当該通知を受ける監査委員として定められた監査委員

ロ イに掲げる場合以外の場合 監査委員のうちいずれかの者

（会計監査人の職務の遂行に関する事項）

第二十七条の七 会計監査人は、前条第一項の規定による特定監査役に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。ただし、すべての監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。 

一  独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項 

二  監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項 

三  会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項 

（会計監査人設置会社の監査役等の監査報告の通知期限）

第二十七条の八 会計監査人設置会社の特定監査役は、次の各号に掲げる監査報告の区分に応じ、当該各号に定める日までに、特定取締役及び会計監査人に対し、監査報告（監査役会設置会社にあっては、第二十七条の四第一項の規定により作成した監査役会の監査報告に限る。以下この条において同じ。）の内容を通知しなければならない。 

一  連結計算書類以外の計算関係書類についての監査報告 次に掲げる日のいずれか遅い日

イ 会計監査報告を受領した日（第二十七条の六第三項に規定する場合にあっては、同項の規定により監査を受けたものとみなされた日。次号において同じ。）から一週間を経過した日

ロ 特定取締役及び特定監査役の間で合意により定めた日があるときは、その日

二  連結計算書類についての監査報告 会計監査報告を受領した日から一週間を経過した日（特定取締役及び特定監査役の間で合意により定めた日がある場合にあっては、その日） 

２  計算関係書類については、特定取締役及び会計監査人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）の監査を受けたものとする。 

３  前項の規定にかかわらず、特定監査役が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）の監査を受けたものとみなす。 

第四目 事業報告等の監査 

（監査役の監査報告の内容）

第二十八条 監査役は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、別紙様式第一号の二（少額短期保険業者にあっては、別紙様式第一号の六）により監査報告を作成しなければならない。 

（監査役会の監査報告の内容等）

第二十八条の二 監査役会は、前条の規定により監査役が作成した監査報告（以下この条において「監査役監査報告」という。）に基づき、別紙様式第一号の三（少額短期保険業者にあっては、別紙様式第一号の七）により監査役会の監査報告（以下この条において「監査役会監査報告」という。）を作成しなければならない。 

２  監査役会が監査役会監査報告を作成する場合には、監査役会は、一回以上、会議を開催する方法又は情報の送受信により同時に意見の交換をすることができる方法により、監査役会監査報告の内容（監査役会監査報告の内容が監査役監査報告の内容と異なる場合に付記される各監査役の監査役監査報告の内容を除く。）を審議しなければならない。 

（監査等委員会の監査報告の内容等）

第二十八条の二の二 監査等委員会は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、別紙様式第一号の三の二（少額短期保険業者にあっては、別紙様式第一号の七の二）により監査報告を作成しなければならない。 

２  前項に規定する監査報告の内容（監査等委員会の監査報告の内容が監査等委員の意見と異なる場合に付記される監査等委員の意見を除く。）は、監査等委員会の決議をもって定めなければならない。 

（監査委員会の監査報告の内容等）

第二十八条の三 監査委員会は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、別紙様式第一号の四（少額短期保険業者にあっては、別紙様式第一号の八）により監査報告を作成しなければならない。 

２  前項に規定する監査報告の内容（監査委員会の監査報告の内容が監査委員の意見と異なる場合に付記される監査委員の意見を除く。）は、監査委員会の決議をもって定めなければならない。 

（監査役監査報告等の通知期限）

第二十八条の四 特定監査役は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定取締役に対して、監査報告（監査役会設置会社にあっては、第二十八条の二第一項の規定により作成した監査役会の監査報告に限る。以下この条において同じ。）の内容を通知しなければならない。 

一  事業報告を受領した日から四週間を経過した日 

二  事業報告の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日 

三  特定取締役及び特定監査役の間で合意した日 

２  事業報告及びその附属明細書については、特定取締役が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）の監査を受けたものとする。 

３  前項の規定にかかわらず、特定監査役が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、事業報告及びその附属明細書については、監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）の監査を受けたものとみなす。 

４  第一項及び第二項に規定する「特定取締役」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 

一  第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者と定められた者 

二  前号に掲げる場合以外の場合 事業報告及びその附属明細書の作成に関する職務を行った取締役又は執行役 

５  第一項及び第三項に規定する「特定監査役」とは、次の各号に掲げる相互会社の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 

一  監査役設置会社（監査役会設置会社を除く。） 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める者

イ 二以上の監査役が存する場合において、第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査役を定めたとき 当該通知をすべき監査役として定められた監査役

ロ 二以上の監査役が存する場合において、第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査役を定めていないとき すべての監査役

ハ イ又はロに掲げる場合以外の場合 監査役

二  監査役会設置会社 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者

イ 監査役会が第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査役を定めた場合 当該通知をすべき監査役として定められた監査役

ロ イに掲げる場合以外の場合 すべての監査役

三  監査等委員会設置会社 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者

イ 監査等委員会が第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査等委員を定めた場合 当該通知をすべき監査等委員として定められた監査等委員

ロ イに掲げる場合以外の場合 監査等委員のうちいずれかの者

四  指名委員会等設置会社 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者

イ 監査委員会が第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査委員を定めた場合 当該通知をすべき監査委員として定められた監査委員

ロ イに掲げる場合以外の場合 監査委員のうちいずれかの者

第五目 計算書類等の提供等 

（計算書類等の提供）

第二十九条 法第五十四条の五 の規定により社員（総代会を設けているときは、総代。以下この条から第二十九条の三までにおいて同じ。）に対して行う提供計算書類（次の各号に掲げる相互会社の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。 

一  会計監査人設置会社以外の相互会社 次に掲げるもの

イ 計算書類

ロ 計算書類に係る監査役（監査役会設置会社にあっては、監査役会）の監査報告があるときは、当該監査報告（二以上の監査役が存する相互会社（監査役会設置会社を除く。）の各監査役の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監査役の監査報告）

ハ 第二十六条の四第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録

二  会計監査人設置会社 次に掲げるもの

イ 計算書類

ロ 計算書類に係る会計監査報告があるときは、当該会計監査報告

ハ 会計監査人が存しないとき（法第五十三条の十二第四項の一 時会計監査人の職務を行うべき者が存する場合を除く。）は、会計監査人が存しない旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録

ニ 第二十七条の六第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録

ホ 計算書類に係る監査役（監査役会設置会社にあっては監査役会、監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）の監査報告があるときは、当該監査報告（二以上の監査役が存する相互会社（監査役会設置会社を除く。）の各監査役の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監査役の監査報告）

ヘ 第二十七条の八第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録

２  定時社員総会（総代会を設けているときは、定時総代会。以下この条から第二十九条の三までにおいて同じ。）の招集通知（法第四十一条第一項 又は第四十九条第一項 において準用する会社法第二百九十九条第二項 又は第三項 （株主総会の招集の通知）の規定による通知をいう。以下この条から第二十九条の三までにおいて同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供計算書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。 

一  書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 提供計算書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供

ロ 提供計算書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供

二  電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 提供計算書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供

ロ 提供計算書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供

３  提供計算書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書又は基金等変動計算書に表示すべき事項（以下この項において「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。この場合において、提供計算書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る定時社員総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。 

４  提供計算書類に表示すべき事項（基金等変動計算書又は貸借対照表、損益計算書若しくは基金等変動計算書に関連する注記に限る。）に係る情報を、定時社員総会に係る招集通知を発出する時から定時社員総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により社員が提供を受けることができる状態に置く措置（第十四条の五第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。第八項において同じ。）をとる場合における第二項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により社員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。 

５  前項の場合には、取締役は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを社員に対して通知しなければならない。 

６  第四項の規定により計算書類に表示した事項の一部が社員に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされる場合において、監査役、会計監査人、監査等委員会又は監査委員会が、現に社員に対して提供された計算書類が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした計算書類の一部であることを社員に対して通知すべき旨を取締役に請求したときは、取締役は、その旨を社員に対して通知しなければならない。 

７  取締役は、計算書類の内容とすべき事項について、定時社員総会の招集通知を発出した日から定時社員総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を社員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 

８  第四項の規定は、提供計算書類に表示すべき事項のうち基金等変動計算書又は貸借対照表、損益計算書若しくは基金等変動計算書に関連する注記以外のものに係る情報についても、電磁的方法により社員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。 

（事業報告等の社員への提供）

第二十九条の二 法第五十四条の五 の規定により社員に対して行う提供事業報告（次に掲げるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。 

一  事業報告 

二  事業報告に係る監査役（監査役会設置会社にあっては監査役会、監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）の監査報告があるときは、当該監査報告（二以上の監査役が存する相互会社（監査役会設置会社を除く。）の各監査役の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監査役の監査報告） 

三  第二十八条の四第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨を記載又は記録をした書面又は電磁的記録 

２  定時社員総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合には、提供事業報告は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。 

一  書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 提供事業報告が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供

ロ 提供事業報告が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供

二  電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 提供事業報告が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供

ロ 提供事業報告が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供

３  事業報告に表示すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、定時社員総会に係る招集通知を発出する時から定時社員総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により社員が提供を受けることができる状態に置く措置（第十四条の五第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。第七項において同じ。）をとる場合における前項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により社員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。 

一  事業の経過及びその成果等 

二  資金調達の状況 

三  設備投資の状況 

四  重要な子会社等の状況 

五  事業の譲渡・譲受け等の状況 

六  対処すべき課題 

七  会社役員（当該相互会社の取締役、会計参与、監査役及び執行役をいう。次号において同じ。）の状況 

八  会社役員に対する報酬等 

九  事業報告に表示すべき事項（前各号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監査役、監査等委員会又は監査委員会が異議を述べている場合における当該事項 

４  前項の場合には、取締役は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを社員に対して通知しなければならない。 

５  第三項の規定により事業報告に表示した事項の一部が社員に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされた場合において、監査役、監査等委員会又は監査委員会が、現に社員に対して提供される事業報告が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告の一部であることを社員に対して通知すべき旨を取締役に請求したときは、取締役は、その旨を社員に対して通知しなければならない。 

６  取締役は、事業報告の内容とすべき事項について、定時社員総会の招集通知を発出した日から定時社員総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を社員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 

７  第三項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により社員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。 

（連結計算書類の提供）

第二十九条の三 法第五十四条の十第六項 において読み替えて準用する法第五十四条の五 の規定により社員に対して連結計算書類の提供をする場合において、定時社員総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行うときは、連結計算書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。 

一  書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 連結計算書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供

ロ 連結計算書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供

二  電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 連結計算書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供

ロ 連結計算書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供

２  前項の連結計算書類に係る会計監査報告又は監査報告がある場合において、当該会計監査報告又は監査報告の内容をも社員に対して提供することを定めたときにおける同項の規定の適用については、同項第一号イ及びロ並びに第二号イ及びロ中「連結計算書類」とあるのは、「連結計算書類（当該連結計算書類に係る会計監査報告又は監査報告を含む。）」とする。 

３  連結計算書類を提供する際には、当該連結会計年度より前の連結会計年度に係る連結貸借対照表、連結損益計算書又は連結基金等変動計算書に表示すべき事項（以下この項において「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。この場合において、連結計算書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該連結会計年度より前の連結会計年度に相当する事業年度に係る定時社員総会において報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。 

４  連結計算書類（第二項に規定する場合にあっては、当該連結計算書類に係る会計監査報告又は監査報告を含む。）に表示すべき事項に係る情報を、定時社員総会に係る招集通知を発出する時から定時社員総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により社員が提供を受けることができる状態に置く措置（第十四条の五第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。）をとる場合における第一項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により社員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。 

５  前項の場合には、取締役は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを社員に対して通知しなければならない。 

６  第四項の規定により連結計算書類に表示した事項の一部が社員に対して第一項各号に定める方法により提供したものとみなされた場合において、監査役、会計監査人、監査等委員会又は監査委員会が、現に社員に対して提供された連結計算書類が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類の一部であることを社員に対して通知すべき旨を取締役に請求したときは、取締役は、その旨を社員に対して通知しなければならない。 

７  取締役は、連結計算書類の内容とすべき事項について、定時社員総会の招集通知を発出した日から定時社員総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を社員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 

（計算書類等の承認の特則に関する要件）

第二十九条の四 法第五十四条の六第四項 に規定する内閣府令で定める要件は、次の各号（監査役設置会社であって監査役会設置会社でない相互会社にあっては、第三号を除く。）のいずれにも該当することとする。 

一  法第五十四条の六第四項 に規定する計算書類についての会計監査報告の内容に無限定適正意見（監査の対象となった計算書類が一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に準拠して、当該計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨の意見をいう。）が含まれていること。 

二  前号の会計監査報告に係る監査役、監査役会、監査等委員会又は監査委員会の監査報告（監査役会設置会社にあっては、監査役会監査報告に限る。）の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。 

三  第一号の会計監査報告に係る監査役会、監査等委員会又は監査委員会の監査報告に付記された内容（監査役会監査報告の内容が各監査役の監査役監査報告の内容と異なる場合に付記される当該監査役監査報告の内容、監査等委員会の監査報告の内容が監査等委員の意見と異なる場合に付記される当該監査等委員の意見又は監査委員会の監査報告の内容が監査委員の意見と異なる場合に付記される当該監査委員の意見をいう。）が前号の意見でないこと。 

四  法第五十四条の六第四項 に規定する計算書類が第二十七条の八第三項 の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。 

（計算書類の公告）

第二十九条の五 相互会社が法第五十四条の七第一項 の規定による公告（同条第三項 の規定による措置を含む。以下この項において同じ。）をする場合には、次に掲げる事項を当該公告において明らかにしなければならない。この場合において、第一号から第六号までに掲げる事項は、当該事業年度に係る注記に限るものとする。 

一  継続企業の前提に関する注記 

二  重要な会計方針に係る事項に関する注記 

三  貸借対照表に関する注記 

四  税効果会計に関する注記 

五  関連当事者との取引に関する注記 

六  重要な後発事象に関する注記 

七  当期純剰余金額又は当期純損失金額 

２  相互会社が法第五十四条の七第一項 の規定により損益計算書の公告をする場合における前項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは、「第一号から第六号までに」とする。 

３  前項の規定は、相互会社が損益計算書の内容である情報について法第五十四条の七第三項 に規定する措置をとる場合について準用する。 

４  第一項第五号に規定する「関連当事者」とは、次に掲げる者をいう。 

一  当該相互会社の実質子会社 

二  当該相互会社のその他の関係会社（当該相互会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社をいう。以下この号において同じ。）並びに当該その他の関係会社の親会社（当該その他の関係会社が株式会社でない場合にあっては、親会社に相当するもの）及び子会社（会社法第二条第三号 に規定する子会社をいう。以下この項において同じ。）（当該その他の関係会社が会社でない場合にあっては、子会社に相当するもの） 

三  当該相互会社の関連会社及び当該関連会社の子会社（当該関連会社が会社でない場合にあっては、子会社に相当するもの） 

四  当該相互会社の役員及びその近親者 

五  前号に掲げる者が他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している場合における当該会社等及び当該会社等の子会社（当該会社等が会社でない場合にあっては、子会社に相当するもの） 

六  従業員のための企業年金（当該相互会社と重要な取引（掛金の拠出を除く。）を行う場合に限る。） 

（計算書類の要旨の公告）

第二十九条の六 法第五十四条の七第二項 の規定により貸借対照表の要旨及び損益計算書の要旨を公告する場合における貸借対照表の要旨又は損益計算書の要旨は、別紙様式第三号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第三号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第三号の二）により作成しなければならない。 

（貸借対照表等の電磁的方法による公開の方法）

第二十九条の七 法第五十四条の七第三項 の規定による措置は、第十四条の五第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行わなければならない。 

（不適正意見がある場合等における公告事項）

第二十九条の八 次の各号のいずれかに該当する場合において、会計監査人設置会社が法第五十四条の七第一項 又は第二項 の規定による公告（同条第三項 に規定する措置を含む。以下この条において同じ。）をするときは、当該各号に定める事項を当該公告において明らかにしなければならない。 

一  会計監査人が存しない場合（法第五十三条の十二第四項の一 時会計監査人の職務を行うべき者が存する場合を除く。） 会計監査人が存しない旨 

二  第二十七条の六第三項の規定により監査を受けたものとみなされた場合 その旨 

三  当該公告に係る計算書類についての会計監査報告に不適正意見（監査の対象となった計算関係書類が不適正である旨の意見及びその理由をいう。）がある場合 その旨 

四  当該公告に係る計算書類についての会計監査報告に当該計算書類が当該相互会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見がない場合 その旨 

第六目 基金利息の支払、基金の償却及び剰余金の分配 

（基金利息の支払等における控除額）

第三十条 法第五十五条第一項第三号 に規定する内閣府令で定める額は、最終事業年度の末日における貸借対照表に計上した次に掲げる額とする。 

一  基金申込証拠金の科目に計上した額 

二  再評価積立金の科目に計上した額 

三  その他有価証券評価差額金の科目に計上した額（零以上である場合に限る。） 

四  繰延ヘッジ損益の科目に計上した額 

五  土地再評価差額金の科目に計上した額（零以上である場合に限る。） 

２  法第五十五条第二項第五号 に規定する内閣府令で定める額は、最終事業年度の末日における貸借対照表に計上した次に掲げる額とする。 

一  基金申込証拠金の科目に計上した額 

二  再評価積立金の科目に計上した額 

三  のれん等調整額（資産の部に計上したのれんの額を二で除して得た額及び繰延資産として計上した額の合計額をいう。以下この号において同じ。）が次のイからハまでに掲げる場合に該当する場合における当該イからハまでに定める額

イ 当該のれん等調整額が基金等金額（最終事業年度の末日における基金、基金申込証拠金、基金償却積立金、再評価積立金及び損失てん補準備金の額の合計額をいう。以下この号において同じ。）以下である場合 零

ロ 当該のれん等調整額が基金等金額及び最終事業年度の末日における基金償却積立金減少差益の額の合計額以下である場合（イに掲げる場合を除く。） 当該のれん等調整額から基金等金額を減じて得た額

ハ 当該のれん等調整額が基金等金額及び最終事業年度の末日における基金償却積立金減少差益の額の合計額を超えている場合 次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める額

（１） 最終事業年度の末日におけるのれんの額を二で除して得た額が基金等金額及び最終事業年度の末日における基金償却積立金減少差益の額の合計額以下の場合 当該のれん等調整額から基金等金額を減じて得た額

（２） 最終事業年度の末日におけるのれんの額を二で除して得た額が基金等金額及び最終事業年度の末日における基金償却積立金減少差益の額の合計額を超えている場合 最終事業年度の末日における基金償却積立金減少差益の額及び繰延資産として計上した額の合計額

四  その他有価証券評価差額金の科目に計上した額（零以上である場合に限る。） 

五  繰延ヘッジ損益の科目に計上した額 

六  土地再評価差額金の科目に計上した額（零以上である場合に限る。） 

（剰余金の分配の計算方法）

第三十条の二 相互会社が社員に対する剰余金の分配をする場合には、保険契約の特性に応じて設定した区分ごとに、剰余金の分配の対象となる金額を計算し、次の各号（少額短期保険業者である相互会社にあっては、第一号、第二号及び第四号）に掲げるいずれかの方法により、又はそれらの方法の併用により行わなければならない。 

一  社員が支払った保険料及び保険料として収受した金銭を運用することによって得られる収益から、保険金、返戻金その他の給付金の支払、事業費の支出その他の費用等を控除した金額に応じて分配する方法 

二  剰余金の分配の対象となる金額をその発生の原因ごとに把握し、それぞれ各保険契約の責任準備金、保険金その他の基準となる金額に応じて計算し、その合計額を分配する方法 

三  剰余金の分配の対象となる金額を保険期間等により把握し、各保険契約の責任準備金、保険料その他の基準となる金額に応じて計算した金額を分配する方法 

四  その他前三号に掲げる方法に準ずる方法 

（積立勘定の設置）

第三十条の三 保険会社である相互会社は、公正かつ衡平な剰余金の分配をするために、保険期間の満了後満期返戻金を支払う旨を約した保険契約に係る責任準備金の金額に相当する財産の全部又は一部をその他の財産と分別して運用するための勘定（以下この条において「積立勘定」という。）を設けることができる。 

２  積立勘定に属する財産は、他の積立勘定又は積立勘定以外の勘定に属する財産と経理を区分し、かつ、これを特に設けた帳簿に記載しなければならない。 

３  保険会社である相互会社は、金融庁長官の承認又は法第四条第二項第二号 に掲げる書類に記載された方法により金銭を他の勘定に振り替える場合を除き、次に掲げる行為をしてはならない。 

一  積立勘定に属する財産を他の積立勘定又はその他の勘定に振り替えること。 

二  積立勘定に属する財産以外の財産を積立勘定に振り替えること。 

４  保険会社である相互会社は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

（剰余金のうち一定の比率を乗じる対象となる金額）

第三十条の四 法第五十五条の二第二項 に規定する内閣府令で定める金額は、当期未処分剰余金の額から次に掲げるものの合計額を控除した金額（法第五十五条第二項 に規定する貸借対照表上の純資産額から同項 各号に掲げる金額の合計額を控除した額を限度とする。）とする。 

一  前期繰越剰余金の額 

二  任意積立金目的取崩額 

三  法第五十五条第一項 の基金利息の支払額 

四  法第五十八条 の損失てん補準備金としてその決算期に積み立てる額 

五  法第五十六条 の基金償却積立金としてその決算期に積み立てる額 

六  基金の償却に充てることを目的としてその決算期に純資産の部に積み立てる任意積立金の額（ただし、基金の額（償却を完了する予定の日を定めない基金がある場合には当該基金の額を除く。）をその払込期日から償却を完了する予定の日までの期間に含まれる決算期の数で除して得られた額（払込期日又は償却を完了する予定の日が異なる基金がある場合には、それぞれについて計算して得られた額の合計額）を上限とする。） 

七  第三十条第二項第三号に規定する額 

八  次条第一項第一号に規定する社員配当準備金の取崩額が決算期の剰余金に含まれる場合における当該取崩額 

（剰余金の分配をするための準備金）

第三十条の五 法第五十五条の二第二項 に規定する内閣府令で定める準備金は、次に掲げるものとする。 

一  社員配当準備金 

二  社員配当平衡積立金 

２  前項第一号の社員配当準備金は、社員に対する剰余金の分配をするための準備金として貸借対照表の負債の部に計上するものとする。 

３  生命保険相互会社（法第三条第四項 の生命保険業免許を受けた相互会社をいう。）は、第一項第一号の社員配当準備金に、次に掲げるもの（決算期においては、剰余金の処分による次に掲げるものへの繰入額を含む。）の合計額を超えて繰り入れてはならない。 

一  積立配当（社員に分配された配当で利息を付して積み立てているものをいう。）の額 

二  未払配当（社員に分配された配当で支払われていないもののうち、前号に規定する積立配当以外のものをいう。）の額（決算期においては、翌期に分配する予定の配当の額を含む。） 

三  全件消滅時配当（保険契約のすべてが消滅したと仮定して計算した当該保険契約の消滅時に支払う配当をいう。）の額 

四  その他前三号に掲げるものに準ずるものとして法第四条第二項第四号 に掲げる書類において定める方法により計算した額 

４  少額短期保険業者である相互会社は、第一項第一号の社員配当準備金に、次に掲げるもの（決算期においては、剰余金の処分による次に掲げるものへの繰入額を含む。）の合計額を超えて繰り入れてはならない。 

一  未払配当（社員に分配された配当で支払われていないものをいう。）の額（決算期においては、翌期に分配する予定の配当の額を含む。） 

二  翌期に分配する予定の配当の額に百分の五を乗じて得た額 

５  第一項第二号の社員配当平衡積立金は、社員に対する剰余金の分配の額を安定させることを目的とする任意積立金として貸借対照表の純資産の部に計上するものとする。 

６  第一項に規定する社員配当準備金又は社員配当平衡積立金を取り崩した場合には、当該取崩額の合計額から社員に対する剰余金の分配に充てた額を控除した残額は、社員配当準備金又は社員配当平衡積立金に積み立てなければならない。ただし、当該残額を損失のてん補、基金利息の支払、損失てん補準備金の積立て又は基金償却積立金の積立てに充てた場合は、この限りでない。 

（積立割合）

第三十条の六 法第五十五条の二第三項 に規定する内閣府令で定める比率は、百分の二十とする。 

（社員配当準備金等の積立ての例外に係る認可の申請等）

第三十条の七 相互会社は、法第五十五条の二第五項 の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  社員総会又は総代会の議事録（法第四十一条第一項 において読み替えて準用する会社法第三百十九条第一項 （株主総会の決議の省略）の規定により社員総会の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面。以下同じ。） 

三  その他参考となるべき事項を記載した書類 

２  金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請をした相互会社の業務又は財産の状況等に照らし、当該決算期において第三十条の五第一項各号に掲げる準備金として積み立てる額を当該申請に係る比率を乗じた額としなければ、当該相互会社の経営の健全性を損ない保険契約者等の保護に欠けることとなるおそれがあるかどうかを審査するものとする。 

（基金利息の支払等に関して責任をとるべき取締役等）

第三十条の八 法第五十五条の三第一項第一号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。 

一  基金利息の支払等（法第五十五条の三第一項 に規定する基金利息の支払等をいう。以下この条において同じ。）による金銭の交付に関する職務を行った取締役及び執行役 

二  基金利息の支払等に関する事項の決定に係る定時社員総会（総代会を設けているときは、定時総代会。以下この条において同じ。）において基金利息の支払等に関する事項について説明をした取締役及び執行役 

三  基金利息の支払等に関する事項の決定に係る取締役会において基金利息の支払等に賛成した取締役 

四  利息支払限度額（法第五十五条第一項 に規定する利息支払限度額をいう。）又は償却等限度額（同条第二項 に規定する償却等限度額をいう。）の計算に関する報告を監査役、監査等委員会、監査委員会又は会計監査人が請求したときは、当該請求に応じて報告をした取締役及び執行役 

２  法第五十五条の三第一項第二号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。 

一  定時社員総会に議案を提案した取締役 

二  前号の議案の提案が取締役会の決議に基づいて行われたときは、当該取締役会において当該提出に賛成した取締役 

第七目 基金償却積立金及び損失てん補準備金 

（基金償却積立金の取崩しに係る備置書類）

第三十条の九 法第五十七条第四項 において準用する法第十六条第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  基金償却積立金の取崩しに関する議案 

二  貸借対照表 

（計算書類に関する事項）

第三十条の十 法第五十七条第四項 において準用する法第十七条第二項第二号 に規定する内閣府令で定めるものは、法第五十七条第四項 において準用する法第十七条第二項 の規定による公告の日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 

一  最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社（法第五十七条第四項 において準用する法第十七条第二項第二号 の相互会社をいう。以下この条において同じ。）が法第五十四条の七第一項 又は第二項 の規定により公告をしている場合 次に掲げるもの

イ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁

ロ 電子公告により公告をしているときは、法第六十四条第二項第十七号 イに掲げる事項

二  最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が法第五十四条の七第三項 に規定する措置をとっている場合 法第六十四条第二項第十五号 に掲げる事項 

三  公告対象会社が法第五十四条の七第四項 に規定する相互会社である場合において、当該相互会社が金融商品取引法第二十四条第一項 （有価証券報告書の提出）の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出している場合 その旨 

四  公告対象会社につき最終事業年度がない場合 その旨 

五  前各号に掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る別紙様式第三号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第三号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第三号の二）に定める貸借対照表の要旨の内容 

（基金償却積立金の取崩しに係る公告事項）

第三十条の十一 法第五十七条第四項 において準用する法第十七条第二項第四号 に規定する内閣府令で定める事項は、基金償却積立金の取崩しを行う理由とする。 

（保険契約に係る債権の額）

第三十条の十二 法第五十七条第四項 において準用する法第十七条第六項 に規定する内閣府令で定める金額は、生命保険会社にあっては第一号に掲げる金額とし、損害保険会社にあっては第二号及び第三号に掲げる金額の合計額とし、少額短期保険業者にあっては第二号に掲げる金額とする。 

一  法第五十七条第四項 において準用する法第十七条第二項 の公告（以下この条において「公告」という。）の時において被保険者のために積み立てるべき金額 

二  未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額 

三  公告の時において第七十条第一項第三号の払戻積立金として積み立てるべき金額 

（基金償却積立金の取崩しに係る備置書類の記載事項）

第三十条の十三 法第五十七条第四項 において準用する法第十七条の四第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第五十七条第四項 において準用する法第十七条 に規定する手続の経過 

二  法第五十七条第四項 において準用する法第十七条第二項 の規定による公告の状況 

三  基金償却積立金の取崩しによる変更の登記をした日 

（基金償却積立金の取崩しの認可の申請等）

第三十条の十四 相互会社は、法第五十七条第五項 の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  社員総会又は総代会の議事録 

三  貸借対照表 

四  法第五十七条第四項 において準用する法第十七条第二項 の規定による公告をしたことを証する書面 

五  法第五十七条第四項 において準用する法第十七条第四項 の異議を述べた保険契約者その他の債権者があるときは、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、相当の担保を提供し、若しくは当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託したこと又は当該基金償却積立金の取崩しをしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないことを証する書面 

六  法第五十七条第四項 において準用する法第十七条第六項 の異議を述べた保険契約者の数が法第五十七条第四項 において準用する法第十七条第六項 の保険契約者の総数の五分の一を超えなかったことを証する書面又はその者の第三十条の十二 に規定する金額が法第五十七条第四項 において準用する法第十七条第六項 の金額の総額の五分の一を超えなかったことを証する書面 

七  その他参考となるべき事項を記載した書類 

２  金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 

一  当該認可の申請をした相互会社（以下この項において「申請保険会社等」という。）が当該認可の申請に係る基金償却積立金の取崩しを行うことについてやむを得ないと認められる理由があること。 

二  申請保険会社等の基金（法第五十六条 の基金償却積立金を含む。）の総額が、当該基金償却積立金の取崩し後において、令第二条の二 （申請保険会社等が少額短期保険業者である場合にあっては、令第三十八条の三 ）に規定する額以上であり、かつ、その業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる額であること。 

三  申請保険会社等が保険会社である場合にあっては、当該保険会社の収支が当該基金償却積立金の取崩し後において、良好に推移することが見込まれること。 

（損失てん補準備金の基準）

第三十条の十五 法第五十八条 に規定する内閣府令で定める準備金は、第三十条の五第一項各号に掲げる準備金とする。 

第三款 相互会社の社債を引き受ける者の募集 

（募集事項）

第三十一条 法第六十一条第十二号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  数回に分けて募集社債（法第六十一条 に規定する募集社債をいう。以下この款において同じ。）と引換えに金銭の払込みをさせるときは、その旨及び各払込みの期日における払込金額（法第六十一条第九号 に規定する払込金額をいう。） 

二  他の会社（相互会社を含む。第三十一条の四及び第三十二条において同じ。）と合同して募集社債を発行するときは、その旨及び各会社の負担部分 

三  募集社債と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産を給付する旨の契約を締結するときは、その契約の内容 

四  法第六十一条の六 の規定による委託に係る契約において法に規定する社債管理者の権限以外の権限を定めるときは、その権限の内容 

五  法第六十一条の七第八項 において準用する会社法第七百十一条第二項 本文（社債管理者の辞任）に規定するときは、法第六十一条の七第八項 において準用する会社法第七百十一条第二項 本文に規定する事由 

（申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）

第三十一条の二 法第六十一条の二第一項第三号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  社債管理者を定めたときは、その名称及び住所 

二  社債原簿管理人（法第六十一条の五 において準用する会社法第六百八十三条 （社債原簿管理人）に規定する社債原簿管理人をいう。以下この款において同じ。）を定めたときは、その氏名又は名称及び住所 

（申込みをしようとする者に対する通知を要しない場合）

第三十一条の三 法第六十一条の二第四項 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合であって、相互会社が同条第一項 の申込みをしようとする者に対して同項 各号に掲げる事項を提供している場合とする。 

一  当該相互会社が金融商品取引法 の規定に基づき目論見書に記載すべき事項を電磁的方法により提供している場合 

二  当該相互会社が外国の法令に基づき目論見書その他これに相当する書面その他の資料を提供している場合 

（社債の種類）

第三十一条の四 法第六十一条の五 において読み替えて準用する会社法第六百八十一条第一号 （社債原簿）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  社債の利率 

二  社債の償還の方法及び期限 

三  利息支払の方法及び期限 

四  社債券を発行するときは、その旨 

五  社債権者が法第六十一条の五 において準用する会社法第六百九十八条 （記名式と無記名式との間の転換）の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨 

六  社債管理者が社債権者集会の決議によらずに法第六十一条の七第四項第二号 に掲げる行為をすることができることとするときは、その旨 

七  他の会社と合同して募集社債を発行するときは、その旨及び各会社の負担部分 

八  社債管理者を定めたときは、その名称及び住所並びに法第六十一条の六 の規定による委託に係る契約の内容 

九  社債原簿管理人を定めたときは、その氏名又は名称及び住所 

十  社債が担保付社債であるときは、担保付社債信託法 （明治三十八年法律第五十二号）第十九条第一項第一号 、第十一号及び第十三号に掲げる事項 

（社債原簿記載事項）

第三十一条の五 法第六十一条の五 において読み替えて準用する会社法第六百八十一条第七号 （社債原簿）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  募集社債と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産の給付があったときは、その財産の価額及び給付の日 

二  社債権者が募集社債と引換えにする金銭の払込みをする債務と相互会社に対する債権とを相殺したときは、その債権の額及び相殺をした日 

（閲覧権者）

第三十一条の六 法第六十一条の五 において読み替えて準用する会社法第六百八十四条第二項 （社債原簿の備置き及び閲覧等）に規定する内閣府令で定める者は、社債権者その他の社債を発行した相互会社の債権者及び社員とする。 

（社債原簿記載事項の記載等の請求）

第三十一条の七 法第六十一条の五 において読み替えて準用する会社法第六百九十一条第二項 （社債権者の請求による社債原簿記載事項の記載又は記録）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  社債取得者（社債を発行した相互会社以外の者から当該社債を取得した者（当該社債を発行した相互会社を除く。）をいう。以下この条において同じ。）が、社債権者として社債原簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該社債取得者の取得した社債に係る法第六十一条の五 において準用する会社法第六百九十一条第一項 の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

二  社債取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

三  社債取得者が一般承継により当該相互会社の社債を取得した者である場合において、当該一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

四  社債取得者が当該相互会社の社債を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

２  前項の規定にかかわらず、社債取得者が取得した社債が社債券を発行する定めがあるものである場合には、法第六十一条の五 において読み替えて準用する会社法第六百九十一条第二項 に規定する内閣府令で定める場合は、社債取得者が社債券を提示して請求をした場合とする。 

（社債管理者を設置することを要しない場合）

第三十一条の八 法第六十一条の六 に規定する内閣府令で定める場合は、ある種類（法第六十一条の五 において準用する会社法第六百八十一条第一号 （社債原簿）に規定する種類をいう。以下この条において同じ。）の社債の総額を当該種類の各社債の金額の最低額で除して得た数が五十を下回る場合とする。 

（社債管理者の資格）

第三十一条の九 法第六十一条の七第八項 において読み替えて準用する会社法第七百三条第三号 に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  担保付社債信託法第三条 （免許）の免許を受けた者 

二  農業協同組合法第十条第一項第二号 及び第三号 （事業）の事業を併せ行う農業協同組合又は農業協同組合連合会 

三  信用協同組合又は中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号 （協同組合連合会）の事業を行う協同組合連合会 

四  信用金庫又は信用金庫連合会 

五  労働金庫連合会 

六  長期信用銀行法 （昭和二十七年法律第百八十七号）第二条 （定義）に規定する長期信用銀行 

七  保険会社 

八  農林中央金庫 

九  株式会社商工組合中央金庫 

（特別の関係）

第三十一条の十 法第六十一条の七第八項 において読み替えて準用する会社法第七百十条第二項第二号 （社債管理者の責任）（法第六十一条の七第八項 において準用する会社法第七百十二条 （社債管理者が辞任した場合の責任）において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。 

一  法人の総社員又は総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有する者（以下この条において「支配社員」という。）と当該法人（以下この条において「被支配法人」という。）との関係 

二  被支配法人とその支配社員の他の被支配法人との関係 

２  支配社員とその被支配法人が合わせて他の法人の総社員又は総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合には、当該他の法人も、当該支配社員の被支配法人とみなして前項の規定を適用する。 

（社債権者集会の招集の決定事項）

第三十一条の十一 法第六十一条の八第二項 において読み替えて準用する会社法第七百十九条第四号 （社債権者集会の招集の決定）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  次条の規定により社債権者集会参考書類（法第六十一条の八第二項 において準用する会社法第七百二十一条第一項 （社債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等）に規定する社債権者集会参考書類をいう。次条において同じ。）に記載すべき事項 

二  書面による議決権の行使の期限（社債権者集会の日時以前の時であって、法第六十一条の八第二項 において準用する会社法第七百二十条第一項 （社債権者集会の招集の通知）の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。） 

三  一の社債権者が同一の議案につき法第六十一条の八第二項 において準用する会社法第七百二十六条第一項 （書面による議決権の行使）（法第六十一条の八第二項 において準用する会社法第七百十九条第三号 に掲げる事項を定めた場合にあっては、法第六十一条の八第二項 において準用する会社法第七百二十六条第一項 又は第七百二十七条第一項 （電磁的方法による議決権の行使））の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該社債権者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項 

四  第三十一条の十三第一項第三号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容 

五  法第六十一条の八第二項 において準用する会社法第七百十九条第三号 に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項  
イ 電磁的方法による議決権の行使の期限（社債権者集会の日時以前の時であって、法第六十一条の八第二項 において準用する会社法第七百二十条第一項
の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）  
ロ 法第六十一条の八第二項 において準用する会社法第七百二十条第二項 の承諾をした社債権者の請求があった時に当該社債権者に対して法第六十一条の八第二項
において準用する会社法第七百二十一条第一項 の規定による議決権行使書面（法第六十一条の八第二項 において準用する会社法第七百二十一条第一項
に規定する議決権行使書面をいう。第三十一条の十三において同じ。）の交付（当該交付に代えて行う法第六十一条の八第二項
において準用する会社法第七百二十一条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨

（社債権者集会参考書類）

第三十一条の十二 社債権者集会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  議案及び提案の理由 

二  議案が代表社債権者の選任に関する議案であるときは、次に掲げる事項

イ 候補者の氏名又は名称

ロ 候補者の略歴又は沿革

ハ 候補者が社債を発行した相互会社又は社債管理者と特別の利害関係があるときは、その事実の概要

２  社債権者集会参考書類には、前項に定めるもののほか、社債権者の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。 

３  同一の社債権者集会に関して社債権者に対して提供する社債権者集会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供している事項がある場合には、これらの事項は、社債権者集会参考書類に記載することを要しない。 

４  同一の社債権者集会に関して社債権者に対して提供する招集通知（法第六十一条の八第二項 において準用する会社法第七百二十条第一項 又は第二項 （社債権者集会の招集の通知）の規定による通知をいう。以下この条及び次条において同じ。）の内容とすべき事項のうち、社債権者集会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。 

（議決権行使書面）

第三十一条の十三 法第六十一条の八第二項 において準用する会社法第七百二十一条第一項 （社債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等）の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第六十一条の八第二項 において準用する会社法第七百二十二条第一項 若しくは第二項 の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 

一  各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄 

二  第三十一条の十一第三号に掲げる事項を定めたときは、当該事項 

三  第三十一条の十一第四号に掲げる事項を定めたときは、第一号の欄に記載がない議決権行使書面が招集者（法第六十一条の八第二項 において準用する会社法第七百十九条 （社債権者集会の招集の決定）に規定する招集者をいう。以下この条において同じ。）に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容 

四  議決権の行使の期限 

五  議決権を行使すべき社債権者の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数 

２  第三十一条の十一第五号ロに掲げる事項を定めた場合には、招集者は、法第六十一条の八第二項 において準用する会社法第七百二十条第二項 （社債権者集会の招集の通知）の承諾をした社債権者の請求があった時に、当該社債権者に対して、法第六十一条の八第二項 において準用する会社法第七百二十一条第一項 の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う法第六十一条の八第二項 において準用する会社法第七百二十一条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。 

３  同一の社債権者集会に関して社債権者に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、社債権者に対して提供する議決権行使書面に記載することを要しない。 

４  同一の社債権者集会に関して社債権者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、社債権者に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。 

（書面による議決権行使の期限）

第三十一条の十四 法第六十一条の八第二項 において読み替えて準用する会社法第七百二十六条第二項 （書面による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、第三十一条の十一第二号の行使の期限とする。 

（電磁的方法による議決権行使の期限）

第三十一条の十五 法第六十一条の八第二項 において読み替えて準用する会社法第七百二十七条第一項 （電磁的方法による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、第三十一条の十一第五号イの行使の期限とする。 

（社債権者集会の議事録）

第三十一条の十六 法第六十一条の八第二項 において準用する会社法第七百三十一条第一項 （議事録）の規定による社債権者集会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 

２  社債権者集会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

３  社債権者集会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  社債権者集会が開催された日時及び場所 

二  社債権者集会の議事の経過の要領及びその結果 

三  法第六十一条の八第二項 において準用する会社法第七百二十九条第一項 （社債発行会社の代表者の出席等）の規定により社債権者集会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要 

四  社債権者集会に出席した社債を発行した相互会社の代表者又は社債管理者の氏名又は名称 

五  社債権者集会の議長が存するときは、議長の氏名 

六  議事録の作成に係る職務を行った者の氏名又は名称 

第四款 事業の譲渡等 

（総資産額）

第三十二条 法第六十二条の二第一項第二号 及び第二号の二 イに規定する内閣府令で定める方法は、算定基準日（同項第二号 又は第二号の二 に規定する譲渡に係る契約を締結した日（当該契約により当該契約を締結した日と異なる時（当該契約を締結した日後から当該譲渡の効力が生ずる時の直前までの間の時に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）をいう。以下この条において同じ。）における次に掲げる額の合計額をもって相互会社の総資産額とする方法とする。 

一  基金の額 

二  基金償却積立金の額 

三  基金償却積立金減少差益 

四  再評価積立金の額 

五  剰余金の額 

六  最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、相互会社の成立の日。以下この項及び次条第一項第六号において同じ。）における評価・換算差額等に係る額 

七  最終事業年度の末日において負債の部に計上した額 

八  最終事業年度の末日後に吸収合併による他の会社の事業に係る権利義務の承継又は他の会社（外国会社及び外国相互会社を含む。）の事業の全部の譲受けをしたときは、これらの行為により承継又は譲受けをした負債の額 

２  前項の規定にかかわらず、算定基準日において法第六十二条の二第一項第二号 又は第二号の二 に規定する譲渡をする相互会社が清算相互会社（法第百八十条の二 に規定する清算相互会社をいう。以下同じ。）である場合における同項第二号 及び第二号の二 イに規定する内閣府令で定める方法は、法第百八十条の十七 において準用する会社法第四百九十二条第一項 （財産目録等の作成等）の規定により作成した貸借対照表の資産の部に計上した額をもって相互会社の総資産額とする方法とする。 

（純資産額）

第三十二条の二 法第六十二条の二第一項第四号 ロに規定する内閣府令で定める方法は、算定基準日（同号 に規定する取得に係る契約を締結した日（当該契約により当該契約を締結した日と異なる時（当該契約を締結した日後から当該取得の効力が生ずる時の直前までの間の時に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）をいう。以下この条において同じ。）における次に掲げる額の合計額をもって相互会社の純資産額とする方法とする。 

一  基金の額 

二  基金償却積立金の額 

三  基金償却積立金減少差益 

四  再評価積立金の額 

五  剰余金の額 

六  最終事業年度の末日における評価・換算差額等に係る額 

２  前項の規定にかかわらず、算定基準日において法第六十二条の二第一項第四号 に規定する取得をする相互会社が清算相互会社である場合における同号 ロに規定する内閣府令で定める方法は、法第百八十条の十七 において準用する会社法第四百九十二条第一項 （財産目録等の作成等）の規定により作成した貸借対照表の資産の部に計上した額から負債の部に計上した額を減じて得た額（当該額が五百万円を下回る場合にあっては、五百万円）をもって相互会社の純資産額とする方法とする。 

第五款 雑則 

（非社員契約）

第三十三条 法第六十三条第一項 に規定する内閣府令で定める種類の保険契約は、剰余金の分配のない保険契約とする。 

２  法第六十三条第二項 に規定する内閣府令で定める事項は、同条第一項 の保険契約（以下この款において「非社員契約」という。）に係る保険の引受けの限度とする。 

３  相互会社が保険者となる保険契約に係る第一号に掲げる額に第二号に掲げる額を加算した金額の第三号に掲げる額に第四号に掲げる額を加算した金額に対する割合は、百分の二十を超えてはならない。 

一  元受保険契約のうち非社員契約であるものに係る保険料の総額 

二  受再保険契約（他の保険会社（外国保険業者を含む。以下この項において同じ。）を相手方として引き受ける再保険契約をいう。以下この項において同じ。）の保険契約者である保険会社ごとに、当該保険会社を相手方として引き受けた受再保険契約に係る保険料（以下この項において「受再保険料」という。）の総額から当該総額を限度として当該保険会社を保険者として締結した再保険契約に係る保険料の総額を控除した残額に、当該保険会社に係る受再保険料の総額のうちに非社員契約に係る保険料の総額の占める割合を乗じて算出される金額を合算した金額 

三  元受保険契約に係る保険料の総額 

四  受再保険契約の保険契約者である保険会社ごとに、当該保険会社に係る受再保険料の総額から当該総額を限度として当該保険会社を保険者として締結した再保険契約に係る保険料の総額を控除した額を合算した額 

４  自動車損害賠償保障法第五条 （責任保険の契約の締結強制）の自動車損害賠償責任保険の契約又は地震保険に関する法律 （昭和四十一年法律第七十三号）第二条第二項 （定義）に規定する地震保険契約に係る保険契約者を社員としない旨を定款で定めている場合においては、これらの保険契約に係る保険料は、前項の規定にかかわらず、同項の保険料に算入しないものとする。 

５  法第二百四十一条第一項 の規定により保険契約の移転の協議を命ぜられた保険会社等又は外国保険会社等から当該保険契約の移転を受ける場合又は被管理会社（法第二百四十二条第一項 の被管理会社をいう。次項において同じ。）から法第二百四十七条第二項 の承認（同条第四項 の承認を含む。次項において同じ。）を受けた同条第一項 の計画に従って保険契約の移転を受ける場合においては、当該移転に係る保険契約に係る保険料は、第三項の規定にかかわらず、同項の保険料に算入しないものとする。 

６  法第二百四十一条第一項 の規定により合併の協議を命ぜられた保険会社と合併する場合又は被管理会社と法第二百四十七条第二項 の承認を受けた同条第一項 の計画に従って合併する場合においては、当該保険会社又は当該被管理会社を保険者とする保険契約に係る保険料は、第三項の規定にかかわらず、同項の保険料に算入しないものとする。 

第三十四条  相互会社は、非社員契約を締結しようとするときは、保険契約者になろうとする者に対して社員とはならない旨を告げなければならない。 

第三十五条  非社員契約に係る経理については、事業年度における収支の状況を記載した書類を作成し、事業年度終了後四月以内に金融庁長官（少額短期保険業者（金融庁長官の指定する少額短期保険業者を除く。）である相互会社にあっては、当該少額短期保険業者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。 

（登記に関する事項）

第三十五条の二 次の各号に掲げる規定に規定する内閣府令で定めるものは、当該各号に定める行為をするために使用する自動公衆送信装置のうち当該行為をするための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものとする。 

一  法第六十四条第二項第十五号 法第五十四条の七第三項 の規定による措置 

二  法第六十四条第二項第十七号 イ 相互会社が行う電子公告 

２  法第六十四条第二項第十七号 に規定する場合には、同号 イに掲げる事項であって、決算公告（法第五十四条の七第一項 の規定による公告をいう。以下この項において同じ。）の内容である情報の提供を受けるためのものを、当該事項であって決算公告以外の公告の内容である情報の提供を受けるためのものと別に登記することができる。 

第三節 組織変更 

第一款 株式会社から相互会社への組織変更 

（株式会社から相互会社への組織変更に係る組織変更計画）

第三十六条 法第六十九条第四項第五号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  組織変更後相互会社（法第六十九条第四項第一号 に規定する組織変更後相互会社をいう。以下同じ。）が組織変更に際して組織変更をする株式会社の株主に対してその株式に代わる金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法 

二  前号に規定する場合には、組織変更をする株式会社の株主（組織変更をする株式会社を除く。）に対する同号の金銭の割当てに関する事項 

三  組織変更をする株式会社が新株予約権を発行しているときは、組織変更後相互会社が組織変更に際して当該新株予約権の新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる金銭の額又はその算定方法 

四  前号に規定する場合には、組織変更をする株式会社の新株予約権の新株予約権者に対する同号の金銭の割当てに関する事項 

五  組織変更後相互会社の任意積立金の額 

（組織変更をする株式会社の事前開示事項）

第三十六条の二 法第六十九条の二第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  組織変更に関する議案の内容 

二  前条第一号及び第二号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 

三  法第六十九条第四項第一号 の基金の総額及び同項第二号 の準備金の額の相当性に関する事項 

四  組織変更をする株式会社が新株予約権を発行しているときは、前条第三号及び第四号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 

五  組織変更をする株式会社（清算株式会社（会社法第四百七十六条 （清算株式会社の能力）に規定する清算株式会社をいう。以下同じ。）を除く。）についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等（株式会社にあっては各事業年度に係る計算書類（会社法第四百三十五条第二項 （計算書類等の作成及び保存）（法第十三条 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する計算書類をいう。第八章第二節において同じ。）及び事業報告（会社法第四百三十六条第一項 又は第二項 （計算書類等の監査等）（法第十三条 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。）をいい、相互会社にあっては各事業年度に係る計算書類（法第五十四条の三第二項 に規定する計算書類をいう。以下この節及び第八章第二節において同じ。）及び事業報告（監査報告又は会計監査報告を含む。）をいう。以下この節並びに第八章第二節及び第二節の二において同じ。）（最終事業年度がない場合にあっては、組織変更をする株式会社の成立の日における貸借対照表）の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、組織変更をする株式会社の成立の日。ハにおいて同じ。）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等（会社法第四百四十一条第一項 （臨時計算書類）に規定する臨時計算書類（同条第二項 の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。）をいう。以下同じ。）があるときは、当該臨時計算書類等の内容

ハ 最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（組織変更計画備置開始日（法第六十九条の二第二項 に規定する組織変更計画備置開始日をいう。以下この款において同じ。）後組織変更の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

六  組織変更をする株式会社（清算株式会社に限る。）が会社法第四百九十二条第一項 （財産目録等の作成等）の規定により作成した貸借対照表 

七  組織変更後相互会社の債務（法第七十条第一項 の規定により組織変更について異議を述べることができる保険契約者その他の債権者に対して負担する債務（保険契約者その他保険契約に係る権利を有する者の当該権利（保険金請求権等を除く。）に係る債務を除く。）に限る。）の履行の見込みに関する事項 

八  組織変更計画備置開始日後組織変更が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

（組織変更後相互会社の事後開示事項）

第三十六条の三 法第六十九条の二第四項 に規定する内閣府令で定める事項は、前条各号に掲げる事項とする。 

（計算書類に関する事項）

第三十六条の四 法第七十条第二項第三号 に規定する内閣府令で定めるものは、同項 の規定による公告の日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 

一  最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき組織変更をする株式会社が法第十三条 の規定により読み替えて適用する会社法第四百四十条第一項 の規定又は同条第二項 （計算書類の公告）の規定により公告をしている場合 次に掲げるもの

イ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁

ロ 電子公告により公告をしているときは、会社法第九百十一条第三項第二十八号 イ（株式会社の設立の登記）に掲げる事項

二  最終事業年度に係る貸借対照表につき組織変更をする株式会社が会社法第四百四十条第三項 に規定する措置を執っている場合 同法第九百十一条第三項第二十六号 に掲げる事項 

三  組織変更をする株式会社が会社法第四百四十条第四項 に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法第二十四条第一項 （有価証券報告書の提出）の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき その旨 

四  組織変更をする株式会社が会社法 の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二十八条 （計算書類の公告等に関する規定の適用除外）の規定により会社法第四百四十条 の規定が適用されないものである場合 その旨 

五  組織変更をする株式会社につき最終事業年度がない場合 その旨 

六  組織変更をする株式会社が清算株式会社である場合 その旨 

七  前各号に掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る別紙様式第二号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第二号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第二号の二）に定める貸借対照表の要旨の内容 

（株式会社から相互会社への組織変更に係る公告事項）

第三十六条の五 法第七十条第二項第五号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  組織変更後相互会社の基金の総額 

二  株主及び新株予約権者に対する補償に関する事項 

三  組織変更後における保険契約者の権利に関する事項 

（保険契約に係る債権の額）

第三十七条 法第七十条第六項 に規定する内閣府令で定める金額は、生命保険会社にあっては第一号に掲げる金額とし、損害保険会社にあっては第二号及び第三号に掲げる金額の合計額とし、少額短期保険業者にあっては第二号に掲げる金額とする。 

一  法第七十条第二項 の公告（以下この条において「公告」という。）の時において被保険者のために積み立てるべき金額 

二  未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額 

三  公告の時において第七十条第一項第三号の払戻積立金として積み立てるべき金額 

（招集の決定事項）

第三十八条 法第七十四条第三項 において読み替えて準用する会社法第六十七条第一項第五号 （創立総会の招集の決定）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第七十四条第三項 において読み替えて準用する会社法第六十七条第一項第一号 に規定する保険契約者総会の場所が過去に開催した株主総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由

イ 当該場所が組織変更をする株式会社の株主総会の場所として定款で定められたもの又は法第六十九条第一項 の株主総会において決議されたものである場合

ロ 当該場所で開催することについて保険契約者総会に出席しない保険契約者全員の同意がある場合

二  法第七十四条第三項 において準用する会社法第六十七条第一項第三号 又は第四号 に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（法第六十九条第一項 の株主総会においてロからニまでに掲げる事項についての決議がある場合における当該事項を除く。）  
イ 次条第一項の規定により保険契約者総会参考書類（法第七十四条第三項 において読み替えて準用する会社法第七十条第一項
（創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）に規定する保険契約者総会参考書類をいう。以下この款において同じ。）に記載すべき事項  
ロ 特定の時（保険契約者総会の日時以前の時であって、法第七十四条第三項 において準用する会社法第六十八条第一項 （創立総会の招集の通知）の規定により通知を発
した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時  
ハ 特定の時（保険契約者総会の日時以前の時であって、法第七十四条第三項 において準用する会社法第六十八条第一項
の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時  
ニ 保険契約者から各議案についての賛否を記載する欄に記載がない議決権行使書面（法第七十四条第三項 において準用する会社法第七十条第一項 に規定する議決権行使
書面をいう。以下この条及び第三十八条の四において同じ。）が組織変更をする株式会社に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の
表示があったものとする取扱いを定めるときは、その取扱いの内容  
ホ 第三十八条の三第一項の措置をとることにより保険契約者に対して提供する保険契約者総会参考書類に記載しないものとする事項  
ヘ 一の保険契約者が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使
の内容が異なるものであるときにおける当該保険契約者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき（次号に規定する場合を除く。）は、その事項  
（１） 法第七十四条第三項 において準用する会社法第六十七条第一項第三号 に掲げる事項を定めた場合 法第七十四条第三項
において準用する会社法第七十五条第一項 （書面による議決権の行使）  
（２） 法第七十四条第三項 において準用する会社法第六十七条第一項第四号 に掲げる事項を定めた場合 法第七十四条第三項
において読み替えて準用する会社法第七十六条第一項 （電磁的方法による議決権の行使）

三  法第七十四条第三項 において準用する会社法第六十七条第一項第三号 及び第四号 に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（法第六十九条第一項 の株主総会においてイ又はロに掲げる事項についての決議がある場合における当該事項を除く。）

イ 法第七十四条第三項 において読み替えて準用する会社法第六十八条第三項 の承諾をした保険契約者の請求があった時に当該保険契約者に対して法第七十四条第三項 において準用する会社法第七十条第一項 の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う法第七十四条第三項 において準用する会社法第七十条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨

ロ 一の保険契約者が同一の議案につき法第七十四条第三項 において準用する会社法第七十五条第一項 又は第七十六条第一項 の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該保険契約者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項

四  法第七十四条第三項 において準用する会社法第七十四条第一項 の規定による代理人による議決権の行使について、代理権（代理人の資格を含む。）を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき（当該事項について法第六十九条第一項 の決議があった場合を除く。）は、その事項 

五  第二号に規定する場合以外の場合においては、次に掲げる事項に係る議案の概要

イ 役員等の選任

ロ 定款の変更

（保険契約者総会参考書類）

第三十八条の二 法第七十四条第三項 において読み替えて準用する会社法第七十条第一項 又は第七十一条第一項 （創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）の規定により交付すべき保険契約者総会参考書類は、別紙様式第五号に準じて作成しなければならない。 

２  法第七十四条第三項 において読み替えて準用する会社法第六十七条第一項第三号 及び第四号 （創立総会の招集の決定）に掲げる事項を定めた組織変更をする株式会社が行った保険契約者総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第七十四条第三項 において読み替えて準用する会社法第七十条第一項 及び第七十一条第一項 の規定による保険契約者総会参考書類の交付とする。 

３  取締役は、保険契約者総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知（法第七十四条第三項 において準用する会社法第六十八条第二項 又は第三項 （創立総会の招集の通知）の規定による通知をいう。以下この条から第三十八条の四までにおいて同じ。）を発出した日から保険契約者総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を保険契約者に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 

４  同一の保険契約者総会に関して保険契約者に対して提供する保険契約者総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、保険契約者に対して提供する保険契約者総会参考書類に記載することを要しない。この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。 

５  同一の保険契約者総会に関して保険契約者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、保険契約者総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、保険契約者に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。 

（保険契約者総会参考書類の記載の特則）

第三十八条の三 保険契約者総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該保険契約者総会に係る招集通知を発出する時から当該保険契約者総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により保険契約者が提供を受けることができる状態に置く措置（第十四条の五第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。第三項において同じ。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した保険契約者総会参考書類を保険契約者に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の法第六十九条第一項 の決議がある場合に限る。 

一  議案 

二  次項の規定により保険契約者総会参考書類に記載すべき事項 

三  保険契約者総会参考書類に記載すべき事項（前号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監査役、監査等委員会又は監査委員会が異議を述べている場合における当該事項 

２  前項の場合には、保険契約者に対して提供する保険契約者総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。 

３  第一項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により保険契約者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。 

（議決権行使書面）

第三十八条の四 法第七十四条第三項 において準用する会社法第七十条第一項 （創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）の規定により交付すべき議決権行使書面は、別紙様式第五号の二に準じて作成しなければならない。 

２  法第七十四条第三項 において準用する会社法第七十一条第三項 又は第四項 （創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、別紙様式第五号の二の定めるところによる。 

３  第三十八条第三号イに掲げる事項についての定めがある場合には、組織変更をする株式会社は、法第七十四条第三項 において準用する会社法第六十八条第三項 （創立総会の招集の通知）の承諾をした保険契約者の請求があった時に、当該保険契約者に対して、法第七十四条第三項 において準用する会社法第七十条第一項 の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う法第七十四条第三項 において準用する会社法第七十条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。 

４  同一の保険契約者総会に関して保険契約者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。 

５  同一の保険契約者総会に関して保険契約者に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（次に掲げるものに限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。 

一  第三十八条第二号ニに掲げる事項 

二  第三十八条第三号ロに掲げる事項 

三  議決権の行使の期限 

（書面による議決権行使の期限）

第三十八条の五 法第七十四条第三項 において読み替えて準用する会社法第七十五条第一項 （書面による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、保険契約者総会の日時の直前の営業時間の終了時（第三十八条第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時）とする。 

（電磁的方法による議決権行使の期限）

第三十八条の六 法第七十四条第三項 において読み替えて準用する会社法第七十六条第一項 （電磁的方法による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、保険契約者総会の日時の直前の営業時間の終了時（第三十八条第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）とする。 

（組織変更をする株式会社の説明義務）

第三十八条の七 法第七十四条第三項 において読み替えて準用する会社法第七十八条 （発起人の説明義務）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  保険契約者が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）

イ 当該保険契約者が保険契約者総会の日より相当の期間前に当該事項を組織変更をする株式会社に対して通知した場合

ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合

二  保険契約者が説明を求めた事項について説明をすることにより組織変更をする株式会社その他の者（当該保険契約者を除く。）の権利を侵害することとなる場合 

三  保険契約者が当該保険契約者総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合 

四  前三号に掲げる場合のほか、保険契約者が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合 

（保険契約者総会の議事録）

第三十八条の八 法第七十四条第三項 において読み替えて準用する会社法第八十一条第一項 （議事録）の規定による保険契約者総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 

２  保険契約者総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

３  保険契約者総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  保険契約者総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。第三号において同じ。）、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又は保険契約者が保険契約者総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 

二  保険契約者総会の議事の経過の要領及びその結果 

三  保険契約者総会に出席した取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人の氏名又は名称 

四  保険契約者総会の議長が存するときは、議長の氏名 

五  議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名 

（保険契約者総代会に関する決議事項）

第三十九条 法第七十七条第二項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  総代の定数 

二  保険契約者総代会の構成 

三  総代の選出の方法 

四  総代に欠員が生じた場合の措置 

（保険契約に係る債権の額）

第四十条 法第七十七条第五項 に規定する内閣府令で定める金額は、生命保険会社にあっては第一号に掲げる金額とし、損害保険会社にあっては第二号及び第三号に掲げる金額の合計額とし、少額短期保険業者にあっては第二号に掲げる金額とする。 

一  法第七十七条第四項 の公告（以下この条において「公告」という。）の時において被保険者のために積み立てるべき金額 

二  未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額 

三  公告の時において第七十条第一項第三号の払戻積立金として積み立てるべき金額 

（招集の決定事項）

第四十条の二 法第七十七条第六項 において読み替えて準用する法第七十四条第三項 において準用する会社法第六十七条第一項第五号 （創立総会の招集の決定）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第七十七条第六項 において読み替えて準用する法第七十四条第三項 において準用する会社法第六十七条第一項第一号 に規定する保険契約者総代会の場所が過去に開催した株主総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由

イ 当該場所が組織変更をする株式会社の株主総会の場所として定款で定められたもの又は法第七十七条第一項 の株主総会において決議されたものである場合

ロ 当該場所で開催することについて保険契約者総代会に出席しない総代全員の同意がある場合

二  法第七十七条第六項 において準用する法第七十四条第三項 において準用する会社法第六十七条第一項第三号 又は第四号 に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（法第七十七条第一項 の株主総会においてロからニまでに掲げる事項についての決議がある場合における当該事項を除く。）  
イ 次条第一項の規定により保険契約者総代会参考書類（法第七十七条第六項 において読み替えて準用する法第七十四条第三項 において準用する会社法第七十条第一項
（創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）に規定する保険契約者総代会参考書類をいう。以下この款において同じ。）に記載すべき事項  
ロ 特定の時（保険契約者総代会の日時以前の時であって、法第七十七条第六項 において準用する法第七十四条第三項 において準用する会社法第六十八条第一項 （創立
総会の招集の通知）の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時  
ハ 特定の時（保険契約者総代会の日時以前の時であって、法第七十七条第六項 において準用する法第七十四条第三項 において準用する会社法第六十八条第一項
の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時  
ニ 総代から各議案についての賛否を記載する欄に記載がない議決権行使書面（法第七十七条第六項 において準用する法第七十四条第三項
において準用する会社法第七十条第一項 に規定する議決権行使書面をいう。以下この条及び第四十条の五において同じ。）が組織変更をする株式会社に提出された場合にお
ける各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いを定めるときは、その取扱いの内容  
ホ 第四十条の四第一項の措置をとることにより総代に対して提供する保険契約者総代会参考書類に記載しないものとする事項  
ヘ 一の総代が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容
が異なるものであるときにおける当該総代の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき（次号に規定する場合を除く。）は、その事項  
（１） 法第七十七条第六項 において準用する法第七十四条第三項 において準用する会社法第六十七条第一項第三号 に掲げる事項を定めた場合 法第七十七条第六項
において準用する法第七十四条第三項 において準用する会社法第七十五条第一項 （書面による議決権の行使）  
（２） 法第七十七条第六項 において準用する法第七十四条第三項 において準用する会社法第六十七条第一項第四号 に掲げる事項を定めた場合 法第七十七条第六項
において準用する法第七十四条第三項 において読み替えて準用する会社法第七十六条第一項 （電磁的方法による議決権の行使）

三  法第七十七条第六項 において準用する法第七十四条第三項 において準用する会社法第六十七条第一項第三号 及び第四号 に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（法第七十七条第一項 の株主総会においてイ又はロに掲げる事項についての決議がある場合における当該事項を除く。）

イ 法第七十七条第六項 において読み替えて準用する法第七十四条第三項 において準用する会社法第六十八条第三項 の承諾をした総代の請求があった時に当該総代に対して法第七十七条第六項 において準用する法第七十四条第三項 において準用する会社法第七十条第一項 の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う法第七十七条第六項 において準用する法第七十四条第三項 において準用する会社法第七十条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨

ロ 一の総代が同一の議案につき法第七十七条第六項 において準用する法第七十四条第三項 において準用する会社法第七十五条第一項 又は第七十六条第一項 の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該総代の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項

四  法第七十七条第六項 において準用する法第四十四条の二第一項 の規定による代理人による議決権の行使について、代理権（代理人の資格を含む。）を証明する方法その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき（当該事項について法第七十七条第一項 の決議があった場合を除く。）は、その事項 

五  第二号に規定する場合以外の場合においては、次に掲げる事項に係る議案の概要

イ 役員等の選任

ロ 定款の変更

（保険契約者総代会参考書類）

第四十条の三 法第七十七条第六項 において読み替えて準用する法第七十四条第三項 において準用する会社法第七十条第一項 又は第七十一条第一項 （創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）の規定により交付すべき保険契約者総代会参考書類は、別紙様式第五号の三に準じて作成しなければならない。 

２  法第七十七条第六項 において読み替えて準用する法第七十四条第三項 において準用する会社法第六十七条第一項第三号 及び第四号 （創立総会の招集の決定）に掲げる事項を定めた組織変更をする株式会社が行った保険契約者総代会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第七十七条第六項 において読み替えて準用する法第七十四条第三項 において準用する会社法第七十条第一項 及び第七十一条第一項 の規定による保険契約者総代会参考書類の交付とする。 

３  取締役は、保険契約者総代会参考書類に記載すべき事項について、招集通知（法第七十七条第六項 において準用する法第七十四条第三項 において準用する会社法第六十八条第二項 又は第三項 （創立総会の招集の通知）の規定による通知をいう。以下この条から第四十条の五までにおいて同じ。）を発出した日から保険契約者総代会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を総代に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 

４  同一の保険契約者総代会に関して総代に対して提供する保険契約者総代会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、総代に対して提供する保険契約者総代会参考書類に記載することを要しない。この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。 

５  同一の保険契約者総代会に関して総代に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、保険契約者総代会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、総代に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。 

（保険契約者総代会参考書類の記載の特則）

第四十条の四 保険契約者総代会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該保険契約者総代会に係る招集通知を発出する時から当該保険契約者総代会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により総代が提供を受けることができる状態に置く措置（第十四条の五第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。第三項において同じ。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した保険契約者総代会参考書類を総代に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の法第七十七条第一項 の決議がある場合に限る。 

一  議案 

二  次項の規定により保険契約者総代会参考書類に記載すべき事項 

三  保険契約者総代会参考書類に記載すべき事項（前号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監査役、監査等委員会又は監査委員会が異議を述べている場合における当該事項 

２  前項の場合には、総代に対して提供する保険契約者総代会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。 

３  第一項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により総代が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。 

（議決権行使書面）

第四十条の五 法第七十七条第六項 において準用する法第七十四条第三項 において準用する会社法第七十条第一項 （創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）の規定により交付すべき議決権行使書面は、別紙様式第五号の二に準じて作成しなければならない。 

２  法第七十七条第六項 において準用する法第七十四条第三項 において準用する会社法第七十一条第三項 又は第四項 （創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、別紙様式第五号の二の定めるところによる。 

３  第四十条の二第三号イに掲げる事項についての定めがある場合には、組織変更をする株式会社は、法第七十七条第六項 において準用する法第七十四条第三項 において準用する会社法第六十八条第三項 （創立総会の招集の通知）の承諾をした総代の請求があった時に、当該総代に対して、法第七十七条第六項 において準用する法第七十四条第三項 において準用する会社法第七十条第一項 の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う法第七十七条第六項 において準用する法第七十四条第三項 において準用する会社法第七十条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。 

４  同一の保険契約者総代会に関して総代に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。 

５  同一の保険契約者総代会に関して総代に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（次に掲げるものに限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。 

一  第四十条の二第二号ニに掲げる事項 

二  第四十条の二第三号ロに掲げる事項 

三  議決権の行使の期限 

（書面による議決権行使の期限）

第四十条の六 法第七十七条第六項 において読み替えて準用する法第七十四条第三項 において準用する会社法第七十五条第一項 （書面による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、保険契約者総代会の日時の直前の営業時間の終了時（第四十条の二第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時）とする。 

（電磁的方法による議決権行使の期限）

第四十条の七 法第七十七条第六項 において読み替えて準用する法第七十四条第三項 において準用する会社法第七十六条第一項 （電磁的方法による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、保険契約者総代会の日時の直前の営業時間の終了時（第四十条の二第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）とする。 

（組織変更をする株式会社の説明義務）

第四十条の八 法第七十七条第六項 において読み替えて準用する法第七十四条第三項 において準用する会社法第七十八条 （発起人の説明義務）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  総代が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）

イ 当該総代が保険契約者総代会の日より相当の期間前に当該事項を組織変更をする株式会社に対して通知した場合

ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合

二  総代が説明を求めた事項について説明をすることにより組織変更をする株式会社その他の者（当該総代を除く。）の権利を侵害することとなる場合 

三  総代が当該保険契約者総代会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合 

四  前三号に掲げる場合のほか、総代が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合 

（保険契約者総代会の議事録）

第四十条の九 法第七十七条第六項 において読み替えて準用する法第七十四条第三項 において準用する会社法第八十一条第一項 （議事録）の規定による保険契約者総代会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 

２  保険契約者総代会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

３  保険契約者総代会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  保険契約者総代会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。第三号において同じ。）、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又は総代が保険契約者総代会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 

二  保険契約者総代会の議事の経過の要領及びその結果 

三  保険契約者総代会に出席した取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人の氏名又は名称 

四  保険契約者総代会の議長が存するときは、議長の氏名 

五  議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名 

（株式会社から相互会社への組織変更の認可の申請）

第四十一条 保険業を営む株式会社は、法第八十条第一項 の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  組織変更計画の内容を記載した書面 

三  組織変更後相互会社の定款 

四  株主総会の議事録及び保険契約者総会又は保険契約者総代会の議事録 

五  貸借対照表 

六  組織変更に要する費用を記載した書面 

七  法第七十条第二項 の規定による公告をしたことを証する書面 

八  法第七十条第四項 の異議を述べた保険契約者その他の債権者があるときは、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、相当の担保を提供し、若しくは当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないことを証する書面 

九  法第七十条第六項 の異議を述べた保険契約者の数が同項 の保険契約者の総数の五分の一を超えなかったことを証する書面又はその者の第三十七条 に規定する金額が法第七十条第六項 の金額の総額の五分の一を超えなかったことを証する書面 

十  組織変更をする株式会社が株券発行会社であるときは、法第六十九条第七項 において準用する会社法第二百十九条第一項 本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 

十一  組織変更をする株式会社が新株予約権を発行しているときは、法第六十九条第七項 において準用する会社法第二百九十三条第一項 の規定による公告をしたことを証する書面又は法第六十九条第七項 において準用する会社法第二百九十三条第一項 に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面 

十二  法第七十一条 において準用する会社法第七百七十七条第三項 又は第四項 の通知又は公告をしたことを証する書面 

十三  法第七十七条第四項 の規定による公告をしたときは、これを証する書面 

十四  法第七十七条第四項 の規定による公告をしたときは、同条第五項 の異議を述べた保険契約者の数が同項 の保険契約者の総数の五分の一を超えなかったことを証する書面又はその者の第四十条 に規定する金額が同項 の金額の総額の五分の一を超えなかったことを証する書面 

十五  組織変更後相互会社の取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）となるべき者が就任を承諾したことを証する書面並びにこれらの者の履歴書 

十六  組織変更後相互会社が会計参与設置会社であるときは、組織変更後相互会社の会計参与となるべき者が就任を承諾したことを証する書面及び当該会計参与となるべき者の履歴書（会計参与となるべき者が法人であるときは、当該会計参与となるべき者の沿革を記載した書面及びその職務を行うべき社員の履歴書。第四十六条第十一号において同じ。） 

十六の二  組織変更後相互会社が会計監査人設置会社であるときは、組織変更後相互会社の会計監査人となるべき者が就任を承諾したことを証する書面及び当該会計監査人となるべき者の履歴書（会計監査人となるべき者が法人であるときは、当該会計監査人となるべき者の沿革を記載した書面及びその職務を行うべき社員の履歴書。第四十六条第一項第十一号の二において同じ。） 

十七  基金の募集をしたときは、基金の拠出の申込み又は法第七十八条第三項 において準用する法第三十条 の契約を証する書面 

十八  基金の募集をしたときは、法第七十八条第三項 において準用する法第三十条の三第一項 の基金の払込みがあったことを証する書面 

十九  法第七十九条第二項 の組織変更後相互会社の取締役（組織変更後相互会社が監査役設置会社である場合にあっては、取締役及び監査役）となるべき者の調査報告書又は同条第三項 において準用する会社法第九十四条第一項 の規定により選任された者の調査報告書並びにこれらの附属書類 

二十  社債原簿 

二十一  その他法第八十条第二項 の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 

（株式会社から相互会社への組織変更後の公告事項）

第四十一条の二 法第八十二条第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第七十条 の規定による手続の経過 

二  効力発生日（法第六十九条第四項第五号 に規定する効力発生日をいう。次条第三号において同じ。） 

（組織変更後相互会社の事後開示事項）

第四十一条の三 法第八十二条第二項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第七十条 の規定及び法第七十一条 において準用する会社法第七百七十七条 （新株予約権買取請求）の規定による手続の経過 

二  基金の募集をしたときは、法第七十九条第二項 の組織変更後相互会社の取締役（組織変更後相互会社が監査役設置会社である場合にあっては、取締役及び監査役）となるべき者の調査に関する事項又は同条第三項 において準用する会社法第九十四条第一項 （設立時取締役等が発起人である場合の特則） の規定により選任された者の調査に関する事項 

三  効力発生日 

四  前三号に掲げるもののほか、組織変更に関する重要な事項 

第二款 相互会社から株式会社への組織変更 

（一株に満たない端数に係る部分につき新たに発行する株式の売却に関する事項）

第四十一条の四 法第八十六条第四項第九号 及び第九十六条の七第四号 に規定する売却に関し内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる売却の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。 

一  競売による売却 売却予定時期 

二  市場価格による売却 売却予定先及び売却予定時期 

三  裁判所の許可を得て行う売却 売却価格の算定方法、売却予定先及び売却予定時期 

（一株に満たない端数に係る部分につき新たに発行する株式の買受けに関する事項）

第四十一条の五 法第八十六条第四項第十号 及び第九十六条の七第五号 に規定する買受けに関し内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる買受けの区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。 

一  前条第二号に定める方法により売却した場合の買受け 買受け予定時期 

二  前条第三号に定める方法により売却した場合の買受け 買受け価格の算定方法及び買受け予定時期 

（組織変更をする相互会社の事前開示事項）

第四十二条 法第八十七条第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  組織変更に関する議案の内容 

二  法第八十六条第四項第五号 から第八号 までに掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 

三  組織変更をする相互会社（清算相互会社を除く。）についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、組織変更をする相互会社の成立の日における貸借対照表）の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、組織変更をする相互会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（組織変更計画備置開始日（法第八十七条第二項 に規定する組織変更計画備置開始日をいう。以下この款において同じ。）後組織変更の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

四  組織変更をする相互会社（清算相互会社に限る。）が法第百八十条の十七 において準用する会社法第四百九十二条第一項 （財産目録等の作成等）の規定により作成した貸借対照表 

五  組織変更株式交換（法第九十六条の五第一項 に規定する組織変更株式交換をいう。以下この款において同じ。）をする場合には、次に掲げる事項

イ 組織変更株式交換契約の内容

ロ 法第九十六条の七第二号 及び第三号 に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項

ハ 組織変更をする相互会社の社員に対して交付する株式等（法第九十六条の七第二号 に規定する株式等をいう。以下この款において同じ。）の全部又は一部が組織変更株式交換完全親会社（法第九十六条の五第一項 に規定する組織変更株式交換完全親会社をいう。以下同じ。）の株式であるときは、当該組織変更株式交換完全親会社の定款の定め

ニ 組織変更株式交換完全親会社についての次に掲げる事項

（１） 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、組織変更株式交換完全親会社の成立の日における貸借対照表）の内容

（２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、組織変更株式交換完全親会社の成立の日。（３）において同じ。）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容

（３） 最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（組織変更計画備置開始日後組織変更株式交換の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

六  組織変更株式移転（法第九十六条の八第一項 に規定する組織変更株式移転をいう。以下この款において同じ。）をする場合には、次に掲げる事項

イ 法第九十六条の九第一項第五号 から第八号 までに掲げる事項についての定めの相当性に関する事項

ロ 法第九十六条の九第一項第九号 の株式会社の全部又は一部が同条第五項 において準用する会社法第八百八条第三項第三号 （新株予約権買取請求）に定める新株予約権を発行しているときは、同法第七百七十三条第一項第九号 及び第十号 （株式移転計画）に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項（当該新株予約権に係る事項に限る。）

ハ 他の組織変更をする相互会社又は法第九十六条の九第一項第九号 の株式会社についての次に掲げる事項

（１） 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、他の組織変更をする相互会社又は法第九十六条の九第一項第九号 の株式会社の成立の日における貸借対照表）の内容

（２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、法第九十六条の九第一項第九号 の株式会社の成立の日）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容

（３） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の組織変更をする相互会社又は法第九十六条の九第一項第九号 の株式会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（組織変更計画備置開始日後組織変更株式移転の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

七  組織変更後株式会社（法第八十六条第四項第一号 に規定する組織変更後株式会社をいう。以下同じ。）の債務（法第八十八条第一項 の規定により組織変更について異議を述べることができる保険契約者その他の債権者に対して負担する債務（保険契約者その他保険契約に係る権利を有する者の当該権利（保険金請求権等を除く。）に係る債務を除く。）に限る。）の履行の見込みに関する事項 

八  組織変更計画備置開始日後組織変更が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

（組織変更後株式会社の事後開示事項）

第四十二条の二 法第八十七条第四項 に規定する内閣府令で定める事項は、前条各号に掲げる事項とする。 

（相互会社から株式会社への組織変更に係る公告事項）

第四十二条の三 法第八十八条第二項第四号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  組織変更後株式会社の資本金の額 

二  社員に対する株式又は金銭の割当てに関する事項 

三  社員に対する株式の割当てにより生ずる一株に満たない端数に係る部分につき新たに発行する株式の売却の方法その他売却に関し第四十一条の四に規定する事項 

四  組織変更後における保険契約者の権利に関する事項 

五  第三号の株式を買い受けるときは、買受けの方法その他買受けに関し第四十一条の五各号に掲げる事項 

六  組織変更をする相互会社の計算書類に関する事項として、次に掲げるもの

イ 最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき組織変更をする相互会社が法第五十四条の七第一項 又は第二項 の規定により公告をしている場合 次に掲げるもの

（１） 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁

（２） 電子公告により公告をしているときは、法第六十四条第二項第十七号 イに掲げる事項

ロ 最終事業年度に係る貸借対照表につき組織変更をする相互会社が法第五十四条の七第三項 に規定する措置を執っている場合 法第六十四条第二項第十五号 に掲げる事項

ハ 組織変更をする相互会社が法第五十四条の七第四項 に規定する相互会社である場合において、当該相互会社が金融商品取引法第二十四条第一項 （有価証券報告書の提出）の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき その旨

ニ 組織変更をする相互会社につき最終事業年度がない場合 その旨

ホ 組織変更をする相互会社が清算相互会社である場合 その旨

ヘ イからホまでに掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る別紙様式第三号 （少額短期保険業者にあっては別紙様式第三号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第三号の二）に定める貸借対照表の要旨の内容

（保険契約に係る債権の額）

第四十三条 法第八十八条第六項 に規定する内閣府令で定める金額は、生命保険会社にあっては第一号に掲げる金額とし、損害保険会社にあっては第二号及び第三号に掲げる金額の合計額とし、少額短期保険業者にあっては第二号に掲げる金額とする。 

一  法第八十八条第二項 の公告（以下この条において「公告」という。）の時において被保険者のために積み立てるべき金額 

二  未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額 

三  公告の時において第七十条第一項第三号の払戻積立金として積み立てるべき金額 

（社員の寄与分の計算）

第四十四条 法第九十条第二項 （法第九十六条の六第二項 （法第九十六条の八第二項 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるところにより計算した金額は、組織変更をする相互会社の社員が当該相互会社と締結している保険契約ごとの寄与分の合計額とする。 

２  前項に規定する保険契約ごとの寄与分は、相互会社が設定した保険契約の区分（以下この条において「区分」という。）ごとに、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額を、当該区分に属する保険契約ごとにその責任準備金、保険金、保険料その他の基準となる金額に応じて計算した金額とする。 

一  社員に係る保険契約について、社員の支払った保険料及び当該保険料として収受した金銭を運用することによって得られた収益の合計額から、保険金、返戻金その他の給付金の支払、事業費の支出その他の支出に充てられた額を控除した額 

二  社員に係る保険契約について、保険契約上の債務を履行するために確保すべき資産の額 

（株式の発行等により一に満たない端数を処理する場合における市場価格）

第四十四条の二 法第九十条第三項 （法第九十六条の六第二項 （法第九十六条の八第二項 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において読み替えて準用する会社法第二百三十四条第二項 （一に満たない端数の処理）に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって同項 に規定する株式の価格とする方法とする。 

一  当該株式を市場において行う取引によって売却する場合 当該取引によって売却する価格 

二  前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる額のうちいずれか高い額

イ 法第九十条第三項 において準用する会社法第二百三十四条第二項 の規定により売却する日（以下この号において「売却日」という。）における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）

ロ 売却日において当該株式が公開買付け等の対象であるときは、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格

（組織変更剰余金額の計算等）

第四十五条 法第九十一条第三項 に規定する内閣府令で定めるところにより計算した金額は、組織変更をする相互会社の組織変更時における純資産額として計算した金額に第一号に掲げる額のうちに第二号に掲げる額の占める割合を乗じて算出される金額とする。 

一  第四十四条第一項により社員の寄与分の合計額を計算する場合に用いる方法と同様の方法により評価した組織変更をする相互会社の組織変更時における総資産の額から次に掲げる額の合計額を控除した額

イ 第四十四条第二項第二号に掲げる額

ロ 法第六十三条第一項 の保険契約について、第四十四条第二項第二号に掲げる額を計算する場合に用いる方法と同様の方法により評価した保険契約上の債務を履行するために確保すべき資産の額

ハ 第四十四条第二項第二号に掲げる額を計算する場合に用いる方法と同様の方法により評価した組織変更をする相互会社の組織変更時における債務を履行するために確保すべき資産の額（イ及びロに掲げるものを除く。）

二  前号に掲げる額から第四十四条第一項に規定する社員の寄与分の合計額を控除した額 

２  組織変更後株式会社において、次に掲げる事由により貸借対照表の純資産の部又は負債の部に計上した金額が減少する場合には、当該減少額につき組織変更剰余金額を減額することができる。 

一  剰余金、資本準備金又は利益準備金による欠損のてん補 

二  資本金の額の減少 

三  法第四条第二項第四号 に掲げる書類を変更することによる第六十九条第一項第一号 又は第七十条第一項第一号 イの保険料積立金の追加積立て 

四  法第百十五条第一項 の価格変動準備金の取崩し 

五  第六十九条第一項第三号又は第七十条第一項第二号の二の危険準備金の取崩し 

（資本準備金の額等）

第四十五条の二 法第九十一条第四項 に規定する内閣府令で定める組織変更に際しての計算に関し必要な事項は、この条の定めるところによる。 

２  組織変更後株式会社が組織変更に際して資本準備金として計上すべき額は、組織変更時における純資産額（評価・換算差額等を除く。）から法第八十六条第四項第五号 の資本金の額を控除した残額とする。 

３  前項の規定にかかわらず、組織変更をする相互会社の組織変更時における損失てん補準備金の額は、資本準備金として計上すべき額としないことができる。ただし、この場合においては、当該損失てん補準備金の額は、組織変更後株式会社の利益準備金として計上しなければならない。 

４  第二項の規定にかかわらず、組織変更をする相互会社の組織変更時における当該相互会社に留保されている剰余金（前項の損失てん補準備金を除く。）の額に相当する額は、資本準備金として計上すべき額としないことができる。 

（申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）

第四十五条の三 法第九十三条第一項第四号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  発行可能株式総数（会社法第三十七条第一項 （発行可能株式総数の定め等）に規定する発行可能株式総数をいう。）（種類株式発行会社にあっては、各種類の株式の発行可能種類株式総数（同法第百一条第一項第三号 （定款の変更の手続の特則）に規定する発行可能種類株式総数をいう。）を含む。） 

二  組織変更後株式会社（種類株式発行会社を除く。）が発行する株式の内容として会社法第百七条第一項 各号（株式の内容についての特別の定め）に掲げる事項を定めているときは、当該株式の内容 

三  組織変更後株式会社（種類株式発行会社に限る。）が会社法第百八条第一項 各号（異なる種類の株式）に掲げる事項につき内容の異なる株式を発行することとしているときは、各種類の株式の内容（ある種類の株式につき同条第三項 の定款の定めがある場合において、当該定款の定めにより組織変更後株式会社が当該種類の株式の内容を定めていないときは、当該種類の株式の内容の要綱） 

四  単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数（種類株式発行会社にあっては、各種類の株式の単元株式数） 

五  次に掲げる定款の定めがあるときは、その規定

イ 会社法第百三十九条第一項 （譲渡等の承認の決定等）、第百四十条第五項（株式会社又は指定買取人による買取り）又は第百四十五条第一号若しくは第二号（株式会社が承認をしたとみなされる場合）に規定する定款の定め

ロ 会社法第百六十四条第一項 （特定の株主からの取得に関する定款の定め）に規定する定款の定め

ハ 会社法第百六十七条第三項 （効力の発生）に規定する定款の定め

ニ 会社法第百六十八条第一項 （取得する日の決定）又は第百六十九条第二項 （取得する株式の決定等）に規定する定款の定め

ホ 会社法第百七十四条 （相続人等に対する売渡しの請求に関する定款の定め）に規定する定款の定め

ヘ 会社法第三百四十七条 （種類株主総会における取締役又は監査役の選任等）に規定する定款の定め

ト 会社法施行規則第二十六条第一号 又は第二号 （承認したものとみなされる場合）に規定する定款の定め

六  株主名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所 

七  定款に定められた事項（法第九十三条第一項第一号 から第三号 まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、当該組織変更をする相互会社に対して組織変更時発行株式（法第九十二条第一号 に規定する組織変更時発行株式をいう。）の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項 

（検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券）

第四十五条の四 法第九十六条の四 において読み替えて準用する会社法第二百七条第九項第三号 （金銭以外の財産の出資）に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号 に規定する有価証券の価格とする方法とする。 

一  法第九十二条第三号 の価額を定めた日（以下この条において「価額決定日」という。）における当該有価証券を取引する市場における最終の価格（当該価額決定日に売買取引がない場合又は当該価額決定日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格） 

二  価額決定日において当該有価証券が公開買付け等の対象であるときは、当該価額決定日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格 

（組織変更時発行株式の交付に伴う義務が履行された場合）

第四十五条の四の二 次に掲げる義務が履行された場合には、組織変更後株式会社のその他資本剰余金の額は、当該義務の履行により組織変更後株式会社に対して支払われた金銭又は給付された金銭以外の財産の額が増加するものとする。 

一  法第九十六条の四 において読み替えて準用する会社法第二百十二条第一項第二号 （不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任）に掲げる場合において、同項 の規定により同号 に定める額の全部又は一部を支払う義務 

二  法第九十六条の四の二 において読み替えて準用する会社法第二百十三条の二第一項 各号（出資の履行を仮装した募集株式の引受人の責任）に掲げる場合において、同項 の規定により同項 各号に定める行為をする義務 

（出資された財産等の価額が不足する場合に責任をとるべき取締役等）

第四十五条の五 法第九十六条の四 において読み替えて準用する会社法第二百十三条第一項第二号 （出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。 

一  社員総会（総代会を設けているときは、総代会）に現物出資財産の価額の決定に関する議案を提案した取締役 

二  前号の議案の提案が取締役会の決議に基づいて行われたときは、当該取締役会の決議に賛成した取締役 

（旧社員等による責任追及等の訴えの提起の請求方法）

第四十五条の六 法第九十六条の四 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項 （株主による責任追及等の訴え）の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 

一  被告となるべき者 

二  請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 

（組織変更後株式会社が責任追及等の訴えを提起しない理由の通知方法）

第四十五条の七 法第九十六条の四 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項 （株主による責任追及等の訴え）の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 

一  組織変更後株式会社が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。） 

二  法第九十六条の四 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項 の規定による請求に係る訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由 

三  前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴え（法第九十六条の四 において準用する会社法第八百四十七条第一項 に規定する責任追及等の訴えをいう。第四十五条の七の四第三号において同じ。）を提起しないときは、その理由 

（旧社員等による責任追及等の訴えの提起の請求方法）

第四十五条の七の二 法第九十六条の四 において準用する会社法第八百四十七条の二第一項 及び第三項 （旧株主による責任追及等の訴え）（同条第四項 及び第五項 において準用する場合を含む。第四十五条の七の四第二号において同じ。）の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 

一  被告となるべき者 

二  請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 

三  株式交換等完全親会社（法第九十六条の四 において準用する会社法第八百四十九条第二項第一号 （訴訟参加）に規定する株式交換等完全親会社をいう。）の名称及び住所並びに当該株式交換等完全親会社の株主である旨 

（完全親会社）

第四十五条の七の三 法第九十六条の四 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条の二第一項 （旧株主による責任追及等の訴え）に規定する内閣府令で定める株式会社は、ある株式会社及び当該ある株式会社の完全子会社（当該ある株式会社が発行済株式の全部を有する株式会社をいう。以下この条において同じ。）又は当該ある株式会社の完全子会社が法第九十六条の四 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条の二第一項 の特定の株式会社の発行済株式の全部を有する場合における当該ある株式会社とする。 

２  前項の規定の適用については、同項のある株式会社及び当該ある株式会社の完全子会社又は当該ある株式会社の完全子会社が他の株式会社の発行済株式の全部を有する場合における当該他の株式会社は、完全子会社とみなす。 

（株式交換等完全子会社が責任追及等の訴えを提起しない理由の通知方法）

第四十五条の七の四 法第九十六条の四 において準用する会社法第八百四十七条の二第七項 （旧株主による責任追及等の訴え）の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 

一  株式交換等完全子会社（法第九十六条の四 において準用する会社法第八百四十七条の二第一項 に規定する株式交換等完全子会社をいう。）が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。） 

二  法第九十六条の四 において準用する会社法第八百四十七条の二第一項 又は第三項 の規定による請求に係る訴えについての第四十五条の七の二第一号 に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由 

三  前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴えを提起しないときは、その理由 

（旧社員等による責任追及等の訴えの提起の請求方法）

第四十五条の八 法第九十六条の四の二 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項 （株主による責任追及等の訴え）の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 

一  被告となるべき者 

二  請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 

（組織変更後株式会社が責任追及等の訴えを提起しない理由の通知方法）

第四十五条の八の二 法第九十六条の四の二 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項 （株主による責任追及等の訴え）の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 

一  組織変更後株式会社が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。） 

二  法第九十六条の四の二 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項 の規定による請求に係る訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由 

三  前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴え（法第九十六条の四の二 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項 に規定する責任追及等の訴えをいう。第四十五条の八の五第三号において同じ。）を提起しないときは、その理由 

（旧社員等による責任追及等の訴えの提起の請求方法）

第四十五条の八の三 法第九十六条の四の二 において準用する会社法第八百四十七条の二第一項 及び第三項 （旧株主による責任追及等の訴え）（同条第四項 及び第五項 において準用する場合を含む。第四十五条の八の五第二号において同じ。）の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 

一  被告となるべき者 

二  請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 

三  株式交換等完全親会社（法第九十六条の四の二 において準用する会社法第八百四十九条第二項第一号 （訴訟参加）に規定する株式交換等完全親会社をいう。）の名称及び住所並びに当該株式交換等完全親会社の株主である旨 

（完全親会社）

第四十五条の八の四 法第九十六条の四の二 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条の二第一項 （旧株主による責任追及等の訴え）に規定する内閣府令で定める株式会社は、ある株式会社及び当該ある株式会社の完全子会社（当該ある株式会社が発行済株式の全部を有する株式会社をいう。以下この条において同じ。）又は当該ある株式会社の完全子会社が法第九十六条の四の二 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条の二第一項 の特定の株式会社の発行済株式の全部を有する場合における当該ある株式会社とする。 

２  前項の規定の適用については、同項のある株式会社及び当該ある株式会社の完全子会社又は当該ある株式会社の完全子会社が他の株式会社の発行済株式の全部を有する場合における当該他の株式会社は、完全子会社とみなす。 

（株式交換等完全子会社が責任追及等の訴えを提起しない理由の通知方法）

第四十五条の八の五 法第九十六条の四の二 において準用する会社法第八百四十七条の二第七項 （旧株主による責任追及等の訴え）の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 

一  株式交換等完全子会社（法第九十六条の四の二 において準用する会社法第八百四十七条の二第一項 に規定する株式交換等完全子会社をいう。）が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。） 

二  法第九十六条の四の二 において準用する会社法第八百四十七条の二第一項 又は第三項 の規定による請求に係る訴えについての第四十五条の八の三第一号 に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由 

三  前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴えを提起しないときは、その理由 

（出資の履行の仮装に関して責任をとるべき取締役等）

第四十五条の八の六 法第九十六条の四の三第一項 に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  出資の履行（法第九十六条第三項 に規定する出資の履行をいう。以下この条において同じ。）の仮装に関する職務を行った取締役及び執行役 

二  出資の履行の仮装が取締役会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

イ 当該取締役会の決議に賛成した取締役

ロ 当該取締役会に当該出資の履行の仮装に関する議案を提案した取締役及び執行役

三  出資の履行の仮装が社員総会（総代会を設けているときは、総代会。以下この号において同じ。）の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

イ 当該社員総会に当該出資の履行の仮装に関する議案を提案した取締役

ロ イの議案の提案が取締役会の決議に基づいて行われたときは、当該取締役会の決議に賛成した取締役

ハ 当該社員総会において当該出資の履行の仮装に関する事項について説明をした取締役及び執行役

（組織変更株式交換完全親会社の事前開示事項）

第四十五条の九 法第九十六条の五第三項 において読み替えて準用する会社法第七百九十四条第一項 （吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第九十六条の七第二号 及び第三号 に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 

二  組織変更をする相互会社についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、組織変更をする相互会社の成立の日における貸借対照表）の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、組織変更をする相互会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第九十六条の五第三項 において読み替えて準用する会社法第七百九十四条第一項 の規定により同項 の書面又は電磁的記録を本店に備え置いた日（以下この款において「組織変更株式交換契約備置開始日」という。）後組織変更株式交換の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

三  組織変更株式交換完全親会社についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、組織変更株式交換完全親会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（組織変更株式交換契約備置開始日後組織変更株式交換の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ロ 最終事業年度がないときは、組織変更株式交換完全親会社の成立の日における貸借対照表

四  法第九十六条の五第三項 において読み替えて準用する会社法第七百九十九条第一項 （債権者の異議）の規定により組織変更株式交換について異議を述べることができる債権者があるときは、組織変更株式交換が効力を生ずる日以後における組織変更株式交換完全親会社の債務（当該債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 

五  組織変更株式交換契約備置開始日後組織変更株式交換が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

（組織変更株式交換完全親会社の株式に準ずるもの）

第四十五条の十 法第九十六条の五第三項 において読み替えて準用する会社法第七百九十四条第三項 （吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）に規定する内閣府令で定めるものは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額が第三号に掲げる額よりも小さい場合における法第九十六条の七第二号 及び第三号 の定めに従い交付する金銭とする。 

一  組織変更をする相互会社の社員に対して交付する株式等の合計額 

二  前号に規定する株式等のうち組織変更株式交換完全親会社の株式の価額の合計額 

三  第一号に規定する株式等の合計額に二十分の一を乗じて得た額 

（株式の額）

第四十五条の十一 法第九十六条の五第三項 において読み替えて準用する会社法第七百九十五条第二項第三号 （吸収合併契約等の承認等）に規定する内閣府令で定める額は、第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号に掲げる額を減じて得た額とする。 

一  組織変更株式交換完全親会社が組織変更株式交換により取得する組織変更後株式会社の株式につき会計帳簿に付すべき額 

二  計算規則第十一条 （のれん）の規定により計上したのれんの額 

三  計算規則第十二条 （株式及び持分に係る特別勘定）の規定により計上する負債の額 

（純資産の額）

第四十五条の十二 法第九十六条の五第三項 において読み替えて準用する会社法第七百九十六条第二項第二号 （吸収合併契約等の承認を要しない場合等）に規定する内閣府令で定める方法は、算定基準日（組織変更株式交換契約を締結した日（当該契約により当該契約を締結した日と異なる時（当該契約を締結した日後から当該組織変更株式交換の効力が生ずる時の直前までの間の時に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）をいう。）における第一号から第六号までに掲げる額の合計額から第七号に掲げる額を減じて得た額（当該額が五百万円を下回る場合にあっては、五百万円）をもって組織変更株式交換完全親会社の純資産額とする方法とする。 

一  資本金の額 

二  資本準備金の額 

三  利益準備金の額 

四  会社法第四百四十六条 （剰余金の額）に規定する剰余金の額 

五  最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、組織変更株式交換完全親会社の成立の日）における評価・換算差額等に係る額 

六  新株予約権の帳簿価額 

七  自己株式及び自己新株予約権の帳簿価額の合計額 

（株式の数）

第四十五条の十三 法第九十六条の五第三項 において読み替えて準用する会社法第七百九十六条第三項 （吸収合併契約等の承認を要しない場合等）に規定する内閣府令で定める数は、次に掲げる数のうちいずれか小さい数とする。 

一  特定株式（法第九十六条の五第三項 において読み替えて準用する会社法第七百九十六条第三項 に規定する行為に係る株主総会において議決権を行使することができることを内容とする株式をいう。以下この条において同じ。）の総数に二分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該特定株式の議決権の総数の一定の割合以上の議決権を有する株主が出席しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、当該一定の割合）を乗じて得た数に三分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該株主総会に出席した当該特定株主（特定株式の株主をいう。以下この条において同じ。）の有する議決権の総数の一定の割合以上の多数が賛成しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、一から当該一定の割合を減じて得た割合）を乗じて得た数に一を加えた数 

二  法第九十六条の五第三項 において準用する会社法第七百九十六条第三項 に規定する行為に係る決議が成立するための要件として一定の数以上の特定株主の賛成を要する旨の定款の定めがある場合において、特定株主の総数から株式会社に対して当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の数を減じて得た数が当該一定の数未満となるときにおける当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数 

三  法第九十六条の五第三項 において準用する会社法第七百九十六条第三項 に規定する行為に係る決議が成立するための要件として前二号の定款の定め以外の定款の定めがある場合において、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の全部が法第九十六条の五第三項 において準用する会社法第七百九十六条第三項 に規定する株主総会において反対したとすれば当該決議が成立しないときは、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数 

四  定款で定めた数 

（組織変更株式交換完全親会社の株式に準ずるもの）

第四十五条の十四 法第九十六条の五第三項 において読み替えて準用する会社法第七百九十九条第一項第三号 （債権者の異議）に規定する内閣府令で定めるものは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額が第三号に掲げる額よりも小さい場合における法第九十六条の七第二号 及び第三号 の定めに従い交付する金銭とする。 

一  組織変更をする相互会社の社員に対して交付する株式等の合計額 

二  前号に規定する株式等のうち組織変更株式交換完全親会社の株式の価額の合計額 

三  第一号に規定する株式等の合計額に二十分の一を乗じて得た額 

（計算書類に関する事項）

第四十五条の十五 法第九十六条の五第三項 において読み替えて準用する会社法第七百九十九条第二項第三号 （債権者の異議）に規定する内閣府令で定めるものは、法第九十六条の五第三項 において読み替えて準用する会社法第七百九十九条第二項 の規定による公告の日又は法第九十六条の五第三項 において読み替えて準用する会社法第七百九十九条第二項 の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 

一  最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社（組織変更株式交換完全親会社及び組織変更をする相互会社をいう。以下この条において同じ。）が会社法第四百四十条第一項 （計算書類の公告）（法第十三条 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは会社法第四百四十条第二項 又は法第五十四条の七第一項 若しくは第二項 の規定により公告をしている場合 次に掲げるもの

イ 官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁

ロ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁

ハ 電子公告により公告をしているときは、会社法第九百十一条第三項第二十八号 イ（株式会社の設立の登記）又は法第六十四条第二項第十七号 イに掲げる事項

二  最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が会社法第四百四十条第三項 又は法第五十四条の七第三項 に規定する措置を執っている場合 会社法第九百十一条第三項第二十六号 又は法第六十四条第二項第十五号 に掲げる事項 

三  組織変更株式交換完全親会社が会社法第四百四十条第四項 に規定する株式会社である場合又は組織変更をする相互会社が法第五十四条の七第四項 に規定する相互会社である場合において、当該組織変更株式交換完全親会社又は組織変更をする相互会社が金融商品取引法第二十四条第一項 （有価証券報告書の提出）の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき その旨 

四  公告対象会社につき最終事業年度がない場合 その旨 

五  前各号に掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る計算規則第六編第二章 の規定（組織変更株式交換完全親会社が保険業を営む株式会社である場合にあっては、別紙様式第二号（特定取引勘定設置会社にあっては、別紙様式第二号の二））又は別紙様式第三号 （少額短期保険業者にあっては別紙様式第三号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第三号の二）に定める貸借対照表の要旨の内容 

（組織変更株式交換完全親会社の株式に準ずるもの）

第四十五条の十六 法第九十六条の五第三項 において読み替えて準用する会社法第八百一条第六項 （吸収合併等に関する書面等の備置き及び閲覧等）において準用する同条第四項 に規定する内閣府令で定めるものは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額が第三号に掲げる額よりも小さい場合における法第九十六条の七第二号 及び第三号 の定めに従い交付する金銭とする。 

一  組織変更をする相互会社の社員に対して交付する株式等の合計額 

二  前号に規定する株式等のうち組織変更株式交換完全親会社の株式の価額の合計額 

三  第一号に規定する株式等の合計額に二十分の一を乗じて得た額 

（共同して組織変更株式移転をする株式会社の事前開示事項）

第四十五条の十七 法第九十六条の九第五項 において読み替えて準用する会社法第八百三条第一項 （新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  会社法第七百七十三条第一項第五号 から第八号 まで（株式移転計画）に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 

二  法第九十六条の九第一項第九号 の株式会社の全部又は一部が会社法第八百八条第三項第三号 （新株予約権買取請求）に定める新株予約権を発行している場合には、同法第七百七十三条第一項第九号 及び第十号 に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項（当該新株予約権に係る事項に限る。） 

三  他の法第九十六条の九第一項第九号 の株式会社又は組織変更をする相互会社についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、他の法第九十六条の九第一項第九号 の株式会社又は組織変更をする相互会社の成立の日における貸借対照表）の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の法第九十六条の九第一項第九号 の株式会社の成立の日）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容

ハ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の法第九十六条の九第一項第九号 の株式会社又は組織変更をする相互会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約等備置開始日（法第九十六条の九第五項 において準用する会社法第八百三条第二項 に規定する新設合併契約等備置開始日をいう。以下この条において同じ。）後株式移転の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

四  当該法第九十六条の九第一項第九号 の株式会社についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、法第九十六条の九第一項第九号 の株式会社又は組織変更をする相互会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約等備置開始日後株式移転の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ロ 最終事業年度がないときは、当該法第九十六条の九第一項第九号 の株式会社の成立の日における貸借対照表

五  法第九十六条の九第五項 において準用する会社法第八百十条 （第一項第一号及び第二号を除く。）（債権者の異議）の規定により株式移転について異議を述べることができる債権者があるときは、株式移転が効力を生ずる日以後における組織変更株式移転設立完全親会社の債務（他の法第九十六条の九第一項第九号 の株式会社又は組織変更をする相互会社から承継する債務を除き、当該異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 

六  新設合併契約等備置開始日後株式移転が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

（計算書類に関する事項）

第四十五条の十八 法第九十六条の九第五項 において読み替えて準用する会社法第八百十条第二項第三号 （債権者の異議）に規定する内閣府令で定めるものは、法第九十六条の九第五項 において準用する会社法第八百十条第二項 の規定による公告の日又は法第九十六条の九第五項 において準用する会社法第八百十条第二項 の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 

一  最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社（法第九十六条の九第一項第九号 の株式会社及び組織変更株式移転を伴う組織変更をする相互会社をいう。以下この条において同じ。）が会社法第四百四十条第一項 （計算書類の公告）（法第十三条 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは会社法第四百四十条第二項 の規定又は法第五十四条の七第一項 若しくは第二項 の規定により公告をしている場合 次に掲げるもの

イ 官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁

ロ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁

ハ 電子公告により公告をしているときは、会社法第九百十一条第三項第二十八号 イ（株式会社の設立の登記）又は法第六十四条第二項第十七号 イに掲げる事項

二  最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が会社法第四百四十条第三項 又は法第五十四条の七第三項 に規定する措置を執っている場合 会社法第九百十一条第三項第二十六号 又は法第六十四条第二項第十五号 に掲げる事項 

三  公告対象会社が会社法第四百四十条第四項 に規定する株式会社又は法第五十四条の七第四項 に規定する相互会社である場合において、当該株式会社又は相互会社が金融商品取引法第二十四条第一項 （有価証券報告書の提出）の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき その旨 

四  公告対象会社につき最終事業年度がない場合 その旨 

五  前各号に掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る計算規則第六編第二章 の規定（法第九十六条の九第一項第九号 の株式会社が保険業を営む株式会社である場合にあっては、別紙様式第二号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第二号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第二号の二））又は別紙様式第三号 （少額短期保険業者にあっては別紙様式第三号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第三号の二）に定める貸借対照表の要旨の内容 

（共同して組織変更株式移転をする株式会社の事後開示事項）

第四十五条の十九 法第九十六条の九第五項 において準用する会社法第八百十一条第一項第二号 （新設分割又は株式移転に関する書面等の備置き及び閲覧等）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  株式移転が効力を生じた日 

二  次に掲げる手続の経過

イ 法第九十六条の九第五項 において準用する会社法第八百五条の二 （新設合併等をやめることの請求）の規定による請求に係る手続の経過

ロ 法第九十六条の九第五項 において準用する会社法第八百六条 （反対株主の株式買取請求）、第八百八条（第一項第一号及び第二号並びに第三項第一号及び第二号を除く。）（新株予約権買取請求）及び第八百十条（第一項第一号及び第二号を除く。）（債権者の異議）の規定による手続の経過

三  組織変更をする相互会社における法第八十八条 の規定による手続の経過 

四  株式移転により組織変更株式移転設立完全親会社に移転した法第九十六条の九第一項第九号 の株式会社の株式の数（同号 の株式会社が種類株式発行会社であるときは、株式の種類及び種類ごとの数） 

五  前各号に掲げるもののほか、株式移転に関する重要な事項 

（相互会社から株式会社への組織変更の認可の申請）

第四十六条 相互会社は、法第九十六条の十第一項 の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  組織変更計画の内容を記載した書面 

三  組織変更後株式会社の定款 

四  社員総会又は総代会の議事録 

五  貸借対照表 

六  組織変更に要する費用を記載した書面 

七  法第八十八条第二項 の規定による公告をしたことを証する書面 

八  法第八十八条第四項 の異議を述べた保険契約者その他の債権者があるときは、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、相当の担保を提供し、若しくは当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないことを証する書面 

九  法第八十八条第六項 の異議を述べた保険契約者の数が同項 の保険契約者の総数の五分の一を超えなかったことを証する書面又はその者の第四十三条 に規定する金額が同項 の金額の総額の五分の一を超えなかったことを証する書面 

十  組織変更後株式会社の取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）となるべき者が就任を承諾したことを証する書面並びにこれらの者の履歴書 

十一  組織変更後株式会社が会計参与設置会社であるときは、組織変更後株式会社の会計参与となるべき者が就任を承諾したことを証する書面及び当該会計参与となるべき者の履歴書 

十一の二  組織変更後株式会社が会計監査人設置会社であるときは、組織変更後株式会社の会計監査人となるべき者が就任を承諾したことを証する書面及び当該会計監査人となるべき者の履歴書 

十二  法第九十二条 の規定により組織変更に際して株式を発行することとしたときは、次に掲げる書面

イ 株式の引受けの申込みを証する書面

ロ 金銭を出資の目的とするときは、法第九十六条第一項 の規定による払込みがあったことを証する書面

ハ 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面

（１） 検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類

（２） 法第九十六条の四 において準用する会社法第二百七条第九項第三号 （金銭以外の財産の出資）に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面

（３） 法第九十六条の四 において準用する会社法第二百七条第九項第四号 に掲げる場合には、同号 に規定する証明を記載した書面及びその附属書類

（４） 法第九十六条の四 において準用する会社法第二百七条第九項第五号 に掲げる場合には、同号 の金銭債権について記載された会計帳簿

ニ 検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本

十三  その他法第九十六条の十第二項 の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 

（相互会社から株式会社への組織変更後の公告事項）

第四十六条の二 法第九十六条の十五 において準用する法第八十二条第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第八十八条 の規定による手続の経過 

二  効力発生日（法第八十六条第四項第十二号 に規定する効力発生日をいう。次条第四号において同じ。） 

（組織変更後株式会社の事後開示事項）

第四十六条の三 法第九十六条の十五 において準用する法第八十二条第二項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第八十八条 の規定による手続の経過 

二  組織変更株式交換をした場合には、次に掲げる事項

イ 組織変更株式交換が効力を生じた日

ロ 組織変更株式交換完全親会社における次に掲げる手続の経過

（１） 法第九十六条の五第三項 において準用する会社法第七百九十六条の二 （吸収合併等をやめることの請求）の規定による請求に係る手続の経過

（２） 法第九十六条の五第三項 において準用する会社法第七百九十七条 （反対株主の株式買取請求）及び第七百九十九条 （第一項第一号及び第二号を除く。）（債権者の異議）の規定による手続の経過

ハ 組織変更株式交換により組織変更株式交換完全親会社に移転した組織変更後株式会社の株式の数（組織変更後株式会社が種類株式発行会社であるときは、株式の種類及び種類ごとの数）

ニ イからハまでに掲げるもののほか、組織変更株式交換に関する重要な事項

三  組織変更株式移転をした場合には、次に掲げる事項

イ 組織変更株式移転が効力を生じた日

ロ 法第九十六条の九第一項第九号 の株式会社における次に掲げる手続の経過

（１） 法第九十六条の九第五項 において準用する会社法第八百五条の二 （新設合併等をやめることの請求）の規定による請求に係る手続の経過

（２） 法第九十六条の九第五項 において準用する会社法第八百六条 （反対株主の株式買取請求）、第八百八条（第一項第一号及び第二号並びに第三項第一号及び第二号を除く。）（新株予約権買取請求）及び第八百十条（第一項第一号及び第二号を除く。）（債権者の異議）の規定による手続の経過

ハ 他の組織変更をする相互会社における法第八十八条 の規定による手続の経過

ニ 組織変更株式移転により組織変更株式移転設立完全親会社に移転した組織変更後株式会社の株式の数（組織変更後株式会社が種類株式発行会社であるときは、株式の種類及び種類ごとの数）

ホ イからニまでに掲げるもののほか、組織変更株式移転に関する重要な事項

四  効力発生日 

五  前各号に掲げるもののほか、組織変更に関する重要な事項 

第三章 業務 

（資産の運用方法の制限）

第四十七条 法第九十七条第二項 に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 

一  有価証券（金融商品取引法第二条第一項 に規定する有価証券及び同条第二項 の規定により有価証券とみなされるものをいう。）の取得（第三号、第三号の二、第六号の二、第八号及び第九号に該当するものを除く。） 

二  不動産の取得 

三  金銭債権の取得 

三の二  短期社債等（法第九十八条第六項 に規定する短期社債等をいう。以下同じ。）の取得 

四  金地金の取得 

五  金銭の貸付け（コールローンを含む。） 

六  有価証券の貸付け 

六の二  民法第六百六十七条第一項 （組合契約）に規定する組合契約又は商法 （明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条 （匿名組合契約）に規定する匿名組合契約に係る出資 

七  預金又は貯金 

八  金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託 

九  有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八条第八項第六号 （定義）に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。） 

十  金融商品取引法第二条第二十項 （定義）に規定するデリバティブ取引（前号に掲げるものに該当するものを除く。） 

十一  法第九十八条第一項第八号 に規定する金融等デリバティブ取引 

十二  先物外国為替取引 

十三  前各号に掲げる方法に準ずる方法 

第四十八条  削除 

（当該同一人と特殊の関係にある者）

第四十八条の二 法第九十七条の二第二項 に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある者は、同項 本文に規定する同一人（当該内閣府令で定める特殊の関係のある者を除く。以下この条、次条及び第四十八条の五において「同一人自身」という。）が当該保険会社の子会社、当該保険会社を子会社とする保険持株会社又は当該保険持株会社の子会社ではない場合の次の各号に掲げる者（当該保険会社、当該保険会社の子会社、当該保険会社を子会社とする保険持株会社及び当該保険持株会社の子会社を除く。）とする。 

一  同一人自身が会社である場合における次に掲げる者

イ 当該同一人自身の子会社

ロ 当該同一人自身を子会社とする会社

ハ ロに掲げる会社の子会社（当該同一人自身及びイ又はロに掲げる会社に該当するものを除く。）

ニ 会社以外の者であって、当該同一人自身の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有するもの

ホ 会社以外の者であって、当該同一人自身を子会社とする会社の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有するもの

ヘ ニ又はホに掲げる者がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社（当該同一人自身及びロに掲げる会社に該当するものを除く。）及び当該会社の子会社

ト 当該同一人自身又はイ、ロ、ハ若しくはヘに掲げる会社（第三項において「合算会社」という。）及びニ又はホに掲げる者がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社（イ、ロ、ハ又はヘに掲げる会社に該当するものを除く。）

二  同一人自身が会社以外の者である場合における次に掲げる者

イ 当該同一人自身がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社（以下この条において「同一人支配会社」という。）

ロ 当該同一人自身及びその一若しくは二以上の同一人支配会社又は当該同一人自身の一若しくは二以上の同一人支配会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社（イに掲げる会社に該当するものを除く。）

２  法第二条第十五項 の規定は、前項各号の場合においてこれらの規定に規定する者が保有し、又は保有される議決権について準用する。 

３  第一項第一号トに掲げる会社及び同項第二号ロに掲げる会社は、同項各号の規定の適用については、それぞれ合算会社及び同一人支配会社とみなす。 

（法第九十七条の二第二項 に規定する資産の運用額の制限）

第四十八条の三 法第九十七条の二第二項 に規定する保険会社の同一人に対する内閣府令で定める資産の運用の額は、次に掲げる額とする。 

一  総資産（特別勘定又は積立勘定（第三十条の三第一項（第六十三条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により設ける勘定をいう。以下この項及び第五十九条の二第一項第三号ロ（６）において同じ。）を設ける場合においては、当該特別勘定又は積立勘定に属するものとして経理された資産を除く。次項第一号及び第四十八条の五第二項において同じ。）のうち同一人に対する運用に係る次に掲げる資産の額（その他有価証券（財務諸表等規則第八条第二十二項 に規定するその他有価証券をいう。以下同じ。）にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額とする。次号において同じ。）を合計した額

イ 当該同一人が発行する社債（短期社債（法第九十八条第六項第一号 に掲げる短期社債及び同項第五号 に掲げる短期社債をいう。第五十三条の二第二項、第五十三条の六の二第二項第三号及び第百四十条の三第一項第一号イにおいて同じ。）を除く。）及び株式（出資を含む。以下イにおいて同じ。）（当該同一人が当該保険会社の子会社である次に掲げる者である場合における当該同一人が発行する株式を除く。）

（１） 法第百六条第一項第一号 から第二号の二 まで及び第八号 に掲げる者

（２） 保険持株会社、少額短期保険持株会社及び法第百六条第一項第十五号 に掲げる会社（同項第八号 に掲げる会社を子会社とする会社に限る。（ｉ）において同じ。）であって、各事業年度において、自己及びその子会社（次に掲げる会社に限る。）の収入金額の合計額を自己及びその子会社の収入金額の総額で除して得た割合が百分の九十を下回らないもの

（ｉ） 法第百六条第一項第一号 から第二号の二 まで、第八号及び第十五号に掲げる者、保険持株会社並びに少額短期保険持株会社

（ｉｉ） 第五十六条の二第一項各号に掲げる業務を専ら営む会社

（ｉｉｉ） 第五十六条の二第九項各号に掲げる業務を専ら営む会社

（ｉｖ） 第二百十条の七第二項各号に掲げる業務を専ら営む会社（（ｉｉ）に掲げるものを除く。）

（ｖ） 第二百十一条の三十四第一項各号に掲げる業務を専ら営む会社（（ｉｉ）から（ｉｖ）までに掲げるものを除く。）

ロ 当該同一人に対する貸付金（保険約款の規定による貸付金、コールローンその他金融庁長官が定めるものを除く。）及び貸付有価証券（現金を担保とする貸付有価証券のうち当該担保の額に相当する額を除く。）

ハ 当該同一人に対する預金（当座預金及び普通預金を除く。）

ニ 当該同一人に対する債務の保証

ホ 当該同一人に対するデリバティブ取引に係る運用資産として金融庁長官が定める基準に従い算出されるもの

ヘ 当該同一人に対する法第九十八条第一項第十二号 に掲げる業務に係る運用資産（貸借対照表のリース投資資産勘定に計上されるもの（同号 イに規定するリース物件を使用させるために必要となる付随費用の額が当該リース投資資産勘定に計上されない場合にあっては、当該付随費用を含む。）に限る。）

二  積立勘定を設ける場合においては、当該積立勘定に属するものとして経理された資産（次項第二号において「積立勘定資産」という。）のうち前号イからヘまでに掲げる資産の額を合計した額 

２  法第九十七条の二第二項 に規定する内閣府令で定めるところにより計算した額は、次の各号に掲げる資産の運用の額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、金融庁長官の承認を受けた場合は、この限りでない。 

一  前項第一号に規定する資産の運用の額 次に掲げる資産の運用の額の区分に応じ、それぞれ次に定める額

イ 同一人自身に対する運用に係るもの（ハに掲げるものを除く。） 総資産の額（その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額とする。以下この号及び第四十八条の五第二項において同じ。）に百分の十を乗じて計算した額（前項第一号ロに規定する貸付金、同号ニに規定する債務の保証及び同号ヘに規定する法第九十八条第一項第十二号 に掲げる業務に係る運用資産（以下この号及び第四十八条の五第二項において「貸付金等」という。）にあっては、総資産の額に百分の三を乗じて計算した額）

ロ 同一人に対する運用に係るもの（ニに掲げるものを除く。） 総資産の額に百分の十を乗じて計算した額（貸付金等にあっては、総資産の額に百分の三を乗じて計算した額）

ハ 当該保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する保険主要株主に対する運用に係るもの 総資産の額に百分の六を乗じて計算した額（貸付金等にあっては、総資産の額に百分の二を乗じて計算した額）

ニ 当該保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する保険主要株主が同一人自身である場合における当該保険主要株主に係る同一人に対する運用に係るもの 総資産の額に百分の六を乗じて計算した額（貸付金等にあっては、総資産の額に百分の二を乗じて計算した額）

二  前項第二号に規定する場合における資産の運用の額 次に掲げる資産の運用の額の区分に応じ、それぞれ次に定める額

イ 同一人自身に対する運用に係るもの（ハに掲げるものを除く。） 積立勘定資産の総額（その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額とする。以下この号において同じ。）に百分の十を乗じて計算した額（金融庁長官が定める資産にあっては、金融庁長官が定める割合を乗じて計算した額）

ロ 同一人に対する運用に係るもの（ニに掲げるものを除く。） 積立勘定資産の総額に百分の十を乗じて計算した額（金融庁長官が定める資産にあっては、金融庁長官が定める割合を乗じて計算した額）

ハ 当該保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する保険主要株主に対する運用に係るもの 積立勘定資産の総額に百分の六を乗じて計算した額（金融庁長官が定める資産にあっては、金融庁長官が定める割合を乗じて計算した額）

ニ 当該保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する保険主要株主が同一人自身である場合における当該保険主要株主に係る同一人に対する運用に係るもの 積立勘定資産の総額に百分の六を乗じて計算した額（金融庁長官が定める資産にあっては、金融庁長官が定める割合を乗じて計算した額）

３  保険会社は、前項ただし書の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

（当該保険会社と特殊の関係のある者）

第四十八条の四 法第九十七条の二第三項 に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。 

一  当該保険会社の子法人等（令第十三条の五の二第三項 に規定する子法人等をいう。以下同じ。） 

二  当該保険会社の関連法人等（令第十三条の五の二第四項 に規定する関連法人等をいう。以下同じ。） 

（法第九十七条の二第三項 に規定する資産の運用額の制限）

第四十八条の五 法第九十七条の二第三項 に規定する当該保険会社及び当該子会社等（同項 前段に規定する子会社等をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は当該子会社等の同一人に対する内閣府令で定める資産の運用の額は、同一人自身又は当該同一人に対する運用に係る次の各号に掲げる額を合計した額（以下この条及び次条において「合算資産運用総額」という。）とする。 

一  当該保険会社について第四十八条の三第一項第一号の規定により計算した資産の運用の額 

二  当該保険会社の子会社等について第四十八条の三第一項第一号の規定の例により計算した資産の運用の額 

２  法第九十七条の二第三項 に規定する内閣府令で定めるところにより計算した額は、次の各号に掲げる資産の運用の額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、金融庁長官の承認を受けた場合は、この限りでない。 

一  同一人自身に対する合算資産運用総額（第三号に掲げるものを除く。）当該保険会社の総資産の額及び当該子会社等の自己資本の額を合算した額（以下この項において「合算総資産等の額」という。）に百分の十を乗じて計算した額（貸付金等にあっては、合算総資産等の額に百分の三を乗じて計算した額） 

二  同一人に対する合算資産運用総額（第四号に掲げるものを除く。）合算総資産等の額に百分の十を乗じて計算した額（貸付金等にあっては、合算総資産等の額に百分の三を乗じて計算した額） 

三  当該保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する保険主要株主に対する合算資産運用総額 合算総資産等の額に百分の六を乗じて計算した額（貸付金等にあっては、合算総資産等の額に百分の二を乗じて計算した額） 

四  当該保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する保険主要株主が同一人自身である場合における当該保険主要株主に係る同一人に対する合算資産運用総額 合算総資産等の額に百分の六を乗じて計算した額（貸付金等にあっては、合算総資産等の額に百分の二を乗じて計算した額） 

３  保険会社は、前項ただし書の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

（法第九十七条の二第三項 の規定の適用に関し必要な事項）

第四十八条の六 法第九十七条の二第三項 に規定する当該保険会社及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する資産の運用の額は、合算資産運用総額から当該同一人に係る調整対象額を控除した額とする。 

２  前項に規定する調整対象額とは、当該子会社等のする資金の貸付けの額のうち当該保険会社又は他の子会社等が保証している額その他金融庁長官が定める額をいう。 

３  前条第二項第一号に規定する合算総資産等の額は、金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。 

（信託による脱法行為の禁止）

第四十九条 保険会社は、金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託により、第四十七条、第四十八条の三及び第四十八条の五の規定による制限を免れることができない。 

（資産の運用制限の例外）

第五十条 保険会社は、資産の運用方法又は資産の運用額が資産の価格の変動、担保権の実行、代物弁済その他の当該保険会社の意思に基づかない理由により第四十七条、第四十八条の三、第四十八条の五及び前条の規定による制限に反することとなった場合においては、その方法又は額により資産の運用を行うことができる。この場合において、当該保険会社は、漸次、第四十七条、第四十八条の三、第四十八条の五及び前条の趣旨に従って、その資産の運用方法又は運用額を改めなければならない。 

（業務の代理又は事務の代行）

第五十一条 法第九十八条第一項第一号 に規定する内閣府令で定める業務の代理又は事務の代行は、次に掲げるものとする。 

一  他の保険会社（外国保険業者を含む。）、少額短期保険業者又は船主相互保険組合（船主相互保険組合法 （昭和二十五年法律第百七十七号）第二条第一項 （定義）に規定する船主相互保険組合をいう。以下同じ。）の次に掲げる事務の代行その他の保険業に係る事務の代行

イ 保険の引受けその他の業務に係る書類等の作成及び授受等

ロ 保険料の収納事務及び保険金等の支払事務

ハ 保険事故その他の保険契約に係る事項の調査

ニ 保険募集を行う者の教育及び管理

二  他の保険会社（外国保険業者を含む。）、少額短期保険業者又は船主相互保険組合の保険契約の締結の代理（媒介を含む。以下この条、第百四十一条及び第二百十一条の二十四において同じ。）、損害査定の代理その他の保険業に係る業務の代理であって、保険会社が行うことが保険契約者等の利便の増進等の観点から合理的であるもの 

三  銀行代理業等（銀行法 （昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項 に規定する銀行代理業、長期信用銀行法第十六条の五第二項 に規定する長期信用銀行代理業、信用金庫法 （昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の二第二項 に規定する信用金庫代理業、労働金庫法 （昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の三第二項 に規定する労働金庫代理業、協同組合による金融事業に関する法律 （昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第二項 に規定する信用協同組合代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項 に規定する特定信用事業代理業、水産業協同組合法第百二十一条の二第二項 に規定する特定信用事業代理業及び農林中央金庫法 （平成十三年法律第九十三号）第九十五条の二第二項 に規定する農林中央金庫代理業をいう。第百四十一条第三号及び第二百三十四条第一項第十八号において同じ。） 

三の二  資金移動業者（資金決済に関する法律 （平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項 （定義）に規定する資金移動業者をいう。第五十六条の二第二項第三十四号の二の二において同じ。）が営む資金移動業（同法第二条第二項 に規定する資金移動業をいう。同号において同じ。）の代理又は当該資金移動業に係る事務の代行 

四  他の保険会社（外国保険業者を含む。）その他金融業を行う者の資金の貸付けの代理又は資金の貸付けに係る事務の代行（第三号に該当するものを除く。） 

五  現金自動支払機又は現金自動預入払出兼用機による銀行等（法第二百七十五条第一項第一号 に規定する銀行等をいう。第五十三条の三の三、第百四十一条第五号、第三編第一章、第二百三十四条及び第二百三十四条の二十七第一項第二号において同じ。）の預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務の代行（第三号に該当するものを除く。） 

六  金融商品取引業者等（金融商品取引法第三十四条 （特定投資家への告知義務）に規定する金融商品取引業者等をいう。第五十二条の二十一第三号及び第百四十一条第六号において同じ。）の投資顧問契約（同法第二条第八項第十一号 （定義）に規定する投資顧問契約をいう。第百四十一条第六号において同じ。）若しくは投資一任契約（同項第十二号 ロに規定する投資一任契約をいう。第五十六条の二第二項第二十六号及び第百四十一条第六号において同じ。）の締結の代理又はこれらの契約に係る事務の代行 

七  信託会社等、外国信託会社（信託業法第二条第六項 （定義）に規定する外国信託会社をいう。以下同じ。）若しくは保険金信託業務（法第九十九条第三項 に規定する保険金信託業務をいう。以下同じ。）を行う生命保険会社等（令第十三条の三 に規定する保険金信託業務を行う生命保険会社等をいう。以下同じ。）の次に掲げる業務の代理又はこれらの業務に係る事務の代行（法第九十九条第一項 に規定する業務に該当するものを除く。）

イ 信託契約（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令 （平成五年政令第三十一号）第三条第一号 （金融機関が営むことができない業務）及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 （昭和五十七年大蔵省令第十六号）第三条第一項第一号 （金融機関が営むことができない業務）に規定する信託に係る信託契約を除く。第百四十一条第七号イにおいて同じ。）の締結

ロ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項 各号（兼営の認可）に掲げる業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条 各号に掲げる業務を除く。第百四十一条第七号ロにおいて同じ。）を受託する契約の締結

（業務の代理又は事務の代行の認可の申請等）

第五十一条の二 保険会社は、法第九十八条第二項 の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  法第九十八条第一項第一号 に規定する業務の代理又は事務の代行（次項及び第百四十一条の二において「業務代理等」という。）に係る業務又は事務の内容を記載した書面 

三  その他参考となるべき事項を記載した書面 

２  金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 

一  業務代理等に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況、当該業務代理等の運営に係る体制等に照らし、当該認可の申請をした保険会社が当該業務代理等を的確、公正かつ効率的に遂行することができると認められること。 

二  他の保険会社（外国保険業者を含む。以下この条において同じ。）の業務代理等を行う場合には、当該業務代理等が保険会社相互の公正かつ自由な競争を阻害するおそれのないものであること。 

三  他の保険会社、少額短期保険業者又は船主相互保険組合の業務代理等を行う場合には、当該他の保険会社、少額短期保険業者又は船主相互保険組合の業務の的確、公正かつ効率的な遂行に支障を及ぼすおそれのないものであること。 

（保険会社と密接な関係を有する者）

第五十一条の三 法第九十八条第二項 ただし書に規定する内閣府令で定める密接な関係を有する者は、次に掲げる者とする。 

一  当該保険会社の子法人等（当該保険会社の子会社を除く。） 

二  当該保険会社の保険主要株主（保険会社の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者（法第二条の二第一項 の規定により保険会社の議決権の保有者とみなされる者を含む。）に限る。） 

三  当該保険会社を子法人等とする親法人等（令第十三条の五の二第三項 に規定する親法人等をいう。以下同じ。）である保険会社及び外国保険会社等（前号に掲げる者を除く。） 

四  当該保険会社を子会社とする保険持株会社（外国の法令に準拠して設立された持株会社を含む。）の子法人等（当該保険会社、当該保険会社の子会社並びに第一号及び第二号に掲げる者を除く。） 

五  当該保険会社を子法人等とする親法人等の子法人等である保険会社、外国保険会社等及び少額短期保険業者（当該保険会社、当該保険会社の子会社及び前各号に掲げる者を除く。） 

（金銭債権の証書の範囲）

第五十二条 法第九十八条第一項第四号 に規定する内閣府令で定める証書は、次に掲げる証書とする。 

一  譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。）の預金証書 

二  コマーシャル・ペーパー 

三  住宅抵当証書 

四  貸付債権信託の受益権証書 

四の二  抵当証券法 （昭和六年法律第十五号）第一条第一項 に規定する抵当証券 

五  商品投資に係る事業の規制に関する法律 （平成三年法律第六十六号）第二条第六項 （定義）に規定する商品投資受益権の受益権証書 

六  外国の法人の発行する証券又は証書で銀行業（銀行法第二条第二項 （定義等）に規定する銀行業をいう。以下同じ。）を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの 

七  法第九十八条第一項第六号 又は第八号 に規定する取引に係る権利を表示する証券又は証書 

（特定社債に準ずる有価証券）

第五十二条の二 法第九十八条第一項第四号の二 に規定する内閣府令で定めるものは、金融商品取引法施行令 （昭和四十年政令第三百二十一号）第十五条の十七第一項第二号 又は同条第三項 に規定する有価証券（同項 に規定する有価証券にあっては、金融商品取引法第二条第一項第四号 又は第五号 に掲げるものの性質を有するものに限る。）であって、金融商品取引業等に関する内閣府令 （平成十九年内閣府令第五十二号）第四十条第一号 に規定する譲渡資産が、指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする。 

（デリバティブ取引）

第五十二条の二の二 法第九十八条第一項第六号 及び第七号 に規定する内閣府令で定めるものは、金融商品取引法第二条第二十項 に規定するデリバティブ取引（資産の運用のために行うもの及び有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）とする。 

（金融等デリバティブ取引）

第五十二条の三 法第九十八条第一項第八号 に規定する類似する取引であって内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。以下「商品デリバティブ取引」という。）

イ 差金の授受によって決済される取引

ロ 商品及びその対価の授受を約する売買取引であって、次に掲げる要件のすべてを満たすもの

（１） 当該売買取引に係る商品を決済の終了後に保有することとならないこと。

（２） 当該売買取引に係る商品の保管又は運搬に伴い発生しうる危険を負担しないこと。

二  当事者が数量を定めた算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律 （平成十年法律第百十七号）第二条第六項 （定義）に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。）

イ 差金の授受によって決済される取引

ロ 算定割当量及びその対価の授受を約する売買取引であって、当該売買取引に係る算定割当量を決済の終了後に保有することとならないもの

三  当事者の一方の意思表示により当事者間において前二号に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引 

２  法第九十八条第一項第八号 に規定する保険会社の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令で定めるものは、前項各号に掲げるものとする。 

３  法第九十八条第一項第九号 に規定する内閣府令で定めるものは、上場商品構成物品等（商品先物取引法 （昭和二十五年法律第二百三十九号）第十五条第一項第一号 （許可の基準及び意見の聴取）に規定する上場商品構成物品等をいう。）について商品市場（同法第二条第九項 （定義）に規定する商品市場をいう。）における相場を利用して行う同法第二条第十四項第一号 から第三号 まで及び第四号 （ニを除く。）に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。 

（リース契約の要件）

第五十二条の三の二 法第九十八条第一項第十二号 イに規定する内閣府令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間（同号 イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。）の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであって、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。 

２  法第九十八条第一項第十二号 ロに規定する内閣府令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。 

（有価証券関連業に付随する業務）

第五十二条の四 法第九十九条第一項 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務とする。 

一  投資信託及び投資法人に関する法律 に規定する投資信託若しくは外国投資信託の受益証券（以下「受益証券」という。）又は同法 に規定する投資証券、新投資口予約権証券若しくは外国投資証券（以下「投資証券」という。）の保護預り 

二  受益証券に係る収益金、償還金又は解約金の支払に係る業務の代理 

三  投資証券に係る金銭の分配、払戻金又は残余財産の分配に係る業務の代理 

四  投資証券の名義書換えに係る顧客の代理 

五  金融商品取引法第三十五条第一項第七号 に規定する累積投資契約のうち、受益証券又は投資証券に係るものの締結 

六  社債、株式等の振替に関する法律 （平成十三年法律第七十五号）第二条第四項 の口座管理機関として行う振替業 

（算定割当量の取得等）

第五十二条の四の二 法第九十九条第二項第四号 に規定する内閣府令で定めるものは、算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務とする。 

（有価証券関連業の認可の申請等）

第五十二条の五 保険会社は、法第九十九条第四項 の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  認可の申請に係る業務の内容及び方法に関する事項を記載した書類 

三  その他参考となるべき事項を記載した書類 

２  金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 

一  当該認可の申請をした保険会社（以下この項において「申請保険会社」という。）による当該認可の申請に係る業務（以下この項において「申請業務」という。）の遂行が申請保険会社による法第九十七条第一項 及び第二項 の規定による業務の遂行を妨げるおそれのないものであること。 

二  申請保険会社が申請業務を健全かつ適切に遂行するに足りる財産的基礎を有すること。 

三  申請保険会社の認可申請時における業務運営及び法令遵守の状況等に照らし、経営管理に係る体制に問題が認められないこと。 

四  申請保険会社がその人的構成等に照らし、申請業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。 

（債券の募集又は管理の受託等の認可の申請等）

第五十二条の六 保険会社が法第九十九条第五項 の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

２  金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 

一  当該認可の申請をした保険会社（以下この項において「申請保険会社」という。）による当該認可に係る業務（以下この項において「申請業務」という。）の遂行が申請保険会社による法第九十七条第一項 及び第二項 の規定による業務の遂行を妨げるおそれのないものであること。 

二  申請保険会社が申請業務を健全かつ適切に遂行するに足りる財産的基礎を有すること。 

三  申請保険会社の認可申請時における業務運営及び法令遵守の状況等に照らし、経営管理に係る体制に問題が認められないこと。 

四  申請保険会社がその人的構成等に照らし、申請業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。 

（営業保証金の供託の届出等）

第五十二条の七 法第九十九条第八項 （法第百九十九条 （法第二百四十条第一項 の規定により適用する場合を含む。以下同じ。）において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する信託業法第十一条第一項 、第四項又は第八項の規定により供託をした者は、別紙様式第八号により作成した供託届出書に、当該供託に係る供託書正本を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

２  保険金信託業務を行う生命保険会社等が既に供託している供託物の差替えを行う場合は、差替えのために新たに供託をした後、その旨を差替え後の供託書正本を添付して金融庁長官に届け出なければならない。 

３  金融庁長官は、前二項の供託書正本を受理したときは、保管証書をその供託者に交付しなければならない。 

（営業保証金に代わる契約の締結の届出等）

第五十二条の八 保険金信託業務を行う生命保険会社等は、法第九十九条第八項 において準用する信託業法第十一条第三項 の契約を締結したとき（金融庁長官の承認を受けて当該契約の内容を変更したときを含む。）は、別紙様式第八号の二により作成した保証契約締結届出書に契約書の写しを添付して金融庁長官に届け出るとともに、契約書正本を提示しなければならない。 

２  保険金信託業務を行う生命保険会社等は、営業保証金に代わる契約の変更又は解除を行おうとする場合は、別紙様式第八号の三により作成した保証契約変更承認申請書又は別紙様式第八号の四により作成した保証契約解除承認申請書により、金融庁長官に承認を申請しなければならない。 

３  金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該承認の申請をした保険金信託業務を行う生命保険会社等が営業保証金に代わる契約を変更し、又は解除することが受益者の保護に欠けるおそれがないものであるかどうかを審査するものとする。 

４  保険金信託業務を行う生命保険会社等は、金融庁長官の承認に基づき営業保証金に代わる契約の変更又は解除をしたときは、別紙様式第八号の五により作成した保証契約変更届出書に当該契約書の写しを添付し、又は別紙様式第八号の六により作成した保証契約解除届出書に契約を解除した事実を証する書面を添付して金融庁長官に届け出るとともに、契約の変更の場合には当該契約書正本を提示しなければならない。 

（営業保証金に代わる契約の相手方）

第五十二条の八の二 令第十三条の三 に規定する内閣府令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。 

一  生命保険会社（外国生命保険会社等及び法第二百十九条第四項 の免許を受けた者の引受社員（同条第一項 に規定する引受社員をいう。以下同じ。）を含む。） 

二  損害保険会社（外国損害保険会社等及び法第二百十九条第五項 の免許を受けた者の引受社員を含む。） 

三  長期信用銀行法第二条 （定義）に規定する長期信用銀行（以下「長期信用銀行」という。） 

四  協同組織金融機関の優先出資に関する法律 （平成五年法律第四十四号）第二条第一項 （定義）に規定する協同組織金融機関 

五  株式会社商工組合中央金庫 

（営業保証金の追加供託の起算日）

第五十二条の九 法第九十九条第八項 において準用する信託業法第十一条第八項 に規定する内閣府令で定める日は、営業保証金の額が不足した理由につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる日とする。 

一  保険金信託業務を行う生命保険会社等が令第十三条の三第三号 の承認（次号において「承認」という。）を受けて法第九十九条第八項 において準用する信託業法第十一条第三項 に規定する契約（以下この号及び次号において「契約」という。）の内容を変更したことにより、同条第十項 に規定する供託した営業保証金の額（同条第三項 に規定する契約金額を含む。）が令第十三条の二 に定める額に不足した場合 当該契約の内容を変更した日 

二  保険金信託業務を行う生命保険会社等が承認を受けて契約を解除した場合 当該契約を解除した日 

三  令第十三条の四 の権利の実行の手続が行われた場合 保険金信託業務を行う生命保険会社等が保険会社等営業保証金規則 （平成十六年内閣府・法務省令第五号）第十一条第三項 の支払委託書の写しの送付を受けた日 

四  令第十三条の四 の権利の実行の手続を行うため金融庁長官が供託されている有価証券（社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第一項 に規定する振替債を含む。）の換価を行い、換価代金から換価の費用を控除した額を供託した場合 保険金信託業務を行う生命保険会社等が保険会社等営業保証金規則第十二条第四項 の供託通知書の送付を受けた日 

（営業保証金に充てることができる有価証券の種類）

第五十二条の十 法第九十九条第八項 において準用する信託業法第十一条第九項 に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 

一  国債証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律 の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。次条第一項において同じ。） 

二  地方債証券 

三  政府保証債証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。次条第一項において同じ。） 

四  社債券その他の債券（記名式のもの、短期社債等及び前三号に掲げるものを除く。）であって営業保証金に代えることにつき金融庁長官の承認を受けたもの 

（営業保証金に充てることができる有価証券の価額）

第五十二条の十一 法第九十九条第八項 において準用する信託業法第十一条第九項 の規定により有価証券を営業保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い当該各号に掲げる額とする。 

一  国債証券 額面金額（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律 の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものにあっては、振替口座簿に記載又は記録された金額。以下この条において同じ。） 

二  地方債証券 額面金額百円につき九十円として計算した額 

三  政府保証債証券 額面金額百円につき九十五円として計算した額 

四  前条第四号に規定する社債券その他の債券 額面金額百円につき八十円として計算した額 

２  割引の方法により発行した有価証券については、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。  
額面金額―発行価額÷発行の日から償還の日までの年数×発行の日から供託の日までの年数

３  前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた一年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除した金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。 

（保険金信託業務の委託の適用除外）

第五十二条の十二 法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十二条第三項第三号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  信託行為に保険金信託業務を行う生命保険会社等が委託者又は受益者（これらの者から指図の権限の委託を受けた者を含む。）のみの指図により信託財産の処分その他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務を行う旨の定めがある場合における当該業務 

二  信託行為に信託業務の委託先が保険金信託業務を行う生命保険会社等（保険金信託業務を行う生命保険会社等から指図の権限の委託を受けた者を含む。）のみの指図により委託された信託財産の処分その他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務を行う旨の定めがある場合における当該業務 

三  保険金信託業務を行う生命保険会社等が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為 

（保険金信託業務を行う生命保険会社等と密接な関係を有する者）

第五十二条の十二の二 令第十三条の五の二第三項 に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等（同項 に規定する法人等をいう。以下同じ。）とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項 に規定する意思決定機関をいう。以下この項において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。 

一  他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等 

二  他の法人等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。

ロ 当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。

ハ 当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

ニ 当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この条において同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。

ホ その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

三  法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの 

２  令第十三条の五の二第四項 に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。 

一  法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であって、当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等 

二  法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

ロ 当該法人等から重要な融資を受けていること。

ハ 当該法人等から重要な技術の提供を受けていること。

ニ 当該法人等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。

ホ その他当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

三  法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子法人等以外の他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの 

３  特別目的会社については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（資産の流動化に関する法律第二条第十二項 （定義）に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等（以下この項において「譲渡法人等」という。）から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、譲渡法人等の子法人等に該当しないものと推定する。 

４  令第十三条の五の二第六項 の規定は、法第九十九条第八項 の規定において信託業法第二十三条第二項 （信託業務の委託に係る信託会社の責任）及び第二十九条第二項第一号 （信託財産に係る行為準則）の規定を準用する場合における第一項 各号及び第二項 各号に規定する議決権について準用する。 

（信託の引受けに係る行為準則）

第五十二条の十三 法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十四条第一項第五号 に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  委託者に対し、信託契約に関する事項であってその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示する行為 

二  自己又はその利害関係人（法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十九条第二項第一号 に規定する利害関係人をいう。以下この号並びに第五十二条の二十四第二項第四号及び第四項において同じ。）の行う信用の供与の条件として信託契約を締結する行為その他の自己又は利害関係人の取引上の優越的な地位を不当に利用して信託契約を締結する行為 

三  その他法令に違反する行為 

（特定信託契約）

第五十二条の十三の二 法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十四条の二 に規定する内閣府令で定めるものは、信託業法施行規則 （平成十六年内閣府令第百七号）第三十条の二第一項 に規定する信託契約とする。 

（契約の種類）

第五十二条の十三の三 法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十四条の二 において準用する金融商品取引法 （第五十二条の十三の五から第五十二条の十三の二十四までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第三十四条 に規定する内閣府令で定めるものは、特定信託契約（法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十四条の二 に規定する特定信託契約をいう。第五十二条の十三の七の二から第五十二条の十三の二十四まで（第五十二条の十三の十二第二号ホを除く。）において同じ。）とする。 

第五十二条の十三の四  削除 

（申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項）

第五十二条の十三の五 準用金融商品取引法第三十四条の二第三項第四号 に規定する内閣府令で定める事項は、申出者（同項 に規定する申出者をいう。）は、同条第二項 の規定による承諾を行った保険金信託業務を行う生命保険会社等のみから対象契約（同項 に規定する対象契約をいう。第五十二条の十三の七の二において同じ。）に関して特定投資家（金融商品取引法第二条第三十一項 （定義）に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の顧客として取り扱われることになる旨とする。 

（情報通信の技術を利用した提供）

第五十二条の十三の六 準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 （準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項 （準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項及び第三十七条の三第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 保険金信託業務を行う生命保険会社等（準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 に規定する事項の提供を行う保険金信託業務を行う生命保険会社等との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「顧客」という。）又は当該保険金信託業務を行う生命保険会社等の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客及び顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（同項 に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項 に規定する事項の提供を行う保険金信託業務を行う生命保険会社等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ロ 保険金信託業務を行う生命保険会社等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、保険金信託業務を行う生命保険会社等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ハ 保険金信託業務を行う生命保険会社等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法

ニ 閲覧ファイル（保険金信託業務を行う生命保険会社等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の顧客の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法

二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 

２  前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 

一  顧客が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 

二  前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（顧客の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 

三  前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、顧客の承諾（令第十三条の五の三 に規定する方法による承諾をいう。）を得て前項第一号イ若しくはロ若しくは第二号に掲げる方法により提供する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。

イ 前項第一号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項

ロ 前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項

四  前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。

ロ 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた顧客が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。

３  第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、保険金信託業務を行う生命保険会社等の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は保険金信託業務を行う生命保険会社等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 

（電磁的方法の種類及び内容）

第五十二条の十三の七 令第十三条の五の三第一項 及び第十三条の五の四第一項 の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 

一  前条第一項各号又は第五十二条の十三の七の三第一項各号に掲げる方法のうち保険金信託業務を行う生命保険会社等が使用するもの 

二  ファイルへの記録の方式 

（特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）

第五十二条の十三の七の二 準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項 の規定による承諾をする日（第四号及び第五号において「承諾日」という。） 

二  対象契約が特定信託契約である旨 

三  復帰申出者（準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項 に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨

イ 準用金融商品取引法第四十五条 各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条 ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨

ロ 対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨

四  承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨 

五  復帰申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の二第一項 の規定による申出ができる旨 

（情報通信の技術を利用した同意の取得）

第五十二条の十三の七の三 準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項 （準用金融商品取引法第三十四条の三第三項 （準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 保険金信託業務を行う生命保険会社等の使用に係る電子計算機と準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項 の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「顧客」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 保険金信託業務を行う生命保険会社等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、当該保険金信託業務を行う生命保険会社等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の同意に関する事項を記録する方法

二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法 

２  前項各号に掲げる方法は、保険金信託業務を行う生命保険会社等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 

３  第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、保険金信託業務を行う生命保険会社等の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 

（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

第五十二条の十三の八 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 に規定する内閣府令で定める場合は、保険金信託業務を行う生命保険会社等が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該保険金信託業務を行う生命保険会社等の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 

一  当該日 

二  次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号 に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第五十二条の十三の十において同じ。）とする旨 

２  準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 に規定する内閣府令で定める日は、保険金信託業務を行う生命保険会社等が前項の規定により定めた日であって承諾日（同条第二項第一号 に規定する承諾日をいう。次条第二項第三号及び第五十二条の十三の十において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 

（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項）

第五十二条の十三の九 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号 イに規定する内閣府令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条 各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号 に規定する対象契約をいう。次項及び第五十二条の十三の十の二において同じ。）に関して申出者（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合には適用されない旨とする。 

２  準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨 

二  申出者は、準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 の規定による承諾を行った保険金信託業務を行う生命保険会社等のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨 

三  申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項 の規定による申出ができる旨 

（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が更新申出をするために必要な期間）

第五十二条の十三の十 準用金融商品取引法第三十四条の三第七項 に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 

一  承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 

二  承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 

２  準用金融商品取引法第三十四条の三第八項 に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。 

（特定投資家以外の顧客への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項）

第五十二条の十三の十の二 準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  準用金融商品取引法第三十四条の三第十項 の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。） 

二  対象契約が特定信託契約である旨 

三  承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項 の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨 

（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）

第五十二条の十三の十一 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。 

一  準用金融商品取引法第三十四条の四第一項 の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。 

二  その締結した商法第五百三十五条 （匿名組合契約）に規定する匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円未満であること。 

２  準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号 に規定する内閣府令で定める個人は、次に掲げる者とする。 

一  民法第六百六十七条第一項 （組合契約）に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）

イ 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項 の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。

ロ 当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。

二  有限責任事業組合契約に関する法律 （平成十七年法律第四十号）第三条第一項 に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）

イ 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項 の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。

ロ 当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。

（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）

第五十二条の十三の十二 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号 に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。 

一  取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第一号 に規定する承諾日をいう。次号、次条第二項、第五十二条の十三の十四第二項第三号及び第五十二条の十三の十四の二において同じ。）における申出者（準用金融商品取引法第三十四条の四第二項 に規定する申出者をいう。以下この条及び第五十二条の十三の十四において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。 

二  取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。

イ 有価証券（ホに掲げるもの及びヘに掲げるもの（不動産特定共同事業法 （平成六年法律第七十七号）第二条第七項 （定義）に規定する特例事業者と締結したものに限る。）を除く。）

ロ デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十項 に規定するデリバティブ取引をいう。第五十二条の二十第一項第四号、第五十二条の三十二第二号、第五十九条の二第一項第五号ヘ（３）、第八十七条第三号ニ及び第二百三十四条の十二第二号ロにおいて同じ。）に係る権利

ハ 農業協同組合法第十一条の二の四 （事業）に規定する特定貯金等、水産業協同組合法第十一条の九 （特定貯金等契約の締結に関する金融商品取引法 の準用）に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二 （金融商品取引法 の準用）に規定する特定預金等、信用金庫法第八十九条の二 （金融商品取引法 の準用）に規定する特定預金等、長期信用銀行法第十七条の二 （金融商品取引法 の準用）に規定する特定預金等、労働金庫法第九十四条の二 （金融商品取引法 の準用）に規定する特定預金等、銀行法第十三条の四 （金融商品取引法 の準用）に規定する特定預金等、農林中央金庫法第五十九条の三 （金融商品取引法 の準用）に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法 （平成十九年法律第七十四号）第二十九条 （金融商品取引法 の準用）に規定する特定預金等

ニ 特定保険契約（法第三百条の二 に規定する特定保険契約をいう。以下同じ。）、農業協同組合法第十一条の十の三 （事業）に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法 （昭和二十三年法律第二百号）第十二条の三第一項 （特定共済契約）に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第十五条の七 （特定共済契約の締結に関する金融商品取引法 の準用）に規定する特定共済契約及び中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項 （保険業法 等の準用）に規定する特定共済契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利

ホ 信託業法第二十四条の二 （金融商品取引法 の準用）に規定する特定信託契約に係る信託受益権

ヘ 不動産特定共同事業法第二条第三項 （定義）に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利

ト 商品市場における取引（商品先物取引法第二条第十項 （定義）に規定する商品市場における取引をいう。第五十二条の三十二第三号及び第二百三十四条の十二第二号トにおいて同じ。）、外国商品市場取引（同法第二条第十三項 に規定する外国商品市場取引をいう。第五十二条の三十二第三号及び第二百三十四条の十二第二号トにおいて同じ。）及び店頭商品デリバティブ取引（同法第二条第十四項 に規定する店頭商品デリバティブ取引をいう。第五十二条の三十二第三号及び第二百三十四条の十二第二号トにおいて同じ。）に係る権利

三  申出者が最初に当該保険金信託業務を行う生命保険会社等との間で特定信託契約を締結した日から起算して一年を経過していること。 

（特定投資家以外の顧客である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

第五十二条の十三の十三 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 に規定する内閣府令で定める場合は、保険金信託業務を行う生命保険会社等が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該保険金信託業務を行う生命保険会社等の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 

一  当該日 

二  次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号 に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第五十二条の十三の十四の二において同じ。）とする旨 

２  準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 に規定する内閣府令で定める日は、保険金信託業務を行う生命保険会社等が前項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 

（申出をした特定投資家以外の顧客である個人が同意を行う書面の記載事項）

第五十二条の十三の十四 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号 イに規定する内閣府令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条 各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号 に規定する対象契約をいう。次項及び第五十二条の十三の十四の三において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合には適用されない旨とする。 

２  準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨 

二  申出者は、準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 の規定による承諾を行った保険金信託業務を行う生命保険会社等のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨 

三  申出者は、承諾日後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項 の規定による申出ができる旨 

（申出をした特定投資家以外の顧客である個人が更新申出をするために必要な期間）

第五十二条の十三の十四の二 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第七項 に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 

一  承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 

二  承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 

２  準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第八項 に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。 

（特定投資家以外の顧客への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項）

第五十二条の十三の十四の三 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  準用金融商品取引法第三十四条の四第五項 の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。） 

二  対象契約が特定信託契約である旨 

三  承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項 の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨 

（広告類似行為）

第五十二条の十三の十五 準用金融商品取引法第三十七条 各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成十四年法律第九十九号）第二条第六項 （定義）に規定する一般信書便事業者又は同条第九項 に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項 に規定する信書便をいう。第二百三十四条の十五において同じ。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号（定義）に規定する電子メールをいう。第二百三十四条の十五において同じ。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。 

一  法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法 

二  個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定信託契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法 

三  次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）

イ 商品の名称（通称を含む。）

ロ この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする保険金信託業務を行う生命保険会社等の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称

ハ 令第十三条の五の五第二項第一号 に掲げる事項（当該事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）

ニ 次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨

（１） 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 に規定する書面（以下この条から第五十二条の十三の二十四までにおいて「契約締結前交付書面」という。）

（２） 第五十二条の十三の二十二第一項第二号 に規定する目論見書（同号 の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）

（３） 第五十二条の十三の二十二第一項第三号 ロに規定する契約変更書面

（特定信託契約の締結の業務の内容についての広告等の表示方法）

第五十二条の十三の十六 保険金信託業務を行う生命保険会社等がその行う特定信託契約の締結の業務の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項 各号（第二号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。 

２  保険金信託業務を行う生命保険会社等がその行う特定信託契約の締結の業務の内容について広告等をするときは、令第十三条の五の五第一項第二号 に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 

３  保険金信託業務を行う生命保険会社等がその行う特定信託契約の締結の業務の内容について基幹放送事業者（放送法 （昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号 に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法 （平成十四年法律第百五十六号）第三条 に規定する放送大学学園をいう。）を除く。第五十二条の十三の十九第一項第二号、第二百三十四条の十六第三項及び第二百三十四条の十九第一項第二号において同じ。）の放送設備により放送をさせる方法又は第五十二条の十三の十九第一項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第十三条の五の五第二項第一号 に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 

（顧客が支払うべき対価に関する事項）

第五十二条の十三の十七 令第十三条の五の五第一項第一号 に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定信託契約に関して顧客が支払うべき対価（次項及び第五十二条の十三の二十第四号において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定信託契約に係る信託財産の価額に対する割合又は当該特定信託契約の締結を行うことにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）の概要及び当該金額とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 

２  特定信託契約に係る信託財産の運用が投資信託受益権等（金融商品取引法第二条第一項第十号 若しくは第十一号 に掲げる有価証券に表示されるべき権利又は同条第二項第五号 若しくは第六号 に掲げる権利をいう。以下この条において同じ。）の取得により行われる場合には、前項の手数料等には、当該投資信託受益権等に係る信託報酬その他の手数料等を含むものとする。 

３  前項の投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合には、当該他の投資信託受益権等を同項の投資信託受益権等とみなして、前二項の規定を適用する。 

４  前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により第二項の投資信託受益権等とみなされた投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合について準用する。 

（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）

第五十二条の十三の十八 令第十三条の五の五第一項第三号 に規定する内閣府令で定める事項は、当該特定信託契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実とする。 

（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等）

第五十二条の十三の十九 令第十三条の五の五第二項 に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。 

一  一般放送事業者（放送法第二条第二十五号 に規定する一般放送事業者をいう。第二百三十四条の十九第一項第一号において同じ。）の放送設備により放送をさせる方法 

二  保険金信託業務を行う生命保険会社等又は当該生命保険会社等が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。）を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法 

三  常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの 

２  令第十三条の五の五第二項第二号 に規定する内閣府令で定める事項は、第五十二条の十三の十五第三号ニに掲げる事項とする。 

（誇大広告をしてはならない事項）

第五十二条の十三の二十 準用金融商品取引法第三十七条第二項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  特定信託契約の解除に関する事項 

二  特定信託契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項 

三  特定信託契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項 

四  特定信託契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項 

（契約締結前交付書面の記載方法）

第五十二条の十三の二十一 契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 各号（第二号から第四号まで及び第六号を除く。）に掲げる事項を工業標準化法 （昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第五号 及び第五十二条の十三の二十三第一項第八号 に掲げる事項を枠の中に日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。 

３  保険金信託業務を行う生命保険会社等は、契約締結前交付書面には、第五十二条の十三の二十三第一項第一号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 各号（第二号から第四号まで及び第六号を除く。）に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。 

（契約締結前交付書面の交付を要しない場合）

第五十二条の十三の二十二 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  顧客と同一の内容の特定信託契約を締結したことがあり、かつ、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 の規定により当該顧客に当該特定信託契約に係る契約締結前交付書面を交付したことがある場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。） 

二  当該顧客に対し目論見書（金融商品取引法第二条第十項 （定義）に規定する目論見書をいい、前条に規定する方法に準ずる方法により当該契約締結前交付書面に記載すべき事項のすべてが記載されているものに限る。）を交付している場合（目論見書（同項 に規定する目論見書をいう。）に当該事項のすべてが記載されていない場合にあっては、当該目論見書及び当該事項のうち当該目論見書に記載されていない事項のすべてが記載されている書面を一体のものとして交付している場合を含む。）又は同法第十五条第二項第二号 （届出の効力発生前の有価証券の取引禁止及び目論見書の交付）に掲げる場合 

三  既に成立している特定信託契約の一部の変更をすることを内容とする特定信託契約を締結しようとする場合においては、次に掲げるとき。

イ 当該変更に伴い既に成立している特定信託契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。

ロ 当該変更に伴い既に成立している特定信託契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（次項及び第五十二条の十三の二十四第二号ハにおいて「契約変更書面」という。）を交付しているとき。

２  準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 及び令第十三条の五の三 の規定並びに第五十二条の十三の六 の規定は、前項第二号の規定による書面の交付及び同項第三号ロの規定による契約変更書面の交付について準用する。 

（契約締結前交付書面の記載事項）

第五十二条の十三の二十三 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨 

二  損失の危険に関する事項 

三  法第九十九条第八項 において準用する金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条 の規定による元本補てん又は利益の補足の契約をする場合には、その割合その他これに関する事項 

四  当該信託に係る受益権の譲渡手続に関する事項 

五  当該信託に係る受益権の譲渡に制限がある場合は、その旨及び当該制限の内容 

六  次に掲げる事項について特別の定めをする場合は、当該定めに関する事項

イ 受託者が複数である場合における保険金信託業務の処理

ロ 受託者の辞任

ハ 受託者の任務終了の場合の新受託者の選任

ニ 信託終了の事由

七  受託者の公告の方法（公告の期間を含む。以下同じ。） 

八  顧客が行う特定信託契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項

イ 当該指標

ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由

九  当該特定信託契約に関する租税の概要 

十  顧客が当該保険金信託業務を行う生命保険会社等に連絡する方法 

十一  当該保険金信託業務を行う生命保険会社等が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項 （対象事業者）に規定する対象事業者をいう。以下同じ。）となっている認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項 （業務廃止の届出）に規定する認定投資者保護団体をいい、当該特定信託契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同項 に規定する認定業務をいう。第二百三十四条の二十四第一項第十二号において同じ。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、その名称） 

十二  次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ 当該保険金信託業務を行う生命保険会社等が行う保険業務等をその紛争解決等業務の種別とする指定紛争解決機関が存在する場合 当該保険金信託業務を行う生命保険会社等（法第二百四十条第一項第一号 の規定により外国生命保険会社等とみなされる免許特定法人（法第二百二十三条第一項 に規定する免許特定法人をいう。以下この号において同じ。）の引受社員の場合にあっては、当該引受社員を社員とする免許特定法人。ロにおいて同じ。）が法の規定により自己の保険業務等に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称

ロ 当該保険金信託業務を行う生命保険会社等が行う保険業務等をその紛争解決等業務の種別とする指定紛争解決機関が存在しない場合 当該保険金信託業務を行う生命保険会社等が法の規定により講ずる自己の保険業務等に関する苦情処理措置（法第百五条の二第一項第二号 に規定する苦情処理措置をいう。以下同じ。）及び紛争解決措置（同号 に規定する紛争解決措置をいう。以下同じ。）の内容

２  保険金信託業務を行う生命保険会社等が信託法 （平成十八年法律第百八号）第二条第十二項 に規定する限定責任信託の引受けを行った場合にあっては、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項とする。 

一  限定責任信託の名称 

二  限定責任信託の事務処理地（信託法第二百十六条第二項第四号 に規定する事務処理地をいう。） 

三  給付可能額（信託法第二百二十五条 に規定する給付可能額をいう。）及び受益者に対する信託財産に係る給付は当該給付可能額を超えてすることはできない旨 

（投資家保護に欠けるおそれが少ないと認められる信用格付）

第五十二条の十三の二十三の二 準用金融商品取引法第三十八条第三号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  当該特定信託契約に係る資産証券化商品（金融商品取引業等に関する内閣府令第二百九十五条第三項第一号 （定義）に規定する資産証券化商品をいう。以下この号において同じ。）の原資産（同項第二号 に規定する原資産をいう。）の信用状態に関する評価を対象とする金融商品取引法第二条第三十四項 （定義）に規定する信用格付（実質的に当該資産証券化商品の信用状態に関する評価を対象とするものと認められるものを除く。） 

二  前号に掲げるもののほか、当該特定信託契約に係る有価証券以外の有価証券又は当該特定信託契約に係る有価証券の発行者以外の者の信用状態に関する評価を主たる対象とする金融商品取引法第二条第三十四項 に規定する信用格付（実質的に当該特定信託契約に係る有価証券又は当該有価証券の発行者の信用状態に関する評価を対象とするものと認められるものを除く。） 

（信用格付業者の登録の意義その他の事項）

第五十二条の十三の二十三の三 準用金融商品取引法第三十八条第三号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

一  金融商品取引法第六十六条の二十七 （登録）の登録の意義 

二  信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項 （定義）に規定する信用格付をいう。以下この条及び第二百三十四条の二十六の二において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項

イ 商号、名称又は氏名

ロ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。第二百三十四条の二十六の二において同じ。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。同条において同じ。）の氏名又は名称

ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地

三  信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要 

四  信用格付の前提、意義及び限界 

２  前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項 （信用格付業者の登録の意義その他の事項）に規定する特定関係法人をいう。以下この項及び第二百三十四条の二十六の二第二項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

一  金融商品取引法第六十六条の二十七 の登録の意義 

二  金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項 の規定に基づき、その関係法人（同令第二百九十五条第三項第十号 に規定する関係法人をいう。第二百三十四条の二十六の二第二項第二号において同じ。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号 

三  当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第二条第三十五項 （定義）に規定する信用格付業をいう。第二百三十四条の二十六の二第二項第三号において同じ。）を示すものとして使用する呼称 

四  信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法 

五  信用格付の前提、意義及び限界 

（禁止行為）

第五十二条の十三の二十四 準用金融商品取引法第三十八条第八号 に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  第五十二条の十三各号に掲げる行為 

二  次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（準用金融商品取引法第三十四条の二第五項 の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第三十四条の三第四項 （準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第五号 及び第七号 に掲げる事項（ハに掲げる書面を交付する場合にあっては、当該書面に記載されている事項であって同項第五号 及び第七号 に掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び特定信託契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定信託契約を締結する行為

イ 契約締結前交付書面

ロ 第五十二条の十三の二十二第一項第二号に掲げる場合にあっては、同号に規定する目論見書（同号の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）

ハ 契約変更書面

三  特定信託契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為 

（信託契約の内容の説明を要しない場合）

第五十二条の十四 法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十五条 ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  委託者が適格機関投資家等（金融商品取引法第二条第三項第一号 （定義）に規定する適格機関投資家並びに信託会社、外国信託会社、信託契約代理店（信託業法第二条第九項 （定義）に規定する信託契約代理店をいう。以下この条及び第五十二条の二十三第三項において同じ。）及び信託業法第五十条の二第一項 （信託法第三条第三号 に掲げる方法によってする信託についての特例）の登録を受けた者をいう。次条第一号、第五十二条の二十一第一号及び第五十二条の二十四第五項第一号において同じ。）である場合（当該適格機関投資家等から法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十五条 の規定による説明を求められた場合を除く。） 

二  委託者との間で同一の内容の金銭の信託契約を締結したことがある場合（当該委託者から法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十五条 の規定による説明を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。） 

三  保険金信託業務を行う生命保険会社等の委託を受けた信託契約代理店が信託業法第七十六条 において準用する同法第二十五条 の規定により委託者に対して当該信託契約の内容について説明を行った場合 

四  法第九十九条第八項 において準用する金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条 の規定により元本の補てん又は利益の補足の契約をした金銭信託に係る信託契約（以下「元本補てん付等信託契約」という。）による信託の引受けを行う場合（委託者から同項 において準用する信託業法第二十五条 の規定による説明を求められた場合を除く。） 

（信託契約締結時の書面交付を要しない場合）

第五十二条の十五 法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十六条第一項 ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  委託者が適格機関投資家等であって、書面又は第五十二条の十七第一項に規定する電磁的方法により当該委託者からあらかじめ法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十六条第一項 に規定する書面の交付を要しない旨の承諾を得、かつ、当該委託者からの要請があった場合に速やかに当該書面を交付できる体制が整備されている場合 

二  委託者と同一の内容の金銭の信託契約を締結したことがあり、かつ、法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十六条第一項 の規定により当該委託者に当該信託契約に係る書面を交付したことがある場合（当該委託者から同項 に規定する書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。） 

三  元本補てん付等信託契約による信託の引受けを行った場合において、委託者からの要請があった場合に速やかに法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十六条第一項 に規定する書面を交付できる体制が整備されている場合 

（信託契約締結時の交付書面の記載事項）

第五十二条の十六 法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十六条第一項第四号 に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むものとする。 

一  当初取得する信託財産の種類及び価額又は数量 

二  信託財産の権利の移転に関する事項（信託財産に属する財産の対抗要件の具備に関する事項を含む。） 

三  第一号の信託財産の取得日以後において信託財産を取得する予定がある場合においては、取得予定日、信託財産の種類及び取得にあたっての条件 

２  法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十六条第一項第六号 に規定する事項には、次に掲げる事項を含むものとする。 

一  信託財産の管理又は処分（信託の目的の達成のために必要な行為を含む。第五十二条の二十一及び第五十二条の二十三第一項第三号において同じ。）により取得する財産の種類 

二  信託財産である金銭を固有財産又は他の信託財産である金銭と合同運用する場合は、その旨及び当該信託財産と固有財産又は他の信託財産との間の損益の分配に係る基準 

３  法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十六条第一項第八号 に規定する同法第二十九条第二項 各号に掲げる取引の概要には、当該取引の態様及び条件を含むものとする。 

４  法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十六条第一項第九号 に規定する事項には、次に掲げる事項を含むものとする。 

一  不特定又は未存在の受益者がいる場合は、その範囲、資格その他受益者となる者を確定するために必要な事項 

二  信託法第百二十三条第一項 、第百三十一条第一項又は第百三十八条第一項の規定により信託管理人、信託監督人又は受益者代理人を指定する場合は、当該信託管理人、信託監督人又は受益者代理人に関する事項 

三  委託者が受益者を指定又は変更する権利を有する場合は、当該権利に関する事項 

四  受益権の取得につき受益者が信託の利益を享受する意思を表示することを要件とする場合は、その旨 

５  法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十六条第一項第十号 に規定する事項には、次に掲げる事項を含むものとする。 

一  受益者に交付する信託財産の種類 

二  信託財産を交付する時期及び方法 

三  前二号に掲げる事項につき受益者により異なる内容を定める場合は、その内容 

６  法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十六条第一項第十一号 に規定する事項には、次に掲げる事項を含むものとする。 

一  信託報酬の額又は計算方法 

二  信託報酬の支払の時期及び方法 

７  法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十六条第一項第十六号 に規定する内閣府令で定める事項は、第五十二条の十三の二十三第一項第二号から第七号までに掲げる事項とする。 

８  保険金信託業務を行う生命保険会社等が信託法第二条第十二項 に規定する限定責任信託の引受けを行った場合にあっては、法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十六条第一項第十六号 に規定する内閣府令で定める事項は、前項各号に掲げるもののほか、第五十二条の十三の二十三第二項各号に掲げる事項とする。 

（情報通信の技術を利用する方法）

第五十二条の十七 法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十六条第二項 （同法第二十七条第二項 及び同法第二十九条第四項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法（次条、第五十二条の二十一及び第五十二条の二十四において「電磁的方法」という。）とする。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうちイからニまでに掲げるもの

イ 保険金信託業務を行う生命保険会社等（保険金信託業務を行う生命保険会社等との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを委託者若しくは保険金信託業務を行う生命保険会社等の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と委託者等（委託者又は委託者との契約により顧客ファイル（専ら当該委託者の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、委託者等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十六条第二項 に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、保険金信託業務を行う生命保険会社等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ロ 保険金信託業務を行う生命保険会社等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供し、委託者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該委託者の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十六条第二項 に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、保険金信託業務を行う生命保険会社等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ハ 保険金信託業務を行う生命保険会社等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供する方法

ニ 閲覧ファイル（保険金信託業務を行う生命保険会社等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の委託者の閲覧に供するため当該記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供する方法

二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 

２  前項各号に規定する方法は、次に規定する基準に適合するものでなければならない。 

一  委託者が閲覧ファイル又は顧客ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 

二  前項第一号イ、ハ及びニに規定する方法（委託者の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を委託者に対し通知するものであること。ただし、委託者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 

三  前項第一号ニに規定する方法にあっては、委託者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。 

四  前項第一号ハ又はニに規定する方法にあっては、当該記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、委託者の承諾（令第十三条の六第一項 に規定する方法による承諾をいう。）を得て前項第一号イ若しくはロ若しくは第二号に掲げる方法により交付する場合又は委託者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。

イ 前項第一号ハに規定する方法については、顧客ファイルに記録された記載事項

ロ 前項第一号ニに規定する方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項

五  前項第一号ニに規定する方法にあっては、前号に定める期間を経過するまでの間において、第三号の規定により委託者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた委託者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合はこの限りでない。 

３  第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、保険金信託業務を行う生命保険会社等の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた委託者等又は保険金信託業務を行う生命保険会社等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 

第五十二条の十八  令第十三条の六第一項 （同条第三項 において準用する場合を含む。）の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 

一  前条第一項各号に規定する方法のうち保険金信託業務を行う生命保険会社等が使用するもの 

二  ファイルへの記録の方式 

（計算期間の特例）

第五十二条の十九 法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十六条第三項 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  計算期間が信託の設定後最初の計算期間であって二年未満である場合 

二  計算期間の初日から一年を経過した日（次号及び第四号において「応当日」という。）が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律 （昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、一月三日又は十二月二十九日から十二月三十一日までの日（次号及び第四号において「休日等」という。）である場合において、その翌日を当該計算期間の末日とする場合 

三  応当日及びその翌日が休日等である場合において、応当日の翌々日を当該計算期間の末日とする場合 

四  応当日からその翌々日までが休日等である場合において、応当日から起算して三日後の日を当該計算期間の末日とする場合 

五  元本補てん付等信託契約による信託の引受けを行った場合において、受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。次条第一項第五号、第七号及び第八号、第五十二条の二十一第一号の二及び第五号から第七号まで、第五十二条の二十四第一項第三号、第三項第三号並びに第五項第一号の二、第四号及び第五号並びに第五十二条の二十六において同じ。）からの信託財産の状況に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合 

（信託財産状況報告書の記載事項等）

第五十二条の二十 法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十七条第一項 本文に規定する信託財産状況報告書（以下この条において「報告書」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  計算期間の末日（以下この条において「当期末」という。）現在における資産、負債及び元本の状況並びに当該計算期間中の収支の状況 

二  株式につき、計算期間中における売買総数及び売買総額並びに銘柄（信託財産の二分の一を超える額を金融商品取引法第二条第一項 に規定する有価証券（同条第二項 の規定により有価証券とみなされる権利を含む。）に投資することを目的とする信託であって、当期末現在において信託財産の総額の百分の一を超える額を保有している場合における当該銘柄に限る。次号において同じ。）ごとに次に掲げる事項

イ 信託財産の計算期間の直前の計算期間の末日現在における株式数

ロ 当期末現在における株式数

ハ 当該株式の売却を予定する信託の場合には、当期末現在における株式の時価総額

三  公社債（所得税法 （昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第九号 に掲げる公社債をいう。）につき、種類ごとに計算期間中における売買総額及び銘柄ごとに当期末現在における額面金額の総額（当該公社債の売却を予定する信託の場合には、時価総額を含む。） 

四  デリバティブ取引が行われた場合につき、取引の種類ごとに、当期末現在における取引契約残高又は取引残高及び計算期間中における取引契約金額若しくは取引金額 

五  不動産、不動産の賃借権又は地上権につき、次に掲げる事項（ロ及びハに掲げる事項にあっては、受益者からあらかじめ記載を要しない旨の承諾を得た場合を除く。）

イ 不動産の所在、地番その他の不動産を特定するために必要な事項

ロ 不動産の売却を予定する信託の場合につき、物件ごとに、当期末現在における価格（鑑定評価額、公示価格、路線価、固定資産税評価額（地方税法 （昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百八十一条第一項 又は第二項 の規定により土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録されている価格をいう。）その他の資料に基づき合理的に算出した額をいう。）

ハ 不動産に関して賃貸借契約が締結された場合につき、物件ごとに、当期末現在における稼働率及び当該物件に関して賃貸借契約を締結した相手方の総数並びに計算期間中における全賃料収入（当該全賃料収入について、やむを得ない事情により記載できない場合には、その旨）

ニ 当該不動産の売却が行われた場合につき、計算期間中における売買金額の総額

六  金銭債権につき、次に掲げる事項

イ 当期末現在における債権の種類及び額（債権の種類ごとの総額で足りる。）その他の債権の内容に関する事項

ロ 債権の売買が行われた場合につき、計算期間中における債権の種類ごとの売買総額

七  知的財産権（知的財産基本法 （平成十四年法律第百二十二号）第二条第二項 に規定する知的財産権をいう。以下同じ。）につき、次に掲げる事項（ハに掲げる事項にあっては、受益者からあらかじめ記載を要しない旨の承諾を得た場合を除く。）

イ 知的財産権の種類その他の知的財産権を特定するために必要な事項

ロ 知的財産権に関して、設定行為により、実施権及び使用権その他の権利（以下この号において「実施権等」という。）が設定された場合につき、知的財産権ごとに、実施権等の範囲その他の実施権等の設定行為の内容に関する事項

ハ 知的財産権の売却を予定する信託の場合につき、知的財産権ごとに、当期末現在における評価額

ニ 知的財産権ごとに、計算期間中における取引の状況

八  第二号から前号までの財産以外の財産（次号に掲げる信託に係る受益権を除く。以下この号において「対象財産」という。）につき、対象財産の種類ごとに、次に掲げる事項（ただし、ハに掲げる事項にあっては、受益者からあらかじめ記載を要しない旨の承諾を得た場合を除く。）

イ 当期末現在における対象財産の種類、権利者の氏名又は名称その他の対象財産を特定するために必要な事項

ロ 対象財産に関して権利が設定された場合につき、対象財産ごとに、当該権利の権利者の氏名又は名称その他の当該権利の内容に関する事項

ハ 対象財産の売却を予定する信託の場合につき、対象財産ごとに、当期末現在における評価額

ニ 対象財産ごとに、計算期間中における取引の状況

九  受益権を他の信託の受託者に取得させることを目的とする信託に係る受益権につき、当該受益権に係る信託財産の種類ごとに、直前の計算期間に係る第二号から前号までに掲げる事項 

十  信託事務を処理するために債務（信託事務処理に関し通常負担する債務を除く。）を負担している場合には、当該債務の総額及び契約ごとの債務の金額その他当該債務の内容に関する事項（当該債務が借入れである場合にあっては、総借入金額並びに契約ごとの借入先の属性、借入金額、返済期限、当期末残高、計算期間及び借入期間における利率、返済方法、担保の設定に関する事項並びに借入の目的及び使途を含む。） 

十一  当該信託財産に係る法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十二条第三項 各号に掲げる業務を除く保険金信託業務を第三者に委託する場合にあっては、委託先の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地、委託に係る報酬及び委託する業務の内容 

２  保険金信託業務を行う生命保険会社等は、前項第一号に掲げる事項の記載に当たっては、当期末現在における資産、負債及び元本の状況については当期末現在における貸借対照表に、計算期間中の損益の状態については当該信託財産の計算期間中の収支計算書に代えることができる。 

３  報告書は、信託財産の状況を正確に判断することができるよう明瞭に記載しなければならない。 

４  第一項各号に掲げる事項の金額は、百万円単位をもって表示することができる。ただし、信託財産の状況を的確に判断することができなくなるおそれがあるときは、この限りでない。 

５  保険金信託業務を行う生命保険会社等は、信託財産の計算期間の終了後又は信託行為によって設定された期間の終了後、遅滞なく、当該信託財産に係る報告書を作成し、これを受益者に交付しなければならない。ただし、信託行為によって設定された期間の終了後に受益者に当該報告書を交付すべき場合において、次条各号に該当するときは、この限りでない。 

（信託財産状況報告書の交付を要しない場合）

第五十二条の二十一 法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十七条第一項 ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  受益者が適格機関投資家等であって、書面又は電磁的方法により当該受益者（受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該受益者代理人を含む。以下この号において同じ。）からあらかじめ信託財産状況報告書の交付を要しない旨の承諾を得、かつ、当該受益者からの信託財産の状況に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合 

一の二  受益者が受益証券発行信託（信託法第百八十五条第三項 に規定する受益証券発行信託をいう。以下同じ。）の無記名受益権（同法第百十条第三項 に規定する無記名受益権をいう。以下同じ。）の受益者であって、当該受益者のうち、保険金信託業務を行う生命保険会社等に氏名又は名称及び住所の知れている者に対して信託財産状況報告書を交付し、かつ、その他の者からの要請があった場合に速やかに信託財産状況報告書を交付できる体制が整備されている場合 

二  信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合において、当該信託管理人又は受益者代理人に信託財産状況報告書を交付する場合 

三  金融商品取引業者等（投資運用業（金融商品取引法第二十八条第四項 に規定する投資運用業をいう。以下同じ。）を行う者に限る。以下この号において同じ。）の指図により信託財産の管理又は処分を行う旨の信託契約による信託の引受けを行い、当該信託の受益者が当該金融商品取引業者等の顧客のみである場合において、当該金融商品取引業者等に対し、当該金融商品取引業者等が同法第四十二条の七第一項 の運用報告書を作成するために必要な情報を提供している場合 

四  商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第四項 に規定する商品投資顧問業者の指図により信託財産の管理又は処分を行う旨の信託契約による信託の引受けを行い、当該信託の受益者が当該商品投資顧問業者の顧客のみである場合において、当該商品投資顧問業者に対し、当該商品投資顧問業者が同法第二十条 の報告書を作成するために必要な情報を提供している場合 

五  元本補てん付等信託契約による信託の引受けを行った場合において、受益者からの信託財産の状況に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合 

六  取引について当該取引ごとの内容を記載した書面を交付又は電磁的方法により提供することにより信託財産状況報告書の交付に代える旨の承諾を受益者からあらかじめ書面又は電磁的方法により得ている場合であって、かつ、当該取引の内容が書面又は電磁的方法により受益者に提供される場合 

七  他の目的で作成された書類又は電磁的記録に前条第一項各号に掲げる事項が記載又は記録されている場合であって、かつ、当該書類又は電磁的記録に記載又は記録された内容が書面又は電磁的方法により受益者に提供される場合 

八  受益証券発行信託の引受けを行った場合であって、次に掲げるすべての要件を満たす場合

イ 当該受益証券発行信託に係る受益権が、金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項 （定義）に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）に上場されており、かつ、特定上場有価証券（同条第三十三項 に規定する特定上場有価証券をいう。以下この号及び第五十二条の二十四第五項第九号において同じ。）に該当しないこと又は特定投資家向け有価証券（同法第四条第三項 （募集又は売出しの届出）に規定する特定投資家向け有価証券をいう。以下この号及び第五十二条の二十四第五項第九号において同じ。）に該当すること。

ロ 次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該（１）又は（２）に定める要件に該当すること。

（１） 当該受益権が金融商品取引所に上場されている場合（当該受益権が特定上場有価証券である場合を除く。） 信託財産状況報告書に記載すべき事項に係る情報が当該金融商品取引所の定める開示方法により正しく開示されること。

（２） 当該受益権が特定投資家向け有価証券に該当する場合 信託財産状況報告書に記載すべき事項に係る情報が金融商品取引法第二十七条の三十二第一項 （発行者情報の提供又は公表）に規定する発行者情報として同項 又は同条第二項 の規定により提供され、又は公表されること。

ハ 受益者からの要請があった場合に速やかに信託財産状況報告書を交付できる体制が整備されていること。

ニ 当該受益証券発行信託の信託行為において、ロについての定め及び受益者からの要請がない限り信託財産状況報告書を交付しない旨の定めがあること。

（信託財産を自己の固有財産及び他の信託財産と分別して管理するための体制の整備に関する事項）

第五十二条の二十二 保険金信託業務を行う生命保険会社等（当該保険金信託業務を行う生命保険会社等から法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十二条第三項 各号に掲げる業務を除く保険金信託業務の委託を受けた者を含む。）は、管理場所を区別することその他の方法により信託財産に属する財産と固有財産及び他の信託の信託財産に属する財産とを明確に区分し、かつ、当該信託財産に係る受益者を判別できる状態で管理しなければならない。 

２  保険金信託業務を行う生命保険会社等は、法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十二条第一項 の規定により信託財産の管理を第三者に委託する場合においては、当該委託を受けた第三者が、信託財産の種類に応じ、信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の方法により管理することを確保するための十分な体制を整備しなければならない。 

３  保険金信託業務を行う生命保険会社等は、信託業務の処理及び計算を明らかにするため、第一号及び第二号に掲げる帳簿書類を別表により作成し、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める期間保存しなければならない。 

一  信託勘定元帳 信託財産の計算期間の終了の日又は信託行為によって設定された期間の終了の日から十年間 

二  総勘定元帳 作成の日から五年間 

三  保険金信託業務（法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十二条第三項 各号に掲げる業務を除く。）の委託契約書 委託契約の終了の日から五年間 

（信託財産に損害を生じさせ、又は信託業の信用を失墜させることのない体制の整備に関する事項）

第五十二条の二十三 保険金信託業務を行う生命保険会社等（当該保険金信託業務を行う生命保険会社等から法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十二条第三項 各号に掲げる業務を除く保険金信託業務の委託を受けた者を含む。）は、次に掲げるところにより、内部管理に関する業務を適正に遂行するための十分な体制を整備しなければならない。 

一  内部管理に関する業務を的確に遂行することができる人的構成を確保すること。 

二  内部管理に関する業務を遂行するための社内規則（当該業務に関する社内における責任体制を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。 

三  内部管理に関する業務に従事する者を信託財産の管理又は処分を行う部門から独立させること。 

２  前項の「内部管理に関する業務」とは、次に掲げる業務をいう。 

一  法令遵守の管理（業務の内容が法令（外国の法令を含む。）又は法令に基づく行政官庁の処分（外国の法令に基づく同様の処分を含む。）（以下この号において「法令等」という。）に適合するかどうかを判断すること及び当該法令等を役員及び使用人に遵守させることをいう。）に関する業務 

二  内部監査及び内部検査に関する業務 

三  財務に関する業務 

３  保険金信託業務を行う生命保険会社等は、委託を行った信託契約代理店の信託契約代理業務の適切な運営を確保するため、信託契約代理店に対する指導及び信託契約代理店の信託契約代理業務に係る法令の遵守状況の検証を行うための十分な体制を整備しなければならない。 

４  保険金信託業務を行う生命保険会社等は、本店等（令第十三条の五第一項第一号 に定める本店等をいう。）その他の営業所又は事務所を他の保険金信託業務を行う生命保険会社等、信託会社、外国信託会社又は金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第二条 各号に掲げる金融機関をいう。以下この項及び次条第五項第七号において同じ。）の本店その他の営業所、事務所若しくは代理店（銀行代理業者等（銀行法第二条第十五項 に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法第十六条の五第三項 に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法第八十五条の二第三項 に規定する信用金庫代理業者、労働金庫法第八十九条の三第三項 に規定する労働金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項 に規定する信用協同組合代理業者、農業協同組合法第九十二条の二第三項 に規定する特定信用事業代理業者、水産業協同組合法第百二十一条の二第三項 に規定する特定信用事業代理業者及び農林中央金庫法第九十五条の二第三項 に規定する農林中央金庫代理業者をいう。第二百三十四条及び第二百三十四条の二十七において同じ。）の営業所又は事務所を含む。）と同一の建物に設置してその業務を営む場合には、顧客が当該保険金信託業務を行う生命保険会社等を当該他の保険金信託業務を行う生命保険会社等、信託会社、外国信託会社又は金融機関であると誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。 

５  保険金信託業務を行う生命保険会社等は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を営む場合には、顧客が当該保険金信託業務を行う生命保険会社等と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。 

（信託財産に係る行為準則）

第五十二条の二十四 法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十九条第一項第三号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる取引とする。 

一  取引の相手方と新たな取引を行うことにより自己又は信託財産に係る受益者以外の者の営む業務による利益を得ることを専ら目的としているとは認められない取引 

二  第三者が知り得る情報を利用して行う取引 

三  当該信託財産に係る受益者に対し、当該取引に関する重要な事実を開示し、書面又は電磁的方法による同意を得て行う取引 

四  その他信託財産に損害を与えるおそれがないと認められる取引 

２  法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十九条第一項第四号 に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  信託財産の売買その他の取引を行った後で、一部の受益者に対し不当に利益を与え又は不利益を及ぼす方法で当該取引に係る信託財産を特定すること。 

二  他人から不当な制限又は拘束を受けて信託財産に関して取引を行うこと、又は行わないこと。 

三  特定の資産について作為的に値付けを行うことを目的とした取引を行うこと。 

四  信託財産に係る受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。）に対し、取引に関する重要な事実を開示し、書面又は電磁的方法による同意を得て行う場合を除き、通常の取引の条件と比べて受益者に不利益を与える条件で、信託財産に属する財産につき自己の固有財産に属する債務に係る債権を被担保債権とする担保権を設定することその他第三者との間において信託財産のためにする行為であって受託者又は利害関係人と受益者との利益が相反することとなる取引を行うこと。 

五  重要な信託の変更等（法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十九条の二第一項 に規定する重要な信託の変更等をいう。以下同じ。）をすることを専ら目的として、受益者代理人を指定すること。 

３  法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十九条第二項 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  委託者若しくは委託者から指図の権限の委託を受けた者（これらの者が令第十三条の七第一項 各号に掲げる者である場合を除く。）又は受益者若しくは受益者から指図の権限の委託を受けた者のみの指図により取引を行う場合 

二  信託の目的に照らして合理的に必要と認められる場合であって、次に掲げる取引の種類に応じ、それぞれ次に定める方法により取引を行う場合

イ 次に掲げる有価証券（金融商品取引法第二条第一項 及び第二項 （定義）に規定する有価証券をいい、有価証券に係る標準物（同法第二条第二十四項第五号 に掲げるものをいい、以下単に「標準物」という。）並びに同条第一項第二十号 に掲げる有価証券であってこれらの有価証券に係る権利を表示するもの及び同条第二項 の規定により有価証券とみなされる権利のうちこれらの有価証券に表示されるべきものを含む。）の売買

（１） 金融商品取引所に上場されている有価証券（標準物を除く。） 取引所金融商品市場（金融商品取引法第二条第十七項 に規定する取引所金融商品市場をいう。以下この号において同じ。）において行うもの又は前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額若しくはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの

（２） 店頭売買有価証券（金融商品取引法第二条第八項第十号 ハに規定する店頭売買有価証券をいう。） 店頭売買有価証券市場（同法第六十七条第二項 （認可協会の目的）に規定する店頭売買有価証券市場をいう。）において行うもの又は前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額若しくはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの

（３） （１）及び（２）に掲げる有価証券以外の有価証券で、次に掲げるもの 前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの

（ｉ） 金融商品取引法第二条第一項第一号 から第五号 までに掲げる有価証券（同項第十七号 に掲げる有価証券であって、これらの有価証券の性質を有するものを含む。（ｉｉ）において同じ。）

（ｉｉ） 金融商品取引法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券のうち、その価格が認可金融商品取引業協会（同条第十三項 に規定する認可金融商品取引業協会をいう。（ｉｉ）において同じ。）又は外国において設立されている認可金融商品取引業協会と類似の性質を有する団体の定める規則に基づいて公表されるもの

（ｉｉｉ） 金融商品取引法第二条第一項第十号 及び第十一号 に掲げる有価証券

ロ 市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項 に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）及び外国市場デリバティブ取引（同条第二十三項 に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。） 取引所金融商品市場又は外国金融商品市場（金融商品取引法第二条第八項第三号 ロに規定する外国金融商品市場をいう。）において行うもの

ハ 不動産の売買 不動産鑑定士による鑑定評価を踏まえて調査した価格により行うもの

ニ その他の取引 同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる通常の取引の条件と比べて、受益者に不利にならない条件で行うもの

三  個別の取引ごとに当該取引について重要な事実を開示し、信託財産に係る受益者の書面又は電磁的方法による同意を得て取引を行う場合 

四  その他受益者の保護に支障を生ずることがないものとして金融庁長官の承認を受けて取引を行う場合 

４  保険金信託業務を行う生命保険会社等は、法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十九条第三項 の規定により、信託財産の計算期間ごとに、遅滞なく、次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、受益者に交付しなければならない。 

一  取引当事者が法人の場合にあっては商号又は名称及び営業所又は事務所の所在地、個人の場合にあっては個人である旨 

二  信託財産との取引の相手方となった者が保険金信託業務を行う生命保険会社等の利害関係人である場合には、当該利害関係人と保険金信託業務を行う生命保険会社等との関係（信託財産との取引の相手方となった者が保険金信託業務を行う生命保険会社等から保険金信託業務（法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十二条第三項 各号に掲げる業務を除く。）の委託を受けた者の利害関係人である場合にあっては、当該利害関係人と委託を受けた者との関係） 

三  取引の方法 

四  取引を行った年月日 

五  取引に係る信託財産の種類その他の当該信託財産の特定のために必要な事項 

六  取引の対象となる資産又は権利の種類、銘柄、その他の取引の目的物の特定のために必要な事項 

七  取引の目的物の数量（同一の当事者間における特定の継続的取引契約に基づき反復してなされた取引については、当該信託財産の計算期間における取引の数量） 

八  取引価格（同一の当事者間における特定の継続的取引契約に基づき反復してなされた取引については、当該信託の計算期間における当該価格の総額） 

九  取引を行った理由 

十  当該取引に関して保険金信託業務を行う生命保険会社等（当該保険金信託業務を行う生命保険会社等から法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十二条第三項 各号に掲げる業務を除く保険金信託業務の委託を受けた者を含む。）又はその利害関係人が手数料その他の報酬を得た場合には、その金額 

十一  当該書面の交付年月日 

十二  その他参考となる事項 

５  法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十九条第三項 ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  受益者が適格機関投資家等であって、書面又は電磁的方法により受益者（受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該受益者代理人を含む。以下この号において同じ。）からあらかじめ書面の交付を要しない旨の承諾を得、かつ、当該受益者からの個別の取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合 

一の二  受益者が受益証券発行信託の無記名受益権の受益者であって、当該受益者のうち、保険金信託業務を行う生命保険会社等に氏名又は名称及び住所の知れている者に対して書面を交付し、かつ、その他の者からの要請があった場合に速やかに書面を交付できる体制が整備されている場合 

二  委託者若しくは委託者から指図の権限の委託を受けた者（これらの者が令第十三条の七第一項 各号に掲げる者である場合を除く。）又は受益者若しくは受益者から指図の権限の委託を受けた者のみの指図により法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十九条第二項 各号の取引が行われたものである場合であって、書面又は電磁的方法により受益者（信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合にあっては、当該信託管理人又は受益者代理人を含む。以下この号において同じ。）からあらかじめ書面の交付を要しない旨の承諾を得、かつ、当該受益者からの個別の取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合 

三  信託管理人又は受益者代理人が現に存する場合において、当該信託管理人又は受益者代理人に書面を交付する場合 

四  法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十九条第二項 各号の取引について当該取引ごとの内容を書面又は電磁的方法により提供することにより同条第三項 に規定する書面の交付に代える旨の承諾を受益者から書面又は電磁的方法によりあらかじめ得ている場合であって、かつ、当該取引の内容が書面又は電磁的方法により受益者に提供される場合 

五  元本補てん付等信託契約による信託の引受けを行った場合において、受益者からの個別の取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合 

六  第三項第二号イ及びロに掲げる取引を行う場合 

七  金銭債権（コールローンに係るもの、譲渡性預金証書をもって表示されるもの又は金融機関への預金若しくは貯金に係るものに限る。）の取得及び譲渡を行う場合 

八  金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条 （損失の補てん等を行う旨の信託契約の締結）の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託の受益権の取得及び譲渡を行う場合 

九  受益証券発行信託の引受けを行った場合であって、次に掲げるすべての要件を満たす場合

イ 当該受益証券発行信託に係る受益権が、金融商品取引所に上場されており、かつ、特定上場有価証券に該当しないこと又は特定投資家向け有価証券に該当すること。

ロ 次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該（１）又は（２）に定める要件に該当すること。

（１） 当該受益権が金融商品取引所に上場されている場合（当該受益権が特定上場有価証券である場合を除く。） 書面に記載すべき事項に係る情報が当該金融商品取引所の定める開示方法により正しく開示されること。

（２） 当該受益権が特定投資家向け有価証券に該当する場合 書面に記載すべき事項に係る情報が金融商品取引法第二十七条の三十二第一項 （発行者情報の提供又は公表）に規定する発行者情報として同項 又は同条第二項 の規定により提供され、又は公表されること。

ハ 受益者からの要請があった場合に速やかに書面を交付できる体制が整備されていること。

ニ 当該受益証券発行信託の信託行為において、ロについての定め及び受益者からの要請がない限り書面を交付しない旨の定めがあること。

（重要な信託の変更等の公告方法）

第五十二条の二十五 法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十九条の二第一項 による公告は、保険金信託業務を行う生命保険会社等における公告方法によりしなければならない。 

（重要な信託の変更等の公告に係る受益証券発行信託の特例）

第五十二条の二十六 受益証券発行信託の受託者である保険金信託業務を行う生命保険会社等が前条の規定により公告する場合には、当該保険金信託業務を行う生命保険会社等は、当該保険金信託業務を行う生命保険会社等に氏名又は名称及び住所の知れている無記名受益権の受益者に対しては、各別に法第九十九条 において準用する信託業法第二十九条の二第一項 各号に掲げる事項を催告しなければならない。 

（重要な信託の変更等の公告又は催告事項）

第五十二条の二十七 法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十九条の二第一項第三号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  重要な信託の変更等をしようとする理由 

二  重要な信託の変更等の内容 

三  重要な信託の変更等の予定年月日 

四  異議を述べる期間 

五  異議を述べる方法 

（重要な信託の変更等をしてはならないとき）

第五十二条の二十八 法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十九条の二第三項 に規定する内閣府令で定めるときは、各受益権の内容が均等でない場合において、当該信託の受益権の信託財産に対する持分（以下この条及び次条において「元本持分」という。）が法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十九条の二第一項 の規定による公告又は催告の時における当該信託の受益権の元本持分の合計の二分の一を超えるときとする。 

（重要な信託の変更等の適用除外の受益者承認基準）

第五十二条の二十九 法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十九条の二第四項第二号 に規定する内閣府令で定めるものは、各受益権の内容が均等でない場合において、当該信託の受益権の元本持分の合計とする。 

（費用等の償還又は前払の範囲等の説明事項）

第五十二条の三十 法第九十九条第八項 において準用する信託業法第二十九条の三 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  信託報酬に関する事項 

二  信託財産に関する租税その他の費用に関する事項 

三  信託受益権の損失の危険に関する事項 

四  信託法第四十八条第五項 （同法第五十四条第四項 において準用する場合を含む。）に規定する合意を行おうとするときまでに確定した費用等（同法第四十八条第一項 に規定する費用等をいう。）又は信託報酬がある場合にはその額 

（利益補足契約の最高利益歩合）

第五十二条の三十一 保険金信託業務を行う生命保険会社等が、法第九十九条第八項 において準用する金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条 の規定によりあらかじめ一定額の利益を補足する旨を定める契約を締結する場合においては、その利益歩合は、金融庁長官が定める歩合を超えてはならない。 

（損失の補てん等を行うことができる信託契約）

第五十二条の三十二 法第九十九条第八項 において準用する金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条 に規定する内閣府令で定める信託契約は、当該信託契約に係る信託財産の総額の二分の一を超える額を次に掲げる資産に投資することを目的とする信託契約以外の信託契約とする。 

一  有価証券（金融商品取引法第二条第一項 （第十二号及び第十四号を除く。）に規定する有価証券（同条第二項 の規定により有価証券とみなされる権利を含む。）をいう。第五号において同じ。） 

二  デリバティブ取引に係る権利 

三  商品市場における取引、外国商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引に係る権利 

四  主として前各号に掲げる資産に投資することを目的とする金銭の信託の受益権（第一号に掲げるものに該当するものを除く。） 

五  有価証券を信託する信託の受益権 

（業務運営に関する措置）

第五十三条 保険会社は、法第百条の二 の規定により、その業務に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。 

一  第七十四条第一号イ及び第三号に掲げる保険契約（第八十三条第一号ロ及びニに掲げるものを除く。第五号から第七号までにおいて同じ。）の保険募集に際して、生命保険募集人又は損害保険募集人が、保険契約者に対し、次に掲げる事項を記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置

イ 特別勘定に属する資産（以下この号、第五号及び第六号において「資産」という。）の種類及びその評価の方法

ロ 資産の運用方針

ハ 資産の運用実績により将来における保険金等の額が不確実であること。

二  保険金等の額を外国通貨をもって表示する保険契約（第八十三条第三号に掲げる保険契約のうち、事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。以下同じ。）を保険契約者とするものを除く。）の保険募集に際して、生命保険募集人又は損害保険募集人が、保険契約者に対し、保険金等の支払時における外国為替相場により本邦通貨に換算した保険金等の額が、保険契約時における外国為替相場により本邦通貨に換算した保険金等の額を下回る場合があることを記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置 

三  保険料の計算に際して予定解約率を用い、かつ保険契約の解約による返戻金を支払わないことを約した保険契約の保険募集に際して、生命保険募集人又は損害保険募集人が、保険契約者に対し、保険契約の解約による返戻金がないことを記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置 

四  既に締結されている保険契約（以下この号において「既契約」という。）を消滅させると同時に、既契約の責任準備金（第十条第二号の規定にかかわらず、被保険者のために積み立てられている額をいう。以下この号において同じ。）、返戻金の額その他の被保険者のために積み立てられている額を、新たに締結する保険契約（以下この号において「新契約」という。）の責任準備金又は保険料に充当することによって成立する保険契約（既契約と新契約の被保険者が同一人を含む場合に限る。）の保険募集に際して、生命保険募集人又は損害保険募集人が、保険契約者に対し、次に掲げる事項を記載した書面の交付（イに定める事項の記載にあっては、既契約と新契約が対比できる方法による。）により、説明を行うことを確保するための措置

イ 既契約及び新契約に関する保険の種類、保険金額、保険期間、保険料（普通保険約款及び給付のある主要な特約ごとに記載するものとする。）、保険料払込期間その他保険契約に関して重要な事項

ロ 既契約を継続したまま保障内容を見直す方法がある事実及びその方法

五  第七十四条第一号イ及び第三号に掲げる保険契約の保険募集に際して、生命保険募集人又は損害保険募集人が、保険契約者に対し、資産の運用に関して別表に掲げる事項（当該保険契約に係る資産の運用を受益証券又は投資証券の取得により行う場合にあっては、資産の運用に関する極めて重要な事項として別表に掲げるもの）を記載した書面を交付するための措置 

六  第七十四条第一号イ及び第三号に掲げる保険契約（資産の運用を受益証券又は投資証券の取得により行うものに限る。）の保険募集に際して、生命保険募集人又は損害保険募集人が、保険契約者から資産の運用に関する重要な事項として別表に掲げるものを記載した書面の交付の請求があったときには、当該保険契約者に対し、直ちに、当該書面を交付するための措置 

七  第七十四条第三号に掲げる保険契約に関し、生命保険募集人又は損害保険募集人が、対象期間ごとに、遅滞なく、当該保険契約に係る資産の運用状況を記載した書面（第五項において「運用状況報告書」という。）を作成し、保険契約者に交付するための措置 

七の二  基礎率変更権に関する条項を法第四条第二項第三号 に掲げる書類に記載する第三分野保険の保険契約の保険募集に際して、生命保険募集人又は損害保険募集人が、保険契約者に対し、次に掲げる事項を記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置

イ 保険契約の内容が変更されることがある場合の要件（基礎率変更権行使基準を含む。）、変更箇所、変更内容及び保険契約者に内容の変更を通知する時期

ロ 予定発生率の合理性

七の三  前号に定める第三分野保険の保険契約に関し、生命保険募集人又は損害保険募集人が、一年ごとに、保険契約者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付するための措置

イ 基礎率変更権行使基準に該当するかどうか。

ロ 基礎率変更権行使基準に規定する予定発生率に対する実績発生率の状況を示す指標の推移

ハ その他基礎率変更権行使基準に該当するかどうか参考となる事項

八  日本における元受保険契約の保険募集に際して、生命保険募集人又は損害保険募集人が、保険契約者に対し、イ又はロに掲げる保険契約（日本における元受保険契約に限る。以下この号において同じ。）の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を記載した書面の交付その他の適切な方法により、当該イ又はロに定める事項の説明を行うことを確保するための措置

イ ロに掲げるもの以外の保険契約 当該保険募集に係る保険契約が法第二百七十条の三第二項第一号 に規定する補償対象契約（以下「補償対象契約」という。）に該当するかどうかの別又は保険契約のうち補償対象契約に該当するものの範囲

ロ 保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令 （平成十年大蔵省令第百二十四号。以下この号において「保護命令」という。）第一条の六第二項 （法第二百四十五条第一号 に規定する内閣府令・財務省令で定める率）に規定する元受生命保険契約等であって、保険期間（既に締結されている保険契約の条項に基づく保険期間の更新又は延長をすることができる保険契約にあっては、当該更新又は延長後の保険期間を含む通算保険期間）が五年を超えることとなるもの（その保険料又は責任準備金の算出の基礎として予定利率が用いられているもの（保護命令第五十条の五第三項 括弧書（法第二百七十条の三第二項第一号 に規定する内閣府令・財務省令で定める率）に規定する予定利率が用いられているものを含む。）に限る。） 次の（１）及び（２）に掲げる事項

（１） イに定める事項

（２） 保護命令第五十条の五第三項 に規定する高予定利率契約に該当することとなる保険契約並びに破綻保険会社（法第二百六十条第二項 に規定する破綻保険会社をいう。）に係る当該保険契約が保護命令第五十条の五第二項 （保護命令第五十条の十一 において準用する場合を含む。）及び保護命令第一条の六第二項 又は保護命令第五十条の十四第二項 （法第二百七十条の六の八第二項 に規定する内閣府令・財務省令で定める率）の規定の適用を受けること。

九  生命保険募集人又は損害保険募集人の公正な保険募集を行う能力の向上を図るための措置 

十  前各号に定めるもののほか、保険募集に際して、生命保険募集人又は損害保険募集人が、保険契約者及び被保険者（保険契約の締結時において被保険者が特定できない場合を除く。）に対し、保険契約の内容のうち重要な事項を記載した書面の交付その他の適切な方法により、説明を行うことを確保するための措置 

十一  第八十三条第一号イに掲げる保険契約の引受けに関し、次に掲げる措置（当該保険契約の保険契約者から運用実績連動型保険契約（法第百条の五第一項 に規定する運用実績連動型保険契約をいう。第五十四条の四及び第五十四条の六において同じ。）に該当する保険契約を引き受けている場合に限る。）

イ 存続厚生年金基金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この号及び第八十三条第一号において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第三条第十一号 （定義）に規定する存続厚生年金基金をいう。以下この号及び第八十三条第一号イにおいて同じ。）が、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法 等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号 ）第三条第二項 （存続厚生年金基金に関する読替え等）の規定によりなおその効力を有するものとされる公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法 等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号 ）第一条 （厚生年金基金令の廃止）の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号 ）第三十九条の十五第一項 （年金給付等積立金の運用）の規定に違反するおそれがあることを知った場合において、当該存続厚生年金基金に対し、その旨を通知することを確保するための措置

ロ 存続厚生年金基金から平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項（存続厚生年金基金に係る改正前厚生年金保険法 等の効力等）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第一条 （厚生年金保険法 の一部改正）の規定による改正前の厚生年金保険法 （昭和二十九年法律第百十五号。第八十三条第一号において「改正前厚生年金保険法」という。）第百三十六条の四第三項 （年金給付等積立金の運用に関する基本方針等）の規定により同項 に規定する事項を示されたときに、当該存続厚生年金基金に対して、その示されたところに従って特別勘定に属する財産の運用を行うことによる利益の見込み及び損失の可能性について、当該存続厚生年金基金の知識、経験、財産の状況及び保険契約を締結する目的に照らして適切に説明を行うことを確保するための措置

ハ 特別勘定に属する財産の運用に関して、存続厚生年金基金に対し、将来における金額が不確実な事項について、断定的判断を示さず、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げないことを確保するための措置

２  生命保険募集人又は損害保険募集人は、前項第一号又は第二号の規定による書面の交付に代えて、次項に定めるところにより、当該保険契約者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該生命保険募集人又は当該損害保険募集人は、当該交付をしたものとみなす。 

３  生命保険募集人又は損害保険募集人は、前項の規定により当該書面に記載すべき事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該保険契約者に対し、その用いる第十四条の十各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 

４  前項の規定による承諾を得た生命保険募集人又は損害保険募集人は、当該保険契約者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該保険契約者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該保険契約者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 

５  第一項第七号の「対象期間」とは、直前の基準日（運用状況報告書の作成の基準とした日をいう。以下この項及び次条において同じ。）の翌日（当該運用状況報告書が初めて作成するものである場合にあっては、特別勘定に属する財産の運用を開始した日）から当該運用状況報告書の基準日までの期間をいう。 

６  第一項第七号の対象期間は、一年を超えてはならない。 

（金銭債権等と保険契約との誤認防止）

第五十三条の二 保険会社は、次に掲げる商品を取り扱う場合には、業務の方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、保険契約との誤認を防止するための説明を行わなければならない。 

一  法第九十八条第一項第四号 に規定する金銭債権 

二  金融商品取引法第三十三条第二項第一号 から第四号 までに掲げる有価証券（国債証券等（同法第二条第一項第一号 及び第二号 に掲げる有価証券並びに同項第三号 及び第五号 に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）をいう。第五十九条の二第一項第五号ヘ（７）において同じ。）及び前号に掲げる有価証券に該当するものを除く。） 

２  保険会社は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項（当該保険会社が発行する社債（短期社債を除く。）にあっては、第三号及び第四号に掲げるものを除く。）を説明するものとする。 

一  保険契約ではないこと。 

二  補償対象契約に該当しないこと。 

三  元本の返済が保証されていないこと。 

四  契約の主体 

五  その他保険契約との誤認防止に関し参考となると認められる事項 

３  保険会社は、その営業所又は事務所において、第一項各号に掲げる商品を取り扱う場合には、特定の窓口において取り扱うとともに、前項第一号から第三号までに規定する事項を顧客の目につきやすいように当該窓口に提示しなければならない。 

（投資信託委託会社等への店舗貸しによる受益証券等の取扱い）

第五十三条の三 保険会社は、投資信託委託会社又は資産運用会社（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項 に規定する資産運用会社をいう。以下同じ。）が当該保険会社の営業所又は事務所の一部を使用して受益証券又は投資証券を取り扱う場合には、当該保険会社が保険契約を取り扱う場所と投資信託委託会社又は資産運用会社が受益証券又は投資証券を取り扱う場所とを明確に区分するとともに、顧客の誤解を招くおそれのある掲示を行わない等の適切な措置を講じなければならない。 

（保険会社と他の者との誤認防止）

第五十三条の三の二 保険会社は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を営む場合には、顧客が当該保険会社と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。 

（銀行等に保険募集を行わせる際の業務運営に関する措置）

第五十三条の三の三 保険会社は銀行等である生命保険募集人又は損害保険代理店に保険募集を行わせるときは、当該銀行等の信用を背景とする過剰な保険募集により当該保険会社の業務の健全かつ適切な運営及び公正な保険募集が損なわれることのないよう、銀行等への委託（法第二百七十五条第三項 の規定による再委託を含む。第五十三条の八及び第五十三条の十一において同じ。）に関して方針を定めること、当該銀行等の保険募集の状況を的確に把握することその他の必要な措置を講じなければならない。 

（特定関係者に該当する金融機関との共同訪問に係る誤認防止）

第五十三条の四 保険会社は、当該保険会社を所属保険会社等とする生命保険募集人又は損害保険募集人が、保険募集に際して、当該保険会社の特定関係者に該当する金融機関の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、執行役（理事、監事その他これらに準ずる者を含む。第五十三条の六において同じ。）又は使用人とともに顧客を訪問する場合に、当該顧客に対して、当該保険会社と当該金融機関は別の法人であること等を記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置を講じなければならない。 

２  前項に規定する「特定関係者」とは、次に掲げる者をいう。 

一  当該保険会社の子会社 

二  当該保険会社を子会社とする保険持株会社の子会社（当該保険会社及び前号に掲げる者を除く。） 

三  当該保険会社の子法人等（前二号に掲げる者を除く。） 

四  当該保険会社を子法人等とする親法人等（保険持株会社を除く。） 

五  当該保険会社を子法人等とする親法人等の子法人等（当該保険会社及び前各号に掲げる者を除く。） 

六  当該保険会社の関連法人等 

七  当該保険会社が他の法人等の関連法人等である場合における当該他の法人等 

八  当該保険会社を子法人等とする親法人等の関連法人等（第六号に掲げる者を除く。） 

九  当該保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する保険主要株主のうちその保有する当該保険会社に係る議決権が当該保険会社の総株主の議決権の百分の五十を超えるもの（個人に限る。以下この号において「特定個人保険主要株主」という。）に係る次に掲げる法人等（当該保険会社を除く。）

イ 当該特定個人保険主要株主がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。）

ロ 当該特定個人保険主要株主がその総株主等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する法人等

３  第一項に規定する「金融機関」とは、次に掲げるものをいう。 

一  銀行（銀行法第二条第一項 （定義等）に規定する銀行をいう。以下同じ。） 

二  長期信用銀行 

三  銀行業を営む外国の者 

四  信用金庫連合会 

五  労働金庫連合会 

六  中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号 （協同組合連合会）の事業を行う協同組合連合会 

第五十三条の五  削除 

（特定関係者に該当する金融機関の顧客に関する非公開金融情報の取扱い）

第五十三条の六 保険会社は、その特定関係者（第五十三条の四第二項に規定する特定関係者をいう。）に該当する金融機関（同条第三項に規定する金融機関をいう。）がその業務（保険募集に係るものを除く。）において取り扱う顧客に関する非公開金融情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の預金、為替取引又は資金の借入れに関する情報その他の顧客の金融取引又は資産に関する公表されていない情報（第五十三条の九に規定する情報及び第五十三条の十に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく保険募集に係る業務に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。 

２  保険会社は、前項の規定による顧客の書面による同意に代えて、次項で定めるところにより、当該顧客の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該保険会社、当該顧客の書面による同意を得たものとみなす。 

３  保険会社は、前項の規定により当該書面に記載すべき事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該顧客に対し、その用いる第十四条の十各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 

４  前項の規定による承諾を得た保険会社は、当該顧客から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があったときは、当該顧客の同意を電磁的方法によって得てはならない。ただし、当該顧客が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 

（特定取引勘定）

第五十三条の六の二 保険会社は、特定取引を行う場合であって、次に掲げる要件のすべてに該当するときは、特定取引及び特定取引の対象となる財産をその他の取引及び財産と区分して経理するため、特別の勘定（以下「特定取引勘定」という。）を設けなければならない。この場合において、当該要件のいずれかに該当しない保険会社又は当該要件のいずれにも該当しない保険会社が特定取引勘定を設けることを妨げない。 

一  直近の期末の前の期末から直近の期末までの間における商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の合計額のうち最も大きい額が、千億円以上であり、かつ、直近の期末の前の期末の総資産の十パーセントに相当する額以上であること。 

二  直近の期末における商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の合計額が千億円以上であり、かつ、当該期末の総資産の十パーセントに相当する額以上であること。 

２  前項の特定取引とは、保険会社が金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標（第五項において「指標」という。）に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る目的又は当該目的で行う取引により生じ得る損失を減少させる目的で自己の計算において行う市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの並びに次に掲げる取引をいう。 

一  有価証券の売買（国債等（国債、地方債又は政府保証債（政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。以下同じ。）をいう。以下この条において同じ。）、金融商品取引法第二条第一項第四号 、第五号及び第八号（定義）に掲げる有価証券（同項第四号 及び第五号 に掲げる有価証券にあっては、法第九十八条第六項第一号 に掲げる短期社債、同項第五号 に掲げる短期社債及び同項第六号 に掲げる特定短期社債に係るものを除く。以下この号において「特定取引債券」という。）又は外国若しくは外国の法人の発行する証券若しくは証書で国債等若しくは特定取引債券の性質を有するものの売買並びに同法第二十八条第八項第三号 イ及び第四号 イ（通則）に掲げる取引に限る。）及び有価証券関連デリバティブ取引（同項第三号 イ及び第四号 イに掲げる取引並びに第十四号 及び第十五号 に掲げるものを除く。） 

二  国債等の引受け（国債等の発行に際して当該国債等の全部又は一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を取得する契約を締結する取引に限る。第五項において同じ。） 

三  金融商品取引法第二条第一項第四号 に掲げる有価証券（法第九十八条第五項 に規定する特定短期社債に係るものを除く。）、同法第二条第一項第八号 及び第十三号 に掲げる有価証券並びに同項第五号 に掲げる有価証券（短期社債に係るものを除く。以下この号において同じ。）及び同項第十七号 に掲げる有価証券（同項第五号 に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）で金融商品取引法施行令第十五条の十七第一項第二号 （短期社債に類する有価証券等）及び同条第三項 に規定する有価証券（以下この号及び第五項において「資産対応証券」という。）の引受け（資産対応証券の発行に際して当該資産対応証券の全部又は一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を取得する契約を締結する取引に限る。第五項において同じ。） 

四  金銭債権（第五十二条第一号、第二号、第四号、第六号若しくは第八号に掲げる証書をもって表示されるもの又は円建銀行引受手形（銀行その他の金融機関が引受けを行った貿易に係る為替手形のうち、本邦通貨をもって表示されるものをいう。）に限る。）の取得又は譲渡 

四の二  短期社債等の取得又は譲渡 

五  店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十二項 に規定する店頭デリバティブ取引をいう。第五項において同じ。）のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの 

六  削除 

七  先物外国為替取引 

八  削除 

九  削除 

十  商品デリバティブ取引 

十一  第五十二条の三第一項第二号に掲げる取引 

十二  削除 

十三  第五十二条の三第一項第三号に掲げる取引 

十四  法第九十八条第一項第十号 の規定により行うことができる有価証券関連店頭デリバティブ取引（同条第九項 に規定する有価証券関連店頭デリバティブ取引をいう。） 

十五  法第九十九条第一項 の規定により営むことができる業務に係る有価証券の売買又は引受け及び有価証券関連デリバティブ取引 

十六  法第九十九条第二項第四号 に掲げる業務に係る算定割当量の取得又は譲渡 

十七  前各号に掲げる取引のほか、当該取引又は市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）に類似し、又は密接に関連する取引 

３  特定取引勘定設置会社は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第八十五条第三項第五号に掲げる書類に記載された事項の範囲内で行う場合は、この限りでない。 

一  特定取引勘定に属するものとして経理された取引又は財産を特定取引勘定以外の勘定に振り替えること。 

二  特定取引勘定に属するものとして経理された取引又は財産以外の取引又は財産を特定取引勘定に振り替えること。 

４  前項の行為には、一の保険会社において、特定取引勘定とその他の勘定との間で行う第二項第一号から第四号の二まで及び第十五号に掲げる取引（当該取引に類似し、又は密接に関連する取引として同項第十七号の規定により特定取引とされる取引を含む。）を含むものとする。 

５  特定取引勘定設置会社は、特定取引のうち事業年度終了の時において決済されていないものに係る利益相当額又は損失相当額の計算については、次の各号に掲げる取引の区分に応じ当該各号に定める額とする等、その会計を適正に処理するために必要な措置を講じなければならない。 

一  市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。） 金融商品取引所又は外国金融商品市場における事業年度終了の日の最終価格により取引を決済したものとした場合に授受される差金に基づく額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した額 

二  店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十二項第三号 、第四号及び第六号に掲げる取引並びに有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）及び先物外国為替取引 当該取引により当事者間で授受することを約した金額（事業年度終了の日において未確定の場合は、指標の予想される数値に基づき算出される金額）を合理的な方法により事業年度終了の日の現在価値に割り引いた額 

三  店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十二項第三号 及び第四号 に掲げる取引に限り、有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）及び第五十二条の三第一項第三号に掲げる取引 当該取引の事業年度終了の日の現在価値として、権利の行使により当事者間で授受することを約した金額（事業年度終了の日において未確定の場合は、指標の予想される数値に基づき算出される金額）、事業年度終了の日の当該権利行使に係る指標の数値及び当該指標の予想される変動率を用いた合理的な方法により算定した額 

四  選択権付債券売買（当事者の一方が受渡日を指定できる権利を有する債券売買であって、一定の期間内に当該権利が行使されない場合には、当該売買の契約が解除される取引をいう。）、国債等の引受け、資産対応証券の引受け、店頭デリバティブ取引（前二号に掲げる取引に該当するものを除く。）及び商品デリバティブ取引 前各号に掲げる額に準ずるものとして合理的な方法により算定した額 

（社内規則等）

第五十三条の七 保険会社は、法第九十七条 、第九十八条又は第九十九条の規定に基づく業務を営む場合においては、これらの業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客への説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスクの説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。以下この条において同じ。）を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。 

２  保険会社が、人の死亡に関し、一定額の保険金を支払うことを約し、保険料を収受する保険であって、被保険者が十五歳未満であるもの又は被保険者本人の同意がないもの（いずれも不正な利用のおそれが少ないと認められるものを除く。以下この項において「死亡保険」という。）の引受けを行う場合には、前項の社内規則等に、死亡保険の不正な利用を防止することにより被保険者を保護するための保険金の限度額その他引受けに関する定めを設けなければならない。 

（個人顧客情報の安全管理措置等）

第五十三条の八 保険会社は、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 

（返済能力情報の取扱い）

第五十三条の九 保険会社は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び保険会社に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 

（特別の非公開情報の取扱い）

第五十三条の十 保険会社は、その業務上取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 

（委託業務の的確な遂行を確保するための措置）

第五十三条の十一 保険会社は、その業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。 

一  当該業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置 

二  当該業務の委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、受託者が当該業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、受託者に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置 

三  受託者が行う当該業務に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置 

四  受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託する等、保険契約者等の保護に支障が生じること等を防止するための措置 

五  保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置 

（特定早期解約と保険契約の申込みの撤回又は解除との調整）

第五十三条の十二 保険会社は、特定早期解約を行うことができる旨の定めがある保険契約について、当該保険契約の申込みの撤回又は解除に係る書面が特定早期解約を行うことができる期間内に到達した場合には、当該書面を発した者に対し、特定早期解約を行うか否かの意思を確認するための措置を講じなければならない。 

（顧客の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲）

第五十三条の十三 法第百条の二の二第一項 に規定する内閣府令で定める業務は、保険会社が行うことができる業務（以下「保険関連業務」という。）とする。 

（顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）

第五十三条の十四 保険会社は、当該保険会社又はその親金融機関等（法第百条の二の二第二項 に規定する親金融機関等をいう。以下この条において同じ。）若しくは子金融機関等（同条第三項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、当該保険会社又はその子金融機関等が行う保険関連業務に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。 

一  対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備 

二  次に掲げる方法その他の方法により当該顧客の保護を適正に確保するための体制の整備

イ 対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法

ロ 対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法

ハ 対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法

ニ 対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法

三  前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表 

四  次に掲げる記録の保存

イ 第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録

ロ 第二号の体制の下で実施した顧客の保護を適正に確保するための措置に係る記録

２  前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。 

３  第一項の「対象取引」とは、保険会社又はその親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該保険会社又はその子金融機関等が行う保険関連業務に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。 

（特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由）

第五十四条 法第百条の三 ただし書に規定する内閣府令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。 

一  当該保険会社が当該保険会社の取引の通常の条件に照らして当該保険会社に不利益を与える取引又は行為を、当該保険会社の特定関係者（法第百条の三 本文に規定する特定関係者をいう。以下この条、次条及び第五十四条の三において同じ。）に該当する特定保険会社（破綻保険会社（法第二百六十条第二項 に規定する破綻保険会社をいう。以下この号において同じ。）並びに破綻保険会社の権利義務の全部又は一部を承継する保険会社及び外国保険会社等をいう。）との間で行う場合において、当該取引又は行為を行わなければ当該特定保険会社の事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。 

二  当該保険会社が外国保険業者を当該保険会社の子法人等又は関連法人等として有する場合（当該外国保険業者が所在する国において当該保険会社が支店その他の営業所を設置することができないことについてやむを得ない事由があるときに限る。）において、当該保険会社が当該外国保険業者との間で当該保険会社の本店と支店その他の営業所との間で行う取引又は行為と同様の条件の取引又は行為を行わなければ当該外国保険業者の事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。 

三  当該保険会社の特定関係者の経営の状況の悪化により当該保険会社の経営の健全性を損なうおそれがある場合であって、当該保険会社が、当該保険会社の取引の通常の条件に照らして当該保険会社に不利益を与える取引又は行為を当該特定関係者との間で当該特定関係者の合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引又は行為を行うことが当該特定関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。 

四  前三号に掲げるもののほか、当該保険会社がその特定関係者との間で当該保険会社の取引の通常の条件に照らして当該保険会社に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、金融庁長官が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。 

（特定関係者等との間の取引等）

第五十四条の二 法第百条の三第二号 に規定する内閣府令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。 

一  当該特定関係者の顧客との間で行う取引で、当該保険会社が、その営む業務の種類、規模及び財務内容等に照らして当該特定関係者の顧客と同様であると認められる当該特定関係者の顧客以外の者との間で、当該特定関係者の顧客との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該保険会社に不利な条件で行われる取引（当該特定関係者と当該特定関係者の顧客が当該特定関係者が営む事業に係る契約を締結することをその取引の条件にしているものに限る。） 

二  当該保険会社が、その営む業務の種類、規模及び財務内容等に照らして当該特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該特定関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの 

三  何らの名義によってするかを問わず、法第百条の三 の規定による禁止を免れる取引又は行為をすること。 

（特定関係者との間の取引等の承認の申請等）

第五十四条の三 保険会社は、法第百条の三 ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

２  金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした保険会社が法第百条の三 各号に掲げる取引又は行為をすることについて第五十四条 に掲げるやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 

（運用報告書の記載事項等）

第五十四条の四 法第百条の五第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  対象期間（直前の基準日（運用報告書（法第百条の五第一項 に規定する運用報告書をいう。以下この条、第五十四条の六第一号及び第二百三十四条の二十五第一項第六号の二において同じ。）の作成の基準とした日をいう。以下この条において同じ。）の翌日（当該運用報告書が初めて作成するものである場合にあっては、特別勘定に属する財産の運用を開始した日）から当該運用報告書の基準日までの期間をいう。以下この条及び次条第二項第三号において同じ。） 

二  運用実績連動型保険契約に基づいて運用する財産の運用状況として次に掲げる事項

イ 対象期間における特別勘定に属する財産の運用の経過（当該財産の額の主要な変動の要因を含む。）

ロ 特別勘定に属する財産の運用状況の推移

三  対象期間における特別勘定に属する財産の運用方針及び当該運用方針に従った投資が行われたかについての分析に関する事項 

四  基準日の翌日以後における運用方針 

五  当該保険会社がその財務又は業務（運用実績連動型保険契約に係るものに限る。）に関する外部監査を受けている場合において、当該運用報告書の対象期間において当該外部監査に係る報告を受けたときは、当該外部監査を行った者の氏名又は名称並びに当該外部監査の対象及び結果の概要 

２  基準日における特別勘定に属する財産に対象有価証券（金融商品取引業等に関する内閣府令第九十六条第四項 に規定する対象有価証券をいう。第二百三十四条の二十四第一項第十五号において同じ。）（その保有額の当該財産の額に対する割合が百分の三に満たないものを除く。）が含まれているときにおける運用報告書には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、当該運用報告書の交付前一年以内に当該保険契約の相手方に対し交付した当該保険契約に係る契約締結前交付書面（法第三百条の二 において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項 に規定する書面をいう。）若しくは契約変更書面（当該保険契約の一部の変更に伴い当該契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合において、当該変更すべき記載事項を記載した書面をいう。）又は運用報告書に次に掲げる事項の全てが記載されている場合は、この限りでない。 

一  当該対象有価証券の名称、当該対象有価証券の価額の算出方法並びに当該対象有価証券に係る権利を有する者に当該価額を報告する頻度及び方法に関する事項 

二  当該対象有価証券の発行者、当該対象有価証券に係る権利を有する者から出資又は拠出を受けた資産（以下この号及び第四号において「ファンド資産」という。）の運用に係る重要な業務を行う者、ファンド資産の保管に係る重要な業務を行う者並びにファンド資産の運用及び保管に係る業務以外の前号に掲げる事項（同号に規定する価額の算出方法又は当該価額を報告する方法に関する事項に限る。）に係る重要な業務を行う者（次号において「ファンド関係者」という。）の商号又は名称、住所又は所在地及びそれらの者の役割分担に関する事項 

三  当該保険会社とファンド関係者との間の資本関係及び人的関係 

四  ファンド資産に係る外部監査の有無及び当該外部監査を受ける場合にあっては、当該外部監査を行う者の氏名又は名称 

３  対象期間は、一年（第八十三条第一号イ及びハに掲げる保険契約に該当する場合にあっては、三月。第五項第二号において同じ。）を超えてはならない。 

４  運用報告書は、対象期間経過後遅滞なく作成し、運用実績連動型保険契約の保険契約者に交付しなければならない。 

５  法第百条の五第一項 ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  運用実績連動型保険契約の保険契約者の同居者が確実に運用報告書の交付を受けると見込まれる場合であって、かつ、当該保険契約者が当該運用報告書の交付を受けないことについてその基準日までに同意している場合（当該基準日までに当該保険契約者から当該運用報告書の交付の請求があった場合を除く。） 

二  他の法令の規定により、一年に一回以上、運用実績連動型保険契約の保険契約者に対して運用報告書に記載すべき事項を記載した書面が交付され、又は当該事項を記録した電磁的記録が提供される場合 

三  運用実績連動型保険契約の保険契約者が金融商品取引法第三十四条の三第四項 （同法第三十四条の四第六項 において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者である場合 

（運用報告書に係る情報通信の技術を利用する方法）

第五十四条の五 法第百条の五第二項 に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 保険会社（法第百条の五第二項 に規定する事項の提供を行う保険会社との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「保険契約者」という。）又は当該保険会社の用に供する者を含む。以下この条及び第五十四条の七において同じ。）の使用に係る電子計算機と保険契約者又は保険契約者との契約により保険契約者ファイル（専ら保険契約者の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、保険契約者又は保険契約者との契約により保険契約者ファイルを自己の管理する電子計算機に備え置く者の使用に係る電子計算機に備えられた保険契約者ファイルに記録する方法（同項 に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項 に規定する事項の提供を行う保険会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ロ 保険会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて保険契約者の閲覧に供し、保険契約者又は保険契約者との契約により保険契約者ファイルを自己の管理する電子計算機に備え置く者の使用に係る電子計算機に備えられた当該保険契約者の保険契約者ファイルに当該記載事項を記録する方法（法第百条の五第二項 に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、保険会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ハ 保険会社の使用に係る電子計算機に備えられた保険契約者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて保険契約者の閲覧に供する方法

ニ 閲覧ファイル（保険会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の保険契約者の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて保険契約者の閲覧に供する方法

二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 

２  前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 

一  保険契約者が保険契約者ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 

二  前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（保険契約者の使用に係る電子計算機に備えられた保険契約者ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を保険契約者ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を保険契約者に対し通知するものであること。ただし、保険契約者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 

三  前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた保険契約に基づき、保険料として収受した金銭の運用を対象期間内において最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、保険契約者の承諾（令第十四条の二第一項 の規定による承諾をいう。）を得て前項第一号イ若しくはロ若しくは第二号に掲げる方法により提供する場合又は保険契約者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。

イ 前項第一号ハに掲げる方法については、保険契約者ファイルに記録された記載事項

ロ 前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項

四  前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 保険契約者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を保険契約者ファイルに記録するものであること。

ロ 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により保険契約者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した保険契約者ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた保険契約者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。

３  第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、保険会社の使用に係る電子計算機と、保険契約者ファイルを備えた保険契約者若しくは保険契約者との契約により保険契約者ファイルを自己の管理する電子計算機に備え置く者又は保険会社の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 

（保険契約者等の保護のため支障を生ずるおそれがあるもの）

第五十四条の六 法第百条の五第三項 ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  運用実績連動型保険契約の保険契約者からの運用報告書に記載すべき事項に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合 

二  運用実績連動型保険契約の保険契約者が金融商品取引法第三十四条の二第五項 の規定により特定投資家以外の保険契約者とみなされる場合 

（電磁的方法の種類及び内容）

第五十四条の七 令第十四条の二第一項 の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 

一  第五十四条の五第一項各号に掲げる方法のうち保険会社が使用するもの 

二  ファイルへの記録の方式 

（共同行為の認可の申請）

第五十五条 損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。以下この項において同じ。）は、法第百二条第一項 （法第百九十九条 において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項（共同行為の内容の変更をする場合においては、当該変更の内容）を記載した共同行為の当事者である損害保険会社の連名の認可申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 

一  共同行為の当事者の商号、名称又は氏名及びその本店、主たる事務所又は日本における主たる店舗（法第百八十七条第一項第四号 に規定する日本における主たる店舗をいう。以下同じ。）の所在地並びに当該当事者が法人である場合においては代表者又は法第百八十七条第一項第二号 の日本における代表者の氏名 

二  共同行為の名称 

三  共同行為の態様 

四  共同行為の開始時期及び期間の定めがある場合には、その開始時期及び期間 

五  共同行為に関する事務を統括する事務所がある場合には、その事務所の名称及び所在地 

２  前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  理由書 

二  共同行為に関する協定書、契約書その他の書面 

三  その他参考となるべき事項を記載した書類 

３  第一項の認可申請書及びその添付書類は、正本一通及びその写し二通を金融庁長官に提出しなければならない。 

（保険業務等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）

第五十五条の二 法第百五条の二第一項第二号 （法第百九十九条 において準用する場合を含む。）に規定する苦情処理措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 

一  次に掲げるすべての措置を講じること。

イ 保険業務等関連苦情（法第二条第三十八項 に規定する保険業務等関連苦情をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。

ロ 保険業務等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための規則（当該業務に関する保険業関係業者（法第二条第四十二項 に規定する保険業関係業者をいう。第四号及び第三項において同じ。）内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。

ハ 保険業務等関連苦情の申出先を顧客（法第百五条の二第一項第二号 に規定する顧客をいう。）に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの規則を公表すること。

二  金融商品取引法第七十七条第一項 （同法第七十八条の六 （投資者からの苦情に対する対応等）及び第七十九条の十二 （認定団体による苦情の処理）において準用する場合を含む。）（投資者からの苦情に対する対応等）の規定により金融商品取引業協会（同法第二条第十三項 （定義）に規定する認可金融商品取引業協会又は同法第七十八条第二項 （認定金融商品取引業協会の認定）に規定する認定金融商品取引業協会をいう。次項第一号において同じ。）又は認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項 （業務廃止の届出）に規定する認定投資者保護団体をいう。次項第一号において同じ。）が行う苦情の解決により保険業務等関連苦情の処理を図ること。 

三  消費者基本法 （昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項 （苦情処理及び紛争解決の促進）又は第二十五条 （国民生活センターの役割）に規定するあっせんにより保険業務等関連苦情の処理を図ること。 

四  法第三百八条の二第一項 に規定する指定（その紛争解決等業務の種別が当該保険業関係業者が行う保険業務等以外の保険業務等であるものに限る。次項第四号において同じ。）又は令第四十四条の七 各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により保険業務等関連苦情の処理を図ること。 

五  保険業務等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第三百八条の二第一項第一号 に規定する法人をいう。次項第五号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により保険業務等関連苦情の処理を図ること。 

２  法第百五条の二第一項第二号 （法第百九十九条 において準用する場合を含む。）に規定する紛争解決措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 

一  金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体のあっせん（金融商品取引法第七十七条の二第一項 （同法第七十八条の七 （認定協会によるあつせん）及び第七十九条の十三 （認定団体によるあつせん）において準用する場合を含む。）（認可協会によるあつせん）に規定するあっせんをいう。）により保険業務等関連紛争（法第二条第三十九項 に規定する保険業務等関連紛争をいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。 

二  弁護士法 （昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項 （会則）に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により保険業務等関連紛争の解決を図ること。 

三  消費者基本法第十九条第一項 若しくは第二十五条 に規定するあっせん又は同条 に規定する合意による解決により保険業務等関連紛争の解決を図ること。 

四  法第三百八条の二第一項 に規定する指定又は令第四十四条の七 各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により保険業務等関連紛争の解決を図ること。 

五  保険業務等関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により保険業務等関連紛争の解決を図ること。 

３  前二項（第一項第五号及び前項第五号に限る。）の規定にかかわらず、保険業関係業者は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により保険業務等関連苦情の処理又は保険業務等関連紛争の解決を図ってはならない。 

一  法又は弁護士法 の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人 

二  法第三百八条の二十四第一項 の規定により法第三百八条の二第一項 の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第四十四条の七 各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人 

三  その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人

イ 禁錮以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法 の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

ロ 法第三百八条の二十四第一項 の規定により法第三百八条の二第一項 の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第四十四条の七 各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者

第四章 子会社等 

（専門子会社の業務等）

第五十六条 法第百六条第一項第四号の二 に規定する内閣府令で定める業務は、次に掲げるものとする。 

一  次条第一項各号に掲げる業務であって、金融庁長官が定める基準により主として保険会社、その子会社又は第四項第一号の二から第四号までに掲げる者の行う業務のために営むもの 

二  次条第二項各号に掲げる業務。ただし、同項第三十四号の三及び第三十五号に掲げる業務については銀行子会社等（法第百六条第二項第六号 に規定する銀行子会社等をいう。次項第三号及び第三項第五号において同じ。）を有する場合に限り、次条第二項第三十六号から第四十号までに掲げる業務については証券子会社等（法第百六条第二項第七号 に規定する証券子会社等をいう。）を有する場合に限り、次条第二項第四十一号から第四十五号までに掲げる業務については信託子会社等（法第百六条第二項第八号 に規定する信託子会社等をいう。以下同じ。）を有する場合に限る。 

２  法第百六条第一項第五号 に規定する内閣府令で定める業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第一号 から第十号 まで及び第十三号 （第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲）に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号 から第三号 までに掲げる業務（同項第一号 に掲げる業務にあっては、第五十二条の三第一項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに商品先物取引法第二条第二十一項 （定義）に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第三十五条第二項第二号 に掲げる業務にあっては、第五十二条の三第一項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げるものとする。 

一  金融商品取引法第二条第八項第七号 及び第十一号 から第十七号 まで（定義）に掲げる行為並びに金融商品取引法施行令第一条の十二 （金融商品取引業となる行為）に規定する行為を行う業務 

二  次条第一項各号（第二十三号を除く。）に掲げる業務であって、金融庁長官が定める基準により主として保険会社、その子会社又は第四項第一号の二から第四号までに掲げる者の行う業務のために営むもの 

三  次条第二項各号に掲げる業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除く。）。ただし、同項第三十四号の三及び第三十五号に掲げる業務については銀行子会社等を有する場合に限り、同項第四十一号から第四十五号までに掲げる業務については信託子会社等を有する場合に限る。 

３  法第百六条第一項第六号 に規定する内閣府令で定める業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第十号 及び第十三号 に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号 から第三号 までに掲げる業務のほか、次に掲げる業務とする。 

一  金融商品取引法第二条第八項第十一号 、第十二号及び第十四号に掲げる行為並びに金融商品取引法施行令第一条の十二 に規定する行為を行う業務 

二  累積投資契約（金融商品取引法第三十五条第一項第七号 に規定する累積投資契約をいう。）の締結の媒介 

三  金融商品取引法第三十五条第一項第一号 に規定する有価証券の貸借の媒介 

四  前項第二号に掲げる業務 

五  次条第二項各号に掲げる業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除く。）。ただし、同項第三十四号の三及び第三十五号に掲げる業務については銀行子会社等を有する場合に限り、同項第四十一号から第四十五号までに掲げる業務については信託子会社等を有する場合に限る。 

４  法第百六条第一項第十二号 及び第十項 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  当該保険会社の子会社（法第百六条第一項第二号の二 に掲げる者に限る。） 

一の二  当該保険会社の保険持株特定保険子会社（当該保険会社を子会社とする保険持株会社の子会社（法第二百七十一条の二十二第一項第一号 から第二号の二 まで又は第八号 に掲げる会社に限り、当該保険会社及びその特定保険子会社（当該保険会社の子会社のうち、法第百六条第一項第一号 から第二号の二 まで又は第八号 に掲げる会社をいう。次号及び第四号において同じ。）を除く。）をいう。第四号において同じ。） 

二  当該保険会社の保険会社集団（当該保険会社及びその子会社の集団又は当該保険会社の特定保険子会社及び当該保険会社の特定保険子会社以外の子会社の集団をいう。第四号及び第二百十条の七第一項第二号において同じ。） 

三  当該保険会社の保険持株会社集団（当該保険会社を子会社とする保険持株会社の二以上の子会社の集団又は当該保険持株会社及びその子会社の集団のうち、法第二百七十一条の二十二第一項第一号 から第二号の二 まで又は第八号 に掲げる会社を含むものに限り、前号に掲げるものを除いたものをいう。次号及び第二百十条の七第一項第二号において同じ。） 

四  当該保険会社又はその特定保険子会社、保険持株特定保険子会社、保険会社集団若しくは保険持株会社集団及び他の保険会社又はその保険会社集団若しくは保険持株会社集団 

５  法第百六条第一項第十三号 及び第百七条第七項 に規定する内閣府令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は金融商品取引法第六十七条の十一第一項 （店頭売買有価証券登録原簿への登録）の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する会社とする。 

一  中小企業者（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律 （平成十一年法律第十八号）第二条第一項 （定義）に規定する中小企業者をいう。以下この項及び次項において同じ。）であって、設立の日又は新事業活動（会社が現に行っている事業と異なる種類の事業であって、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。次号及び第三号において同じ。）の開始の日以後十年を経過しておらず、かつ、前事業年度又は前年においてイに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合が百分の三を超えているもの

イ 試験研究費その他新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、市場の開拓又は新たな事業の開始のために特別に支出される費用の合計額

ロ 総収入金額から固定資産又は法人税法 （昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十一号 （定義）に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額

二  中小企業者であって、設立の日又は新事業活動の開始の日以後二年を経過しておらず、常勤の新事業活動従事者（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動に従事する者であって、研究者に該当しない者に限る。以下この号において同じ。）の数が二人以上であり、かつ、当該新事業活動従事者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの 

三  中小企業者であって、設立の日又は新事業活動の開始の日以後一年を経過しておらず、常勤の研究者の数が二人以上であり、かつ、当該研究者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの 

四  中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第九条第一項 （経営革新計画の承認）に規定する承認を受けている会社 

五  中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十一条第一項 （異分野連携新事業分野開拓計画の認定）に規定する認定を受けている会社 

六  民事再生法第百七十四条第一項 （再生計画の認可又は不認可の決定）の規定による再生計画認可の決定を受けている会社 

七  会社更生法第百九十九条第一項 （更生計画認可の要件等）の規定による更生計画認可の決定を受けている会社 

八  株式会社地域経済活性化支援機構法 （平成二十一年法律第六十三号）第二十五条第四項 （再生支援決定）に規定する再生支援決定を受けている会社 

九  株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法 （平成二十三年法律第百十三号）第十九条第四項 （支援決定）に規定する支援決定を受けている会社 

十  株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項 （産業競争力強化法 との関係）に規定する産業復興機構による支援を受けている会社 

十一  産業競争力強化法 （平成二十五年法律第九十八号）第二十四条第一項 （事業再編計画の認定）若しくは第二十六条第一項 （特定事業再編計画の認定）の認定を受けている会社又は同法第百二十一条第一項 （中小企業承継事業再生計画の認定）の認定に係る同項 の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社 

十二  合理的な経営改善のための計画（保険会社（外国保険会社等を含む。）、銀行等（法第二百七十五条第一項第一号 に規定する銀行等をいう。）、保険持株会社、銀行持株会社（銀行法第二条第十三項 （定義等）に規定する銀行持株会社をいう。次条第二項第三十五号において同じ。）若しくは長期信用銀行持株会社（長期信用銀行法第十六条の四第一項 （長期信用銀行持株会社の子会社の範囲等）に規定する長期信用銀行持株会社をいう。次条第二項第三十五号において同じ。）又はこれらの子会社（以下この号において「特定金融機関等」という。）が、当該特定金融機関等に対する会社の債務について次に掲げる措置のいずれかを実施することを内容とするものであって、当該措置の実施により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社

イ 当該債務の全部又は一部を免除する措置

ロ 当該債務の全部又は一部を消滅させるために株式を取得する措置

ハ 当該債務に係る債権の全部又は一部が当該会社に対する他の債権に後れることとする措置（当該会社の財務指標が当該特定金融機関等及び当該会社の間であらかじめ定めた一定の基準を下回った場合に、当該会社が期限の利益を喪失する措置を併せて講じているものに限る。）

６  前項に規定する会社のほか、同項第一号から第三号まで又は第五号に掲げる会社であった会社であって、その事業の成長発展等により中小企業者でなくなり、かつ、中小企業者でなくなったとき以後においても同項第一号から第三号までの規定（中小企業者に係る部分を除く。）又は同項第五号の規定に該当するもの（以下この条において「新興企業者等」という。）も、保険会社の特定子会社（第九項に規定する会社をいう。以下この項及び第八項において同じ。）が当該新興企業者等の出資者であり、かつ、当該前項第一号から第三号まで又は第五号に掲げる会社であった会社が新興企業者等となったときに、当該特定子会社が次の各号に掲げるいずれかの要件に該当している場合には、当該特定子会社がその要件に該当している場合に限り、当該保険会社に係る法第百六条第一項第十三号 及び第百七条第七項 に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとする。 

一  当該特定子会社が、当該新興企業者等の出資者（個人を除く。）のうち、最大出資者であること。 

二  当該特定子会社の役員、業務を執行する社員若しくは使用人、これらであった者又は当該特定子会社が選定した者が当該新興企業者等の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。 

三  前二号に掲げるもののほか、当該特定子会社が当該新興企業者等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。 

７  第五項に規定する会社及び前項の規定により法第百六条第一項第十三号 及び第百七条第七項 に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとされる会社のほか、会社であって、その議決権を保険会社若しくはその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第五十七条第一項第一号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該保険会社又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、当該保険会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に第五項に規定する会社及び前項の規定により法第百六条第一項第十三号 及び第百七条第七項 に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとされる会社に該当していたものも、その議決権が当該保険会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第五十七条第一項第一号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該保険会社に係る法第百六条第一項第十三号 及び第百七条第七項 に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとする。 

８  前三項の規定にかかわらず、特定子会社がその取得した次の各号に掲げる会社（以下この項、第五十八条の二第一項第九号及び第五十八条の五第一項において「新規事業分野開拓会社等」という。）の議決権を当該各号に規定する日（以下この項において「処分基準日」という。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社等は、処分基準日の翌日からは当該保険会社に係る法第百六条第一項第十三号 及び第百七条第七項 に規定する内閣府令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該保険会社又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（国内の会社（法第百七条第一項 に規定する国内の会社をいう。以下この章、第七章及び第八章において同じ。）の議決権についてはその総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数、外国の会社の議決権についてはその総株主等の議決権に百分の五十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該保険会社又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。 

一  新規事業分野開拓会社（第五項第一号から第三号まで及び第五号に規定する会社、新興企業者等並びにこれらの会社のほか、会社であって、その議決権を保険会社若しくはその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第五十七条第一項第一号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該保険会社又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、当該保険会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に第五項第一号から第三号まで及び第五号に規定する会社並びに第六項の規定により法第百六条第一項第十三号 及び第百七条第七項 に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとされる会社に該当していたもの（その議決権が当該保険会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第五十七条第一項第一号に掲げる事由によらずに新たに取得されない場合に限る。）をいう。） その議決権の取得の日から十五年を経過する日 

二  事業再生会社（第五項第四号及び第六号から第十二号までに規定する会社並びにこれらの会社のほか、会社であって、その議決権を保険会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第五十七条第一項第一号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該保険会社又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、当該保険会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に第五項第四号及び第六号から第十二号までに規定する会社に該当していたもの（その議決権が当該保険会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同条第一項第一号に掲げる事由によらずに新たに取得されない場合に限る。）をいう。） その議決権の取得の日から十年を経過する日（当該議決権が第五項第九号及び第十号の規定に該当する会社の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日） 

９  法第百六条第一項第十三号 に規定する内閣府令で定めるものは、次条第二項第二十四号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を専ら営む会社とする。 

１０  法第百六条第一項第十四号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、当該持株会社が次条第一項各号に掲げる業務を営む場合にあっては、当該業務は金融庁長官が定める基準により主として保険会社、その子会社又は第四項第一号の二から第四号までに掲げる者の行う業務のために営むものでなければならない。 

一  法第百六条第一項第五号 に規定する証券専門会社（以下「証券専門会社」という。）、同項第六号 に規定する証券仲介専門会社（以下「証券仲介専門会社」という。）又は同項第十号 に規定する有価証券関連業を行う外国の会社（保険業を行う外国の会社に該当するものを除く。）及び同項第七号 に規定する信託専門会社（以下「信託専門会社」という。）又は同項第十一号 に規定する信託業を営む外国の会社（保険業を営む外国の会社に該当するものを除く。）を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第一項各号及び第二項各号（第三十四号の三及び第三十五号を除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第百六条第一項第一号 から第四号 まで、第八号及び第九号に規定する会社を有しない場合に限る。次号及び第三号を除き、以下この条において同じ。） 

二  証券専門会社、証券仲介専門会社又は法第百六条第一項第十号 に規定する有価証券関連業を行う外国の会社（保険業を行う外国の会社に該当するものを除く。）を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第一項各号及び第二項各号（第三十四号の三、第三十五号及び第四十一号から第四十五号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第百六条第一項第一号 から第四号 まで、第七号から第九号まで及び第十一号に規定する会社を有しない場合に限る。） 

三  信託専門会社又は法第百六条第一項第十一号 に規定する信託業を営む外国の会社（保険業を行う外国の会社に該当するものを除く。）を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第一項各号及び第二項各号（第三十四号の三から第四十号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第百六条第一項第一号 から第四号 まで、第五号、第六号及び第八号から第十号までに規定する会社を有しない場合に限る。） 

四  法第百六条第一項第四号の二 、第十二号又は第十三号に規定する会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第一項各号及び第二項各号（第三十四号の三から第四十五号までを除く。）に掲げる業務を営むもの 

五  法第百六条第二項第六号 ハに規定する当該保険会社の子会社である銀行又は長期信用銀行の子会社のうち次条第六項に定める持株会社にあっては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第一項各号及び第二項各号（第三十六号から第四十五号までを除く。）に掲げる業務を営むもの 

六  法第百六条第二項第七号 ハに規定する当該保険会社の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち次条第七項に定める持株会社にあっては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第一項各号及び第二項各号（第三十四号の三、第三十五号及び第四十一号から第四十五号までを除く。）に掲げる業務を営むもの 

七  法第百六条第二項第八号 ニに規定する当該保険会社の子会社である信託兼営銀行（同号 イに規定する信託兼営銀行をいう。以下同じ。）又は信託専門会社の子会社のうち次条第八項に定める持株会社にあっては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次条第一項各号及び第二項各号（第三十六号から第四十号まで（当該持株会社が信託兼営銀行の子会社でない場合には第三十四号の三から第四十号まで）を除く。）に掲げる業務を営むもの 

１１  法第二条第十五項 の規定は、第六項及び第七項に規定する議決権について準用する。 

（保険会社の子会社の範囲等）

第五十六条の二 法第百六条第二項第一号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  他の事業者の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務 

二  他の事業者の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務 

三  他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務 

四  他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務 

五  他の事業者のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務 

六  他の事業者の業務に関し必要となる調査又は情報の提供を行う業務（第九号に該当するものを除く。） 

七  他の事業者の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務 

八  他の事業者の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務 

九  他の事業者の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務 

九の二  他の事業者が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者のために当該債権の担保の目的となっている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務 

十  他の事業者の行う資金の貸付け（住宅の購入に必要な資金の貸付けその他の消費者に対する資金の貸付けに限る。）に関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務 

十一  他の事業者の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務 

十二  他の事業者の事務に係る計算を行う業務 

十三  他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務 

十四  他の事業者と当該他の事業者の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務 

十五  労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 （昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号 に規定する労働者派遣事業又は職業安定法 （昭和二十二年法律第百四十一号）第三十条第一項 の規定に基づき許可を得て行う職業紹介事業 

十六  他の事業者のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。） 

十七  他の事業者の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務 

十八  他の事業者の所有する不動産（原則として、当該他の事業者から取得した不動産を含む。以下この号において同じ。）の賃貸又は他の事業者の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務 

十九  他の事業者の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第二十一号に該当するものを除く。） 

二十  他の事業者の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務 

二十一  他の事業者の主要な取引先との間で当該他の事業者の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務 

二十二  他の事業者のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務 

二十三  自らを子会社とする保険会社のために投資を行う業務 

二十四  自らを子会社とする保険会社、その子会社である保険会社、銀行又は長期信用銀行（以下この号において「親保険会社等」という。）が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該親保険会社等のために当該債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務 

二十五  その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務 

二十六  前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） 

２  法第百六条第二項第二号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  保険会社（外国保険業者を含む。）若しくは少額短期保険業者の保険業又は船主相互保険組合の損害保険事業に係る業務の代理（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）又は事務の代行 

二  保険募集（法第二条第二十六項 に規定する保険募集をいう。以下同じ。） 

三  保険事故その他の保険契約に係る事項の調査を行う業務 

四  保険募集を行う者の教育を行う業務 

五  法第九十八条第一項 に規定する業務（同項第一号 及び第十二号 に掲げる業務、有価証券関連業その他金融庁長官が定める業務に該当するものを除く。） 

五の二  債権管理回収業に関する特別措置法 （平成十年法律第百二十六号）第二条第二項 （定義）に規定する債権管理回収業及び同法第十二条 各号（業務の範囲）に掲げる業務（同条第二号 に規定する業務を行う場合にあっては、金融庁長官の定める基準を全て満たす場合に限る。） 

五の三  確定拠出年金法 （平成十三年法律第八十八号）第二条第七項 （定義）に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第六十一条第一項 各号に掲げる事務を行う業務 

五の四  保険会社からの委託を受けて金融商品取引法施行令第十五条の二十一第二項 各号（特定金融商品取引業務を行う者）に掲げる者（役員又は使用人として所属している者に限る。）が行う金融商品取引法第三十三条の八第二項 （信託業務を営む場合等の特例等）に規定する特定金融商品取引業務を支援する業務 

六  老人福祉施設等（老人福祉法 （昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三 （定義）に規定する老人福祉施設及び同法第二十九条第一項 （届出等）に規定する有料老人ホームをいう。）に関する役務その他老人、身体障害者等の福祉に関する役務の提供を行う業務 

六の二  保育所等（児童福祉法 （昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項 に規定する保育所若しくは同法第五十九条第一項 に規定する施設のうち同法第三十九条第一項 に規定する業務を目的とするもの（児童福祉法施行規則 （昭和二十三年厚生省令第十一号）第四十九条の二 各号に掲げるものを除く。）又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 （平成十八年法律第七十七号）第二条第六項 （定義）に規定する認定こども園をいう。）に関する役務の提供を行う業務 

七  健康の維持若しくは増進のための運動を行う施設又は温泉を利用して健康の維持若しくは増進を図るための施設の運営を行う業務 

八  事故その他の危険の発生の防止若しくは危険の発生に伴う損害の防止若しくは軽減を図るため、又は危険の発生に伴う損害の規模等を評価するための調査、分析又は助言を行う業務 

九  健康、福祉又は医療に関する調査、分析又は助言を行う業務 

十  主として保険持株会社、子会社対象会社（法第百六条第一項 に規定する子会社対象会社をいう。第三十号及び第三十五号、次条第一項第七号並びに第二百十条の九第一項第七号において同じ。）に該当する会社若しくは保険募集人の業務又は事業者の財務に関する電子計算機のプログラムの作成若しくは販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務（第三十五号に該当するものを除く。） 

十の二  確定給付企業年金法 （平成十三年法律第五十号）第二条第一項 （定義）に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務 

十一  保険契約者からの保険事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は保険契約に関し相談に応ずる業務 

十二  自動車修理業者等のあっせん又は紹介に関する業務 

十二の二  古物営業法 （昭和二十四年法律第百八号）第二条第二項第三号 （定義）に規定する古物競りあっせん業（自動車（その部分品を含む。）に係るものに限る。） 

十三  金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）であって業として行うもの（第三十四号、第三十四号の二及び第三十四号の三に該当するものを除く。） 

十三の二  金銭の貸付け以外の取引に係る業務であって、金銭の貸付けと同視すべきもの（宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられており、かつ、当該取引が金銭の貸付け以外の取引であることにつき宗教上の規律について専門的な知見を有する者により構成される合議体の判定に基づき行われるものに限る。） 

十四  有価証券の貸付け 

十五  地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託 

十六  国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い 

十七  金融商品取引法第二条第八項第七号 、第十三号及び第十五号（定義）に掲げる行為を行う業務 

十八  削除 

十九  商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第三項 （定義）に規定する商品投資顧問業 

二十  それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下この号及び次号において「カード等」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下この号及び次号において「利用者」という。）に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けたときは、当該利用者から当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を受領し、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該金額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をする業務 

二十一  利用者がカード等を利用することなく特定の販売業者又は役務提供事業者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をし、当該利用者から当該金額を受領する業務 

二十二  資金決済に関する法律第三条第四項 （定義）に規定する自家型前払式支払手段を発行する業務若しくは同条第五項 に規定する第三者型前払式支払手段を発行する業務又はこれらの前払式支払手段を販売する業務 

二十三  機械類その他の物件を使用させる業務（金融庁長官が定める基準により主として法第九十八条第一項第十二号 に掲げる業務が行われる場合に限る。） 

二十四  次に掲げる行為により他の株式会社に対しその事業に必要な資金を供給する業務

イ 当該会社に対し資金の貸付けを行うこと。

ロ 当該会社の発行する社債（法第九十八条第六項第一号 に掲げる短期社債を除く。）を取得すること。

ハ 当該会社の発行する新株予約権を取得すること。

ニ 株式に係る配当を受け取ること又は株式に係る売却益を得ることを目的として当該会社の発行する株式を取得すること。

ホ イからニまでに掲げるいずれかの行為を行うことを目的とする民法第六百六十七条第一項 （組合契約）に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項 （投資事業有限責任組合契約）に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。

二十五  投資信託委託会社又は資産運用会社として行う業務（外国においてはこれらと同種類のもの。投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。） 

二十六  投資助言業務（金融商品取引法第二十八条第六項 （通則）に規定する投資助言業務をいう。）又は投資一任契約に係る業務 

二十六の二  投資信託及び投資法人に関する法律施行令 （平成十二年政令第四百八十号）第三条第一号 、第二号及び第六号から第八号まで（特定資産の範囲）に掲げる資産に対する投資として、他人のため金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（第十七号及び前二号に該当するものを除く。） 

二十六の三  他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換若しくは株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務 

二十七  他の事業者の経営に関する相談に応ずる業務 

二十八  金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務 

二十九  個人の財産形成に関する相談に応ずる業務 

三十  主として保険持株会社又は子会社対象会社に該当する会社その他金融庁長官の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務 

三十一  手形の引受け 

三十二  有価証券、貴金属その他の物品の保護預り 

三十三  両替 

三十三の二  法第九十九条第二項第四号 に掲げる業務 

三十三の三  電子記録債権法 （平成十九年法律第百二号）第五十一条第一項 （電子債権記録業を営む者の指定）に規定する電子債権記録業 

三十四  銀行、長期信用銀行又は信用金庫、信用協同組合若しくは労働金庫（これらの法人をもって組織する連合会を含む。）の業務（第四十一号に該当するものを除く。）の代理又は媒介 

三十四の二  農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が行う農業協同組合法第十一条第二項 （事業）に規定する信用事業（第四十一号に該当するものを除く。）、漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会若しくは水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会が行う水産業協同組合法第十一条の四第二項 （信用事業規程）に規定する信用事業（同号に該当するものを除く。）又は農林中央金庫の業務（同号に該当するものを除く。）の代理又は媒介 

三十四の二の二  資金移動業者が営む資金移動業の代理又は媒介 

三十四の三  銀行業を営む外国の会社の業務の代理又は媒介（国内において営む場合にあっては、有価証券の保護預り、顧客からの指図に基づく有価証券の取引に関する決済、当該保管している有価証券に係る利金等の授受、指図に基づく当該保管している有価証券の第三者への貸付け若しくは当該保管している有価証券の指図に基づく権利の行使又はこれらに附帯する業務の媒介に限る。） 

三十五  主として銀行持株会社、長期信用銀行持株会社若しくは子会社対象会社に該当する会社（銀行、長期信用銀行又は銀行業を営む外国の会社に限る。）の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務 

三十六  有価証券の所有者と発行者との間の当該有価証券に関する事務の取次ぎを行う業務 

三十七  有価証券に関する顧客の代理 

三十八  株式会社の株式の発行による事業資金の調達を容易にすることを目的として当該株式会社に係る広告、宣伝又は調査を行う業務その他当該株式会社に対する投資者の評価を高めることに資する業務 

三十九  有価証券に関連する情報の提供又は助言（第三十六号及び前号に該当するものを除く。） 

四十  民法第六百六十七条第一項 に規定する組合契約又は商法第五百三十五条 （匿名組合契約）に規定する匿名組合契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務（有価証券関連業に該当するものを除く。） 

四十一  信託業法第二条第八項 （定義）に規定する信託契約代理業（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条第二号 （金融機関が営むことができない業務）及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三条第一項第二号 （金融機関が営むことができない業務）に掲げるものを除く。） 

四十二  削除 

四十三  財産の管理に関する業務（第五号に掲げる業務に該当するものを除き、当該業務を営む会社の議決権を保有する信託子会社等が受託する信託財産と同じ種類の財産につき、業務方法書に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限る。）及び当該業務に係る代理事務 

四十四  金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項第四号 から第七号 まで（兼営の認可）に掲げる業務（第十九号、前号、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条第三号 並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三条第一項第三号 及び第四号 に掲げる業務に該当するものを除き、当該業務を行う会社を子会社とする保険会社又は当該業務を行う会社を子会社とする保険持株会社の子会社である保険会社の信託子会社等のうちに信託兼営銀行に相当するものがない場合における当該業務の範囲については、当該信託子会社等が信託業法第二十一条第二項 （業務の範囲）の承認を受けた業務に係るものに限る。） 

四十五  信託を引き受ける場合におけるその財産（不動産を除く。）の評価に関する業務 

四十六  その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務 

四十七  前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） 

３  法第百六条第二項第三号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  前項第三十四号の三及び第三十五号に掲げる業務 

二  その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務 

三  前項第四十七号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの 

４  法第百六条第二項第四号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  第二項第三十六号から第四十号までに掲げる業務 

二  その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務 

三  第二項第四十七号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの 

５  法第百六条第二項第五号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  第二項第四十一号から第四十五号までに掲げる業務 

二  その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務 

三  第二項第四十七号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの 

６  法第百六条第二項第六号 ハに規定する内閣府令で定めるものは、当該保険会社の子会社である銀行又は長期信用銀行が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する同条第一項第十四号 に規定する持株会社とする。 

７  法第百六条第二項第七号 ハに規定する内閣府令で定めるものは、当該保険会社の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する同条第一項第十四号 に規定する持株会社とする。 

８  法第百六条第二項第八号 ニに規定する内閣府令で定めるものは、当該保険会社の子会社である信託兼営銀行又は信託専門会社が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する同条第一項第十四号 に規定する持株会社とする。 

９  法第百六条第七項 （同条第九項 において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務を専ら営む会社とする。 

一  第二項第一号から第三十四号の二の二までに掲げる業務 

二  第二項第四十六号に掲げる業務（第三項第二号、第四項第二号及び第五項第二号に掲げる業務を除く。） 

三  第二項第四十七号に掲げる業務（第三項第三号、第四項第三号及び第五項第三号に掲げる業務を除く。） 

１０  令第十三条の五の二第六項 の規定は、第六項から第八項までの場合においてこれらの規定に規定する者が保有する議決権について準用する。この場合において、同条第六項 中「第百四十七条第一項 又は第百四十八条第一項 （これらの規定を同法第二百二十八条第一項 、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」とあるのは「第百四十七条第一項 又は第百四十八条第一項 」と、「株式又は出資」とあるのは「株式」と読み替えるものとする。 

（法第百六条第一項 の規定等が適用されないこととなる事由）

第五十七条 法第百六条第三項 本文に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 

一  保険会社又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得 

二  保険会社又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該保険会社又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 

三  保険会社又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。以下同じ。）（当該保険会社又はその子会社の請求による場合を除く。） 

四  保険会社又はその子会社が株式を所有する会社の株式の併合若しくは分割又は株式無償割当て（会社法第百八十五条 （株式無償割当て）に規定する株式無償割当てをいう。以下同じ。） 

五  保険会社又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更 

六  保険会社又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の自己の株式又は持分の取得 

七  保険会社の子会社である法第百六条第一項第十三号 に掲げる会社による株式又は持分の取得 

２  法第百六条第三項 ただし書に規定する内閣府令で定める事由は、前項第七号に掲げる事由とする。 

３  法第百六条第八項 に規定する内閣府令で定める事由は、保険会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第一項第一号から第六号までに掲げる事由とする。 

（子会社対象保険会社等を子会社とすることについての認可の申請等）

第五十八条 保険会社は、子会社対象保険会社等（法第百六条第七項 に規定する子会社対象保険会社等をいう。以下同じ。）を子会社とすることの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  当該保険会社に関する次に掲げる書類

イ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（相互会社にあっては、剰余金の処分又は損失の処理に関する書面及び基金等変動計算書）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ロ 当該認可後における収支の見込みを記載した書類

ハ 株式交換（法第九十六条の五第一項 に規定する組織変更株式交換を含む。）により子会社対象保険会社等を子会社とする場合には、次に掲げる書類

（１） 株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

（２） 株式交換契約（組織変更株式交換契約を含む。）の内容を記載した書面

（３） 株式交換費用を記載した書類

三  当該保険会社及びその子会社等（法第百十条第二項 に規定する子会社等をいう。以下この号及び次項において同じ。）に関する次に掲げる書類

イ 当該保険会社及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（当該保険会社が相互会社である場合には、基金等変動計算書）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ロ 当該認可後における当該保険会社及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第百三十条 に規定する保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準（保険会社及びその子会社等に係る同条 各号に掲げる額を用いて定めたものに限る。）に係る算式により得られる比率をいう。次項第三号、第五十九条の三第一項第二号ロ（７）、第八十六条の二第二項、第九十四条第一項第八号、第百五条第一項第二十号及び第百五条の六第一項第十九号において同じ。）の見込みを記載した書類

四  当該認可に係る子会社対象保険会社等に関する次に掲げる書類

イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類

ロ 業務の内容を記載した書類

ハ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書類

五  当該認可に係る子会社対象保険会社等を子会社とすることにより、当該保険会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数（法第百七条第一項 に規定する基準議決権数をいう。次条及び第五十八条の三において同じ。）を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 

六  その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 

２  金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 

一  当該申請をした保険会社（以下この項において「申請保険会社」という。）の資本金の額又は基金の総額が当該申請に係る子会社対象保険会社等の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。 

二  申請保険会社の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。 

三  当該申請時において申請保険会社及びその子会社等の収支及び保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率が良好であり、当該認可に係る子会社対象保険会社等を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。 

四  申請保険会社が子会社対象保険会社等の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。 

五  当該認可に係る子会社対象保険会社等がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。 

３  保険会社は、法第百六条第五項 の規定による子会社対象会社（同条第一項 に規定する子会社対象会社をいう。以下この項において同じ。）以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社の議決権の保有に関する方針を記載した書面 

三  当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社に関する次に掲げる書類

イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類

ロ 業務の内容を記載した書類

ハ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書類

四  その他法第百六条第五項 の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 

４  第一項及び第二項の規定は、法第百六条第八項 ただし書の規定による認可について準用する。 

５  第一項及び第二項の規定は、法第百六条第九項 の規定による認可について準用する。 

６  法第二条第十五項 の規定は、第一項第五号（前二項において準用する場合を含む。）及び第三項第二号に規定する議決権について準用する。 

（法第百七条第一項 の規定が適用されないこととなる事由）

第五十八条の二 法第百七条第二項 に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 

一  保険会社又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得 

二  保険会社又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得 

三  保険会社又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式又は持分の取得（当該保険会社又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであって、当該株式又は持分の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。） 

四  保険会社又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該保険会社又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 

五  保険会社又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該保険会社又はその子会社の請求による場合を除く。） 

六  保険会社又はその子会社が株式を所有する会社の株式の併合若しくは分割又は株式無償割当て 

七  保険会社又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更 

八  保険会社又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の自己の株式又は持分の取得 

九  第五十六条第八項の規定による新規事業分野開拓会社等の議決権の処分を行おうとするときにおいて、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を譲渡することが著しく困難であるため当該議決権を処分することができないこと。 

十  保険会社又はその子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式を当該会社の経営の状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために必要な当該株式の転換（第五号に掲げる事由に該当するものを除く。）その他の合理的な理由があることについてあらかじめ金融庁長官の承認を受けた場合 

２  前項第十号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  当該承認に係る国内の会社の商号及び業務の内容を記載した書面 

三  当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類 

四  その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 

３  金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした保険会社が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについて合理的な理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。 

（基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認の申請）

第五十八条の三 保険会社は、法第百七条第二項 ただし書の規定による基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 

三  当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類 

四  その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 

２  金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした保険会社又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 

３  法第二条第十五項 の規定は、第一項第三号に規定する議決権について準用する。 

（基準議決権数を超えて議決権を保有することができる場合）

第五十八条の四 法第百七条第四項第一号 に規定する内閣府令で定める場合は、当該保険会社が法第百六条第七項 の認可を受けて他の保険会社、銀行、長期信用銀行、証券専門会社又は証券仲介専門会社を子会社とした場合とする。 

２  法第百七条第四項第二号 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  当該保険会社が法第百四十二条 の認可を受けて他の保険会社の事業の譲受けをした場合 

二  当該保険会社が法第百四十二条 の認可を受けて事業の譲受けをしたことにより他の保険会社、銀行、長期信用銀行、証券専門会社又は証券仲介専門会社を子会社とした場合（前号に掲げる場合を除く。） 

３  法第百七条第四項第四号 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  当該保険会社が法第百七十三条の六第一項 の認可を受けて吸収分割により他の保険会社の事業を承継した場合 

二  当該保険会社が法第百七十三条の六第一項 の認可を受けて吸収分割により事業を承継したことにより他の保険会社、銀行、長期信用銀行、証券専門会社又は証券仲介専門会社を子会社とした場合（前号に掲げる場合を除く。） 

（特例対象会社）

第五十八条の五 法第百七条第八項 に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社は、新規事業分野開拓会社等の子会社等（子法人等及び関連法人等をいう。）であって、当該会社の議決権を、保険会社又はその子会社である新規事業分野開拓会社等以外の子会社が、合算して、当該会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数を超えて保有していないものとする。 

２  法第二条第十五項 の規定は、前項に規定する議決権について準用する。 

第五章 経理 

（業務報告書等）

第五十九条 法第百十条第一項 に規定する中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の業務及び財産の状況について、保険会社である株式会社にあっては、中間事業報告書、中間貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、中間損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）、中間キャッシュ・フロー計算書、中間株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書面、保険会社である相互会社にあっては、中間事業報告書、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、中間基金等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書面に分けて、別紙様式第六号（特定取引勘定設置会社にあっては、別紙様式第六号の二）により作成し、当該期間終了後三月以内に提出しなければならない。 

２  法第百十条第一項 に規定する業務報告書は、保険会社である株式会社にあっては、事業報告書、附属明細書、株主総会に関する事項等に関する書面、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書面、保険会社である相互会社にあっては、事業報告書、附属明細書、社員総会又は総代会に関する事項等に関する書面、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、剰余金処分又は損失処理に関する書面、基金等変動計算書、基金の償却に関する書面、基金利息の支払に関する書面及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書面に分けて、別紙様式第七号（特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第七号の二）により作成し、事業年度終了後四月以内に提出しなければならない。 

３  法第百十条第二項 に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社（以下この条及び第五十九条の三において「子会社等」という。）は、次に掲げる者とする。 

一  当該保険会社の子法人等 

二  当該保険会社の関連法人等 

４  法第百十条第二項 に規定する中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の保険会社及びその子会社等の業務及び財産の状況について、中間事業概況書、中間連結財務諸表及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書面に分けて、別紙様式第六号の三により作成し、当該期間終了後三月以内に提出しなければならない。 

５  法第百十条第二項 に規定する業務報告書は、事業概況書、連結財務諸表及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書面に分けて、別紙様式第七号の三により作成し、事業年度終了後四月以内に提出しなければならない。 

６  保険会社は、やむを得ない理由により第一項、第二項、第四項又は第五項に規定する期間内に各項の中間業務報告書又は業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 

７  保険会社は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

（業務及び財産の状況に関する説明書類に記載する事項等）

第五十九条の二 法第百十一条第一項 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 

一  保険会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項

イ 経営の組織

ロ 株式会社にあっては、持株数の多い順に十以上の株主に関する次に掲げる事項

（１） 氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）

（２） 各株主の持株数

（３） 発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合

ハ 相互会社にあっては、基金拠出額の多い順に五以上の基金拠出者に関する次に掲げる事項

（１） 氏名（基金拠出者が法人その他の団体である場合には、その名称）

（２） 各基金拠出者の基金拠出額

（３） 基金の総額に占める各基金拠出額の割合

ニ 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名及び役職名

ホ 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称

ヘ 会計監査人の氏名又は名称

二  保険会社の主要な業務の内容（保険金信託業務を行う場合においては、当該保険金信託業務の内容を含む。） 

三  保険会社の主要な業務に関する次に掲げる事項

イ 直近の事業年度における事業の概況

ロ 直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（（１５）から（１８）までに掲げる事項については、保険金信託業務を行う場合に限る。）

（１） 経常収益

（２） 経常利益又は経常損失

（３） 当期純利益又は当期純損失（相互会社にあっては当期純剰余又は当期純損失）

（４） 資本金の額及び発行済株式の総数（相互会社にあっては、基金（法第五十六条 の基金償却積立金を含む。）の総額）

（５） 純資産額（株式会社である損害保険会社に限る。）

（６） 総資産額及び特別勘定又は積立勘定として経理された資産額

（７） 責任準備金残高

（８） 貸付金残高

（９） 有価証券残高

（１０） 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第百三十条 の保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準（保険会社に係る同条 各号に掲げる額を用いて定めたものに限る。）に係る算式により得られる比率をいう。第八十六条第二項、第百五条第一項第六号及び第百五条の六第一項第七号において同じ。）及び次条第一項第二号ロ（７）に規定する比率（保険会社及びその子会社等に係る法第百三十条 各号に掲げる額が存在する場合であって、法第百十一条第二項 に規定する説明書類を作成していない場合に限る。）

（１１） 配当性向（株式会社である損害保険会社に限る。）

（１２） 相互会社にあっては、第三十条の四の規定により計算した額に占める第三十条の五第一項第一号の社員配当準備金及び同項第二号の社員配当平衡積立金に積み立てる額の合計額の割合

（１３） 従業員数

（１４） 保有契約高（損害保険会社にあっては、正味収入保険料の額）

（１５） 信託報酬

（１６） 信託勘定貸出金残高

（１７） 信託勘定有価証券残高

（１８） 信託財産額

ハ 直近の二事業年度における業務の状況を示す指標等として別表に掲げる事項

ニ 責任準備金の残高として別表に掲げる事項

ホ 損害保険会社にあっては、直近の五事業年度における次に掲げる事項

（１） 当該事業年度の前事業年度に積み立てた支払備金から前事業年度以前に発生した保険事故に係る当該事業年度に計上した支払保険金及び当該事業年度に積み立てた支払備金の合計額を差し引いた金額（自動車損害賠償保障法第五条 （責任保険又は責任共済の契約の締結強制）の自動車損害賠償責任保険の契約及び地震保険に関する法律第二条第二項 （定義）に規定する地震保険契約に係るものを除く。）

（２） 保険事故発生年度別又は保険引受年度別の保険事故に係る直近事業年度までの各事業年度における支払備金及び累計支払保険金の合計額（平均支払期間が長い保険契約の種類に限る。）

四  保険会社の運営に関する次に掲げる事項

イ リスク管理の体制

ロ 法令遵守の体制

ハ 法第百二十一条第一項第一号 の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性

ニ 生命保険会社にあっては、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項

（１） 指定生命保険業務紛争解決機関（法第百五条の二第一項第一号 に規定する指定生命保険業務紛争解決機関をいう。ニにおいて同じ。）が存在する場合 当該生命保険会社が同号 に定める生命保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定生命保険業務紛争解決機関の商号又は名称

（２） 指定生命保険業務紛争解決機関が存在しない場合 当該生命保険会社の法第百五条の二第一項第二号 に定める生命保険業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

ホ 損害保険会社にあっては、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項

（１） 指定損害保険業務紛争解決機関（法第百五条の三第一項第一号 に規定する指定損害保険業務紛争解決機関をいう。ホにおいて同じ。）が存在する場合 当該損害保険会社が同号 に定める損害保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定損害保険業務紛争解決機関の商号又は名称

（２） 指定損害保険業務紛争解決機関が存在しない場合 当該損害保険会社の法第百五条の三第一項第二号 に定める損害保険業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

五  保険会社の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項（ハに掲げる事項については、保険金信託業務を行う場合に限る。）

イ 貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成しない場合に限る。）及び株主資本等変動計算書（相互会社にあっては剰余金処分又は損失処理に関する書面及び基金等変動計算書）

ロ 貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

（１） 破綻先債権（元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令 （昭和四十年政令第九十七号）第九十六条第一項第三号 イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じているものをいう。以下同じ。）に該当する貸付金

（２） 延滞債権（未収利息不計上貸付金であって、（１）に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。以下同じ。）に該当する貸付金

（３） 三カ月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（（１）及び（２）に掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸付金

（４） 貸付条件緩和債権（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（（１）、（２）及び（３）に掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸付金

ハ 元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、三カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにその合計額

ニ 債権（その価額が別紙様式第七号又は別紙様式第十二号中の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第二条第三項 （定義）に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸付金、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記される有価証券の貸付けに限る。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次に掲げるものに区分することにより得られる各々に関し貸借対照表に計上された金額

（１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権（破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに
準ずる債権をいう。）

（２）危険債権（債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債
権をいう。）

（３）要管理債権（三カ月以上延滞貸付金（元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（（１）及び（２）に掲げる債権を除く。）をいう。
以下同じ。）及び条件緩和貸付金（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利とな
る取決めを行った貸付（（１）及び（２）に掲げる債権並びに三カ月以上延滞貸付金を除く。）をいう。）

（４）正常債権（債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、（１）から（３）までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。）

ホ 保険金等の支払能力の充実の状況（保険会社に係る法第百三十条 各号に掲げる額を用いて定めたものに限り、当該各号に掲げる額に係る細目として別表に掲げる額並びに第八十七条第二号の二に規定する額の算出方法及びその計算の基礎となる係数を含む。）及び次条第一項第三号ハに規定する保険金等の支払能力の充実の状況（保険会社及びその子会社等に係る法第百三十条 各号に掲げる額が存在する場合であって、法第百十一条第二項 に規定する説明書類を作成していない場合に限る。）

ヘ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益

（１） 有価証券

（２） 金銭の信託

（３） デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）

（４） 法第九十八条第一項第八号 に規定する金融等デリバティブ取引

（５） 先物外国為替取引

（６） 有価証券関連デリバティブ取引（（７）に掲げるものを除く。）

（７） 金融商品取引法第二十八条第八項第三号 イ若しくは第四号 イに掲げる取引又は外国金融商品市場における同項第三号 イに掲げる取引と類似の取引（国債証券等及び同法第二条第一項第十七号 に掲げる有価証券のうち同項第一号 の性質を有するものに係るものに限る。）

ト 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

チ 貸付金償却の額

リ 法第百十一条第一項 の規定により公衆の縦覧に供する書類について会社法 （相互会社にあっては、法）による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨

ヌ 貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（相互会社にあっては、剰余金処分計算書又は損失処理計算書及び基金等変動計算書）について金融商品取引法第百九十三条の二 の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨

六  事業年度の末日において、当該保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この号及び次条第一項第四号において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 

２  法第百十一条第一項 に規定する内閣府令で定める場所は、保険会社の営業所又は事務所（本店又は主たる事務所、支店又は従たる事務所及び外国に所在する営業所又は事務所を除く。）とする。 

第五十九条の三  法第百十一条第二項 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 

一  保険会社及びその子会社等（法第百十一条第二項 に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。以下この条において同じ。）の概況に関する次に掲げる事項

イ 保険会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

ロ 保険会社の子会社等に関する次に掲げる事項

（１） 名称

（２） 主たる営業所又は事務所の所在地

（３） 資本金又は出資金の額

（４） 事業の内容

（５） 設立年月日

（６） 保険会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合

（７） 保険会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合

二  保険会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの

イ 直近の事業年度における事業の概況

ロ 直近の五連結会計年度（連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。）における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項

（１） 経常収益

（２） 経常利益又は経常損失

（３） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（保険会社が相互会社である場合には、親会社に帰属する当期純剰余又は親会社に帰属する当期純損失）

（４） 包括利益

（５） 純資産額（保険会社が株式会社である損害保険会社の場合に限る。）

（６） 総資産額

（７） 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率

三  保険会社及びその子会社等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項

イ 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）（保険会社が相互会社である場合には、連結基金等変動計算書）

ロ 貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

（１） 破綻先債権に該当する貸付金

（２） 延滞債権に該当する貸付金

（３） 三カ月以上延滞債権に該当する貸付金

（４） 貸付条件緩和債権に該当する貸付金

ハ 保険金等の支払能力の充実の状況（保険会社及びその子会社等に係る法第百三十条 各号に掲げる額を用いて定めたものに限り、当該各号に掲げる額に係る細目として別表に掲げる額を含む。）及び保険会社の子会社等である保険会社等の保険金等の支払能力の充実の状況（同条 各号（法第二百七十二条の二十八 において準用する場合を含む。）に掲げる額を含む。）

ニ 保険会社及びその子法人等が二以上の異なる種類の業種を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下この号において「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。）

ホ 保険会社が連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書（保険会社が相互会社である場合には、連結基金等変動計算書）について金融商品取引法第百九十三条の二 の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨

四  事業年度の末日において、重要事象等が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 

２  法第百十一条第二項 に規定する内閣府令で定める場所は、前条第二項に規定する場所とする。 

第五十九条の四  法第百十一条第一項 及び第二項 の規定により作成した説明書類は、当該保険会社の事業年度経過後四月以内にその縦覧を開始し、説明書類ごとに、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの説明書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。 

２  保険会社は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに説明書類の縦覧を開始することができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。 

３  保険会社は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

４  金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした保険会社が第一項の規定による縦覧の開始を延期をすることについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 

第五十九条の五  法第百十一条第四項 に規定する内閣府令で定める場所は、第五十九条の二第二項に規定する場所とする。 

第五十九条の六  法第百十一条第四項 に規定する内閣府令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 

第五十九条の七  保険会社は、四半期ごとに、法第百十一条第六項 に規定する保険契約者その他の顧客が当該保険会社及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち特に重要なもの（金融庁長官が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。 

（市場価格のある株式の評価益計上に関する認可の申請等）

第六十条 保険会社は、法第百十二条第一項 の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

一  評価換えをしようとする株式の銘柄、数量、取得価額、時価及び評価価額を記載した書面 

二  評価換えによって計上する利益の金額を記載した書面 

三  次条に規定する準備金であって、評価換えによって計上する利益を積み立てるものの名称及び積み立てる金額を記載した書面 

四  その他参考となるべき事項を記載した書類 

２  金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請をした保険会社（以下この項において「申請保険会社」という。）の業務又は財産の状況等に照らし、申請保険会社が、市場価格のある株式の評価換えにより計上した利益によって、次条各号に掲げる準備金を積み立てることが、保険契約者等の利益の確保又は増進に資するものであるかどうかを審査するものとする。 

（市場価格のある株式の評価益の積立て）

第六十一条 法第百十二条第二項 に規定する内閣府令で定める準備金は、次に掲げるものとする。 

一  生命保険株式会社（法第三条第四項 の生命保険業免許を受けた保険会社である株式会社をいう。第六十四条第一項において同じ。）にあっては、責任準備金又は第六十四条第一項の契約者配当準備金 

二  損害保険株式会社（法第三条第五項 の損害保険業免許を受けた保険会社である株式会社をいう。第六十三条において同じ。）にあっては、責任準備金 

三  相互会社にあっては、責任準備金又は第三十条の五第一項第一号の社員配当準備金 

（創立費の償却）

第六十一条の二 法第百十三条 に規定する内閣府令で定める金額は、次に掲げるものとする。 

一  会社法第二十八条第三号 （定款の記載又は記録事項）の報酬その他の特別の利益及び同条第四号 の設立に関する費用（定款の認証の手数料及び会社法施行規則第五条 各号に掲げるものを含む。）（相互会社にあっては、法第二十四条第一項第二号 の報酬その他の特別の利益及び同項第三号 の設立に関する費用（定款の認証の手数料及び第二十条各号に掲げるものを含む。））として支出した金額 

二  開業準備のために支出した金額 

（契約者配当の計算方法）

第六十二条 保険会社である株式会社が契約者配当を行う場合には、保険契約の特性に応じて設定した区分ごとに、契約者配当の対象となる金額を計算し、次の各号に掲げるいずれかの方法により、又はそれらの方法の併用により行わなければならない。 

一  保険契約者が支払った保険料及び保険料として収受した金銭を運用することによって得られる収益から、保険金、返戻金その他の給付金の支払、事業費の支出その他の費用等を控除した金額に応じて分配する方法 

二  契約者配当の対象となる金額をその発生の原因ごとに把握し、それぞれ各保険契約の責任準備金、保険金その他の基準となる金額に応じて計算し、その合計額を分配する方法 

三  契約者配当の対象となる金額を保険期間等により把握し、各保険契約の責任準備金その他の基準となる金額に応じて計算した金額を分配する方法 

四  その他前三号に掲げる方法に準ずる方法 

（積立勘定の設置）

第六十三条 第三十条の三の規定は、保険会社である株式会社について準用する。この場合において、同条第一項中「剰余金の分配をする」とあるのは、「契約者配当を行う」と読み替えるものとする。 

（契約者配当準備金）

第六十四条 保険会社である株式会社が契約者配当に充てるため積み立てる準備金は、契約者配当準備金とする。 

２  生命保険株式会社は、前項の契約者配当準備金に、次に掲げるものの合計額を超えて繰り入れてはならない。 

一  積立配当（契約者に分配された配当で利息を付して積み立てているものをいう。）の額 

二  未払配当（契約者に分配された配当で支払われていないもののうち、前号に規定する積立配当以外のものをいう。）の額（決算期においては、翌期に分配する予定の配当の額を含む。） 

三  全件消滅時配当（保険契約のすべてが消滅したと仮定して計算した当該保険契約の消滅時に支払う配当をいう。）の額 

四  その他前三号に掲げるものに準ずるものとして法第四条第二項第四号 に掲げる書類において定める方法により計算した額 

（価格変動準備金対象資産）

第六十五条 法第百十五条第一項 に規定する内閣府令で定める資産は、次に掲げる資産とする。ただし、特別勘定に属する財産、法第九十九条第一項 に掲げる業務に係る資産及び特定取引勘定に属する財産は含まないものとする。 

一  国内の法人の発行する株式その他の金融庁長官が定める資産 

二  外国の法人の発行する株式その他の金融庁長官が定める資産 

三  邦貨建の債券その他の金融庁長官が定める資産（ただし、財務諸表等規則第八条第二十一項 に規定するものは除くことができる。） 

四  外貨建の債券、預金、貸付金等外国為替相場の変動による損失が生じ得る資産その他の金融庁長官が定める資産 

五  金地金 

（価格変動準備金の計算）

第六十六条 保険会社は、毎決算期において保有する資産をそれぞれ次の表の上欄に掲げる資産に区分して、それぞれの資産の帳簿価額に同表の積立基準の欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額以上を当該価格変動準備金として積み立てなければならない。この場合において、当該価格変動準備金の限度額は、毎決算期において保有する資産をそれぞれ同表の上欄に掲げる資産に区分してそれぞれの資産の帳簿価額に同表の積立限度の欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額とする。  
|  対象資産 |  積立基準 |  積立限度  
---|---|---  
第六十五条第一号に掲げる資産 |  千分の一・五 |  千分の百  
第六十五条第二号に掲げる資産 |  千分の一・五 |  千分の七十五  
第六十五条第三号に掲げる資産 |  千分の〇・二 |  千分の十  
第六十五条第四号に掲げる資産 |  千分の一 |  千分の五十  
第六十五条第五号に掲げる資産 |  千分の三 |  千分の百二十五  
  

（価格変動準備金の不積立て等に関する認可の申請等）

第六十七条 保険会社は、法第百十五条第一項 ただし書又は同条第二項 ただし書の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に計算書類（法第十三条 の規定により読み替えて適用する会社法第四百三十五条第二項 （計算書類等の作成及び保存）又は法第五十四条の三第二項 に規定する計算書類をいう。第八十二条及び第八十五条において同じ。）又はこれに準ずる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

２  金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請をした保険会社の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 

（標準責任準備金の対象契約）

第六十八条 法第百十六条第二項 に規定する内閣府令で定める保険契約は、生命保険会社が法の施行の日以降に締結する保険契約のうち、次の各号の一に該当しないものとする。 

一  責任準備金が特別勘定に属する財産の価額により変動する保険契約 

二  次条第一項第一号の保険料積立金を積み立てない保険契約 

三  保険約款において、保険会社が責任準備金及び保険料の計算の基礎となる係数を変更できる旨を約してある保険契約 

四  その他法第百十六条第二項 に規定する責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準について必要な定めをすることが適当でない保険契約として金融庁長官が定めるもの 

２  前項の規定にかかわらず、保険会社が金融庁長官が定める日以降に締結する保険契約（当該保険会社が損害保険会社の場合にあっては、金融庁長官が定める日以降に保険期間が開始する保険契約。次項において同じ。）については、法第百十六条第二項 に規定する内閣府令で定める保険契約は、次の各号の一に該当しないものとする。 

一  責任準備金が特別勘定に属する財産の価額により変動する保険契約 

二  次条第一項第一号の保険料積立金及び同項第二号の二又は第七十条第一項第三号の払戻積立金を積み立てない保険契約並びに同項第一号イの保険料積立金を計算しない保険契約 

三  保険約款において、保険会社が責任準備金及び保険料の計算の基礎となる予定利率を変更できる旨を約してある保険契約（保険約款において、当該保険契約の締結時の法第百十六条第二項 の規定に基づき金融庁長官が定めた責任準備金の計算の基礎となるべき予定利率を超える利率を最低保証している保険契約を除く。） 

四  その他法第百十六条第二項 に規定する責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準について必要な定めをすることが適当でない保険契約として金融庁長官が定めるもの 

３  前二項の規定にかかわらず、保険会社が金融庁長官が定める日以降に締結する保険契約については、法第百十六条第二項 に規定する内閣府令で定める保険契約は、次の各号の一に該当しないものとする。 

一  責任準備金が特別勘定に属する財産の価額により変動する保険契約であって、保険金等の額を最低保証していない保険契約 

二  次条第一項第一号の保険料積立金及び同項第二号の二又は第七十条第一項第三号の払戻積立金を積み立てない保険契約並びに同項第一号イの保険料積立金を計算しない保険契約 

三  保険約款において、保険会社が責任準備金及び保険料の計算の基礎となる予定利率を変更できる旨を約してある保険契約（保険約款において、当該保険契約の締結時の法第百十六条第二項 の規定に基づき金融庁長官が定めた責任準備金の計算の基礎となるべき予定利率を超える利率を最低保証している保険契約を除く。） 

四  その他法第百十六条第二項 に規定する責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準について必要な定めをすることが適当でない保険契約として金融庁長官が定めるもの 

（生命保険会社の責任準備金）

第六十九条 生命保険会社は、毎決算期において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該決算期以前に収入した保険料を基礎として、当該各号に掲げる金額を法第四条第二項第四号 に掲げる書類に記載された方法に従って計算し、責任準備金として積み立てなければならない。 

一  保険料積立金 保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額（第二号の二の払戻積立金として積み立てる金額を除く。） 

二  未経過保険料 未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、決算期において、まだ経過していない期間をいう。次条及び第二百十一条の四十六において同じ。）に対応する責任に相当する額として計算した金額（次号の払戻積立金として積み立てる金額を除く。） 

二の二  払戻積立金 保険料又は保険料として収受する金銭を運用することによって得られる収益の全部又は一部の金額の払戻しを約した保険契約における当該払戻しに充てる金額 

三  危険準備金 保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額 

２  決算期以前に保険料が収入されなかった当該決算期において有効に成立している保険契約のうち、当該決算期から当該保険契約が効力を失う日までの間に保険料の収入が見込めないものについては、当該決算期から当該保険契約が効力を失う日までの間における死亡保険金等（死亡又は法第三条第四項第二号 イからホまでに掲げる事由に関し支払う保険金をいう。）の支払のために必要なものとして計算した金額は、前項第二号の未経過保険料として積み立てるものとする。 

３  決算期までに収入されなかった保険料は、貸借対照表の資産の部に計上してはならない。 

４  第一項第一号の保険料積立金（以下この項及び次項において単に「保険料積立金」という。）及び第一項第二号の二の払戻積立金（以下この項及び次項において単に「払戻積立金」という。）は、次の各号に定めるところにより積み立てることとする。 

一  前条に規定する保険契約に係る保険料積立金及び払戻積立金については、法第百十六条第二項 の規定に基づき金融庁長官の定めるところにより計算した金額を下回ることができない。 

二  前条に規定する保険契約以外の保険契約（特別勘定を設けた保険契約を除く。）に係る保険料積立金及び払戻積立金については、平準純保険料式（保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるための資金を全保険料払込期間にわたり平準化して積み立てる方式をいう。次条、第百五十条及び第百五十一条において同じ。）により計算した金額を下回ることができない。 

三  前条に規定する保険契約以外の保険契約のうち特別勘定を設けた保険契約に係る保険料積立金及び払戻積立金については、当該特別勘定における収支の残高を積み立てなければならない。 

四  生命保険会社の業務又は財産の状況及び保険契約の特性等に照らし特別な事情がある場合には、前条に規定する保険契約（特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約を除く。）については、第一号の規定を適用せず、同条に規定する保険契約以外の保険契約（特別勘定を設けた保険契約を除く。）については、第二号の規定を適用しない。ただし、この場合においても、保険料積立金及び払戻積立金の額は、保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものでなければならない。 

５  第一項、第二項及び第四項の規定により積み立てられた責任準備金では、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、法第四条第二項第四号 に掲げる書類を変更することにより、追加して保険料積立金及び払戻積立金を積み立てなければならない。 

６  第一項第三号の危険準備金は、次に掲げるものに区分して積み立てなければならない。 

一  第八十七条第一号に掲げる保険リスクに備える危険準備金 

一の二  第八十七条第一号の二に掲げる第三分野保険の保険リスクに備える危険準備金 

二  第八十七条第二号に掲げる予定利率リスクに備える危険準備金 

三  第八十七条第二号の二に掲げる最低保証リスクに備える危険準備金 

７  第一項第三号の危険準備金の積立ては、金融庁長官が定める積立て及び取崩しに関する基準によるものとする。ただし、生命保険会社の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、金融庁長官が定める積立てに関する基準によらない積立て又は取崩しに関する基準によらない取崩しを行うことができる。 

（損害保険会社の責任準備金）

第七十条 損害保険会社は、毎決算期において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる金額を責任準備金として積み立てなければならない。ただし、自動車損害賠償保障法第五条 （責任保険の契約の締結強制）の自動車損害賠償責任保険の契約及び地震保険に関する法律第二条第二項 （定義）に規定する地震保険契約に係る責任準備金（第四項において「自賠責保険契約等に係る責任準備金」という。）の積立てについては、この限りでない。 

一  普通責任準備金 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額の合計額。ただし、当該事業年度における収入保険料（第三号の払戻積立金に充てる金額を除く。以下この項において同じ。）の額から、当該事業年度に保険料を収入した保険契約のために支出した保険金、返戻金、支払備金（法第百十七条第一項 の支払備金をいう。以下この章において同じ。）（第七十二条に規定するまだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等を除く。）及び当該事業年度の事業費を控除した金額を下回ってはならない。

イ 保険料積立金 保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額（第三号の払戻積立金として積み立てる金額を除く。）

ロ 未経過保険料 収入保険料を基礎として、未経過期間に対応する責任に相当する額として計算した金額（収入保険料以外の金額を基礎とすることが合理的と認められる保険契約の種類として金融庁長官が定めるものにあっては、金融庁長官が別に定めるところにより計算した金額）

二  異常危険準備金 異常災害による損害のてん補に充てるため、収入保険料を基礎として計算した金額（収入保険料以外の金額を基礎とすることが合理的と認められる保険契約の種類として金融庁長官が定めるものにあっては、金融庁長官が別に定めるところにより計算した金額） 

二の二  危険準備金 保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額 

三  払戻積立金 保険料又は保険料として収受する金銭を運用することによって得られる収益の全部又は一部の金額の払戻しを約した保険契約における当該払戻しに充てる金額 

四  契約者配当準備金等 第六十四条第一項の契約者配当準備金の額及びこれに準ずるもの 

２  前項第一号の普通責任準備金（同号イの保険料積立金（以下この項において単に「保険料積立金」という。）に係る金額に限る。次項において単に「普通責任準備金」という。）及び前項第三号の払戻積立金（以下この項及び次項において単に「払戻積立金」という。）は、次の各号に定めるところにより積み立てることとする。 

一  第六十八条第二項及び第三項に規定する保険契約に係る保険料積立金及び払戻積立金については、法第百十六条第二項 の規定に基づき金融庁長官の定めるところにより計算した金額を下回ることができない。 

二  第六十八条第二項及び第三項に規定する保険契約以外の保険契約（法第三条第五項第一号 に掲げる保険に係る保険契約（保険契約の内容が同号 に掲げる保険とそれ以外の保険との組み合わせによる場合にあっては、同号 に掲げる保険の部分に係る保険契約）及び特別勘定を設けた保険契約を除く。第四号において同じ。）に係る保険料積立金については、平準純保険料式により計算した金額を下回ることができない。 

三  第六十八条第二項及び第三項に規定する保険契約以外の保険契約のうち特別勘定を設けた保険契約に係る払戻積立金については、当該特別勘定における収支の残高を積み立てなければならない。 

四  損害保険会社の業務又は財産の状況及び保険契約の特性等に照らし特別な事情がある場合には、第六十八条第二項及び第三項に規定する保険契約（特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約を除く。）については、第一号の規定を適用せず、同条第二項及び第三項に規定する保険契約以外の保険契約については、第二号の規定を適用しない。ただし、この場合においても、保険料積立金及び払戻積立金の額は、保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものでなければならない。 

３  前二項の規定により積み立てられた責任準備金では、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、法第四条第二項第四号 に掲げる書類を変更することにより、追加して普通責任準備金又は払戻積立金を積み立てなければならない。 

４  損害保険会社は、第一項各号に掲げる額（同項第二号の二の危険準備金を除く。）を法第四条第二項第四号 に掲げる書類に記載された方法に従い、かつ金融庁長官が定めるところにより計算し、自賠責保険契約等に係る責任準備金の額を法第四条第二項第四号 に掲げる書類に記載された方法に従って計算するものとする。 

５  第一項第二号の二の危険準備金は、次に掲げるものに区分して積み立てなければならない。 

一  第八十七条第一号の二に掲げる第三分野保険の保険リスクに備える危険準備金 

二  第八十七条第二号に掲げる予定利率リスクに備える危険準備金 

６  第一項第二号の二の危険準備金の積立ては、法第四条第二項第四号 に掲げる書類に記載された方法に従い、かつ金融庁長官が定める積立て及び取崩しに関する基準によるものとする。ただし、損害保険会社の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、金融庁長官が定める積立てに関する基準によらない積立て又は取崩しに関する基準によらない取崩しを行うことができる。 

（再保険契約の責任準備金等）

第七十一条 保険会社は、保険契約を再保険に付した場合において、次に掲げる者に再保険を付した部分に相当する責任準備金を積み立てないことができる。 

一  保険会社 

二  外国保険会社等 

三  法第二百十九条第一項 に規定する引受社員であって法第二百二十四条第一項 の届出のあった者 

四  外国保険業者のうち、前二号に掲げる者以外の者であって業務又は財産の状況に照らして、当該再保険を付した保険会社の経営の健全性を損なうおそれがない者 

五  独立行政法人日本貿易保険 

２  保険会社は、保険契約を金融庁長官が定める再保険に付した場合において、当該再保険に付した部分に係る保険契約から当該再保険に付した後に発生することが見込まれる収益を基に計算した手数料を収受したときは、当該収受した金額を責任準備金として積み立てなければならない。 

３  保険会社は、保険契約を前項の規定による金融庁長官が定める再保険以外の再保険に付した場合において、当該再保険から前項に規定する手数料を収受したときは、当該収受した金額を預り金として計上しなければならない。 

（支払義務が発生したものに準ずる保険金等）

第七十二条 法第百十七条第一項 に規定する内閣府令で定めるものは、保険金等であって、保険会社が、毎決算期において、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認めるものとする。 

（支払備金の積立て）

第七十三条 保険会社は、毎決算期において、次に掲げる金額を支払備金として積み立てなければならない。 

一  保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金等（当該支払義務に係る訴訟が係属しているものを含む。）のうち、保険会社が毎決算期において、まだ支出として計上していないものがある場合は、当該支払のために必要な金額 

二  前条に規定するまだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等について、その支払のために必要なものとして金融庁長官が定める金額 

２  保険会社の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる事情がある場合には、前項の規定にかかわらず、同項第二号に規定する保険金等については、一定の期間を限り、法第四条第二項第四号 に掲げる書類に規定する方法により計算した金額を支払備金として積み立てることができる。 

３  第七十一条第一項の規定は、支払備金の積立てについて準用する。 

（特別勘定を設けなければならない保険契約）

第七十四条 法第百十八条第一項 に規定する内閣府令で定める保険契約は、次に掲げるものとする。 

一  法第百条の五第一項 に規定する運用実績連動型保険契約（次に掲げる保険契約をいう。第七十五条の二第一項及び第三項において同じ。）

イ その保険料として収受した金銭を運用した結果に基づいて保険金等の全部又は一部を支払うことを保険契約者に約した保険契約であって、当該保険金等の全部又は一部として当該運用した結果のみに基づく金額を支払うもの（ロに掲げるものを除く。）

ロ その保険料として収受した金銭を運用した結果に基づいて保険金等を支払うことを保険契約者に約した保険契約であって、当該保険契約に係る責任準備金（第六十九条第一項第三号の危険準備金を除く。次号において同じ。）の額が、保険金等の支払時において当該支払のために必要な金額を下回った場合に、当該下回った金額に相当する保険料を保険契約者又は被保険者が払い込むこととされており、かつ、当該下回った金額について保険会社が負担することとされていないもの

二  その保険料として収受した金銭の運用により生じた利益及び損失を勘案して保険金等を支払うことを保険契約者に約した保険契約であって、当該保険契約に係る責任準備金の額が、保険金等の支払時において当該支払のために必要な金額を下回った場合に、当該下回った金額に相当する保険料を保険契約者又は被保険者が払い込むこととされているもの（前号ロに掲げるものを除く。） 

三  その保険料として収受した金銭の運用により生じた利益及び損失を勘案して保険金等を支払うことを保険契約者に約した保険契約のうち、第一号イ及びロ並びに前号に掲げるものを除いたもの 

（勘定間の振替に係る例外）

第七十五条 法第百十八条第二項 に規定する内閣府令で定める場合は、保険料の収受、保険金、返戻金その他の給付金の支払、保険契約者に対する貸付け又はその返済、特別勘定以外の勘定からの借入れ又はその返済その他これらに準ずる金銭の振替であって法第四条第二項第二号 に掲げる書類に定める場合とする。 

（特別勘定に属する財産の管理の方法その他特別勘定に関し必要な事項）

第七十五条の二 保険会社（第一号にあっては、保険会社及び当該保険会社から委託を受けた者）は、次に掲げる方法により、運用実績連動型保険契約に係る特別勘定（以下この条及び第百五十四条の二において「特定特別勘定」という。）に属する財産を管理しなければならない。 

一  管理場所を区別することその他の方法により特定特別勘定に属する財産を一般勘定（特別勘定以外の勘定をいう。以下同じ。）に属する財産及び特定特別勘定以外の特別勘定に属する財産と明確に区分して管理する方法 

二  特定特別勘定に属する財産を当該特定特別勘定に属する財産に係る保険契約者を判別できる状態で管理する方法 

２  保険会社は、特定特別勘定に属する財産の管理を第三者に委託する場合においては、当該委託を受けた第三者が、前項第一号に規定するところにより特定特別勘定に属する財産の管理を行うことを確保するための十分な体制を整備しなければならない。 

３  保険会社は、特定特別勘定に係る業務の処理及び計算を明らかにするため、第一号及び第二号に掲げる帳簿書類を別表により作成し、次の各号に掲げる帳簿書類等の区分に応じ、当該各号に定める期間保存しなければならない。 

一  特定特別勘定元帳 運用実績連動型保険契約（特定特別勘定に係る部分に限る。以下この号において同じ。）の保険年度の終了の日又は運用実績連動型保険契約の保険期間の終了の日から十年間 

二  特定特別勘定に係る総勘定元帳 作成の日から五年間 

三  特定特別勘定に係る業務の委託契約書 委託契約の終了の日から五年間 

（保険計理人の選任を要する損害保険会社）

第七十六条 法第百二十条第一項 に規定する内閣府令で定める要件に該当する損害保険会社は、次の各号に掲げる保険契約のみを引き受ける損害保険会社を除くすべての損害保険会社とする。 

一  自動車損害賠償保障法第五条 （責任保険又は責任共済の契約の締結強制）の自動車損害賠償責任保険の契約 

二  地震保険に関する法律第二条第二項 （定義）に規定する地震保険契約 

（保険計理人の関与事項）

第七十七条 法第百二十条第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、生命保険会社にあっては、次に掲げるものに係る保険数理に関する事項とし、損害保険会社にあっては、前条各号に掲げる保険契約を除く保険契約について次の第一号から第四号まで、第六号及び第九号に掲げるものに係る保険数理に関する事項とする。 

一  保険料の算出方法 

二  責任準備金の算出方法 

三  契約者配当又は社員に対する剰余金の分配に係る算出方法 

四  契約者価額の算出方法 

五  未収保険料の算出 

六  支払備金の算出 

七  保険募集に関する計画 

八  生命保険募集人の給与等に関する規程の作成 

九  その他保険計理人がその職務を行うに際し必要な事項 

（保険計理人の要件に該当する者）

第七十八条 法第百二十条第二項 に規定する内閣府令で定める要件に該当する者は、生命保険会社にあっては、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。 

一  公益社団法人日本アクチュアリー会の正会員であり、かつ、生命保険会社及び外国生命保険会社等の保険数理に関する業務に五年以上従事した者 

二  公益社団法人日本アクチュアリー会の正会員であり、かつ、保険数理に関する業務に七年以上従事した者（生命保険会社及び外国生命保険会社等の保険数理に関する業務に三年以上従事した者に限り、前号に掲げる者を除く。） 

２  法第百二十条第二項 に規定する内閣府令で定める要件に該当する者は、損害保険会社にあっては、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。 

一  公益社団法人日本アクチュアリー会の正会員であり、かつ、損害保険会社及び外国損害保険会社等の保険数理に関する業務に五年以上従事した者 

二  公益社団法人日本アクチュアリー会の正会員であり、かつ、保険数理に関する業務に七年以上従事した者（損害保険会社及び外国損害保険会社等の保険数理に関する業務に三年以上従事した者に限り、前号に掲げる者を除く。） 

（保険計理人の選任及び退任の届出）

第七十九条 保険会社は、保険計理人を選任したときは、遅滞なく、届出書に当該保険計理人の履歴書及び当該保険計理人が前条に規定する要件に該当することを証する書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

２  保険会社は、保険計理人が退任したときは、遅滞なく、届出書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

３  保険会社は、保険計理人が二人以上となる場合は、前二項に規定する書類のほか、各保険計理人のそれぞれの職務に属する事項を記載した書面を添付しなければならない。 

（保険計理人の確認事項）

第七十九条の二 法第百二十一条第一項第三号 に規定する内閣府令で定める事項は、生命保険会社にあっては、次の第一号に掲げる事項とし、損害保険会社にあっては、次に掲げる事項とする。 

一  財産の状況に関する事項として次のイ及びロに掲げるもの

イ 将来の収支を保険数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、保険業の継続が困難であるかどうか。

ロ 保険金等の支払能力の充実の状況が保険数理に基づき適当であるかどうか。

二  第七十六条各号に掲げる保険契約を除く保険契約に係る支払備金（第七十三条第一項第二号に掲げる金額に限る。）が、健全な保険数理に基づいて積み立てられているかどうか。 

（保険計理人の確認業務）

第八十条 保険計理人は、毎決算期において、法第百二十一条第一項 各号に掲げる事項について、次に掲げる基準その他金融庁長官が定める基準により確認しなければならない。 

一  責任準備金が第六十九条又は第七十条に規定するところにより適正に積み立てられていること。 

二  契約者配当又は社員に対する剰余金の分配が第三十条の二又は第六十二条に規定するところにより適正に行われていること。 

三  将来の時点における資産の額として合理的な予測に基づき算定される額が、当該将来の時点における負債の額として合理的な予測に基づき算定される額に照らして、保険業の継続の観点から適正な水準に満たないと見込まれること。 

四  保険金等の支払能力の充実の状況について、法第百三十条 並びに第八十六条 及び第八十七条 の規定に照らして適正であること。 

五  損害保険会社にあっては、第七十六条各号に掲げる保険契約を除く保険契約に係る支払備金（第七十三条第一項第二号に掲げる金額に限る。）が、第七十三条に規定するところにより、適正に積み立てられていること。 

（責任準備金に関して確認の対象となる契約）

第八十一条 法第百二十一条第一項第一号 に規定する内閣府令で定める保険契約は、生命保険会社にあっては、当該生命保険会社が引き受けているすべての保険契約、損害保険会社にあっては、第七十六条各号に掲げる保険契約を除くすべての保険契約とする。 

（保険計理人意見書）

第八十二条 保険計理人は、計算書類を承認する取締役会に、次に掲げる事項を記載した意見書を提出しなければならない。 

一  保険会社の商号又は名称及び保険計理人の氏名 

二  提出年月日 

三  前条に定める保険契約に係る責任準備金の積立てに関する事項 

四  契約者配当又は社員に対する剰余金の分配に関する事項 

五  第六十四条第一項の契約者配当準備金又は第三十条の五第一項第一号の社員配当準備金への繰入れに関する事項 

六  第七十九条の二の規定に基づく確認に関する事項 

七  第三号から第六号までに掲げる事項に対する保険計理人の意見 

２  保険計理人は、法第百二十一条第一項 の規定により意見書を取締役会に提出するとき、及び同条第二項 の規定により意見書の写しを金融庁長官に提出するときは、同条第一項 各号に掲げる事項の確認の方法その他確認の基礎とした事項を記載した附属報告書を添付しなければならない。 

３  保険計理人は、第一項の規定にかかわらず、監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会の指定した監査等委員、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会の指定した監査委員）又は会計監査人に対し、同項第三号から第七号までに掲げる事項の内容を通知することができる。 

（指定の申請）

第八十二条の二 法第百二十二条の二第一項 の規定による指定（以下この条及び次条において「指定」という。）を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 

一  名称及び住所並びに代表者の氏名 

二  事務所の所在地 

２  前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  定款及び登記事項証明書 

二  申請の日の属する事業年度の前事業年度における事業状況報告書、収支決算書、財産目録その他の最近における財産及び収支の状況を知ることができる書類 

三  役員の名簿及び履歴書 

四  指定の申請に関する意思の決定を証する書類 

五  組織及び運営に関する事項を記載した書類 

六  前各号に掲げるもののほか法第百二十二条の二第二項 各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施できることを証する書類 

３  金融庁長官は、前項に規定するもののほか、指定のために必要な書類の提出を求めることができる。 

第八十二条の三  指定を受けた法人は、その名称、住所、代表者又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を金融庁長官に届け出なければならない。 

第六章 監督 

（事業方法書等に定めた事項の変更に係る届出）

第八十三条 法第百二十三条第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  生命保険会社の次に掲げる保険契約に係る法第四条第二項第二号 から第四号 までに掲げる書類に定めた事項

イ 平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項 （存続厚生年金基金に係る改正前厚生年金保険法 等の効力等）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法第百三十条第五項 （基金の業務）及び第百三十条の二第一項 （年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関する契約）の規定に基づき存続厚生年金基金を保険契約者とする保険契約

ロ 平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第九項 （存続連合会の業務）及び平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項 （存続連合会に係る改正前厚生年金保険法 の効力等）の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法第百五十九条の二第一項 （年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関する契約）の規定に基づき平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十三号 （定義）に規定する存続連合会を保険契約者とする保険契約並びに確定給付企業年金法 （平成十三年法律第五十号）第九十一条の十八第七項 （連合会の業務）及び同法第九十一条の二十四 （準用規定）において準用する同法第六十六条第一項 （基金の積立金の運用に関する契約）の規定に基づき企業年金連合会を保険契約者とする保険契約

ハ 国民年金法 （昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第三項 及び第五項 （基金の業務）の規定に基づき国民年金基金を保険契約者とする保険契約

ニ 国民年金法第百三十七条の十五第四項 及び第六項 （連合会の業務）の規定に基づき国民年金基金連合会を保険契約者とする保険契約

ホ 年金積立金管理運用独立行政法人法 （平成十六年法律第百五号）第二十一条第一項第四号 （積立金の管理及び運用）の規定に基づき年金積立金管理運用独立行政法人を保険契約者とする保険契約（同法 附則第八条 （承継資金運用業務）の規定による資金の運用を行う場合には、同法 附則第十条 （合同運用）の規定により合同して行われる当該年金積立金及び同法 附則第八条 に規定する資金の運用のために締結される同法 附則第十三条 （管理運用業務に関する規定の準用等）の規定により読み替えて適用される同法第二十一条第一項第四号 の規定に基づき年金積立金管理運用独立行政法人を保険契約者とする保険契約）（第百六十四条において「年金積立金管理運用独立行政法人保険契約」という。）

ヘ 確定拠出年金法第二十三条第一項 前段（同法第七十三条 において準用する場合を含む。）の政令で定める運用の方法に該当する保険料の払込みに係る保険契約（第百六十四条において「確定拠出年金保険契約」という。）

ト 確定給付企業年金法第六十五条第一項 の規定に基づき同法第三条第一項第一号 の承認を受けた事業主を保険契約者とする保険契約（第百六十四条において「規約型確定給付企業年金保険契約」という。）

チ 確定給付企業年金法第六十六条第一項 の規定に基づき同法第二条第四項 に規定する企業年金基金を保険契約者とする保険契約（第百六十四条において「基金型確定給付企業年金保険契約」という。）

リ イからチまでに掲げるもののほか、法人若しくは法人に準ずるもの（以下リにおいて「団体」という。）又は被保険団体（同一の保険契約に属する被保険者の集団をいう。以下リにおいて同じ。）の代表者を保険契約者とし、原則として当該団体又は当該被保険団体を構成する者を十人以上被保険者とする保険契約であって、被保険者の年金支払開始日以降当該被保険者が生存している期間中又は当該保険契約において年金を受け取るべき者（以下リにおいて「受取人」という。）が生存している期間中又は当該保険契約で定める期間中、当該被保険者に係る年金を当該被保険者又は当該受取人に支払うことを約する保険契約（第百六十四条において「団体等年金保険契約」という。）

ヌ 法律に基づき共済制度を運営する団体を保険契約者とし、当該団体の共済資金の運用の規定に基づく保険契約（第百六十四条において「団体生存保険契約」という。）

ル 独立行政法人農業者年金基金法施行令 （平成十五年政令第三百四十三号）第九条第一項第四号 （年金給付等準備金の運用）の規定に基づき独立行政法人農業者年金基金を保険契約者とする保険契約（第百六十四条において「農業者年金基金団体生存保険契約」という。）

ヲ 独立行政法人福祉医療機構法 （平成十四年法律第百六十六号）第十二条第四項 （業務の範囲）の規定に基づき独立行政法人福祉医療機構を保険契約者とする保険契約

ワ 勤労者財産形成促進法 （昭和四十六年法律第九十二号）第六条の二第一項 の規定に基づき事業主を保険契約者とする保険契約（第百六十四条において「勤労者財産形成給付金保険契約」という。）

カ 勤労者財産形成促進法第六条の三第二項 の規定に基づき勤労者財産形成基金を保険契約者とする保険契約（第百六十四条において「勤労者財産形成基金保険契約」という。）

二  第六十八条各項に規定する保険契約に関し、法第百十六条第二項 の規定に基づき金融庁長官が定めた積立方法及びその計算の基礎となる係数により計算される額以上となる第六十九条第一項第一号 及び第七十条第一項第一号 イの保険料積立金、第六十九条第一項第二号及び第七十条第一項第一号ロの未経過保険料、第六十九条第一項第二号の二及び第七十条第一項第三号の払戻積立金、第六十九条第一項第三号及び第七十条第一項第二号の二の危険準備金並びに第七十条第一項第二号の異常危険準備金の計算の方法及びその計算の基礎となる係数に関する事項 

三  損害保険会社の次に掲げる契約に係る法第四条第二項第三号 及び第四号 に掲げる書類に定めた事項並びに第八条第一項 各号、第二項各号及び第三項各号に掲げる事項  
イ 資産に関する火災、落雷、破裂、爆発、風災、ひょう災、雪災による損害及びこれに関連する損害を対象とする保険契約（第百六十四条、第百八十九条及び第二百十二条
の二第一項第一号において「火災保険契約」という。）  
ロ 火災、落雷、破裂又は爆発による損害及びこれに関連する損害が生じたことにより被保険者の被担保債権に生じる損害を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十
九条において「債権保全火災保険契約」という。）  
ハ 林地内に所在する立木竹に関する火災による損害を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「森林火災保険契約」という。）  
ニ 国際博覧会に関する条約に基づいて開催される博覧会、地方公共団体が主催する博覧会又はこれらに準ずる博覧会を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条
において「博覧会総合保険契約」という。）  
ホ 船舶及び海上運送に使用される船舶により運送中の貨物及びこれらのものから生ずる責任のいずれか又はすべてを対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条に
おいて「海上保険契約」という。）  
ヘ 陸上を運送中の貨物若しくは当該貨物から生ずる責任を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「運送保険契約」という。）又は陸上を運送中のそ
の送り状ごとの保険価額が三十万円を超えない貨物を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「小口貨物運送保険契約」という。）  
ト 旅行業法 （昭和二十七年法律第二百三十九号）第三条 に規定する登録を受けて旅行業を営む者その他これに準ずる者が旅行者の偶然の事故に伴って負担する見舞費用
、救援者費用若しくは事故対応費用その他これらに準ずる費用を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「旅行事故対策費用保険契約」という。）又は
同法第三条 に規定する登録を受けて旅行業を営む者が旅行者が身体に傷害を被ったときに旅行業約款に基づいて負担する補償金又は入院見舞金を対象とする保険契約（第百
六十四条及び第百八十九条において「旅行特別補償保険契約」という。）  
チ 勤労者財産形成促進法第六条の二第一項
の規定に基づき事業主を保険契約者とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「勤労者財産形成給付傷害保険契約」という。）  
リ 勤労者財産形成促進法第六条の三第二項
の規定に基づき勤労者財産形成基金を保険契約者とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「勤労者財産形成基金傷害保険契約」という。）  
ヌ 確定拠出年金法第二十三条第一項 前段（同法第七十三条 において準用する場合を含む。）の政令で定める運用の方法に該当する保険料の払込みに係る保険契約（第百
六十四条及び第百八十九条において「確定拠出年金傷害保険契約」という。）  
ル 自動車の管理又は運行に伴う損害を対象とする保険契約（第二百十二条の二第一項第六号及び第二百十二条の四第一項第五号において「自動車保険契約」という。）であ
って、次に掲げる要件を満たすもの（第百六十四条及び第百八十九条において「総付保台数十台以上の自動車保険契約」という。）  
（１） 自動車の使用者（自動車の車両損害を対象とする部分については、当該自動車の所有者）を被保険者とすること。  
（２） 対象とする自動車の数が複数である場合には、当該自動車の使用者は全て同一とすること。  
（３） 合計自動車数（対象とする自動車の総数と当該自動車の使用者を使用者とする自動車の管理又は運行に伴う損害を対象とする他の保険契約（（１）及び（２）に掲げ
る要件を満たすものに限る。）に係る自動車の総数との合計をいう。）が十台以上であること。  
ヲ 次に掲げる自動車の管理又は運行に伴う損害を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「販売用等自動車保険契約」という。）  
（１） 道路運送法 （昭和二十六年法律第百八十三号）第八十条第一項
本文の規定に基づき業として有償で貸し渡すことの許可を受けた自家用自動車であって、道路運送法施行規則 （昭和二十六年運輸省令第七十五号）第五十二条第一項
の申請書に係るもの  
（２） 自動車の販売、試験使用、輸送その他の事業を行う事業者がその事業のため一時的な管理又は運行を行う自動車  
ワ 業務の遂行又は個人の日常生活に伴う損害賠償責任を対象とする保険契約（自動車の運行に係るもの及び本号中他に掲げる契約に該当するものを除く。第百六十四条及び
第百八十九条において「賠償責任保険契約」という。）  
カ 船舶により運送中の旅客の生命又は身体に係る損害賠償責任を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「船客傷害賠償責任保険契約」という。）  
ヨ 業務に従事している者に業務上の事由により生じた偶然の事故の補償責任を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「労働者災害補償責任保険契約
」という。）  
タ 航空機及びこれにより運送中の貨物、宇宙空間への打上げ、当該打上げにより運送される貨物（人工衛星を含む。）及び当該貨物を運送する手段並びにこれらのものから
生ずる責任のいずれか又はすべてを対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「航空保険契約」という。）  
レ 自己又はその家族が居住するため、土地又は住宅の購入に必要な資金を借り入れた場合において、その者が当該借入れに係る金銭消費貸借契約に定められた債務を履行し
ないことを対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「住宅ローン保証保険契約」という。）  
ソ 法第三条第六項 に規定する保証証券業務に係る保証契約（第百六十四条及び第百八十九条において「保証証券契約」という。）  
ツ 建物又は建物の備品に設置されているガラスを対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「ガラス保険契約」という。）  
ネ 機械、機械設備又は装置を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「機械保険契約」という。）  
ナ
機械、機械設備、機械装置その他の構造物を組み立てる工事における当該構造物を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「組立保険契約」という。）  
ラ 建物を建設する工事における当該建物を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「建設工事保険契約」という。）又は土木構造物を建設する工事に
おける当該土木構造物を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「土木工事保険契約」という。）  
ム 土木構造物を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「土木構造物保険契約」という。）  
ウ 動産（自動車、船舶及び航空機を除く。）及びこれに関する損害を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「動産総合保険契約」という。）  
ヰ ヨット又はモーターボートを対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「ヨット・モーターボート保険契約」という。）  
ノ 電子計算機及びその用に供する電磁的記録を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「コンピューター総合保険契約」という。）  
オ 金融機関（臨時金利調整法 （昭和二十二年法律第百八十一号）第一条
に規定する金融機関をいう。）が発行する旅行小切手を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「旅行小切手総合保険契約」という。）  
ク 特定の者との間の地域を限定した営業権を取得する契約に基づき店舗において物品販売又はサービス事業を行う者を被保険者とし、被保険者が当該店舗において所有し又
は事業に供するために輸送中である動産（自動車、船舶及び航空機を除く。）に関し偶然の事故による損害を受けること及びこれに伴う店舗の営業上の損失又は損害賠償責任
を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「フランチャイズチェーン総合保険契約」という。）  
ヤ 事業の用に供するため施設を借用している者を被保険者とし、当該施設内における動産（自動車、船舶及び航空機を除く。ヤにおいて同じ。）に関し偶然の事故による損
害を受けること及び当該施設又は動産が偶然の事故により損害を受けた結果として事業に生じる損害（被保険者が事業の継続のために支出する費用の負担を含む。）又は損害
賠償責任を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「テナント総合保険契約」という。）  
マ 動産（自動車、船舶及び航空機を除く。）の盗難若しくは盗難により生じたき損若しくは汚損を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「盗難保険
契約」という。）又はそれと引換えに若しくはそれを提示して特定の販売業者から商品を購入することができる証票その他の物が窃取、紛失その他の偶然の事故により他人に
不正に使用されたことを対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「クレジットカード盗難保険契約」という。）  
ケ 不動産及び動産（農作物を除く。）に関する風水害のいずれか又はすべてを対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「風水害保険契約」という。）  
フ 競走馬、ミンク、にわとり又は動物園で飼育されるせきつい動物門に属する動物を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「競走馬等保険契約」と
いう。）  
コ ボイラー又は蒸気タービン発電機を対象とする保険契約（第百六十四条及び第百八十九条において「ボイラー・ターボセット保険契約」という。）  
エ 知的財産権が侵害されたこと又はそのおそれがあることを理由として、損害賠償請求その他の訴訟の提起又は仲裁の申出を行うことにより生じる費用を対象とする保険契
約（第百六十四条及び第百八十九条において「知的財産権訴訟費用保険契約」という。）  
テ 事業活動に伴い、事業者が被る損害であって、法第三条第五項第一号 に規定する損害に該当するものを対象とする保険契約（イからヌまで及びワからエまでに掲げる保
険契約に該当するもの、自動車の管理及び運行を対象とするもの並びに人の身体に関する状態、治療及び死亡によるものを除く。）（第百六十四条及び第百八十九条において
「事業活動損害保険契約」という。）

（定款の変更に係る認可の申請等）

第八十四条 保険会社は、法第百二十六条 の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  株主総会又は社員総会若しくは総代会（以下「株主総会等」という。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 

三  その他参考となるべき事項を記載した書類 

２  金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 

一  当該認可の申請に係る変更後の定款が当該認可の申請をした保険会社の業務の健全かつ適切な運営が確保されるものであること。 

二  当該認可の申請に係る変更後の定款に法第九条第一項 の公告方法及び会社法第二十七条 各号（定款の記載又は記録事項）に掲げる事項（相互会社にあっては法第二十三条第一項 各号に掲げる事項）が記載されていること。 

（届出事項等）

第八十五条 法第百二十七条第一項第八号 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  保険会社である株式会社が新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合 

二  保険会社を代表する取締役、保険会社の常務に従事する取締役又は監査役（監査等委員会設置会社にあっては保険会社を代表する取締役、保険会社の常務に従事する取締役又は監査等委員（保険会社の常務に従事する取締役を除く。）、指名委員会等設置会社にあっては保険会社の常務に従事する取締役、代表執行役、執行役又は監査委員（保険会社の常務に従事する取締役を除く。）。以下この号及び次号において「役員等」という。）を選任しようとする場合又は役員等が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。） 

二の二  役員等の選任又は退任（以下「選退任」という。）があった場合（役員等の選退任の前に、役員等を選任しようとする旨又は役員等が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。） 

二の三  会計参与を選任しようとする場合又は会計参与が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。） 

二の四  会計参与の選退任があった場合（会計参与の選退任の前に、会計参与を選任しようとする旨又は会計参与が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。） 

二の五  会計監査人を選任しようとする場合又は会計監査人が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。） 

二の六  会計監査人の選退任があった場合（会社法第三百三十八条第二項 （会計監査人の任期）（法第五十三条の七 において準用する場合を含む。）の規定により再任されたものとみなされた場合を除き、会計監査人の選退任の前に、会計監査人を選任しようとする旨又は会計監査人が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。） 

二の七  特定取引勘定を設けようとする場合 

二の八  特定取引勘定を廃止しようとする場合 

三  削除 

四  保険会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第五十七条第一項各号に掲げる事由により他の会社（法第百二十七条第一項第二号 の規定により子会社とすることについて同号 の届出をしなければならないとされるものを除く。）を子会社とした場合 

四の二  法第百六条第四項 の規定に基づき子会社対象会社（同条第一項 に規定する子会社対象会社をいう。第七号の二、第九十四条及び第二百四十六条第一項第八号の二において同じ。）以外の外国の会社を子会社としようとする場合 

四の三  その子会社の議決権を取得し、又は保有した場合 

五  保険会社を子会社とする者に変更があった場合 

六  その子会社が名称、本店の所在地若しくは主な業務の内容を変更し、合併し、解散し、又は業務の全部を廃止することとなった場合(法第百二十七条第一項第三号 の規定により子会社でなくなったこと又は子会社対象保険会社等に該当しない子会社となったことについて同号 の届出をしなければならないとされるものを除く。) 

七  保険会社又はその子会社が、第五十八条の二第一項各号に掲げる事由により、国内の会社（法第百七条第一項 に規定する国内の会社をいう。第八号において同じ。）の議決権を合算してその基準議決権数（同項 に規定する基準議決権数をいう。以下この項において同じ。）を超えて取得し、又は保有した場合 

七の二  保険会社又はその子会社が国内の子会社対象会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった場合 

七の三  保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合 

七の四  第四十八条の四各号又は第五十九条第三項各号のいずれかに掲げる者に該当する者（子会社を除く。次号及び第七号の六において特殊関係者という。）を新たに有することとなった場合 

七の五  その特殊関係者が特殊関係者でなくなった場合 

七の六  保険会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する会社（当該保険会社の子会社及び外国の会社を除く。）又は保険会社の特殊関係者がその業務の内容を変更することとなった場合 

八  外国において支店若しくは従たる事務所又は駐在員事務所を廃止した場合 

九  第六十九条第一項第三号の危険準備金について同条第七項に規定する金融庁長官が定める積立てに関する基準によらない積立てを行おうとする場合又は取崩しを行おうとする場合 

十  損害保険会社が第七十条第四項の規定により責任準備金の額の計算をするに際し金融庁長官に届け出なければならない場合として金融庁長官が定める場合 

十の二  第七十条第一項第二号の二の危険準備金について同条第六項に規定する金融庁長官が定める積立てに関する基準によらない積立てを行おうとする場合又は取崩しを行おうとする場合 

十一  第七十一条第二項に規定する金融庁長官が定める再保険の契約を締結しようとし、又は当該契約を契約期間の終了前に解約しようとする場合 

十二  劣後特約付金銭消費貸借（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であって、保険会社の保険金等の支払能力の充実に資するものとして金融庁長官が定める金銭の消費貸借に該当するものをいう。以下この条、第百六十六条及び第百九十二条において同じ。）による借入れをしようとする場合又は劣後特約付社債（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債であって、保険会社の保険金等の支払能力の充実に資するものとして金融庁長官が定める社債に該当するものをいう。以下この条、第百六十六条及び第百九十二条において同じ。）を発行しようとする場合 

十三  劣後特約付金銭消費貸借について期限前弁済をしようとする場合又は劣後特約付社債について期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。） 

十三の二  第八十七条第二号の二又は第八十八条第一号若しくは第五号に掲げる額を算出するため、金融庁長官の定める算出方法を用いようとする場合 

十三の三  前号に規定する算出方法の使用を中断し、又は当該算出方法に重大な変更を加えた場合 

十四  特定取引勘定設置会社において、特定取引として経理しようとする取引の種類その他第三項各号に定める書類に係る事項を変更しようとする場合（軽微な変更をしようとする場合を除く。） 

十五  保険会社が法第百十一条第一項 又は第二項 の規定により作成した書類について縦覧を開始した場合 

十六  会社法第百五十六条第一項 （株式の取得に関する事項の決定）（同法第百六十五条第三項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による株主総会又は取締役会の決議により自己の株式を取得しようとする場合 

十七  保険会社、その子会社又は業務の委託先において不祥事件（業務の委託先にあっては、当該保険会社が委託する業務に係るものに限る。）が発生したことを知った場合 

十八  第二百十二条の六の三第二項各号に掲げる書類に定めた事項を変更しようとする場合 

２  法第二条第十五項 の規定は、前項第七号から第七号の三まで及び第七号の六に規定する議決権について準用する。 

３  保険会社は、法第百二十七条第一項 の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類（第一項第二号の三に掲げる場合にあっては、次の各号に掲げる書類）を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

一  特定取引として経理しようとする取引の種類及び当該取引を行う部署の名称を記載した書類 

二  時価等の算定（特定取引に係る利益若しくは損失又は当該取引の対象となる財産の価格を算定することをいう。）を行う部署の名称を記載した書類 

三  特定取引及びその対象となる財産とその他の取引及び財産との区別に関する経理の方針（特定取引勘定を設ける前に行った取引及びその対象となる財産についての区別に関する経理の方針を含む。）を記載した書類 

四  内部取引（一の保険会社において、特定取引勘定とその他の勘定との間で行う第五十三条の六の二第二項第五号から第十四号までに掲げる取引（当該取引に類似し、又は密接に関連する取引として同項第十六号の規定により特定取引とされる取引を含む。）をいう。）を行う場合（当該内部取引を解約する場合を含む。）の取扱いに関する事項を記載した書類 

五  勘定間振替（第五十三条の六の二第三項各号に掲げる行為（同条第四項に規定する取引を含む。）をいう。）を行う場合の取扱いに関する事項を記載した書類 

４  第一項第九号又は第十号の二に該当するときの届出は、計算書類の作成後、速やかに、当該計算書類を添付して行うものとする。 

５  第一項第十七号に規定する不祥事件とは、保険会社、その子会社若しくは業務の委託先、保険会社、その子会社若しくは業務の委託先の役員若しくは使用人（生命保険募集人及び損害保険募集人である者を除く。）、保険会社若しくはその子会社の生命保険募集人若しくは損害保険募集人又はそれらの役員若しくは使用人が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。 

一  保険会社の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為 

二  出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 （昭和二十九年法律第百九十五号）に違反する行為 

三  法第三百条第一項 の規定若しくは法第三百条の二 において準用する金融商品取引法第三十八条第三号 から第六号 まで若しくは第八号 若しくは第三十九条第一項 の規定に違反する行為又は法第三百七条第一項第三号 に該当する行為 

四  現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の一件当たり百万円以上の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。） 

五  海外で発生した前各号に掲げる行為又はこれに準ずるもので、発生地の監督当局に報告したもの 

六  その他保険会社の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの 

６  第一項第十七号に該当するときの届出は、不祥事件の発生を保険会社が知った日から三十日以内に行わなければならない。 

（保険会社がその経営を支配している法人）

第八十五条の二 法第百二十八条第二項 に規定する内閣府令で定める法人は、当該保険会社の子法人等のうち子会社以外のものとする。 

（健全性の基準に用いる単体の資本金、基金、準備金等）

第八十六条 法第百三十条第一号 に規定する資本金、基金、準備金その他の内閣府令で定めるものの額（保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めるために用いる保険会社に係る額に限る。）は、次に掲げる額から繰延税金資産（税効果会計の適用により資産として計上される金額をいう。以下同じ。）の不算入額として金融庁長官が定めるところにより算出した額を控除した額とする。 

一  資本金又は基金等の額（貸借対照表の純資産の部の合計額から剰余金の処分として支出する金額（保険会社である相互会社にあっては、社員配当準備金に積み立てる金額を含む。）、貸借対照表の評価・換算差額等（財務諸表等規則第六十七条 の評価・換算差額等をいう。第二百十一条の五十九において同じ。）の科目に計上した金額、法第百十三条 前段の規定により貸借対照表の資産の部に計上した金額及び繰延資産として貸借対照表の資産の部に計上した金額を控除した額をいう。） 

二  法第百十五条第一項 の価格変動準備金の額 

三  第六十九条第一項第三号又は第七十条第一項第二号の二の危険準備金の額 

三の二  第七十条第一項第二号の異常危険準備金（地震保険に関する法律施行規則 （昭和四十一年大蔵省令第三十五号）第七条第一項 （地震保険責任準備金の計算方法）に定める危険準備金を含む。次条第一項第四号及び第二百十条の十一の三第一項第四号において同じ。）の額 

四  一般貸倒引当金の額 

五  保険会社が有するその他有価証券については、貸借対照表計上額の合計額と帳簿価額の合計額の差額に金融庁長官が定める率を乗じた額 

六  保険会社が有する土地（海外の土地を含む。）については、時価と帳簿価額の差額に金融庁長官が定める率を乗じた額 

七  その他前各号に準ずるものとして金融庁長官が定めるものの額 

２  前項第六号中「時価」とは、保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の算出を行う日の適正な評価価格に基づき算出した価額をいう。 

（健全性の基準に用いる連結の資本金、基金、準備金等）

第八十六条の二 法第百三十条第一号 に規定する資本金、基金、準備金その他の内閣府令で定めるものの額（保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めるために用いる保険会社及びその子会社等に係る額に限る。）は、次に掲げる額から繰延税金資産の不算入額として金融庁長官が定めるところにより算出した額を控除した額とする。 

一  資本金又は基金等の額（連結貸借対照表の純資産の部の合計額から剰余金の処分として支出する金額（保険会社である相互会社にあっては、社員配当準備金に積み立てる金額を含む。）、連結貸借対照表のその他の包括利益累計額（連結財務諸表規則第四十三条の二第一項 のその他の包括利益累計額をいう。第二百十条の十一の三第一項第一号において同じ。）の科目に計上した金額、法第百十三条 前段の規定により連結貸借対照表の資産の部に計上した金額に相当する額、のれん（のれんに類する額を含む。）及び繰延資産として連結貸借対照表の資産の部に計上した金額を控除した額をいう。） 

二  法第百十五条第一項 の価格変動準備金の額に基づき連結貸借対照表の負債の部に計上された額（当該額と同様の額（連結貸借対照表の負債の部に計上されたものであって、外国の当局が当該外国の法令における法第百三十条第一号 に掲げる額に相当する額に算入することを認めたものに限る。）を含めることができる。） 

三  第六十九条第一項第三号及び第七十条第一項第二号の二の危険準備金の額に基づき連結貸借対照表の負債の部に計上された額（当該額と同様の額（連結貸借対照表の負債の部に計上されたものであって、外国の当局が当該外国の法令における法第百三十条第一号 に掲げる額に相当する額に算入することを認めたものに限る。）を含めることができる。） 

四  第七十条第一項第二号の異常危険準備金の額に基づき連結貸借対照表の負債の部に計上された額（当該額と同様の額（連結貸借対照表の負債の部に計上されたものであって、外国の当局が当該外国の法令における法第百三十条第一号 に掲げる額に相当する額に算入することを認めたものに限る。）を含めることができる。） 

五  一般貸倒引当金の額 

六  保険会社及びその子会社等が有するその他有価証券については、連結貸借対照表計上額の合計額と当該合計額に係る帳簿価額の合計額の差額に金融庁長官が定める率を乗じた額 

七  保険会社及びその子会社等が有する土地（海外の土地を含む。）については、時価と帳簿価額の差額に金融庁長官が定める率を乗じた額 

八  未認識数理計算上の差異（財務諸表等規則第八条第六十二項 に規定する未認識数理計算上の差異をいう。第二百十条の十一の三第一項第八号において同じ。）の額及び未認識過去勤務費用（財務諸表等規則第八条第六十三項 に規定する未認識過去勤務費用をいう。同号において同じ。）の額の合計額 

九  その他前各号に準ずるものとして金融庁長官が定めるものの額 

２  前項第七号中「時価」とは、保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の算出を行う日の適正な評価価格に基づき算出した価額をいう。 

（単体の通常の予測を超える危険に対応する額）

第八十七条 法第百三十条第二号 に規定する引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額（保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めるために用いる保険会社に係る額に限る。）は、次に掲げる額を基礎として金融庁長官が定めるところにより計算した額とする。 

一  保険リスク（実際の保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険をいう。次号、次条第一号から第三号まで、第百六十二条第一号及び第一号の二、第二百十条の十一の四第一号から第三号まで並びに第二百十一条の六十第一号において同じ。）に対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額（次号に掲げる額を除く。） 

一の二  第三分野保険の保険リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額 

二  予定利率リスク（責任準備金の算出の基礎となる予定利率を確保できなくなる危険をいう。次条第四号、第百六十二条第二号及び第二百十条の十一の四第四号において同じ。）に対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額 

二の二  最低保証リスク（特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証するものについて、当該保険金等を支払うときにおける特別勘定に属する財産の価額が、当該保険契約が最低保証する保険金等の額を下回る危険であって、当該特別勘定に属する財産の通常の予測を超える価額の変動等により発生し得る危険をいう。次条第五号及び第二百十条の十一の四第五号において同じ。）に対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額 

三  資産運用リスク（資産の運用等に関する危険であって、保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。次条第六号、第二百十条の十一の四第六号及び第二百十一条の六十第二号において同じ。）に対応する額として次のイからヘまでに掲げる額の合計額

イ 価格変動等リスク（保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格変動等により発生し得る危険をいう。次条第六号イ、第二百十条の十一の四第六号イ及び第二百十一条の六十第二号イにおいて同じ。）に対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額

ロ 信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。次条第六号ロ、第二百十条の十一の四第六号ロ及び第二百十一条の六十第二号ロにおいて同じ。）に対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額

ハ 子会社等リスク（子会社等（法第百十条第二項 に規定する子会社等をいう。）への投資その他の理由により発生し得る危険をいう。第百六十二条第三号ハにおいて同じ。）に対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額

ニ デリバティブ取引リスク（デリバティブ取引、法第九十八条第一項第八号 に規定する金融等デリバティブ取引、先物外国為替取引その他これらと類似の取引により発生し得る危険をいう。次条第六号ハ、第百六十二条第三号ニ及び第二百十条の十一の四第六号ハにおいて同じ。）に対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額

ホ 信用スプレッドリスク（金融商品取引法第二条第二十一項第五号 に掲げる取引（同号 イに係るものに限る。）若しくは同条第二十二項第六号 に掲げる取引（同号 イに係るものに限る。）又はこれらに類似する取引において、通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。次条第六号ニ、第百六十二条第三号ホ及び第二百十条の十一の四第六号ニにおいて同じ。）に対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額

ヘ イからホまでのリスクに準ずるものに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額

四  経営管理リスク（業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険であって、前各号に掲げる危険に該当しないものをいう。次条第七号、第二百十条の十一の四第七号及び第二百十一条の六十第三号において同じ。）に対応する額として、前各号に対応する額に基づき金融庁長官が定めるところにより計算した額 

（連結の通常の予測を超える危険に対応する額）

第八十八条 法第百三十条第二号 に規定する引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額（保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めるために用いる保険会社及びその子会社等に係る額に限る。）は、次に掲げる額を基礎として金融庁長官が定めるところにより計算した額とする。 

一  保険リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額（次号及び第三号に掲げる額を除く。） 

二  第三分野保険の保険リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額 

三  子会社等である少額短期保険業者の保険リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額 

四  予定利率リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額 

五  最低保証リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額 

六  資産運用リスクに対応する額として次のイからホまでに掲げる額の合計額

イ 価格変動等リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額

ロ 信用リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額

ハ デリバティブ取引リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額

ニ 信用スプレッドリスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額

ホ イからニまでのリスクに準ずるものに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額

七  経営管理リスクに対応する額として、金融庁長官が定めるところにより計算した額 

第七章 保険契約の移転、事業の譲渡又は譲受け並びに業務及び財産の管理の委託 

第一節 保険契約の移転 

（保険契約の移転に係る備置書類）

第八十八条の二 法第百三十六条の二第一項 に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 

一  法第百三十五条第一項 の契約に係る契約書 

二  法第百三十五条第三項 に規定する移転会社（以下この節において「移転会社」という。）及び同条第一項 に規定する移転先会社（以下この節において「移転先会社」という。）の貸借対照表（外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表） 

（保険契約の移転に係る公告事項）

第八十八条の三 法第百三十七条第一項 本文（法第二百五十一条第二項 及び第三項 により読み替えて適用する場合並びに法第二百七十条の四第九項 の規定により読み替えて準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項（法第二百五十一条第二項 及び第三項 の規定により法第百三十七条第一項 本文の規定を読み替えて適用する場合並びに法第二百七十条の四第九項 の規定により法第百三十七条第一項 本文の規定を読み替えて準用する場合にあっては、第一号及び第二号に掲げる事項）とする。 

一  移転先会社の商号、名称又は氏名 

二  移転先会社の本店、主たる事務所又は日本における主たる店舗の所在地 

三  移転会社及び移転先会社の直近の事業年度における保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第百三十条 又は第二百二条 の保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。以下この号及び第九十条第二項第十四号において同じ。）及び保険契約の移転の日に見込まれる保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率 

四  保険契約の移転後における移転対象契約（法第百三十五条第三項 に規定する移転対象契約をいう。第九十条第二項及び第九十条の二第一号において同じ。）に関するサービスの内容の概要 

五  法第百三十七条第五項 に関する事項 

六  保険契約の移転前及び移転後における移転会社及び移転先会社の法第百十四条第一項 に規定する契約者配当又は社員に対する剰余金の分配（以下この号において「配当等」という。）の方針並びに保険契約の移転前における移転会社及び移転先会社の配当等の額 

七  移転対象契約者（法第百三十五条第三項 に規定する移転対象契約者をいう。第九十条第二項及び第九十条の二第五号において同じ。）に対する剰余金の分配をする場合には、その旨及びその分配の方法 

八  法第百三十七条第一項 ただし書の規定により当該通知を省略する場合には、その旨 

（保険契約の移転に係る通知の省略）

第八十八条の四 法第百三十七条第一項 ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合とする。 

一  共同保険契約（二以上の保険会社（外国保険会社等を含む。以下この号において同じ。）又は少額短期保険業者が共同で同一の保険を引き受ける保険契約であって、これらの保険会社又は少額短期保険業者（以下「引受保険会社等」という。）が当該保険契約を引き受ける割合（以下「引受割合」という。）に応じて当該保険契約に係る権利を有し、又は義務を負うものをいう。以下同じ。）の移転であること。 

二  共同保険契約の移転をしようとする引受保険会社等（保険会社に限る。）が、当該共同保険契約の非幹事会社等（引受保険会社等のうち、当該共同保険契約に係る主要な事務を行う者以外の者をいう。以下同じ。）であって、次に掲げる要件のいずれにも該当する者であること。

イ 当該非幹事会社等に係る共同保険契約の引受割合が百分の十以下であること。

ロ 当該非幹事会社等に係る引受割合の全てに応じた共同保険契約を移転するものであること。

（保険契約に係る債権の額）

第八十九条 法第百三十七条第三項 （法第二百五十一条第二項 及び第三項 の規定により読み替えて適用する場合並びに法第二百七十条の四第九項 の規定により読み替えて準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める金額は、生命保険会社にあっては第一号に掲げる金額とし、損害保険会社にあっては第二号及び第三号に掲げる金額の合計額とする。 

一  法第百三十七条第一項 の公告（以下この条において「公告」という。）の時において被保険者のために積み立てるべき金額 

二  未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額 

三  公告の時において第七十条第一項第三号の払戻積立金として積み立てるべき金額 

（移転会社が払い戻すべき金額）

第八十九条の二 法第百三十七条第五項 に規定する内閣府令で定める金額は、第六十九条第一項第二号の二又は第七十条第一項第三号の払戻積立金として積み立てた金額とする。 

（保険契約移転手続中の契約に係る通知事項）

第八十九条の三 法第百三十八条第一項第三号 に規定する内閣府令で定める事項は、第八十八条の三各号に掲げる事項とする。 

（保険契約の移転の認可の申請）

第九十条 法第百三十九条第一項 の規定による認可の申請は、法第百三十七条第一項 の異議を述べるべき期間経過後一月以内に、移転会社及び移転先会社の連名の認可申請書を金融庁長官に提出して行わなければならない。 

２  前項の認可申請書には、次に掲げる書類（法第二百五十条第一項 の規定により保険契約の移転をする場合、法第二百七十条の四第九項 の規定により法第百三十九条第一項 の規定を読み替えて準用する場合及び更生特例法第二百六十二条第五号 又は第三百五十九条第一号 の規定により更生計画において更生会社が更生特例法第二百六十二条第五号 又は第三百五十九条第一号 に掲げる行為をする場合にあっては、第一号から第五号まで、第七号から第十一号まで、第十七号及び第十八号に掲げる書類）を添付しなければならない。 

一  理由書 

二  法第百三十五条第一項 の契約に係る契約書 

三  移転会社及び移転先会社（外国保険会社等を除く。）の株主総会等の議事録 

四  移転会社及び移転先会社の貸借対照表（外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表） 

五  移転会社の財産目録 

六  移転対象契約の選定基準及び対象範囲を記載した書面 

七  移転会社を保険者とする保険契約について、次に掲げる事項を記載した書面

イ 当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転前及び移転後における保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金その他の準備金の額

ロ 当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転前における移転対象契約に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性

ハ 保険契約の移転後における責任準備金その他の準備金の算定の適切性

八  法第百三十五条第一項 の契約により移転対象契約とともに移転するものとされる財産について、その種類ごとに数量及び価額を記載した書面 

九  移転先会社を保険者とする保険契約（外国保険会社等にあっては、日本における保険契約）について、次に掲げる事項を記載した書面

イ 当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転前及び移転後における保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金（外国保険会社等にあっては、法第百九十九条 において準用する法第百十六条第一項 の責任準備金をいう。ロ及びハ並びに次条第二号において同じ。）その他の準備金の額

ロ 当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転後における移転対象契約に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性

ハ 保険契約の移転後における責任準備金その他の準備金の算定の適切性

十  法第百三十七条第一項 本文の規定による公告及び通知をしたことを証する書面（同項 ただし書の規定により当該通知を省略したときは、第八十八条の四各号に掲げる要件の全てを満たしていることを証する書面を含む。） 

十一  法第百三十七条第一項 の異議を述べるべき期間内に異議を述べた移転対象契約者の数又はその者の第八十九条 に規定する金額が、法第百三十七条第三項 （法第二百五十一条第二項 及び第三項 の規定により読み替えて適用する場合並びに法第二百七十条の四第九項 の規定により読み替えて準用する場合を含む。）に定める割合を超えなかったことを証する書面 

十二  前号の異議を述べた移転対象契約者の異議の理由及び当該異議に対する移転会社又は移転先会社の対応を記載した書面 

十三  移転対象契約者に対する剰余金の分配をする場合には、その額及びその算出方法並びにその分配の方法を記載した書面 

十四  移転会社及び移転先会社の直近の事業年度における保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率及び保険契約の移転の日に見込まれる保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率を記載した書面 

十五  移転先会社の移転対象契約に係る業務の実施体制及びサービスの内容を記載した書面 

十六  保険契約の種類ごとに法第百三十七条第五項 に規定する場合において解約する旨を申し入れた移転対象契約者の数並びに同項 の規定により移転会社が払い戻すべき金額及びその算出方法を記載した書面 

十七  法第二百五十条第四項 の規定による公告をしたときは、これを証する書面 

十八  その他法第百三十九条第二項 の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 

（保険契約の移転の認可の審査）

第九十条の二 金融庁長官は、前条第一項の規定による認可の申請に係る法第百三十九条第二項 に規定する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 

一  保険契約の移転の目的及び移転対象契約の選定基準が保険契約者等の保護に欠けるおそれのないものであること。 

二  保険契約の移転後において、移転会社を保険者とする保険契約及び移転先会社を保険者とする保険契約に係る責任準備金が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられることが見込まれること。 

三  保険契約の移転後において、移転先会社の第三十条の五第一項第一号の社員配当準備金又は第六十四条第一項の契約者配当準備金（外国保険会社等にあっては、第百四十六条第一項の契約者配当準備金）が適正に積み立てられることが見込まれること。 

四  保険契約の移転後において、移転会社及び移転先会社の保険金等の支払能力の充実の状況が保険数理に基づき適当であると見込まれること。 

五  移転会社が、移転対象契約者に対して剰余金の分配をする場合には、当該分配が適正に行われるものであること。 

（保険契約の移転後の公告事項）

第九十一条 法第百四十条第一項 前段に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第百三十七条第一項 から第三項 までの規定（共同保険契約以外の保険契約にあっては、同条第一項 ただし書の規定を除く。）による手続の経過 

二  移転先会社の商号、名称又は氏名及び本店、主たる事務所又は日本における主たる店舗の所在地 

（保険契約の移転後の通知の省略）

第九十一条の二 法第百四十条第二項 ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、第八十八条の四各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合とする。 

（保険契約の移転の効力）

第九十二条 保険契約の移転を受けたことにより、法第四条第二項第二号 から第四号 までに掲げる書類（以下この項において「事業方法書等」という。）又は法第百八十七条第三項第二号 から第四号 までに掲げる書類に定めた事項を、移転会社の事業方法書等に定めた事項のうち当該保険契約の移転に係る保険契約に関する部分を付加した内容に変更しなければならない場合においては、法第百三十九条第一項 の規定による認可を受けた時に、法第百二十三条第一項 （法第二百七条 において準用する場合を含む。）の規定による認可を要する事項については、その認可を受けたものと、法第百二十三条第二項 （法第二百七条 において準用する場合を含む。）の規定による届出を要する事項については、変更があったものとみなす。 

２  移転先会社は、資産の運用方法又は第四十八条の三第一項及び第四十八条の五第一項に掲げる資産の運用額（外国保険会社等の場合にあっては、第百四十条の三第一項に掲げる資産の運用額）が保険契約の移転とともにする財産の移転を受けたことにより第四十七条から第四十九条までの規定（外国保険会社等の場合にあっては、第百三十九条及び第百四十条の三並びに第百六十条において準用する第四十九条の規定。以下この項において同じ。）による制限に反することとなった場合においては、その方法又は額により資産の運用を行うことができる。この場合において、当該移転先会社は、漸次、第四十七条から第四十九条までの規定の趣旨に従って、その資産の運用方法又は運用額を改めなければならない。 

第二節 事業の譲渡又は譲受け 

（認可を要しない事業の譲渡又は譲受け）

第九十三条 法第百四十二条 （法第二百十一条 において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、有価証券の保護預りのみに係る事業の譲渡又は譲受けとする。 

（事業譲渡等の認可の申請）

第九十四条 保険会社（外国保険会社等を含む。以下この条において同じ。）は、法第百四十二条 （法第二百十一条 において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  事業の譲渡又は譲受け（次項及び第三項において「事業譲渡等」という。）に係る契約の内容を記載した書面 

三  当事者である保険会社（外国保険会社等を除く。）の株主総会等の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 

四  当事者である保険会社の貸借対照表（外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表） 

五  譲渡しようとする事業又は譲り受けようとする事業に係る損益の状況を記載した書面 

六  法第百四十三条第一項 に規定する保険金信託業務に係る事業の譲渡の認可の申請の場合にあっては、同項 の規定による公告をしたことを証する書面 

七  私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 （昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）第十六条第二項 の規定による届出を要する場合においては、当該届出をしたことを証する書類 

八  当該事業譲渡等を行った後における保険会社が子会社等（法第九十七条の二第三項 前段に規定する子会社等をいう。以下この号、第百五条及び第百五条の六において同じ。）を有する場合には、当該保険会社及び当該子会社等の収支及び保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の見込みを記載した書類 

九  当該事業の譲渡により当該保険会社の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書類 

十  当該事業の譲受けにより子会社対象会社を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する第五十八条第一項第四号に掲げる書類 

十一  当該事業の譲受けにより保険会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 

十二  その他参考となるべき事項を記載した書類 

２  前項の認可申請書は、保険会社を全部の当事者とする事業譲渡等の場合にあっては、当事者である保険会社の連名で提出しなければならない。ただし、外国保険会社等を全部又は一部の当事者とする日本における事業以外の事業のみに係る事業譲渡等の場合にあっては、この限りでない。 

３  第一項の認可申請書は、少額短期保険業者を一部の当事者とする事業譲渡等の場合にあっては、第二百十一条の六十七第一項の認可申請書とあわせて提出しなければならない。 

４  法第二条第十五項 の規定は、第一項第十一号に規定する議決権について準用する。 

第三節 業務及び財産の管理の委託 

（業務及び財産の管理を受託できない外国保険会社等）

第九十五条 法第百四十四条第一項 に規定する内閣府令で定めるものは、法第百八十五条第一項 の日本における保険業に係る保険の引受けの代理をする者の事務所を設けている外国保険会社等とする。 

（業務及び財産の管理の委託の認可の申請）

第九十六条 法第百四十五条第一項 の規定による認可の申請は、委託会社（法第百四十四条第二項 に規定する委託会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）及び受託会社（法第百四十四条第一項 に規定する受託会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）の連名の認可申請書を金融庁長官に提出して行わなければならない。 

２  前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  理由書 

二  管理委託契約（法第百四十四条第一項 の契約をいう。次条において同じ。）に係る契約書 

三  委託会社及び受託会社（外国保険会社等を除く。）の株主総会等の議事録 

四  委託会社及び受託会社の貸借対照表（外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表） 

五  管理の委託をしようとする業務及び財産に係る損益の状況を記載した書面 

六  受託会社が委託会社の業務及び財産の管理を行う方法及び受託会社が法第百四十八条第一項 の規定による表示をする方法を記載した書面 

七  その他法第百四十五条第二項 の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 

（管理委託契約の変更又は解除の認可の申請）

第九十七条 法第百四十九条第二項 の規定による認可の申請は、委託会社及び受託会社の連名の認可申請書を金融庁長官に提出して行わなければならない。 

２  前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  理由書 

二  管理委託契約に定めた事項の変更の認可の申請をする場合においては、変更後の管理委託契約書 

三  委託会社及び受託会社（外国保険会社等を除く。）の株主総会等の議事録 

四  委託会社及び受託会社の貸借対照表（外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表） 

五  管理の委託をしている業務及び財産に係る損益の状況を記載した書面 

六  管理の委託をする業務及び財産の範囲に係る変更の認可を申請する場合においては、当該変更後に管理の委託をしようとする業務及び財産に係る損益の状況を記載した書面 

七  その他参考となるべき事項を記載した書類 

第八章 解散、合併、会社分割及び清算 

第一節 解散 

（解散等の認可の申請）

第九十八条 保険会社等は、法第百五十三条第一項 の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に、次の各号に掲げる認可事項に応じ、当該各号に掲げる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。 

一  解散についての株主総会等の決議

イ 理由書

ロ 株主総会等の議事録

ハ 財産目録及び貸借対照表

ニ 総代会がした解散の決議の認可の申請の場合においては、法第百五十七条第一項 の規定による公告をしたことを証する書面及び同条第二項 の社員である者が同項 の請求をしなかったことを証する書面又は同条第三項 の社員総会の決議に係る議事録

ホ 当該保険会社等（株式会社及び法第六十三条第一項 の定款の定めをしている相互会社に限る。）を保険者とする保険契約（令第十六条 に規定する保険契約を除く。）がないことを証する書面

ヘ 当該保険会社等を保険者とする保険契約があるときは、当該保険契約の処理方針を記載した書面

ト その他法第百五十三条第二項 の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類

二  保険業の廃止についての株主総会の決議

イ 理由書

ロ 株主総会の議事録

ハ 貸借対照表

ニ 当該保険会社等を保険者とする保険契約（令第十六条 に規定する保険契約を除く。）がないことを証する書面

ホ 当該保険会社等を保険者とする保険契約があるときは、当該保険契約の処理方針を記載した書面

ヘ その他法第百五十三条第二項 の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類

三  保険業を営む株式会社を全部又は一部の当事者とする合併

イ 理由書

ロ 合併契約の内容を記載した書面

ハ 当事者である保険会社等の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

ニ 各当事者の財産目録並びに貸借対照表及び損益計算書

ホ 合併費用を記載した書面

ヘ 会社法第七百八十九条第二項 、第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項（債権者の異議）の規定による公告又は催告をしたこと及び異議を述べた債権者があるときは、その者に対し弁済し、若しくは担保を提供し、若しくは信託したこと又は合併をしてもその者を害するおそれがないことを証する書面

ト 当事者である保険会社等を保険者とする保険契約（令第十六条 に規定する保険契約を除く。）がないことを証する書面

チ 当事者である保険会社等を保険者とする保険契約があるときは、当該保険契約の処理の方針を記載した書面

リ 合併の当事者の一方が保険会社等でない場合においては、当該保険会社等でない当事者の従前の定款

ヌ その他法第百五十三条第二項 の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類

（解散等の公告）

第九十九条 保険会社等は、法第百五十四条 の規定による公告をする場合において、当該保険会社等を保険者とする保険契約があるときは、当該保険契約の処理方針を示すものとする。 

（解散に係る備置書類）

第九十九条の二 法第百五十六条の二第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  解散に関する議案 

二  貸借対照表 

三  当該保険会社等を保険者とする保険契約があるときは、当該保険契約の処理方針 

（解散に係る公告事項）

第九十九条の三 法第百五十七条第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、当該保険会社等を保険者とする保険契約の処理方針とする。 

第二節 合併 

（相互会社が存続するときの株式会社と相互会社との吸収合併契約）

第九十九条の三の二 法第百六十二条第一項第六号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  吸収合併存続相互会社が吸収合併に際して吸収合併消滅株式会社（法第百六十二条第一項第一号 に規定する吸収合併消滅株式会社をいう。以下この節（第百一条の二の二十一、第百一条の二の二十二、第百一条の二の二十四、第百三条第一号ホ及び第百三条の二第一号ホを除く。）において同じ。）の株主に対してその株式に代わる金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法 

二  前号に規定する場合には、吸収合併消滅株式会社の株主（吸収合併消滅株式会社を除く。）に対する同号の金銭の割当てに関する事項 

三  吸収合併消滅株式会社が新株予約権を発行しているときは、吸収合併存続相互会社が吸収合併に際して当該新株予約権の新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる金銭の額又はその算定方法 

四  前号に規定する場合には、吸収合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対する同号の金銭の割当てに関する事項 

（相互会社を設立するときの株式会社と相互会社との新設合併契約）

第九十九条の三の三 法第百六十三条第一項第十号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  新設合併設立相互会社（法第百六十一条第一項第二号 に規定する新設合併設立相互会社をいう。以下この節において同じ。）が新設合併に際して新設合併消滅株式会社（法第百六十三条第一項第一号 に規定する新設合併消滅株式会社をいう。以下この節（第百一条の二の二十三、第百一条の二の二十四、第百三条第一号ホ及び第百三条の二第一号ホを除く。）において同じ。）の株主に対してその株式に代わる金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法 

二  前号に規定する場合には、新設合併消滅株式会社の株主（新設合併消滅株式会社を除く。）に対する同号の金銭の割当てに関する事項 

三  新設合併消滅株式会社の全部又は一部が新株予約権を発行しているときは、新設合併設立相互会社が新設合併に際して当該新株予約権の新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる金銭の額又はその算定方法 

四  前号に規定する場合には、新設合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対する同号の金銭の割当てに関する事項 

（一株に満たない端数に係る部分につき新たに発行する株式の売却に関する事項）

第九十九条の四 法第百六十四条第一項第四号 及び第百六十五条第一項第十号 に規定する売却に関し内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる売却の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。 

一  競売による売却 売却予定時期 

二  市場価格による売却 売却予定先及び売却予定時期 

三  裁判所の許可を得て行う売却 売却価格の算定方法、売却予定先及び売却予定時期 

（一株に満たない端数に係る部分につき新たに発行する株式の買受けに関する事項）

第九十九条の五 法第百六十四条第一項第五号 及び第百六十五条第一項第十一号 に規定する買受けに関し内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる買受けの区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。 

一  前条第二号に定める方法により売却した場合の買受け 買受け予定時期 

二  前条第三号に定める方法により売却した場合の買受け 買受け価格の算定方法及び買受け予定時期 

（社員の寄与分の計算）

第百条 法第百六十四条第三項 又は第百六十五条第六項 において準用する法第九十条第二項 に規定する内閣府令で定めるところにより計算した金額は、吸収合併消滅相互会社（法第百六十条第一号 に規定する吸収合併消滅相互会社をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併消滅相互会社（法第百六十一条第一項第一号 に規定する新設合併消滅相互会社をいう。以下この節において同じ。）の社員が当該吸収合併消滅相互会社又は新設合併消滅相互会社と締結している保険契約ごとの寄与分の合計額とする。 

２  前項に規定する保険契約ごとの寄与分は、消滅相互会社（法第百六十五条の十五第一項 に規定する消滅相互会社をいう。以下この節において同じ。）が設定した保険契約の区分（以下この条において「区分」という。）ごとに、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額を、当該区分に属する保険契約ごとにその責任準備金、保険金、保険料その他の基準となる金額に応じて計算した金額とする。 

一  社員に係る保険契約について、社員の支払った保険料及び当該保険料として収受した金銭を運用することによって得られた収益の合計額から、保険金、返戻金その他の給付金の支払、事業費の支出その他の支出に充てられた額を控除した額 

二  社員に係る保険契約について、保険契約上の債務を履行するために確保すべき資産の額 

（株式の発行等により一に満たない端数を処理する場合における市場価格）

第百条の二 法第百六十四条第三項 又は第百六十五条第六項 において読み替えて準用する法第九十条第三項 において準用する会社法第二百三十四条第二項 （一に満たない端数の処理）に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって法第百六十四条第三項 又は第百六十五条第六項 において準用する法第九十条第三項 において準用する会社法第二百三十四条第二項 に規定する株式の価格とする方法とする。 

一  当該株式を市場において行う取引によって売却する場合 当該取引によって売却する価格 

二  前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる額のうちいずれか高い額

イ 法第百六十四条第三項 又は第百六十五条第六項 において準用する法第九十条第三項 において準用する会社法第二百三十四条第二項 の規定により売却する日（以下この号において「売却日」という。）における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）

ロ 売却日において当該株式が公開買付け等の対象であるときは、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格

（合併剰余金額の計算等）

第百一条 法第百六十四条第四項 又は第百六十五条第七項 において準用する法第九十一条第三項 に規定する内閣府令で定めるところにより計算した金額は、消滅相互会社の合併時における純資産額として計算した金額に第一号に掲げる額のうちに第二号に掲げる額の占める割合を乗じて算出される金額とする。 

一  第百条第一項により社員の寄与分の合計額を計算する場合に用いる方法と同様の方法により評価した消滅相互会社の合併時における総資産の額から次に掲げる額の合計額を控除した額

イ 第百条第二項第二号に掲げる額

ロ 法第六十三条第一項 の保険契約について、第百条第二項第二号に掲げる額を計算する場合に用いる方法と同様の方法により評価した保険契約上の債務を履行するために確保すべき資産の額

ハ 第百条第二項第二号に掲げる額を計算する場合に用いる方法と同様の方法により評価した消滅相互会社の合併時における債務を履行するために確保すべき資産の額（イ及びロに掲げるものを除く。）

二  前号に掲げる額から第百条第一項に規定する社員の寄与分の合計額を控除した額 

２  吸収合併存続株式会社（法第百六十四条第一項第一号 に規定する吸収合併存続株式会社をいう。以下この節（第百一条の二の二十二、第百一条の二の二十四、第百三条第一号ホ及び第百三条の二第一号ホを除く。）において同じ。）又は新設合併設立株式会社（法第百六十五条第一項第二号 に規定する新設合併設立株式会社をいう。以下この節において同じ。）において、次に掲げる事由により貸借対照表の純資産の部又は負債の部に計上した金額が減少する場合には、当該減少額につき合併剰余金額を減額することができる。 

一  剰余金、資本準備金又は利益準備金による欠損のてん補 

二  資本金の額の減少 

三  法第四条第二項第四号 に掲げる書類を変更することによる第六十九条第一項第一号 又は第七十条第一項第一号 イの保険料積立金の追加積立て 

四  法第百十五条第一項 の価格変動準備金の取崩し 

五  第六十九条第一項第三号又は第七十条第一項第二号の二の危険準備金の取崩し 

（消滅株式会社の事前開示事項）

第百一条の二 法第百六十五条の二第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、消滅株式会社（同項 に規定する消滅株式会社をいう。以下この節において同じ。）が吸収合併消滅株式会社である場合には、次に掲げる事項とする。 

一  第九十九条の三の二第一号及び第二号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 

二  吸収合併消滅株式会社が新株予約権を発行しているときは、第九十九条の三の二第三号及び第四号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 

三  法第百六十二条第一項第三号 に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 

四  吸収合併消滅株式会社（清算株式会社を除く。）についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅株式会社の成立の日における貸借対照表）の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅株式会社の成立の日。ハにおいて同じ。）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容

ハ 最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百六十五条の二第一項 の規定により同項 の書面又は電磁的記録を各営業所に備え置いた日（以下この条において「吸収合併契約備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

五  吸収合併消滅株式会社（清算株式会社に限る。）が会社法第四百九十二条第一項 （財産目録等の作成等）の規定により作成した貸借対照表 

六  吸収合併存続相互会社についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続相互会社の成立の日における貸借対照表）の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続相互会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

七  吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続相互会社の債務（法第百六十五条の七第一項 の規定により吸収合併について異議を述べることができる保険契約者その他の債権者に対して負担する債務（保険契約者その他保険契約に係る権利を有する者の当該権利（保険金請求権等を除く。）に係る債務を除く。）に限る。）の履行の見込みに関する事項 

八  吸収合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

２  法第百六十五条の二第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、消滅株式会社が新設合併消滅株式会社である場合は、次に掲げる事項とする。 

一  次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項  
イ 新設合併設立会社（法第百六十五条の四第一項 に規定する新設合併設立会社をいう。以下この節において同じ。）が相互会社である場合 次に掲げる事項  
（１） 第九十九条の三の三第一号及び第二号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項  
（２） 新設合併消滅株式会社の全部又は一部が新株予約権を発行しているときは、第九十九条の三の三第三号及び第四号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項  
（３） 法第百六十三条第一項第七号 に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項  
（４） 法第百六十三条第一項第八号 に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項  
ロ 新設合併設立会社が株式会社である場合 次に掲げる事項  
（１） 法第百六十五条第一項第六号 から第十一号 までに掲げる事項についての定めの相当性に関する事項  
（２） 新設合併消滅株式会社の全部又は一部が新株予約権を発行しているときは、法第百六十五条第一項第十二号 及び第十三号
に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項  
（３） 法第百六十五条第一項第十四号 に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項

二  新設合併消滅株式会社（他の新設合併消滅株式会社を含み、清算株式会社を除く。）についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、新設合併消滅株式会社の成立の日における貸借対照表）の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、新設合併消滅株式会社の成立の日。ハにおいて同じ。）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容

ハ 最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百六十五条の二第一項 の規定により同項 の書面又は電磁的記録を各営業所に備え置いた日（以下この条において「新設合併契約備置開始日」という。）後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

三  新設合併消滅相互会社（清算相互会社を除く。）についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、新設合併消滅相互会社の成立の日における貸借対照表）の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、新設合併消滅相互会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

四  当該新設合併消滅株式会社（清算株式会社に限る。）及び他の新設合併消滅会社（法第百六十五条第一項第一号 に規定する新設合併消滅会社をいう。以下この節において同じ。）（清算株式会社又は清算相互会社に限る。）が会社法第四百九十二条第一項 （法第百八十条の十七 において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表 

五  新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立会社の債務（保険契約者その他保険契約に係る権利を有する者の当該権利（保険金請求権等を除く。）に係る債務及び他の新設合併消滅会社から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項 

六  新設合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

（消滅株式会社の計算書類に関する公告事項）

第百一条の二の二 法第百六十五条の七第二項第三号 に規定する内閣府令で定めるものは、同項 の規定による公告の日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 

一  最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき消滅株式会社（消滅株式会社が新設合併消滅株式会社である場合にあっては、他の新設合併消滅株式会社を含む。以下この条において同じ。）が法第十三条 の規定により読み替えて適用する会社法第四百四十条第一項 （計算書類の公告）の規定又は同条第二項 の規定により公告をしている場合 次に掲げるもの

イ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁

ロ 電子公告により公告をしているときは、会社法第九百十一条第三項第二十八号 イ（株式会社の設立の登記）に掲げる事項

二  最終事業年度に係る貸借対照表につき消滅株式会社が会社法第四百四十条第三項 に規定する措置を執っている場合 同法第九百十一条第三項第二十六号 に掲げる事項 

三  消滅株式会社が会社法第四百四十条第四項 に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法第二十四条第一項 （有価証券報告書の提出）の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき その旨 

四  消滅株式会社が会社法 の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二十八条 （計算書類の公告等に関する規定の適用除外）の規定により会社法第四百四十条 の規定が適用されないものである場合 その旨 

五  消滅株式会社につき最終事業年度がない場合 その旨 

六  消滅株式会社が清算株式会社である場合 その旨 

七  前各号に掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る別紙様式第二号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第二号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第二号の二）に定める貸借対照表の要旨の内容 

（消滅株式会社の公告事項）

第百一条の二の三 法第百六十五条の七第二項第五号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  吸収合併存続会社（法第百六十五条の十七第二項第二号 に規定する吸収合併存続会社をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立会社の基金の総額又は資本金の額 

二  次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ 吸収合併存続会社又は新設合併設立会社が相互会社であるとき 消滅株式会社（消滅株式会社が新設合併消滅株式会社である場合にあっては、他の新設合併消滅株式会社を含む。）の株主及び新株予約権者又は新設合併消滅相互会社の社員に対する金銭の割当てに関する事項

ロ 新設合併設立会社が株式会社であるとき 次に掲げる事項

（１） 新設合併消滅株式会社（他の新設合併消滅株式会社を含む。以下この号において同じ。）の株主に対する株式又は金銭の割当てに関する事項

（２） 全部又は一部の新設合併消滅株式会社の新株予約権者に対する新株予約権又は金銭の割当てに関する事項

（３） 新設合併消滅相互会社の社員に対する株式又は金銭の割当てに関する事項

（４） 新設合併消滅相互会社の社員に対する株式の割当てにより生ずる一株に満たない端数に係る部分につき新たに発行する株式の売却の方法その他売却に関し第九十九条の四に規定する事項

（５） （４）の株式を買い受けるときは、買受けの方法その他買受けに関し第九十九条の五各号に掲げる事項

三  消滅株式会社の保険契約者の合併後における権利に関する事項 

四  公告対象会社（吸収合併存続相互会社又は新設合併消滅相互会社をいう。以下この号において同じ。）の計算書類に関する事項として、法第百六十五条の七第二項 の規定による公告の日における次のイからヘまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからヘまでに定めるもの

イ 最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社が法第五十四条の七第一項 又は第二項 の規定により公告をしている場合 次に掲げるもの

（１） 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁

（２） 電子公告により公告をしているときは、法第六十四条第二項第十七号 イに掲げる事項

ロ 最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が法第五十四条の七第三項 に規定する措置を執っている場合 法第六十四条第二項第十五号 に掲げる事項

ハ 公告対象会社が法第五十四条の七第四項 に規定する相互会社である場合において、当該相互会社が金融商品取引法第二十四条第一項 （有価証券報告書の提出）の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき その旨

ニ 公告対象会社につき最終事業年度がない場合 その旨

ホ 公告対象会社が清算相互会社である場合 その旨

ヘ イからホまでに掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る別紙様式第三号 （少額短期保険業者にあっては別紙様式第三号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第三号の二）に定める貸借対照表の要旨の内容

（保険契約に係る債権の額）

第百一条の二の四 法第百六十五条の七第四項 において準用する法第七十条第六項 に規定する内閣府令で定める金額は、生命保険会社にあっては第一号に掲げる金額とし、損害保険会社にあっては第二号及び第三号に掲げる金額の合計額とし、少額短期保険業者にあっては第二号に掲げる金額とする。 

一  法第百六十五条の七第二項 の公告（以下この条において「公告」という。）の時において被保険者のために積み立てるべき金額 

二  未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額 

三  公告の時において第七十条第一項第三号の払戻積立金として積み立てるべき金額 

（吸収合併存続株式会社の事前開示事項）

第百一条の二の五 法第百六十五条の九第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第百六十四条第一項第二号 から第六号 までに掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 

二  吸収合併存続株式会社についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続株式会社の成立の日における貸借対照表）の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続株式会社の成立の日。ハにおいて同じ。）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容

ハ 最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百六十五条の九第一項 の規定により同項 の書面又は電磁的記録を各営業所に備え置いた日（以下この条において「吸収合併契約備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

三  吸収合併消滅相互会社（清算相互会社を除く。）についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅相互会社の成立の日における貸借対照表）の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅相互会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

四  吸収合併消滅相互会社（清算相互会社に限る。）が法第百八十条の十七 において準用する会社法第四百九十二条第一項 （財産目録等の作成等）の規定により作成した貸借対照表 

五  吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続株式会社の債務（法第百六十五条の十二 において準用する法第百六十五条の七第一項 の規定により吸収合併について異議を述べることができる保険契約者その他の債権者に対して負担する債務（保険契約者その他保険契約に係る権利を有する者の当該権利（保険金請求権等を除く。）に係る債務を除く。）に限る。）の履行の見込みに関する事項 

六  吸収合併契約備置開始日後吸収合併が効力を生ずるまでの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

（純資産の額）

第百一条の二の六 法第百六十五条の十一第一項第二号 に規定する内閣府令で定める方法は、算定基準日（吸収合併契約を締結した日（当該契約により当該契約を締結した日と異なる時（当該契約を締結した日後から当該吸収合併の効力が生ずる時の直前までの間の時に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）をいう。）における第一号から第六号までに掲げる額の合計額から第七号に掲げる額を減じて得た額（当該額が五百万円を下回る場合にあっては、五百万円）をもって吸収合併存続株式会社の純資産額とする方法とする。 

一  資本金の額 

二  資本準備金の額 

三  利益準備金の額 

四  会社法第四百四十六条 （剰余金の額）に規定する剰余金の額 

五  最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続株式会社の成立の日）における評価・換算差額等に係る額 

六  新株予約権の帳簿価額 

七  自己株式及び自己新株予約権の帳簿価額の合計額 

（株式の数）

第百一条の二の七 法第百六十五条の十一第二項 に規定する内閣府令で定める数は、次に掲げる数のうちいずれか小さい数とする。 

一  特定株式（法第百六十五条の十一第二項 に規定する行為に係る株主総会において議決権を行使することができることを内容とする株式をいう。以下この条において同じ。）の総数に二分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該特定株式の議決権の総数の一定の割合以上の議決権を有する株主が出席しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、当該一定の割合）を乗じて得た数に三分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該株主総会に出席した当該特定株主（特定株式の株主をいう。以下この条において同じ。）の有する議決権の総数の一定の割合以上の多数が賛成しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、一から当該一定の割合を減じて得た割合）を乗じて得た数に一を加えた数 

二  法第百六十五条の十一第二項 に規定する行為に係る決議が成立するための要件として一定の数以上の特定株主の賛成を要する旨の定款の定めがある場合において、特定株主の総数から株式会社に対して当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の数を減じて得た数が当該一定の数未満となるときにおける当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数 

三  法第百六十五条の十一第二項 に規定する行為に係る決議が成立するための要件として前二号の定款の定め以外の定款の定めがある場合において、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の全部が同項 に規定する株主総会において反対したとすれば当該決議が成立しないときは、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数 

四  定款で定めた数 

（吸収合併存続株式会社の計算書類に関する公告事項）

第百一条の二の八 法第百六十五条の十二 において準用する法第百六十五条の七第二項第三号 に規定する内閣府令で定めるものは、法第百六十五条の十二 において準用する法第百六十五条の七第二項 の規定による公告の日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 

一  最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき吸収合併存続株式会社が法第十三条 の規定により読み替えて適用する会社法第四百四十条第一項 （計算書類の公告）の規定又は同条第二項 の規定により公告をしている場合 次に掲げるもの

イ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁

ロ 電子公告により公告をしているときは、会社法第九百十一条第三項第二十八号 イ（株式会社の設立の登記）に掲げる事項

二  最終事業年度に係る貸借対照表につき吸収合併存続株式会社が会社法第四百四十条第三項 に規定する措置を執っている場合 同法第九百十一条第三項第二十六号 に掲げる事項 

三  吸収合併存続株式会社が会社法第四百四十条第四項 に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法第二十四条第一項 （有価証券報告書の提出）の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき その旨 

四  吸収合併存続株式会社につき最終事業年度がない場合 その旨 

五  前各号に掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る別紙様式第二号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第二号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第二号の二）に定める貸借対照表の要旨の内容 

（吸収合併存続株式会社の公告事項）

第百一条の二の九 法第百六十五条の十二 において準用する法第百六十五条の七第二項第五号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  吸収合併存続株式会社の資本金の額 

二  吸収合併消滅相互会社の社員に対する株式又は金銭の割当てに関する事項 

三  吸収合併消滅相互会社の社員に対する株式の割当てにより生ずる一株に満たない端数に係る部分につき新たに発行する株式の売却の方法その他売却に関し第九十九条の四に規定する事項 

四  吸収合併消滅相互会社の保険契約者の吸収合併後における権利に関する事項 

五  第三号の株式を買い受けるときは、買受けの方法その他買受けに関し第九十九条の五各号に掲げる事項 

六  吸収合併消滅相互会社の計算書類に関する事項として、法第百六十五条の十二 において準用する法第百六十五条の七第二項 の規定による公告の日における次のイからヘまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからヘまでに定めるもの

イ 最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき吸収合併消滅相互会社が法第五十四条の七第一項 又は第二項 の規定により公告をしている場合 次に掲げるもの

（１） 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁

（２） 電子公告により公告をしているときは、法第六十四条第二項第十七号 イに掲げる事項

ロ 最終事業年度に係る貸借対照表につき吸収合併消滅相互会社が法第五十四条の七第三項 に規定する措置を執っている場合 法第六十四条第二項第十五号 に掲げる事項

ハ 吸収合併消滅相互会社が法第五十四条の七第四項 に規定する相互会社である場合において、当該相互会社が金融商品取引法第二十四条第一項 （有価証券報告書の提出）の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき その旨

ニ 吸収合併消滅相互会社につき最終事業年度がない場合 その旨

ホ 吸収合併消滅相互会社が清算相互会社である場合 その旨

ヘ イからホまでに掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る別紙様式第三号 （少額短期保険業者にあっては別紙様式第三号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第三号の二）に定める貸借対照表の要旨の内容

（保険契約に係る債権の額）

第百一条の二の十 法第百六十五条の十二 において準用する法第百六十五条の七第四項 において準用する法第七十条第六項 に規定する内閣府令で定める金額は、生命保険会社にあっては第一号に掲げる金額とし、損害保険会社にあっては第二号及び第三号に掲げる金額の合計額とし、少額短期保険業者にあっては第二号に掲げる金額とする。 

一  法第百六十五条の十二 において準用する法第百六十五条の七第二項 の公告（以下この条において「公告」という。）の時において被保険者のために積み立てるべき金額 

二  未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額 

三  公告の時において第七十条第一項第三号の払戻積立金として積み立てるべき金額 

（吸収合併存続株式会社の事後開示事項）

第百一条の二の十一 法第百六十五条の十三第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  吸収合併が効力を生じた日 

二  吸収合併消滅相互会社における次に掲げる手続の経過

イ 法第百六十五条の十六の二 の規定による請求に係る手続の経過

ロ 法第百六十五条の十七 の規定による手続の経過

三  吸収合併存続株式会社における次に掲げる手続の経過

イ 法第百六十五条の十一の二 の規定による請求に係る手続の経過

ロ 法第百六十五条の十二 において準用する法第百六十五条の四第一項 及び第二項 の規定、法第百六十五条の十二 において準用する法第百六十五条の五第二項 において準用する会社法第七百九十七条第五項 から第九項 まで（反対株主の株式買取請求）の規定、法第百六十五条の十二 において準用する法第百六十五条の七 の規定並びに法第百六十五条の十二 において準用する会社法第七百九十七条第一項 及び第二項 の規定による手続の経過

四  吸収合併により吸収合併存続株式会社が吸収合併消滅相互会社から承継した重要な権利義務に関する事項 

五  法第百六十五条の十五第一項 の規定により吸収合併消滅相互会社が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。） 

六  法第百六十九条の五第一項 の変更の登記をした日 

七  前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項 

（新設合併設立株式会社の事後開示事項）

第百一条の二の十二 法第百六十五条の十四第三項 において準用する法第百六十五条の十三第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  新設合併が効力を生じた日 

二  法第百六十五条の四第一項 及び第二項 の規定による株主及び新株予約権者に対する通知又は公告の手続の経過 

三  法第百六十五条の三の二 又は第百六十五条の十六の二 の規定による請求に係る手続の経過 

四  法第百六十五条の五第一項 及び同条第二項 において準用する会社法第七百八十五条第五項 から第九項 まで（反対株主の株式買取請求）、法第百六十五条の六第一項 及び同条第二項 において準用する会社法第七百八十七条第五項 から第十項 まで（新株予約権買取請求）、法第百六十五条の七 並びに第百六十五条の十七 の規定による手続の経過 

五  新設合併により新設合併設立株式会社が新設合併消滅会社から承継した重要な権利義務に関する事項 

六  法第百六十五条の二第一項 又は第百六十五条の十五第一項 の規定により新設合併消滅会社が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項 

七  前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項 

（消滅相互会社の事前開示事項）

第百一条の二の十三 法第百六十五条の十五第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、消滅相互会社が吸収合併消滅相互会社である場合には、次に掲げる事項とする。 

一  次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項

イ 吸収合併存続会社が相互会社である場合 法第百六十条第二号 に掲げる事項についての定め

ロ 吸収合併存続会社が株式会社である場合 法第百六十四条第一項第二号 から第六号 までに掲げる事項についての定め

二  吸収合併消滅相互会社の社員に対して交付する株式等（法第百六十四条第一項第二号 に規定する株式等をいう。）の全部又は一部が吸収合併存続株式会社の株式であるときは、当該吸収合併存続株式会社の定款の定め 

三  吸収合併消滅相互会社（清算相互会社を除く。）についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅相互会社の成立の日における貸借対照表）の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅相互会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百六十五条の十五第一項 の規定により同項 の書面又は電磁的記録を各事務所に備え置いた日（以下この項において「吸収合併契約備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

四  吸収合併消滅相互会社（清算相互会社に限る。）が法第百八十条の十七 において準用する会社法第四百九十二条第一項 （財産目録等の作成等）の規定により作成した貸借対照表 

五  次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに掲げる事項

イ 吸収合併存続会社が相互会社である場合 吸収合併存続相互会社についての次に掲げる事項

（１） 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続相互会社の成立の日における貸借対照表）の内容

（２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続相互会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ロ 吸収合併存続会社が株式会社である場合 吸収合併存続株式会社についての次に掲げる事項

（１） 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続株式会社の成立の日における貸借対照表）の内容

（２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続株式会社の成立の日。（３）において同じ。）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容

（３） 最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

六  吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続相互会社又は吸収合併存続株式会社の債務（法第百六十五条の十七第一項 の規定により吸収合併について異議を述べることができる保険契約者その他の債権者に対して負担する債務（保険契約者その他保険契約に係る権利を有する者の当該権利（保険金請求権等を除く。）に係る債務を除く。）に限る。）の履行の見込みに関する事項 

七  吸収合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

２  法第百六十五条の十五第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、消滅相互会社が新設合併消滅相互会社である場合は、次に掲げる事項とする。 

一  次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める定めの相当性に関する事項

イ 新設合併設立会社が相互会社である場合 法第百六十一条第一項第六号 又は第百六十三条第一項第六号 から第八号 までに掲げる事項についての定め

ロ 新設合併設立会社が株式会社である場合 法第百六十五条第一項第六号 から第十四号 までに掲げる事項についての定め

二  新設合併消滅相互会社（他の新設合併消滅相互会社を含み、清算相互会社を除く。）についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、新設合併消滅相互会社の成立の日における貸借対照表）の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、新設合併消滅相互会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百六十五条の十五第一項 の規定により同項 の書面又は電磁的記録を各事務所に備え置いた日（以下この項において「新設合併契約備置開始日」という。）後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

三  新設合併消滅株式会社（清算株式会社を除く。）についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、新設合併消滅株式会社の成立の日における貸借対照表）の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、新設合併消滅株式会社の成立の日。ハにおいて同じ。）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容

ハ 最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

四  当該新設合併消滅相互会社（清算相互会社に限る。）及び他の新設合併消滅会社（清算株式会社又は清算相互会社に限る。）が会社法第四百九十二条第一項 （法第百八十条の十七 において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表 

五  新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立会社の債務（保険契約者その他保険契約に係る権利を有する者の当該権利（保険金請求権等を除く。）に係る債務及び他の新設合併消滅会社から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項 

六  新設合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

（消滅相互会社の公告事項）

第百一条の二の十四 法第百六十五条の十七第二項第四号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  吸収合併存続会社又は新設合併設立会社の基金の総額又は資本金の額 

二  次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ 吸収合併存続会社又は新設合併設立会社が相互会社であるとき 消滅相互会社（消滅相互会社が新設合併消滅相互会社である場合にあっては、他の新設合併消滅相互会社を含む。以下この号及び第五号において同じ。）の社員又は新設合併消滅株式会社の株主及び新株予約権者に対する金銭の割当てに関する事項

ロ 吸収合併存続会社又は新設合併設立会社が株式会社であるとき 次に掲げる事項

（１） 消滅相互会社の社員に対する株式又は金銭の割当てに関する事項

（２） 消滅相互会社の社員に対する株式の割当てにより生ずる一株に満たない端数に係る部分につき新たに発行する株式の売却の方法その他売却に関し第九十九条の四に規定する事項

（３） 新設合併消滅株式会社の株主に対する株式又は金銭の割当てに関する事項

（４） 新設合併消滅株式会社の新株予約権者に対する新株予約権又は金銭の割当てに関する事項

三  消滅相互会社の保険契約者の合併後における権利に関する事項 

四  第二号ロ（２）の株式を買い受けるときは、買受けの方法その他買受けに関し第九十九条の五各号に掲げる事項 

五  公告対象会社（消滅相互会社、新設合併消滅株式会社及び吸収合併存続会社をいう。以下この号において同じ。）の計算書類に関する事項として、法第百六十五条の十七第二項 の規定による公告の日における次のイからトまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからトまでに定めるもの

イ 最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社が法第五十四条の七第一項 若しくは第二項 の規定又は法第十三条 の規定により読み替えて適用する会社法第四百四十条第一項 （計算書類の公告）の規定若しくは同条第二項 の規定により公告をしている場合 次に掲げるもの

（１） 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁

（２） 電子公告により公告をしているときは、法第六十四条第二項第十七号 イ又は会社法第九百十一条第三項第二十八号 イ（株式会社の設立の登記）に掲げる事項

ロ 最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が法第五十四条の七第三項 又は会社法第四百四十条第三項 に規定する措置を執っている場合 法第六十四条第二項第十五号 又は会社法第九百十一条第三項第二十六号 に掲げる事項

ハ 公告対象会社が法第五十四条の七第四項 に規定する相互会社又は会社法第四百四十条第四項 に規定する株式会社である場合において、当該相互会社又は株式会社が金融商品取引法第二十四条第一項 （有価証券報告書の提出）の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき その旨

ニ 公告対象会社が会社法 の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二十八条 （計算書類の公告等に関する規定の適用除外）の規定により会社法第四百四十条 の規定が適用されないものである場合 その旨

ホ 公告対象会社につき最終事業年度がない場合 その旨

ヘ 公告対象会社が清算株式会社又は清算相互会社である場合 その旨

ト イからヘまでに掲げる場合以外の場合 次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める事項

（１） 公告対象会社が相互会社であるとき 最終事業年度に係る別紙様式第三号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第三号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第三号の二）に定める貸借対照表の要旨の内容

（２） 公告対象会社が株式会社であるとき 最終事業年度に係る別紙様式第二号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第二号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第二号の二）に定める貸借対照表の要旨の内容

（保険契約に係る債権の額）

第百一条の二の十五 法第百六十五条の十七第四項 において準用する法第八十八条第六項 に規定する内閣府令で定める金額は、生命保険会社にあっては第一号に掲げる金額とし、損害保険会社にあっては第二号及び第三号に掲げる金額の合計額とし、少額短期保険業者にあっては第二号に掲げる金額とする。 

一  法第百六十五条の十七第二項 の公告（以下この条において「公告」という。）の時において被保険者のために積み立てるべき金額 

二  未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額 

三  公告の時において第七十条第一項第三号の払戻積立金として積み立てるべき金額 

（吸収合併存続相互会社の事前開示事項）

第百一条の二の十六 法第百六十五条の十九第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ 吸収合併消滅会社（法第百六十九条第一項 に規定する吸収合併消滅会社をいう。以下この節において同じ。）が相互会社である場合 法第百六十条第二号 に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項

ロ 吸収合併消滅会社が株式会社である場合 次に掲げる事項

（１） 第九十九条の三の二第一号 及び第二号 に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項

（２） 第九十九条の三の二第三号 及び第四号 に掲げる事項を定めたときは、当該事項についての定め（全部の新株予約権の新株予約権者に対して交付する金銭の額を零とする旨の定めを除く。）の相当性に関する事項

（３） 法第百六十二条第一項第三号 に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項

二  吸収合併存続相互会社についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続相互会社の成立の日における貸借対照表）の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続相互会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百六十五条の十九第一項 の規定により同項 の書面又は電磁的記録を各事務所に備え置いた日（以下この条において「吸収合併契約備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

三  次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに掲げる事項

イ 吸収合併消滅会社が相互会社である場合 吸収合併消滅相互会社（清算相互会社を除く。）についての次に掲げる事項

（１） 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅相互会社の成立の日における貸借対照表）の内容

（２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅相互会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ロ 吸収合併消滅会社が株式会社である場合 吸収合併消滅株式会社（清算株式会社を除く。）についての次に掲げる事項

（１） 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅株式会社の成立の日における貸借対照表）の内容

（２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅株式会社の成立の日。（３）において同じ。）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容

（３） 最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

四  吸収合併消滅会社（清算株式会社又は清算相互会社に限る。）が会社法第四百九十二条第一項 （財産目録等の作成等）（法第百八十条の十七 において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表 

五  吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続相互会社の債務（法第百六十五条の二十 において準用する法第百六十五条の十七第一項 の規定により吸収合併について異議を述べることができる保険契約者その他の債権者に対して負担する債務（保険契約者その他保険契約に係る権利を有する者の当該権利（保険金請求権等を除く。）に係る債務を除く。）に限る。）の履行の見込みに関する事項 

六  吸収合併契約備置開始日後吸収合併が効力を生ずるまでの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

（吸収合併存続相互会社の公告事項）

第百一条の二の十七 法第百六十五条の二十 において準用する法第百六十五条の十七第二項第四号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  吸収合併存続相互会社の基金の総額 

二  次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ 吸収合併消滅会社が相互会社であるとき 吸収合併消滅相互会社の社員に対する金銭の割当てに関する事項

ロ 吸収合併消滅会社が株式会社であるとき 吸収合併消滅株式会社の株主及び新株予約権者に対する補償に関する事項

三  吸収合併消滅会社の保険契約者の吸収合併後における権利に関する事項 

四  公告対象会社（吸収合併存続相互会社及び吸収合併消滅会社をいう。以下この号において同じ。）の計算書類に関する事項として、法第百六十五条の二十 において準用する法第百六十五条の十七第二項 の規定による公告の日における次のイからトまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからトまでに定めるもの

イ 最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社が法第五十四条の七第一項 若しくは第二項 の規定又は法第十三条 の規定により読み替えて適用する会社法第四百四十条第一項 （計算書類の公告）の規定若しくは同条第二項 の規定により公告をしている場合 次に掲げるもの

（１） 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁

（２） 電子公告により公告をしているときは、法第六十四条第二項第十七号 イ又は会社法第九百十一条第三項第二十八号 イ（株式会社の設立の登記）に掲げる事項

ロ 最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が法第五十四条の七第三項 又は会社法第四百四十条第三項 に規定する措置を執っている場合 法第六十四条第二項第十五号 又は会社法第九百十一条第三項第二十六号 に掲げる事項

ハ 公告対象会社が法第五十四条の七第四項 に規定する相互会社又は会社法第四百四十条第四項 に規定する株式会社である場合において、当該相互会社又は株式会社が金融商品取引法第二十四条第一項 （有価証券報告書の提出）の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき その旨

ニ 公告対象会社が会社法 の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二十八条 （計算書類の公告等に関する規定の適用除外）の規定により会社法第四百四十条 の規定が適用されないものである場合 その旨

ホ 公告対象会社につき最終事業年度がない場合 その旨

ヘ 公告対象会社が清算株式会社又は清算相互会社である場合 その旨

ト イからヘまでに掲げる場合以外の場合 次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める事項

（１） 公告対象会社が相互会社であるとき 最終事業年度に係る別紙様式第三号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第三号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第三号の二）に定める貸借対照表の要旨の内容

（２） 公告対象会社が株式会社であるとき 最終事業年度に係る別紙様式第二号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第二号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第二号の二）に定める貸借対照表の要旨の内容

（保険契約に係る債権の額）

第百一条の二の十八 法第百六十五条の二十 において読み替えて準用する法第百六十五条の十七第四項 において準用する法第八十八条第六項 に規定する内閣府令で定める金額は、生命保険会社にあっては第一号に掲げる金額とし、損害保険会社にあっては第二号及び第三号に掲げる金額の合計額とし、少額短期保険業者にあっては第二号に掲げる金額とする。 

一  法第百六十五条の二十 において準用する法第百六十五条の十七第二項 の公告（以下この条において「公告」という。）の時において被保険者のために積み立てるべき金額 

二  未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額 

三  公告の時において第七十条第一項第三号の払戻積立金として積み立てるべき金額 

（吸収合併存続相互会社の事後開示事項）

第百一条の二の十九 法第百六十五条の二十一第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  吸収合併が効力を生じた日 

二  次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、吸収合併消滅会社における当該イ又はロに定める手続の経過

イ 吸収合併消滅会社が株式会社である場合 次に掲げる手続の経過

（１） 法第百六十五条の四第一項 及び第二項 の規定による株主及び新株予約権者に対する通知又は公告の手続の経過

（２） 法第百六十五条の三の二 の規定による請求に係る手続の経過

（３） 法第百六十五条の五第一項 及び同条第二項 において準用する会社法第七百八十五条第五項 から第九項 まで（反対株主の株式買取請求）、法第百六十五条の六第一項 及び同条第二項 において準用する会社法第七百八十七条第五項 から第十項 まで（新株予約権買取請求）並びに法第百六十五条の七 の規定による手続の経過

ロ 吸収合併消滅会社が相互会社である場合 次に掲げる手続の経過

（１） 法第百六十五条の十六の二 の規定による請求に係る手続の経過

（２） 法第百六十五条の十七 の規定による手続の経過

三  吸収合併存続相互会社における次に掲げる手続の経過

イ 法第百六十五条の二十 において準用する法第百六十五条の十六の二 の規定による請求に係る手続の経過

ロ 法第百六十五条の二十 において準用する法第百六十五条の十七 の規定による手続の経過

四  吸収合併により吸収合併存続相互会社が吸収合併消滅会社から承継した重要な権利義務に関する事項 

五  法第百六十五条の二第一項 又は第百六十五条の十五第一項 の規定により吸収合併消滅会社が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。） 

六  法第百六十九条の五第一項 の変更の登記をした日 

七  前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項 

（新設合併設立相互会社の事後開示事項）

第百一条の二の二十 法第百六十五条の二十二第三項 において準用する法第百六十五条の二十一第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  新設合併が効力を生じた日 

二  次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、新設合併消滅会社における当該イ又はロに定める手続の経過

イ 株式会社と相互会社との新設合併である場合 次に掲げる手続の経過

（１） 法第百六十五条の四第一項 及び第二項 の規定による株主及び新株予約権者に対する通知又は公告の手続の経過

（２） 法第百六十五条の三の二 又は第百六十五条の十六の二 の規定による請求に係る手続の経過

（３） 法第百六十五条の五第一項 及び同条第二項 において準用する会社法第七百八十五条第五項 から第九項 まで（反対株主の株式買取請求）、法第百六十五条の六第一項 及び同条第二項 において準用する会社法第七百八十七条第五項 から第十項 まで（新株予約権買取請求）、法第百六十五条の七 並びに第百六十五条の十七 の規定による手続の経過

ロ 相互会社と相互会社との新設合併である場合 次に掲げる手続の経過

（１） 法第百六十五条の十六の二 の規定による請求に係る手続の経過

（２） 法第百六十五条の十七 の規定による手続の経過

三  新設合併により新設合併設立相互会社が新設合併消滅会社から承継した重要な権利義務に関する事項 

四  法第百六十五条の二第一項 又は第百六十五条の十五第一項 の規定により新設合併消滅会社が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項 

五  前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項 

（会社法 合併会社の事前開示事項）

第百一条の二の二十一 法第百六十五条の二十三 の規定により読み替えて適用する会社法第七百八十二条第一項 （吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  吸収合併消滅株式会社（会社法第七百四十九条第一項第二号 （株式会社が存続する吸収合併契約）に規定する吸収合併消滅株式会社をいう。以下この条、次条、第百一条の二の二十四、第百三条第一号ホ及び第百三条の二第一号ホにおいて同じ。）（清算株式会社を除く。）についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅株式会社の成立の日）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容

二  吸収合併消滅株式会社（清算株式会社に限る。）が会社法第四百九十二条第一項 （財産目録等の作成等）の規定により作成した貸借対照表 

三  吸収合併消滅株式会社の保険契約者の吸収合併後における権利に関する事項 

四  吸収合併契約等備置開始日（会社法第七百八十二条第二項 に規定する吸収合併契約等備置開始日をいう。第百五条の二において同じ。）後、前三号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

第百一条の二の二十二  法第百六十五条の二十三 の規定により読み替えて適用する会社法第七百九十四条第一項 （吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  吸収合併存続株式会社（会社法第七百四十九条第一項第一号 （株式会社が存続する吸収合併契約）に規定する吸収合併存続株式会社をいう。以下この条、第百一条の二の二十四、第百三条第一号ホ及び第百三条の二第一号ホにおいて同じ。）についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続株式会社の成立の日）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容

二  吸収合併消滅株式会社の保険契約者の吸収合併後における権利に関する事項 

三  吸収合併契約等備置開始日（会社法第七百九十四条第二項 に規定する吸収合併契約等備置開始日をいう。第百五条の二の二において同じ。）後吸収合併が効力を生ずるまでの間に、前二号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

第百一条の二の二十三  法第百六十五条の二十三 の規定により読み替えて適用する会社法第八百三条第一項 （新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  当該新設合併消滅株式会社（会社法第七百五十三条第一項第六号 （株式会社を設立する新設合併契約）に規定する新設合併消滅株式会社をいう。以下この条、次条、第百三条第一号ホ及び第百三条の二第一号ホにおいて同じ。）（清算株式会社を除く。）についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、新設合併消滅株式会社の成立の日）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容

二  新設合併消滅株式会社（他の新設合併消滅株式会社を除き、清算株式会社に限る。）が会社法第四百九十二条第一項 （財産目録等の作成等）の規定により作成した貸借対照表 

三  新設合併消滅株式会社の保険契約者の新設合併後における権利に関する事項 

四  新設合併契約等備置開始日（会社法第八百三条第二項 に規定する新設合併契約等備置開始日をいう。第百五条の二の三において同じ。）後、前三号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

（計算書類に関する公告事項）

第百一条の二の二十四 法第百六十五条の二十四第二項第三号 に規定する内閣府令で定めるものは、同項 の規定による公告の日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 

一  最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社（吸収合併消滅株式会社、吸収合併存続株式会社又は新設合併消滅株式会社をいう。以下この条において同じ。）が会社法第四百四十条第一項 （計算書類の公告）（法第十三条 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定又は会社法第四百四十条第二項 の規定により公告をしている場合 次に掲げるもの

イ 官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁

ロ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁

ハ 電子公告により公告をしているときは、会社法第九百十一条第三項第二十八号 イ（株式会社の設立の登記）に掲げる事項

二  最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が会社法第四百四十条第三項 に規定する措置を執っている場合 同法第九百十一条第三項第二十六号 に掲げる事項 

三  公告対象会社が会社法第四百四十条第四項 に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法第二十四条第一項 （有価証券報告書の提出）の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき その旨 

四  公告対象会社が会社法 の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二十八条 （計算書類の公告等に関する規定の適用除外）の規定により会社法第四百四十条 の規定が適用されないものである場合 その旨 

五  公告対象会社につき最終事業年度がない場合 その旨 

六  公告対象会社が清算株式会社である場合 その旨 

七  前各号に掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る別紙様式第二号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第二号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第二号の二）又は計算規則第六編第二章 の規定による貸借対照表の要旨の内容 

（会社法 合併会社の公告事項）

第百一条の三 法第百六十五条の二十四第二項第五号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  合併後存続する保険会社等又は合併により設立する保険会社等の資本金の額 

二  次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ 株式会社と株式会社とが合併する場合 合併後消滅する株式会社の株主に対する金銭等（会社法第百五十一条第一項 （株式の質入れの効果）に規定する金銭等をいう。以下この条及び第百五条の三において同じ。）の割当て又は新株予約権者に対する新株予約権若しくは金銭の割当てに関する事項

ロ 株式会社と持分会社とが合併する場合 合併後消滅する株式会社の株主に対する金銭等の割当て若しくは新株予約権者に対する新株予約権若しくは金銭の割当て又は合併後消滅する持分会社の社員に対する金銭等の割当てに関する事項

三  合併後消滅する会社法 合併会社（法第百六十五条の二十四第一項 に規定する会社法 合併会社をいう。以下この節において同じ。）の保険契約者の合併後における権利に関する事項 

（保険契約に係る債権の額）

第百二条 法第百六十五条の二十四第六項 に規定する内閣府令で定める金額は、生命保険会社にあっては第一号に掲げる金額とし、損害保険会社にあっては第二号及び第三号に掲げる金額の合計額とし、少額短期保険業者にあっては第二号に掲げる金額とする。 

一  法第百六十五条の二十四第二項 の公告（以下この条において「公告」という。）の時において被保険者のために積み立てるべき金額 

二  未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額 

三  公告の時において第七十条第一項第三号の払戻積立金として積み立てるべき金額 

（合併後の公告事項）

第百三条 法第百六十六条第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからホまでに掲げる事項

イ 合併後存続する保険会社等又は合併により設立する保険会社等が吸収合併存続株式会社である場合 第百一条の二の十一第二号及び第三号に掲げる事項

ロ 合併後存続する保険会社等又は合併により設立する保険会社等が新設合併設立株式会社である場合 第百一条の二の十二第二号から第四号までに掲げる事項

ハ 合併後存続する保険会社等又は合併により設立する保険会社等が吸収合併存続相互会社である場合 第百一条の二の十九第二号及び第三号に掲げる事項

ニ 合併後存続する保険会社等又は合併により設立する保険会社等が新設合併設立相互会社である場合 第百一条の二の二十第二号に掲げる事項

ホ 会社法 合併会社を全部又は一部の当事者とする合併である場合 次に掲げる手続の経過

（１） 吸収合併消滅株式会社（保険会社等に限る。）における法第百六十五条の二十四 の規定並びに会社法第七百八十五条 （反対株主の株式買取請求）及び第七百八十七条 （新株予約権買取請求）の規定による手続の経過

（２） 吸収合併存続株式会社（保険会社等に限る。）における法第百六十五条の二十四 の規定及び会社法第七百九十七条 （反対株主の株式買取請求）の規定による手続の経過

（３） 新設合併消滅株式会社（保険会社等に限る。）における法第百六十五条の二十四 の規定並びに会社法第八百六条 （反対株主の株式買取請求）及び第八百八条 （新株予約権買取請求）の規定による手続の経過

二  吸収合併がその効力を生ずる日又は合併により設立する保険会社等の成立の日 

三  合併後存続する保険会社等又は合併により設立する保険会社等の本店又は主たる事務所の所在地 

（合併後存続する保険会社等又は合併により設立する保険会社等の事後開示事項）

第百三条の二 法第百六十六条第二項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからホまでに掲げる事項

イ 合併後存続する保険会社等又は合併により設立する保険会社等が吸収合併存続株式会社である場合 第百一条の二の十一第二号及び第三号に掲げる事項

ロ 合併後存続する保険会社等又は合併により設立する保険会社等が新設合併設立株式会社である場合 第百一条の二の十二第二号から第四号までに掲げる事項

ハ 合併後存続する保険会社等又は合併により設立する保険会社等が吸収合併存続相互会社である場合 第百一条の二の十九第二号及び第三号に掲げる事項

ニ 合併後存続する保険会社等又は合併により設立する保険会社等が新設合併設立相互会社である場合 第百一条の二の二十第二号に掲げる事項

ホ 会社法 合併会社を全部又は一部の当事者とする合併である場合 次に掲げる手続の経過

（１） 吸収合併消滅株式会社（保険会社等に限る。）における法第百六十五条の二十四 の規定並びに会社法第七百八十五条 （反対株主の株式買取請求）及び第七百八十七条 （新株予約権買取請求）の規定による手続の経過

（２） 吸収合併存続株式会社（保険会社等に限る。）における法第百六十五条の二十四 の規定及び会社法第七百九十七条 （反対株主の株式買取請求）の規定による手続の経過

（３） 新設合併消滅株式会社（保険会社等に限る。）における法第百六十五条の二十四 の規定並びに会社法第八百六条 （反対株主の株式買取請求）及び第八百八条 （新株予約権買取請求）の規定による手続の経過

二  前号ホの合併により合併後存続する保険会社等又は合併により設立する保険会社等における会社法第八百一条第三項第一号 （吸収合併等に関する書面等の備置き及び閲覧等）又は第八百十五条第三項第一号 （新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）に定める書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項 

（吸収合併の効力）

第百四条 法第百六十六条第一項 の合併が行われたことにより、法第四条第二項第二号 から第四号 まで及び第二百七十二条の二第二項第二号 から第四号 までに掲げる書類（以下この項において「事業方法書等」という。）に定めた事項を、当該合併により消滅する保険会社等の事業方法書等に定めた事項を付加した内容に変更しなければならない場合においては、当該合併が効力を生じた時に、法第百二十三条第一項 の規定による認可を要する事項については、その認可を受けたものと、同条第二項 及び第二百七十二条の十九第一項 の規定による届出を要する事項については、変更があったものとみなす。 

（合併の認可の申請）

第百五条 保険会社等は、法第百六十七条第一項 の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  合併契約の内容を記載した書面 

三  当事者である保険会社等の株主総会等の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 

四  各当事者の財産目録並びに貸借対照表及び損益計算書 

五  当事者である保険会社等を保険者とする保険契約について、その種類ごとに保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金の額を記載した書面 

六  合併後存続する保険会社又は合併により設立される保険会社の合併後における収支及び保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の見込みを記載した書面 

七  合併費用を記載した書面 

八  法第百六十五条の三の二 若しくは第百六十五条の十一の二 の規定による請求をした株主があるとき又は法第百六十五条の十六の二 （法第百六十五条の二十 において準用する場合を含む。）の規定による請求をした社員があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面 

八の二  法第百六十五条の七第二項 （法第百六十五条の十二 において準用する場合を含む。）、法第百六十五条の十七第二項 （法第百六十五条の二十 において準用する場合を含む。）又は法第百六十五条の二十四第二項 の規定による公告をしたこと及び異議を述べた保険契約者（これらの規定による公告の時において既に保険金請求権等が生じている保険契約（当該保険金請求権等に係る支払により消滅することとなるものに限る。）に係る保険契約者に限る。）その他の債権者があるときは、その者に対し弁済し、若しくは担保を提供し、若しくは信託したこと又は合併をしてもその者を害するおそれがないことを証する書面 

九  次のイからハまでに掲げる会社の区分に応じ、当該イからハまでに定める割合を超えなかったことを証する書面

イ 消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社 法第百六十五条の七第二項第四号 （法第百六十五条の十二 において準用する場合を含む。）の期間内に異議を述べた保険契約者の数が法第百六十五条の七第四項 （法第百六十五条の十二 において準用する場合を含む。以下イにおいて同じ。）において準用する法第七十条第六項 （法第二百五十五条第二項 の規定により読み替えて適用する場合（以下イにおいて単に「法第二百五十五条第二項 の規定により読み替えて適用する場合」という。）を含む。以下イにおいて同じ。）の保険契約者の総数の五分の一（法第二百五十五条第二項 の規定により読み替えて適用する場合にあっては、十分の一）を超えなかったことを証する書面又はその者の第百一条の二の四 又は第百一条の二の十 で定める金額が法第百六十五条の七第四項 において準用する法第七十条第六項 の金額の総額の五分の一（法第二百五十五条第二項 の規定により読み替えて適用する場合にあっては、十分の一）を超えなかったことを証する書面

ロ 消滅相互会社又は吸収合併存続相互会社 法第百六十五条の十七第二項第三号 （法第百六十五条の二十 において準用する場合を含む。）の期間内に異議を述べた保険契約者の数が法第百六十五条の十七第四項 （法第百六十五条の二十 において準用する場合を含む。以下ロにおいて同じ。）において準用する法第八十八条第六項 （法第二百五十五条第二項 の規定により読み替えて適用する場合（以下ロにおいて単に「法第二百五十五条第二項 の規定により読み替えて適用する場合」という。）を含む。以下ロにおいて同じ。）の保険契約者の総数の五分の一（法第二百五十五条第二項 の規定により読み替えて適用する場合にあっては、十分の一）を超えなかったことを証する書面又はその者の第百一条の二の十五 又は第百一条の二の十八 で定める金額が法第百六十五条の十七第四項 において準用する法第八十八条第六項 の金額の総額の五分の一（法第二百五十五条第二項 の規定により読み替えて適用する場合にあっては、十分の一）を超えなかったことを証する書面

ハ 会社法 合併会社 法第百六十五条の二十四第二項第四号 の期間内に異議を述べた保険契約者の数が同条第六項 （法第二百五十五条第二項 の規定により読み替えて適用する場合（以下ハにおいて単に「法第二百五十五条第二項 の規定により読み替えて適用する場合」という。）を含む。以下ハにおいて同じ。）の保険契約者の総数の五分の一（法第二百五十五条第二項 の規定により読み替えて適用する場合にあっては、十分の一）を超えなかったことを証する書面又はその者の第百二条 で定める金額が法第百六十五条の二十四第六項 の金額の総額の五分の一（法第二百五十五条第二項 の規定により読み替えて適用する場合にあっては、十分の一）を超えなかったことを証する書面

十  法第百六十五条の四第一項 又は第二項 （法第百六十五条の十二 において準用する場合を含む。）並びに会社法第七百八十三条第五項 又は第六項 （吸収合併契約等の承認等）、第七百八十五条第三項又は第四項（反対株主の株式買取請求）、第七百八十七条第三項又は第四項（新株予約権買取請求）、第七百九十七条第三項又は第四項（反対株主の株式買取請求）、第八百四条第四項又は第五項（新設合併契約等の承認）、第八百六条第三項又は第四項（反対株主の株式買取請求）及び第八百八条第三項又は第四項（新株予約権買取請求）の規定による通知又は公告をしたことを証する書面 

十一  会社法第二百十九条第一項 （株券の提出に関する公告等）（第六号に係る部分に限る。）及び第二百九十三条第一項 （新株予約権証券の提出に関する公告等）（第三号に係る部分に限る。）（これらの規定を法第百六十五条の四 において準用する場合を含む。）の公告及び通知をしたことを証する書面 

十二  法第百六十五条の八第二項 、第百六十五条の十八第二項又は会社法第七百九十条第二項 の規定による公告をしたときは、これを証する書面 

十三  法第二百五十四条第三項 の規定による公告をしたときは、これを証する書面 

十四  独占禁止法第十五条第二項 （会社合併の事前届出）の規定による届出をしたことを証する書面 

十五  当事者（保険会社を除く。）の従前の定款 

十六  合併に際して就任する取締役、執行役又は監査役があるときは、就任を承諾したことを証する書面及びこれらの者の履歴書 

十七  合併に際して就任する会計参与があるときは、就任を承諾したことを証する書面及び会計参与の履歴書 

十八  合併後存続する保険会社又は合併により設立される保険会社の会計監査人の履歴書 

十九  合併後存続する保険会社等又は合併により設立される保険会社等が当該合併により子会社対象会社等（保険会社にあっては法第百六条第一項 に規定する子会社対象会社、少額短期保険業者にあっては少額短期保険子会社対象会社（法第二百七十二条の十四第一項 に規定する内閣府令で定める業務を専ら営む会社をいう。以下同じ。）をいう。以下この号及び第百五条の六第一項第十八号において同じ。）を子会社とする場合には、当該子会社対象会社等に関する第五十八条第一項第四号又は第二百十一条の三十五第一項第四号に掲げる書類 

二十  合併後存続する保険会社又は合併により設立される保険会社が子会社等を有する場合には、当該保険会社及び当該子会社等の収支及び保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の見込みを記載した書類 

二十一  合併後存続する保険会社等又は合併により設立される保険会社等又はその子会社が、当該合併により国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 

二十二  その他法第百六十七条第二項 の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 

２  前項の認可申請書は、保険会社等を全部の当事者とする合併の場合にあっては、当事者である保険会社等の連名で提出しなければならない。 

３  法第二条第十五項 の規定は、第一項第二十一号に規定する議決権について準用する。 

第二節の二 会社分割 

（吸収分割株式会社の事前開示事項）

第百五条の二 法第百七十三条の三 の規定により読み替えて適用する会社法第七百八十二条第一項 （吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）に規定する内閣府令で定める事項は、同項 に規定する消滅株式会社等が吸収分割株式会社（同法第七百五十八条第二号 （株式会社に権利義務を承継させる吸収分割契約）に規定する吸収分割株式会社をいう。以下この節において同じ。）である場合には、次に掲げる事項とする。 

一  吸収分割株式会社（清算株式会社を除く。）についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収分割株式会社の成立の日）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容

二  吸収分割株式会社（清算株式会社に限る。）が会社法第四百九十二条第一項 （財産目録等の作成等）の規定により作成した貸借対照表 

三  吸収分割後における保険契約者の権利に関する事項 

四  吸収合併契約等備置開始日後吸収分割が効力を生ずる日までの間に、前三号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

（吸収分割承継株式会社の事前開示事項）

第百五条の二の二 法第百七十三条の三 の規定により読み替えて適用する会社法第七百九十四条第一項 （吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）に規定する内閣府令で定める事項は、同項 に規定する存続株式会社等が吸収分割承継株式会社（同法第七百五十八条第一号 （株式会社に権利義務を承継させる吸収分割契約）に規定する吸収分割承継株式会社をいう。以下この節において同じ。）である場合には、次に掲げる事項とする。 

一  吸収分割承継株式会社についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収分割承継株式会社の成立の日）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容

二  吸収分割後における保険契約者の権利に関する事項 

三  吸収合併契約等備置開始日後吸収分割が効力を生ずる日までの間に、前二号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

（新設分割株式会社の事前開示事項）

第百五条の二の三 法第百七十三条の三 の規定により読み替えて適用する会社法第八百三条第一項 （新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）に規定する内閣府令で定める事項は、同項 に規定する消滅株式会社等が新設分割株式会社（同法第七百六十三条第五号 （株式会社を設立する新設分割計画）に規定する新設分割株式会社をいう。以下この節において同じ。）である場合には、次に掲げる事項とする。 

一  当該新設分割株式会社（清算株式会社を除く。）についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては新設分割株式会社の成立の日）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容

二  新設分割株式会社（他の新設分割株式会社を除き、清算株式会社に限る。）が会社法第四百九十二条第一項 （財産目録等の作成等）の規定により作成した貸借対照表 

三  新設分割後における保険契約者の権利に関する事項 

四  新設合併契約等備置開始日後新設分割が効力を生ずる日までの間に、前三号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

（計算書類に関する公告事項）

第百五条の二の四 法第百七十三条の四第二項第三号 に規定する内閣府令で定めるものは、同項 の規定による公告の日又は同項 の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 

一  最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社（分割当事会社（法第百七十三条の四第二項 に規定する分割当事会社をいう。次条において同じ。）又は会社法第七百八十九条第二項第三号 、第七百九十九条第二項第三号若しくは第八百十条第二項第三号（債権者の異議）の株式会社（吸収分割株式会社、吸収分割承継株式会社又は新設分割株式会社に限る。）をいう。以下この条において同じ。）が同法第四百四十条第一項 （法第十三条 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定又は会社法第四百四十条第二項 （計算書類の公告）の規定により公告をしている場合 次に掲げるもの

イ 官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁

ロ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁

ハ 電子公告により公告をしているときは、会社法第九百十一条第三項第二十八号 イ（株式会社の設立の登記）に掲げる事項

二  最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が会社法第四百四十条第三項 に規定する措置を執っている場合 同法第九百十一条第三項第二十六号 に掲げる事項 

三  公告対象会社が会社法第四百四十条第四項 に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法第二十四条第一項 （有価証券報告書の提出）の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき その旨 

四  公告対象会社が会社法 の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二十八条 （計算書類の公告等に関する規定の適用除外）の規定により会社法第四百四十条 の規定が適用されないものである場合 その旨 

五  公告対象会社につき最終事業年度がない場合 その旨 

六  公告対象会社が清算株式会社である場合 その旨 

七  前各号に掲げる場合以外の場合 最終事業年度に係る別紙様式第二号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第二号の三、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第二号の二）又は計算規則第六編第二章 の規定による貸借対照表の要旨の内容 

（会社分割に係る公告事項）

第百五条の三 法第百七十三条の四第二項第五号 に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。 

一  法第百七十三条の四第二項 の規定による公告をする場合（次号に掲げる場合を除く。） 次に掲げる事項

イ 分割当事会社の会社分割後における資本金の額

ロ 吸収分割会社（法第百七十三条の四第一項第一号 に規定する吸収分割会社をいう。以下この条及び第百五条の六第一項第六号において同じ。）又は新設分割会社（法第百七十三条の四第一項第三号 に規定する新設分割会社をいう。以下この条、第百五条の五の三第三号及び第百五条の六第一項第六号において同じ。）に対する金銭等の割当てに関する事項

ハ 吸収分割会社又は新設分割会社の新株予約権者に対する新株予約権の割当てに関する事項

ニ 会社分割後における保険契約者の権利に関する事項

二  保険契約を承継させる分割であって、法第百七十三条の四第二項 の規定による公告をする場合 次に掲げる事項

イ 前号に掲げる事項

ロ 分割当事会社の直近の事業年度における保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第百三十条 （法第二百七十二条の二十八 において準用する場合を含む。）の保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。以下ロ及び第百五条の六において同じ。）及び保険契約の承継の日に見込まれる保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率

ハ 分割後における分割対象契約（法第百七十三条の二 に規定する分割対象契約をいう。第百五条の六第一項及び第百五条の六の二第一号において同じ。）に関するサービスの内容の概要

ニ 法第百七十三条の四第八項 に関する事項

（保険契約に係る債権の額）

第百五条の四 法第百七十三条の四第六項 に規定する内閣府令で定める金額は、生命保険会社にあっては第一号に掲げる金額とし、損害保険会社にあっては第二号及び第三号に掲げる金額の合計額とし、少額短期保険業者にあっては第二号に掲げる金額とする。 

一  法第百七十三条の四第二項 の公告（以下この条において「公告」という。）の時において被保険者のために積み立てるべき金額 

二  未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額 

三  公告の時において第七十条第一項第三号の払戻積立金として積み立てるべき金額 

（吸収分割会社等が払い戻すべき金額）

第百五条の四の二 法第百七十三条の四第八項 に規定する内閣府令で定める金額は、第六十九条第一項第二号の二又は第七十条第一項第三号の払戻積立金として積み立てた金額とする。 

（吸収分割株式会社の事後開示事項）

第百五条の五 法第百七十三条の四第十一項 の規定により読み替えて適用する会社法第七百九十一条第一項第一号 （吸収分割又は株式交換に関する書面等の備置き及び閲覧等）に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 

一  吸収分割株式会社が保険業を営む株式会社の場合 次に掲げる事項

イ 吸収分割が効力を生じた日

ロ 吸収分割株式会社における次に掲げる手続の経過

（１） 会社法第七百八十四条の二 （吸収合併等をやめることの請求）の規定による請求に係る手続の経過

（２） 会社法第七百八十五条 （反対株主の株式買取請求）及び第七百八十七条 （新株予約権買取請求）並びに法第百七十三条の四第一項 から第七項 まで及び第九項 の規定による手続の経過

ハ 吸収分割承継会社（法第百七十三条の四第一項第二号 に規定する吸収分割承継会社をいう。以下この条において同じ。）における次に掲げる手続の経過

（１） 会社法第七百九十六条の二 （吸収合併等をやめることの請求）の規定による請求に係る手続の経過

（２） 会社法第七百九十七条 （反対株主の株式買取請求）の規定並びに法第百七十三条の四第一項 から第七項 まで及び第九項 又は会社法第七百九十九条 （債権者の異議）（同法第八百二条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による手続の経過

ニ 吸収分割により吸収分割承継会社が吸収分割株式会社から承継した重要な権利義務に関する事項

ホ 会社法第九百二十三条 （吸収分割の登記）の変更の登記をした日

ヘ イからホまでに掲げるもののほか、吸収分割に関する重要な事項

二  吸収分割株式会社が保険業を営む株式会社以外の株式会社の場合 次に掲げる事項

イ 吸収分割が効力を生じた日

ロ 吸収分割株式会社における次に掲げる手続の経過

（１） 会社法第七百八十四条の二 の規定による請求に係る手続の経過

（２） 会社法第七百八十五条 、第七百八十七条及び第七百八十九条（債権者の異議）の規定による手続の経過

ハ 保険業を営む株式会社である吸収分割承継会社における次に掲げる手続の経過

（１） 会社法第七百九十六条の二 （吸収合併等をやめることの請求）の規定による請求に係る手続の経過

（２） 会社法第七百九十七条 （反対株主の株式買取請求）の規定並びに法第百七十三条の四第一項 から第七項 まで及び第九項 の規定による手続の経過

ニ 吸収分割により保険業を営む株式会社である吸収分割承継会社が吸収分割株式会社から承継した重要な権利義務に関する事項

ホ 会社法第九百二十三条 の変更の登記をした日

ヘ イからホまでに掲げるもののほか、吸収分割に関する重要な事項

（吸収分割承継株式会社の事後開示事項）

第百五条の五の二 法第百七十三条の四第十一項 の規定により読み替えて適用する会社法第八百一条第二項 （吸収合併等に関する書面等の備置き及び閲覧等）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  吸収分割が効力を生じた日 

二  吸収分割合同会社（会社法第七百九十三条第二項 （持分会社の手続）に規定する吸収分割合同会社をいう。第四号において同じ。）における同項 において準用する同法第七百八十九条 （債権者の異議）の規定による手続の経過 

三  吸収分割承継株式会社における次に掲げる手続の経過

イ 会社法第七百九十六条の二 （吸収合併等をやめることの請求）の規定による請求に係る手続の経過

ロ 会社法第七百九十七条 （反対株主の株式買取請求）の規定並びに法第百七十三条の四第一項 から第七項 まで及び第九項 の規定による手続の経過

四  吸収分割により吸収分割承継株式会社が吸収分割合同会社から承継した重要な権利義務に関する事項 

五  会社法第九百二十三条 （吸収分割の登記）の変更の登記をした日 

六  前各号に掲げるもののほか、吸収分割に関する重要な事項 

（新設分割株式会社の事後開示事項）

第百五条の五の三 法第百七十三条の四第十一項 の規定により読み替えて適用する会社法第八百十一条第一項第一号 （新設分割又は株式移転に関する書面等の備置き及び閲覧等）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  新設分割が効力を生じた日 

二  会社法第八百五条の二 （新設合併等をやめることの請求）の規定による請求に係る手続の経過 

三  会社法第八百六条 （反対株主の株式買取請求）及び第八百八条 （新株予約権買取請求）の規定並びに法第百七十三条の四第一項 から第七項 まで及び第九項 の規定又は会社法第八百十条 （債権者の異議）（同法第八百十三条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による手続の経過 

四  新設分割により新設分割設立会社（会社法第七百六十三条第一項 （株式会社を設立する新設分割計画）に規定する新設分割設立会社をいう。）が新設分割会社から承継した重要な権利義務に関する事項 

五  前各号に掲げるもののほか、新設分割に関する重要な事項 

（分割手続中の契約に係る通知事項）

第百五条の五の四 法第百七十三条の五第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、第百五条の三第二号に掲げる事項とする。 

（会社分割の認可の申請）

第百五条の六 保険会社等は、法第百七十三条の六第一項 の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  吸収分割契約又は新設分割計画の内容を記載した書面 

三  当事者である保険会社等の株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 

四  当事者である保険会社等の財産目録並びに貸借対照表及び損益計算書 

五  会社分割により承継しようとする事業又は会社分割により承継させようとする事業に係る損益の状況を記載した書面 

六  会社分割により保険契約を承継させる場合においては、次に掲げる書類

イ 分割対象契約の選定基準及び対象範囲を記載した書面

ロ 会社分割により保険契約を承継させる保険会社等（以下この号及び次条において「分割会社等」という。）を保険者とする保険契約について、次に掲げる事項を記載した書面

（１） 当該保険契約の種類ごとに会社分割前及び会社分割後における保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金その他の準備金の額

（２） 当該保険契約の種類ごとに会社分割前における分割対象契約に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性

（３） 会社分割後における責任準備金その他の準備金の算定の適切性

ハ 会社分割により保険契約を承継する会社（以下この号及び次条において「承継会社」という。）を保険者とする保険契約について、次に掲げる事項を記載した書面

（１） 当該保険契約の種類ごとに会社分割前及び会社分割後における保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金その他の準備金の額

（２） 当該保険契約の種類ごとに会社分割後における分割対象契約に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性

（３） 会社分割後における責任準備金その他の準備金の算定の適切性

ニ 法第百七十三条の四第六項 の異議を述べた保険契約者の異議の理由及び当該異議に対する分割会社等又は承継会社の対応を記載した書面

ホ 承継会社の分割対象契約に係る業務の実施体制及びサービスの内容を記載した書面

ヘ 保険契約の種類ごとに法第百七十三条の四第八項 に規定する場合において解約する旨を申し入れた保険契約者の数並びに同項 の規定により吸収分割会社又は新設分割会社（保険契約の全部を承継させる分割を行うものを除く。）が払い戻すべき金額及びその算出方法を記載した書面

七  当事者である保険会社等の直近の事業年度における保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率及び会社分割の日に見込まれる保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率を記載した書面 

八  会社分割費用を記載した書面 

九  法第百七十三条の四第二項 の規定による公告又は催告をしたことを証する書面 

十  会社法第七百八十四条の二 （吸収合併等をやめることの請求）、第七百九十六条の二（吸収合併等をやめることの請求）又は第八百五条の二（新設合併等をやめることの請求）の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面 

十の二  法第百七十三条の四第四項 の異議を述べた保険契約者その他の債権者があるときは、当該保険契約者その他の債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該保険契約者その他の債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託したこと又は当該会社分割をしても当該保険契約者その他の債権者を害するおそれがないことを証する書面 

十一  法第百七十三条の四第六項 の異議を述べた保険契約者の数が同項 の保険契約者の総数の十分の一（保険契約の全部を承継させる分割である場合にあっては、五分の一）を超えなかったことを証する書面又はその者の第百五条の四 で定める金額が法第百七十三条の四第六項 の金額の総額の十分の一（保険契約の全部を承継させる分割である場合にあっては、五分の一）を超えなかったことを証する書面 

十二  会社法第二百九十三条第一項 （新株予約権証券の提出に関する公告等）（第四号及び第五号に係る部分に限る。）の規定による公告及び通知をしたことを証する書面 

十三  独占禁止法第十五条の二第二項 又は第三項 （会社分割の事前届出）の規定による届出を要する場合においては、当該届出をしたことを証する書面 

十四  当事者（保険会社を除く。）の従前の定款 

十五  会社分割に際して就任する取締役、執行役又は監査役があるときは、就任を承諾したことを証する書面及びこれらの者の履歴書 

十六  会社分割に際して就任する会計参与があるときは、就任を承諾したことを証する書面及び会計参与の履歴書 

十七  当該会社分割を行った後における保険会社の会計監査人の履歴書 

十八  当該会社分割により子会社対象会社等を子会社とする場合には、当該子会社対象会社等に関する第五十八条第一項第四号又は第二百十一条の三十五第一項第四号に掲げる書類 

十九  当該会社分割を行った後における保険会社が子会社等を有する場合には、当該保険会社及び当該子会社等の収支及び保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の見込みを記載した書類 

二十  当該会社分割により当該保険会社等の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書類 

二十一  当該会社分割により保険会社等又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 

二十二  その他法第百七十三条の六第二項 の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 

２  前項の認可申請書は、保険会社等を全部の当事者とする会社分割の場合にあっては、当事者である保険会社等の連名で提出しなければならない。 

３  法第二条第十五項 の規定は、第一項第二十一号に規定する議決権について準用する。 

４  第一項第六号ロ（１）及び（２）並びに同号ハ（１）及び（２）に掲げる書面（算定の適切性に係るものを除く。）については、金融庁長官が定める様式並びにその記入及び算出の方法によるものとする。 

（会社の分割の認可の審査）

第百五条の六の二 金融庁長官等は、会社分割により保険契約を承継させる場合であって前条第一項の規定による認可の申請に係る法第百七十三条の六第二項 に規定する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 

一  会社分割により保険契約を承継させる目的及び分割対象契約の選定基準が保険契約者等の保護に欠けるおそれのないものであること。 

二  会社分割後において、分割会社を保険者とする保険契約及び承継会社を保険者とする保険契約に係る責任準備金が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられることが見込まれること。 

三  会社分割後において、承継会社の第六十四条第一項の契約者配当準備金が適正に積み立てられることが見込まれること。 

四  会社分割後において、分割会社及び承継会社の保険金等の支払能力の充実の状況が保険数理に基づき適当であると見込まれること。 

（会社分割後の公告事項）

第百五条の七 法第百七十三条の七第一項 前段に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第百七十三条の四 （第八項を除く。）の規定による手続の経過 

二  会社分割が効力を生じた日 

三  会社分割により保険契約を承継した会社の商号及び本店の所在地 

（会社分割による保険契約の承継の効力）

第百五条の八 会社分割により保険契約を承継したことにより、法第四条第二項第二号 から第四号 まで及び第二百七十二条の二第二項第二号 から第四号 までに掲げる書類（以下この項において「事業方法書等」という。）に定めた事項を、当該会社分割により保険契約を承継させる会社の事業方法書等に定めた事項のうち当該会社分割による承継に係る保険契約に関する部分を付加した内容に変更しなければならない場合においては、当該会社分割が効力を生じた時に、法第百二十三条第一項 の規定による認可を要する事項については、その認可を受けたものと、同条第二項 及び第二百七十二条の十九第一項 の規定による届出を要する事項については、変更があったものとみなす。 

２  会社分割により保険契約を承継した会社は、資産の運用方法又は第四十八条の三第一項及び第四十八条の五第一項に掲げる資産の運用額が会社分割により財産を承継したことにより第四十七条から第四十九条までの規定による制限に反することとなった場合においては、その方法又は額により資産の運用を行うことができる。この場合において、当該会社分割により保険契約を承継した会社は、漸次、第四十七条から第四十九条までの規定の趣旨に従って、その資産の運用方法又は運用額を改めなければならない。 

第三節 清算 

（利害関係人の清算人選任請求）

第百六条 法第百七十四条第一項 の規定により利害関係人が清算人の選任を請求する場合には、申請書に利害関係人であることを証する書面を添付しなければならない。 

（清算人の就職の届出）

第百七条 保険会社等の清算人は、法第百七十四条第八項 の規定による届出をしようとするときは、届出書に当該保険会社等の登記事項証明書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。 

（清算保険会社等が払い戻すべき金額）

第百八条 法第百七十七条第三項 に規定する内閣府令で定める金額は、第六十九条第一項第二号の二又は第七十条第一項第三号の払戻積立金として積み立てた金額とする。 

（債権申出期間内の弁済の許可の申請）

第百九条 法第百七十八条 の規定により読み替えて適用する会社法第五百条第二項 （債務の弁済の制限）（法第百八十一条の二 において準用する場合を含む。）の規定による許可の申請は、清算人全員の連名の許可申請書を金融庁長官等に提出して行わなければならない。 

２  前項の許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  理由書 

二  前項の許可をすべき場合であることを証する書面 

（清算状況の届出）

第百十条 清算に係る保険会社等の清算人（特別清算の場合の清算人を除く。）は、各月の清算状況を翌月二十日までに金融庁長官等に届け出るとともに、重要な事項が生じたときは、遅滞なく、当該事項を金融庁長官等に届け出なければならない。 

（清算相互会社の業務の適正を確保するための体制）

第百十条の二 法第百八十条の八第三項第四号 に規定する内閣府令で定める体制は、次に掲げる体制とする。 

一  清算人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 

二  損失の危険の管理に関する規程その他の体制 

三  使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 

四  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制 

五  前号の使用人の清算人からの独立性に関する事項 

六  監査役の第四号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 

七  清算人及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 

八  前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 

九  監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 

十  第四号から前号までに掲げる体制のほか、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 

２  清算人が二人以上ある清算相互会社である場合には、前項に規定する体制には、業務の決定が適正に行われることを確保するための体制を含むものとする。 

（社債を引き受ける者の募集に際して清算人会が定めるべき事項）

第百十条の三 法第百八十条の十四第六項第五号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  二以上の募集（法第六十一条 の募集をいう。以下この条において同じ。）に係る法第六十一条 各号に掲げる事項の決定を委任するときは、その旨 

二  募集社債（法第六十一条 に規定する募集社債をいう。以下この条において同じ。）の総額の上限（前号に規定する場合にあっては、各募集に係る募集社債の総額の上限の合計額） 

三  募集社債の利率の上限その他の利率に関する事項の要綱 

四  募集社債の払込金額（法第六十一条第九号 に規定する払込金額をいう。以下この号において同じ。）の総額の最低金額その他の払込金額に関する事項の要綱 

（清算人会設置相互会社の業務の適正を確保するための体制）

第百十条の四 法第百八十条の十四第六項第六号 に規定する内閣府令で定める体制は、次に掲げる体制とする。 

一  清算人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 

二  損失の危険の管理に関する規程その他の体制 

三  使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 

四  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制 

五  前号の使用人の清算人からの独立性に関する事項 

六  監査役の第四号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 

七  清算人及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 

八  前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 

九  監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 

十  第四号から前号までに掲げる体制のほか、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 

（清算人会の議事録）

第百十条の五 法第百八十条の十五 において読み替えて準用する会社法第三百六十九条第三項 （取締役会の決議）の規定による清算人会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 

２  清算人会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

３  清算人会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  清算人会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない清算人又は監査役が清算人会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 

二  清算人会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨

イ 法第百八十条の十五 において読み替えて準用する会社法第三百六十六条第二項 （招集権者）の規定による清算人の請求を受けて招集されたもの

ロ 法第百八十条の十五 において読み替えて準用する会社法第三百六十六条第三項 の規定により清算人が招集したもの

ハ 法第五十三条の二十 において準用する会社法第三百八十三条第二項 （取締役会への出席義務等）の規定による監査役の請求を受けて招集されたもの

ニ 法第五十三条の二十 において準用する会社法第三百八十三条第三項 の規定により監査役が招集したもの

三  清算人会の議事の経過の要領及びその結果 

四  決議を要する事項について特別の利害関係を有する清算人があるときは、その氏名 

五  次に掲げる規定により清算人会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 法第五十三条の二十 において準用する会社法第三百八十二条 （取締役への報告義務）

ロ 法第五十三条の二十 において準用する会社法第三百八十三条第一項

ハ 法第百八十条の十四第九項 において準用する会社法第三百六十五条第二項 （競業及び取締役会設置会社との取引等の制限）

六  清算人会に出席した監査役の氏名 

七  清算人会の議長が存するときは、議長の氏名 

４  次の各号に掲げる場合には、清算人会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。 

一  法第百八十条の十五 において読み替えて準用する会社法第三百七十条 （取締役会の決議の省略）の規定により清算人会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項

イ 清算人会の決議があったものとみなされた事項の内容

ロ イの事項の提案をした清算人の氏名

ハ 清算人会の決議があったものとみなされた日

ニ 議事録の作成に係る職務を行った清算人の氏名

二  法第百八十条の十五 において読み替えて準用する会社法第三百七十二条第一項 （取締役会への報告の省略）の規定により清算人会への報告を要しないものとされた場合 次に掲げる事項

イ 清算人会への報告を要しないものとされた事項の内容

ロ 清算人会への報告を要しないものとされた日

ハ 議事録の作成に係る職務を行った清算人の氏名

（財産目録）

第百十条の六 法第百八十条の十七 において準用する会社法第四百九十二条第一項 （財産目録等の作成等）の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。 

２  前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第百八十条 各号に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。この場合において、清算相互会社の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。 

３  第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。 

一  資産 

二  負債 

三  正味資産 

（清算開始時の貸借対照表）

第百十条の七 法第百八十条の十七 において準用する会社法第四百九十二条第一項 （財産目録等の作成等）の規定により作成すべき貸借対照表については、財産目録に基づき、別紙様式第七号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第十六号の十七、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第七号の二）に定める貸借対照表に準じて作成しなければならない。 

２  処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、前項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。 

（各清算事務年度に係る貸借対照表）

第百十条の八 法第百八十条の十七 において準用する会社法第四百九十四条第一項 （貸借対照表等の作成及び保存）の規定により作成すべき各清算事務年度に係る貸借対照表は、各清算事務年度に係る会計帳簿に基づき、別紙様式第七号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第十六号の十七、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第七号の二）に定める貸借対照表に準じて作成しなければならない。 

２  法第百八十条の十七 において準用する会社法第四百九十四条第一項 の規定により作成すべき各清算事務年度に係る貸借対照表の附属明細書は、別紙様式第七号（少額短期保険業者にあっては別紙様式第十六号の十七、特定取引勘定設置会社にあっては別紙様式第七号の二）に定める附属明細書に準じて作成しなければならない。 

（各清算事務年度に係る事務報告）

第百十条の九 法第百八十条の十七 において準用する会社法第四百九十四条第一項 （貸借対照表等の作成及び保存）の規定により作成すべき事務報告は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。 

２  法第百八十条の十七 において準用する会社法第四百九十四条第一項 の規定により作成すべき事務報告の附属明細書は、事務報告の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。 

（清算相互会社の監査報告）

第百十条の十 法第百八十条の十七 において準用する会社法第四百九十五条第一項 （貸借対照表等の監査等）の規定による監査については、この条の定めるところによる。 

２  清算相互会社の監査役は、各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項（監査役会設置会社の監査役の監査報告にあっては、第一号から第五号までに掲げる事項）を内容とする監査報告を作成しなければならない。 

一  監査役の監査の方法及びその内容 

二  各清算事務年度に係る貸借対照表及びその附属明細書が当該清算相互会社の財産の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見 

三  各清算事務年度に係る事務報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該清算相互会社の状況を正しく示しているかどうかについての意見 

四  清算人の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実 

五  監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 

六  監査報告を作成した日 

３  清算相互会社の監査役会は、前項の規定により清算相互会社の監査役が作成した監査報告に基づき、監査役会の監査報告を作成しなければならない。 

４  清算相互会社の監査役会の監査報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 

二  第二項第二号から第五号までに掲げる事項 

三  監査報告を作成した日 

５  特定監査役は、第百十条の八第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告の全部を受領した日から四週間を経過した日（特定清算人（次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。以下この条において同じ。）及び特定監査役の間で合意した日がある場合にあっては、当該日）までに、特定清算人に対して、監査報告（監査役会設置会社にあっては、第三項の規定により作成した監査役会の監査報告に限る。）の内容を通知しなければならない。 

一  この項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者 

二  前号に掲げる場合以外の場合 第百十条の八第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告並びにこれらの附属明細書の作成に関する職務を行った清算人 

６  第百十条の八第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、特定清算人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監査役の監査を受けたものとする。 

７  前項の規定にかかわらず、特定監査役が第五項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、第百十条の八第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、監査役の監査を受けたものとみなす。 

８  第五項及び前項に規定する「特定監査役」とは、次の各号に掲げる清算相互会社の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 

一  監査役設置会社（監査役会設置会社を除く。） 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める者

イ 二以上の監査役が存する場合において、第五項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査役を定めたとき 当該通知をすべき監査役として定められた監査役

ロ 二以上の監査役が存する場合において、第五項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査役を定めていないとき すべての監査役

ハ イ又はロに掲げる場合以外の場合 監査役

二  監査役会設置会社 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者

イ 監査役会が第五項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査役を定めた場合 当該通知をすべき監査役として定められた監査役

ロ イに掲げる場合以外の場合 すべての監査役

（社員の寄与分の計算）

第百十一条 法第百八十二条第三項 に規定する内閣府令で定めるところにより計算した金額は、解散した相互会社の社員が当該相互会社と締結していた保険契約ごとの寄与分の合計額とする。 

２  前項に規定する保険契約ごとの寄与分は、相互会社が設定した保険契約の区分（以下この条において「区分」という。）ごとに、社員に係る保険契約について、当該社員の支払った保険料及び当該保険料として収受した金銭を運用することによって得られた収益の合計額から、保険金、返戻金その他の給付金の支払、事業費その他の支出（法第百七十七条第三項 の規定による払戻しを含む。）に充てられた額を控除した額を、当該区分に属する保険契約ごとにその責任準備金、保険金、保険料その他の基準となる金額に応じて計算した金額とする。 

（退社員の寄与分の計算）

第百十二条 法第百八十二条第四項 に規定する内閣府令で定めるところにより計算した金額は、解散した相互会社の残余財産の価額に第一号に掲げる額のうちに第二号に掲げる額の占める割合を乗じて算出される金額とする。 

一  前条第一項により社員の寄与分の合計額を計算する場合に用いる方法と同様の方法により評価した解散した相互会社の解散時における総資産の額から、同様の方法により評価した解散した相互会社の解散時における債務を履行するために確保すべき資産の額を控除した額 

二  前号に掲げる額から前条第一項に規定する社員の寄与分の合計額を控除した額 

（残余財産の処分の決議の認可の申請）

第百十三条 相互会社は、法第百八十二条第六項 の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。 

一  解散の事由が生じたことを証する書面 

二  社員総会又は総代会の議事録 

三  社員への残余財産の分配額の算出方法を記載した書面 

四  退社員の全体について前条の規定により計算した金額の総額の算出方法を記載した書面 

（決算報告）

第百十三条の二 法第百八十三条第一項 において準用する会社法第五百七条第一項 （清算事務の終了等）の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。 

一  債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額 

二  債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額 

三  残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額） 

四  社員への残余財産の分配額 

２  前項第四号に掲げる事項については、残余財産の分配を完了した日を注記しなければならない。 

（保存者に関する届出）

第百十四条 保険会社等の清算人は、会社法第五百八条第二項 （法第百八十三条第一項 において準用する場合を含む。）の規定により帳簿資料を保存する者が選任されたときは、遅滞なく、その商号、名称又は氏名及び住所を金融庁長官等に届け出なければならない。 

（総資産額）

第百十四条の二 法第百八十四条 において読み替えて準用する会社法第五百三十六条第一項第二号 及び第三号 イ（事業の譲渡の制限等）に規定する内閣府令で定める方法は、法第百八十条の十七 において準用する会社法第四百九十二条第一項 （財産目録等の作成等）の規定により作成した貸借対照表の資産の部に計上した額を総資産額とする方法とする。 

（債権者集会の招集の決定事項）

第百十四条の三 法第百八十四条 において読み替えて準用する会社法第五百四十八条第一項第四号 （債権者集会の招集等の決定）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  次条の規定により債権者集会参考書類に記載すべき事項（同条第一項第一号に掲げる事項を除く。） 

二  書面による議決権の行使の期限（債権者集会（法第百八十四条 において準用する会社法第二編第九章第二節第八款 （債権者集会）の規定の適用のある債権者の集会をいう。以下この節において同じ。）の日時以前の時であって、法第百八十四条 において準用する会社法第五百四十九条第一項 （債権者集会の招集の通知）の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。） 

三  一の協定債権者（法第百八十四条 において準用する会社法第五百十七条第一項 （相殺の禁止）に規定する協定債権者をいう。以下この節において同じ。）が同一の議案につき法第百八十四条 において準用する会社法第五百五十六条第一項 （書面による議決権の行使）（法第百八十四条 において準用する会社法第五百四十八条第一項第三号 に掲げる事項を定めた場合にあっては、同法第五百五十六条第一項 又は第五百五十七条第一項 （電磁的方法による議決権の行使））の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該協定債権者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項 

四  第百十四条の五第一項第三号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容 

五  法第百八十四条 において準用する会社法第五百四十八条第一項第三号 に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項

イ 電磁的方法による議決権の行使の期限（債権者集会の日時以前の時であって、法第百八十四条 において準用する会社法第五百四十九条第一項 の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）

ロ 法第百八十四条 において準用する会社法第五百四十九条第二項 の承諾をした協定債権者の請求があった時に当該協定債権者に対して法第百八十四条 において準用する会社法第五百五十条第一項 （債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等）の規定による議決権行使書面（法第百八十四条 において準用する会社法第五百五十条第一項 に規定する議決権行使書面をいう。第百十四条の五において同じ。）の交付（当該交付に代えて行う法第百八十四条 において読み替えて準用する会社法第五百五十条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨

（債権者集会参考書類）

第百十四条の四 債権者集会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  当該債権者集会参考書類の交付を受けるべき協定債権者が有する協定債権（法第百八十四条 において準用する会社法第五百十五条第三項 （他の手続の中止等）に規定する協定債権をいう。）について法第百八十四条 において準用する会社法第五百四十八条第二項 又は第三項 （債権者集会の招集等の決定）の規定により定められた事項 

二  議案 

２  債権者集会参考書類には、前項に定めるもののほか、協定債権者の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。 

３  同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する債権者集会参考書類に記載すべき事項（第一項第二号に掲げる事項に限る。）のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供している事項がある場合には、これらの事項は、債権者集会参考書類に記載することを要しない。 

４  同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する招集通知（法第百八十四条 において準用する会社法第五百四十九条第一項 又は第二項 （債権者集会の招集の通知）の規定による通知をいう。以下この条及び次条において同じ。）の内容とすべき事項のうち、債権者集会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。 

（議決権行使書面）

第百十四条の五 法第百八十四条 において準用する会社法第五百五十条第一項 （債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等）の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第百八十四条 において読み替えて準用する会社法第五百五十一条第一項 若しくは第二項 （債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等）の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 

一  各議案についての同意の有無（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄 

二  第百十四条の三第三号に掲げる事項を定めたときは、当該事項 

三  第百十四条の三第四号に掲げる事項を定めたときは、第一号の欄に記載がない議決権行使書面が招集者（法第百八十四条 において準用する会社法第五百四十八条第一項 （債権者集会の招集等の決定）に規定する招集者をいう。以下この条において同じ。）に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容 

四  議決権の行使の期限 

五  議決権を行使すべき協定債権者の氏名又は名称及び当該協定債権者について法第百八十四条 において準用する会社法第五百四十八条第二項 又は第三項 の規定により定められた事項 

２  第百十四条の三第五号ロに掲げる事項を定めた場合には、招集者は、法第百八十四条 において準用する会社法第五百四十九条第二項 （債権者集会の招集の通知）の承諾をした協定債権者の請求があった時に、当該協定債権者に対して、法第百八十四条 において準用する会社法第五百五十条第一項 （債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等）の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う法第百八十四条 において読み替えて準用する会社法第五百五十条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。 

３  同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。 

４  同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。 

（書面による議決権行使の期限）

第百十四条の六 法第百八十四条 において読み替えて準用する会社法第五百五十六条第二項 （書面による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、第百十四条の三第二号の行使の期限とする。 

（電磁的方法による議決権行使の期限）

第百十四条の七 法第百八十四条 において読み替えて準用する会社法第五百五十七条第一項 （電磁的方法による議決権の行使）に規定する内閣府令で定める時は、第百十四条の三第五号イの行使の期限とする。 

（債権者集会の議事録）

第百十四条の八 法第百八十四条 において準用する会社法第五百六十一条 （議事録）の規定による債権者集会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 

２  債権者集会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

３  債権者集会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  債権者集会が開催された日時及び場所 

二  債権者集会の議事の経過の要領及びその結果 

三  法第百八十四条 において準用する会社法第五百五十九条 （担保権を有する債権者等の出席等）の規定により債権者集会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要 

四  法第百八十四条 において準用する会社法第五百六十二条 （清算人の調査結果等の債権者集会に対する報告）の規定により債権者集会に対する報告及び意見の陳述がされたときは、その報告及び意見の内容の概要 

五  債権者集会に出席した清算人の氏名 

六  債権者集会の議長が存するときは、議長の氏名 

七  議事録の作成に係る職務を行った者の氏名又は名称 

第九章 外国保険業者 

第一節 通則 

（保険契約の締結地の例外）

第百十五条 法第百八十五条第六項 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  再保険契約である場合 

二  法第百八十八条第一項 の条件が付された法第百八十五条第一項 の免許を受けた外国生命保険会社等（第百三十六条において「条件付免許外国生命保険会社等」という。）が保険者となる保険契約である場合 

（日本に支店等を設けない外国保険業者の締結できる保険契約）

第百十六条 令第十九条第四号 に規定する内閣府令で定める保険契約は、次に掲げるものとする。 

一  宇宙空間への打上げ、当該打上げに係る運送貨物（人工衛星を含む。）及び当該貨物を運送する手段並びにこれらのものから生ずる責任のいずれか又はすべてを対象とする保険契約 

二  日本に所在する貨物であって国際間で運送中のものを対象とする保険契約（令第十九条第二号 及び第三号 に掲げるものを除く。） 

三  法第三条第五項第三号 に規定する海外旅行期間に海外旅行者が傷害を受けたこと及び疾病にかかったこと並びにこれらを直接の原因とする死亡並びに当該海外旅行者の手荷物のいずれか又はすべてを対象とする保険契約 

（保険契約の申込みの許可の申請）

第百十七条 法第百八十六条第二項 の規定による許可を受けようとする者は、法第三条第四項第一号 又は第二号 に掲げる保険の引受けに係る保険契約（次項において「特定生命保険契約」という。）については別紙様式第九号 により、同条第五項第一号 に掲げる保険の引受けに係る保険契約（次項において「特定損害保険契約」という。）については別紙様式第十号 により作成した許可申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 

２  前項の許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  申込みをしようとする保険契約の保険約款（特約を含む。） 

二  申込みをしようとする保険契約の申込書 

三  申込みをしようとする保険契約が、特定生命保険契約（一定の資格を有する者を被保険者とし、団体又は同一の保険契約に属する複数の被保険者の代表者を保険契約者とするものを除く。）の場合にあっては被保険者の身体の状況を記載した書面、特定損害保険契約の場合にあっては当該保険の目的の図面、写真その他の書面 

四  その他参考となるべき事項を記載した書類 

（外国保険業者の提出する免許申請書の添付書類）

第百十八条 法第百八十七条第三項 に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 

一  理由書 

二  事業計画書 

三  本店又は主たる事務所において作成した最終の財産目録、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（外国相互会社にあっては、剰余金の処分又は損失の処理に関する書面及び基金等変動計算書）に相当するもの 

四  日本における代表者（法第百八十七条第一項第二号 の日本における代表者をいう。以下この章において同じ。）の履歴書及び代表権を証する書面 

五  法第百八十五条第一項 の免許を申請する外国保険業者を子会社とする者の商号、名称又は氏名及びその保有する議決権の数を記載した書面 

六  当該免許申請に係る保険が第三分野保険を含む場合にあっては、当該第三分野保険の保険契約に関する法第百八十七条第三項第四号 に掲げる書類の記載事項が保険数理に基づき合理的かつ妥当なものであることについて、外国保険業者の日本における保険計理人が確認した結果を記載した意見書 

七  その他法第百八十七条第五項 において準用する法第五条第一項 の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 

２  前項第二号の事業計画書には保険募集の計画及び収支の見込み並びにそれらの基礎となる事項を記載しなければならない。 

３  法第二条第十五項 の規定は、第一項第五号に規定する議決権について準用する。 

（外国保険業者の免許申請手続）

第百十九条 法第百八十七条第一項 の免許申請書及びその添付書類は、正本一通を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。 

２  法第百八十五条第一項 の免許を受けようとする外国保険業者は、法第百八十七条第一項 から第四項 までに定めるところに準じた書類を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。 

（免許の審査）

第百十九条の二 内閣総理大臣は、法第百八十五条第一項 の免許の申請に係る法第百八十七条第五項 において準用する法第五条第一項 に規定する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 

一  当該免許の申請に係る免許が法第百八十五条第四項 の外国生命保険業免許の場合には、事業開始後十事業年度を経過するまでの間に申請者の日本における一事業年度の当期純利益が見込まれること。 

二  当該免許の申請に係る免許が法第百八十五条第五項 の外国損害保険業免許の場合には、事業開始後五事業年度を経過するまでの間に申請者の日本における一事業年度の当期純利益が見込まれること。 

三  申請者の日本における経営の健全性を判断するための指標が当該免許後適正な水準を維持することが見込まれること。 

四  免許申請書に添付された法第百八十七条第三項第一号 に掲げる書類に記載された事項が申請者の日本における業務の健全かつ適正な運営を確保するものであること。 

（事業の方法書の記載事項）

第百二十条 法第百八十五条第一項 の免許の申請者（以下この条から第百二十二条までにおいて「免許申請者」という。）は、次に掲げる事項を法第百八十七条第三項第二号 に掲げる書類（令第二十三条第一項 に規定する条件付免許の申請をする者（第百二十三条において「条件付免許申請者」という。）の法第百八十七条第三項第二号 に掲げる書類を除く。）に記載しなければならない。 

一  日本における被保険者又は保険の目的の範囲及び保険の種類（再保険を含む。）の区分 

二  保険金額及び保険期間に関する事項 

三  日本における被保険者又は保険の目的の選択及び日本における保険契約の締結の手続に関する事項 

四  保険料の収受並びに保険金及び払い戻される保険料その他の返戻金の支払に関する事項 

五  保険証券、日本における保険契約の申込書及びこれらに添付すべき書類に記載する事項 

六  日本における保険契約の特約に関する事項 

七  保険約款の規定による貸付けに関する事項 

八  保険金額、保険の種類又は保険期間を変更する場合の取扱いに関する事項 

２  免許申請者は、日本において特別勘定（法第百九十九条 において準用する法第百十八条第一項 の規定により設ける特別の勘定をいう。以下この章において「特別勘定」という。）を設ける場合においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、特別勘定を設ける保険契約が、第百六十四条第一号イからリまでのいずれかに掲げるものに該当する場合においては、第三号に掲げる事項を記載することを要しない。 

一  特別勘定を設ける保険契約の種類 

二  特別勘定に属する財産の種類及び評価の方法 

三  保険料の全部又は一部を特別勘定に振り替える日 

３  免許申請者は、積立勘定（第百六十条において準用する第六十三条の規定により設ける勘定をいう。以下この章において同じ。）を設ける場合においては、第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  積立勘定を設ける保険契約の種類 

二  保険料のうち積立勘定に経理されるもの 

三  積立勘定に属する財産の種類及び評価の方法 

（普通保険約款の記載事項）

第百二十一条 免許申請者は、次に掲げる事項を法第百八十七条第三項第三号 に掲げる書類に記載しなければならない。 

一  保険金の支払事由 

二  日本における保険契約の無効原因 

三  日本における保険契約に基づく保険者の義務を免れるべき事由 

四  保険者としての義務の範囲を定める方法及び履行の時期（日本における保険契約に係るものに限る。） 

五  日本における保険契約者又は被保険者が保険約款に基づく義務の不履行のために受けるべき不利益 

六  日本における保険契約の全部又は一部の解除の原因及び当該解除の場合における当事者の有する権利及び義務 

七  契約者配当（法第百九十九条 において準用する法第百十四条第一項 に規定する契約者配当をいう。以下この章において同じ。）又は社員に対する剰余金の分配を受ける権利を有する者がいる場合においては、その権利の範囲 

（保険料及び責任準備金の算出方法書の記載事項）

第百二十二条 免許申請者は、法第百八十五条第四項 の外国生命保険業免許の申請の場合にあっては第一号 から第六号 まで及び第八号 に掲げる事項を、同条第五項 の外国損害保険業免許の申請の場合にあっては第一号 から第四号 まで及び第六号 から第八号 までに掲げる事項（第三号に掲げる事項にあっては第百五十一条第一項第一号イの保険料積立金（以下この条において単に「保険料積立金」という。）を計算する保険契約又は同項第三号の払戻積立金を積み立てる保険契約に係る事項に、第四号に掲げる事項にあっては契約者配当を行う保険契約に係る事項に、第六号に掲げる事項にあっては保険料積立金を計算する保険契約に係る事項に、それぞれ限るものとする。）を、法第百八十七条第三項第四号 に掲げる書類に記載しなければならない。 

一  保険料の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項 

二  責任準備金（法第百九十九条 において準用する法第百十六条第一項 の責任準備金をいう。以下この章において同じ。）の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項 

三  契約者価額の計算の方法及びその基礎に関する事項 

四  第百四十六条第一項の契約者配当準備金及び契約者配当の計算の方法に関する事項 

五  未収保険料の計上に関する事項 

六  保険金額、保険の種類又は保険期間を変更する場合における計算の方法に関する事項 

七  純保険料に関する事項 

八  その他保険数理に関して必要な事項 

（条件付免許申請者の事業の方法書の記載事項）

第百二十三条 条件付免許申請者は、日本における被保険者又は保険の目的の範囲及び保険の種類（再保険を含む。）の区分を法第百八十七条第三項第二号 に掲げる書類に記載しなければならない。 

２  条件付免許申請者は、日本における保険業に係る業務又は事務（第百四十一条に規定する業務の代理又は事務の代行に係るものに限る。）を保険会社又は外国保険会社等に委託する場合においては、前項に掲げる事項のほか、当該業務又は事務を記載しなければならない。 

（事業の方法書等の審査基準）

第百二十四条 法第百八十七条第五項 において準用する法第五条第一項第三号 ホに規定する内閣府令で定める基準は、第十一条各号に掲げる基準とする。この場合において、同条第三号の二イ中「第七十四条各号」とあるのは、「第百五十三条各号」とする。 

（保険料及び責任準備金の算出方法書の審査基準）

第百二十五条 法第百八十七条第五項 において準用する法第五条第一項第四号 ハに規定する内閣府令で定める基準は、第十二条各号に掲げる基準とする。 

（供託に係る届出等）

第百二十六条 法第百九十条第三項 の契約を外国保険会社等と締結した者は、同条第四項 の規定による命令に基づき供託を行う場合においては、当該外国保険会社等の日本における主たる店舗の最寄りの供託所に供託しなければならない。 

２  法第百九十条第一項 、第二項、第四項若しくは第八項又は外国保険会社等供託金規則 （平成八年法務省・大蔵省令第一号）第十四条第六項 若しくは第十五条第一項 の規定により供託をした者（次項において「供託者」という。）は、当該供託に係る供託書正本を金融庁長官に提出しなければならない。 

３  金融庁長官は、前項の供託書正本を受理したときは、保管証書をその供託者に交付しなければならない。 

（供託金の全部又は一部に代わる契約の相手方）

第百二十七条 令第二十五条 に規定する内閣府令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。 

一  生命保険会社（外国生命保険会社等及び法第二百十九条第四項 の免許を受けた者の引受社員を含む。） 

二  損害保険会社（外国損害保険会社等及び法第二百十九条第五項 の免許を受けた者の引受社員を含む。） 

三  長期信用銀行法第二条 （定義）に規定する長期信用銀行 

四  信用金庫法第四条 （事業免許）の免許を受けた信用金庫及び信用金庫連合会 

（供託金の全部又は一部に代わる契約の締結の届出等）

第百二十八条 外国保険会社等は、法第百九十条第三項 に定める契約（以下この条から第百三十条までにおいて「契約」という。）を締結したとき（令第二十五条第三号 の規定による承認（以下この条から第百三十条までにおいて「承認」という。）を受けて当該契約の内容を変更したときを含む。）は、契約書を金融庁長官に提出しなければならない。 

２  外国保険会社等は、承認を受けて契約を解除したときは、その事実を証する書面を金融庁長官に提出しなければならない。 

第百二十九条  外国保険会社等は、承認を受けようとするときは、当該承認に係る契約を解除しようとする日又は契約の内容を変更しようとする日の一月前までに、承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

（供託金の追加供託の起算日）

第百三十条 法第百九十条第八項 に規定する内閣府令で定める日は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる日とする。 

一  外国保険会社等が承認を受けて契約の内容を変更したことにより、同条第十項に規定する供託金（以下この節から第三節までにおいて「供託金」という。）の額（同条第三項の契約金額を含む。第四号において同じ。）が令第二十四条 に定める額に不足した場合 当該契約の内容を変更した日 

二  外国保険会社等が承認を受けて契約を解除した場合 当該契約を解除した日 

三  令第二十六条 の権利の実行の手続が行われた場合 外国保険会社等が外国保険会社等供託金規則第十一条第二項 の支払委託書の写しの交付を受けた日 

四  第百三十二条第四項に規定する換算率が変更となり供託金の額が令第二十四条 に定める額に不足した場合 当該変更となった日 

（供託金に代わる有価証券の種類等）

第百三十一条 法第百九十条第九項 に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 

一  国債証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律 の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。次条第一項、第百八十八条第一項、第二百十一条の十四、第二百十一条の十五第一項及び第二百二十六条第一項において同じ。） 

二  地方債証券 

三  政府保証債証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。以下同じ。） 

四  社債券その他の債券（記名式のもの、短期社債等及び前三号に掲げるものを除く。）であって供託金に代えることにつき金融庁長官の承認を受けたもの 

２  外国保険会社等は、前項第四号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

（供託金に代わる有価証券の価額）

第百三十二条 法第百九十条第九項 の規定により有価証券を供託金に代える場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ当該各号に掲げる額とする。 

一  国債証券 額面金額 

二  地方債証券 額面金額百円につき九十円として計算した額 

三  政府保証債証券 額面金額百円につき九十五円として計算した額 

四  前条第一項第四号の規定による承認を受けた社債券その他の債券 金融庁長官がその承認時において額面金額百円につき九十円として計算した金額を超えない範囲内で指定した額 

２  割引の方法により発行した有価証券については、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。｛（額面金額−発行価額）÷発行の日から償還の日までの年数｝×（発行の日から供託の日までの年数）

３  前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた一年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てる。 

４  前条第一項各号に掲げる有価証券の額面金額が外国通貨で表示されている場合の本邦通貨への換算率は、外国為替及び外国貿易法 （昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項 （外国為替相場）に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場によるものとする。 

（日本における代表者の兼職の認可の申請等）

第百三十三条 外国保険会社等の日本における代表者は、法第百九十二条第五項 の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付し、当該外国保険会社等を経由して金融庁長官に提出しなければならない。ただし、常務に従事しようとする他の会社が保険会社又は外国保険会社等である場合においては、第四号に掲げる書類を添付することを要しない。 

一  理由書 

二  当該他の会社における常務の処理方法を記載した書面 

三  外国保険会社等と当該他の会社との取引その他の関係を記載した書面 

四  当該他の会社の定款（これに準ずるものを含む。）、最終の貸借対照表、損益計算書、事業報告書、株主資本等変動計算書（相互会社にあっては、剰余金の処分又は損失の処理に関する書面及び基金等変動計算書）その他最近における業務、財産及び損益の状況に関する事項を記載した書面 

五  その他参考となるべき事項を記載した書類 

２  金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請に係る日本における代表者が外国保険会社等の常務に従事することに対し、当該認可の申請に係る兼職を行うことが何らの支障を及ぼすおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。 

（計算書類の公告）

第百三十三条の二 外国相互会社が法第百九十三条第二項 において準用する会社法第八百十九条第一項 （貸借対照表に相当するものの公告）の規定により貸借対照表に相当するもの（以下この条において「外国貸借対照表」という。）の公告をする場合には、外国貸借対照表に関する注記（注記に相当するものを含む。）の部分を省略することができる。 

２  外国相互会社が法第百九十三条第二項 において準用する会社法第八百十九条第一項 の規定による外国貸借対照表の公告又は法第百九十三条第二項 において準用する会社法第八百十九条第二項 の規定による外国貸借対照表の要旨の公告をする場合において、当該外国貸借対照表が日本語以外の言語で作成されているときは、当該外国相互会社は、当該公告を日本語をもってすることを要しない。 

３  外国貸借対照表が存しない外国相互会社については、当該外国相互会社にこの府令の規定を適用することとしたならば作成されることとなるものを外国貸借対照表とみなして、前二項の規定を適用する。 

（法第百九十三条第二項 において準用する会社法第八百十九条第三項 の規定による措置）

第百三十三条の三 法第百九十三条第二項 において準用する会社法第八百十九条第三項 （貸借対照表に相当するものの公告）の規定による措置は、第十四条の五第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行わなければならない。 

第二節 業務、経理等 

（顧客の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲）

第百三十三条の四 法第百九十三条の二第一項 に規定する内閣府令で定める業務は、保険関連業務とする。 

（顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）

第百三十三条の五 外国保険会社等は、当該外国保険会社等又はその親金融機関等（法第百九十三条の二第二項 に規定する親金融機関等をいう。以下この条において同じ。）若しくは子金融機関等（同条第三項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、当該外国保険会社等又はその子金融機関等が行う保険関連業務に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。 

一  対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備 

二  次に掲げる方法その他の方法により当該顧客の保護を適正に確保するための体制の整備

イ 対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法

ロ 対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法

ハ 対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法

ニ 対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法

三  前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表 

四  次に掲げる記録の保存

イ 第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録

ロ 第二号の体制の下で実施した顧客の保護を適正に確保するための措置に係る記録

２  前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。 

３  第一項の「対象取引」とは、外国保険会社等又はその親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該外国保険会社等又はその子金融機関等が行う保険関連業務に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。 

（特殊関係者との間の取引等に係るやむを得ない理由）

第百三十四条 法第百九十四条 ただし書に規定する内閣府令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。 

一  当該外国保険会社等が当該外国保険会社等の取引の通常の条件に照らして当該外国保険会社等に不利益を与える取引を、当該外国保険会社等の特殊関係者（法第百九十四条 本文に規定する特殊関係者をいう。以下この条及び第百三十五条において同じ。）に該当する特定保険会社（第五十四条第一号に規定する特定保険会社をいう。）との間で行う場合において、当該取引を行わなければ当該特定保険会社の営業又は事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。 

二  当該外国保険会社等の特殊関係者の経営の状況の悪化により当該外国保険会社等の経営の健全性を損なうおそれがある場合であって、当該外国保険会社等が、当該外国保険会社等の取引の通常の条件に照らして当該外国保険会社等に不利益を与える取引を当該特殊関係者との間で当該特殊関係者の合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引を行うことが当該特殊関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。 

三  前二号に掲げるもののほか、当該外国保険会社等がその特殊関係者との間で当該外国保険会社等の取引の通常の条件に照らして当該外国保険会社等に不利益を与える取引を行うことについて、金融庁長官が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。 

（外国保険会社等の特定関係者との間の取引等の承認の申請等）

第百三十四条の二 外国保険会社等は、法第百九十四条 ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

２  金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした外国保険会社等が法第百九十四条 各号に掲げる取引又は行為をすることについて前条に規定するやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 

（特殊関係者等との間の取引等）

第百三十五条 法第百九十四条第二号 に規定する内閣府令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。 

一  当該特殊関係者の顧客との間で行う取引で、当該外国保険会社等が、その営む業務の種類、規模及び財務内容等に照らして当該特殊関係者の顧客と同様であると認められる当該特殊関係者の顧客以外の者との間で、当該特殊関係者の顧客との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該外国保険会社等に不利な条件で行われる取引（当該特殊関係者と当該特殊関係者の顧客が当該特殊関係者が営む事業に係る契約を締結することをその条件にしているものに限る。） 

二  当該外国保険会社等が、その営む業務の種類、規模及び財務内容等に照らして当該特殊関係者と同様であると認められる当該特殊関係者以外の者との間で、当該特殊関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該特殊関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの 

三  何らの名義によってするかを問わず、法第百九十四条 の規定による禁止を免れる取引又は行為 

（決算書類の提出時期等）

第百三十六条 外国保険会社等は、その本店又は主たる事務所において作成した財産目録、貸借対照表、損益計算書及び事業報告書（以下この条において「決算書類」という。）を事業年度終了後四月以内（条件付免許外国生命保険会社等の場合にあっては、金融庁長官の指定した日まで）に金融庁長官に提出しなければならない。 

２  外国保険会社等は、第二条及び第三条の規定にかかわらず、決算書類が日本語で記載されていない場合には、当該決算書類の要旨の訳文を付することをもって足り、外国通貨により金額が表示されている場合には、本邦通貨への換算率を付記することをもって足りる。 

３  外国保険会社等は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に決算書類の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 

４  外国保険会社等は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

５  第二項の規定は、法第百九十六条第一項 及び第二項 の規定により日本における主たる店舗に備え置かなければならない書類について準用する。 

（日本における保険業の貸借対照表等の様式）

第百三十七条 外国保険会社等にあっては、法第百九十六条第三項 各号に掲げる書類及び附属明細書は、それぞれ別紙様式第十二号（第百六十六条第一項第六号の三に掲げる場合に該当し、法第二百九条 の規定による届出を行った外国保険会社等（以下「特定取引勘定届出外国保険会社等」という。）にあっては別紙様式第十二号の二 ）第三、第四、第一及び第二に準じて作成しなければならない。 

（国内に保有すべき資産等）

第百三十八条 法第百九十七条 に規定する内閣府令で定めるところにより計算した金額は、責任準備金の額に支払備金（法第百九十九条 において準用する法第百十七条第一項 の支払備金をいう。以下この節において同じ。）の額を加えた金額とする。 

２  法第百九十七条 に規定する内閣府令で定める金額は、供託金の額に自己資本に相当するものの額を加えた金額とする。 

３  法第百九十七条 の規定により外国保険会社等は、第一項及び前項の金額の合計額に相当する資産を、次に掲げるところにより、日本において保有しなければならない。 

一  現金及び日本の金融機関に対する預金及び貯金 

二  金融商品取引法第二条第一項 各号（定義）に掲げる有価証券（資産の運用を行うことを目的として金融機関と締結した保護預り契約のうち金融庁長官が定めるものに係るものを含む。） 

三  日本に住所又は居所を有する者に対する貸付債権 

四  日本に住所及び居所を有しない者に対する貸付債権であって、元本の償還及び利息の支払を行う場所を日本とし、外国保険会社等の日本における主たる店舗の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることを定めている金銭消費貸借契約に係るもの 

五  日本の金融機関が引受けを行った信託財産 

六  日本に住所又は居所を有する者に対する差入保証金 

七  日本に所在する有形固定資産 

（会計帳簿の作成）

第百三十八条の二 法第百九十八条第一項 において読み替えて準用する法第五十四条の二第一項 の規定により外国相互会社が作成すべき会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

（成立の日の貸借対照表）

第百三十八条の三 法第百九十八条第一項 において準用する法第五十四条の三第一項 の規定により作成すべき貸借対照表は、外国相互会社の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。 

（外国保険会社等の資産の運用方法の制限）

第百三十九条 法第百九十九条 において準用する法第九十七条第二項 に規定する内閣府令で定める方法は、第四十七条各号に掲げる方法とする。 

第百四十条  削除 

（当該同一人と特殊の関係にある者）

第百四十条の二 法第百九十九条 において準用する法第九十七条の二第二項 に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある者は、第四十八条の二第一項各号に規定する者とする。 

（法第百九十九条 において準用する法第九十七条の二第二項 に規定する資産の運用額の制限）

第百四十条の三 法第百九十九条 において準用する法第九十七条の二第二項 に規定する外国保険会社等の同一人に対する内閣府令で定める資産の運用の額は、次に掲げる額とする。 

一  日本における総資産（特別勘定又は積立勘定を設ける場合においては、当該特別勘定又は積立勘定に属するものとして経理された資産を除く。次項第一号において同じ。）のうち同一人に対する運用に係る次に掲げる資産の額（その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額とする。次号において同じ。）を合計した額

イ 当該同一人が発行する社債（短期社債を除く。）及び株式（出資を含む。）

ロ 当該同一人に対する貸付金（保険約款の規定による貸付金、コールローンその他金融庁長官が定めるものを除く。）及び貸付有価証券（現金を担保とする貸付有価証券のうち当該担保の額に相当する額を除く。）

ハ 当該同一人に対する預金（当座預金及び普通預金を除く。）

ニ 当該同一人に対する債務の保証

ホ 当該同一人に対するデリバティブ取引に係る運用資産として金融庁長官が定める基準に従い算出されるもの

ヘ 当該同一人に対する法第九十八条第一項第十二号 に掲げる業務に係る運用資産（貸借対照表のリース投資資産勘定に計上されるもの（同号 イに規定するリース物件を使用させるために必要となる付随費用の額が当該リース投資資産勘定に計上されない場合にあっては、当該付随費用を含む。）に限る。）

二  積立勘定を設ける場合においては、当該積立勘定に属するものとして経理された資産（次項第二号において「積立勘定資産」という。）のうち前号イからヘまでに掲げる資産の額を合計した額 

２  法第百九十九条 において準用する法第九十七条の二第二項 に規定する内閣府令で定めるところにより計算した額は、次の各号に掲げる資産の運用の額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、金融庁長官の承認を受けた場合は、この限りでない。 

一  前項第一号に規定する資産の運用の額次に掲げる資産の運用の額の区分に応じ、それぞれ次に定める額

イ 同一人自身に対する運用に係るもの 日本における総資産の額（その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額とする。以下この号において同じ。）に百分の十を乗じて計算した額（前項第一号ロに規定する貸付金、同号ニに規定する債務の保証及び同号ヘに規定する法第九十八条第一項第十二号 に掲げる業務に係る運用資産（ロにおいて「貸付金等」という。）にあっては、総資産の額に百分の三を乗じて計算した額）

ロ 同一人に対する運用に係るもの 日本における総資産の額に百分の十を乗じて計算した額（貸付金等にあっては、総資産の額に百分の三を乗じて計算した額）

二  前項第二号に規定する場合における資産の運用の額次に掲げる資産の運用の額の区分に応じ、それぞれ次に定める額

イ 同一人自身に対する運用に係るもの 積立勘定資産の総額（その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額とする。以下この号において同じ。）に百分の十を乗じて計算した額（金融庁長官が定める資産にあっては、金融庁長官が定める割合を乗じて計算した額）

ロ 同一人に対する運用に係るもの 積立勘定資産の総額に百分の十を乗じて計算した額（金融庁長官が定める資産にあっては、金融庁長官が定める割合を乗じて計算した額）

３  外国保険会社等は、前項ただし書の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

（外国保険会社等が行うことのできる業務の代理又は事務の代行）

第百四十一条 法第百九十九条 において準用する法第九十八条第一項第一号 に規定する内閣府令で定める業務の代理又は事務の代行は、次に掲げるものとする。 

一  第五十一条第一号に掲げる事務の代行 

二  他の保険会社（外国保険業者を含む。）、少額短期保険業者又は船主相互保険組合の保険契約の締結の代理、損害査定の代理その他の保険業に係る業務の代理であって、外国保険会社等が行うことが日本における保険契約者等の利便の増進等の観点から合理的であるもの 

三  銀行代理業等 

四  他の保険会社（外国保険業者を含む。）その他金融業を行う者の資金の貸付けの代理又は資金の貸付けに係る事務の代行 

五  現金自動支払機又は現金自動預入払出兼用機による銀行等の預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務の代行（第三号に該当するものを除く。） 

六  金融商品取引業者等の投資顧問契約若しくは投資一任契約の締結の代理又はこれらの契約に係る事務の代行 

七  信託会社等、外国信託会社若しくは保険金信託業務を行う生命保険会社等の次に掲げる業務の代理又はこれらの業務に係る事務の代行（法第百九十九条 において準用する法第九十九条第一項 に規定する業務に該当するものを除く。）

イ 信託契約の締結

ロ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項 各号（兼営の認可）に掲げる業務を受託する契約の締結

（業務の代理又は事務の代行の認可の申請等）

第百四十一条の二 外国保険会社等は、法第百九十九条 において準用する法第九十八条第二項 の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  業務代理等に係る業務又は事務の内容を記載した書面 

三  その他参考となるべき事項を記載した書面 

２  金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 

一  業務代理等に関する十分な知識及び経験を有する役員又は従業員の確保の状況、当該業務代理等の運営に係る体制等に照らし、当該認可の申請をした外国保険会社等が当該業務代理等を的確、公正かつ効率的に遂行することができると認められること。 

二  他の保険会社（外国保険業者を含む。以下この条において同じ。）の業務代理等を行う場合には、当該業務代理等が保険会社相互の公正かつ自由な競争を阻害するおそれのないものであること。 

三  他の保険会社、少額短期保険業者又は船主相互保険組合の業務代理等を行う場合には、当該他の保険会社、少額短期保険業者又は船主相互保険組合の業務の的確、公正かつ効率的な遂行に支障を及ぼすおそれのないものであること。 

（外国保険会社等と密接な関係を有する者）

第百四十一条の三 法第百九十九条 において準用する法第九十八条第二項 ただし書に規定する内閣府令で定める密接な関係を有する者は、次に掲げる者とする。 

一  当該外国保険会社等の子法人等（当該外国保険会社等の子会社を除く。） 

二  当該外国保険会社等を子法人等とする親法人等 

三  前号に掲げる者の子法人等（当該外国保険会社等、当該外国保険会社等の子会社及び前二号に掲げる者を除く。） 

（金銭債権の証書の範囲）

第百四十二条 法第百九十九条 において準用する法第九十八条第一項第四号 に規定する内閣府令で定める証書は、第五十二条各号に掲げる証書とする。 

（特定社債に準ずる有価証券）

第百四十二条の二 法第百九十九条 において準用する法第九十八条第一項第四号の二 に規定する有価証券として内閣府令で定めるものは、第五十二条の二に規定するものとする。 

（デリバティブ取引）

第百四十二条の二の二 法第百九十九条 において準用する法第九十八条第一項第六号 及び第七号 に規定する内閣府令で定めるものは、第五十二条の二の二に規定するものとする。 

（金融等デリバティブ取引）

第百四十二条の三 法第百九十九条 において準用する法第九十八条第一項第八号 に規定する類似する取引であって内閣府令で定めるものは、第五十二条の三第一項各号に掲げるものとする。 

２  法第百九十九条 において準用する法第九十八条第一項第八号 に規定する外国保険会社等の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令で定めるものは、第五十二条の三第一項各号に掲げるものとする。 

３  法第百九十九条 において準用する法第九十八条第一項第九号 に規定する内閣府令で定めるものは、第五十二条の三第三項に規定するものとする。 

（リース契約の要件）

第百四十二条の三の二 法第百九十九条 において準用する法第九十八条第一項第十二号 イに規定する内閣府令で定めるものは、第五十二条の三の二第一項に規定するものとする。 

２  法第百九十九条 において準用する法第九十八条第一項第十二号 ロに規定する内閣府令で定める費用は、第五十二条の三の二第二項に規定するものとする。 

（証券業務に付随する業務）

第百四十二条の四 法第百九十九条 において準用する法第九十九条第一項 に規定する内閣府令で定めるものは、第五十二条の四に規定するものとする。 

（算定割当量の取得等）

第百四十二条の五 法第百九十九条 において準用する法第九十九条第二項第四号 に規定する内閣府令で定めるものは、第五十二条の四の二に規定するものとする。 

（業務報告書等）

第百四十三条 法第百九十九条 において準用する法第百十条第一項 に規定する中間業務報告書（以下この条において「中間業務報告書」という。）は、日本における事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の日本における業務及び財産の状況について、日本における保険業の中間事業報告書、日本における保険業の中間貸借対照表、日本における保険業の中間損益計算書、日本における保険業の中間キャッシュ・フロー計算書及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書面に分けて、別紙様式第十一号（特定取引勘定届出外国保険会社等にあっては、別紙様式第十一号の二）により作成し、当該期間終了後三月以内に提出しなければならない。 

２  法第百九十九条 において準用する法第百十条第一項 に規定する業務報告書（以下この節において「業務報告書」という。）は、日本における保険業の事業報告書、附属明細書、日本における保険業の貸借対照表、日本における保険業の損益計算書、日本における保険業のキャッシュ・フロー計算書及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書面に分けて、別紙様式第十二号（特定取引勘定届出外国保険会社等にあっては、別紙様式第十二号の二）により作成し、日本における事業年度終了後三月以内に提出しなければならない。 

３  第五十九条第六項及び第七項の規定は、外国保険会社等が中間業務報告書又は業務報告書の提出を延期する場合について準用する。この場合において、同条第六項中「第一項、第二項、第四項又は第五項」とあるのは、「第百四十三条第一項又は第二項」と読み替えるものとする。 

（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）

第百四十三条の二 法第百九十九条 において準用する法第百十一条第一項 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項（日本語で記載されたものに限る。）とする。 

一  外国保険会社等の概況に関する次に掲げる事項

イ 日本における代表者の氏名及び役職名

ロ 外国保険会社等の株式又は持分につき、保有の多い順に十以上の株式又は持分の保有者に関する次に掲げる事項

（１） 氏名（株式等の保有者が法人その他の団体である場合には、その名称）

（２） 株式又は持分の各保有者が有する株式又は持分の数又は額

（３） 発行済株式の総数又は出資の総額に占める株式又は持分の各保有者が有する株式又は持分の割合

二  外国保険会社等の日本における直近の事業年度における事業の概況 

三  外国保険会社等の日本における直近の二事業年度の貸借対照表、損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書 

四  前三号に定めるもののほか、第五十九条の二第一項第二号から第六号までに規定する事項に準じた事項 

２  外国保険会社等は、前項に規定する事項を記載した説明書類に加え、当該外国保険会社等又は当該外国保険会社等を子会社とする持株会社であって外国の法令に準拠して設立された会社（次項において「外国保険会社持株会社」という。）の業務及び財産の状況に関する事項を記載した書類（日本語以外で記載されたものを含む。）を当該外国保険会社等の日本における支店等（法第百八十五条第一項 に規定する支店等をいう。以下この条において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 

３  前項に規定する書類が日本語以外で記載されたものである場合には、外国保険会社等は、当該書類に加え、当該外国保険会社等又は外国保険会社持株会社に係る事業の概況並びに貸借対照表及び損益計算書について日本語で記載された書類を作成し、当該外国保険会社等の日本における支店等に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 

４  法第百九十九条 において準用する法第百十一条第一項 及び第四項 に規定する内閣府令で定める場所は、外国保険会社等の日本における支店等（外国保険会社等の日本における支店を除く。）とする。 

５  法第百九十九条 において準用する法第百十一条第四項 に規定する内閣府令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 

第百四十三条の三  法第百九十九条 において準用する法第百十一条第一項 の規定により作成した説明書類（前条第二項及び第三項に規定する書類を含む。以下この項及び次項において「説明書類等」という。）は、当該外国保険会社等の日本における事業年度経過後六月以内にその縦覧を開始し、説明書類等ごとに、当該日本における事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの説明書類等の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。 

２  外国保険会社等は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに説明書類等の縦覧を開始することができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。 

３  外国保険会社等は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

４  金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした外国保険会社等が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 

（市場価格のある株式の評価益計上に関する認可の申請等）

第百四十四条 外国保険会社等は、法第百九十九条 において準用する法第百十二条第一項 の規定による認可を受けようとするときは、業務報告書の提出期限の三週間前までに、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

一  評価換えをしようとする株式の銘柄、数量、取得価額、時価及び評価価額を記載した書面 

二  評価換えによって計上する利益の金額を記載した書面 

三  次条に規定する準備金であって、評価換えによって計上する利益を積み立てるものの名称及び積み立てる金額を記載した書面 

四  その他参考となるべき事項を記載した書類 

２  金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請をした外国保険会社等（以下この項において「申請外国保険会社等」という。）の日本における業務又は財産の状況等に照らし、申請外国保険会社等が、市場価格のある株式の評価換えにより計上した利益によって、次条各号に掲げる準備金を積み立てることが、日本における保険契約者等の利益の確保又は増進に資するものであるかどうかを審査するものとする。 

（市場価格のある株式の評価益の積立て）

第百四十五条 法第百九十九条 において準用する法第百十二条第二項 に規定する内閣府令で定める準備金は、次に掲げるものとする。 

一  外国生命保険会社等にあっては、責任準備金又は次条の契約者配当準備金 

二  外国損害保険会社等にあっては、責任準備金 

（契約者配当準備金）

第百四十六条 外国保険会社等が契約者配当に充てるため積み立てる準備金は、契約者配当準備金とする。 

２  外国生命保険会社等は、前項の契約者配当準備金に、次に掲げるものの合計額を超えて繰り入れてはならない。 

一  積立配当（契約者に分配された配当で利息を付して積み立てているものをいう。）の額 

二  未払配当（契約者に分配された配当で支払われていないもののうち、前号の規定する積立配当以外のものをいう。）の額（決算期においては、翌期に分配する予定の配当の額を含む。） 

三  全件消滅時配当（保険契約のすべてが消滅したと仮定して計算した当該保険契約の消滅時に支払う配当をいう。）の額 

四  その他前三号に掲げるものに準ずるものとして法第四条第二項第四号 に掲げる書類において定める方法により計算した額 

（価格変動準備金対象資産）

第百四十七条 法第百九十九条 において準用する法第百十五条第一項 に規定する内閣府令で定める資産は、第六十五条各号に掲げる資産とする。ただし、特別勘定に属する財産及び法第百九十九条 において準用する法第九十九条第一項 に掲げる業務に係る資産は含まないものとする。 

（価格変動準備金の不積立て等に関する認可の申請等）

第百四十八条 外国保険会社等は、法第百九十九条 において準用する法第百十五条第一項 ただし書又は同条第二項 のただし書の規定による認可を受けようとするときは、業務報告書の提出期限の三週間前までに、認可申請書に日本における保険業の貸借対照表、日本における保険業の損益計算書及びその附属明細書又はこれに準ずる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

２  金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請をした外国保険会社等の日本における業務又は財産の状況等に照らしてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 

（標準責任準備金の対象契約）

第百四十九条 法第百九十九条 において準用する法第百十六条第二項 に規定する内閣府令で定める保険契約は、日本における保険契約であって、外国生命保険会社等が法の施行の日以降に締結するもののうち、次の各号の一に該当しないものとする。 

一  日本における保険契約であって責任準備金が特別勘定に属する財産の価格により変動するもの 

二  日本における保険契約であって次条第一項第一号の保険料積立金を積み立てないもの 

三  日本における保険契約であって保険約款において外国保険会社等が責任準備金及び保険料の計算の基礎となる係数を変更できる旨を約してあるもの 

四  前三号に定めるもののほか、日本における保険契約であって、法第百九十九条 において準用する法第百十六条第二項 に規定する責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準について必要な定めをすることが適当でないものとして金融庁長官が定めるもの 

２  前項の規定にかかわらず、日本における保険契約であって、外国保険会社等が金融庁長官が定める日以降に締結するもの（当該外国保険会社等が外国損害保険会社等の場合にあっては、金融庁長官が定める日以降に保険期間が開始するもの。次項において同じ。）については、法第百九十九条 において準用する法第百十六条第二項 に規定する内閣府令で定める保険契約は、次の各号の一に該当しないものとする。 

一  日本における保険契約であって責任準備金が特別勘定に属する財産の価額により変動するもの 

二  日本における保険契約であって、次条第一項第一号の保険料積立金及び同項第二号の二又は第百五十一条第一項第三号の払戻積立金を積み立てないもの並びに同項第一号イの保険料積立金を計算しないもの 

三  日本における保険契約であって、保険約款において外国保険会社等が責任準備金及び保険料の計算の基礎となるべき予定利率を変更できる旨を約してあるもの（保険約款において、当該保険契約の締結時の法第百九十九条 において準用する法第百十六条第二項 の規定に基づき金融庁長官が定めた責任準備金の計算の基礎となるべき予定利率を超える利率を最低保証しているものを除く。） 

四  前三号に定めるもののほか、日本における保険契約であって、法第百九十九条 において準用する法第百十六条第二項 に規定する責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準について必要な定めをすることが適当でない保険契約として金融庁長官が定めるもの 

３  前二項の規定にかかわらず、日本における保険契約であって、外国保険会社等が金融庁長官が定める日以降に締結するものについては、法第百九十九条 において準用する法第百十六条第二項 に規定する内閣府令で定める保険契約は、次の各号の一に該当しないものとする。 

一  日本における保険契約であって、責任準備金が特別勘定に属する財産の価額により変動するものであり、かつ、保険金等の額を最低保証していないもの 

二  日本における保険契約であって、次条第一項第一号の保険料積立金及び同項第二号の二又は第百五十一条第一項第三号の払戻積立金を積み立てないもの並びに同項第一号イの保険料積立金を計算しないもの 

三  日本における保険契約であって、保険約款において外国保険会社等が責任準備金及び保険料の計算の基礎となる予定利率を変更できる旨を約してあるもの（保険約款において、当該保険契約の締結時の法第百九十九条 において準用する法第百十六条第二項 の規定に基づき金融庁長官が定めた責任準備金の計算の基礎となるべき予定利率を超える利率を最低保証しているものを除く。） 

四  前三号に定めるもののほか、日本における保険契約であって、法第百九十九条 において準用する法第百十六条第二項 に規定する責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準について必要な定めをすることが適当でない保険契約として金融庁長官が定めるもの 

（外国生命保険会社等の責任準備金）

第百五十条 外国生命保険会社等は、日本における事業年度に係る毎決算期において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該決算期以前に収入した保険料を基礎として、当該各号に掲げる金額を法第百八十七条第三項第四号 に掲げる書類に記載された方法に従って計算し、責任準備金として積み立てなければならない。 

一  保険料積立金 日本における保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額（第二号の二の払戻積立金として積み立てる金額を除く。） 

二  未経過保険料 未経過期間（日本における保険契約に定めた保険期間のうち、日本における事業年度に係る決算期において、まだ経過していない期間をいう。次条において同じ。）に対応する責任に相当する額として計算した金額（次号の払戻積立金として積み立てる金額を除く。） 

二の二  払戻積立金 日本における保険契約であって、保険料又は保険料として収受する金銭を運用することによって得られる収益の全部又は一部の金額の払戻しを約した保険契約における当該払戻しに充てる金額 

三  危険準備金 日本における保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額 

２  日本における事業年度に係る決算期以前に保険料が収入されなかった決算期において有効に成立している日本における保険契約のうち、当該決算期から当該保険契約が効力を失う日までの間に保険料の収入が見込めないものについては、当該決算期から当該保険契約が効力を失う日までの間における死亡保険金等（死亡又は法第三条第四項第二号 イからホまでに掲げる事由に関し支払う保険金をいう。）の支払のために必要なものとして計算した金額は、前項第二号の未経過保険料として積み立てるものとする。 

３  日本における事業年度に係る決算期までに収入されなかった保険料は、日本における保険業の貸借対照表の資産の部に計上してはならない。 

４  第一項第一号の保険料積立金（以下この項及び次項において単に「保険料積立金」という。）及び第一項第二号の二の払戻積立金（以下この項及び次項において単に「払戻積立金」という。）は、次の各号に定めるところにより積み立てることとする。 

一  前条に規定する保険契約に係る保険料積立金及び払戻積立金については、法第百九十九条 において準用する法第百十六条第二項 の規定に基づき金融庁長官の定めるところにより計算した金額を下回ることができない。 

二  前条に規定する保険契約以外の日本における保険契約（特別勘定を設けた保険契約を除く。）に係る保険料積立金及び払戻積立金については、平準純保険料式により計算した金額を下回ることができない。 

三  前条に規定する保険契約以外の日本における保険契約のうち特別勘定を設けた保険契約に係る保険料積立金及び払戻積立金については、当該特別勘定における収支の残高を積み立てなければならない。 

四  外国生命保険会社等の日本における業務又は財産の状況及び保険契約の特性等に照らし特別の事情がある場合には、前条に規定する保険契約（特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約を除く。）については、第一号の規定を適用せず、同条に規定する保険契約以外の日本における保険契約（特別勘定を設けた保険契約を除く。）については、第二号の規定を適用しない。ただし、この場合においても、保険料積立金及び払戻積立金の額は、保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものでなければならない。 

５  第一項、第二項及び前項の規定により積み立てられた責任準備金では、日本における保険契約に基づく将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、法第百八十七条第三項第四号 に掲げる書類を変更することにより、追加して保険料積立金及び払戻積立金を積み立てなければならない。 

６  第一項第三号の危険準備金は、次に掲げるものに区分して積み立てなければならない。 

一  第百六十二条第一号に掲げる保険リスクに備える危険準備金 

一の二  第百六十二条第一号の二に掲げる第三分野保険の保険リスクに備える危険準備金 

二  第百六十二条第二号に掲げる予定利率リスクに備える危険準備金 

三  第百六十二条第二号の二に掲げる最低保証リスクに備える危険準備金 

７  第一項第三号の危険準備金の積立ては、金融庁長官が定める積立て及び取崩しに関する基準によるものとする。ただし、外国保険会社等の日本における業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、金融庁長官が定める積立てに関する基準によらない積立て又は取崩しに関する基準によらない取崩しを行うことができる。 

（外国損害保険会社等の責任準備金）

第百五十一条 外国損害保険会社等は、日本における事業年度に係る毎決算期において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる金額を責任準備金として積み立てなければならない。ただし、自動車損害賠償保障法第五条 （責任保険の契約の締結強制）の自動車損害賠償責任保険の契約及び地震保険に関する法律第二条第二項 （定義）に規定する地震保険契約に係る責任準備金（第四項において「自賠責保険契約等に係る責任準備金」という。）の積立てについては、この限りでない。 

一  普通責任準備金 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額の合計額

イ 保険料積立金 日本における保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額（第三号の払戻積立金として積み立てる金額を除く。）

ロ 未経過保険料 収入保険料（第三号の払戻積立金に充てる金額を除く。以下この項において同じ。）を基礎として、未経過期間に対応する責任に相当する金額（収入保険料以外の金額を基礎とすることが合理的と認められる保険契約の種類として金融庁長官が定めるものにあっては、金融庁長官が別に定めるところにより計算した金額）

二  異常危険準備金 異常災害による損害のてん補に充てるため、収入保険料を基礎として計算した金額（収入保険料以外の金額を基礎とすることが合理的と認められる保険契約の種類として金融庁長官が定めるものにあっては、金融庁長官が別に定めるところにより計算した金額） 

二の二  危険準備金 保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額 

三  払戻積立金 日本における保険契約であって保険料又は保険料として収受する金銭を運用することによって得られる収益の全部又は一部の金額の払戻しを約した当該払戻しに充てる金額 

四  契約者配当準備金等 第百四十六条第一項の契約者配当準備金の額及びこれに準ずるもの 

２  前項第一号の普通責任準備金（同号イの保険料積立金（以下この項において単に「保険料積立金」という。）に係る金額に限る。次項において単に「普通責任準備金」という。）及び前項第三号の払戻積立金（以下この項及び次項において単に「払戻積立金」という。）は、次の各号に定めるところにより積み立てることとする。 

一  第百四十九条第二項及び第三項に規定する保険契約に係る保険料積立金及び払戻積立金については、法第百九十九条 において準用する法第百十六条第二項 の規定に基づき金融庁長官の定めるところにより計算した金額を下回ることができない。 

二  第百四十九条第二項及び第三項に規定する保険契約以外の保険契約（法第三条第五項第一号 に掲げる保険に係る保険契約（保険契約の内容が同号 に掲げる保険とそれ以外の保険との組み合わせによる場合にあっては、同号 に掲げる保険の部分に係る保険契約）及び特別勘定を設けた保険契約を除く。第四号において同じ。）に係る保険料積立金については、平準純保険料式により計算した金額を下回ることができない。 

三  第百四十九条第二項及び第三項に規定する保険契約以外の保険契約のうち特別勘定を設けた保険契約に係る払戻積立金については、当該特別勘定における収支の残高を積み立てなければならない。 

四  外国損害保険会社等の業務又は財産の状況及び保険契約の特性等に照らし特別な事情がある場合には、第百四十九条第二項及び第三項に規定する保険契約（特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約を除く。）については、第一号の規定を適用せず、同条第二項及び第三項に規定する保険契約以外の保険契約については、第二号の規定を適用しない。ただし、この場合においても、保険料積立金及び払戻積立金の額は、保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものでなければならない。 

３  前二項の規定により積み立てられた責任準備金では、日本における保険契約に基づく将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、法第百八十七条第三項第四号 に掲げる書類を変更することにより、追加して普通責任準備金又は払戻積立金を積み立てなければならない。 

４  外国損害保険会社等は、第一項各号に掲げる額（同項第二号の二の危険準備金を除く。）を法第百八十七条第三項第四号 に掲げる書類に記載された方法に従い、かつ金融庁長官が定めるところにより計算し、自賠責保険契約等に係る責任準備金の額を法第百八十七条第三項第四号 に掲げる書類に記載された方法に従って計算するものとする。 

５  第一項第二号の二の危険準備金は、次に掲げるものに区分して積み立てなければならない。 

一  第百六十二条第一号の二に掲げる第三分野保険の保険リスクに備える危険準備金 

二  第百六十二条第二号に掲げる予定利率リスクに備える危険準備金 

６  第一項第二号の二の危険準備金の積立ては、法第百八十七条第三項第四号 に掲げる書類に記載された方法に従い、かつ金融庁長官が定める積立て及び取崩しに関する基準によるものとする。ただし、外国損害保険会社等の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、金融庁長官が定める積立てに関する基準によらない積立て又は取崩しに関する基準によらない取崩しを行うことができる。 

（支払義務が発生したものに準ずる保険金等）

第百五十二条 法第百九十九条 において準用する法第百十七条第一項 に規定する内閣府令で定めるものは、保険金、返戻金その他の給付金であって、外国保険会社等が、日本における事業年度に係る毎決算期において、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したものと認めるものとする。 

（特別勘定を設けなければならない保険契約）

第百五十三条 法第百九十九条 において準用する法第百十八条第一項 に規定する内閣府令で定める日本における保険契約は、次に掲げるものとする。 

一  法第百九十九条 において準用する法第百条の五第一項 に規定する運用実績連動型保険契約（次に掲げる保険契約をいう。第百五十四条の二第一項及び第三項において同じ。）

イ その保険料として収受した金銭を運用した結果に基づいて保険金等の全部又は一部を支払うことを保険契約者に約した保険契約であって、当該保険金等の全部又は一部として当該運用した結果のみに基づく金額を支払うもの（ロに掲げるものを除く。）

ロ その保険料として収受した金銭を運用した結果に基づいて保険金等を支払うことを保険契約者に約した保険契約であって、当該保険契約に係る責任準備金（第六十九条第一項第三号の危険準備金を除く。次号において同じ。）の額が、保険金等の支払時において当該支払のために必要な金額を下回った場合に、当該下回った金額に相当する保険料を保険契約者又は被保険者が払い込むこととされており、かつ、当該下回った金額について保険会社が負担することとされていないもの

二  その保険料として収受した金銭の運用により生じた利益及び損失を勘案して保険金等を支払うことを保険契約者に約した保険契約であって、当該保険契約に係る責任準備金の額が、保険金等の支払時において当該支払のために必要な金額を下回った場合に、当該下回った金額に相当する保険料を保険契約者又は被保険者が払い込むこととされているもの（前号ロに掲げるものを除く。） 

三  その保険料として収受した金銭の運用により生じた利益及び損失を勘案して保険金等を支払うことを保険契約者に約した保険契約のうち、第一号イ及びロ並びに前号に掲げるものを除いたもの 

（勘定間の振替に係る例外）

第百五十四条 法第百九十九条 において準用する法第百十八条第二項 に規定する内閣府令で定める場合は、保険料の収受、保険金、返戻金その他の給付金の支払、日本における保険契約者に対する貸付け若しくはその返済、特別勘定以外の勘定からの借入れ若しくはその返済その他これらに準ずる金額の振替であって法第百八十七条第三項第二号 に掲げる書類に定める場合とする。 

（特別勘定に属する財産の管理の方法その他特別勘定に関し必要な事項）

第百五十四条の二 外国保険会社等（第一号にあっては、外国保険会社等及び当該外国保険会社等から委託を受けた者）は、次に掲げる方法により、特定特別勘定に属する財産を管理しなければならない。 

一  管理場所を区別することその他の方法により特定特別勘定に属する財産を一般勘定に属する財産及び特定特別勘定以外の特別勘定に属する財産と明確に区分して管理する方法 

二  特定特別勘定に属する財産を、当該特定特別勘定に係る運用実績連動型保険契約の種類に応じた方法により、当該特定特別勘定に属する財産に係る保険契約者を判別できる状態で管理する方法 

２  外国保険会社等は、特定特別勘定に属する財産の管理を第三者に委託する場合においては、当該委託を受けた第三者が、前項第一号に規定するところにより特定特別勘定に属する財産の管理を行うことを確保するための十分な体制を整備しなければならない。 

３  外国保険会社等は、特定特別勘定に係る業務の処理及び計算を明らかにするため、第一号及び第二号に掲げる帳簿書類を別表により作成し、次の各号に掲げる帳簿書類を当該各号に定める期間保存しなければならない。 

一  特定特別勘定元帳 運用実績連動型保険契約（特定特別勘定に係る部分に限る。以下この号において同じ。）の保険年度の終了の日又は運用実績連動型保険契約の保険期間の終了の日から十年間 

二  特定特別勘定に係る総勘定元帳 作成の日から五年間 

三  特定特別勘定に係る業務の委託契約書 委託契約の終了の日から五年間 

（日本における保険計理人の選任を要する外国損害保険会社等）

第百五十五条 法第百九十九条 において準用する法第百二十条第一項 に規定する内閣府令で定める要件に該当する外国損害保険会社等は、次の各号に掲げる日本における保険契約のみを引き受ける外国損害保険会社等を除くすべての外国損害保険会社等とする。 

一  自動車損害賠償保障法第五条 （責任保険又は責任共済の契約の締結強制）の自動車損害賠償責任保険の契約 

二  地震保険に関する法律第二条第二項 （定義）に規定する地震保険契約 

（日本における保険計理人の関与事項）

第百五十六条 法第百九十九条 において準用する法第百二十条第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、外国生命保険会社等にあっては、次に掲げるものに係る保険数理に関する事項とし、外国損害保険会社等にあっては、前条各号に掲げる保険契約を除く保険契約について次の第一号から第四号まで、第六号及び第九号に掲げるものに係る保険数理に関する事項とする。 

一  日本における保険契約に係る保険料の算出方法 

二  責任準備金の算出方法 

三  契約者配当に係る算出方法 

四  日本における保険契約に係る契約者価額の算出方法 

五  日本における保険契約に係る未収保険料の算出 

六  支払備金の算出 

七  日本における保険募集に関する計画 

八  生命保険募集人の給与等に関する規程の作成 

九  その他日本における保険計理人がその職務を行うに際し必要な事項 

（日本における保険計理人の要件に該当する者）

第百五十七条 法第百九十九条 において準用する法第百二十条第二項 に規定する内閣府令で定める要件に該当する者は、外国生命保険会社等にあっては、第七十八条第一項各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とし、外国損害保険会社等にあっては、第七十八条第二項各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。 

（日本における保険計理人の確認事項）

第百五十七条の二 法第百九十九条 において準用する法第百二十一条第一項第三号 に規定する内閣府令で定める事項は、外国生命保険会社等にあっては、次の第一号に掲げる事項とし、外国損害保険会社等にあっては、次に掲げる事項とする。 

一  財産の状況に関する事項として次のイ及びロに掲げるもの

イ 将来の収支を保険数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、日本における保険業の継続が困難であるかどうか。

ロ 日本における保険金等の支払能力の充実の状況が保険数理に基づき適当であるかどうか。

二  第百五十五条各号に掲げる保険契約を除く保険契約に係る支払備金（第百六十条において準用する第七十三条第一項第二号に掲げる金額に限る。）が健全な保険数理に基づいて積み立てられているかどうか。 

（日本における保険計理人の確認業務）

第百五十八条 外国保険会社等の日本における保険計理人は、日本における事業年度に係る毎決算期において、法第百九十九条 において準用する法第百二十一条第一項 各号に掲げる事項について、次に掲げる基準その他金融庁長官が定める基準により確認しなければならない。 

一  責任準備金が、第百五十条又は第百五十一条に規定するところにより適正に積み立てられていること。 

二  契約者配当が第百六十条において準用する第六十二条に規定するところにより適正に行われていること。 

三  将来の時点における日本における資産の額として合理的な予測に基づき算定される額が、当該将来の時点における日本における負債の額として合理的な予測に基づき算定される額に照らして、日本における保険業の継続の観点から適正な水準に満たないと見込まれること。 

四  日本における保険金等の支払能力の充実の状況について、法第二百二条 の規定並びに第百六十一条 及び第百六十二条 の規定（法第二百四十条第一項第一号 の規定に基づき免許特定法人の引受社員を外国保険会社等とみなして法第百九十九条 において準用する法第百二十一条 の規定を適用する場合には、法第二百二十八条 の規定及び第百九十条 の規定）に照らして適正であること。 

五  外国損害保険会社等にあっては、第百五十五条各号に掲げる保険契約を除く保険契約に係る支払備金（第百六十条において準用する第七十三条第一項第二号に掲げる金額に限る。）が、第百六十条において準用する第七十三条に規定するところにより、適正に積み立てられていること。 

（責任準備金に関して確認の対象となる契約）

第百五十九条 法第百九十九条 において準用する法第百二十一条第一項第一号 に規定する内閣府令で定める保険契約は、外国生命保険会社等にあっては、当該外国生命保険会社等が引き受けている日本におけるすべての保険契約、外国損害保険会社等にあっては、第百五十五条各号に掲げる保険契約を除くすべての保険契約とする。 

（業務、経理に関する規定の準用）

第百六十条 第四十九条、第五十条、第五十二条の五から第五十三条の三の三まで、第五十三条の四（第二項を除く。）、第五十三条の六から第五十三条の十二まで、第五十四条の四から第五十四条の七まで及び第五十九条の七の規定は外国保険会社等について、第六十二条の規定は外国保険会社等が契約者配当を行う場合について、第六十三条の規定は外国保険会社等が公正かつ衡平な契約者配当を行うために日本において設ける勘定について、第六十六条の規定は外国保険会社等が日本において積み立てる法第百九十九条 において準用する法第百十五条第一項 の価格変動準備金について、第七十一条の規定は外国保険会社等が日本における保険契約を再保険に付した場合について、第七十三条の規定は外国保険会社等が日本における事業年度に係る毎決算期に積み立てなければならない支払備金について、第七十九条の規定は外国保険会社等の日本における保険計理人について、第八十二条の規定は外国保険会社等の日本における保険計理人が当該外国保険会社等の日本における代表者に提出する意見書について、それぞれ準用する。この場合において、第四十九条中「第四十七条、第四十八条の三及び第四十八条の五」とあるのは「第百三十九条及び第百四十条の三」と、第五十条中「第四十七条、第四十八条の三、第四十八条の五及び前条」とあるのは「第百三十九条及び第百四十条の三並びに第百六十条において準用する第四十九条」と、第五十三条中「保険契約者」とあるのは「日本における保険契約者」と、同条第一項中「法第百条の二 」とあるのは「法第百九十九条 において準用する法第百条の二 」と、同項第一号から第六号まで中「第七十四条第一号イ及び第三号」とあるのは「第百五十三条第一号イ及び第三号」と、同項第一号中「保険契約（第八十三条第一号ロ及びニに掲げるものを除く。第五号から第七号までにおいて同じ。）」とあるのは「保険契約」と、同項第七号中「第七十四条第三号」とあるのは「第百五十三条第三号」と、同項第七号の二中「法第四条第二項第三号 」とあるのは「法第百八十七条第三項第三号 」と、第五十三条の二中「業務」とあるのは「日本における業務」と、「顧客」とあるのは「日本における顧客」と、同条第一項第一号中「法第九十八条 」とあるのは「法第百九十九条 において準用する法第九十八条 」と、同条第三項 中「営業所又は事務所」とあるのは「日本における支店等（法第百八十五条第一項 に規定する支店等をいう。以下同じ。）」と、第五十三条の三中「営業所又は事務所」とあるのは「日本における支店等」と、「顧客」とあるのは「日本における顧客」と、第五十三条の三の二中「業務」とあるのは「日本における業務」と、「顧客」とあるのは「日本における顧客」と、第五十三条の三の三中「業務」とあるのは「日本における業務」と、第五十三条の四中「特定関係者」とあるのは「特殊関係者（法第百九十四条第一項 に規定する特殊関係者をいう。以下同じ。）」と、「顧客」とあるのは「日本における顧客」と、第五十三条の六中「特定関係者（第五十三条の四第二項に規定する特定関係者をいう。）」とあるのは「特殊関係者」と、「同条第三項」とあるのは「第五十三条の四第三項」と、「顧客」とあるのは「日本における顧客」と、第五十三条の七第一項中「法第九十七条 、第九十八条又は第九十九条」とあるのは「法第百九十九条 において準用する法第九十七条 、第九十八条又は第九十九条」と、「業務」とあるのは「日本における業務」と、「顧客」とあるのは「日本における顧客」と、同条第二項中「保険であって」とあるのは「日本における保険業に係る保険であって」と、第五十三条の八中「顧客」とあるのは「日本における顧客」と、第五十三条の九中「資金需要者」とあるのは「日本における資金需要者」と、第五十三条の十中「業務」とあるのは「日本における業務」と、「顧客」とあるのは「日本における顧客」と、第五十三条の十一中「業務」とあるのは「日本における業務」と、同条第三号中「顧客」とあるのは「日本における顧客」と、同条第四号及び第五号中「保険契約者等」とあるのは「日本における保険契約者等」と、第五十四条の四から第五十四条の六までの規定中「法第百条の五 」とあるのは「法第百九十九条 において準用する法第百条の五 」と、「保険契約者」とあるのは「日本における保険契約者」と、第五十九条の七中「法第百十一条第六項 」とあるのは「法第百九十九条 において読み替えて準用する法第百十一条第六項 」と、「当該保険会社及びその子会社等の業務」とあるのは「当該外国保険会社等の日本における業務」と、第六十二条本文中「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、同条第一号中「保険契約者」とあるのは「日本における保険契約者」と、第六十三条において準用する第三十条の三第三項中「法第四条第二項第二号 」とあるのは「法第百八十七条第三項第二号 」と、第六十六条中「毎決算期において保有する資産」とあるのは「日本における事業年度に係る毎決算期において日本における資産」と、「帳簿価額」とあるのは「日本における事業年度に係る決算期の帳簿価額」と、第七十一条第二項中「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、第七十三条第一項中「保険契約」とあるのは「日本における保険契約」と、「保険金等」とあるのは「保険金、返戻金その他の給付金」と、「毎決算期」とあるのは「日本における事業年度に係る毎決算期」と、「前条」とあるのは「第百五十二条」と、同条第二項中「法第四条第二項第四号 」とあるのは「法第百八十七条第三項第四号 」と、第七十九条第一項中「前条」とあるのは「第百五十七条」と、第八十二条第一項中「計算書類を承認する取締役会に」とあるのは「業務報告書の提出期限の三週間前までに」と、同項第一号中「商号又は名称」とあるのは「商号、名称又は氏名」と、同項第三号中「前条」とあるのは「第百五十九条」と、同項第四号中「又は社員に対する剰余金の分配に関する事項」とあるのは「に関する事項」と、同項第五号中「第六十四条第一項の契約者配当準備金又は第三十条の五第一項第一号の社員配当準備金」とあるのは「第百四十六条第一項の契約者配当準備金」と、同項第六号中「第七十九条の二」とあるのは「第百五十七条の二」と、同条第二項中「取締役会」とあるのは「外国保険会社等の日本における代表者」と読み替えるものとする。 

第三節 監督 

（健全性の基準に用いる供託金等）

第百六十一条 法第二百二条第一号 に規定する供託金その他の内閣府令で定めるものの額は、次に掲げる額から繰延税金資産の不算入額として金融庁長官が定めるところにより算出した額を控除した額とする。 

一  供託金の額（法第百九十条第三項 の契約金額を含む。） 

二  法第百九十九条 において準用する法第百十五条第一項 の価格変動準備金の額 

三  第百五十条第一項第三号又は第百五十一条第一項第二号の二の危険準備金の額 

三の二  第百五十一条第一項第二号の異常危険準備金（地震保険に関する法律施行規則第七条第一項 （地震保険責任準備金の計算方法）に定める危険準備金を含む。）の額 

四  一般貸倒引当金の額 

五  外国保険会社等が日本において有するその他有価証券については、貸借対照表計上額の合計額と帳簿価額の合計額の差額に金融庁長官が定める率を乗じた額 

六  外国保険会社等が日本において有する土地については、時価と帳簿価額の差額に金融庁長官が定める率を乗じた額 

七  その他自己資本に相当するものとして金融庁長官が定めるものの額 

２  前項第六号中「時価」とは、第八十六条第二項に定める価額をいう。 

（通常の予測を超える危険に対応する額）

第百六十二条 法第二百二条第二号 に規定する日本において引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額は、次に掲げる額を基礎として金融庁長官が定めるところにより計算した額とする。 

一  保険リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額（次号に掲げる額を除く。） 

一の二  第三分野保険の保険リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額 

二  予定利率リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額 

二の二  最低保証リスク（特別勘定を設けた日本における保険契約であって、保険金等の額を最低保証するものについて、当該保険金等を支払うときにおける特別勘定に属する財産の価額が、当該保険契約が最低保証する保険金等の額を下回る危険であって、当該特別勘定に属する財産の通常の予測を超える価額の変動等により発生し得る危険をいう。）に対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額 

三  資産運用リスク（資産の運用等に関する危険であって、日本において有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として次のイからヘまでに掲げる額の合計額

イ 価格変動等リスク（日本において有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格変動等により発生し得る危険をいう。）に対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額

ロ 信用リスク（日本において有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額

ハ 子会社等リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額

ニ デリバティブ取引リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額

ホ 信用スプレッドリスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額

ヘ イからホまでのリスクに準ずるものに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額

四  日本における経営管理リスク（日本における業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険であって、前各号に掲げる危険に該当しないものをいう。）に対応する額として、前各号に対応する額に基づき金融庁長官が定めるところにより計算した額 

第百六十三条  削除 

（事業方法書等に定めた事項の変更に係る届出）

第百六十四条 法第二百七条 において準用する法第百二十三条第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  外国生命保険会社等の次に掲げる保険契約に係る法第百八十七条第三項第二号 から第四号 までに掲げる書類に定めた事項

イ 年金積立金管理運用独立行政法人保険契約

ロ 確定拠出年金保険契約

ハ 規約型確定給付企業年金保険契約

ニ 基金型確定給付企業年金保険契約

ホ 団体等年金保険契約

ヘ 団体生存保険契約

ト 農業者年金基金団体生存保険契約

チ 勤労者財産形成給付金保険契約

リ 勤労者財産形成基金保険契約

二  第百四十九条各項に規定する保険契約に関し、法第百九十九条 において準用する法第百十六条第二項 の規定に基づき金融庁長官が定めた積立方法及びその計算の基礎となる係数により計算される額以上となる第百五十条第一項第一号 及び第百五十一条第一項第一号 イの保険料積立金、第百五十条第一項第二号及び第百五十一条第一項第一号ロの未経過保険料、第百五十条第一項第二号の二及び第百五十一条第一項第三号の払戻積立金、第百五十条第一項第三号及び第百五十一条第一項第二号の二の危険準備金並びに同項第二号の異常危険準備金の計算の方法及びその計算の基礎となる係数に関する事項 

三  外国損害保険会社等の次に掲げる契約に係る法第百八十七条第三項第三号 及び第四号 に掲げる書類に定めた事項並びに第百二十条第一項 各号に掲げる事項、同条第二項 に規定する事項及び同条第三項 各号に掲げる事項

イ 火災保険契約

ロ 債権保全火災保険契約

ハ 森林火災保険契約

ニ 博覧会総合保険契約

ホ 海上保険契約

ヘ 運送保険契約及び小口貨物運送保険契約

ト 旅行事故対策費用保険契約及び旅行特別補償保険契約

チ 勤労者財産形成給付傷害保険契約

リ 勤労者財産形成基金傷害保険契約

ヌ 確定拠出年金傷害保険契約

ル 総付保台数十台以上の自動車保険契約

ヲ 販売用等自動車保険契約

ワ 賠償責任保険契約

カ 船客傷害賠償責任保険契約

ヨ 労働者災害補償責任保険契約

タ 航空保険契約

レ 住宅ローン保証保険契約

ソ 保証証券契約

ツ ガラス保険契約

ネ 機械保険契約

ナ 組立保険契約

ラ 建設工事保険契約及び土木工事保険契約

ム 土木構造物保険契約

ウ 動産総合保険契約

ヰ ヨット・モーターボート保険契約

ノ コンピューター総合保険契約

オ 旅行小切手総合保険契約

ク フランチャイズチェーン総合保険契約

ヤ テナント総合保険契約

マ 盗難保険契約及びクレジットカード盗難保険契約

ケ 風水害保険契約

フ 競走馬等保険契約

コ ボイラー・ターボセット保険契約

エ 知的財産権訴訟費用保険契約

テ 事業活動損害保険契約

第四節 保険業の廃止等 

（日本における保険業の廃止に係る認可の申請）

第百六十五条 外国保険会社等は、法第二百八条 の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  直近の日本における保険業の日計表 

三  日本における保険業に係る資産及び負債の内容に関する事項を記載した書面 

四  日本における保険業に係る債権及び債務の取扱いの方針を記載した書面 

五  その他参考となるべき事項を記載した書類 

（外国保険会社等の届出事項等）

第百六十六条 法第二百九条第九号 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  外国保険会社等を子会社とする者に変更があった場合 

二  第百五十条第一項第三号の危険準備金について同条第七項に規定する金融庁長官が定める積立てに関する基準によらない積立てを行おうとする場合又は取崩しを行おうとする場合 

三  外国損害保険会社等が第百五十一条第四項の規定により責任準備金の額の計算をするに際し金融庁長官に届け出なければならない場合として金融庁長官が定める場合 

三の二  第百五十一条第一項第二号の二の危険準備金について同条第六項に規定する金融庁長官が定める積立てに関する基準によらない積立てを行おうとする場合又は取崩しを行おうとする場合 

四  第百六十条において準用する第七十一条第二項に規定する金融庁長官が定める再保険の契約を締結しようとし、又は当該契約を契約期間の終了前に解約しようとする場合 

五  劣後特約付金銭消費貸借による借入れをしようとする場合又は劣後特約付社債を発行しようとする場合 

六  劣後特約付金銭消費貸借について期限前弁済をしようとする場合又は劣後特約付社債について期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。） 

六の二  第百六十二条第二号の二に掲げる額を算出するため、金融庁長官の定める算出方法を用いようとする場合 

六の二の二  前号に規定する算出方法の使用を中断し、又は当該算出方法に重大な変更を加えた場合 

六の二の三  特定取引勘定届出外国保険会社等において、特定取引として経理しようとする取引の種類その他次項各号に定める書類に係る事項を変更しようとする場合（軽微な変更をしようとする場合を除く。） 

六の三  外国保険会社等が特定取引勘定に類する勘定を設けようとする場合 

六の三の二  外国保険会社等が特定取引勘定に類する勘定を廃止しようとする場合 

六の四  外国保険会社等が法第百九十九条 で準用する法第百十一条第一項 の規定により作成した書類について縦覧を開始した場合 

七  外国保険会社等又はその業務の委託先において不祥事件（業務の委託先にあっては、当該外国保険会社等が委託する業務に係るものに限る。）が発生したことを知った場合 

八  第二百十二条の六の三第二項各号に掲げる書類に定めた事項を変更しようとする場合 

２  外国保険会社等は、法第二百九条 の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類（前項第六号の三に掲げる場合にあっては、次の各号に掲げる書類）を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

一  特定取引として経理しようとする取引の種類及び当該取引を行う部署の名称を記載した書類 

二  時価等の算定（特定取引に係る利益若しくは損失又は当該取引の対象となる財産の価格を算定することをいう。）を行う部署の名称を記載した書類 

三  特定取引及びその対象となる財産とその他の取引及び財産との区別に関する経理の方針（特定取引勘定を設ける前に行った取引及びその対象となる財産についての区別に関する経理の方針を含む。）を記載した書類 

四  内部取引（一の外国保険会社等において、特定取引勘定とその他の勘定との間で行う第五十三条の六の二第二項第五号から第十四号までに掲げる取引（当該取引に類似し、又は密接に関連する取引として同項第十六号の規定により特定取引とされる取引を含む。）をいう。）を行う場合（当該内部取引を解約する場合を含む。）の取扱いに関する事項を記載した書類 

五  勘定間振替（第五十三条の六の二第三項各号に掲げる行為（同条第四項に規定する取引を含む。）をいう。）を行う場合の取扱いに関する事項を記載した書類 

３  第一項第二号に該当するときの届出は、日本における保険業の業務報告書の提出期限の三週間前までに、日本における保険業の貸借対照表、日本における保険業の損益計算書及びその付属明細書又はこれに準ずる書類を添付して行うものとする。 

４  第一項第七号に規定する不祥事件とは、外国保険会社等若しくはその業務の委託先又はその日本における代表者若しくは使用人（生命保険募集人及び損害保険募集人である者を除く。）又は外国保険会社等の生命保険募集人若しくは損害保険募集人又はそれらの役員若しくは使用人が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。 

一  日本における外国保険会社等の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為 

二  出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 に違反する行為 

三  法第三百条第一項 の規定若しくは法第三百条の二 において準用する金融商品取引法第三十八条第三号 から第六号 まで若しくは第八号 若しくは第三十九条第一項 の規定に違反する行為又は法第三百七条第一項第三号 に該当する行為 

四  日本における保険業に係る現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の一件当たり百万円以上の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。） 

五  その他外国保険会社等の日本における業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの 

５  第一項第七号に該当するときの届出は、不祥事件の発生を外国保険会社等が知った日から三十日以内に行わなければならない。 

（日本における保険契約の移転に係る備置書類）

第百六十六条の二 法第二百十条第一項 において準用する法第百三十六条の二第一項 に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 

一  法第二百十条第一項 において準用する法第百三十五条第一項 の契約に係る契約書 

二  法第二百十条第一項 において準用する法第百三十五条第三項 に規定する移転会社（以下この節において「移転会社」という。）の日本における保険業の貸借対照表 

三  法第二百十条第一項 において準用する法第百三十五条第一項 に規定する移転先会社（以下この節において「移転先会社」という。）の貸借対照表（外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表） 

（日本における保険契約の移転に係る公告事項）

第百六十六条の三 法第二百十条第一項 において準用する法第百三十七条第一項 本文（法第二百五十一条第二項 及び第三項 により読み替えて適用する場合並びに法第二百七十条の四第九項 の規定により読み替えて準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項（法第二百五十一条第二項 及び第三項 の規定により法第二百十条第一項 において準用する法第百三十七条第一項 本文の規定を読み替えて適用する場合並びに法第二百七十条の四第九項 の規定により法第二百十条第一項 において準用する法第百三十七条第一項 本文の規定を読み替えて準用する場合にあっては、第一号及び第二号に掲げる事項）とする。 

一  移転先会社の商号、名称又は氏名 

二  移転先会社の本店、主たる事務所又は日本における主たる店舗の所在地 

三  移転会社及び移転先会社の直近の事業年度における保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第百三十条 又は第二百二条 の保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。以下この号及び第百六十八条第二項第十四号において同じ。）及び保険契約の移転の日に見込まれる保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率 

四  保険契約の移転後における移転対象契約（法第二百十条第一項 において準用する法第百三十五条第三項 に規定する移転対象契約をいう。第百六十八条第二項及び第百六十八条の二第一号において同じ。）に関するサービスの内容の概要 

五  法第二百十条第一項 において準用する法第百三十七条第五項 に関する事項 

六  保険契約の移転前及び移転後における移転会社及び移転先会社の法第百十四条第一項 （法第百九十九条 において準用する場合を含む。）に規定する契約者配当又は社員に対する剰余金の分配（以下この号において「配当等」という。）の方針並びに保険契約の移転前における移転会社及び移転先会社の配当等の額 

七  移転対象契約者（法第二百十条第一項 において準用する法第百三十五条第三項 に規定する移転対象契約者をいう。第百六十八条第二項及び第百六十八条の二第五号において同じ。）に対する剰余金の分配をする場合には、その旨及びその分配の方法 

八  法第二百十条第一項 において準用する法第百三十七条第一項 ただし書の規定により当該通知を省略する場合には、その旨 

（日本における保険契約の移転に係る通知の省略）

第百六十六条の四 法第二百十条第一項 において準用する法第百三十七条第一項 ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合とする。 

一  共同保険契約の移転であること。 

二  共同保険契約の移転をしようとする引受保険会社等（外国保険会社等に限る。）が、当該共同保険契約の非幹事会社等であって、次に掲げる要件のいずれにも該当する者であること。

イ 当該非幹事会社等に係る共同保険契約の引受割合が百分の十以下であること。

ロ 当該非幹事会社等に係る引受割合の全てに応じた共同保険契約を移転するものであること。

（日本における保険契約に係る債権の額）

第百六十七条 法第二百十条第一項 において準用する法第百三十七条第三項 （法第二百五十一条第二項 及び第三項 の規定により読み替えて適用する場合並びに法第二百七十条の四第九項 の規定により読み替えて準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める金額は、外国生命保険会社等にあっては第一号に掲げる金額とし、外国損害保険会社等にあっては第二号及び第三号に掲げる金額の合計額とする。 

一  法第二百十条第一項 において準用する法第百三十七条第一項 の公告（以下この条において「公告」という。）の時において被保険者のために積み立てるべき金額 

二  未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額 

三  公告の時において第百五十一条第一項第三号の払戻積立金として積み立てるべき金額 

（移転会社が払い戻すべき金額）

第百六十七条の二 法第二百十条第一項 において準用する法第百三十七条第五項 に規定する内閣府令で定める金額は、第百五十条第一項第二号の二又は第百五十一条第一項第三号の払戻積立金として日本において積み立てた金額とする。 

（日本における保険契約の移転手続中の契約に係る通知事項）

第百六十七条の三 法第二百十条第一項 において準用する法第百三十八条第一項第三号 に規定する内閣府令で定める事項は、第百六十六条の三各号に掲げる事項とする。 

（日本における保険契約の移転の認可の申請）

第百六十八条 法第二百十条第一項 において準用する法第百三十九条第一項 の規定による認可の申請は、法第二百十条第一項 において準用する法第百三十七条第一項 の異議を述べるべき期間経過後一月以内に、移転会社及び移転先会社の連名の認可申請書を金融庁長官に提出して行わなければならない。 

２  前項の認可申請書には、次に掲げる書類（法第二百五十条第一項 の規定により保険契約の移転をする場合、法第二百七十条の四第九項 の規定により法第二百十条第一項 において準用する法第百三十九条第一項 の規定を読み替えて準用する場合及び更生特例法第二百六十二条第五号 又は第三百五十九条第一号 の規定により更生計画において更生会社が更生特例法第二百六十二条第五号 又は第三百五十九条第一号 に掲げる行為をする場合にあっては、第一号から第五号まで、第七号から第十一号まで、第十七号及び第十八号に掲げる書類）を添付しなければならない。 

一  理由書 

二  法第二百十条第一項 において準用する法第百三十五条第一項 の契約に係る契約書 

三  移転先会社（外国保険会社等を除く。）の株主総会等の議事録 

四  移転会社の日本における保険業の貸借対照表及び移転先会社の貸借対照表（外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表） 

五  移転会社の日本における財産目録 

六  移転対象契約の選定基準及び対象範囲を記載した書面 

七  移転会社を保険者とする日本における保険契約について、次に掲げる事項を記載した書面

イ 当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転前及び移転後における保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金その他の準備金の額

ロ 当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転前における移転対象契約に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性

ハ 保険契約の移転後における責任準備金その他の準備金の算定の適切性

八  法第二百十条第一項 において準用する法第百三十五条第一項 の契約により移転対象契約とともに移転するものとされる財産について、その種類ごとに数量及び価額を記載した書面 

九  移転先会社を保険者とする保険契約（外国保険会社等にあっては、日本における保険契約）について、次に掲げる事項を記載した書面

イ 当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転前及び移転後における保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金（外国保険会社等にあっては、法第百九十九条 において準用する法第百十六条第一項 の責任準備金をいう。ロ及びハ並びに次条第二号において同じ。）その他の準備金の額

ロ 当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転後における移転対象契約に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性

ハ 保険契約の移転後における責任準備金その他の準備金の算定の適切性

十  法第二百十条第一項 において準用する法第百三十七条第一項 本文の規定による公告及び通知をしたことを証する書面（法第二百十条第一項 において準用する法第百三十七条第一項 ただし書の規定により当該通知を省略したときは、第百六十六条の四各号に掲げる要件の全てを満たしていることを証する書面を含む。） 

十一  法第二百十条第一項 において準用する法第百三十七条第一項 の異議を述べるべき期間内に異議を述べた移転対象契約者の数又はその者の第百六十七条 に規定する金額が、法第二百十条第一項 において準用する法第百三十七条第三項 （法第二百五十一条第二項 及び第三項 の規定により読み替えて適用する場合並びに法第二百七十条の四第九項 の規定により読み替えて準用する場合を含む。）に定める割合を超えなかったことを証する書面 

十二  前号の異議を述べた移転対象契約者の異議の理由及び当該異議に対する移転会社又は移転先会社の対応を記載した書面 

十三  移転対象契約者に対する剰余金の分配をする場合には、その額及びその算出方法並びにその分配の方法を記載した書面 

十四  移転会社及び移転先会社の直近の事業年度における保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率及び保険契約の移転の日に見込まれる保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率を記載した書面 

十五  移転先会社の移転対象契約に係る業務の実施体制及びサービスの内容を記載した書面 

十六  保険契約の種類ごとに法第二百十条第一項 において準用する法第百三十七条第五項 に規定する場合において解約する旨を申し入れた移転対象契約者の数並びに同項 の規定により移転会社が払い戻すべき金額及びその算出方法を記載した書面 

十七  法第二百五十条第四項 の規定による公告をしたときは、これを証する書面 

十八  その他法第二百十条第一項 において準用する法第百三十九条第二項 の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 

（日本における保険契約の移転の認可の審査）

第百六十八条の二 金融庁長官は、前条第一項の規定による認可の申請に係る法第二百十条第一項 において準用する法第百三十九条第二項 に規定する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 

一  保険契約の移転の目的及び移転対象契約の選定基準が保険契約者等の保護に欠けるおそれのないものであること。 

二  保険契約の移転後において、移転会社を保険者とする保険契約及び移転先会社を保険者とする保険契約に係る責任準備金が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられることが見込まれること。 

三  保険契約の移転後において、移転先会社の第三十条の五第一項第一号の社員配当準備金又は第六十四条第一項の契約者配当準備金（外国保険会社等にあっては、第百四十六条第一項の契約者配当準備金）が適正に積み立てられることが見込まれること。 

四  保険契約の移転後において、移転会社及び移転先会社の保険金等の支払能力の充実の状況が保険数理に基づき適当であると見込まれること。 

五  移転会社が、移転対象契約者に対して剰余金の分配をする場合には、当該分配が適正に行われるものであること。 

（日本における保険契約の移転後の公告事項）

第百六十九条 法第二百十条第一項 において準用する法第百四十条第一項 前段に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第二百十条第一項 において準用する法第百三十七条第一項 から第三項 までの規定（共同保険契約以外の保険契約にあっては、同条第一項 ただし書の規定を除く。）による手続の経過 

二  移転先会社の商号、名称又は氏名及び本店、主たる事務所又は日本における主たる店舗の所在地 

（日本における保険契約の移転後の通知の省略）

第百六十九条の二 法第二百十条第一項 において準用する法第百四十条第二項 ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、第百六十六条の四各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合とする。 

（日本における保険契約の移転の効力に関する規定の準用）

第百七十条 第九十二条の規定は、外国保険会社等の日本における保険契約の移転について準用する。この場合において、同条第一項中「書類（以下この項において「事業方法書等」という。）」とあるのは「書類」と、「書類に」とあるのは「書類（以下この項において「日本における事業の方法書等」という。）に」と、「移転会社」とあるのは「法第二百十条第一項 において準用する法第百三十五条第三項 に規定する移転会社」と、「事業方法書等に」とあるのは「日本における事業の方法書等に」と、「法第百三十九条第一項 」とあるのは「法第二百十条第一項 において準用する法第百三十九条第一項 」と、同条第二項 中「移転先会社」とあるのは「法第二百十条第一項 において準用する法第百三十五条第一項 に規定する移転先会社」と読み替えるものとする。 

（日本における業務及び財産の管理を受託できない外国保険会社等）

第百七十一条 法第二百十一条 において準用する法第百四十四条第一項 に規定する内閣府令で定めるものは、法第百八十五条第一項 の日本における保険業に係る保険の引受けの代理をする者の事務所を設けている外国保険会社等とする。 

（日本における業務及び財産の管理の委託の認可の申請）

第百七十二条 法第二百十一条 において準用する法第百四十五条第一項 の規定による認可の申請は、委託会社（日本における業務及び財産の管理の委託をする外国保険会社等をいう。以下この条及び次条において同じ。）及び受託会社（法第二百十一条 において準用する法第百四十四条第一項 に規定する受託会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）の連名の認可申請書を金融庁長官に提出して行わなければならない。 

２  前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  理由書 

二  管理委託契約（法第二百十一条 において準用する法第百四十四条第一項 の契約をいう。次条において同じ。）に係る契約書 

三  受託会社（外国保険会社等を除く。）の株主総会等の議事録 

四  委託会社の日本における保険業の貸借対照表及び受託会社の貸借対照表（外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表） 

五  管理の委託をしようとする日本における業務及び財産に係る損益の状況を記載した書面 

六  受託会社が委託会社の日本における業務及び財産の管理を行う方法及び受託会社が法第二百十一条 において準用する法第百四十八条第一項 の規定による表示をする方法を記載した書面 

七  その他法第二百十一条 において準用する法第百四十五条第二項 の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 

（管理委託契約の変更又は解除の認可の申請）

第百七十三条 法第二百十一条 において準用する法第百四十九条第二項 の規定による認可の申請は、委託会社及び受託会社の連名の認可申請書を金融庁長官に提出して行わなければならない。 

２  前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  理由書 

二  管理委託契約に定めた事項の変更の認可の申請をする場合においては、変更後の管理委託契約書 

三  受託会社（外国保険会社等を除く。）の株主総会等の議事録 

四  委託会社の日本における保険業の貸借対照表及び受託会社の貸借対照表（外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表） 

五  管理の委託をしている日本における業務及び財産に係る損益の状況を記載した書面 

六  管理の委託をする日本における業務及び財産の範囲に係る変更の認可を申請する場合においては、当該変更後に管理の委託をしようとする日本における業務及び財産に係る損益の状況を記載した書面 

七  その他参考となるべき事項を記載した書類 

（利害関係人の清算人選任等の請求）

第百七十四条 法第二百十二条第二項 の規定により利害関係人が清算人の選任又は解任を請求する場合には、申請書に利害関係人であることを証する書面を添付しなければならない。 

（債権申出期間内の弁済の許可の申請）

第百七十五条 法第二百十二条第四項 において準用する法第百七十八条 の規定により読み替えて適用する会社法第五百条第二項 （債務の弁済の制限）の規定による許可の申請は、清算人全員の連名の許可申請書を金融庁長官に提出して行わなければならない。 

２  前項の許可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  理由書 

二  前項の許可をすべき場合であることを証する書面 

（外国保険会社等の財産についての清算に関する事項）

第百七十五条の二 第百十条の二、第百十条の四から第百十条の七まで及び第百十四条の二から第百十四条の八までの規定は、その性質上許されないものを除き、法第二百十二条第四項 において読み替えて準用する会社法第四百八十二条第三項第四号 （業務の執行）、第四百八十九条第六項第六号（清算人会の権限等）、第四百九十二条第一項（財産目録等の作成等）、第五百三十六条第一項第二号及び第三号イ（事業の譲渡の制限等）、第五百四十八条第一項第四号（債権者集会の招集等の決定）、第五百五十条第一項、第五百五十一条第一項及び第二項（債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第五百五十六条第二項（書面による議決権の行使）、第五百五十七条第一項（電磁的方法による議決権の行使）並びに第五百六十一条（議事録）の規定により内閣府令で定めるべき事項について準用する。 

（清算に係る外国保険会社等が払い戻す金額）

第百七十六条 法第二百十二条第五項 において準用する法第百七十七条第三項 に規定する内閣府令で定める金額は、第百五十条第一項第二号の二又は第百五十一条第一項第三号の払戻積立金として日本において積み立てるべき金額とする。 

（外国相互会社の財産についての清算に関する事項）

第百七十六条の二 第百十条の二、第百十条の四から第百十条の七まで及び第百十四条の二から第百十四条の八までの規定は、その性質上許されないものを除き、法第二百十三条 において読み替えて準用する会社法第八百二十二条第三項 （日本にある外国会社の財産についての清算）において準用する会社法第四百八十二条第三項第四号 （業務の執行）、第四百八十九条第六項第六号（清算人会の権限等）、第四百九十二条第一項（財産目録等の作成等）、第五百三十六条第一項第二号及び第三号イ（事業の譲渡の制限等）、第五百四十八条第一項第四号（債権者集会の招集等の決定）、第五百五十条第一項、第五百五十一条第一項及び第二項（債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第五百五十六条第二項（書面による議決権の行使）、第五百五十七条第一項（電磁的方法による議決権の行使）並びに第五百六十一条（議事録）の規定により内閣府令で定めるべき事項について準用する。 

（外国保険会社等の清算状況の届出）

第百七十七条 第百十条の規定は、清算に係る外国保険会社等の清算人について準用する。 

第五節 雑則 

（登記に関する事項）

第百七十七条の二 次の各号に掲げる規定に規定する内閣府令で定めるものは、当該各号に定める行為をするために使用する自動公衆送信装置のうち当該行為をするための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものとする。 

一  法第二百十五条 において準用する会社法第九百三十三条第二項第四号 法第百九十三条第二項 において準用する会社法第八百十九条第三項 に規定する措置 

二  法第二百十五条 において準用する会社法第九百三十三条第二項第六号 イ 外国相互会社が行う電子公告 

（免許を有しない外国保険業者の駐在員事務所の設置に係る届出事項等）

第百七十八条 法第二百十八条第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第百八十五条第一項 の免許を有しない外国保険業者に関する次に掲げる事項

イ 商号、名称又は氏名

ロ 本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所

ハ 業務の内容

二  日本国内に設置しようとする駐在員事務所その他の施設に関する次に掲げる事項

イ 名称

ロ 当該施設における責任者の氏名及び住所

ハ 設置しようとする理由

ニ 設置しようとする年月日

２  法第百八十五条第一項 の免許を有しない外国保険業者は、法第二百十八条第一項 の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類（当該外国保険業者が個人の場合にあっては、第一号に掲げる書面に限る。）を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

一  支店、従たる事務所その他の施設の数を記載した書面 

二  資本金の額若しくは出資の総額又は基金の総額を記載した書面 

三  代表権を有する役員の役職名及び氏名を記載した書面 

第六節 特定法人に対する特則 

（特定法人の提出する免許申請書の添付書類）

第百七十九条 法第二百二十条第三項 に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 

一  理由書 

二  事業計画書 

三  本店又は主たる事務所において作成した最終の財産目録、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に相当するもの 

四  引受社員の保険業に係る最終の財産目録、貸借対照表及び損益計算書 

五  法第二百二十条第一項第三号 の特定法人及び引受社員を日本において代表する者の履歴書及び代表権を証する書面 

六  特定法人（法第二百十九条第一項 に規定する特定法人をいう。以下同じ。）の規約 

七  当該免許申請に係る保険が第三分野保険を含む場合にあっては、当該第三分野保険の保険契約に関する法第二百二十条第三項第四号 に掲げる書類の記載事項が保険数理に基づき合理的かつ妥当なものであることについて、特定法人の日本における保険計理人が確認した結果を記載した意見書 

八  その他法第二百二十一条第一項 の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 

２  前項第二号の事業計画書には保険募集の計画及び収支の見込み並びにそれらの基礎となる事項を記載しなければならない。 

（特定法人の免許申請手続）

第百八十条 法第二百二十条第一項 の免許申請書及びその添付書類は、正本一通を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出しなければならない。 

２  法第二百十九条第一項 の免許を受けようとする特定法人は、法第二百二十条 に定めるところに準じた書類を金融庁長官を経由して内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。 

（協議を行うことのある者）

第百八十一条 法第二百二十条第三項第五号 に規定する内閣府令で定める者は、特定法人の規約により保険契約者と保険契約の内容を確定するための協議を行うことが認められている者とする。 

（事業の方法書等の記載事項）

第百八十二条 法第二百十九条第一項 の免許の申請者（以下この条において「免許申請者」という。）は、次に掲げる事項を法第二百二十条第三項第二号 に掲げる書類に記載しなければならない。 

一  日本における被保険者又は保険の目的の範囲並びに保険の種類（再保険を含む。）の区分 

二  保険金額及び保険期間に関する事項 

三  日本における被保険者又は保険の目的の選択及び日本における保険契約の締結の手続に関する事項 

四  保険料の収受並びに保険金及び払い戻される保険料その他の返戻金の支払に関する事項 

五  保険証券、日本における保険契約の申込書及びこれらに添付すべき書類に記載する事項 

六  日本における保険契約の特約に関する事項 

七  保険約款の規定による貸付けに関する事項 

八  保険金額、保険の種類又は保険期間を変更する場合の取扱いに関する事項 

九  法第二百二十三条第十一項 に規定する供託金（以下この節において「供託金」という。）の額（同条第三項 に規定する契約金額を含む。）を限度として保険契約ごとに引受社員と連帯して当該引受社員の締結する保険契約に基づく債務を保証する方法に関する事項 

２  免許申請者は、日本において特別勘定を設ける場合においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  特別勘定を設ける保険契約の種類 

二  特別勘定に属する財産の種類及び評価の方法 

３  免許申請者は、積立勘定を設ける場合においては、第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  積立勘定を設ける保険契約の種類 

二  保険料のうち積立勘定に経理されるもの 

三  積立勘定に属する財産の種類及び評価の方法 

４  免許申請者は、第百二十一条各号に掲げる事項を法第二百二十条第三項第三号 に掲げる書類に記載しなければならない。 

５  免許申請者は、法第二百十九条第四項 の特定生命保険業免許の申請の場合にあっては第百二十二条第一号 から第六号 まで及び第八号 に掲げる事項を、法第二百十九条第五項 の特定損害保険業免許の申請の場合にあっては第百二十二条第一号 及び第二号 並びに第七号 及び第八号 に掲げる事項を、法第二百二十条第三項第四号 に掲げる書類に記載しなければならない。 

（免許の審査）

第百八十二条の二 内閣総理大臣は、法第二百十九条第一項 の免許の申請に係る法第二百二十一条 に規定する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 

一  当該免許の申請に係る免許が法第二百十九条第四項 の特定生命保険業免許の場合には、事業開始後十事業年度を経過するまでの間に申請者の一事業年度の当期純利益が見込まれること。 

二  当該免許の申請に係る免許が法第二百十九条第五項 の特定損害保険業免許の場合には、事業開始後五事業年度を経過するまでの間に申請者の一事業年度の当期純利益が見込まれること。 

三  申請者の日本における経営の健全性を判断するための指標が当該免許後適正な水準を維持することが見込まれること。 

四  免許申請書に添付された法第二百二十条第三項第一号 に掲げる書類に記載された事項が申請者の日本における業務の健全かつ適正な運営を確保するものであること。 

（供託に係る届出等）

第百八十三条 第百二十六条第一項の規定は法第二百二十三条第三項 の契約を免許特定法人（法第二百二十三条第一項 に規定する免許特定法人をいう。以下同じ。）と締結した者について、第百二十六条第二項及び第三項の規定は法第二百二十三条第一項 、第二項、第四項若しくは第九項又は免許特定法人供託金規則 （平成八年法務省・大蔵省令第二号）第十四条第六項 若しくは第十五条第一項 の規定により供託をした者について、それぞれ準用する。 

（供託金の全部又は一部に代わる契約の相手方）

第百八十四条 令第三十二条 に規定する内閣府令で定める金融機関は、第百二十七条各号に掲げるものとする。 

（供託金の全部又は一部に代わる契約の締結の届出等）

第百八十五条 免許特定法人は、法第二百二十三条第三項 に定める契約（以下この条から第百八十七条までにおいて「契約」という。）を締結したとき（令第三十二条第三号 の規定による承認（以下この条から第百八十七条までにおいて「承認」という。）を受けて当該契約の内容を変更したときを含む。）は、契約書を金融庁長官に提出しなければならない。 

２  免許特定法人は、承認を受けて契約を解除したときは、その事実を証する書面を金融庁長官に提出しなければならない。 

第百八十六条  免許特定法人は、承認を受けようとするときは、当該承認に係る契約を解除しようとする日又は契約の内容を変更しようとする日の一月前までに、承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

（供託金の追加供託の起算日）

第百八十七条 法第二百二十三条第九項 に規定する内閣府令で定める日は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる日とする。 

一  免許特定法人が承認を受けて契約の内容を変更したことにより、供託金の額（同条第三項の契約金額を含む。第四号において同じ。）が令第三十一条 に定める額に不足した場合 当該契約の内容を変更した日 

二  免許特定法人が承認を受けて契約を解除した場合 当該契約を解除した日 

三  令第三十三条 の権利の実行の手続が行われた場合 免許特定法人が免許特定法人供託金規則第十一条第二項 の支払委託書の写しの交付を受けた日 

四  次条第三項において準用する第百三十二条第四項に規定する換算率が変更となり供託金の額が令第三十一条 に定める額に不足した場合 当該変更となった日 

（供託金に代わる有価証券の種類等）

第百八十八条 法第二百二十三条第十項 に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 

一  国債証券 

二  地方債証券 

三  政府保証債証券 

四  社債券その他の債券（記名式のもの、短期社債等及び前三号に掲げるものを除く。）であって供託金に代えることにつき金融庁長官の承認を受けたもの 

２  免許特定法人は、前項第四号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

３  第百三十二条の規定は、法第二百二十三条第十項 の規定により有価証券を供託金に代える場合における当該有価証券の価額について準用する。この場合において、第百三十二条第一項第四号中「前条第一項第四号」とあるのは「第百八十八条第一項第四号」と、同条第四項中「前条第一項各号」とあるのは「第百八十八条第一項各号」と読み替えるものとする。 

（事業方法書等に定めた事項の変更に関する届出）

第百八十九条 法第二百二十五条第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる契約に係る法第二百二十条第三項第三号 及び第四号 に掲げる書類に定める事項並びに第百八十二条第一項 各号に掲げる事項、同条第二項 に規定する事項及び同条第三項 各号に掲げる事項とする。 

一  火災保険契約 

二  債権保全火災保険契約 

三  森林火災保険契約 

四  博覧会総合保険契約 

五  海上保険契約 

六  運送保険契約及び小口貨物運送保険契約 

七  旅行事故対策費用保険契約及び旅行特別補償保険契約 

八  勤労者財産形成給付傷害保険契約 

九  勤労者財産形成基金傷害保険契約 

十  確定拠出年金傷害保険契約 

十一  総付保台数十台以上の自動車保険契約 

十二  販売用等自動車保険契約 

十三  賠償責任保険契約 

十四  船客傷害賠償責任保険契約 

十五  労働者災害補償責任保険契約 

十六  航空保険契約 

十七  住宅ローン保証保険契約 

十八  保証証券契約 

十九  ガラス保険契約 

二十  機械保険契約 

二十一  組立保険契約 

二十二  建設工事保険契約及び土木工事保険契約 

二十三  土木構造物保険契約 

二十四  動産総合保険契約 

二十五  ヨット・モーターボート保険契約 

二十六  コンピューター総合保険契約 

二十七  旅行小切手総合保険契約 

二十八  フランチャイズチェーン総合保険契約 

二十九  テナント総合保険契約 

三十  盗難保険契約及びクレジットカード盗難保険契約 

三十一  風水害保険契約 

三十二  競走馬等保険契約 

三十三  ボイラー・ターボセット保険契約 

三十四  知的財産権訴訟費用保険契約 

三十五  事業活動損害保険契約 

（健全性の基準に用いる供託金等）

第百九十条 法第二百二十八条第一号 に規定する供託金その他の内閣府令で定めるものの額は、次に掲げる額から繰延税金資産の不算入額として金融庁長官が定めるところにより算出した額を控除した額とする。 

一  供託金の額（法第二百二十三条第三項 の契約金額を含む。） 

二  法第百九十九条 において準用する法第百十五条第一項 の価格変動準備金の額 

三  第百五十条第一項第三号又は第百五十一条第一項第二号の二の危険準備金の額 

三の二  第百五十一条第一項第二号の異常危険準備金（地震保険に関する法律施行規則第七条第一項 （地震保険責任準備金の計算方法）に定める危険準備金を含む。）の額 

四  一般貸倒引当金の額 

五  引受社員が日本において有するその他有価証券については、貸借対照表計上額の合計額と帳簿価額の合計額の差額に金融庁長官が定める率を乗じた額 

六  引受社員が日本において有する土地については、時価と帳簿価額の差額に金融庁長官が定める率を乗じた額 

七  その他自己資本に相当するものとして金融庁長官が定めるものの額 

２  法第二百二十八条第二号 に規定する引受社員の日本において引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額は、第百六十二条各号に掲げる額を基礎として金融庁長官が定めるところにより計算した額とする。 

３  第一項第六号中「時価」とは、第八十六条第二項に定める価額をいう。 

（総代理店の廃止に係る認可の申請）

第百九十一条 免許特定法人は、法第二百三十三条 の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  直近の引受社員の日本における保険業の日計表 

三  免許特定法人及び引受社員の日本における保険業の資産及び負債の内容に関する事項を記載した書面 

四  引受社員の日本における保険業の債権及び債務の取扱いの方針を記載した書面 

五  その他参考となるべき事項を記載した書類 

（免許特定法人の届出）

第百九十二条 法第二百三十四条第八号 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  第百五十条第一項第三号の危険準備金について同条第七項に規定する金融庁長官が定める積立てに関する基準によらない積立てを行おうとする場合又は取崩しを行おうとする場合 

二  免許特定法人において、第百五十一条第四項の規定により免許特定法人の引受社員の責任準備金の額を計算をするに際し金融庁長官に届け出なければならない場合として金融庁長官が定める場合 

二の二  第百五十一条第一項第二号の二の危険準備金について同条第六項に規定する金融庁長官が定める積立てに関する基準によらない積立てを行おうとする場合又は取崩しを行おうとする場合 

三  第百六十条において準用する第七十一条第二項に規定する金融庁長官が別に定める再保険の契約を締結しようとし、又は当該契約を契約期間の終了前に解約しようとする場合 

四  劣後特約付金銭消費貸借による借入れをしようとする場合又は劣後特約付社債を発行しようとする場合 

五  劣後特約付金銭消費貸借について期限前弁済をしようとする場合又は劣後特約付社債について期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。） 

五の二  第百九十条第二項の規定に基づき、第百六十二条第二号の二に掲げる額を算出するため、金融庁長官の定める算出方法を用いようとする場合 

五の三  前号に規定する算出方法の使用を中断し、又は当該算出方法に重大な変更を加えた場合 

六  免許特定法人又はその業務の委託先（第四項において「免許特定法人等」という。）において不祥事件（業務の委託先にあっては、当該免許特定法人が委託する業務に係るものに限る。）が発生したことを知った場合 

２  免許特定法人は、法第二百三十四条 の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

３  第一項第一号に該当するときの届出は、日本における保険業の業務報告書の提出期限の三週間前までに、日本における保険業の貸借対照表、日本における保険業の損益計算書及びその付属明細書又はこれに準ずる書類を添付して行うものとする。 

４  第一項第六号に規定する不祥事件とは、免許特定法人等、引受社員若しくは総代理店の取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは使用人（生命保険募集人及び損害保険募集人である者を除く。）又は生命保険募集人若しくは損害保険募集人又はそれらの役員若しくは使用人が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。 

一  日本における免許特定法人等及びその引受社員の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為 

二  出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 に違反する行為 

三  法第三百条第一項 の規定若しくは法第三百条の二 において準用する金融商品取引法第三十八条第三号 から第六号 まで若しくは第八号 若しくは第三十九条第一項 の規定に違反する行為又は法第三百七条第一項第三号 に該当する行為 

四  日本における保険業に係る現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の一件当たり百万円以上の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。） 

五  その他引受社員の日本における業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの 

５  第一項第六号に該当するときの届出は、不祥事件の発生を免許特定法人が知った日から三十日以内に行わなければならない。 

（清算に係る引受社員が払い戻す金額）

第百九十三条 法第二百三十五条第五項 において準用する法第百七十七条第三項 に規定する内閣府令で定める金額は、第百五十条第一項第二号の二又は第百五十一条第一項第三号の払戻積立金として日本において積み立てた金額とする。 

（特定法人等の清算に関する規定の準用）

第百九十四条 第百七十四条の規定は法第二百三十五条第二項 の規定により利害関係人が清算人の選任又は解任を請求する場合について、第百七十五条の規定は法第二百三十五条第四項 において準用する法第百七十八条 の規定により読み替えて適用する会社法第五百条第二項 （債務の弁済の制限）の規定による許可の申請について、第百七十七条の規定は清算に係る免許特定法人及び引受社員の清算人について、それぞれ準用する。 

２  第百十条の二、第百十条の四から第百十条の七まで及び第百十四条の二から第百十四条の八までの規定は、その性質上許されないものを除き、法第二百三十五条第四項 において読み替えて準用する会社法第四百八十二条第三項第四号 （業務の執行）、第四百八十九条第六項第六号（清算人会の権限等）、第四百九十二条第一項（財産目録等の作成等）、第五百三十六条第一項第二号及び第三号イ（事業の譲渡の制限等）、第五百四十八条第一項第四号（債権者集会の招集等の決定）、第五百五十条第一項、第五百五十一条第一項及び第二項（債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等）、第五百五十六条第二項（書面による議決権の行使）、第五百五十七条第一項（電磁的方法による議決権の行使）並びに第五百六十一条（議事録）の規定により内閣府令で定めるべき事項について準用する。 

（総代理店の届出事項等）

第百九十五条 法第二百三十九条 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  総代理店になろうとする旨 

二  商号 

三  資本金の額 

四  取締役（指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の履歴書 

五  会計参与設置会社であるときは、会計参与の履歴書 

六  監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）であるときは、監査役の履歴書 

七  本店及び支店の所在地 

八  業務の内容 

九  引受社員の日本に所在する財産の管理の方法 

第十章 契約条件の変更 

（契約条件の変更の申出）

第百九十六条 保険会社（外国保険会社等を含む。以下この章において同じ。）は、法第二百四十条の二第一項 の規定による申出を行おうとするときは、申出書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（相互会社にあっては、剰余金処分又は損失処理に関する書面及び基金等変動計算書）その他最近における財産及び損益の状況を知ることができる書類（外国保険会社等にあっては、日本における保険業に係るものに限る。） 

三  その他参考となるべき事項を記載した書類 

（契約条件の変更に係る株主総会等の招集通知の記載事項）

第百九十七条 法第二百四十条の五第三項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  契約条件の変更がやむを得ない理由 

二  契約条件の変更の内容 

三  契約条件の変更後の業務及び財産（外国保険会社等にあっては、日本における業務及び日本に所在する財産。以下この章において同じ。）の状況の予測 

四  基金及び保険契約者等（外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険契約者等。以下この章において同じ。）以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項 

五  経営責任に関する事項 

六  その他契約条件の変更に関し必要な事項 

（契約条件の変更に係る書類の備置き等）

第百九十八条 法第二百四十条の七第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、前条各号に掲げる事項とする。 

（保険調査人の選任等）

第百九十九条 金融庁長官は、法第二百四十条の八第一項 の規定により保険調査人を選任したとき又は同条第三項 の規定により保険調査人を解任したときは、その旨及び当該保険調査人の商号、名称又は氏名を同条第五項 の被調査会社に通知するものとする。 

（契約条件の変更に係る承認）

第二百条 保険会社は、法第二百四十条の十一第一項 の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類（外国保険会社等にあっては、第二号に掲げる書類を除く。）を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  株主総会等の議事録 

三  法第二百四十条の五第一項 の決議（外国保険会社等にあっては、契約条件の変更についての決定）に係る契約条件の変更の内容を示す書類 

四  次条各号に掲げる書類 

五  その他参考となるべき事項を記載した書類 

（契約条件の変更に係る通知書類）

第二百一条 法第二百四十条の十二第二項 に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 

一  契約条件の変更がやむを得ない理由を示す書類 

二  契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測を示す書類 

三  基金及び保険契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項を示す書類 

四  経営責任に関する事項を示す書類 

五  その他契約条件の変更に関し必要な事項を記載した書類 

（保険契約に係る債権の額）

第二百二条 法第二百四十条の十二第四項 に規定する内閣府令で定める金額は、生命保険会社及び外国生命保険会社等にあっては第一号に掲げる金額とし、損害保険会社及び外国損害保険会社等にあっては第二号及び第三号に掲げる金額の合計額とする。 

一  法第二百四十条の十二第一項 の公告（以下この条において「公告」という。）の時において被保険者のために積み立てるべき金額 

二  未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額 

三  公告の時において第七十条第一項第三号又は第百五十一条第一項第三号の払戻積立金として積み立てるべき金額 

（契約条件の変更後の公告事項）

第二百三条 法第二百四十条の十三第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、法第二百四十条の十二第一項 から第四項 までに規定する手続の経過とする。 

第二百四条  削除 

第十一章 株主  

第一節 保険主要株主 

（保険議決権保有届出書の提出等）

第二百五条 法第二百七十一条の三第一項 の規定により同項 に規定する保険議決権保有届出書（以下この項及び第二百八条において「保険議決権保有届出書」という。）を提出すべき者は、別紙様式第十三号により当該保険議決権保有届出書を作成し、金融庁長官等に提出しなければならない。 

２  法第二百七十一条の三第一項 に規定する内閣府令で定める場合及び内閣府令で定める日は、次の各号に掲げる場合及びその区分に応じ当該各号に定める日とする。 

一  保有する議決権の数に増加がない場合（第三号に掲げる場合を除く。） 保険議決権大量保有者（法第二百七十一条の三第一項 に規定する保険議決権大量保有者をいう。以下この条並びに第二百七条第二項第二号及び第三号において同じ。）となったことを知った日から五日（日曜日及び令第三十七条の五の二 に規定する休日の日数は、算入しない。以下この号及び第二百七条第二項第一号において同じ。）を経過した日又は保険議決権大量保有者となった日を含む月の翌月十五日から五日を経過した日（当該日が保険議決権大量保有者となった日から一月を経過した日前である場合にあっては、保険議決権大量保有者となった日から一月を経過した日）のいずれか早い日 

二  保険議決権大量保有者となった者が外国人又は外国の法人（法第二条の二第一項第一号 に掲げる者を含む。次号並びに第二百七条第二項第二号及び第三号において同じ。）である場合（次号に掲げる場合を除く。） 保険議決権大量保有者となった日から一月を経過した日 

三  保険議決権大量保有者となった者が外国人又は外国の法人であってその保有する議決権の数に増加がない場合 保険議決権大量保有者となったことを知った日から一月を経過した日又は保険議決権大量保有者となった日を含む月の翌月十五日から一月を経過した日（当該日が保険議決権大量保有者となった日から二月を経過した日前である場合にあっては、保険議決権大量保有者となった日から二月を経過した日）のいずれか早い日 

（国等が保有する議決権とみなされる議決権）

第二百六条 次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める議決権の保有について、令第三十七条の五 の法人とみなす。 

一  預金保険法 （昭和四十六年法律第三十四号）附則第七条第一項第一号 に規定する協定銀行 同法 附則第二十二条第一項 に規定する協定に基づく譲受け等に係る株式に係る議決権、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律 （平成十年法律第百四十三号）第四条第二項 に規定する株式等の発行等に係る株式に係る議決権及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律 （平成十年法律第百三十二号）附則第五条 の規定によりなおその効力を有することとされる旧金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第五号）第四条第一項第一号 に規定する優先株式等の発行等に係る株式に係る議決権 

二  農水産業協同組合貯金保険法 （昭和四十八年法律第五十三号）第七十四条第一号 に規定する協定債権回収会社 同法第七十七条第一項 の規定による資産の買取りの委託に係る株式に係る議決権 

三  法附則第一条の二の三第一号に規定する協定銀行 法附則第一条の二の十二第一項に規定する協定に基づく資産の買取りに係る株式に係る議決権 

（変更報告書の提出等）

第二百七条 法第二百七十一条の四第一項 の規定により同項 に規定する変更報告書（以下この項及び第三項並びに次条において「変更報告書」という。）を提出すべき者は、別紙様式第十三号により当該変更報告書を作成し、金融庁長官等に提出しなければならない。 

２  法第二百七十一条の四第一項 本文に規定する内閣府令で定める場合及び内閣府令で定める日は、次の各号に掲げる場合及びその区分に応じ当該各号に定める日とする。 

一  保有する議決権の数に増加又は減少がない場合（議決権保有割合（法第二百七十一条の三第一項第一号 に規定する議決権保有割合をいう。以下この条及び次条において同じ。）が百分の一以上増加し又は減少した場合に限り、第三号に掲げる場合を除く。） 議決権保有割合が百分の一以上増加し若しくは減少したことを知った日から五日を経過した日又は議決権保有割合が百分の一以上増加し若しくは減少した日を含む月の翌月十五日から五日を経過した日のいずれか早い日 

二  保険議決権大量保有者が外国人又は外国の法人である場合（次号に掲げる場合を除く。）法第二百七十一条の三第一項 各号に掲げる事項の変更があった日から一月を経過した日 

三  保険議決権大量保有者が外国人又は外国の法人であってその保有する議決権の数に増加又は減少がない場合（議決権保有割合が百分の一以上増加し又は減少した場合に限る。） 議決権保有割合が百分の一以上増加し若しくは減少したことを知った日から一月を経過した日又は議決権保有割合が百分の一以上増加し若しくは減少した日を含む月の翌月十五日から一月を経過した日のいずれか早い日 

３  法第二百七十一条の四第一項 ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、議決権保有割合が百分の一以上減少したことによる変更報告書で当該変更報告書に記載された議決権保有割合が百分の五以下であるものを既に提出している場合とする。 

（特例対象議決権に係る保険議決権保有届出書の提出等）

第二百八条 法第二百七十一条の五第一項 の規定により保険議決権保有届出書を提出すべき者又は同条第二項 の規定により変更報告書を提出すべき者は、別紙様式第十三号の二により当該保険議決権保有届出書又は当該変更報告書を作成し、金融庁長官等に提出しなければならない。 

２  法第二百七十一条の五第一項 に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  銀行、長期信用銀行、株式会社商工組合中央金庫、金融商品取引業者（有価証券関連業（金融商品取引法第二十九条の四の二第十項 （第一種少額電子募集取扱業者についての登録等の特例）に規定する第一種少額電子募集取扱業務及び同法第二十九条の四の三第四項 （第二種少額電子募集取扱業者についての登録等の特例）に規定する第二種少額電子募集取扱業務を除く。次号において同じ。）又は投資運用業を行う者に限る。）、信託会社及び外国信託会社（信託業法第三条 （免許）又は第五十三条第一項 （免許）の免許を受けたものに限る。）、保険会社、農林中央金庫並びに独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構 

二  外国の法令に準拠して外国において銀行業、有価証券関連業、投資運用業、信託業又は保険業を営む者であって前号に掲げる者以外の者 

三  前二号に掲げる者（以下この号及び第四項において「銀行等」という。）を共同保有者とする者であって銀行等以外の者 

３  法第二百七十一条の五第一項 に規定する内閣府令で定める数は、百分の十とする。 

４  法第二百七十一条の五第一項 に規定する内閣府令で定める場合は、銀行等に銀行等でない共同保有者がいる場合において、当該共同保有者に銀行等である共同保有者がいないものとみなして計算した当該共同保有者の議決権保有割合が百分の一を超える場合とする。 

５  法第二百七十一条の五第二項第二号 に規定する内閣府令で定める基準は、議決権保有割合が同条第一項 の規定により提出され、又は提出されるべき保険議決権保有届出書に記載された議決権保有割合より百分の二・五以上増加し又は減少したこととする。 

６  法第二百七十一条の五第二項第四号 に規定する内閣府令で定める場合及び内閣府令で定める日は、次の各号に掲げる場合及びその区分に応じ当該各号に定める日とする。 

一  変更報告書に係る基準日（法第二百七十一条の五第三項 に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。）の属する月の後の月の末日における議決権保有割合が当該変更報告書に記載された議決権保有割合より百分の二・五以上増加し又は減少した場合 当該末日の属する月の翌月十五日 

二  変更報告書に記載された議決権保有割合が基準日以外の月の末日におけるものである場合において、その月の後の基準日における議決権保有割合が当該変更報告書に記載された議決権保有割合より百分の一以上増加し又は減少した場合その他の保険議決権保有届出書に記載すべき重要な事項の変更があった場合 当該後の基準日の属する月の翌月十五日 

三  変更報告書に記載された議決権保有割合が基準日以外の月の末日におけるものである場合において、その月の後の基準日以外の月の末日における議決権保有割合が当該変更報告書に記載された議決権保有割合より百分の二・五以上増加し又は減少した場合 当該後の基準日以外の月の末日の属する月の翌月十五日 

四  法第二百七十一条の四第一項 の規定により提出され、又は提出されるべき変更報告書に記載された議決権保有割合の計算の基礎となった日の後の基準日における議決権保有割合が当該変更報告書に記載された議決権保有割合より百分の一以上増加し又は減少した場合その他の保険議決権保有届出書に記載すべき重要な事項の変更があった場合 当該基準日の属する月の翌月十五日 

五  法第二百七十一条の四第一項 の規定により提出され、又は提出されるべき変更報告書に記載された議決権保有割合の計算の基礎となった日の後の基準日以外の月の末日における議決権保有割合が当該変更報告書に記載された議決権保有割合より百分の二・五以上増加し又は減少した場合 当該末日の属する月の翌月十五日 

六  法第二百七十一条の三第一項 の規定により提出され、又は提出されるべき保険議決権保有届出書に記載された議決権保有割合の計算の基礎となった日の後の基準日における議決権保有割合が当該保険議決権保有届出書に記載された議決権保有割合より百分の一以上増加し又は減少した場合その他の保険議決権保有届出書に記載すべき重要な事項の変更があった場合 当該基準日の属する月の翌月十五日 

七  法第二百七十一条の三第一項 の規定により提出され、又は提出されるべき保険議決権保有届出書に記載された議決権保有割合の計算の基礎となった日の後の基準日以外の月の末日における議決権保有割合が当該保険議決権保有届出書に記載された議決権保有割合より百分の二・五以上増加し又は減少した場合 当該末日の属する月の翌月十五日 

７  基準日の届出又は当該基準日の変更をしようとする者は、別紙様式第十三号の三により届出書を作成し、金融庁長官等に提出しなければならない。 

（保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する者になろうとする場合の認可の申請等）

第二百九条 法第二百七十一条の十第一項 各号に掲げる取引又は行為により一の保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する者になろうとする会社その他の法人は、同項 の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  当該法人に関する次に掲げる書類（当該法人が外国の法人であること等の理由により次に掲げる書類の一部がない場合は、当該書類に相当する書類）

イ 定款

ロ 法人の登記事項証明書

ハ 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の履歴書

ニ 会計参与設置会社にあっては、会計参与の履歴書

ホ その総株主又は総出資者の議決権の百分の五を超える議決権を保有する者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（当該者が法人その他の団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び営んでいる事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書類

ヘ 当該認可に係る法第二百七十一条の十第一項 各号に掲げる取引又は行為が株主総会又は取締役会（これらに準ずる機関を含む。）の決議を要するものである場合には、これに関する株主総会の議事録又は取締役会の議事録（これに準ずる機関において必要な手続があったことを証する書面を含む。）

ト 主たる事務所の位置を記載した書類

チ 業務の内容を記載した書類

リ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（相互会社にあっては、剰余金処分又は損失処理に関する書面及び基金等変動計算書）その他当該法人の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ヌ 当該保険会社の議決権の保有に係る体制を記載した書類

ル その保有する当該保険会社の議決権の数及び当該認可後に取得又は保有しようとする当該保険会社の議決権の数を記載した書類

ヲ その子会社等（子法人等及び関連法人等をいう。以下この条において同じ。）の名称、主たる営業所又は事務所の位置及び業務の内容を記載した書類

三  当該認可後五営業年度におけるその保有する当該保険会社の議決権に係るキャッシュ・フローの見込み及び当該見込みのネットプレゼントバリュー（当該議決権の保有を直接又は間接の原因とする収入又は支出の増加及び減少のそれぞれを当該議決権の取得資金に係るそれぞれに対応する期間の金利を用いて現在価値として割り引いて得た値を合計した値をいう。第三項において同じ。）を記載した書類 

四  前号のネットプレゼントバリューに係るストレステスト（ネットプレゼントバリューの計算の前提となる事項について当該事項の過去の一定期間の変化その他の合理的な範囲での変化があったものとして、当該ネットプレゼントバリューとは異なる値を別途計算することをいう。第三項において同じ。）の結果を記載した書類 

五  当該認可後に当該保険会社との間に有することを予定する人事、資金、技術、取引等における関係及び当該関係に係る方針（当該関係が当該保険会社の業務の運営に影響を与える可能性がある場合にあっては、当該保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するための体制を含む。第三項において同じ。） 

六  その他法第二百七十一条の十一第一号 に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 

２  法第二百七十一条の十第一項 各号に掲げる取引又は行為により一の保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する者になろうとする者（前項に規定する者を除く。）は、同項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に前項第一号及び第三号から第五号までに掲げる書類並びに次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

一  当該者の名称又は氏名、主たる事務所の所在地又は住所若しくは居所及び営んでいる事業又は職業を記載した書類 

二  その保有する当該保険会社の議決権の数及び当該認可後に取得又は保有しようとする当該保険会社の議決権の数を記載した書類 

三  当該者が総株主又は総出資者の議決権の百分の二十以上の数の議決権を保有する法人の名称、主たる営業所又は事務所の位置及び業務の内容を記載した書類 

四  その他法第二百七十一条の十一第二号 に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 

３  法第二百七十一条の十第一項 各号に掲げる取引又は行為により一の保険会社の主要株主基準値以上の数の議決権を保有する会社その他の法人の設立をしようとする者は、同項 の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  当該認可を受けて設立される会社その他の法人（以下この項において「設立法人」という。）に関する次に掲げる書類（当該設立法人が外国の法人であること等の理由により次に掲げる書類の一部がない場合は、当該書類に相当する書類）

イ 定款

ロ 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の履歴書

ハ 会計参与設置会社にあっては、会計参与の履歴書

ニ その総株主又は総出資者の議決権の百分の五を超える議決権を保有することとなる者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（当該者が法人その他の団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び営んでいる事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書類

ホ 当該設立が創立総会の決議を要するものである場合には、これに関する創立総会の議事録（当該設立法人が株式移転（法第九十六条の八第一項 に規定する組織変更株式移転を含む。以下同じ。）、合併又は会社分割により設立される場合にあっては、これに関する株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面）

ヘ 主たる事務所の位置を記載した書類

ト 業務の内容を記載した書類

チ 資本金の額その他の当該設立後における財産の状況を知ることができる書類

リ 当該保険会社の議決権の保有に係る体制を記載した書類

ヌ その保有する当該保険会社の議決権の数及び当該認可後に取得又は保有しようとする当該保険会社の議決権の数を記載した書類

ル その子会社等の名称、主たる営業所又は事務所の位置及び業務の内容を記載した書類

三  当該設立後五事業年度におけるその保有する当該保険会社の議決権に係るキャッシュ・フローの見込み及び当該見込みのネットプレゼントバリューを記載した書類 

四  前号のネットプレゼントバリューに係るストレステストの結果を記載した書類 

五  当該設立後に当該保険会社との間に有することを予定する人事、資金、技術、取引等における関係及び当該関係に係る方針 

六  その他法第二百七十一条の十一第一号 に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 

４  金融庁長官は、前三項の規定による認可の申請に係る法第二百七十一条の十一 各号に規定する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 

一  当該認可の申請をした者又は当該認可を受けて設立される法人（以下この項において「申請者等」という。）が当該保険会社の議決権を取得又は保有する目的が保険会社の業務の公共性を損なわないことが明らかであり、かつ、当該申請者等の財産及び収支の状況、当該保有に基づき当該申請者等が当該保険会社と有する関係その他の当該保有に係る事由により当該保険会社の業務の健全かつ適切な運営が損なわれるおそれが極めて少ないと認められる体制が整備されていること。 

二  当該保険会社の議決権の保有に係る体制等に照らし、申請者等が当該保険会社の的確かつ公正な経営管理の遂行を妨げないことが明らかであり、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。 

５  法第二百七十一条の十第一項第一号 に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 

一  担保権の実行による株式の取得 

二  代物弁済の受領による株式の取得 

三  当該保険会社の議決権を行使することができない株式に係る議決権の取得によるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加（当該保険会社の議決権の保有者になろうとする者の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 

四  当該保険会社が株式の転換を行ったことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加（当該保険会社の議決権の保有者になろうとする者の請求による場合を除く。） 

五  当該保険会社が株式の併合若しくは分割又は株式無償割当てを行ったことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加 

六  当該保険会社が定款の変更による株式に係る権利の内容又は一単元の株式の数を変更したことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加 

七  当該保険会社が自己の株式の取得を行ったことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加 

６  前項の規定は、令第三十七条の五の四第一号 に規定する内閣府令で定める事由について準用する。 

（特定主要株主に係る認可の申請）

第二百十条 特定主要株主（法第二百七十一条の十第二項 に規定する特定主要株主をいう。）は、同項 ただし書の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  前条第一項第二号ハからホまで、トからヌまで及びヲ並びに同項第三号から第六号までに掲げる書類 

三  その保有する当該保険会社の議決権の数を記載した書類 

２  前条第四項の規定は、前項の規定による認可の申請に係る法第二百七十一条の十一 に規定する審査について準用する。 

（保険主要株主と特殊の関係のある会社）

第二百十条の二 法第二百七十一条の十五第一項 に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる者とする。 

一  当該保険主要株主（連結基準対象会社（法第二条の二第一項第二号 に規定する連結基準対象会社をいう。第三号において同じ。）である者に限る。次号において同じ。）の子会社（第一条の五第二項第一号に規定する子会社をいう。） 

二  当該保険主要株主の関連会社（第一条の五第二項第三号に規定する関連会社をいう。） 

三  当該保険主要株主（連結基準対象会社以外の者に限る。）がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する会社その他の法人 

２  令第十三条の五の二第六項 の規定は、前項第三号の場合において同号の保険主要株主が保有する議決権について準用する。この場合において、同条第六項 中「第百四十七条第一項 又は第百四十八条第一項 （これらの規定を同法第二百二十八条第一項 、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」とあるのは「第百四十七条第一項 又は第百四十八条第一項 」と、「株式又は出資」とあるのは「株式」と読み替えるものとする。 

第二節 保険持株会社 

（保険会社を子会社とする持株会社になろうとする場合の認可の申請等）

第二百十条の三 法第二百七十一条の十八第一項 各号に掲げる取引又は行為により保険会社を子会社とする持株会社になろうとする会社は、同項 の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して内閣総理大臣に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  当該会社に関する次に掲げる書類

イ 定款

ロ 会社の登記事項証明書

ハ 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の履歴書

ニ 会計参与設置会社にあっては、会計参与の履歴書

ホ 会計監査人の履歴書

ヘ 主要な株主の商号、名称又は氏名及びその保有する議決権の数を記載した書面

ト 当該認可に係る法第二百七十一条の十八第一項 各号に掲げる取引又は行為が株主総会又は取締役会の決議を要するものである場合には、これに関する株主総会の議事録、取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

チ 主たる事務所の所在地を記載した書類

リ 業務の内容を記載した書類

ヌ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該会社の最近における業務、財産及び損益の状況に関する事項を記載した書面

ル 当該会社が行う子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の経営管理に係る体制を記載した書類

ヲ 保険会社の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類

三  当該会社の子会社に関する次に掲げる書類

イ 商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地を記載した書類

ロ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書類

ハ 前号リ及びヌに掲げる書類

四  当該認可後五事業年度における当該会社及びその子会社の収支及び保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第二百七十一条の二十八の二 に規定する保険持株会社の子会社である保険会社における保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。次項第四号及び第三項第二号、第二百十条の八第二項第二号ロ、第二百十条の十の二第一項第三号ロ（７）、第二百十条の十一の三第二項、第二百十条の十二第一項第十号、第二百十条の十二の三第一項第九号並びに第二百十条の十三第一項第六号において同じ。）の見込みを記載した書類 

五  その他法第二百七十一条の十九第一項 に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 

２  法第二百七十一条の十八第一項 各号に掲げる取引又は行為により保険会社を子会社とする持株会社の設立をしようとする者は、同項 の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して内閣総理大臣に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  当該認可を受けて設立される会社（以下この項において「設立会社」という。）に関する次に掲げる書類

イ 定款

ロ 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の履歴書

ハ 会計参与設置会社にあっては、会計参与の履歴書

ニ 会計監査人の履歴書

ホ 主要な株主の商号、名称又は氏名及びその保有する議決権の数を記載した書面

ヘ 当該設立が創立総会の決議を要するものである場合には、これに関する創立総会の議事録（当該設立会社が株式移転、合併又は会社分割により設立される場合にあっては、これに関する株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面）

ト 主たる事務所の所在地を記載した書類

チ 業務の内容を記載した書類

リ 資本金の額その他の当該設立後における財産の状況を知ることができる書類

ヌ 当該設立会社が行う子会社（子会社となる会社を含む。以下この項及び次項において同じ。）の経営管理に係る体制を記載した書類

ル 保険会社の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類

三  当該設立会社の子会社に関する次に掲げる書類

イ 商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地を記載した書類

ロ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書類

ハ業務の内容を記載した書類

ニ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該会社の最近における業務、財産及び損益の状況に関する事項を記載した書面

四  当該設立後五事業年度における設立会社及びその子会社の収支及び保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の見込みを記載した書類 

五  その他法第二百七十一条の十九第一項 に規定する審査をするために参考となるべき事項を記載した書類 

３  内閣総理大臣は、前二項の規定による認可の申請に係る法第二百七十一条の十九第一項 に規定する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 

一  当該認可の申請をした会社又は当該認可を受けて設立される会社（以下この項において「申請者等」という。）及びその子会社の収支が当該認可後又は設立後五事業年度において良好に推移することが見込まれること。 

二  申請者等及びその子会社等の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率が当該認可後又は設立後五事業年度において適正な水準となることが見込まれること。 

三  保険会社の業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は従業員の確保の状況、子会社の経営管理に係る体制等に照らし、申請者等が、その子会社であり、又はその子会社となる保険会社の経営管理を的確かつ公正に遂行することができ、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。 

４  法第二百七十一条の十八第一項第一号 に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 

一  担保権の実行による株式の取得 

二  代物弁済の受領による株式の取得 

三  有価証券関連業を行う金融商品取引業者が業務として株式を取得する場合におけるその業務の実施 

四  当該保険会社の議決権を行使することができない株式に係る議決権の取得によるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加（当該保険会社の議決権の保有者になろうとする者の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 

五  当該保険会社が株式の転換を行ったことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加（当該保険会社の議決権の保有者になろうとする者の請求による場合を除く。） 

六  当該保険会社が株式の併合若しくは分割又は株式無償割当てを行ったことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加 

七  当該保険会社が定款の変更による株式に係る権利の内容又は一単元の株式の数を変更したことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加 

八  当該保険会社が自己の株式の取得を行ったことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加 

５  前項の規定は、令第三十七条の五の六第一号 に規定する内閣府令で定める事由について準用する。 

（保険会社を子会社とする持株会社になろうとする場合の認可の予備審査）

第二百十条の四 法第二百七十一条の十八第一項 各号に掲げる取引又は行為により保険会社を子会社とする持株会社になろうとする会社又は保険会社を子会社とする持株会社の設立をしようとする者は、同項 の規定による認可を受けようとするときは、前条第一項又は第二項に定めるところに準じた書類を内閣総理大臣に提出して予備審査を求めることができる。 

（特定持株会社に係る届出事項等）

第二百十条の五 法第二百七十一条の十八第二項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  当該会社が保険会社を子会社とする持株会社になった旨 

二  当該会社が保険会社を子会社とする持株会社になった事由及びその時期 

三  当該会社及びその子会社の商号又は名称及び業務の内容 

四  その他金融庁長官が必要と認める事項 

２  特定持株会社（法第二百七十一条の十八第二項 に規定する特定持株会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、同項 の規定による届出（特定持株会社が保険会社を子会社とする外国の持株会社（保険会社を子会社とする持株会社であって外国の法令に準拠して設立されたものをいう。以下同じ。）である場合にあっては、令第三十七条の八 の規定による届出）をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

一  定款 

二  会社の登記事項証明書 

三  当該特定持株会社及びその子会社の最終の貸借対照表 

３  特定持株会社が保険会社を子会社とする外国の持株会社である場合には、当該保険会社を子会社とする外国の持株会社は、令第三十七条の八 ただし書の規定による届出の期限の延長の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

４  金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした外国の持株会社が令第三十七条の八 ただし書の規定による届出の期限の延長をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 

５  特定持株会社は、法第二百七十一条の十八第四項 の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  当該特定持株会社が保険会社を子会社とする持株会社でなくなった時期を記載した書類 

三  当該特定持株会社が保険会社を子会社とする持株会社でなくなるために講じた措置又は保険会社を子会社とする持株会社でなくなった事由を記載した書類 

（特定持株会社に係る認可の申請）

第二百十条の六 特定持株会社は、法第二百七十一条の十八第三項 ただし書の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して内閣総理大臣に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  第二百十条の三第一項第二号ハからヘまで及びチからヲまで並びに同項第三号から第五号までに掲げる書類 

２  第二百十条の三第三項の規定は、前項の規定による認可の申請に係る法第二百七十一条の十九第一項 に規定する審査について準用する。 

（顧客の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲）

第二百十条の六の二 法第二百七十一条の二十一の二第一項 に規定する内閣府令で定める業務は、保険関連業務とする。 

（顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）

第二百十条の六の三 保険持株会社は、その子会社である保険会社又は当該保険持株会社の親金融機関等（法第二百七十一条の二十一の二第二項 に規定する親金融機関等をいう。以下この条において同じ。）若しくは子金融機関等（同条第三項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、当該保険持株会社の子会社である保険会社又は当該保険持株会社の子金融機関等が行う保険関連業務に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。 

一  対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備 

二  次に掲げる方法その他の方法により当該顧客の保護を適正に確保するための体制の整備

イ 対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法

ロ 対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法

ハ 対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法

ニ 対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法

三  前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表 

四  次に掲げる記録の保存

イ 第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録

ロ 第二号の体制の下で実施した顧客の保護を適正に確保するための措置に係る記録

２  前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。 

３  第一項の「対象取引」とは、保険持株会社の子会社である保険会社又は当該保険持株会社の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該保険持株会社の子会社である保険会社又は当該保険持株会社の子金融機関等が行う保険関連業務に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。 

（保険持株会社の子会社の範囲等）

第二百十条の七 法第二百七十一条の二十二第一項第十二号 及び第五項 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  当該保険持株会社の子会社（法第二百七十一条の二十二第一項第二号の二 に掲げる者に限る。） 

一の二  当該保険持株会社の保険持株会社集団（当該保険持株会社の二以上の子会社の集団又は当該保険持株会社及びその子会社の集団のうち、法第二百七十一条の二十二第一項第一号 から第二号の二 まで又は第八号 に掲げる会社を含むものをいう。次号において同じ。） 

二  当該保険持株会社の保険持株会社集団及び保険会社（当該保険持株会社の子会社である保険会社を除く。）若しくはその保険会社集団若しくは保険持株会社集団又は他の保険持株会社の保険持株会社集団 

２  法第二百七十一条の二十二第一項第十二号 イに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる業務とする。 

一  他の事業者の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務 

二  他の事業者の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務 

三  他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務 

四  他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務 

五  他の事業者のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務 

六  他の事業者の業務に関し必要となる調査又は情報の提供を行う業務（第九号に該当するものを除く。） 

七  他の事業者の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務 

八  他の事業者の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務 

九  他の事業者の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務 

九の二  他の事業者が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者のために当該債権の担保の目的となっている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務 

十  他の事業者の行う資金の貸付け（住宅の購入に必要な資金の貸付けその他の消費者に対する資金の貸付けに限る。）に関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務 

十一  他の事業者の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務 

十二  他の事業者の事務に係る計算を行う業務 

十三  他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務 

十四  他の事業者と当該他の事業者の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務 

十五  労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号 に規定する労働者派遣事業又は職業安定法第三十条第一項 の規定に基づき許可を得て行う職業紹介事業 

十六  他の事業者のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。） 

十七  他の事業者の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務 

十八  他の事業者の所有する不動産（原則として、当該他の事業者から取得した不動産を含む。以下この号において同じ。）の賃貸又は他の事業者の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務 

十九  他の事業者の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第二十一号に該当するものを除く。） 

二十  他の事業者の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務 

二十一  他の事業者の主要な取引先との間で当該他の事業者の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務 

二十二  他の事業者のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務 

二十三  自らを子会社とする保険会社のために投資を行う業務 

二十四  自らを子会社とする保険持株会社の子会社である保険会社、銀行又は長期信用銀行（以下この号において「兄弟保険会社等」という。）が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該兄弟保険会社等のために当該債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務 

二十五  その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官が定める業務 

二十六  前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） 

３  第五十六条の二第二項第一号に掲げる業務を営む会社が、当該業務を営むことが保険契約者等の利便の増進等の観点から合理的でない場合には、当該会社は、法第二百七十一条の二十二第一項第十二号 に掲げる会社には該当しない。 

４  法第二百七十一条の二十二第一項第十三号 に規定する内閣府令で定める会社は、第五十六条第五項に規定する会社とする。 

５  前項に規定する会社のほか、会社であって、その議決権を保険持株会社又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）により取得されたとき（当該会社の議決権が当該保険持株会社又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該保険持株会社又はその子会社により新たに取得されない限り、当該保険持株会社に係る法第二百七十一条の二十二第一項第十三号 に規定する内閣府令で定める会社に該当するものとする。 

６  前二項の規定にかかわらず、第五十六条の二第二項第二十四号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を専ら営む保険持株会社の子会社（以下この項において「特定子会社」という。）がその取得した次の各号に掲げる会社（以下この項において「新規事業分野開拓会社等」という。）の議決権を当該各号に規定する日（以下この項において「処分基準日」という。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社等は、処分基準日の翌日からは当該保険持株会社に係る法第二百七十一条の二十二第一項第十三号 に規定する内閣府令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該保険持株会社又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権数（総株主等の議決権に百分の五十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該保険持株会社又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。 

一  新規事業分野開拓会社（第五十六条第五項第一号から第三号まで及び第五号に規定する会社並びにこれらの会社のほか、会社であって、その議決権を保険持株会社又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）により取得されたとき（当該会社の議決権が当該保険持株会社又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、最後に取得されたとき）に同項第一号から第三号まで及び第五号に規定する会社に該当していたもの（その議決権が当該保険持株会社又はその子会社により新たに取得されない場合に限る。）をいう。） その議決権の取得の日から十五年を経過する日 

二  事業再生会社（第五十六条第五項第四号及び第六号から第十二号までに規定する会社及びこれらの会社のほか、会社であって、その議決権を保険持株会社又はその子会社により取得されたとき（当該会社の議決権が当該保険持株会社又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、最後に取得されたとき）に同項第四号及び第六号から第十二号までに規定する会社に該当していたもの（その議決権が当該保険持株会社又はその子会社により新たに取得されない場合に限る。）をいう。） その議決権の取得の日から十年を経過する日（当該議決権が同項第九号及び第十号の規定に該当する会社の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日） 

７  法第二百七十一条の二十二第一項第十三号 に規定する内閣府令で定める割合は、百分の三十五とする。 

８  法第二百七十一条の二十二第一項第十三号 に規定する内閣府令で定めるものは、第五十六条の二第二項第二十四号に掲げる業務及び当該業務に附帯する業務を専ら営む会社とする。 

９  法第二百七十一条の二十二第一項第十四号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、当該持株会社が第五十六条の二第一項各号に掲げる業務を営む場合にあっては、当該業務は金融庁長官が定める基準により主として保険会社、その子会社又は第一項各号に掲げる者の営む業務のために営むものでなければならない。 

一  証券専門会社、証券仲介専門会社又は法第二百七十一条の二十二第一項第十号 に規定する有価証券関連業を行う外国の会社（保険業を行う外国の会社に該当するものを除く。）及び信託専門会社又は同項第十一号 に規定する信託業を営む外国の会社（保険業を行う外国の会社に該当するものを除く。）を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第五十六条の二第一項各号及び第二項各号（第三十四号の三及び第三十五号を除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第百六条第一項第一号 から第四号 まで、第八号及び第九号に規定する会社を有しない場合に限る。次号及び第三号を除き、以下この条において同じ。） 

二  証券専門会社、証券仲介専門会社又は法第二百七十一条の二十二第一項第十号 に規定する有価証券関連業を行う外国の会社（保険業を行う外国の会社に該当するものを除く。）を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第五十六条の二第一項各号及び第二項各号（第三十四号の三、第三十五号及び第四十一号から第四十五号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第百六条第一項第一号 から第四号 まで、第七号から第九号まで及び第十一号に規定する会社を有しない場合に限る。） 

三  信託専門会社又は法第二百七十一条の二十二第一項第十一号 に規定する信託業を営む外国の会社（保険業を行う外国の会社に該当するものを除く。）を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第五十六条の二第一項各号及び第二項各号（第三十四号の三から第四十号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第百六条第一項第一号 から第六号 まで及び第八号 から第十号 までに規定する会社を有しない場合に限る。） 

四  法第二百七十一条の二十二第一項第四号の二 、第十二号又は第十三号に規定する会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第五十六条の二第一項各号及び第二項各号（第三十四号の三から第四十五号までを除く。）に掲げる業務を営むもの 

五  法第百六条第二項第六号 ハに規定する当該保険会社の子会社である銀行又は長期信用銀行の子会社のうち第五十六条の二第六項 に定める持株会社にあっては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第五十六条の二第一項各号及び第二項各号（第三十六号から第四十五号までを除く。）に掲げる業務を営むもの 

六  法第百六条第二項第七号 ハに規定する当該保険会社の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち第五十六条の二第七項 に定める持株会社にあっては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第五十六条の二第一項各号及び第二項各号（第三十四号の三、第三十五号及び第四十一号から四十五号までを除く。）に掲げる業務を営むもの 

七  法第百六条第二項第八号 ニに規定する当該保険会社の子会社である信託兼営銀行又は信託専門会社の子会社のうち第五十六条の二第八項 に定める持株会社にあっては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第五十六条の二第一項各号及び第二項各号（第三十六号から第四十号まで（当該持株会社が信託兼営銀行の子会社でない場合には第三十四号の三から第四十号まで）を除く。）に掲げる業務を営むもの 

１０  法第二条第十五項 の規定は、第六項に規定する議決権について準用する。 

（保険持株会社の子会社に係る承認の申請）

第二百十条の八 法第二百七十一条の二十二第二項 に規定する内閣府令で定める事項は、当該承認の申請に係る会社に関する次に掲げる事項とする。 

一  商号又は名称 

二  資本金の額 

三  取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名 

四  会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称 

五  主たる営業所又は事務所の所在地 

六  業務の内容 

２  法第二百七十一条の二十二第二項 に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  理由書 

二  当該保険持株会社及びその子会社に関する次に掲げる書類

イ 当該保険持株会社及びその子会社につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ 当該承認後における当該保険持株会社及びその子会社（子会社となる会社を含む。）の収支及び保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の見込みを記載した書類

ハ 株式交換（法第九十六条の五第一項 に規定する組織変更株式交換を含む。）により子会社対象保険会社等を子会社とする場合には、次に掲げる書類

（１） 株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

（２） 株式交換契約（組織変更株式交換契約を含む。）の内容を記載した書面

（３） 株式交換費用を記載した書類

三  当該承認の申請に係る会社の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況に関する事項を記載した書面 

四  その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書類 

３  前二項の規定は、法第二百七十一条の二十二第四項 ただし書の規定による承認について準用する。 

（保険持株会社の子会社に係る承認の例外）

第二百十条の九 法第二百七十一条の二十二第四項 本文に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 

一  保険持株会社又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得 

二  保険持株会社又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該保険持株会社又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 

三  保険持株会社又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該保険持株会社又はその子会社の請求による場合を除く。） 

四  保険持株会社又はその子会社が株式を所有する会社の株式の併合若しくは分割又は株式無償割当て 

五  保険持株会社又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更 

六  保険持株会社又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の自己の株式又は持分の取得 

七  保険持株会社の子会社である法第二百七十一条の二十二第一項第十三号 に掲げる会社による株式又は持分の取得 

２  法第二百七十一条の二十二第四項 ただし書に規定する内閣府令で定める事由は、前項第七号に掲げる事由とする。 

（保険持株会社に係る業務報告書等）

第二百十条の十 法第二百七十一条の二十四第一項 の規定による中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の業務及び財産の状況について、中間事業概況書、中間連結財務諸表及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書面に分けて、別紙様式第十四号により作成し、当該期間経過後三月以内（外国所在保険持株会社（保険会社を子会社とする外国の持株会社であって、法第二百七十一条の十八第一項 の認可を受けて設立され、又は同項 若しくは同条第三項 ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。）にあっては、当該期間経過後六月以内）に金融庁長官に提出しなければならない。 

２  法第二百七十一条の二十四第一項 の規定による業務報告書は、事業概況書、連結財務諸表及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書面に分けて、別紙様式第十五号により作成し、事業年度終了後四月以内（外国所在保険持株会社にあっては、事業年度終了後六月以内）に金融庁長官に提出しなければならない。 

３  法第二百七十一条の二十四第一項 に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社（次条において「子会社等」という。）は、次に掲げる者とする。 

一  当該保険会社の子法人等 

二  当該保険会社の関連法人等 

４  保険持株会社は、やむを得ない理由により第一項又は第二項に規定する期間内に中間業務報告書又は業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 

５  保険持株会社は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

６  金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした保険持株会社が中間業務報告書又は業務報告書の提出を延期することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 

（保険持株会社に係る業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）

第二百十条の十の二 法第二百七十一条の二十五第一項 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 

一  保険持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項

イ 経営の組織（保険持株会社の子会社等（法第二百七十一条の二十五第一項 前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。）の経営管理に係る体制を含む。）

ロ 資本金の額及び発行済株式の総数

ハ 持株数の多い順に十以上の株主に関する次に掲げる事項

（１） 氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）

（２） 各株主の持株数

（３） 発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合

ニ 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名及び役職名

ホ 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称

ヘ 会計監査人の氏名又は名称

二  保険持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項

イ 保険持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

ロ 保険持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項

（１） 名称

（２） 主たる営業所又は事業所の所在地

（３） 資本金又は出資金の額

（４） 事業の内容

（５） 設立年月日

（６） 保険持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合

（７） 保険持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合

三  保険持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの

イ 直近の営業又は事業年度における事業の概況

ロ 直近の五連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項

（１） 経常収益

（２） 経常利益又は経常損失

（３） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失

（４） 包括利益

（５） 純資産額

（６） 総資産額

（７） 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率

四  保険持株会社及びその子会社等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項

イ 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書

ロ 貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

（１） 破綻先債権に該当する貸付金

（２） 延滞債権に該当する貸付金

（３） 三カ月以上延滞債権に該当する貸付金

（４） 貸付条件緩和債権に該当する貸付金

ハ 保険金等の支払能力の充実の状況（法第二百七十一条の二十八の二 各号に掲げる額に係る細目として別表に掲げる額を含む。）及び保険持株会社の子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（法第百三十条 各号に掲げる額を含む。）

ニ 保険持株会社及びその子法人等が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下この号において「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。）

ホ 保険持株会社が連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第百九十三条の二 （公認会計士又は監査法人による監査証明）の規定に基づき公認会計士又は監査法人の証明を受けている場合にはその旨

五  事業年度の末日において、当該保険持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該保険持株会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この号において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 

２  前項の規定にかかわらず、外国所在保険持株会社は、当該外国所在保険持株会社の業務及び財産の状況に関する事項を記載した書類（日本語以外で記載されたものを含む。）を当該外国所在保険持株会社の子会社である保険会社の営業所又は事務所（外国に所在する営業所又は事務所を除く。次項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 

３  前項に規定する書類が日本語以外で記載されたものである場合には、外国所在保険持株会社は、当該書類に加え、当該外国所在保険持株会社に関する事業の概況並びに貸借対照表及び損益計算書について日本語で記載された書類を作成し、当該外国所在保険持株会社の子会社である保険会社の営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 

４  法第二百七十一条の二十五第一項 に規定する内閣府令で定める場所は、当該保険持株会社の子会社である保険会社の営業所又は事務所（本店、支店及び外国に所在する営業所又は事務所を除く。）とする。 

第二百十条の十の三  保険持株会社は、法第二百七十一条の二十五第一項 の規定により作成した書類（外国所在保険持株会社にあっては、前条第二項及び第三項に規定する書類。以下この項及び次項において「説明書類等」という。）の縦覧を、当該保険持株会社の事業年度経過後五月以内（外国所在保険持株会社にあっては、事業年度経過後六月以内）に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの説明書類等の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。 

２  保険持株会社は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに説明書類等の縦覧を開始することができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。 

３  保険持株会社は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 

４  金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした保険持株会社が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 

第二百十条の十の四  法第二百七十一条の二十五第三項 に規定する内閣府令で定める場所は、第二百十条の十の二第四項に規定する場所とする。 

第二百十条の十の五  法第二百七十一条の二十五第三項 に規定する内閣府令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 

第二百十条の十の六  保険持株会社は、四半期ごとに、法第二百七十一条の二十五第五項 に規定する保険持株会社の子会社である保険会社の保険契約者その他の顧客が当該保険持株会社及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち特に重要なもの（金融庁長官が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。 

（保険持株会社の事業報告等の記載事項）

第二百十条の十一 法第二百七十一条の二十六 の規定による事業報告は、別紙様式第十五号の二により作成しなければならない。 

２  法第二百七十一条の二十六 の規定による附属明細書は、別紙様式第十五号の三により作成しなければならない。 

（保険持株会社がその経営を支配している法人）

第二百十条の十一の二 法第二百七十一条の二十七第一項 に規定する内閣府令で定める法人は、当該保険持株会社の子法人等のうち子会社以外のものとする。 

（保険持株会社に係る健全性の基準に用いる資本金、準備金等）

第二百十条の十一の三 法第二百七十一条の二十八の二第一号 に規定する資本金、準備金その他の内閣府令で定めるものの額は、次に掲げる額から繰延税金資産の不算入額として金融庁長官が定めるところにより算出した額を控除した額とする。 

一  資本金等の額（連結貸借対照表の純資産の部の合計額から剰余金の処分として支出する金額、連結貸借対照表のその他の包括利益累計額の科目に計上した金額、法第百十三条 前段の規定により連結貸借対照表の資産の部に計上した金額に相当する額、のれん（のれんに類する額を含む。）及び繰延資産として連結貸借対照表の資産の部に計上した金額を控除した額をいう。） 

二  法第百十五条第一項 の価格変動準備金の額に基づき連結貸借対照表の負債の部に計上された額（当該額と同様の額（連結貸借対照表の負債の部に計上されたものであって、外国の当局が当該外国の法令における法第二百七十一条の二十八の二第一号 に掲げる額に相当する額に算入することを認めたものに限る。）を含めることができる。） 

三  第六十九条第一項第三号及び第七十条第一項第二号の二の危険準備金の額に基づき連結貸借対照表の負債の部に計上された額（当該額と同様の額（連結貸借対照表の負債の部に計上されたものであって、外国の当局が当該外国の法令における法第二百七十一条の二十八の二第一号 に掲げる額に相当する額に算入することを認めたものに限る。）を含めることができる。） 

四  第七十条第一項第二号の異常危険準備金の額に基づき連結貸借対照表の負債の部に計上された額（当該額と同様の額（連結貸借対照表の負債の部に計上されたものであって、外国の当局が当該外国の法令における法第二百七十一条の二十八の二第一号 に掲げる額に相当する額に算入することを認めたものに限る。）を含めることができる。） 

五  一般貸倒引当金の額 

六  保険持株会社及びその子会社等が有するその他有価証券については、連結貸借対照表計上額の合計額と当該合計額に係る帳簿価額の合計額の差額に金融庁長官が定める率を乗じた額 

七  保険持株会社及びその子会社等が有する土地（海外の土地を含む。）については、時価と帳簿価額の差額に金融庁長官が定める率を乗じた額 

八  未認識数理計算上の差異の額及び未認識過去勤務費用の額の合計額 

九  その他前各号に準ずるものとして金融庁長官が定めるものの額 

２  前項第七号中「時価」とは、保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の算出を行う日の適正な評価価格に基づき算出した価額をいう。 

（保険持株会社に係る通常の予測を超える危険に対応する額）

第二百十条の十一の四 法第二百七十一条の二十八の二第二号 に規定する引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額は、次に掲げる額を基礎として金融庁長官が定めるところにより計算した額とする。 

一  保険リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額（次号及び第三号に掲げる額を除く。） 

二  第三分野保険の保険リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額 

三  子会社等である少額短期保険業者の保険リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額 

四  予定利率リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額 

五  最低保証リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額 

六  資産運用リスクに対応する額として次のイからホまでに掲げる額の合計額

イ 価格変動等リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額

ロ 信用リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額

ハ デリバティブ取引リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額

ニ 信用スプレッドリスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額

ホ イからニまでのリスクに準ずるものに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額

七  経営管理リスクに対応する額として、金融庁長官が定めるところにより計算した額 

（適用除外）

第二百十条の十一の五 前二条の規定は、他の保険会社又は保険持株会社の子会社である保険持株会社については、適用しない。 

（保険持株会社に係る合併の認可の申請）

第二百十条の十二 保険持株会社は、法第二百七十一条の三十一第一項 の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 

三  前号に規定する場合において、合併後存続する保険持株会社が、合併により消滅する会社の株主又は社員に対して交付すべき金銭等（金銭その他の財産をいう。）の額を定めたときは、最終の貸借対照表 

四  合併契約の内容を記載した書面 

五  合併費用を記載した書類 

六  当該保険持株会社及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 

七  会社法第七百八十九条第二項 （債権者の異議）若しくは第七百九十九条第二項 （債権者の異議）又は第八百十条第二項 （債権者の異議）の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項 若しくは第七百九十九条第三項 又は第八百十条第三項 の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 

八  合併により消滅する会社又は株式の併合をする会社が株券発行会社であるときは、会社法第二百十九条第一項 本文（株券の提出に関する公告等）の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 

八の二  合併により消滅する会社が新株予約権を発行しているときは、会社法第二百九十三条第一項 （新株予約権証券の提出に関する公告等）の規定による公告をしたことを証する書面又は同項 に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面 

九  独占禁止法第十五条第二項 （合併の制限）の規定による届出をしたことを証明する書類 

十  合併後存続する保険持株会社の定款、取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の履歴書並びに事務所の所在地を記載した書類並びに合併後における保険持株会社及びその子会社等の収支及び保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の見込みを記載した書類 

十一  合併後存続する保険持株会社が会計参与設置会社である場合には、会計参与の履歴書 

十二  合併後存続する保険持株会社の会計監査人の履歴書 

十三  合併の当事者の一部が保険持株会社でない場合には、当該保険持株会社でない当事者の従前の定款並びに最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 

十四  合併後存続する保険持株会社が行う子会社の経営管理に係る体制を記載した書類 

十五  保険会社の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類 

十六  合併後存続する保険持株会社が当該合併により法第二百七十一条の二十二第一項 の承認を受けなければ子会社とすることができない会社を子会社とする場合には、当該会社に関する第二百十条の八第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第三号に掲げる書類 

十七  その他法第二百七十一条の三十一第四項 において準用する法第二百七十一条の十九第一項 に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 

２  第二百十条の三第三項の規定は、前項の規定による認可の申請に係る法第二百七十一条の三十一第四項 において準用する法第二百七十一条の十九第一項 に規定する審査について準用する。 

（資産の額等）

第二百十条の十二の二 令第三十七条の五の七第一項第二号 イに規定する債務の額として内閣府令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。 

一  吸収分割の直後に当該保険持株会社の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額から会社法第七百九十五条第二項第二号 の株式等（社債（吸収分割の直前に当該保険持株会社が有していた社債を除く。）に限る。）につき会計帳簿に付すべき額を減じて得た額 

二  吸収分割の直前に当該保険持株会社の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額 

２  令第三十七条の五の七第一項第二号 イに規定する資産の額として内閣府令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。 

一  吸収分割の直後に当該保険持株会社の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の資産の部に計上すべき額 

二  吸収分割の直前に当該保険持株会社の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の資産の部に計上すべき額から会社法第七百九十五条第二項第二号 に規定する金銭等（同号 の株式等のうち吸収分割の直前に当該保険持株会社が有していた社債等を含む。）の帳簿価額を減じて得た額 

３  前項の規定にかかわらず、当該保険持株会社が連結配当規制適用会社である場合において、吸収分割会社（会社法第七百五十八条第一号 （株式会社に権利義務を承継させる吸収分割契約）に規定する吸収分割会社をいう。）が当該保険持株会社の子会社であるときは、令第三十七条の五の七第一項第二号 イに規定する資産の額として内閣府令で定める額は、次に掲げる額のうちいずれか高い額とする。 

一  第一項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を減じて得た額 

二  前項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を減じて得た額 

（保険持株会社に係る会社分割の認可の申請）

第二百十条の十二の三 保険持株会社は、法第二百七十一条の三十一第二項 の規定による会社分割の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 

三  吸収分割契約又は新設分割計画の内容を記載した書面 

四  会社分割費用を記載した書類 

五  当該保険持株会社及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 

六  会社法第七百八十九条第二項 （債権者の異議）若しくは第七百九十九条第二項 （債権者の異議）又は第八百十条第二項 （債権者の異議）の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項 若しくは第七百九十九条第三項 又は第八百十条第三項 の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該会社分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 

七  株券発行会社が株式の併合をする場合には、会社法第二百十九条第一項 本文（株券の提出に関する公告等）の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 

七の二  会社分割をする会社が新株予約権を発行している場合であって、会社法第七百五十八条第五号 又は第七百六十三条第十号 に規定する場合には、同法第二百九十三条第一項 の規定による公告をしたことを証する書面又は同項 に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面 

八  独占禁止法第十五条の二第二項 又は第三項 （分割の制限）の規定による届出を要する場合には、当該届出をしたことを証明する書類 

九  当該会社分割を行った後における保険持株会社及びその子会社の収支及び保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の見込みを記載した書類 

九の二  当該会社分割を行った後における保険持株会社が会計参与設置会社である場合には、当該保険持株会社の会計参与の履歴書 

九の三  当該会社分割を行った後における保険持株会社の会計監査人の履歴書 

十  会社分割の当事者の一部が保険持株会社でない場合には、当該保険持株会社でない当事者の従前の定款並びに最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 

十一  当該会社分割の当事者である保険持株会社が行う子会社の経営管理に係る体制を記載した書類 

十二  保険会社の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類 

十三  当該会社分割により当該保険持株会社の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書類 

十四  吸収分割により資本金の額を増加するとき又は新設分割により株式会社を設立するときは、会社法第四百四十五条第五項 （資本金の額及び準備金の額）に規定する額を証する書面 

十五  当該分割により法第二百七十一条の二十二第一項 の承認を受けなければ子会社とすることができない会社を子会社とする場合には、当該会社に関する第二百十条の八第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第三号に掲げる書類 

十六  その他法第二百七十一条の三十一第四項 において準用する法第二百七十一条の十九第一項 に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 

２  第二百十条の三第三項の規定は、前項の規定による認可の申請に係る法第二百七十一条の三十一第四項 において準用する法第二百七十一条の十九第一項 に規定する審査について準用する。 

（保険持株会社に係る事業譲渡等の認可の申請）

第二百十条の十三 保険持株会社は、法第二百七十一条の三十一第三項 の規定による事業の譲渡又は譲受け（以下この条において「事業譲渡等」という。）の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 

三  事業譲渡等の契約の内容を記載した書面 

四  当該保険持株会社及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 

五  独占禁止法第十六条第二項 （営業の譲受け等の制限）の規定による届出を要する場合には、当該届出をしたことを証明する書類 

六  当該事業譲渡等を行った後における保険持株会社及びその子会社の収支及び保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の見込みを記載した書類 

七  当該保険持株会社が行う子会社の経営管理に係る体制を記載した書類 

八  保険会社の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類 

九  当該営業の譲渡により当該保険持株会社の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書類 

十  当該営業の譲受けにより法第二百七十一条の二十二第一項 の承認を必要とする会社を子会社とする場合には、当該会社に関する第二百十条の八第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び第二項第三号に掲げる書類 

十一  その他法第二百七十一条の三十一第四項 において準用する法第二百七十一条の十九第一項 に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 

２  第二百十条の三第三項の規定は、前項の規定による認可の申請に係る法第二百七十一条の三十一第四項 において準用する法第二百七十一条の十九第一項 に規定する審査について準用する。 

第三節 雑則 

（届出事項）

第二百十条の十四 法第二百七十一条の三十二第一項第七号 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  定款又はこれに準ずる定めを変更した場合 

二  氏名若しくは名称を変更し、又は住所、居所、主たる営業所若しくは事務所の設置、位置の変更若しくは廃止をした場合 

２  法第二百七十一条の三十二第二項第八号 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  定款（外国所在保険持株会社にあっては定款又はこれに準ずる定め）を変更した場合 

二  新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合 

三  保険持株会社を代表する取締役、保険持株会社の常務に従事する取締役又は監査役（監査等委員会設置会社にあっては保険持株会社を代表する取締役、保険持株会社の常務に従事する取締役又は監査等委員（保険持株会社の常務に従事する取締役を除く。）、指名委員会等設置会社にあっては保険持株会社の常務に従事する取締役、代表執行役、執行役又は監査委員（保険持株会社の常務に従事する取締役を除く。）。以下この号及び次号において「役員等」という。）を選任しようとする場合又は役員等が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。） 

三の二  役員等の選退任があった場合（役員等の選退任の前に、役員等を選任しようとする旨又は役員等が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。） 

三の三  外国所在保険持株会社を代表する取締役若しくは執行役若しくはこれらに類する職にある者若しくは当該外国所在保険持株会社の常務に従事する取締役若しくは執行役若しくはこれらに類する職にある者（以下この号及び次号において「外国所在保険持株会社の役員等」という。）を選任しようとする場合又は外国所在保険持株会社の役員等が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。） 

三の四  外国所在保険持株会社の役員等の選退任があった場合（外国所在保険持株会社の役員等の選退任の前に、外国所在保険持株会社の役員等を選任しようとする旨又は外国所在保険持株会社の役員等が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。） 

三の五  会計参与を選任しようとする場合又は会計参与が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。） 

三の六  会計参与の選退任があった場合（会計参与の選退任の前に、会計参与を選任しようとする旨又は会計参与が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。） 

三の七  会計監査人を選任しようとする場合又は会計監査人が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。） 

三の八  会計監査人の選退任があった場合（会社法第三百三十八条第二項 （会計監査人の任期）の規定により再任されたものとみなされた場合を除き、会計監査人の選退任の前に、会計監査人を選任しようとする旨又は会計監査人が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。） 

四  事務所の設置、所在地の変更又は廃止をしようとする場合 

五  保険持株会社若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第二百十条の九第一項各号に掲げる事由により他の会社（法第二百七十一条の三十二第二項第三号 の規定により子会社とすることについて同号 の届出をしなければならないとされるものを除く。）を子会社とした場合 

六  その子会社が商号若しくは名称、本店若しくは主たる営業所若しくは事務所の所在地を変更し、合併し、解散し、又は業務の全部を廃止することとなった場合（法第二百七十一条の三十二第二項第二号 及び第四号 の場合を除く。） 

七  保険持株会社が会社法第四百三十五条第二項 （計算書類等の作成及び保存）の規定により作成する事業報告及びその附属明細書を定時株主総会に提出した場合 

八  保険持株会社が法第二百七十一条の二十五第一項 の規定により作成した書類について、当該保険持株会社の子会社である保険会社において縦覧を開始した場合 

九  第二百十条の十一の四第一号又は第五号に掲げる額を算出するため、金融庁長官の定める算出方法を用いようとする場合 

十  前号に規定する保険持株会社の子会社等の定める算出方法の使用を中断し、又は当該算出方法に重大な変更を加えた場合 

３  保険持株会社（保険持株会社であった会社を含む。）は、法第二百七十一条の三十二第二項 の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類（前項第七号に掲げる場合にあっては同号に規定する事業報告及びその附属明細書又は前項第八号に掲げる場合にあっては同号に規定する書類）を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

（認可の効力に係る承認の申請）

第二百十条の十五 法第二百七十一条の十第一項 の認可を受けた者は、法第二百七十一条の三十三第一項第一号 の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

２  法第二百七十一条の十八第一項 の認可を受けた者は、法第二百七十一条の三十三第二項第一号 の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

３  金融庁長官は、前二項の規定による承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 

一  法の規定による認可を受けた日から六月以内に当該認可を受けた事項を実行することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。 

二  合理的な期間内に当該認可を受けた事項を実行することができると見込まれること。 

三  当該認可の際に審査の基礎となった事項について当該認可を受けた事項の実行が見込まれる時期までに重大な変更がないと見込まれること。 

第十二章 少額短期保険業者の特例 

第一節 通則 

第二百十一条  令第三十八条 に規定する内閣府令で定めるものは、受再会社（当該少額短期保険業者を相手方とする再保険を引き受ける保険会社（外国保険業者を含む。）をいう。）から収受する手数料とする。 

（登録の申請）

第二百十一条の二 法第二百七十二条第一項 の規定による登録を受けようとする者（次条から第二百十一条の七の二までにおいて「登録申請者」という。）は、別紙様式第十六号により作成した法第二百七十二条の二第一項 の登録申請書に、同条第二項 に規定する書類を添付して、財務局長又は福岡財務支局長（以下「財務局長等」という。）に提出しなければならない。 

（登録申請書の添付書類）

第二百十一条の三 法第二百七十二条の二第二項 に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 

一  会社の登記事項証明書 

二  事業計画書 

三  直近の日計表その他の最近における財産及び損益の状況を知ることができる書類 

四  取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役。第五号において同じ。）並びに保険計理人の履歴書 

四の二  会計参与設置会社にあっては、会計参与の履歴書 

五  取締役及び監査役（会計参与設置会社にあっては、会計参与を含む。以下この号において同じ。）が法第二百七十二条の四第一項第十号 イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを当該取締役及び監査役が誓約する書面 

六  保険計理人が第二百十一条の四十九に規定する要件に該当することを証する書面 

七  法第二百七十二条の二第二項第四号 に掲げる書類に記載された保険料及び責任準備金の算出方法が保険数理に基づき合理的かつ妥当なものであることについての保険計理人の意見書（第二百十一条の五十四各号に掲げる基準に従い作成されたものに限る。） 

八  その総株主の議決権の百分の五を超える議決権を保有する株主の商号、名称又は氏名及びその保有する議決権の数を記載した書面（相互会社の場合にあっては、社員になろうとする者の名簿） 

九  少額短期保険業者の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類 

九の二  次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を記載した書面

イ 指定少額短期保険業務紛争解決機関（法第二百七十二条の十三の二第一項第一号 に規定する指定少額短期保険業務紛争解決機関をいう。以下この号及び第二百十一条の三十七第一項第四号ハにおいて同じ。）が存在する場合 法第二百七十二条の十三の二第一項第一号 に定める少額短期保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講じようとする当該手続実施基本契約の相手方である指定少額短期保険業務紛争解決機関の商号又は名称

ロ 指定少額短期保険業務紛争解決機関が存在しない場合 法第二百七十二条の十三の二第一項第二号 に定める少額短期保険業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

十  純資産額及びその算出根拠を記載した書面 

十一  登録申請者が子会社等（法第二百七十二条の十六第三項 に規定する子会社等をいう。以下この号、第二百十一条の八、第二百十一条の三十五、第二百十一条の六十及び第二百十一条の六十七において同じ。）を有する場合には、次に掲げる書類

イ 当該子会社等の名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類

ロ 当該子会社等の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書類

ハ 当該子会社等の業務の内容を記載した書類

ニ 当該子会社等の最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他の当該子会社等の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

十二  その他参考となるべき事項を記載した書面 

２  前項第二号の事業計画書には保険募集の計画及び収支の見込み並びにそれらの基礎となる事項を記載しなければならない。 

（事業方法書の記載事項）

第二百十一条の四 登録申請者は、次に掲げる事項を法第二百七十二条の二第二項第二号 に掲げる書類に記載しなければならない。 

一  被保険者又は保険の目的の範囲及び保険の種類の区分 

二  被保険者又は保険の目的の選択及び保険契約の締結の手続に関する事項 

三  保険料の収受並びに保険金及び払い戻される保険料及びその他の返戻金の支払に関する事項 

四  保険証券、保険契約の申込書及びこれらに添付すべき書類に記載する事項 

五  保険契約の特約に関する事項 

（普通保険約款の記載事項）

第二百十一条の五 登録申請者は、次に掲げる事項を法第二百七十二条の二第二項第三号 に掲げる書類に記載しなければならない。 

一  保険金の支払事由 

二  保険契約の無効原因 

三  保険者としての保険契約に基づく義務を免れるべき事由 

四  保険料の増額又は保険金の削減に関する事項 

五  保険者としての義務の範囲を定める方法及び履行の時期 

六  保険契約者又は被保険者が保険約款に基づく義務の不履行のために受けるべき不利益 

七  保険契約の全部又は一部の解除の原因並びに当該解除の場合における当事者の有する権利及び義務 

八  契約者配当又は社員に対する剰余金の分配を受ける権利を有する者がいる場合においては、その権利の範囲 

九  保険契約を更新する場合においての保険料その他の契約内容の見直しに関する事項 

（保険料及び責任準備金の算出方法書の記載事項）

第二百十一条の六 登録申請者は、次に掲げる事項を、法第二百七十二条の二第二項第四号 に掲げる書類に記載しなければならない。 

一  保険料の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項 

二  責任準備金（法第二百七十二条の十八 において準用する法第百十六条第一項 の責任準備金をいう。）の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項 

三  保険契約が解約された場合に払い戻される返戻金の計算の方法及びその基礎に関する事項 

四  第三十条の五第一項第一号の社員配当準備金又は第六十四条第一項の契約者配当準備金及び社員に対する剰余金の分配又は契約者配当の計算の方法に関する事項 

五  純保険料に関する事項 

六  その他保険数理に関して必要な事項 

（少額短期保険業者登録簿の備置）

第二百十一条の七 少額短期保険業者が現に受けている登録をした財務局長等は、その登録をした少額短期保険業者に係る少額短期保険業者登録簿を当該少額短期保険業者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄区域とする財務局又は福岡財務支局に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。 

（人的構成の審査基準）

第二百十一条の七の二 財務局長等は、登録申請者が法第二百七十二条の四第一項第十一号 に規定する少額短期保険業を的確に遂行するに足りる人的構成を有しない株式会社等であるかどうかの審査をするときは、当該登録申請者が次に掲げるいずれかの基準に該当するかどうかを審査するものとする。 

一  その行う業務に関する十分な知識及び経験を有する取締役、執行役、会計参与若しくは監査役又は使用人の確保の状況並びに組織体制に照らし、当該業務を適正に遂行することができないと認められること。 

二  取締役、執行役、会計参与若しくは監査役又は使用人のうちに、経歴、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成三年法律第七十七号）第二条第二号 （定義）に規定する暴力団又は同条第六号 に規定する暴力団員との関係その他の事情に照らして業務の運営に不適切な資質を有する者があることにより、少額短期保険業の信用を失墜させるおそれがあると認められること。 

（純資産額の算出）

第二百十一条の八 少額短期保険業者の純資産額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める金額とする。 

一  当該少額短期保険業者が子会社等を有する場合 当該少額短期保険業者の貸借対照表及び連結貸借対照表のそれぞれについて資産の部に計上されるべき金額の合計額から負債の部に計上されるべき金額（次に掲げるものの金額の合計額を除く。次号において同じ。）の合計額を控除した金額のうちいずれか低い方の金額

イ 法第二百七十二条の十八 において準用する法第百十五条第一項 の価格変動準備金の額

ロ 第二百十一条の四十六第一項第二号 の異常危険準備金の額

二  前号以外の場合 当該少額短期保険業者の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額から負債の部に計上されるべき金額の合計額を控除した金額 

２  前項の資産及び負債の評価は、計算を行う日において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って評価した価額によらなければならない。 

３  前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める金額を評価額とする。 

一  金銭債権又は市場価格のない債券について取立不能のおそれがある場合 取立不能見込額を控除した金額 

二  市場価格のない株式についてその発行会社の資産状態が著しく悪化した場合 相当の減額をした金額 

三  前二号以外の流動資産の時価が帳簿価額より著しく低い場合であって、その価額が帳簿価額まで回復することが困難と見られる場合 当該時価 

四  第一号又は第二号以外の固定資産について償却不足があり、又は予測することのできない減損が生じた場合 償却不足額を控除し、又は相当の減額をした金額 

五  繰延資産について償却不足がある場合 償却不足額を控除した金額 

（年間収受保険料に応じて積み増す供託金の額の算出に係る率）

第二百十一条の九 令第三十八条の四第二号 に規定する内閣府令で定める率は、百分の五とする。 

（供託に係る届出等）

第二百十一条の十 法第二百七十二条の五第三項 の契約（次条及び第二百十一条の十三において「保証委託契約」という。）を少額短期保険業者と締結した者は、法第二百七十二条の五第四項 の規定による命令に基づき供託を行う場合においては、当該少額短期保険業者の本店又は主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。 

２  法第二百七十二条の五第一項 、第二項、第四項若しくは第八項又は少額短期保険業者供託金規則 （平成十八年内閣府・法務省令第一号）第十四条第六項 若しくは第十五条第一項 の規定により供託をした者（以下この条において「供託者」という。）は、別紙様式第十六号の二により作成した供託届出書に、当該供託に係る供託書正本を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。 

３  供託者が既に供託している供託物の差替えを行う場合は、差替えのために新たに供託をした後、差替え後の供託書正本を金融庁長官等に届け出なければならない。 

４  前二項の場合にあっては、少額短期保険業者は、別紙様式第十六号の三により作成した供託金等内訳書（以下「供託金等内訳書」という。）を金融庁長官等に提出しなければならない。 

５  金融庁長官等は、第二項及び第三項の供託書正本を受理したときは、保管証書をその供託者に交付しなければならない。 

（供託金の全部又は一部に代わる契約の締結の届出等）

第二百十一条の十一 少額短期保険業者は、保証委託契約を締結したときは、別紙様式第十六号の四により作成した保証委託契約締結届出書に契約書の写し及び供託金等内訳書を添付して金融庁長官等に届け出るとともに、契約書正本を提示しなければならない。 

２  少額短期保険業者は、令第三十八条の五第三号 の規定による承認（以下この条において「承認」という。）を受けようとするときは、当該承認に係る保証委託契約を解除しようとする日又はその内容を変更しようとする日の一月前までに、別紙様式第十六号の五により作成した保証委託契約解除承認申請書又は別紙様式第十六号の六により作成した保証委託契約変更承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。 

３  金融庁長官等は、承認の申請があったときは、当該承認の申請をした少額短期保険業者が保証委託契約を解除し、又はその内容を変更することが保険契約者等の保護に欠けるおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。 

４  少額短期保険業者は、承認を受けて保証委託契約を解除し、又はその内容を変更したときは、別紙様式第十六号の七により作成した保証委託契約解除届出書に契約を解除した事実を証する書面及び供託金等内訳書を添付し、又は別紙様式第十六号の八により作成した保証委託契約変更届出書に当該契約書の写し及び供託金等内訳書を添付して金融庁長官等に届け出るとともに、契約の変更の場合には当該契約書正本を提示しなければならない。 

（供託金の全部又は一部に代わる契約の相手方）

第二百十一条の十二 令第三十八条の五 に規定する内閣府令で定める金融機関は、第五十二条の八の二各号に掲げるものとする。 

（供託金の追加供託の起算日）

第二百十一条の十三 法第二百七十二条の五第八項 に規定する内閣府令で定める日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。 

一  少額短期保険業者が承認を受けて保証委託契約の内容を変更したことにより、法第二百七十二条の五第十項 に規定する供託金の額（同条第三項 の契約金額を含む。）が令第三十八条の四 に定める額に不足した場合 当該契約の内容を変更した日 

二  少額短期保険業者が承認を受けて保証委託契約を解除した場合 当該契約を解除した日 

三  令第三十八条の六 の権利の実行の手続が行われた場合 少額短期保険業者が少額短期保険業者供託金規則第十一条第二項 の支払委託書の写しの送付を受けた日 

四  令第三十八条の六 の権利の実行の手続を行うため金融庁長官等が供託されている有価証券（社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第一項 に規定する振替債を含む。）の換価を行い、換価代金から換価の費用を控除した額を供託した場合 少額短期保険業者が少額短期保険業者供託金規則第十六条第四項 の通知を受けた日 

（供託金に代わる有価証券の種類等）

第二百十一条の十四 法第二百七十二条の五第九項 に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるもの（外貨建てのものを除く。）とする。 

一  国債証券 

二  地方債証券 

三  政府保証債証券 

四  金融商品取引法第二条第一項第三号 に規定する債券 

（供託金に代わる有価証券の価額）

第二百十一条の十五 法第二百七十二条の五第九項 の規定により有価証券を供託金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。 

一  国債証券 額面金額（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律 の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものにあっては、振替口座簿に記載又は記録された金額。以下この条において同じ。） 

二  地方債証券 額面金額百円につき九十円として計算した額 

三  政府保証債証券 額面金額百円につき九十五円として計算した額 

四  前条第四号に掲げる債券 額面金額百円につき八十円として計算した額 

２  割引の方法により発行した有価証券については、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。  
額面金額―発行価額÷発行の日から償還の日までの年数×（発行の日から供託の日までの年数）

３  前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた一年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てる。 

第二百十一条の十六  第二百十一条の十（第一項を除く。）及び第二百十一条の十一（第一項を除く。）の規定は、法二百七十二条の六第一項の少額短期保険業者責任保険契約（以下「責任保険契約」という。）について準用する。この場合において、第二百十一条の十第二項中「法第二百七十二条の五第一項 、第二項、第四項若しくは第八項又は少額短期保険業者供託金規則第十四条第六項 若しくは第十五条第一項 の規定により供託をした者（以下この条において「供託者」という。）」とあり、及び同条第三項中「供託者」とあるのは「法第二百七十二条の六第二項 の規定により供託をした少額短期保険業者」と、同条第四項 中「前二項」とあり、及び同条第五項 中「第二項 及び第三項 」とあるのは「第二百十一条の十六 において読み替えて適用する第二百十一条の十第二項 及び第三項 」と、第二百十一条の十一第二項中「令第三十八条の五第三号 」とあるのは「令第三十八条の八第一項第三号 」と、「別紙様式第十六号の五により作成した保証委託契約解除承認申請書又は別紙様式第十六号の六により作成した保証委託契約変更承認申請書」とあるのは「別紙様式第十六号の九により作成した責任保険契約解除承認申請書又は別紙様式第十六号の十により作成した責任保険契約変更承認申請書」と、同条第四項 中「別紙様式第十六号の七 により作成した保証委託契約解除届出書」とあるのは「別紙様式第十六号の十一 により作成した責任保険契約解除届出書」と、「別紙様式第十六号の八により作成した保証委託契約変更届出書」とあるのは「別紙様式第十六号の十二により作成した責任保険契約変更届出書」と読み替えるものとする。 

（責任保険契約の締結に係る承認の申請等）

第二百十一条の十七 少額短期保険業者は、法第二百七十二条の六第一項 の規定による承認（以下この条において「承認」という。）を受けようとするときは、当該承認に係る責任保険契約により当該契約の効力を生じさせようとする日の一月前までに、別紙様式第十六号の十三により作成した責任保険契約承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。 

２  金融庁長官等は、承認の申請があったときは、当該承認の申請をした少額短期保険業者が締結する責任保険契約の内容が令第三十八条の八第一項 各号に掲げる要件に適合するものであるかどうかを審査するものとする。 

３  少額短期保険業者は、責任保険契約を締結したときは、別紙様式第十六号の十四により作成した責任保険契約締結届出書に契約書の写し及び別紙様式第十六号の三により作成した供託金等内訳書を添付して金融庁長官等に提出するとともに、契約書正本を提示しなければならない。 

（少額短期保険業者責任保険契約の内容）

第二百十一条の十八 令第三十八条の八第一項第四号 に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。 

一  責任保険契約の内容が、保険契約者等の保護に欠けるおそれのないものであること。 

二  責任保険契約の保険期間の満了後における五年を下らない一定の期間の期間延長特約（責任保険契約の保険期間中に生じた一定の事由による損失が、当該保険期間の満了後も延長しててん補される特約をいう。）が付されていること。 

三  責任保険契約の保険期間開始前三年を下らない一定の期間の先行行為担保特約（責任保険契約の開始前の一定の期間中に生じた一定の事由による損失がてん補される特約をいう。）が付されていること。 

（供託金に代わる有価証券の種類等）

第二百十一条の十九 少額短期保険業者が法第二百七十二条の六第二項 の規定により供託する供託金は、第二百十一条の十四に掲げる有価証券をもってこれに充てることができる。 

２  第二百十一条の十五の規定は、前項の規定により有価証券を供託金に充てる場合における当該有価証券の価額について準用する。 

（変更等の届出）

第二百十一条の二十 法第二百七十二条の七第一項 の規定により届出を行う少額短期保険業者は、別紙様式第十六号の十五により作成した登録事項変更届出書に、会社の登記事項証明書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して、金融庁長官等に提出しなければならない。 

２  金融庁長官等は、少額短期保険業者からその登録をした財務局長等の管轄する区域を越えて本店又は主たる事務所の位置を変更したことの届出書を受理した場合においては、当該届出書及び少額短期保険業者登録簿のうち当該少額短期保険業者に係る部分その他の書類を、当該届出に係る変更後の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長等に送付するものとする。 

３  前項の規定による書類の送付を受けた財務局長等は、当該少額短期保険業者を少額短期保険業者登録簿に登録するものとする。 

（標識の掲示）

第二百十一条の二十一 法第二百七十二条の八第一項 に規定する内閣府令で定める様式は、別紙様式第十六号の十六に定めるものとする。 

（商号又は名称）

第二百十一条の二十二 法第二百七十二条の八第三項 に規定する少額短期保険業者であることを示す文字として内閣府令で定めるものは、少額短期保険とする。 

（取締役等の兼職の承認の申請等）

第二百十一条の二十三 少額短期保険業者の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役。次項において同じ。）は、法第二百七十二条の十第一項 の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付し、当該少額短期保険業者を経由して金融庁長官等に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  履歴書 

三  少額短期保険業者及び当該他の会社における常務の処理方法を記載した書面 

四  少額短期保険業者と当該他の会社との取引その他の関係を記載した書面 

五  当該他の会社の定款（これに準ずるものを含む。）、最終の貸借対照表、損益計算書、事業報告書、株主資本等変動計算書（相互会社にあっては、剰余金の処分又は損失の処理に関する書面及び基金等変動計算書）その他最近における業務、財産及び損益の状況に関する事項を記載した書面 

六  その他参考となるべき事項を記載した書類 

２  金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該承認の申請に係る取締役が少額短期保険業者の常務に従事することに対し、当該承認の申請に係る兼職を行うことが何らの支障を及ぼすおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。 

第二節 業務等 

（関連業務）

第二百十一条の二十四 法第二百七十二条の十一第二項 に規定する内閣府令で定める業務は、次に掲げるものとする。 

一  他の少額短期保険業者又は保険会社（外国保険業者を含む。以下この条及び次条において同じ。）の次に掲げる事務の代行その他の保険業に係る事務の代行

イ 保険の引受けその他の業務に係る書類等の作成及び授受等

ロ 保険料の収納事務及び保険金等の支払事務

ハ 保険事故その他の保険契約に係る事項の調査

ニ 保険募集を行う者の教育及び管理

二  他の少額短期保険業者又は保険会社の保険契約の締結の代理、損害査定の代理その他の保険業に係る業務の代理であって、少額短期保険業者が行うことが保険契約者等の利便の増進等の観点から合理的であるもの 

（関連業務の承認申請）

第二百十一条の二十五 少額短期保険業者は、法第二百七十二条の十一第二項 の規定により承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官等に提出しなければならない。 

一  商号又は名称 

二  登録年月日及び登録番号 

三  承認を受けようとする業務の種類 

四  当該業務の開始予定年月日 

２  前項の承認申請書には、次に掲げるものを記載した書類を添付しなければならない。 

一  当該業務の内容及び方法 

二  当該業務を所掌する組織及び人員配置 

三  当該業務の運営に関する社内規則 

３  金融庁長官等は、第一項の規定による承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 

一  当該関連する業務を行うことが、当該承認の申請をした少額短期保険業者が少額短期保険業を適正かつ確実に行うにつき支障を及ぼすおそれがないと認められること。 

二  当該関連する業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況、当該関連する業務の運営に係る体制等に照らし、当該承認の申請をした少額短期保険業者が当該関連する業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができると認められること。 

三  他の少額短期保険業者又は保険会社の業務の代理又は事務の代行を行う場合には、当該他の少額短期保険業者又は保険会社の業務の的確、公正かつ効率的な遂行に支障を及ぼすおそれのないものであること。 

（金融機関への預金）

第二百十一条の二十六 法第二百七十二条の十二第一号 に規定する内閣府令で定める銀行その他の金融機関への預金は、次に掲げる金融機関への預金（外貨建てのものを除く。）とする。 

一  銀行 

二  長期信用銀行 

三  株式会社商工組合中央金庫 

四  信用金庫及び信用金庫連合会 

五  労働金庫及び労働金庫連合会 

六  農林中央金庫 

七  信用協同組合及び信用協同組合連合会 

（資産の運用に係る有価証券の種類）

第二百十一条の二十七 法第二百七十二条の十二第二号 に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるもの（外貨建てのものを除く。）とする。 

一  地方債 

二  政府保証債 

三  金融商品取引法第二条第一項第三号 に規定する債券（前号に掲げるものを除く。） 

第二百十一条の二十八  法第二百七十二条の十二第三号 に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるもの（外貨建てのものを除く。）とする。 

一  農業協同組合法第十条第一項第三号 （事業）の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会への貯金 

二  水産業協同組合法第十一条第一項第四号 （事業の種類）の事業を行う漁業協同組合及び同法第八十七条第一項第四号 （事業の種類）の事業を行う漁業協同組合連合会並びに同法第九十三条第一項第二号 （事業の種類）の事業を行う水産加工業協同組合及び同法第九十七条第一項第二号 （事業の種類）の事業を行う水産加工業協同組合連合会への貯金 

三  信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補てんの契約があるもの 

第二百十一条の二十九  削除 

（業務運営に関する措置）

第二百十一条の三十 少額短期保険業者は、法第二百七十二条の十三第二項 において準用する法第百条の二 の規定により、その業務に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。 

一  保険契約者から保険期間の満了の日までに更新しない旨の申出がない限り更新される保険契約の保険募集に際して、少額短期保険募集人が、保険契約者に対し、更新後の保険契約について、保険料の計算の方法、保険金額その他金融庁長官が定めるものについて見直す場合があることを記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置 

二  保険募集に際して、少額短期保険募集人が、保険契約者に対し、保険契約者保護機構の行う資金援助等の措置がないこと及び法第二百七十条の三第二項第一号 に規定する補償対象契約に該当しないことを記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置 

三  保険募集に際して、少額短期保険募集人が、保険契約者に対し、次に掲げることを記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置

イ 少額短期保険業者は、保険期間が令第一条の五 に定める期間以内であって、保険金額が令第一条の六 に定める金額以下の保険のみの引受けを行う者であること。

ロ 少額短期保険業者が一の被保険者について引き受ける全ての保険の保険金額の合計額は、二千万円（令第一条の六第一号 から第六号 までに掲げる保険の保険金額の合計額については千万円）を超えてはならないこと。

ハ 少額短期保険業者が一の保険契約者について引き受ける令第一条の六 各号に掲げる保険の区分に応じた保険金額の合計額（以下ハ及び次条第二項において「総保険金額」という。）は、それぞれ当該各号に定める金額に百を乗じて得た金額（令第一条の六第五号 に掲げる保険については、同号 に規定する調整規定付傷害死亡保険以外の保険にあっては三億円、調整規定付傷害死亡保険にあっては六億円から調整規定付傷害死亡保険以外の保険に係る保険金額の合計額を控除した金額。以下ハ及び次条第二項において「上限総保険金額」という。）を超えてはならないこと（一の保険契約者との間で、一の会社若しくはその連結子会社等（第一条の二第一項の規定により当該会社と連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる子会社その他の会社をいう。以下ハにおいて同じ。）の代表者又は当該一の会社若しくはその連結子会社等の役員若しくは使用人が構成する団体の代表者を保険契約者とし、当該一の会社若しくはその連結子会社等の役員若しくは使用人又はこれらの者の親族を被保険者とする保険契約のうち、当該保険契約に係る普通保険約款の条項において当該保険契約の保険期間の中途で被保険者の数を増加させることができることが定められているものを締結している場合において、当該保険契約の被保険者の数が当該条項に基づき増加したときは、当該増加した日から当該保険契約の保険期間の終了の日又は当該増加した日後に当該保険契約者との間で当該保険契約に係る保険と令第一条の六 各号に掲げる保険の区分が同一の保険に係る他の保険契約を締結する場合における当該他の保険契約の保険期間の開始の日の前日のいずれか早い日までの間において、総保険金額は上限総保険金額に百分の百十を乗じて得た金額（同条第五号 に掲げる保険については、同号 に規定する調整規定付傷害死亡保険以外の保険にあっては三億三千万円、調整規定付傷害死亡保険にあっては六億六千万円から調整規定付傷害死亡保険以外の保険に係る保険金額の合計額を控除した金額。次条第二項において「特例上限総保険金額」という。）を超えてはならないことを含む。）。

四  保険契約者に対して、前三号に定める書面を交付した上で、当該保険契約者から当該書面を受領した旨の署名若しくは押印を得るための措置又はこれに準ずる措置 

五  電気通信回線に接続している情報処理の用に供する機器を利用して、保険契約の申込みその他の保険契約の締結の手続を行うものについては、保険契約の申込みをした者の本人確認、被保険者（当該保険契約の締結時において被保険者が特定できない場合を除く。）の身体の状況の確認、契約内容の説明、情報管理その他当該手続の遂行に必要な事項について、保険契約者等の保護及び業務の的確な運営を確保するための措置 

六  少額短期保険募集人の公正な保険募集を行う能力の向上を図るための措置 

七  前各号に定めるもののほか、保険募集に際して、少額短期保険募集人が、保険契約者及び被保険者（保険契約の締結時において被保険者が特定できない場合を除く。）に対し、保険契約の内容のうち重要な事項を記載した書面の交付その他の適切な方法により、説明を行うことを確保するための措置 

（保険金額の上限等に関する措置）

第二百十一条の三十一 少額短期保険業者は、一の被保険者について引き受ける全ての保険の保険金額の合計額が二千万円（令第一条の六第一号 から第六号 までに掲げる保険の保険金額の合計額については千万円）を超えないための適切な措置を講じなければならない。 

２  少額短期保険業者は、総保険金額が上限総保険金額（特例上限総保険金額を含む。）を超えないための適切な措置及び一の被保険者当たりの令第一条の六 各号に掲げる保険の区分に応じた保険金額の合計額が、それぞれ当該各号に定める金額を超えないための適切な措置を講じなければならない。 

（社債と保険契約との誤認防止）

第二百十一条の三十二 少額短期保険業者は、社債を発行する場合には、次に掲げる措置を講じなければならない。 

一  保険契約ではないことその他保険契約との誤認防止に関し参考となると認められる事項（次号において「参考事項」という。）を、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により説明を行うための措置 

二  その営業所又は事務所において、特定の窓口において取り扱うとともに、参考事項を顧客の目につきやすいように当該窓口に提示するための措置 

（業務運営に関する措置に関する規定の準用等）

第二百十一条の三十三 第五十三条第二項から第四項までの規定は少額短期保険募集人について、第五十三条の三から第五十三条の三の三まで、第五十三条の四（第二項を除く。）、第五十三条の六、第五十三条の七、第五十三条の八、第五十三条の十、第五十三条の十一、第五十四条（第一号を除く。）、第五十四条の二及び第五十四条の三の規定は少額短期保険業者について準用する。この場合において、第五十三条第二項中「前項第五号から第七号まで」とあるのは「第二百十一条の三十第一号から第三号まで」と、第五十三条の四中「特定関係者」とあるのは「特定関係者（令第三十八条の十 各号（第二号及び第三号を除く。）に掲げる者及び当該少額短期保険業者が他の法人等の関連法人等である場合における当該他の法人等をいう。第二百十一条の三十三において準用する第五十三条の六において同じ。）」と、第五十三条の六中「特定関係者（第五十三条の四第二項に規定する特定関係者をいう。）」とあるのは「特定関係者」と、「同条第三項」とあるのは「第五十三条の四第三項」と、第五十三条の七第一項中「法第九十七条 、第九十八条又は第九十九条」とあるのは「法第二百七十二条の十一 」と、第五十四条中「法第百条の三 」とあるのは「法第二百七十二条の十三 において準用する法第百条の三 」と、同条第三号 中「特定関係者」とあるのは「特定関係者（令第三十八条の十 各号に掲げる者をいう。以下この条及び第二百十一条の三十三において準用する第五十四条の二において同じ。）」と、同条第四号 中「前三号」とあるのは「前二号」と、第五十四条の二中「法第百条の三 」とあるのは「法第二百七十二条の十三第二項 において準用する法第百条の三 」と、第五十四条の三中「法第百条の三 」とあるのは「法第二百七十二条の十三 において準用する法第百条の三 」と、「金融庁長官」とあるのは「金融庁長官等」と、同条第二項 中「第五十四条 」とあるのは「第二百十一条の三十三 において準用する第五十四条 」と読み替えるものとする。 

（少額短期保険業者の子会社の範囲等）

第二百十一条の三十四 法第二百七十二条の十四第一項 に規定する内閣府令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 

一  他の事業者の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務 

二  他の事業者の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務 

三  他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務 

四  他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務 

五  他の事業者の業務に関し必要となる調査又は情報の提供を行う業務 

六  他の事業者の業務に係る契約の締結についての勧誘、当該契約の内容に係る説明を行う葉書若しくは封書の作成又は発送を行う業務 

七  他の事業者の事務に係る計算を行う業務 

八  他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務 

九  他の事業者と当該他の事業者の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務 

十  他の事業者のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。） 

十一  他の事業者の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務 

十二  他の事業者の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第十四号に該当するものを除く。） 

十三  他の事業者の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務 

十四  他の事業者のために現金、小切手、手形若しくは有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務 

十五  少額短期保険業者又は保険会社（外国保険業者を含む。）の保険業に係る業務の代理（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）又は事務の代行 

十六  保険募集 

十七  保険事故その他の保険契約に係る事項の調査を行う業務 

十八  保険募集を行う者の教育を行う業務 

十九  事故その他の危険の発生の防止若しくは危険の発生に伴う損害の防止若しくは軽減を図るため、又は危険の発生に伴う損害の規模等を評価するための調査、分析又は助言を行う業務 

二十  健康、福祉又は医療に関する調査、分析又は助言を行う業務 

二十一  主として少額短期保険持株会社、少額短期保険子会社対象会社若しくは保険募集人の業務又は事業者の財務に関する電子計算機のプログラムの作成若しくは販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務 

二十二  保険契約者からの保険事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は保険契約に関し相談に応ずる業務 

二十三  金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務 

二十四  主として少額短期保険持株会社又は少額短期保険子会社対象会社の業務に関するデータ又は事業者の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務 

二十五  前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） 

２  前項第一号から第十四号まで及び第二十五号（同項第一号から第十四号までに掲げる業務に附帯する業務に限る。）に掲げる業務を営む会社においては、各事業年度におけるそれぞれの業務について、次の各号に掲げる者（同項第一号から第三号まで及び第十一号に掲げる業務については、次の各号に掲げる者の役職員を含む。）からの収入の額の合計額の総収入の額に占める割合は、百分の五十を下回ってはならず、かつ、第一号に掲げる者からの収入がなければならない。 

一  当該少額短期保険業者 

二  前号に掲げる者の子会社 

（少額短期保険子会社対象会社を子会社とすることについての承認の申請等）

第二百十一条の三十五 少額短期保険業者は、法第二百七十二条の十四第二項 に規定する承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  当該少額短期保険業者に関する次に掲げる書類

イ 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書（相互会社にあっては、剰余金の処分又は損失の処理に関する書面及び基金等変動計算書）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ロ 当該承認後における収支の見込みを記載した書類

ハ 株式交換により少額短期保険子会社対象会社を子会社とする場合には、次に掲げる書類

（１） 株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

（２） 株式交換契約の内容を記載した書面

（３） 株式交換費用を記載した書類

三  当該少額短期保険業者及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書（当該少額短期保険業者が相互会社である場合には、基金等変動計算書）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 

四  当該承認に係る少額短期保険子会社対象会社に関する次に掲げる書類

イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類

ロ 業務の内容を記載した書類

ハ 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書類

五  当該承認に係る少額短期保険子会社対象会社を子会社とすることにより、当該少額短期保険業者又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数（法第百七条第一項 に規定する基準議決権数をいう。）を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 

六  その他次項に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 

２  金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 

一  当該申請をした少額短期保険業者（以下この項において「申請少額短期保険業者」という。）の資本金の額又は基金の総額が当該申請に係る少額短期保険子会社対象会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。 

二  申請少額短期保険業者の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。 

三  申請少額短期保険業者が少額短期保険子会社対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。 

四  当該承認に係る少額短期保険子会社対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。 

第三節 経理 

（業務報告書等）

第二百十一条の三十六 法第二百七十二条の十六第一項 に規定する業務報告書は、少額短期保険業者である株式会社にあっては、事業報告書、附属明細書、株主総会に関する事項等に関する書面、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書面、少額短期保険業者である相互会社にあっては、事業報告書、附属明細書、社員総会又は総代会に関する事項等に関する書面、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、剰余金処分又は損失処理に関する書面、基金等変動計算書、基金の償却に関する書面、基金利息の支払に関する書面及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書面に分けて、別紙様式第十六号の十七により作成し、事業年度終了後四月以内に提出しなければならない。 

２  法第二百七十二条の十六第二項 に規定する中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の業務及び財産の状況について、特定少額短期保険業者（同項 に規定する特定少額短期保険業者をいう。以下この章において同じ。）である株式会社にあっては、中間事業報告書、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、中間株主資本等変動計算書及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書面、特定少額短期保険業者である相互会社にあっては、中間事業報告書、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、中間基金等変動計算書及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書面に分けて、別紙様式第十六号の十八により作成し、当該期間終了後三月以内に提出しなければならない。 

３  法第二百七十二条の十六第三項 において準用する法第百十条第二項 に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社（以下この条及び第二百十一条の三十八において「子会社等」という。）は、次に掲げる者とする。 

一  当該特定少額短期保険業者の子法人等 

二  当該特定少額短期保険業者の関連法人等 

４  第五十九条第四項及び第五項の規定は法第二百七十二条の十六第三項 において準用する法第百十条第二項 に規定する中間業務報告書又は業務報告書の提出について、第五十九条第六項及び第七項の規定は少額短期保険業者が中間業務報告書又は業務報告書の提出を延期する場合について準用する。この場合において、同条第四項中「、中間連結財務諸表及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書面」とあるのは「及び中間連結財務諸表」と、「別紙様式第六号の三」とあるのは「別紙様式第十六号の十九」と、同条第五項中「、連結財務諸表及び保険金等の支払能力の充実の状況に関する書面」とあるのは「及び連結財務諸表」と、「別紙様式第七号の三」とあるのは「別紙様式第十六号の二十」と、同条第六項中「第一項、第二項、第四項又は第五項」とあるのは「第二百十一条の三十六第一項若しくは第二項又は同条第四項において準用する第五十九条第四項若しくは第五項」と、「金融庁長官」とあるのは「金融庁長官（令第四十七条の二 の規定により、当該少額短期保険業者の本店又は主たる事務所を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）が当該報告書を受理する場合にあっては、その財務局長又は福岡財務支局長。次項において同じ。）」と読み替えるものとする。 

（業務及び財産の状況に関する説明書類に記載する事項等）

第二百十一条の三十七 法第二百七十二条の十七 において準用する法第百十一条第一項 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 

一  少額短期保険業者の概況及び組織に関する次に掲げる事項

イ 経営の組織

ロ 株式会社にあっては、持株数の多い順に十以上の株主に関する次に掲げる事項

（１） 氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）

（２） 各株主の持株数

（３） 発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合

ハ 相互会社にあっては、基金拠出額の多い順に五以上の基金拠出者に関する次に掲げる事項

（１） 氏名（基金拠出者が法人その他の団体である場合には、その名称）

（２） 各基金拠出者の基金拠出額

（３） 基金の総額に占める各基金拠出額の割合

ニ 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名及び役職名

ホ 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名

二  少額短期保険業者の主要な業務の内容 

三  少額短期保険業者の主要な業務に関する次に掲げる事項

イ 直近の事業年度における業務の概況

ロ 直近の三事業年度における主要な業務の状況を示す指標等として次に掲げる事項

（１） 経常収益

（２） 経常利益又は経常損失

（３） 当期純利益又は当期純損失（相互会社にあっては、当期純剰余又は当期純損失）

（４） 資本金の額及び発行済株式の総数（相互会社にあっては、基金（法第五十六条 の基金償却積立金を含む。）の総額）

（５） 純資産額（法第二百七十二条の四第一項第三号 の純資産額をいう。）

（６） 総資産額

（７） 責任準備金残高

（８） 有価証券残高

（９） 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第二百七十二条の二十八 において準用する法第百三十条 の保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準（少額短期保険業者に係る同条 各号に掲げる額を用いて定めたものに限る。）に係る算式により得られる比率をいう。）

（１０） 配当性向（株式会社である少額短期保険業者に限る。）

（１１） 相互会社にあっては、第三十条の四の規定により計算した額に占める第三十条の五第一項第一号の社員配当準備金及び同項第二号の社員配当平衡積立金に積み立てる額の合計額の割合

（１２） 従業員数

（１３） 正味収入保険料の額

ハ 直近の二事業年度における業務の状況を示す指標等として別表に掲げる事項

ニ 責任準備金の残高として別表に掲げる事項

四  少額短期保険業者の運営に関する次に掲げる事項

イ リスク管理の体制

ロ 法令遵守の体制

ハ 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項

（１） 指定少額短期保険業務紛争解決機関が存在する場合 当該少額短期保険業者が法第二百七十二条の十三の二第一項第一号 に定める少額短期保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定少額短期保険業務紛争解決機関の商号又は名称

（２） 指定少額短期保険業務紛争解決機関が存在しない場合 当該少額短期保険業者の法第二百七十二条の十三の二第一項第二号 に定める少額短期保険業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

五  少額短期保険業者の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項

イ 貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成しない場合に限る。）及び株主資本等変動計算書（相互会社にあっては、剰余金処分又は損失処理に関する書面及び基金等変動計算書）

ロ 保険金等の支払能力の充実の状況（法第二百七十二条の二十八 において準用する法第百三十条 各号に掲げる額に係る細目として別表に掲げる額を含む。）

ハ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益

（１） 有価証券

（２） 金銭の信託

ニ 法第二百七十二条の十七 において準用する法第百十一条第一項 の規定により公衆の縦覧に供する書類について会社法 （相互会社にあっては、法）による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨

ホ 少額短期保険業者が貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（相互会社にあっては、剰余金処分計算書又は損失処理計算書及び基金等変動計算書）について金融商品取引法第百九十三条の二 （公認会計士又は監査法人による監査証明）の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨

六  事業年度の末日において、当該少額短期保険業者が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該少額短期保険業者の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この号において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 

２  法第二百七十二条の十七 において準用する法第百十一条第一項 に規定する内閣府令で定める場所は、少額短期保険業者の営業所又は事務所（本店又は主たる事務所及び支店又は従たる事務所を除く。）とする。 

第二百十一条の三十八  法第二百七十二条の十七 において準用する法第百十一条第二項 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 

一  特定少額短期保険業者及びその子会社等（法第二百七十二条の十七 において準用する法第百十一条第二項 に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。以下この条において同じ。）の概況に関する次に掲げる事項

イ 特定少額短期保険業者及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

ロ 特定少額短期保険業者の子会社等に関する次に掲げる事項

（１） 名称

（２） 主たる営業所又は事務所の所在地

（３） 資本金又は出資金の額

（４） 事業の内容

（５） 設立年月日

（６） 特定少額短期保険業者が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合

（７） 特定少額短期保険業者の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合

二  特定少額短期保険業者及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの

イ 直近の事業年度における事業の概況

ロ 直近の三連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項

（１） 経常収益

（２） 経常利益又は経常損失

（３） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（特定少額短期保険業者が相互会社である場合には、親会社に帰属する当期純剰余又は親会社に帰属する当期純損失）

（４） 包括利益

（５） 総資産額

三  特定少額短期保険業者及びその子会社等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項

イ 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結株主資本等変動計算書（特定少額短期保険業者が相互会社である場合には、連結基金等変動計算書）

ロ 特定少額短期保険業者の子会社等である少額短期保険業者の保険金等の支払能力の充実の状況（法第二百七十二条の二十八 において準用する法第百三十条 各号に掲げる額を含む。）

ハ 特定少額短期保険業者及びその子法人等が二以上の異なる種類の業種を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下この号において「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。）

ニ 特定少額短期保険業者が連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書（特定少額短期保険業者が相互会社である場合には、連結基金等変動計算書）について金融商品取引法第百九十三条の二 の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨

四  事業年度の末日において、当該特定少額短期保険業者が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該特定少額短期保険業者の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この号において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 

２  法第二百七十二条の十七 において準用する法第百十一条第二項 に規定する内閣府令で定める場所は、前条第二項に規定する場所とする。 

第二百十一条の三十九  第五十九条の四の規定は、法第二百七十二条の十七 において準用する法第百十一条第一項 及び第二項 の規定により作成した説明書類について準用する。この場合において、第五十九条の四第二項及び第三項中「金融庁長官」とあるのは、「金融庁長官（当該少額短期保険業者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長））」と読み替えるものとする。 

第二百十一条の三十九の二  法第二百七十二条の十七 において準用する法第百十一条第四項 に規定する内閣府令で定める場所は、第二百十一条の三十七第二項に規定する場所とする。 

第二百十一条の三十九の三  法第二百七十二条の十七 において準用する法第百十一条第四項 に規定する内閣府令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 

（創立費の償却）

第二百十一条の四十 法第二百七十二条の十八 において準用する法第百十三条 に規定する内閣府令で定める金額は、第六十一条の二各号に掲げる金額とする。 

（契約者配当の計算方法）

第二百十一条の四十一 少額短期保険業者である株式会社が契約者配当を行う場合には、保険契約の特性に応じて設定した区分ごとに、契約者配当の対象となる金額を計算し、次の各号に掲げるいずれかの方法により、又はそれらの方法の併用により行わなければならない。 

一  保険契約者が支払った保険料及び保険料として収受した金銭を運用することによって得られる収益から、保険金、返戻金その他の給付金の支払、事業費の支出その他の費用等を控除した金額に応じて分配する方法 

二  契約者配当の対象となる金額をその発生の原因ごとに把握し、それぞれ各保険契約の責任準備金、保険金その他の基準となる金額に応じて計算し、その合計額を分配する方法 

三  その他前二号に掲げる方法に準ずる方法 

（契約者配当準備金）

第二百十一条の四十二 少額短期保険業者である株式会社が契約者配当に充てるため積み立てる準備金は、契約者配当準備金とする。 

２  少額短期保険業者である株式会社は、前項の契約者配当準備金に、次に掲げるものの合計額を超えて繰り入れてはならない。 

一  未払配当（契約者に分配された配当で支払われていないものをいう。）の額（決算期においては、翌期に分配する予定の配当の額を含む。） 

二  翌期に分配する予定の配当の額に百分の五を乗じて得た額 

（価格変動準備金対象資産）

第二百十一条の四十三 法第二百七十二条の十八 において準用する法第百十五条第一項 に規定する内閣府令で定める資産は、国債、第二百十一条の二十七各号に掲げる有価証券及び子会社株式とする。ただし、財務諸表等規則第八条第二十一項 に規定するものは、除くことができる。 

（価格変動準備金の計算）

第二百十一条の四十四 少額短期保険業者は、毎決算期において保有する資産をそれぞれ次の表の上欄に掲げる資産に区分して、それぞれの資産の帳簿価額に同表の積立基準の欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額以上を法第二百七十二条の十八 において準用する法第百十五条第一項 の価格変動準備金として積み立てなければならない。この場合において、当該価格変動準備金の限度額は、毎決算期において保有する資産をそれぞれ同表の上欄に掲げる資産に区分してそれぞれの資産の帳簿価額に同表の積立限度の欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額とする。  
対象資産 |  積立基準 |  積立限度  
---|---|---  
国債及び第二百十一条の二十七各号に掲げる有価証券 |  千分の〇・二 |  千分の五  
子会社株式 |  千分の一・五 |  千分の五十  
  

（価格変動準備金の不積立て等に関する認可の申請等）

第二百十一条の四十五 少額短期保険業者は、法第二百七十二条の十八 において準用する法第百十五条第一項 ただし書又は同条第二項 ただし書の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に計算書類（法第十三条 の規定により読み替えて適用する会社法第四百三十五条第二項 （計算書類等の作成及び保存）又は法第五十四条の三第二項 に規定する計算書類をいう。第二百十一条の五十五において同じ。）又はこれに準ずる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。 

２  金融庁長官等は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請をした少額短期保険業者の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 

（少額短期保険業者の責任準備金）

第二百十一条の四十六 少額短期保険業者は、毎決算期において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる金額を法第二百七十二条の二第二項第四号 に掲げる書類に記載された方法に従い、かつ、金融庁長官が定めるところにより計算し、責任準備金として積み立てなければならない。 

一  普通責任準備金 次に掲げる金額のうちいずれか大きい金額

イ 未経過保険料（収入保険料を基礎として、未経過期間に対応する責任に相当する額として計算した金額）

ロ 当該事業年度における収入保険料の額から、当該事業年度に保険料を収入した保険契約のために支出した保険金、返戻金、支払備金（法第二百七十二条の十八 において準用する法第百十七条第一項 の支払備金をいう。以下この章において同じ。）（次条に規定するまだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等を除く。）及び当該事業年度の事業費を控除した金額

二  異常危険準備金 保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額 

三  契約者配当準備金等 第二百十一条の四十二第一項の契約者配当準備金の額及びこれに準ずるもの 

２  前項第二号の異常危険準備金の積立ては、金融庁長官が定める積立て及び取崩しに関する基準によるものとする。ただし、少額短期保険業者の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、金融庁長官が定める積立てに関する基準によらない積立て又は取崩しに関する基準によらない取崩しを行うことができる。 

（支払義務が発生したものに準ずる保険金等）

第二百十一条の四十七 法 第二百七十二の十八において準用する法第百十七条第一項 に規定する内閣府令で定めるものは、保険金等であって、少額短期保険業者が、毎決算期において、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認めるものとする。 

（保険計理人の関与事項）

第二百十一条の四十八 法第二百七十二条の十八 において準用する法第百二十条第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものに係る保険数理に関する事項とする。 

一  保険料の算出方法 

二  責任準備金の算出方法 

三  契約者配当又は社員に対する剰余金の分配に係る算出方法 

四  支払備金の算出 

五  その他保険計理人がその職務を行うに際し必要な事項 

（保険計理人の要件に該当する者）

第二百十一条の四十九 法第二百七十二条の十八 において準用する法第百二十条第二項 に規定する内閣府令で定める要件に該当する者は、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。 

一  公益社団法人日本アクチュアリー会の正会員であり、かつ、保険数理に関する業務に三年以上従事した者 

二  公益社団法人日本アクチュアリー会の準会員（資格試験のうち五科目以上に合格した者に限る。）であり、かつ、保険数理に関する業務に五年以上従事した者 

（保険計理人の確認事項）

第二百十一条の五十 法第二百七十二条の十八 において準用する法第百二十一条第一項第三号 に規定する内閣府令で定める事項は、将来の収支を保険数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、保険業の継続が困難であるかどうかとする。 

（保険計理人の確認業務）

第二百十一条の五十一 保険計理人は、毎決算期において、次に掲げる基準その他金融庁長官が定める基準により、法第二百七十二条の十八 において準用する法第百二十一条第一項 各号に掲げる事項について確認しなければならない。 

一  責任準備金が第二百十一条の四十六に規定するところにより適正に積み立てられていること。 

二  契約者配当又は社員に対する剰余金の分配が第三十条の二又は第二百十一条の四十一に規定するところにより適正に行われていること。 

三  将来の時点における資産の額として合理的な予測に基づき算定される額が、当該将来の時点における負債の額として合理的な予測に基づき算定される額に照らして、少額短期保険業の継続の観点から適正な水準に満たないと見込まれること。 

（経理に関する規定の準用）

第二百十一条の五十二 第七十一条第一項の規定は少額短期保険業者が保険契約を再保険に付した場合について、第七十三条第一項及び第三項の規定は少額短期保険業者が毎決算期に積み立てなければならない支払備金について、第七十九条の規定は少額短期保険業者の保険計理人について、第八十二条の規定は少額短期保険業者の保険計理人が当該少額短期保険業者の取締役会に提出する意見書について、それぞれ準用する。この場合において、第七十三条第一項中「前条」とあるのは「第二百十一条の四十七」と、第七十九条第一項及び第二項並びに第八十二条第二項中「金融庁長官」とあるのは「金融庁長官等」と読み替えるものとする。 

第四節 監督 

（事業方法書等に定めた事項の変更の届出）

第二百十一条の五十三 法第二百七十二条の十九第一項 の規定による届出をしようとする者は、別紙様式第十六号の二十一により作成した事業方法書等変更届出書を金融庁長官等に提出しなければならない。 

（保険料及び責任準備金の算出方法書に定めた事項の変更に係る保険計理人の意見書）

第二百十一条の五十四 法第二百七十二条の十九第二項 に規定する意見書は、保険計理人が、あらかじめ、次に掲げる基準により、変更しようとする法第二百七十二条の二第二項第四号 に掲げる書類に定めた保険料及び責任準備金の算出方法が、保険数理に基づき合理的かつ妥当なものであると認められるかどうかについて確認し、その結果に基づき作成しなければならない。 

一  保険料及び責任準備金の算出方法が、保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものであること。 

二  その他金融庁長官が定める基準 

（届出事項等）

第二百十一条の五十五 法第二百七十二条の二十一第一項第六号 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  少額短期保険業者である株式会社が新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合 

二  少額短期保険業者を代表する取締役、少額短期保険業者の常務に従事する取締役又は監査役（監査等委員会設置会社にあっては少額短期保険業者を代表する取締役、少額短期保険業者の常務に従事する取締役又は監査等委員（少額短期保険業者の常務に従事する取締役を除く。）、指名委員会等設置会社にあっては少額短期保険業者の常務に従事する取締役、代表執行役、執行役又は監査委員（少額短期保険業者の常務に従事する取締役を除く。）。以下この号及び次号において「役員等」という。）を選任しようとする場合又は役員等が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。） 

二の二  役員等の選退任があった場合（役員等の選退任の前に、役員等を選任しようとする旨又は役員等が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。） 

二の三  会計参与を選任しようとする場合又は会計参与が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。） 

二の四  会計参与の選退任があった場合（会計参与の選退任の前に、会計参与を選任しようとする旨又は会計参与が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。） 

三  少額短期保険業者を子会社とする者に変更があった場合 

四  その子会社が名称、本店の所在地若しくは主な業務の内容を変更し、合併し、解散し、又は業務の全部を廃止することとなった場合（法第二百七十二条の二十一第一項第二号 の規定により子会社でなくなったことについて同号 の届出をしなければならないとされるものを除く。） 

五  第二百十一条の三十六第三項各号に掲げる者に該当する者（次号及び第七号において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合 

六  その特殊関係者が特殊関係者でなくなった場合 

七  少額短期保険業者の特殊関係者がその業務の内容を変更することとなった場合 

八  第二百十一条の四十六第一項第二号に規定する異常危険準備金について同条第二項に規定する金融庁長官が定める積立てに関する基準によらない積立てを行おうとする場合又は取崩しを行おうとする場合 

九  少額短期保険業者が第二百十一条の四十六第一項の規定により責任準備金の額の計算をするに際し金融庁長官等に届け出なければならない場合として金融庁長官が定める場合 

十  劣後特約付金銭消費貸借（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であって、少額短期保険業者の保険金等の支払能力の充実に資するものとして金融庁長官が定める金銭の消費貸借に該当するものをいう。次号において同じ。）による借入れをしようとする場合又は劣後特約付社債（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債であって、少額短期保険業者の保険金等の支払能力の充実に資するものとして金融庁長官が定める社債に該当するものをいう。次号において同じ。）を発行しようとする場合 

十一  劣後特約付金銭消費貸借について期限前弁済をしようとする場合又は劣後特約付社債について期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。） 

十二  少額短期保険業者が法第二百七十二条の十七 において準用する法第百十一条第一項 又は第二項 の規定により作成した書類について縦覧を開始した場合 

十三  会社法第百五十六条第一項 （株式の取得に関する事項の決定）（同法第百六十五条第三項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による株主総会又は取締役会の決議により自己の株式を取得しようとする場合 

十四  少額短期保険業者、その子会社又は業務の委託先（第四項において「少額短期保険業者等」という。）において不祥事件（業務の委託先にあっては、当該少額短期保険業者が委託する業務に係るものに限る。）が発生したことを知った場合 

十五  第二百十二条の六の三第二項各号に掲げる書類に定めた事項を変更しようとする場合 

２  少額短期保険業者は、法第二百七十二条の二十一第一項 の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。 

３  第一項第八号に該当するときの届出は、計算書類の作成後、速やかに、当該計算書類を添付して行うものとする。 

４  第一項第十四号に規定する不祥事件とは、少額短期保険業者等、少額短期保険業者等の役員若しくは使用人（少額短期保険募集人である者を除く。）又は少額短期保険業者等（少額短期保険業者の業務の委託先を除く。）の少額短期保険募集人又はそれらの役員若しくは使用人が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。 

一  少額短期保険業者の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為 

二  出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 に違反する行為 

三  法第三百条第一項 の規定若しくは法第三百条の二 において準用する金融商品取引法第三十八条第三号 から第六号 まで若しくは第八号 若しくは第三十九条第一項 の規定に違反する行為又は法第三百七条第一項第三号 に該当する行為 

四  現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の一件当たり百万円以上の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。） 

五  その他少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの 

５  第一項第十四号に該当するときの届出は、不祥事件の発生を少額短期保険業者が知った日から三十日以内に行わなければならない。 

（少額短期保険業者がその経営を支配している法人）

第二百十一条の五十六 法第二百七十二条の二十二第二項 に規定する内閣府令で定めるものは、当該少額短期保険業者の子法人等のうち子会社以外のものとする。 

（支払義務が発生したものに準ずる保険金等）

第二百十一条の五十七 法第二百七十二条の二十四第一項第一号 に規定する保険金その他の給付金に準ずるものとして内閣府令で定めるものは、第二百十一条の四十七に規定する保険金等とする。 

（保険金等割合を算出する際の保険料）

第二百十一条の五十八 法第二百七十二条の二十四第一項第一号 に規定する当該保険契約により収受した保険料として内閣府令で定めるものは、当該事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した保険料とし、分割払いの保険契約及び保険期間が一年を超える保険契約にあっては、一年間当たりの額に換算した額の保険料とする。 

（健全性の基準に用いる資本金、基金、準備金等）

第二百十一条の五十九 法第二百七十二条の二十八 において準用する法第百三十条第一号 に規定する資本金、基金、準備金その他の内閣府令で定めるものの額（保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めるために用いる少額短期保険業者に係る額に限る。）は、次に掲げる額とする。 

一  純資産の部の合計額から剰余金の処分として支出する金額（少額短期保険業者である相互会社にあっては、翌事業年度に社員に対する剰余金の分配として支出する額を含む。）、貸借対照表の評価・換算差額等の科目に計上した金額、法第二百七十二条の十八 において準用する法第百十三条 前段の規定により貸借対照表の資産の部に計上した金額及び繰延資産として貸借対照表の資産の部に計上した金額を控除した額 

二  法第二百七十二条の十八 において準用する法第百十五条第一項 の価格変動準備金の額 

三  第二百十一条の四十六第一項第二号の異常危険準備金の額 

四  一般貸倒引当金の額 

五  少額短期保険業者が有するその他有価証券については、貸借対照表計上額の合計額と帳簿価額の合計額の差額に金融庁長官が定める率を乗じた額 

六  少額短期保険業者が有する土地については、時価と帳簿価額の差額に金融庁長官が定める率を乗じた額 

七  その他前各号に準ずるものとして金融庁長官が定めるものの額 

２  前項第六号中「時価」とは、保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の算出を行う日の適正な評価価格に基づき算出した価額をいう。 

（通常の予測を超える危険に対応する額）

第二百十一条の六十 法第二百七十二条の二十八 において準用する法第百三十条第二号 に規定する引き受けている保険に係る保険事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額（保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準を定めるために用いる少額短期保険業者に係る額に限る。）は、次に掲げる額を基礎として金融庁長官が定めるところにより計算した額とする。 

一  保険リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額 

二  資産運用リスクに対応する額として次のイからニまでに掲げる額の合計額

イ 価格変動等リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額

ロ 信用リスクに対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額

ハ 子会社等リスク（子会社等への投資その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として金融庁長官が定めるところにより計算した額

ニ イからハまでのリスクに準ずるものとして金融庁長官が定めるところにより計算した額

三  経営管理リスクに対応する額として、前二号に対応する額に基づき金融庁長官が定めるところにより計算した額 

第五節 保険契約の移転等 

（保険契約の移転に係る備置書類）

第二百十一条の六十一 法第二百七十二条の二十九 において準用する法第百三十六条の二第一項 に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 

一  法第二百七十二条の二十九 において準用する法第百三十五条第一項 の契約に係る契約書 

二  法第二百七十二条の二十九 において準用する法第百三十五条第三項 に規定する移転会社（以下この節において「移転会社」という。）及び同条第一項 に規定する移転先会社（以下この節において「移転先会社」という。）の貸借対照表（移転先会社が外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表） 

（保険契約の移転に係る公告事項）

第二百十一条の六十二 法第二百七十二条の二十九 において準用する法第百三十七条第一項 本文（法第二百五十一条第二項 及び第三項 により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項（法第二百五十一条第二項 及び第三項 の規定により法第二百七十二条の二十九 において準用する法第百三十七条第一項 本文の規定を読み替えて適用する場合にあっては、第一号及び第二号に掲げる事項）とする。 

一  移転先会社の商号、名称又は氏名 

二  移転先会社の本店、主たる事務所又は日本における主たる店舗の所在地 

三  移転会社及び移転先会社の直近の事業年度における保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第百三十条 （法第二百七十二条の二十八 において準用する場合を含む。）又は法第二百二条 の保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。以下この号及び第二百十一条の六十四第二項第十五号において同じ。）及び保険契約の移転の日に見込まれる保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率 

四  保険契約の移転後における移転対象契約（法第二百七十二条の二十九 において準用する法第百三十五条第三項 に規定する移転対象契約をいう。第二百十一条の六十四第二項、第二百十一条の六十四の二第一号及び第二百十一条の六十六において同じ。）に関するサービスの内容の概要 

五  法第二百七十二条の二十九 において準用する法第百三十七条第五項 に関する事項 

六  保険契約の移転前及び移転後における移転会社及び移転先会社の法第百十四条第一項 （法第百九十九条 及び法第二百七十二条の十八 において準用する場合を含む。）に規定する契約者配当又は社員に対する剰余金の分配（以下この号において「配当等」という。）の方針並びに保険契約の移転前における移転会社及び移転先会社の配当等の額 

七  移転対象契約者（法第二百七十二条の二十九 において準用する法第百三十五条第三項 に規定する移転対象契約者をいう。第二百十一条の六十四第二項及び第二百十一条の六十四の二第五号において同じ。）に対する剰余金の分配をする場合には、その旨及びその分配の方法 

八  法第二百七十二条の二十九 において準用する法第百三十七条第一項 ただし書の規定により当該通知を省略する場合には、その旨 

（保険契約の移転に係る通知の省略）

第二百十一条の六十二の二 法第二百七十二条の二十九 において準用する法第百三十七条第一項 ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合とする。 

一  共同保険契約の移転であること。 

二  共同保険契約の移転をしようとする引受保険会社等（少額短期保険業者に限る。）が、当該共同保険契約の非幹事会社等であって、次に掲げる要件のいずれにも該当する者であること。

イ 当該非幹事会社等に係る共同保険契約の引受割合が百分の十以下であること。

ロ 当該非幹事会社等に係る引受割合の全てに応じた共同保険契約を移転するものであること。

（保険契約に係る債権の額）

第二百十一条の六十三 法第二百七十二条の二十九 において準用する法第百三十七条第三項 （法第二百五十一条第二項 及び第三項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める金額は、未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、法第二百七十二条の二十九 において準用する法第百三十七条第一項 の公告の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額とする。 

（保険契約移転手続中の契約に係る通知事項）

第二百十一条の六十三の二 法第二百七十二条の二十九 において準用する法第百三十八条第一項第三号 に規定する内閣府令で定める事項は、第二百十一条の六十二各号に掲げる事項とする。 

（保険契約の移転の認可の申請）

第二百十一条の六十四 法第二百七十二条の二十九 において準用する法第百三十九条第一項 の規定による認可の申請は、法第二百七十二条の二十九 において準用する法第百三十七条第一項 の異議を述べるべき期間経過後一月以内に、移転会社及び移転先会社の連名の認可申請書を金融庁長官等に提出して行わなければならない。 

２  前項の認可申請書には、次に掲げる書類（第十号に掲げる書面については、移転先会社が少額短期保険業者である場合に限り、法第二百五十条第一項 の規定により保険契約の移転をする場合及び更生特例法第二百六十二条第五号 又は第三百五十九条第一号 の規定により更生計画において更生会社が更生特例法第二百六十二条第五号 又は第三百五十九条第一号 に掲げる行為をする場合にあっては、第一号から第五号まで、第七号から第十二号まで、第十八号及び第十九号に掲げる書類）を添付しなければならない。 

一  理由書 

二  法第二百七十二条の二十九 において準用する法第百三十五条第一項 の契約に係る契約書 

三  移転会社及び移転先会社（外国保険会社等を除く。）の株主総会等の議事録 

四  移転会社及び移転先会社の貸借対照表（移転先会社が外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表） 

五  移転会社の財産目録 

六  移転対象契約の選定基準及び対象範囲を記載した書面 

七  移転会社を保険者とする保険契約について、次に掲げる事項を記載した書面

イ 当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転前及び移転後における保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金その他の準備金の額

ロ 当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転前における移転対象契約に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性

ハ 保険契約の移転後における責任準備金その他の準備金の算定の適切性

八  法第二百七十二条の二十九 において準用する法第百三十五条第一項 の契約により移転対象契約とともに移転するものとされる財産について、その種類ごとに数量及び価額を記載した書面 

九  移転先会社を保険者とする保険契約（外国保険会社等にあっては、日本における保険契約）について、次に掲げる事項を記載した書面

イ 当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転前及び移転後における保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金（外国保険会社等にあっては、法第百九十九条 において準用する法第百十六条第一項 の責任準備金をいう。ロ及びハ並びに次条第二号において同じ。）その他の準備金の額

ロ 当該保険契約の種類ごとに保険契約の移転後における移転対象契約に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性

ハ 保険契約の移転後における責任準備金その他の準備金の算定の適切性

十  移転対象契約及び移転先会社を保険者とする保険契約について、同一の保険契約者又は被保険者がある場合には、当該保険契約者又は被保険者ごとの全ての保険契約の保険金額の合計額及び全ての保険契約に係る令第一条の六 各号に掲げる保険の区分に応じた保険金額の合計額を記載した書面 

十一  法第二百七十二条の二十九 において準用する法第百三十七条第一項 本文の規定による公告及び通知をしたことを証する書面（法第二百七十二条の二十九 において準用する法第百三十七条第一項 ただし書の規定により当該通知を省略したときは、第二百十一条の六十二の二各号に掲げる要件の全てを満たしていることを証する書面を含む。） 

十二  法第二百七十二条の二十九 において準用する法第百三十七条第一項 の異議を述べるべき期間内に異議を述べた移転対象契約者の数又はその者の第二百十一条の六十三 に規定する金額が、法第二百七十二条の二十九 において準用する法第百三十七条第三項 （法第二百五十一条第二項 及び第三項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に定める割合を超えなかったことを証する書面 

十三  前号の異議を述べた移転対象契約者の異議の理由及び当該異議に対する移転会社又は移転先会社の対応を記載した書面 

十四  移転対象契約者に対する剰余金の分配をする場合には、その額及びその算出方法並びにその分配の方法を記載した書面 

十五  移転会社及び移転先会社の直近の事業年度における保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率及び保険契約の移転の日に見込まれる保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率を記載した書面 

十六  移転先会社の移転対象契約に係る業務の実施体制及びサービスの内容を記載した書面 

十七  保険契約の種類ごとに法第二百七十二条の二十九 において準用する法第百三十七条第五項 に規定する場合において解約する旨を申し入れた移転対象契約者の数並びに同項 の規定により移転会社が払い戻すべき金額及びその算出方法を記載した書面 

十八  法第二百五十条第四項 の規定による公告をしたときは、これを証する書面 

十九  その他法第二百七十二条の二十九 において準用する法第百三十九条第二項 の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 

（保険契約の移転の認可の審査）

第二百十一条の六十四の二 金融庁長官等は、前条第一項の規定による認可の申請に係る法第二百七十二条の二十九 において準用する法第百三十九条第二項 に規定する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 

一  保険契約の移転の目的及び移転対象契約の選定基準が保険契約者等の保護に欠けるおそれのないものであること。 

二  保険契約の移転後において、移転会社を保険者とする保険契約及び移転先会社を保険者とする保険契約に係る責任準備金が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられることが見込まれること。 

三  保険契約の移転後において、移転先会社の第三十条の五第一項第一号の社員配当準備金又は第六十四条第一項の契約者配当準備金（外国保険会社等にあっては、第百四十六条第一項の契約者配当準備金）が適正に積み立てられることが見込まれること。 

四  保険契約の移転後において、移転会社及び移転先会社の保険金等の支払能力の充実の状況が保険数理に基づき適当であると見込まれること。 

五  移転会社が、移転対象契約者に対して剰余金の分配をする場合には、当該分配が適正に行われるものであること。 

（保険契約の移転後の公告事項）

第二百十一条の六十五 法第二百七十二条の二十九 において準用する法第百四十条第一項 前段に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第二百七十二条の二十九 において準用する法第百三十七条第一項 から第三項 までの規定（共同保険契約以外の保険契約にあっては、同条第一項 ただし書の規定を除く。）による手続の経過 

二  移転先会社の商号、名称又は氏名及び本店、主たる事務所又は日本における主たる店舗の所在地 

（保険契約の移転後の通知の省略）

第二百十一条の六十五の二 法第二百七十二条の二十九 において準用する法第百四十条第二項 ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、第二百十一条の六十二の二各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合とする。 

（保険契約の移転の効力）

第二百十一条の六十六 保険契約の移転を受けたことにより、移転先会社の次の各号に掲げる書類に定めた事項を、移転会社の法第二百七十二条の二第二項第二号 から第四号 までに掲げる書類に定めた事項のうちの移転対象契約に関する部分を付加した内容に変更しなければならない場合においては、法第二百七十二条の二十九 において準用する法第百三十九条第一項 の規定による認可を受けた時に、次の各号に定める認可を受け、又は変更があったものとみなす。 

一  法第四条第二項第二号 から第四号 までに掲げる書類又は法第百八十七条第三項第二号 から第四号 までに掲げる書類 法第百二十三条第一項 （法第二百七条 において準用する場合を含む。）の規定による認可又は法第百二十三条第二項 （法第二百七条 において準用する場合を含む。）の変更 

二  法第二百七十二条の二第二項第二号 から第四号 までに掲げる書類 法第二百七十二条の十九第一項 の変更 

（事業譲渡等の認可の申請）

第二百十一条の六十七 少額短期保険業者は、法第二百七十二条の三十第一項 において準用する法第百四十二条 の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  事業の譲渡又は譲受け（次項において「事業譲渡等」という。）に係る契約の内容を記載した書面 

三  当事者である少額短期保険業者の株主総会等の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 

四  当事者である少額短期保険業者の貸借対照表 

五  譲渡しようとする事業又は譲り受けようとする事業に係る損益の状況を記載した書面 

六  当該事業譲渡等を行った後の少額短期保険業者が子会社等を有する場合には、当該少額短期保険業者及び当該子会社等の収支の見込みを記載した書類 

七  当該事業の譲渡により当該少額短期保険業者の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書類 

八  当該事業の譲受けにより少額短期保険子会社対象会社を子会社とする場合には、当該少額短期保険子会社対象会社に関する第二百十一条の三第十一号に掲げる書類 

九  その他参考となるべき事項を記載した書類 

２  少額短期保険業者又は少額短期保険業者及び保険会社を全部の当事者とする事業譲渡等の場合にあっては、前項の認可申請書は当事者である少額短期保険業者又は少額短期保険業者及び保険会社の連名で金融庁長官等に提出しなければならない。 

３  少額短期保険業者及び保険会社（外国保険会社等を含む。）を当事者とする事業譲渡等の場合にあっては、第一項の認可申請書は、第九十四条第一項の認可申請書とあわせて金融庁長官に提出しなければならない。 

（業務及び財産の管理を受託できない外国保険会社等）

第二百十一条の六十八 法第二百七十二条の三十第二項 において準用する法第百四十四条第一項 に規定する内閣府令で定めるものは、法第百八十五条第一項 の日本における保険業に係る保険の引受けの代理をする者の事務所を設けている外国保険会社等とする。 

（業務及び財産の管理の委託の認可の申請）

第二百十一条の六十九 法第二百七十二条の三十第二項 において準用する法第百四十五条第一項 の規定による認可の申請は、委託会社（法第二百七十二条の三十第二項 において準用する法第百四十四条第二項 に規定する委託会社をいう。次項及び次条において同じ。）及び受託会社（法第二百七十二条の三十第二項 において準用する法第百四十四条第一項 に規定する受託会社をいう。次項及び次条において同じ。）の連名の認可申請書を金融庁長官等に提出して行わなければならない。 

２  前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  理由書 

二  管理委託契約（法第二百七十二条の三十第二項 において準用する法第百四十四条第一項 の契約をいう。次条において同じ。）に係る契約書 

三  委託会社及び受託会社（外国保険会社等を除く。）の株主総会等の議事録 

四  委託会社及び受託会社の貸借対照表（受託会社が外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表） 

五  管理の委託をしようとする業務及び財産に係る損益の状況を記載した書面 

六  受託会社が委託会社の業務及び財産の管理を行う方法及び受託会社が法第二百七十二条の三十第二項 において準用する法第百四十八条第一項 の規定による表示をする方法を記載した書面 

七  その他法第二百七十二条の三十第二項 において準用する法第百四十五条第二項 の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 

（管理委託契約の変更又は解除の認可の申請）

第二百十一条の七十 法第二百七十二条の三十第二項 において準用する法第百四十九条第二項 の規定による認可の申請は、委託会社及び受託会社の連名の認可申請書を金融庁長官等に提出して行わなければならない。 

２  前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  理由書 

二  管理委託契約に定めた事項の変更の認可の申請をする場合においては、変更後の管理委託契約書 

三  委託会社及び受託会社（外国保険会社等を除く。）の株主総会等の議事録 

四  委託会社及び受託会社の貸借対照表（受託会社が外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表） 

五  管理の委託をしている業務及び財産に係る損益の状況を記載した書面 

六  管理の委託をする業務及び財産の範囲に係る変更の認可を申請する場合においては、当該変更後に管理の委託をしようとする業務及び財産に係る損益の状況を記載した書面 

七  その他参考となるべき事項を記載した書類 

第六節 株主 

第一款 少額短期保険主要株主 

（少額短期保険主要株主に係る承認を要しない事由）

第二百十一条の七十一 法第二百七十二条の三十一第一項第一号 に規定する内閣府令で定める事由は、次の各号に掲げる事由とする。 

一  担保権の実行による株式の取得 

二  代物弁済の受領による株式の取得 

三  当該少額短期保険業者の議決権を行使することができない株式に係る議決権の取得によるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加（当該少額短期保険業者の議決権の保有者になろうとする者の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 

四  当該少額短期保険業者が株式の転換を行ったことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加（当該少額短期保険業者の議決権の保有者になろうとする者の請求による場合を除く。） 

五  当該少額短期保険業者が株式の併合若しくは分割又は株式無償割当てを行ったことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加 

六  当該少額短期保険業者が定款の変更による株式に係る権利の内容又は一単元の株式の数を変更したことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加 

七  当該少額短期保険業者が自己の株式の取得を行ったことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加 

２  前項の規定は、令第三十八条の十二第一号 に規定する内閣府令で定める事由について準用する。 

（少額短期保険業者の主要株主基準値以上の議決権の保有者に係る承認申請書の提出等）

第二百十一条の七十二 法第二百七十二条の三十二第一項 の規定による承認申請書を提出すべき者は、別紙様式第十六号の二十二により当該承認申請書を作成し、財務局長等に提出しなければならない。 

２  法第二百七十二条の三十二第一項第一号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  議決権保有割合（法第二百七十二条の三十二第一項第一号 に規定する議決権保有割合をいう。）に関する事項 

二  取得資金に関する事項 

三  保有の目的に関する事項 

３  法第二百七十二条の三十二第二項 に規定する内閣府令で定める書面（法第二百七十二条の三十一第一項 の規定による承認に限る。）は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる書面とする。 

一  法第二百七十二条の三十一第一項 各号に掲げる取引又は行為により一の少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者が法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）である場合

イ 理由書

ロ 当該法人に関する次に掲げる書面（当該法人が外国の法人であること等の理由により次に掲げる書面の一部がない場合は、当該書面に相当する書面）

（１） 定款

（２） 法人の登記事項証明書

（３） 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の履歴書

（４） 会計参与設置会社にあっては、会計参与の履歴書

（５） その総株主又は総出資者の議決権の百分の五を超える議決権を保有する者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（当該者が法人その他の団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び営んでいる事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面

（６） 当該承認に係る法第二百七十二条の三十一第一項 各号に掲げる取引又は行為が株主総会又は取締役会（これらに準ずる機関を含む。）の決議を要するものである場合には、これに関する株主総会の議事録又は取締役会の議事録（これらに準ずる機関において必要な手続があったことを証する書面を含む。）

（７） 主たる事務所の位置を記載した書面

（８） 業務の内容を記載した書面

（９） 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（相互会社にあっては、剰余金処分又は損失処理に関する書面及び基金等変動計算書）その他当該法人の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

（１０） 当該少額短期保険業者の議決権の保有に係る体制を記載した書面

（１１） その保有する当該少額短期保険業者の議決権の数及び当該承認後に取得又は保有しようとする当該少額短期保険業者の議決権の数を記載した書面

（１２） その子会社等（子法人等及び関連法人等をいう。以下この条において同じ。）の名称、主たる営業所又は事務所の位置及び業務の内容を記載した書面

ハ 当該承認後に当該少額短期保険業者との間に有することを予定する人事、資金、技術、取引等における関係及び当該関係に係る方針（当該関係が当該少額短期保険業者の業務の運営に影響を与える可能性がある場合にあっては、当該少額短期保険業者の業務の健全かつ適切な運営を確保するための体制を含む。第三号において同じ。）

二  法第二百七十二条の三十一第一項 各号に掲げる取引又は行為により一の少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者が個人である場合

イ 前号イ及びハに掲げる書面

ロ 当該者の氏名、住所又は居所及び職業を記載した書面

ハ 当該者の最近における財産の状況（当該者が事業を行う者である場合においては、収支の状況を含む。）を知ることができる書面

ニ その保有する当該少額短期保険業者の議決権の数及び当該承認後に取得又は保有しようとする当該少額短期保険業者の議決権の数を記載した書面

ホ 当該者が総株主又は総出資者の議決権の百分の二十以上の数の議決権を保有する法人の名称、主たる営業所又は事務所の位置及び業務の内容を記載した書面

三  少額短期保険業者の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である会社その他の法人の設立をしようとする場合

イ 理由書

ロ 当該承認を受けて設立される会社その他の法人（以下ロにおいて「設立法人」という。）に関する次に掲げる書面（当該設立法人が外国の法人であること等の理由により次に掲げる書面の一部がない場合は、当該書面に相当する書面）

（１） 定款

（２） 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の履歴書

（３） 会計参与設置会社にあっては、会計参与の履歴書

（４） その総株主又は総出資者の議決権の百分の五を超える議決権を保有することとなる者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（当該者が法人その他の団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び営んでいる事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面

（５） 当該設立が創立総会の決議を要するものである場合には、これに関する創立総会の議事録（当該設立法人が株式移転、合併又は会社分割により設立される場合にあっては、これに関する株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面）

（６） 主たる事務所の位置を記載した書面

（７） 業務の内容を記載した書面

（８） 資本金の額その他の当該設立後における財産の状況を知ることができる書面

（９） 当該少額短期保険業者の議決権の保有に係る体制を記載した書面

（１０） その保有する当該少額短期保険業者の議決権の数及び当該承認後に取得又は保有しようとする当該少額短期保険業者の議決権の数を記載した書面

（１１） その子会社等の名称、主たる営業所又は事務所の位置及び業務の内容を記載した書面

ハ 当該設立後に当該少額短期保険業者との間に有することを予定する人事、資金、技術、取引等における関係及び当該関係に係る方針

（特定少額短期主要株主に係る承認の申請）

第二百十一条の七十三 法第二百七十二条の三十二第二項 に規定する内閣府令で定める書面（法第二百七十二条の三十一第二項 ただし書の規定による承認に限る。）は、次に掲げる書面とする。 

一  理由書 

二  前条第三項第一号ロ（３）から（５）まで、（７）から（１０）まで及び（１２）並びに同号ハに掲げる書面 

三  その保有する当該少額短期保険業者の議決権の数を記載した書類 

第二款 少額短期保険持株会社 

（少額短期保険持株会社に係る承認を要しない事由）

第二百十一条の七十四 法第二百七十二条の三十五第一項第一号 に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 

一  担保権の実行による株式の取得 

二  代物弁済の受領による株式の取得 

三  有価証券関連業を行う金融商品取引業者が業務として株式を取得する場合におけるその業務の実施 

四  当該少額短期保険業者の議決権を行使することができない株式に係る議決権の取得によるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加（当該少額短期保険業者の議決権の保有者になろうとする者の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 

五  当該少額短期保険業者が株式の転換を行ったことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加（当該少額短期保険業者の議決権の保有者になろうとする者の請求による場合を除く。） 

六  当該少額短期保険業者が株式の併合若しくは分割又は株式無償割当てを行ったことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加 

七  当該少額短期保険業者が定款の変更による株式に係る権利の内容又は一単元の株式の数を変更したことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加 

八  当該少額短期保険業者が自己の株式の取得を行ったことによるその総株主の議決権に占める保有する議決権の割合の増加 

２  前項の規定は、令第三十八条の十三第一号 に規定する内閣府令で定める事由について準用する。 

（少額短期保険持株会社に係る承認申請書の提出等）

第二百十一条の七十五 法第二百七十二条の三十六第一項 の規定による承認申請書を提出すべき者は、別紙様式第十六号の二十三により当該申請書を作成し、財務局長等に提出しなければならない。 

２  法第二百七十二条の三十六第二項 に規定する内閣府令で定める書類（法第二百七十二条の三十五第一項 の規定による承認に限る。）は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる書類とする。 

一  法第二百七十二条の三十五第一項 各号に掲げる取引又は行為により少額短期保険業者を子会社とする持株会社になろうとする場合

イ 理由書

ロ 当該会社に関する次に掲げる書類

（１） 会社の登記事項証明書

（２） 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の履歴書

（３） 会計参与設置会社にあっては、会計参与の履歴書

（４） 会計監査人の履歴書

（５） 主要な株主の商号、名称又は氏名及びその保有する議決権の数を記載した書面

（６） 当該承認に係る法第二百七十二条の三十五第一項 各号に掲げる取引又は行為が株主総会又は取締役会の決議を要するものである場合には、これに関する株主総会の議事録、取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

（７） 主たる事務所の所在地を記載した書類

（８） 業務の内容を記載した書類

（９） 最終の株主資本等変動計算書その他当該会社の最近における業務、財産及び損益の状況に関する事項を記載した書面（貸借対照表及び損益計算書を除く。）

（１０） 当該会社が行う子会社（子会社となる会社を含む。以下この号において同じ。）の経営管理に係る体制を記載した書類

（１１） 少額短期保険業者の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類

ハ 当該会社の子会社に関する次に掲げる書類

（１） 商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地を記載した書類

（２） 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書類

（３） ロ（８）及び（９）に掲げる書類並びに最終の貸借対照表及び損益計算書

二  少額短期保険業者を子会社とする持株会社を設立しようとする場合

イ 理由書

ロ 当該承認を受けて設立される会社（以下この号において「設立会社」という。）に関する次に掲げる書類

（１） 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の履歴書

（２） 会計参与設置会社にあっては、会計参与の履歴書

（３） 会計監査人の履歴書

（４） 主要な株主の商号、名称又は氏名及びその保有する議決権の数を記載した書面

（５） 当該設立が創立総会の決議を要するものである場合には、これに関する創立総会の議事録（当該設立会社が株式移転、合併又は会社分割により設立される場合にあっては、これに関する株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面）

（６） 主たる事務所の所在地を記載した書類

（７） 業務の内容を記載した書類

（８） 資本金の額その他の当該設立後における財産の状況を知ることができる書類

（９） 当該設立会社が行う子会社（子会社となる会社を含む。以下この号において同じ。）の経営管理に係る体制を記載した書類

（１０） 少額短期保険業者の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類

ハ 当該設立会社の子会社に関する次に掲げる書類

（１） 商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地を記載した書類

（２） 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書類

（３） 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他当該会社の最近における業務、財産及び損益の状況に関する事項を記載した書面

（４） ロ（７）に掲げる書類

（特定少額短期持株会社に係る届出事項等）

第二百十一条の七十六 法第二百七十二条の三十五第二項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  当該会社が少額短期保険業者を子会社とする持株会社になった旨 

二  当該会社が少額短期保険業者を子会社とする持株会社になった事由及びその時期 

三  当該会社及びその子会社の商号又は名称及び業務の内容 

２  特定少額短期持株会社（法第二百七十二条の三十五第二項 に規定する特定少額短期持株会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、同項 の規定による届出（特定少額短期持株会社が少額短期保険業者を子会社とする外国の持株会社（少額短期保険業者を子会社とする持株会社であって外国の法令に準拠して設立されたものをいう。以下同じ。）である場合にあっては、令第三十八条の十五 の規定による届出）をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して財務局長等に提出しなければならない。 

一  定款 

二  会社の登記事項証明書 

三  当該特定少額短期持株会社及びその子会社の最終の貸借対照表 

３  特定少額短期持株会社が少額短期保険業者を子会社とする外国の持株会社である場合には、当該少額短期保険業者を子会社とする外国の持株会社は、令第三十八条の十五 ただし書の規定による届出の期限の延長の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して財務局長等に提出しなければならない。 

４  財務局長等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした外国の持株会社が令第三十八条の十五 ただし書の規定による届出の期限の延長をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 

５  特定少額短期持株会社は、法第二百七十二条の三十五第四項 の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して財務局長等に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  当該特定少額短期持株会社が少額短期保険業者を子会社とする持株会社でなくなった時期を記載した書類 

三  当該特定少額短期持株会社が少額短期保険業者を子会社とする持株会社でなくなるために講じた措置又は少額短期保険業者を子会社とする持株会社でなくなった事由を記載した書類 

（特定少額短期持株会社に係る承認の申請）

第二百十一条の七十七 法第二百七十二条の三十六第二項 に規定する内閣府令で定める書類（法第二百七十二条の三十五第三項 ただし書の規定による承認に限る。）は、次に掲げる書類とする。 

一  理由書 

二  第二百十一条の七十五第二項第一号ロ（２）から（４）まで及び（６）から（１０）まで並びに同号ハに掲げる書類 

（少額短期保険持株会社の子会社の範囲等）

第二百十一条の七十八 法第二百七十二条の三十九第一項第二号 に規定する内閣府令で定める業務は、第二百十一条の三十四第一項各号に掲げる業務とする。 

（少額短期保険持株会社の子会社に係る承認の申請）

第二百十一条の七十九 法第二百七十二条の三十九第二項 に規定する内閣府令で定める事項は、当該承認の申請に係る会社に関する次に掲げる事項とする。 

一  商号又は名称 

二  資本金の額 

三  取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名 

四  会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名 

五  主たる営業所又は事務所の所在地 

六  業務の内容 

２  法第二百七十二条の三十九第二項 に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  理由書 

二  当該少額短期保険持株会社及びその子会社に関する次に掲げる書類

イ 当該少額短期保険持株会社及びその子会社につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ 株式交換（法第九十六条の五第一項 に規定する組織変更株式交換を含む。）により子会社となる場合には、次に掲げる書類

（１） 株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

（２） 株式交換契約（組織変更株式交換契約を含む。）の内容を記載した書面

（３） 株式交換費用を記載した書類

三  当該承認の申請に係る会社の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況に関する事項を記載した書面 

３  前二項の規定は、法第二百七十二条の三十九第四項 ただし書の規定による承認について準用する。 

（少額短期保険持株会社の子会社に係る承認の例外）

第二百十一条の八十 法第二百七十二条の三十九第四項 に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 

一  少額短期保険持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得 

二  少額短期保険持株会社又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得 

三  少額短期保険持株会社又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該少額短期保険持株会社又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 

四  少額短期保険持株会社又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該少額短期保険持株会社又はその子会社の請求による場合を除く。） 

五  少額短期保険持株会社又はその子会社が株式を所有する会社の株式の併合若しくは分割又は株式無償割当て 

六  少額短期保険持株会社又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更 

七  少額短期保険持株会社又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の自己の株式又は持分の取得 

（少額短期保険持株会社に係る業務報告書等）

第二百十一条の八十一 法第二百七十二条の四十第一項 において準用する法第二百七十一条の二十四第一項 の規定による中間業務報告書は、事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間の業務及び財産の状況について、中間事業概況書及び中間連結財務諸表に分けて、別紙様式第十六号の二十四により作成し、当該期間経過後三月以内（外国所在少額短期保険持株会社（少額短期保険業者を子会社とする外国の持株会社であって、法第二百七十二条の三十五第一項 の承認を受けて設立され、又は同項 若しくは同条第三項 ただし書の承認を受けているものをいう。以下同じ。）にあっては、当該期間経過後六月以内）に金融庁長官等に提出しなければならない。 

２  法第二百七十二条の四十第一項 において準用する法第二百七十一条の二十四第一項 の規定による業務報告書は、事業概況書及び連結財務諸表に分けて、別紙様式第十六号の二十五により作成し、事業年度終了後四月以内（外国所在少額短期保険持株会社にあっては、事業年度終了後六月以内）に金融庁長官等に提出しなければならない。 

３  法第二百七十二条の四十第一項 に規定する内閣府令で定める特殊の関係のある会社（以下この款において「子会社等」という。）は、次に掲げる者とする。 

一  当該少額短期保険持株会社の子法人等 

二  当該少額短期保険持株会社の関連法人等 

４  少額短期保険持株会社は、やむを得ない理由により第一項又は第二項に規定する期間内に中間業務報告書又は業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官（令第四十七条の二第十二項 の規定により、当該少額短期保険業者の本店又は主たる事務所を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）が当該報告書を受理する場合にあっては、その財務局長又は福岡財務支局長。以下この条及び第二百十一条の八十三において同じ。）の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 

５  少額短期保険持株会社は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官等に提出しなければならない。 

６  金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした少額短期保険持株会社が中間業務報告書又は業務報告書の提出を延期することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 

（少額短期保険持株会社に係る業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧）

第二百十一条の八十二 法第二百七十二条の四十第一項 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 

一  少額短期保険持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項

イ 経営の組織（少額短期保険持株会社の子会社等（法第二百七十二条の四十第一項 において準用する法第二百七十一条の二十五第一項 前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。）の経営管理に係る体制を含む。）

ロ 資本金の額及び発行済株式の総数

ハ 持株数の多い順に十以上の株主に関する次に掲げる事項

（１） 氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）

（２） 各株主の持株数

（３） 発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合

ニ 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名及び役職名

ホ 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称

ヘ 会計監査人の氏名又は名称

二  少額短期保険持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項

イ 少額短期保険持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

ロ 少額短期保険持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項

（１） 名称

（２） 主たる営業所又は事業所の所在地

（３） 資本金又は出資金の額

（４） 事業の内容

（５） 設立年月日

（６） 少額短期保険持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合

（７） 少額短期保険持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合

三  少額短期保険持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの

イ 直近の事業年度における事業の概況

ロ 直近の三連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項

（１） 経常収益

（２） 経常利益又は経常損失

（３） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失

（４） 包括利益

（５） 純資産額

（６） 総資産額

四  少額短期保険持株会社及びその子会社等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項

イ 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書

ロ 貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

（１） 破綻先債権に該当する貸付金

（２） 延滞債権に該当する貸付金

（３） 三カ月以上延滞債権に該当する貸付金

（４） 貸付条件緩和債権に該当する貸付金

ハ 少額短期保険持株会社の子会社等である少額短期保険業者の保険金等の支払能力の充実の状況（法第二百七十二条の二十八 において準用する法第百三十条 各号に掲げる額を含む。）

ニ 少額短期保険持株会社及びその子法人等が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下この号において「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。）

ホ 少額短期保険持株会社が連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第百九十三条の二 の規定に基づき公認会計士又は監査法人の証明を受けている場合にはその旨

五  事業年度の末日において、当該少額短期保険持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該少額短期保険持株会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この号において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 

２  前項の規定にかかわらず、外国所在少額短期保険持株会社は、当該外国所在少額短期保険持株会社の業務及び財産の状況に関する事項を記載した書類（日本語以外で記載されたものを含む。）を当該外国所在少額短期保険持株会社の子会社である少額短期保険業者の営業所又は事務所（外国に所在する営業所又は事務所を除く。次項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 

３  前項に規定する書類が日本語以外で記載されたものである場合には、外国所在少額短期保険持株会社は、当該書類に加え、当該外国所在少額短期保険持株会社に関する事業の概況並びに貸借対照表及び損益計算書について日本語で記載された書類を作成し、当該外国所在少額短期保険持株会社の子会社である少額短期保険業者の営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 

４  法第二百七十二条の四十第一項 において準用する法第二百七十一条の二十五第一項 に規定する内閣府令で定める場所は、当該少額短期保険持株会社の子会社である少額短期保険業者の営業所又は事務所（本店、支店及び外国に所在する営業所又は事務所を除く。）とする。 

第二百十一条の八十三  少額短期保険持株会社は、法第二百七十二条の四十第一項 において準用する法第二百七十一条の二十五第一項 の規定により作成した書類（外国所在少額短期保険持株会社にあっては、前条第二項及び第三項に規定する書類。以下この項及び次項において「説明書類等」という。）の縦覧を、当該少額短期保険持株会社の事業年度経過後五月以内（外国所在少額短期保険持株会社にあっては、事業年度経過後六月以内）に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの説明書類等の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。 

２  少額短期保険持株会社は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに説明書類等の縦覧を開始することができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。 

３  少額短期保険持株会社は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 

４  金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした少額短期保険持株会社が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 

第二百十一条の八十三の二  法第二百七十二条の四十第一項 において準用する法第二百七十一条の二十五第三項 に規定する内閣府令で定める場所は、第二百十一条の八十二第四項に規定する場所とする。 

第二百十一条の八十三の三  法第二百七十二条の四十第一項 において準用する法第二百七十一条の二十五第三項 に規定する内閣府令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 

（少額短期保険持株会社の事業報告等の記載事項）

第二百十一条の八十四 法第二百七十二条の四十第一項 において準用する法第二百七十一条の二十六 の規定による事業報告は、別紙様式第十六号の二十六により作成しなければならない。 

２  法第二百七十二条の四十第一項 において準用する法第二百七十一条の二十六 の規定による附属明細書は、別紙様式第十六号の二十七により作成しなければならない。 

（少額短期保険持株会社がその経営を支配している法人）

第二百十一条の八十五 法第二百七十二条の四十第二項 に規定する内閣府令で定めるものは、当該少額短期保険持株会社の子法人等のうち子会社以外のものとする。 

第三款 雑則 

（届出事項）

第二百十一条の八十六 法第二百七十二条の四十二第一項第八号 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  定款又はこれに準ずる定めを変更した場合 

二  氏名若しくは名称を変更し、又は住所、居所、主たる営業所若しくは事務所の設置、位置の変更若しくは廃止をした場合 

２  法第二百七十二条の四十二第二項第八号 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  定款（外国所在少額短期保険持株会社にあっては定款又はこれに準ずる定め）を変更した場合 

二  新株予約権又は新株予約権付社債を発行しようとする場合 

三  少額短期保険持株会社を代表する取締役、少額短期保険持株会社の常務に従事する取締役又は監査役（監査等委員会設置会社にあっては少額短期保険持株会社を代表する取締役、少額短期保険持株会社の常務に従事する取締役又は監査等委員（少額短期保険持株会社の常務に従事する取締役を除く。）、指名委員会等設置会社にあっては少額短期保険持株会社の常務に従事する取締役、代表執行役、執行役又は監査委員（少額短期保険持株会社の常務に従事する取締役を除く。）。以下この号及び次号において「役員等」という。）を選任しようとする場合又は役員等が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。） 

三の二  役員等の選退任があった場合（役員等の選退任の前に、役員等を選任しようとする旨又は役員等が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。） 

三の三  外国所在少額短期保険持株会社を代表する取締役若しくは執行役若しくはこれらに類する職にある者又は当該外国所在少額短期保険持株会社の常務に従事する取締役若しくは執行役若しくはこれらに類する職にある者（以下この号及び次号において「外国所在少額短期保険持株会社の役員等」という。）を選任しようとする場合又は外国所在少額短期保険持株会社の役員等が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。） 

三の四  外国所在少額短期保険持株会社の役員等の選退任があった場合（外国所在少額短期保険持株会社の役員等の選退任の前に、外国所在少額短期保険持株会社の役員等を選任しようとする旨又は外国所在少額短期保険持株会社の役員等が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。） 

三の五  会計参与を選任しようとする場合又は会計参与が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。） 

三の六  会計参与の選退任があった場合（会計参与の選退任の前に、会計参与を選任しようとする旨又は会計参与が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。） 

三の七  会計監査人を選任しようとする場合又は会計監査人が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。） 

三の八  会計監査人の選退任があった場合（会社法第三百三十八条第二項 （会計監査人の任期）の規定により再任されたものとみなされた場合を除き、会計監査人の選退任の前に、会計監査人を選任しようとする旨又は会計監査人が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。） 

四  事務所の設置、所在地の変更又は廃止をしようとする場合 

五  第二百十一条の八十各号に掲げる事由により他の会社（法第二百七十二条の四十二第二項第三号 の規定により子会社とすることについて同号 の届出をしなければならないとされるものを除く。）を子会社とした場合 

六  その子会社が商号若しくは名称、本店若しくは主たる営業所若しくは事務所の所在地を変更し、合併し、解散し、又は業務の全部を廃止することとなった場合（法第二百七十二条の四十二第二項第二号 及び第四号 の場合を除く。） 

七  少額短期保険持株会社が会社法第四百三十五条第二項 （計算書類等の作成及び保存）の規定により作成する事業報告及びその附属明細書を定時株主総会に提出した場合 

八  少額短期保険持株会社が法第二百七十二条の四十第一項 の規定により作成した書類について、当該少額短期保険持株会社の子会社である少額短期保険業者において縦覧を開始した場合 

３  少額短期保険持株会社（少額短期保険持株会社であった会社を含む。）は、法第二百七十二条の四十二第二項 の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書類（前項第七号に掲げる場合にあっては同号に規定する事業報告及びその附属明細書又は前項第八号に掲げる場合にあっては同号に規定する書類）を添付して財務局長等に提出しなければならない。 

（承認の効力に係る承認の申請）

第二百十一条の八十七 法第二百七十二条の三十一第一項 の承認を受けた者は、法第二百七十二条の四十三 において準用する法第二百七十一条の三十三第一項第一号 の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して財務局長等に提出しなければならない。 

２  法第二百七十二条の三十五第一項 の承認を受けた者は、法第二百七十二条の四十三 において準用する法第二百七十一条の三十三第二項第一号 の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して財務局長等に提出しなければならない。 

３  財務局長等は、前二項の規定による承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 

一  法第二百七十二条の三十一第一項 又は第二百七十二条の三十五第一項 の規定による承認を受けた日から六月以内に当該承認を受けた事項を実行することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。 

二  合理的な期間内に当該承認を受けた事項を実行することができると見込まれること。 

三  当該承認の際に審査の基礎となった事項について当該承認を受けた事項の実行が見込まれる時期までに重大な変更がないと見込まれること。 

第三編 保険募集 

第一章 通則 

（銀行等が生命保険募集人として保険募集を行うことのできる場合）

第二百十二条 法第二百七十五条第一項第一号 に規定する内閣府令で定める場合は、生命保険募集人である銀行等又はその役員若しくは使用人が、第一号から第五号までに掲げる保険契約の締結の代理又は媒介を行う場合にあっては次項各号に掲げる要件に、第六号に掲げる保険契約の締結の代理又は媒介を行う場合にあっては同項 各号及び第三項 各号に掲げる要件にそれぞれ該当する場合とする。 

一  法第三条第四項第一号 に掲げる保険に係る保険契約のうち、その保険金が住宅（居住の用に供する建物（その一部を事業の用に供するものを含む。）をいう。次条第一項において同じ。）の建設、購入若しくは改良（これらに付随する土地又は借地権の取得を含む。）に係る債務の返済に充てられるもの又は充てられることが確実なもの（当該保険金の額が当該債務の残高と同一であるものに限る。） 

二  法第三条第四項第一号 に掲げる保険に係る保険契約（保険契約者が法人であるものを除く。）のうち、被保険者の生存に関して保険金を支払うことを主たる目的とする保険契約であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの（次号に掲げる保険契約に該当するものを除く。）

イ 保険契約に基づき払い込まれる保険料（第五十三条第一項第四号に規定する既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被保険者のために積み立てられている額（次条第一項第四号イにおいて「転換価額」という。）を含む。以下この号において同じ。）の総額又は被保険者のために積み立てた金額により保険金の額及び当該保険契約の解約による返戻金の額が定められるもの

ロ 当該保険契約に基づき被保険者の生存に関して支払う保険金以外の金銭の支払（契約者配当（法第百十四条第一項 に規定する契約者配当をいう。）又は社員に対する剰余金の分配及び解約による返戻金の支払を除く。）が、当該保険契約で定める被保険者の死亡（余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態及び重度の障害に該当する状態を含む。第四号及び第五号並びに第四項第一号において同じ。）に関し支払う保険金に限られ、当該保険金の額が、当該保険金を支払う時点までに払い込まれた保険料の総額又は被保険者のために積み立てた金額に比して妥当なもの

三  法第三条第四項第一号 に掲げる保険に係る保険契約のうち、勤労者財産形成促進法第六条第一項第二号 、同条第二項第二号 及び同条第四項第二号 に定めるもの 

四  法第三条第四項第一号 に掲げる保険に係る保険契約（前三号に掲げるものを除く。）のうち、次に掲げる保険契約

イ 被保険者の死亡に関し保険金を支払うことを約する保険に係る保険契約（その締結の日から一定期間を経過した後保険金の額が減額されることが定められるものを除く。）であって、その保険期間が被保険者の死亡の時までとされるもの（保険料を一時に払い込むことを内容とするものに限り、保険契約者が法人であるものを除く。）

ロ 被保険者の生存又はその保険期間の満了前の被保険者の死亡に関し保険金を支払うことを約する保険に係る保険契約（第七十四条第一号イ及び第三号に掲げる保険契約（第八十三条第一号ロ及びニに掲げるものを除く。）又は第百五十三条第一号イ及び第三号に掲げる保険契約に該当するものにあっては、その締結の日から一定期間を経過した後被保険者の死亡に関する保険金の額が減額されることが定められるものを除き、当該保険契約に該当しないものにあっては、被保険者の死亡に関する保険金の額が被保険者の生存に関する保険金の額を超えるものを除く。）であって保険料を一時に払い込むことを内容とするもの（保険契約者が法人であるものを除く。）

五  法第三条第四項第二号 に掲げる保険のうち次に掲げる事由に関するものに係る保険契約（以下この章において「傷害保険契約」という。）のうち、保険期間の満了後満期返戻金を支払うことを約する保険契約

イ 傷害を受けたことを原因とする人の状態

ロ 傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡

ハ イに定めるものに関し、治療（治療に類する行為として第五条に掲げるものを含む。）を受けたこと。

六  法第三条第四項第一号 又は第二号 に掲げる保険に係る保険契約であって、前各号に掲げるもの以外のもの 

２  生命保険募集人である銀行等又はその役員若しくは使用人が前項各号に掲げる保険契約の締結の代理又は媒介を行うときは、当該銀行等は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 

一  銀行等が、顧客に関する情報の利用について、次に掲げる措置を講じていること。

イ その業務（保険募集に係るものを除く。）において取り扱う顧客に関する非公開金融情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の預金、為替取引又は資金の借入れに関する情報その他の顧客の金融取引又は資産に関する公表されていない情報（第五十三条の九に規定する情報及び第五十三条の十に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。次条第二項第一号、第二百十二条の四第二項第一号、第二百十二条の五第二項第一号及び第二百三十四条第一項第十八号において同じ。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく保険募集に係る業務（顧客が次項に規定する銀行等生命保険募集制限先に該当するかどうかを確認する業務を除く。）に利用されないことを確保するための措置

ロ その保険募集に係る業務において取り扱う顧客に関する非公開保険情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の生活、身体又は財産その他の事項に関する公表されていない情報で保険募集のために必要なもの（第五十三条の九に規定する情報及び第五十三条の十に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。次条第二項第一号、第二百十二条の四第二項第一号、第二百十二条の五第二項第一号及び第二百三十四条第一項第十八号において同じ。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく資金の貸付けその他の保険募集に係る業務以外の業務に利用されないことを確保するための措置

二  銀行等が、保険募集の公正を確保するため、保険募集に係る保険契約の引受けを行う保険会社の商号又は名称の明示、保険契約の締結にあたり顧客が自主的な判断を行うために必要と認められる情報の提供その他の事項に関する指針を定め、公表し、その実施のために必要な措置を講じていること。 

三  銀行等が、保険募集に係る法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分、当該銀行等の内部規則その他これらに準ずるものをいう。以下この号において同じ。）の遵守を確保する業務に係る責任者を保険募集に係る業務を行う営業所又は事務所（他の法令等の遵守を確保する業務が複数の営業所又は事務所を一つの単位（保険募集に係る業務を行う営業所又は事務所を含むものに限る。）として行われている場合にあっては当該単位）ごとに、当該責任者を指揮し保険募集に係る法令等の遵守を確保する業務を統括管理する統括責任者を本店又は主たる事務所に、それぞれ配置していること。 

３  生命保険募集人である銀行等又はその役員若しくは使用人が第一項第六号に掲げる保険契約の締結の代理又は媒介を行うときは、当該銀行等は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 

一  銀行等が、次に掲げる者（当該銀行等が、第五項に規定する定めをした協同組織金融機関（信用金庫、労働金庫、信用協同組合及び農業協同組合等（令第三十九条第八号 に規定する農業協同組合並びに同条第九号 に規定する漁業協同組合及び水産加工業協同組合をいう。以下この号において同じ。）をいう。以下この章並びに第二百三十四条第一項第十号及び第十五号において同じ。）である場合にあっては、当該協同組織金融機関の会員又は組合員（会員又は組合員である法人の代表者を含み、当該協同組織金融機関が農業協同組合等である場合にあっては、組合員と同一の世帯に属する者を含む。以下この章並びに第二百三十四条第一項第十号及び第十五号において同じ。）である者を除く。以下この条及び第二百三十四条第一項第九号において「銀行等生命保険募集制限先」という。）を保険契約者又は被保険者とする保険契約（第一項第六号に掲げるものに限り、既に締結されている保険契約（その締結の代理又は媒介を当該銀行等又はその役員若しくは使用人が手数料その他の報酬を得て行ったものに限る。）の更新に係るものを除く。）の締結の代理又は媒介を手数料その他の報酬を得て行わないことを確保するための措置を講じていること。

イ 当該銀行等が法人（国、地方公共団体及び銀行法施行令 （昭和五十七年政令第四十号）第四条第十三項 各号に掲げるものその他の金融庁長官が定めるものを除く。以下この号、次項、次条第三項第一号、第二百十二条の四第三項第一号、第二百十二条の五第三項第一号並びに第二百三十四条第一項第十号及び第十五号において同じ。）又はその代表者に対し当該法人の事業に必要な資金の貸付け（手形の割引を含む。以下この章並びに第二百三十四条第一項第十号及び第十五号において同じ。）を行っている場合における当該法人及びその代表者

ロ 当該銀行等が事業を行う個人に対し当該事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該個人

ハ 当該銀行等が小規模事業者（常時使用する従業員の数が五十人（当該銀行等が特例地域金融機関である場合にあっては、二十人）以下の事業者をいう。以下この号において同じ。）である個人又は法人若しくはその代表者に対し、当該小規模事業者の事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該小規模事業者が常時使用する従業員及び当該法人の役員（代表者を除く。）

二  銀行等が、顧客が銀行等生命保険募集制限先に該当するかどうかを確認する業務その他保険会社から委託を受けた業務を的確に遂行するための措置及び保険募集に係る業務が当該銀行等のその他の業務の健全かつ適切な運営に支障を及ぼさないようにするための措置を講じていること。 

三  銀行等が、その使用人のうち事業に必要な資金の貸付けに関して顧客と応接する業務を行う者が、保険募集（第一項第六号に掲げる保険契約に係るものに限る。）を行わないことを確保するための措置を講じていること。ただし、当該銀行等が特例地域金融機関である場合にあっては、当該措置に代わるものとして金融庁長官が定める措置を講じていることをもって足りる。 

４  前項に規定する「特例地域金融機関」とは、その営業地域が特定の都道府県に限られているものとして金融庁長官が定める金融機関であって、当該金融機関又はその役員若しくは使用人が、当該金融機関が事業を行う個人又は法人（当該金融機関が同項第三号本文に規定する措置を講じている場合にあっては、常時使用する従業員の数が五十人を超える事業を行う個人又は法人を除く。）若しくはその代表者に対し当該事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該個人若しくは法人が常時使用する従業員又は当該法人の役員（代表者を除く。）を保険契約者として第一項第六号に掲げる保険契約（これに相当する内容の保険特約を含む。次項において同じ。）の締結の代理又は媒介を行う場合において、次の各号に掲げる保険については、それぞれ当該各号の区分に応じ、当該金融機関又はその役員若しくは使用人が締結の代理又は媒介をした保険契約によって支払われるべき保険金その他の給付金の額（第七十四条第一号イ及び第三号に掲げる保険契約（第八十三条第一号ロ及びニに掲げるものを除く。）又は第百五十三条第一号イ及び第三号に掲げる保険契約に該当する保険契約のうち、保険会社が一定の額の保険金その他の給付金の支払の保証をするものにあっては、当該保証をする額とし、当該支払の保証をしないものにあっては、当該保険契約に基づき払い込まれる保険料の総額とする。次項、次条第四項及び第五項、第二百十二条の四第四項並びに第二百十二条の五第四項及び第五項において同じ。）の当該保険契約者一人当たりの合計が、当該各号に定める金額を超えないこととする旨の定めを第二項第二号に規定する指針に記載しているものをいう。 

一  人の生存又は死亡に関し、一定額の保険金を支払うことを約し、保険料を収受する保険（傷害を受けたことを直接の原因とする人の死亡のみに係るものを除く。） 千万円 

二  次に掲げる事由に関し、一定額の保険金を支払うこと又はこれらによって生ずることのある当該人の損害をてん補することを約し、保険料を収受する保険のうち金融庁長官が定めるもの 金融庁長官が定める金額

イ 人が疾病にかかったこと。

ロ 疾病にかかったことを原因とする人の状態（重度の障害に該当する状態を除く。）

ハ 第四条各号に掲げる事由

ニ イからハまでに掲げるものに関し、治療（治療に類する行為として第五条で定めるものを含む。）を受けたこと。

５  生命保険募集人である協同組織金融機関は、当該協同組織金融機関又はその役員若しくは使用人が、第三項第一号イからハまでに掲げる者に該当する当該協同組織金融機関の会員又は組合員を保険契約者として第一項第六号に掲げる保険契約の締結の代理又は媒介を行う場合において、前項各号に掲げる保険については、それぞれ当該各号の区分に応じ、当該協同組織金融機関又はその役員若しくは使用人が締結の代理又は媒介をした保険契約によって支払われるべき保険金その他の給付金の額の当該保険契約者一人当たりの合計が、当該各号に定める金額を超えないこととする旨の定めを第二項第二号に規定する指針に記載しなければならない。 

６  生命保険募集人である銀行等又はその役員若しくは使用人が第一項第一号から第五号までに掲げる保険契約の締結の代理又は媒介を行う場合において、次に掲げる場合は、当該保険契約に付される保険特約は、当該保険契約の内容と関連性が高く、かつ、当該保険特約に係る保険料及び保険金額が当該保険契約に係る保険料及び保険金額と比して妥当なものでなければならない。 

一  当該銀行等が第三項各号に掲げる要件を満たしていない場合 

二  当該保険契約の保険契約者又は被保険者が銀行等生命保険募集制限先である場合（前号の場合を除く。） 

（銀行等が損害保険代理店として保険募集を行うことのできる場合）

第二百十二条の二 法第二百七十五条第一項第二号 に規定する内閣府令で定める場合は、損害保険代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が、第一号から第五号の四までに掲げる保険契約の締結の代理又は媒介を行う場合にあっては次項各号に掲げる要件に、第六号又は第八号に掲げる保険契約の締結の代理又は媒介を行う場合にあっては同項 各号及び第三項 各号に掲げる要件にそれぞれ該当する場合とする。 

一  保険期間が一年を超える火災保険契約のうち、その保険の目的である住宅の建設、購入若しくは改良（これらに付随する土地又は借地権の取得を含む。）のための資金の全部若しくは一部として銀行等からの借入金が充当されているもの若しくは充当されることが確実なもの又は当該保険契約に附帯して締結される地震保険契約（地震保険に関する法律第二条第二項 （定義）に規定する地震保険契約をいう。第二百十二条の四第一項第二号において同じ。） 

二  法第三条第四項第二号 ロに掲げる事由に関する保険又は同条第五項第一号 に掲げる保険に係る保険契約のうち、その保険金が住宅の建設、購入又は改良（これらに付随する土地又は借地権の取得を含む。）に係る債務の返済の支援に充てられることを目的として保険契約者又は被保険者の所得を補償するもの 

三  法第三条第四項第二号 若しくは同条第五項第一号 に掲げる保険に係る保険契約のうち、人が外国への旅行のために住居を出発した後、住居に帰着するまでの間に発生した事由に関し保険金が支払われるもの又は同項第三号 に掲げる保険に係る契約 

四  傷害保険契約（前条第一項第五号ハに掲げる事由に関する保険に係るもの及び保険契約者が法人であるものを除く。）のうち、その保険料の払込みが行われる期間の終了した後の一定期間において定期的に返戻金を支払うことを主たる目的とする保険契約であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの（次号に規定する保険契約に該当するものを除く。）

イ 保険契約に基づき払い込まれる保険料の総額（転換価額を含む。以下この号において同じ。）又は当該保険契約に係る返戻金を受け取る者のために逓増的に積み立てられた金額により返戻金の合計額及び当該保険契約の解約による返戻金が定められるもの

ロ 保険契約に係る保険金の額が、当該保険金を支払う時点までに払い込まれた保険料の総額又は当該保険契約に係る返戻金を受け取る者のために逓増的に積み立てられた金額に比して妥当なもの

五  傷害保険契約（前条第一項第五号ハに掲げる事由に関する保険に係るものを除く。）のうち、勤労者財産形成促進法第六条第一項第二号の二 、同条第二項第三号 及び同条第四項第三号 に定めるもの 

五の二  前条第一項第五号に掲げる保険契約（前二号に掲げる保険契約に該当するものを除く。） 

五の三  法第三条第五項第一号 に掲げる保険（事業活動に伴い、事業者が被る損害をてん補するものを除く。）に係る保険契約（第一号から第三号までに掲げるものを除く。）のうち、保険期間の満了後満期返戻金を支払うことを約するもの 

五の四  法第三条第五項第一号 に掲げる保険に係る保険契約（第一号から第三号まで及び前号に掲げるものを除く。）のうち、当該銀行等の特定関係者である事業者の事業活動に伴って生ずる損害をてん補する保険契約（当該事業者を保険契約者とするものに限る。） 

六  法第三条第五項第一号 に掲げる保険（事業活動に伴い、事業者が被る損害をてん補するものを除く。）に係る保険契約（第一号から第三号まで及び前二号に掲げるもの並びに自動車保険契約（自動車損害賠償保障法第五条 （責任保険の契約の締結強制）の自動車損害賠償責任保険の契約を含む。）を除く。）のうち、次のいずれにも該当しないもの

イ 法人その他の団体若しくは集団（以下この号において「団体等」という。）又はその代表者を保険契約者とし、かつ、当該団体等の構成員を被保険者とするもの

ロ 団体等の構成員を保険契約者とし、かつ、当該団体等若しくはその代表者又はそれらの委託を受けた者が保険会社のために保険契約者から保険料の収受を行うことを内容とする契約を伴うもの

七  削除 

八  法第三条第五項 に掲げる保険に係る保険契約であって、前各号に掲げるもの以外のもの 

２  損害保険代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が前項各号に掲げる保険契約の締結の代理又は媒介を行うときは、当該銀行等は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 

一  銀行等が、顧客に関する情報の利用について、次に掲げる措置を講じていること。

イ その業務（保険募集に係るものを除く。）において取り扱う顧客に関する非公開金融情報が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく保険募集に係る業務（顧客が次項に規定する銀行等損害保険募集制限先に該当するかどうかを確認する業務を除く。）に利用されないことを確保するための措置

ロ その保険募集に係る業務において取り扱う顧客に関する非公開保険情報が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく資金の貸付けその他の保険募集に係る業務以外の業務に利用されないことを確保するための措置

二  銀行等が、前条第二項第二号に掲げる指針を定め、公表し、その実施のために必要な措置を講じていること。 

三  銀行等が、前条第二項第三号に掲げる措置を講じていること。 

３  損害保険代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が第一項第六号又は第八号に掲げる保険契約の締結の代理又は媒介を行うときは、当該銀行等は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 

一  銀行等が、次に掲げる者（当該銀行等が、第五項に規定する定めをした協同組織金融機関である場合にあっては、当該協同組織金融機関の会員又は組合員である者を除く。以下この条及び第二百三十四条第一項第九号において「銀行等損害保険募集制限先」という。）を保険契約者又は被保険者とする保険契約（第一項第六号又は第八号に掲げるものに限り、既に締結されている保険契約（その締結の代理又は媒介を当該銀行等又はその役員若しくは使用人が手数料その他の報酬を得て行ったものに限る。）の更改（保険金額その他の給付の内容の拡充（当該保険契約の目的物の価値の増加その他これに類する事情に基づくものを除く。）又は保険期間の延長を含むものを除く。第二百十二条の四第三項第一号、第二百十二条の五第三項第一号及び第二百三十四条第一項第十号において同じ。）に係るものを除く。）の締結の代理又は媒介を手数料その他の報酬を得て行わないことを確保するための措置を講じていること。

イ 当該銀行等が法人又はその代表者に対し当該法人の事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該法人及びその代表者

ロ 当該銀行等が事業を行う個人に対し当該事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該個人

ハ 当該銀行等が小規模事業者（常時使用する従業員の数が五十人（当該銀行等が特例地域金融機関である場合にあっては、二十人）以下の事業者をいう。以下この号において同じ。）である個人又は法人若しくはその代表者に対し、当該小規模事業者の事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該小規模事業者が常時使用する従業員及び当該法人の役員（代表者を除く。）

二  銀行等が、顧客が銀行等損害保険募集制限先に該当するかどうかを確認する業務その他保険会社から委託を受けた業務を的確に遂行するための措置及び保険募集に係る業務が当該銀行等のその他の業務の健全かつ適切な運営に支障を及ぼさないようにするための措置を講じていること。 

三  銀行等が、その使用人のうち事業に必要な資金の貸付けに関して顧客と応接する業務を行う者が、保険募集（第一項第六号又は第八号に掲げる保険契約に係るものに限る。）を行わないことを確保するための措置を講じていること。ただし、当該銀行等が特例地域金融機関である場合にあっては、当該措置に代わるものとして金融庁長官が定める措置を講じていることをもって足りる。 

４  前項に規定する「特例地域金融機関」とは、その営業地域が特定の都道府県に限られているものとして金融庁長官が定める金融機関であって、当該金融機関又はその役員若しくは使用人が、当該金融機関が事業を行う個人又は法人（当該金融機関が同項第三号本文に規定する措置を講じている場合にあっては、常時使用する従業員の数が五十人を超える事業を行う個人又は法人を除く。）若しくはその代表者に対し当該事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該個人若しくは法人が常時使用する従業員又は当該法人の役員（代表者を除く。）を保険契約者として第一項第八号に掲げる保険契約（これに相当する内容の保険特約を含む。次項において同じ。）の締結の代理又は媒介を行う場合において、前条第四項第二号に掲げる保険については、当該金融機関又はその役員若しくは使用人が締結の代理又は媒介をした保険契約によって支払われるべき保険金その他の給付金の額の当該保険契約者一人当たりの合計が、同号に定める金額を超えないこととする旨の定めを第二項第二号に規定する指針に記載しているものをいう。 

５  損害保険代理店である協同組織金融機関は、当該協同組織金融機関又はその役員若しくは使用人が、第三項第一号イからハまでに掲げる者に該当する当該協同組織金融機関の会員又は組合員を保険契約者として第一項第八号に掲げる保険契約の締結の代理又は媒介を行う場合において、前条第四項第二号に掲げる保険については、当該協同組織金融機関又はその役員若しくは使用人が締結の代理又は媒介をした保険契約によって支払われるべき保険金その他の給付金の額の当該保険契約者一人当たりの合計が、同号に定める金額を超えないこととする旨の定めを第二項第二号に規定する指針に記載しなければならない。 

６  損害保険代理店である銀行等又はその役員若しくは使用人が第一項第一号から第五号の四までに掲げる保険契約の締結の代理又は媒介を行う場合において、次に掲げる場合は、当該保険契約に付される保険特約は、当該保険契約の内容と関連性が高く、かつ、当該保険特約に係る保険料及び保険金額が当該保険契約に係る保険料及び保険金額と比して妥当なものでなければならない。 

一  当該銀行等が第三項各号に掲げる要件を満たしていない場合 

二  当該保険契約の保険契約者又は被保険者が銀行等損害保険募集制限先である場合（前号の場合を除く。） 

７  第一項第五号の四に規定する「特定関係者」とは、銀行法施行令第四条の二第一項第一号 から第十号 まで（長期信用銀行法施行令 （昭和五十七年政令第四十二号）第六条第一項 （銀行法施行令 の準用）において準用する場合を含む。）、株式会社商工組合中央金庫法施行令 （平成十九年政令第三百六十七号）第七条第一項第一号 及び第二号 （商工組合中央金庫の特定関係者）、信用金庫法施行令 （昭和四十三年政令第百四十二号）第十一条の二第一項第一号 （金庫の特定関係者）、労働金庫法施行令 （昭和五十七年政令第四十六号）第五条の二第一項第一号 （金庫の特定関係者）、協同組合による金融事業に関する法律施行令 （昭和五十七年政令第四十四号）第三条の二第一項第一号 （信用協同組合等の特定関係者）、農業協同組合法施行令 （昭和三十七年政令第二百七十一号）第五条の十三 各号（組合と特殊の関係のある者）（第三号にあっては、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令 （平成五年大蔵省・農林水産省令第一号）第十条第一項第一号 （法第十一条の二の三第三号 の主務省令で定める特殊の関係のある者）に掲げる者に限る。）、水産業協同組合法施行令 （平成五年政令第三百二十八号）第九条第一項第一号 （組合等の特定関係者）並びに農林中央金庫法施行令 （平成十三年政令第二百八十五号）第八条第一項第一号 （農林中央金庫の特定関係者）に規定する者をいう。 

（特定少額短期保険募集人の取り扱う保険）

第二百十二条の三 法第二百七十五条第一項第三号 に規定する内閣府令で定める保険は、次に掲げる保険とする。 

一  法第三条第四項第二号 に掲げる保険 

二  法第三条第五項第三号 に掲げる保険 

（銀行等が少額短期保険募集人として保険募集を行うことのできる場合）

第二百十二条の四 法第二百七十五条第一項第三号 に規定する内閣府令で定める場合は、少額短期保険募集人である銀行等又はその役員若しくは使用人が、第一号から第四号の二までに掲げる保険契約の締結の代理又は媒介を行う場合にあっては次項各号に掲げる要件に、第五号又は第六号に掲げる保険契約の締結の代理又は媒介を行う場合にあっては同項 各号及び第三項 各号に掲げる要件にそれぞれ該当する場合とする。 

一  第二百十二条第一項第一号に掲げる保険契約 

二  第二百十二条の二第一項第一号に掲げる保険契約（地震保険契約を除く。） 

三  第二百十二条の二第一項第二号に掲げる保険契約 

四  第二百十二条の二第一項第三号に掲げる保険契約 

四の二  法第三条第五項第一号 に掲げる保険に係る保険契約のうち、当該銀行等の特定関係者（第二百十二条の二第七項に規定する特定関係者をいう。第二百三十四条第一項（第三号を除く。）において同じ。）である事業者の事業活動に伴って生ずる損害をてん補する保険契約（当該事業者を保険契約者とするものに限る。） 

五  法第三条第五項第一号 に掲げる保険（事業活動に伴い、事業者が被る損害をてん補するものを除く。）に係る保険契約（第二号から前号までに掲げるもの及び自動車保険契約を除く。）のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当しないもの

イ 法人その他の団体若しくは集団（以下この号において「団体等」という。）又はその代表者を保険契約者とし、かつ、当該団体等の構成員を被保険者とするもの

ロ 団体等の構成員を保険契約者とし、かつ、当該団体等若しくはその代表者又はそれらの委託を受けた者が少額短期保険業者のために保険契約者から保険料の収受を行うことを内容とする契約を伴うもの

六  法第三条第四項第一号 及び第二号 並びに第五項 に掲げる保険に係る保険契約であって前各号に掲げるもの以外のもの 

２  少額短期保険募集人である銀行等又はその役員若しくは使用人が前項各号に掲げる保険契約の締結の代理又は媒介を行うときは、当該銀行等は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 

一  銀行等が、顧客に関する情報の利用について、次に掲げる措置を講じていること。

イ その業務（保険募集に係るものを除く。）において取り扱う顧客に関する非公開金融情報が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく保険募集に係る業務（顧客が次項に規定する銀行等少額短期保険募集制限先に該当するかどうかを確認する業務を除く。）に利用されないことを確保するための措置

ロ その保険募集に係る業務において取り扱う顧客に関する非公開保険情報が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく資金の貸付けその他の保険募集に係る業務以外の業務に利用されないことを確保するための措置

二  銀行等が、保険募集の公正を確保するため、保険募集に係る保険契約の引受けを行う少額短期保険業者の商号又は名称の明示、保険契約の締結にあたり顧客が自主的な判断を行うために必要と認められる情報の提供その他の事項に関する指針を定め、公表し、その実施のために必要な措置を講じていること。 

三  銀行等が、第二百十二条第二項第三号に掲げる措置を講じていること。 

３  少額短期保険募集人である銀行等又はその役員若しくは使用人が第一項第五号又は第六号に掲げる保険契約の締結の代理又は媒介を行うときは、当該銀行等は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 

一  銀行等が、次に掲げる者（当該銀行等が、第五項に規定する定めをした協同組織金融機関である場合にあっては、当該協同組織金融機関の会員又は組合員である者を除く。以下この条及び第二百三十四条第一項第九号において「銀行等少額短期保険募集制限先」という。）を保険契約者又は被保険者とする保険契約（第一項第六号に掲げるものに限り、既に締結されている保険契約（その締結の代理又は媒介を当該銀行等又はその役員若しくは使用人が手数料その他の報酬を得て行ったものに限る。）の更改又は更新に係るものを除く。）の締結の代理又は媒介を手数料その他の報酬を得て行わないことを確保するための措置を講じていること。

イ 当該銀行等が法人又はその代表者に対し当該法人の事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該法人及びその代表者

ロ 当該銀行等が事業を行う個人に対し当該事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該個人

ハ 当該銀行等が小規模事業者（常時使用する従業員の数が五十人（当該銀行等が特例地域金融機関である場合にあっては、二十人）以下の事業者をいう。以下この号において同じ。）である個人又は法人若しくはその代表者に対し、当該小規模事業者の事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該小規模事業者が常時使用する従業員及び当該法人の役員（代表者を除く。）

二  銀行等が、顧客が銀行等少額短期保険募集制限先に該当するかどうかを確認する業務その他少額短期保険業者から委託を受けた業務を的確に遂行するための措置及び保険募集に係る業務が当該銀行等のその他の業務の健全かつ適切な運営に支障を及ぼさないようにするための措置を講じていること。 

三  銀行等が、その使用人のうち事業に必要な資金の貸付けに関して顧客と応接する業務を行う者が、保険募集（第一項第五号又は第六号に掲げる保険契約に係るものに限る。）を行わないことを確保するための措置を講じていること。ただし、当該銀行等が特例地域金融機関である場合にあっては、当該措置に代わるものとして金融庁長官が定める措置を講じていることをもって足りる。 

４  前項に規定する「特例地域金融機関」とは、その営業地域が特定の都道府県に限られているものとして金融庁長官が定める金融機関であって、当該金融機関又はその役員若しくは使用人が、当該金融機関が事業を行う個人又は法人（当該金融機関が同項第三号本文に規定する措置を講じている場合にあっては、常時使用する従業員の数が五十人を超える事業を行う個人又は法人を除く。）若しくはその代表者に対し当該事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該個人若しくは法人が常時使用する従業員又は当該法人の役員（代表者を除く。）を保険契約者として第一項第六号に掲げる保険契約（これに相当する内容の保険特約を含む。次項において同じ。）の締結の代理又は媒介を行う場合において、第二百十二条第四項各号に掲げる保険については、それぞれ当該各号の区分に応じ、当該金融機関又はその役員若しくは使用人が締結の代理又は媒介をした保険契約によって支払われるべき保険金その他の給付金の額の当該保険契約者一人当たりの合計が、当該各号に定める金額を超えないこととする旨の定めを第二項第二号に規定する指針に記載しているものをいう。 

５  少額短期保険募集人である協同組織金融機関は、当該協同組織金融機関又はその役員若しくは使用人が、第三項第一号イからハまでに掲げる者に該当する当該協同組織金融機関の会員又は組合員を保険契約者として第一項第六号に掲げる保険契約の締結の代理又は媒介を行う場合において、第二百十二条第四項各号に掲げる保険については、それぞれ当該各号の区分に応じ、当該協同組織金融機関又はその役員若しくは使用人が締結の代理又は媒介をした保険契約によって支払われるべき保険金その他の給付金の額の当該保険契約者一人当たりの合計が、当該各号に定める金額を超えないこととする旨の定めを第二項第二号に規定する指針に記載しなければならない。 

６  少額短期保険募集人である銀行等又はその役員若しくは使用人が第一項第一号から第四号の二までに掲げる保険契約の締結の代理又は媒介を行う場合において、次に掲げる場合は、当該保険契約に付される保険特約は、当該保険契約の内容と関連性が高く、かつ、当該保険特約に係る保険料及び保険金額が当該保険契約に係る保険料及び保険金額と比して妥当なものでなければならない。 

一  当該銀行等が第三項各号に掲げる要件を満たしていない場合 

二  当該保険契約の保険契約者又は被保険者が銀行等少額短期保険募集制限先である場合（前号の場合を除く。） 

（銀行等が保険仲立人として保険募集を行うことのできる場合）

第二百十二条の五 法第二百七十五条第一項第四号 に規定する内閣府令で定める場合は、保険仲立人である銀行等又はその役員若しくは使用人が、第一号から第四号までに掲げる保険契約の締結の媒介を行う場合にあっては次項各号に掲げる要件に、第五号から第九号までに掲げる保険契約の締結の媒介を行う場合にあっては同項 各号及び第三項 各号に掲げる要件にそれぞれ該当する場合とする。 

一  第二百十二条第一項第一号から第五号までに掲げる保険契約 

二  第二百十二条の二第一項第一号から第五号の四までに掲げる保険契約 

三  前条第一項第一号から第四号までに掲げる保険契約 

四  削除 

五  第二百十二条の二第一項第六号に掲げる保険契約 

六  前条第一項第五号に掲げる保険契約 

七  第二百十二条第一項第六号に掲げる保険契約 

八  第二百十二条の二第一項第八号に掲げる保険契約 

九  前条第一項第六号に掲げる保険契約 

２  保険仲立人である銀行等又はその役員若しくは使用人が前項各号に掲げる保険契約の締結の媒介を行うときは、当該銀行等は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 

一  銀行等が、顧客に関する情報の利用について、次に掲げる措置を講じていること。

イ その業務（保険募集に係るものを除く。）において取り扱う顧客に関する非公開金融情報が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく保険募集に係る業務（顧客が次項に規定する銀行等保険募集制限先に該当するかどうかを確認する業務を除く。）に利用されないことを確保するための措置

ロ その保険募集に係る業務において取り扱う顧客に関する非公開保険情報が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく資金の貸付けその他の保険募集に係る業務以外の業務に利用されないことを確保するための措置

二  銀行等が、保険募集の公正を確保するため、顧客に対する保険契約の内容に関する情報の提供その他の事項に関する指針を定め、公表し、その実施のために必要な措置を講じていること。 

三  銀行等が、第二百十二条第二項第三号に掲げる措置を講じていること。 

３  保険仲立人である銀行等又はその役員若しくは使用人が第一項第五号から第九号までに掲げる保険契約の締結の媒介を行うときは、当該銀行等は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 

一  銀行等が、次に掲げる者（当該銀行等が、第五項に規定する定めをした協同組織金融機関である場合にあっては、当該協同組織金融機関の会員又は組合員である者を除く。以下この条及び第二百三十四条第一項第九号において「銀行等保険募集制限先」という。）を保険契約者又は被保険者とする保険契約（第一項第五号から第九号までに掲げるものに限り、既に締結されている保険契約（その締結の媒介を当該銀行等又はその役員若しくは使用人が手数料その他の報酬を得て行ったものに限る。）の更新又は更改に係るものを除く。）の締結の媒介を手数料その他の報酬を得て行わないことを確保するための措置を講じていること。

イ 当該銀行等が法人又はその代表者に対し当該法人の事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該法人及びその代表者

ロ 当該銀行等が事業を行う個人に対し当該事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該個人

ハ 当該銀行等が小規模事業者（常時使用する従業員の数が五十人（当該銀行等が特例地域金融機関である場合にあっては、二十人）以下の事業者をいう。以下この号において同じ。）である個人又は法人若しくはその代表者に対し、当該小規模事業者の事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該小規模事業者が常時使用する従業員及び当該法人の役員（代表者を除く。）

二  銀行等が、顧客が銀行等保険募集制限先に該当するかどうかを確認する業務を的確に遂行するための措置及び保険募集に係る業務が当該銀行等のその他の業務の健全かつ適切な運営に支障を及ぼさないようにするための措置を講じていること。 

三  銀行等が、その使用人のうち事業に必要な資金の貸付けに関して顧客と応接する業務を行う者が、保険募集（第一項第五号から第九号までに掲げる保険契約に係るものに限る。）を行わないことを確保するための措置を講じていること。ただし、当該銀行等が特例地域金融機関である場合にあっては、当該措置に代わるものとして金融庁長官が定める措置を講じていることをもって足りる。 

４  前項に規定する「特例地域金融機関」とは、その営業地域が特定の都道府県に限られているものとして金融庁長官が定める金融機関であって、当該金融機関又はその役員若しくは使用人が、当該金融機関が事業を行う個人又は法人（当該金融機関が同項第三号本文に規定する措置を講じている場合にあっては、常時使用する従業員の数が五十人を超える事業を行う個人又は法人を除く。）若しくはその代表者に対し当該事業に必要な資金の貸付けを行っている場合における当該個人若しくは法人が常時使用する従業員又は当該法人の役員（代表者を除く。）を保険契約者として第二百十二条第一項第六号、第二百十二条の二第一項第八号又は前条第一項第六号に掲げる保険契約（これに相当する内容の保険特約を含む。次項において同じ。）の締結の媒介を行う場合において、第二百十二条第四項各号に掲げる保険については、それぞれ当該各号の区分に応じ、当該金融機関又はその役員若しくは使用人が締結の媒介をした保険契約によって支払われるべき保険金その他の給付金の額の当該保険契約者一人当たりの合計が、当該各号に定める金額を超えないこととする旨の定めを第二項第二号に規定する指針に記載しているものをいう。 

５  保険仲立人である協同組織金融機関は、当該協同組織金融機関又はその役員若しくは使用人が、第三項第一号イからハまでに掲げる者に該当する当該協同組織金融機関の会員又は組合員を保険契約者として第二百十二条第一項第六号、第二百十二条の二第一項第八号又は前条第一項第六号に掲げる保険契約の締結の媒介を行う場合において、第二百十二条第四項各号に掲げる保険については、それぞれ当該各号の区分に応じ、当該協同組織金融機関又はその役員若しくは使用人が締結の媒介をした保険契約によって支払われるべき保険金その他の給付金の額の当該保険契約者一人当たりの合計が、当該各号に定める金額を超えないこととする旨の定めを第二項第二号に規定する指針に記載しなければならない。 

６  保険仲立人である銀行等又はその役員若しくは使用人が第一項第一号及び第二号に掲げる保険契約の締結の媒介を行う場合において、次に掲げる場合は、当該保険契約に付される保険特約は、当該保険契約の内容と関連性が高く、かつ、当該保険特約に係る保険料及び保険金額が当該保険契約に係る保険料及び保険金額と比して妥当なものでなければならない。 

一  当該銀行等が第三項各号に掲げる要件を満たしていない場合 

二  当該保険契約の保険契約者又は被保険者が銀行等保険募集制限先である場合（前号の場合を除く。） 

（保険仲立人等が保険募集を行うことのできる外国保険会社等以外の外国保険業者に係る保険契約）

第二百十二条の六 令第三十九条の二 に規定する内閣府令で定める保険契約は、次に掲げるものとする。 

一  宇宙空間への打上げ、当該打上げに係る運送貨物（衛星を含む。）及び当該貨物を運送する手段並びにこれらのものから生ずる責任のいずれか又はすべてを対象とする保険契約 

二  国際海上運送に使用される船舶又は商業航空に使用される航空機及びこれらにより国際間で運送中の貨物並びにこれらのものから生ずる責任のいずれか又はすべてを対象とする保険契約（令第十九条第二号 及び第三号 に掲げるものを除く。） 

三  国際間で運送中の貨物を対象とする保険契約（令第十九条第二号 及び第三号 並びに前号に掲げるものを除く。） 

（所属保険会社等と密接な関係を有する者）

第二百十二条の六の二 法第二百七十五条第三項第一号 に規定する内閣府令で定める密接な関係を有する者は、次に掲げる者とする。 

一  当該所属保険会社等の子法人等 

二  当該所属保険会社等を子法人等とする親法人等 

三  前号に掲げる者の子法人等（当該所属保険会社等及び前二号に掲げる者を除く。） 

（保険募集の再委託の認可の申請等）

第二百十二条の六の三 保険募集再委託者（法第二百七十五条第三項 に規定する保険募集再委託者をいう。以下同じ。）及び所属保険会社等は、同項 の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 

一  保険募集再委託者である保険会社又は外国保険会社等の商号又は名称 

二  所属保険会社等の商号又は名称 

三  当該再委託において取り扱う保険契約の種類 

２  前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  理由書 

二  保険募集再委託者と所属保険会社等との間の委託契約書の案 

三  保険募集再委託者がその所属保険会社等と前条に定める密接な関係を有する者であることを証する書面 

四  保険募集再委託者が、当該再委託について所属保険会社等の許諾を得ていることを証する書面 

五  保険募集再委託者及び所属保険会社等の当該再委託に係る実施体制を記載した書面 

六  所属保険会社等の当該再委託に係る方針 

七  その他参考となるべき事項を記載した書面 

第二章 保険募集人及び所属保険会社等 

第一節 保険募集人  

（登録の申請）

第二百十二条の七 法第二百七十六条 の規定による登録（次条及び第二百十六条において「登録」という。）を受けようとする者（以下この節において「登録申請者」という。）は、別紙様式第十七号により作成した法第二百七十七条第一項 の登録申請書に、同条第二項 に規定する書類を添付して、金融庁長官（令第四十七条の三第一項 の規定により財務局長等に金融庁長官の権限を行わせる場合においては、当該財務局長等。第二百十五条において同じ。）に提出しなければならない。 

（登録申請書の記載事項）

第二百十三条 法第二百七十七条第一項第五号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  登録申請者が法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この編において同じ。）であるときは、その法人を代表する役員（法人でない社団又は財団におけるその代表者又は管理人を含む。以下この条から第二百十八条までにおいて同じ。）の氏名 

二  登録申請者が生命保険募集人の使用人（当該生命保険募集人が法人であるときはその役員又は使用人）であるときは、当該生命保険募集人の商号、名称又は氏名 

三  法第二百八十四条 の規定により所属保険会社等を代理人として登録の申請をするときは、当該所属保険会社等の商号、名称又は氏名 

四  登録申請者が保険募集再委託者の再委託を受けるときは、当該再委託に係る所属保険会社等及び当該保険募集再委託者の商号又は名称 

（登録申請書の添付書類）

第二百十四条 法第二百七十七条第二項第三号 に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 

一  登録申請者が特定保険募集人（法第二百七十六条 に規定する特定保険募集人をいう。以下同じ。）であることを証する書面 

二  登録申請者が法人であるときは、その定款若しくは登記事項証明書又はこれらに代わる書類 

三  登録申請者が個人である場合には、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める書類

イ 当該登録申請者に法定代理人がない場合 当該登録申請者の住民票の抄本又はこれに代わる書類

ロ 当該登録申請者に法定代理人がある場合 当該登録申請者及びその法定代理人の住民票の抄本又はこれに代わる書類（当該法定代理人が法人であるときは、当該登録申請者の住民票の抄本又はこれに代わる書類及び当該法定代理人の定款若しくは登記事項証明書又はこれらに代わる書類）

２  法第二百七十七条第二項第一号 に規定する書面は、別紙様式第十七号の二により作成しなければならない。 

第二百十四条の二  法第二百七十八条第一項 に規定する内閣府令で定める場所は、財務局又は福岡財務支局とする。 

（変更等の届出）

第二百十五条 法第二百八十条第一項 の規定による届出をしようとする者は、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める届出書を金融庁長官に提出しなければならない。 

一  当該届出が同項第一号の規定によるものである場合 別紙様式第十八号（法第二百八十四条 の規定による所属保険会社等を代理人とする届出にあっては、別紙様式第十八号又はこれに代わる様式）により作成した登録事項変更届出書 

二  当該届出が同項第二号から第六号までの規定によるものである場合 別紙様式第十九号（法第二百八十四条 の規定による所属保険会社等を代理人とする届出にあっては、別紙様式第十九号又はこれに代わる様式）により作成した廃業等届出書 

（電子情報処理組織による登録の申請の場合の納付方法）

第二百十五条の二 令第三十九条の三第二項 ただし書の規定により、現金をもって手数料を納付するときは、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項 の規定により同項 に規定する電子情報処理組織を使用して行う法第二百七十六条 の登録の申請により得られた納付情報により行うものとする。 

（特定保険募集人の登録で課税しないものの範囲）

第二百十五条の三 法第二百八十一条第一号 に規定する内閣府令で定める委託又は再委託は、一時的な必要に基づき期限を付して行われる委託又は再委託（以下この条において「期限付委託等」という。）で、法第二百七十七条第一項 の登録申請書に登録申請者が生命保険会社又は少額短期保険業者からの委託又は再委託を受ける者である旨の記載がない場合の当該期限付委託等とする。 

第二節 所属保険会社等 

（特定保険募集人の原簿の記載事項）

第二百十六条 所属保険会社等は、当該所属保険会社等に係る特定保険募集人に関し、法第二百八十五条第一項 の原簿（以下この条において「原簿」という。）に、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  商号若しくは名称又は氏名及び生年月日 

二  事務所の名称及び所在地 

三  登録を受けた年月日 

四  特定保険募集人が保険募集再委託者の再委託を受けるときは、当該保険募集再委託者の商号又は名称 

２  前項各号に掲げるもののほか、当該所属保険会社等に係る特定保険募集人が当該所属保険会社等の委託又は保険募集再委託者の再委託を受けた者であるときは、当該委託又は再委託を受けた年月日を原簿に記載しなければならない。 

３  前二項に掲げるもののほか、当該所属保険会社等に係る生命保険募集人が他の生命保険募集人の使用人（当該他の生命保険募集人が法人であるときはその役員又は使用人）であるときは、当該他の生命保険募集人の商号、名称又は氏名を原簿に記載しなければならない。 

第三章 保険仲立人 

（登録の申請）

第二百十七条 法第二百八十六条 の規定による登録を受けようとする者（次条及び第二百十九条において「登録申請者」という。）は、別紙様式第二十号により作成した法第二百八十七条第一項 の登録申請書に、同条第二項 に規定する書類を添付して、金融庁長官（令第四十七条の三第三項 の規定により財務局長等に金融庁長官の権限を行わせる場合においては、当該財務局長等。第二百二十条から第二百二十七条まで及び第二百三十八条において同じ。）に提出しなければならない。 

（登録申請書の記載事項）

第二百十八条 法第二百八十七条第一項第五号 に規定する内閣府令で定める事項は、登録申請者が法人であるときは、その法人を代表する役員の氏名とする。 

（登録申請書の添付書類）

第二百十九条 法第二百八十七条第二項第三号 に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 

一  登録申請者が保険募集に係る業務を的確に遂行するに足りる能力を有することを証する書面 

二  登録申請者が法人であるときは、その定款若しくは登記事項証明書又はこれらに代わる書類 

三  登録申請者が個人であるときは、当該登録申請者の住民票の抄本又はこれに代わる書類 

四  次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を記載した書面

イ 指定保険仲立人保険募集紛争解決機関（法第二百九十九条の二第一項第一号 に規定する指定保険仲立人保険募集紛争解決機関をいう。以下この号において同じ。）が存在する場合 同項第一号 に定める保険仲立人保険募集に係る手続実施基本契約を締結する措置を講じようとする当該手続実施基本契約の相手方である指定保険仲立人保険募集紛争解決機関の商号又は名称

ロ 指定保険仲立人保険募集紛争解決機関が存在しない場合 法第二百九十九条の二第一項第二号 に定める保険仲立人保険募集に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

２  法第二百八十七条第二項第一号 に規定する書面は、別紙様式第二十一号により作成しなければならない。 

第二百十九条の二  法第二百八十八条第一項 に規定する内閣府令で定める場所は、財務局又は福岡財務支局とする。 

（変更等の届出）

第二百二十条 法第二百九十条第一項 の規定による届出をしようとする者は、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める届出書を金融庁長官に提出しなければならない。 

一  当該届出が同項第一号の規定によるものである場合 別紙様式第二十二号により作成した登録事項変更届出書 

二  当該届出が同項第二号から第六号までの規定によるものである場合 別紙様式第二十三号により作成した廃業等届出書 

（保証金の供託、保証金の全部若しくは一部に代わる契約又は保証金の一部に代わる保険仲立人賠償責任保険契約に係る届出等）

第二百二十一条 保険仲立人は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その旨を金融庁長官に届け出なければならない。 

一  保険仲立人が法第二百九十一条第一項 、第四項若しくは第八項若しくは法第二百九十二条第二項 又は保険仲立人保証金規則 （平成八年法務省・大蔵省令第三号）第十三条第六項 若しくは第十四条第一項 の規定により保証金を供託した場合 

二  法第二百九十一条第三項 の契約（以下この条から第二百二十三条までにおいて「保証委託契約」という。）を保険仲立人と締結した者（以下この条及び次条において「保証委託契約の相手方」という。）が法第二百九十一条第四項 の規定により保証金を供託した場合 

三  保険仲立人又は保証委託契約の相手方が法第二百九十一条第十項 又は保険仲立人保証金規則第十三条第七項 から第九項 まで若しくは第十四条 の規定により保証金の全部又は一部を取り戻した場合 

四  保険仲立人が保証委託契約を締結し、又は令第四十二条第二号 の規定による承認を受けて保証委託契約を解除し、若しくはその内容を変更した場合 

五  保険仲立人が法第二百九十二条第一項 の保険仲立人賠償責任保険契約（以下この条及び第二百二十七条において「賠責保険契約」という。）を締結し、又は令第四十四条第一項第四号 の規定による承認を受けて賠責保険契約を解除し、若しくはその内容を変更した場合 

２  前項の場合にあっては、保険仲立人は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる書面を金融庁長官に提出しなければならない。 

一  前項第一号に掲げる場合 当該供託に係る供託書正本及び保証金等内訳書 

二  同項第二号又は第三号に掲げる場合 保証金等内訳書 

三  同項第四号又は第五号に掲げる場合 その事実を証する書面及び保証金等内訳書 

３  前項各号に規定する保証金等内訳書は、別紙様式第二十四号により作成しなければならない。 

４  金融庁長官は、第二項第一号の供託書正本を受理したときは、保管証書を当該保険仲立人に交付しなければならない。 

第二百二十二条  保証委託契約の相手方は、法第二百九十一条第四項 の規定により保証金を供託する場合においては、当該保証委託契約を締結した保険仲立人の主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。 

２  保証委託契約の相手方は、前項の供託をしたときは、当該供託に係る供託書正本を金融庁長官に提出しなければならない。 

３  金融庁長官は、前項の供託書正本を受理したときは、保管証書を当該保証委託契約の相手方に交付しなければならない。 

第二百二十三条  保険仲立人は、令第四十二条第二号 の規定による承認を受けようとするときは、当該承認に係る保証委託契約を解除しようとする日又はその内容を変更しようとする日の一月前までに、承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

２  金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該承認の申請をした保険仲立人が保証委託契約を解除し、又はその内容を変更することが保険契約者等の保護に欠けるおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。 

（保証金の全部又は一部に代わる契約の相手方）

第二百二十四条 令第四十二条 に規定する内閣府令で定める金融機関は、第五十二条の八の二各号に掲げるものとする。 

（保証金の追加供託の起算日）

第二百二十五条 法第二百九十一条第八項 に規定する内閣府令で定める日は、保険仲立人が保険仲立人保証金規則第十一条第二項 の支払委託書の写しの交付を受けた日（金融庁長官が保険仲立人の事務所を確知できないときは、金融庁長官が別に指定する日）とする。 

（保証金に充てることができる有価証券の種類等）

第二百二十六条 法第二百九十一条第九項 に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 

一  国債証券 

二  地方債証券 

三  政府保証債証券 

四  社債券その他の債券（記名式のもの、短期社債等及び前三号に掲げるものを除く。）であって保証金に充てることにつき金融庁長官の承認を受けたもの 

２  保険仲立人は、前項第四号の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

３  第百三十二条の規定は、法第二百九十一条第九項 の規定により有価証券を保証金に充てる場合における当該有価証券の価額について準用する。この場合において、第百三十二条第一項第四号中「前条第一項第四号」とあるのは「第二百二十六条第一項第四号」と、同条第四項中「前条第一項各号」とあるのは「第二百二十六条第一項各号」と、「外国為替及び外国貿易法 （昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項 （外国為替相場）に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場」とあるのは「当該保険仲立人が法第二百八十六条 の登録を受けた日又は当該保険仲立人の各事業年度開始の日における外国為替及び外国貿易法第七条第一項 （外国為替相場）に規定する基準外国為替相場及び裁定外国為替相場」と読み替えるものとする。 

（保証金の一部に代わる保険仲立人賠償責任保険契約の承認の申請等）

第二百二十七条 保険仲立人は、法第二百九十二条第一項 の規定による承認を受けようとするときは、当該承認に係る賠責保険契約により保証金の一部を供託しないこととしようとする日の一月前までに、承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

２  金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該承認の申請をした保険仲立人が締結する賠責保険契約の内容が令第四十四条第一項 各号に掲げる要件に適合するものであるかどうかを審査するものとする。 

３  保険仲立人は、令第四十四条第一項第四号 の規定による承認を受けようとするときは、当該承認に係る賠責保険契約を解除しようとする日又はその内容を変更しようとする日の一月前までに、承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

４  金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該承認の申請をした保険仲立人が賠責保険契約を解除し、又はその内容を変更することが保険契約者等の保護に欠けるおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。 

第四章 業務 

（顧客に対する説明）

第二百二十七条の二 法第二百九十四条第三号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

一  保険募集人の商号、名称又は氏名 

二  保険募集人が保険募集再委託者の再委託を受けるときは、当該保険募集再委託者の商号又は名称 

（保険仲立人に係る自己契約の禁止）

第二百二十八条 法第二百九十五条第一項 に規定する内閣府令で定める保険契約は、次に掲げるものとする。 

一  損害保険会社及び外国損害保険会社等（法第二百十九条第五項 の免許を受けた特定法人の引受社員を含む。）が保険者となる保険契約 

二  外国保険会社等（免許特定法人の引受社員を含む。）以外の外国保険業者が保険者となる保険契約で令第三十九条の二 に規定する保険契約 

（自己契約に係る保険料の合計額）

第二百二十九条 法第二百九十五条第二項 に規定する保険募集を行った自己契約に係る保険料（以下この項において「保険募集を行った自己契約に係る保険料」という。）の合計額として内閣府令で定めるところにより計算した額は、損害保険代理店又は保険仲立人が直近の二事業年度において保険募集を行った自己契約に係る保険料（自己又は自己を雇用する者を保険契約者とする保険契約にあっては、次に掲げるすべての条件を満たす保険契約に係る保険料を除く。）の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。 

一  保険契約者に被保険利益（保険事故が発生しないことについて被保険者の有する経済的利益）がないこと。 

二  保険料は、被保険者が負担していること。 

三  自己又は自己を雇用する者を保険契約者とすることについて、やむを得ない事情があること。 

２  法第二百九十五条第二項 に規定する保険募集を行った保険契約に係る保険料の合計額として内閣府令で定めるところにより計算した額は、損害保険代理店又は保険仲立人が直近の二事業年度において保険募集を行った保険契約に係る保険料（保険仲立人にあっては、前条各号に掲げる保険契約に係る保険料）の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。 

３  前二項に規定する保険料については、損害保険代理店又は保険仲立人が二以上の保険会社の保険契約の締結を代理又は媒介する場合には、当該二以上の保険会社のすべてに係る保険料を合計するものとする。 

４  第一項及び第二項に規定する保険料は、実際に収受した額により計算するものとし、分割払いの保険契約及び保険期間が一年を超える保険契約にあっては、一年間当たりの額に換算した額の保険料とする。 

（保険仲立人の氏名等の明示）

第二百三十条 保険仲立人は、保険契約の締結の媒介を行おうとするときに法第二百九十六条第一項 の規定により顧客に交付する書面において、同条第二号 に規定する保険仲立人の権限に関する事項として、保険会社を代理して次に掲げる行為をすることができないことを明示しなければならない。 

一  保険契約の締結 

二  保険契約の内容の変更又は解除の申出を受けること 

三  保険料の収受又は返還 

四  保険契約者から保険契約に関する告知又は通知を受けること 

五  保険事故による損害をてん補する責任があるかどうかの判断又は当該てん補すべき額の決定 

六  保険証券の発行 

２  保険仲立人は、前項に規定する書面において、法第二百九十六条第一項第三号 に規定する保険仲立人の損害賠償に関する事項として、保険契約の締結の媒介につき保険仲立人が保険契約者に加えた損害については、当該保険仲立人が責任を負い、保険会社は責任を負わないことを明示しなければならない。 

３  法第二百九十六条第一項第四号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第二百八十八条第一項第二号 の登録番号 

二  取り扱う保険契約の種類 

三  当該顧客に対する保険募集を担当する者の氏名 

４  法第二百九十六条第一項 に規定する書面には、日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。 

５  前項の書面を顧客に交付する場合は、顧客に当該書面を十分に読むべき旨を告げて交付する方法その他の顧客が確実に当該書面の記載内容を了知する方法により交付しなければならない。 

（保険仲立人の氏名等の明示に係る情報通信の技術を利用する方法）

第二百三十条の二 法第二百九十六条第二項 に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 保険仲立人の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 保険仲立人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、当該顧客の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第二百九十六条第二項 前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、保険仲立人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 

２  前項各号に掲げる方法は、顧客がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 

３  第一項各号に掲げる方法により書面に記載すべき事項を提供する場合は、顧客に当該事項を十分に読むべき旨が表示された画像を閲覧させることその他の顧客が確実に当該事項の内容を了知する方法により提供しなければならない。 

４  第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、保険仲立人の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 

第二百三十条の三  令第四十四条の二第一項 の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 

一  前条第一項各号に規定する方法のうち保険仲立人が使用するもの 

二  ファイルへの記録の方式 

（保険仲立人の開示事項）

第二百三十一条 法第二百九十七条 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  当該保険仲立人と保険契約の締結の媒介に関して取引関係にある主な保険者の商号、名称又は氏名及び当該保険仲立人が受領した手数料、報酬その他の対価を合計した金額の総額に占める当該保険者から受領した手数料、報酬その他の対価を合計した金額の割合 

二  当該保険仲立人が供託している保証金の額、締結している保証委託契約の契約金額又は賠責保険契約の保険金の額 

（結約書の記載事項）

第二百三十二条 法第二百九十八条 の規定により読み替えて適用する商法第五百四十六条第一項 （結約書作成及び交付義務）（法第二百九十三条 において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  保険仲立人の商号、名称又は氏名及び住所 

二  法第二百八十八条第一項第二号 の登録番号 

三  被保険者及び保険金額を受け取るべき者の商号、名称又は氏名 

四  保険契約の種類及びその内容 

五  保険の目的及びその価額 

六  保険金額 

七  保険期間の始期及び終期 

八  保険料及びその支払方法 

（将来における金額が不確実な事項）

第二百三十三条 法第三百条第一項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、資産の運用実績その他の要因によりその金額が変動する保険金、返戻金その他の給付金又は保険料とする。 

（保険契約の締結又は保険募集に関する禁止行為）

第二百三十四条 法第三百条第一項第九号 に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  何らの名義によってするかを問わず、法第三百条第一項第五号 に規定する行為の同項 の規定による禁止を免れる行為 

二  法人である生命保険募集人、少額短期保険募集人又は保険仲立人が、その役員又は使用人その他当該生命保険募集人、少額短期保険募集人又は保険仲立人と密接な関係を有する者として金融庁長官が定める者に対して、金融庁長官が定める保険以外の保険について、生命保険会社、外国生命保険会社等、法第二百十九条第四項 の免許を受けた免許特定法人の引受社員又は少額短期保険業者を保険者とする保険契約の申込みをさせる行為その他の保険契約者又は被保険者に対して、威迫し、又は業務上の地位等を不当に利用して保険契約の申込みをさせ、又は既に成立している保険契約を消滅させる行為 

三  保険会社等又は外国保険会社等との間で保険契約を締結することを条件として当該保険会社等又は外国保険会社等の特定関係者（法第百条の三 （法第二百七十二条の十三第二項 において準用する場合を含む。）に規定する特定関係者及び法第百九十四条 に規定する特殊関係者をいう。）が当該保険契約に係る保険契約者又は被保険者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることを知りながら、当該保険契約者に対して当該保険契約の申込みをさせる行為 

四  保険契約者若しくは被保険者又は不特定の者に対して、保険契約等に関する事項であってその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示する行為 

五  保険契約者に対して、保険契約に係る保険の種類又は保険会社等又は外国保険会社等の商号若しくは名称を他のものと誤解させるおそれのあることを告げる行為 

六  保険料を一時に払い込むことを内容とする保険契約の締結の代理又は媒介を行う際に、その顧客が行う当該保険契約の申込みが法第三百九条第一項 に規定する保険契約の申込みの撤回等を行うことができない場合（同項第一号 から第五号 まで及び令第四十五条第七号 に掲げる場合並びに当該保険契約の引受けを行う保険会社等又は外国保険会社等が当該申込みの撤回等に応じることとしている場合を除く。）に該当する場合において、当該顧客に対しその旨の説明を書面の交付により行わず、又は当該顧客から当該書面を受領した旨の確認を署名若しくは押印を得ることにより行わずに当該保険契約の申込みをさせる行為 

七  特定保険募集人若しくは保険仲立人である銀行等又はその役員若しくは使用人が、当該銀行等が行う信用供与の条件として保険募集をする行為その他の当該銀行等の取引上の優越的な地位を不当に利用して保険募集をする行為 

八  特定保険募集人若しくは保険仲立人である銀行等又はその役員若しくは使用人が、あらかじめ、顧客に対し、当該保険契約の締結の代理又は媒介に係る取引が当該銀行等の当該顧客に関する業務に影響を与えない旨の説明を書面の交付により行わずに保険募集をする行為 

九  特定保険募集人若しくは保険仲立人である銀行等又はその役員若しくは使用人が、あらかじめ、顧客に対し、銀行等保険募集制限先等（銀行等生命保険募集制限先、銀行等損害保険募集制限先、銀行等少額短期保険募集制限先又は銀行等保険募集制限先をいう。第十四号において同じ。）に該当するかどうかを確認する業務に関する説明を書面の交付により行わずに第二百十二条第一項第六号、第二百十二条の二第一項第六号若しくは第八号又は第二百十二条の四第一項第五号若しくは第六号に掲げる保険契約の締結の代理又は媒介を行う行為 

十  特定保険募集人若しくは保険仲立人である銀行等又はその役員若しくは使用人が、顧客が当該銀行等に対し資金の貸付け（当該顧客又はその密接関係者（当該顧客が法人である場合の当該法人の代表者又は当該顧客が法人の代表者である場合の当該法人をいう。以下この号及び第十五号において同じ。）の事業に必要な資金の貸付けに限る。第十五号において同じ。）の申込みを行っていることを知りながら、当該顧客又はその密接関係者（当該銀行等が協同組織金融機関である場合にあっては、当該協同組織金融機関の会員又は組合員である顧客又はその密接関係者を除く。）に対し、第二百十二条第一項第六号、第二百十二条の二第一項第六号若しくは第八号又は第二百十二条の四第一項第五号若しくは第六号に掲げる保険契約（金銭消費貸借契約、賃貸借契約その他の契約（事業に必要な資金に係るものを除く。）に係る債務の履行を担保するための保険契約及び既に締結されている保険契約（その締結の代理又は媒介を当該銀行等の役員又は使用人が手数料その他の報酬を得て行ったものに限る。）の更新又は更改に係る保険契約を除く。）の締結の代理又は媒介を行う行為 

十一  生命保険募集人、少額短期保険募集人若しくは保険仲立人である銀行等又はその役員若しくは使用人が、第二百十二条第一項第一号に掲げる保険契約の締結の代理又は媒介を行う際に、保険契約者に対し、当該保険契約者が当該保険契約に係る保険金が充てられるべき債務の返済に困窮した場合の当該銀行等における相談窓口及びその他の相談窓口の説明を書面の交付により行わずに当該保険契約の申込みをさせる行為 

十二  銀行等の特定関係者に該当する保険会社等若しくは外国保険会社等又はこれらの者の役員若しくは使用人が、保険契約者又は被保険者に対し、当該銀行等の取引上の優越的地位を不当に利用して、保険契約の申込みをさせ、又は既に成立している保険契約を消滅させる行為 

十三  特定保険募集人若しくは保険仲立人である銀行等の特定関係者又はその役員若しくは使用人が、自己との間で保険契約の締結の代理又は媒介を行うことを条件として当該銀行等が当該保険契約に係る保険契約者又は被保険者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることその他の取引上の優越的地位を不当に利用していることを知りながら保険募集をする行為 

十四  特定保険募集人若しくは保険仲立人である銀行等の特定関係者又はその役員若しくは使用人が、その保険契約者又は被保険者が当該銀行等に係る銀行等保険募集制限先等に該当することを知りながら、保険契約（第二百十二条第一項第一号から第五号まで及び第二百十二条の二第一項第一号から第五号の四まで並びに第二百十二条の四第一項第一号から第四号の二までに掲げる保険契約（当該保険契約に保険特約が付される場合にあっては、当該保険特約が当該保険契約の内容と関連性が高く、かつ、当該保険特約に係る保険料及び保険金額が当該保険契約に係る保険料及び保険金額と比して妥当なものに限る。次号において同じ。）を除く。）の締結の代理又は媒介を行う行為 

十五  特定保険募集人若しくは保険仲立人である銀行等の特定関係者又はその役員若しくは使用人が、顧客が当該銀行等に対し資金の貸付けの申込みをしていることを知りながら、当該顧客又はその密接関係者（当該銀行等が協同組織金融機関である場合にあっては、当該協同組織金融機関の会員又は組合員である者を除く。）に対し、保険契約（第二百十二条第一項第一号から第五号まで及び第二百十二条の二第一項第一号から第五号の四まで並びに第二百十二条の四第一項第一号から第四号の二までに掲げる保険契約を除く。）の締結の代理又は媒介を行う行為 

十六  生命保険募集人（生命保険会社（外国生命保険会社等を含む。以下この号において同じ。）の役員若しくは使用人若しくはこれらの使用人又は生命保険会社の委託を受けた者（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）の役員若しくは使用人である者を除く。）、損害保険代理店及び少額短期保険募集人（少額短期保険業者の役員若しくは使用人若しくはこれらの使用人又は少額短期保険業者の委託を受けた者（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）の役員若しくは使用人である者を除く。）又は保険仲立人が、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を怠ること。 

十七  その業務上取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を怠ること。 

十八  保険会社（外国保険会社等を含み、特定保険募集人である保険会社を除く。以下この条において同じ。）、特定保険募集人又は保険仲立人である銀行代理業者等が、次に掲げる措置を怠ること。

イ その銀行代理業等において取り扱う顧客に関する非公開金融情報を、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく保険募集に係る業務に利用しないことを確保するための措置

ロ その保険募集に係る業務において取り扱う顧客に関する非公開保険情報を、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく銀行代理業等及び銀行代理業等に付随する業務に利用しないことを確保するための措置

十九  保険会社、特定保険募集人又は保険仲立人である銀行代理業者等が、保険募集に係る法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分、当該銀行代理業者等の内部規則その他これらに準ずるものをいう。以下この号において同じ。）の遵守を確保する業務に係る責任者を保険募集に係る業務を行う営業所又は事務所（他の法令等の遵守を確保する業務が複数の営業所又は事務所を一つの単位（保険募集に係る業務を行う営業所又は事務所を含むものに限る。）として行われている場合にあっては当該単位）ごとに、当該責任者を指揮し保険募集に係る法令等の遵守を確保する業務を統括管理する統括責任者を本店又は主たる事務所に、それぞれ配置するために必要かつ適切な措置を怠ること。 

２  前項第七号に規定する行為は、保険会社である銀行代理業者等の役員（代表権を有する役員及び監査役を除く。以下この項において同じ。）若しくは使用人若しくはこれらの使用人又は特定保険募集人若しくは保険仲立人である銀行代理業者等若しくはその役員若しくは使用人について、同項第十一号に規定する行為は、生命保険会社（外国生命保険会社等を含み、生命保険募集人又は少額短期保険募集人である生命保険会社を除く。）である銀行代理業者等の役員若しくは使用人若しくはこれらの使用人又は生命保険募集人、少額短期保険募集人若しくは保険仲立人である銀行代理業者等若しくはその役員若しくは使用人について、それぞれ準用する。この場合において、同項第七号中「当該銀行等」とあるのは「当該銀行代理業者等」と、「信用供与」とあるのは「資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介」と、同項第十一号中「当該銀行等」とあるのは「当該銀行代理業者等及びその所属銀行等（銀行法第二条第十六項 に規定する所属銀行、長期信用銀行法第十六条の五第三項 に規定する所属長期信用銀行、信用金庫法第八十五条の二第三項 に規定する所属信用金庫、労働金庫法第八十九条の三第三項 に規定する所属労働金庫、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項 に規定する所属信用協同組合、農業協同組合法第九十二条の二第三項 に規定する所属組合、水産業協同組合法第百二十一条の二第三項 に規定する所属組合及び農林中央金庫法第九十五条の二第三項 に規定する農林中央金庫をいう。以下この条において同じ。）」と読み替えるものとする。 

３  第一項第十三号に規定する行為は、保険会社、特定保険募集人若しくは保険仲立人である銀行代理業者等の特定関係者（銀行法施行令第四条の二第一項第十一号 から第十三号 まで（第十一号にあっては、同号に規定する銀行代理業者を除き、これらの規定を長期信用銀行法施行令第六条第一項 において準用する場合を含む。）、株式会社商工組合中央金庫法施行令第七条第一項第三号 （同号 に規定する代理組合等を除く。）及び第四号 、信用金庫法施行令第十一条の二第一項第二号 から第四号 まで（第二号にあっては、同号に規定する信用金庫代理業者を除く。）、労働金庫法施行令第五条の二第一項第二号 から第四号 まで（第二号にあっては、同号に規定する労働金庫代理業者を除く。）、協同組合による金融事業に関する法律施行令第三条の二第一項第二号 から第四号 まで（第二号にあっては、同号に規定する信用協同組合代理業者を除く。）、水産業協同組合法施行令第九条第一項第二号 から第四号 まで（第二号にあっては、同号に規定する特定信用事業代理業者を除く。）、農林中央金庫法施行令第八条第一項第二号 から第四号 まで（第二号にあっては、同号に規定する農林中央金庫代理業者を除く。）並びに農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十条第一項第二号 から第四号 まで（第二号にあっては、同号に規定する特定信用事業代理業者を除く。）に規定する者をいう。）又はその役員若しくは使用人について準用する。この場合において、第一項第十三号中「当該銀行等が当該保険契約に係る保険契約者又は被保険者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していること」とあるのは、「当該銀行代理業者等が当該保険契約に係る保険契約者又は被保険者に対してその所属銀行等が行う資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結を代理若しくは媒介し、又は当該代理若しくは媒介を約していること」と読み替えるものとする。 

４  銀行等である特定保険募集人又は保険仲立人は、第一項第八号及び第九号の規定による書面の交付に代えて、第七項で定めるところにより、当該顧客の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該銀行等である特定保険募集人又は保険仲立人は、当該書面の交付をしたものとみなす。 

一  電子情報処理組織を使用する方法であって、銀行等である特定保険募集人又は保険仲立人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法 

二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 

５  前項各号に掲げる方法は、顧客がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。 

６  第四項第一号の「電子情報処理組織」とは、銀行等である特定保険募集人又は保険仲立人の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 

７  銀行等である特定保険募集人又は保険仲立人は、第四項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該顧客に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 

一  第四項各号に規定する方法のうち銀行等である特定保険募集人又は保険仲立人が使用するもの 

二  ファイルへの記録の方式 

８  前項の規定による承諾を得た銀行等である特定保険募集人又は保険仲立人は、当該顧客から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該顧客に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該顧客が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 

（特定保険契約）

第二百三十四条の二 法第三百条の二 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる保険契約とする。 

一  第七十四条各号及び第百五十三条各号に掲げる保険契約 

二  解約による返戻金の額が、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により保険料の合計額を下回ることとなるおそれがある保険契約（前号に掲げるものを除く。） 

三  保険金等の額を外国通貨をもって表示する保険契約（前二号に掲げるもの及び法第三条第五項第一号 に掲げる保険に係る保険契約であって、保険者がてん補すべき損害の額を当該外国通貨をもって表示するもの（第八条第三項及び第百二十条第三項に規定する積立勘定を設けるものを除き、事業者を保険契約者とするものに限る。）を除く。） 

（契約の種類）

第二百三十四条の三 法第三百条の二 において準用する金融商品取引法 （第二百三十四条の五から第二百三十四条の二十八までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第三十四条 に規定する内閣府令で定めるものは、特定保険契約等（特定保険契約又は顧客のために特定保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約を総称する。以下同じ。）とする。 

第二百三十四条の四  削除 

（申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項）

第二百三十四条の五 準用金融商品取引法第三十四条の二第三項第四号 に規定する内閣府令で定める事項は、申出者（同項 に規定する申出者をいう。）は、同条第二項 の規定による承諾を行った保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人のみから対象契約（同項 に規定する対象契約をいう。第二百三十四条の七の二において同じ。）に関して特定投資家以外の顧客として取り扱われることになる旨とする。 

（情報通信の技術を利用した提供）

第二百三十四条の六 準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 （準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項 （準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人（準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 に規定する事項の提供を行う保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「顧客」という。）又は当該保険会社等、外国保険会社等、保険募集人若しくは保険仲立人の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客及び顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（同項 に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項 に規定する事項の提供を行う保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ロ 保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ハ 保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法

ニ 閲覧ファイル（保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の顧客の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法

二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 

２  前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 

一  顧客が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 

二  前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（顧客の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 

三  前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、顧客の承諾（令第四十四条の三 に規定する方法による承諾をいう。）を得て前項第一号イ若しくはロ若しくは第二号に掲げる方法により提供する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。

イ 前項第一号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項

ロ 前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項

四  前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。

ロ 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた顧客が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。

３  第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は保険会社等、外国保険会社等、保険募集人若しくは保険仲立人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 

（電磁的方法の種類及び内容）

第二百三十四条の七 令第四十四条の三第一項 及び第四十四条の四第一項 の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 

一  前条第一項各号又は第二百三十四条の七の三第一項各号に掲げる方法のうち保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人が使用するもの 

二  ファイルへの記録の方式 

（特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）

第二百三十四条の七の二 準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項 の規定による承諾をする日（第四号及び第五号において「承諾日」という。） 

二  対象契約が特定保険契約等である旨 

三  復帰申出者（準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項 に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨

イ 準用金融商品取引法第四十五条 各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条 ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨

ロ 対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨

四  承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨 

五  復帰申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の二第一項 の規定による申出ができる旨 

（情報通信の技術を利用した同意の取得）

第二百三十四条の七の三 準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項 （準用金融商品取引法第三十四条の三第三項 （準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人の使用に係る電子計算機と準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項 の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「顧客」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、当該保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の同意に関する事項を記録する方法

二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法 

２  前項各号に掲げる方法は、保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 

３  第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 

（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

第二百三十四条の八 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 に規定する内閣府令で定める場合は、保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 

一  当該日 

二  次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号 に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第二百三十四条の十において同じ。）とする旨 

２  準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 に規定する内閣府令で定める日は、保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人が前項の規定により定めた日であって承諾日（同条第二項第一号 に規定する承諾日をいう。次条第二項第三号及び第二百三十四条の十において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 

（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項）

第二百三十四条の九 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号 イに規定する内閣府令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条 各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号 に規定する対象契約をいう。次項及び第二百三十四条の十の二において同じ。）に関して申出者（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条 ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。 

２  準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨 

二  申出者は、準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 の規定による承諾を行った保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨 

三  申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項 の規定による申出ができる旨 

（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が更新申出をするために必要な期間）

第二百三十四条の十 準用金融商品取引法第三十四条の三第七項 に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 

一  承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 

二  承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 

２  準用金融商品取引法第三十四条の三第八項 に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。 

（特定投資家以外の顧客への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項）

第二百三十四条の十の二 準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  準用金融商品取引法第三十四条の三第十項 の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。） 

二  対象契約が特定保険契約等である旨 

三  承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項 の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨 

（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）

第二百三十四条の十一 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。 

一  準用金融商品取引法第三十四条の四第一項 の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。 

二  その締結した商法第五百三十五条 （匿名組合契約）に規定する匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円未満であること。 

２  準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号 に規定する内閣府令で定める個人は、次に掲げる者とする。 

一  民法第六百六十七条第一項 （組合契約）に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）

イ 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項 の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。

ロ 当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。

二  有限責任事業組合契約に関する法律第三条第一項 に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）

イ 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項 の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。

ロ 当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。

（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）

第二百三十四条の十二 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号 に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。 

一  取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第一号 に規定する承諾日をいう。次号、次条第二項、第二百三十四条の十四第二項第三号及び第二百三十四条の十四の二において同じ。）における申出者（準用金融商品取引法第三十四条の四第二項 に規定する申出者をいう。以下この条及び第二百三十四条の十四において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。 

二  取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。

イ 有価証券（ホに掲げるもの及びヘに掲げるもの（不動産特定共同事業法第二条第七項 （定義）に規定する特例事業者と締結したものに限る。）を除く。）

ロ デリバティブ取引に係る権利

ハ 農業協同組合法第十一条の二の四 （事業）に規定する特定貯金等、水産業協同組合法第十一条の九 （特定貯金等契約の締結に関する金融商品取引法 の準用）に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二 （金融商品取引法 の準用）に規定する特定預金等、信用金庫法第八十九条の二 （金融商品取引法 の準用）に規定する特定預金等、長期信用銀行法第十七条の二 （金融商品取引法 の準用）に規定する特定預金等、労働金庫法第九十四条の二 （金融商品取引法 の準用）に規定する特定預金等、銀行法第十三条の四 （金融商品取引法 の準用）に規定する特定預金等、農林中央金庫法第五十九条の三 （金融商品取引法 の準用）に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法第二十九条 （金融商品取引法 の準用）に規定する特定預金等

ニ 特定保険契約、農業協同組合法第十一条の十の三 （事業）に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法第十二条の三第一項 （特定共済契約）に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第十五条の七 （特定共済契約の締結に関する金融商品取引法 の準用）に規定する特定共済契約及び中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項 （保険業法 等の準用）に規定する特定共済契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利

ホ 信託業法第二十四条の二 （金融商品取引法 の準用）に規定する特定信託契約に係る信託受益権

ヘ 不動産特定共同事業法第二条第三項 （定義）に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利

ト 商品市場における取引、外国商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引に係る権利

三  申出者が最初に当該保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人との間で特定保険契約等を締結した日から起算して一年を経過していること。 

（特定投資家以外の顧客である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

第二百三十四条の十三 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 に規定する内閣府令で定める場合は、保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 

一  当該日 

二  次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号 に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第二百三十四条の十四の二において同じ。）とする旨 

２  準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 に規定する内閣府令で定める日は、保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人が前項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 

（申出をした特定投資家以外の顧客である個人が同意を行う書面の記載事項）

第二百三十四条の十四 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号 イに規定する内閣府令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条 各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号 に規定する対象契約をいう。次項及び第二百三十四条の十四の三において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条 ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。 

２  準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨 

二  申出者は、準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 の規定による承諾を行った保険会社等若しくは外国保険会社等又は保険仲立人のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨 

三  申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項 の規定による申出ができる旨 

（申出をした特定投資家以外の顧客である個人が更新申出をするために必要な期間）

第二百三十四条の十四の二 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第七項 に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 

一  承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 

二  承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 

２  準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第八項 に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。 

（特定投資家以外の顧客への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項）

第二百三十四条の十四の三 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  準用金融商品取引法第三十四条の四第五項 の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。） 

二  対象契約が特定保険契約等である旨 

三  承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項 の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨 

（広告類似行為）

第二百三十四条の十五 準用金融商品取引法第三十七条 各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。 

一  法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法 

二  個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定保険契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法 

三  次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）

イ 商品の名称（通称を含む。）

ロ この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称

ハ 令第四十四条の五第二項第一号 に掲げる事項（当該事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）

ニ 次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨

（１） 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 に規定する書面（以下この条から第二百三十四条の二十七までにおいて「契約締結前交付書面」という。）

（２） 第二百三十四条の二十二第一項第二号 に規定する契約変更書面

（特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務の内容についての広告等の表示方法）

第二百三十四条の十六 保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人がその行う特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項 各号（第二号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。 

２  保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人がその行う特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務の内容について広告等をするときは、令第四十四条の五第一項第二号 に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 

３  保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人がその行う特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務の内容について基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は第二百三十四条の十九第一項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第四十四条の五第二項第一号 に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 

（顧客が支払うべき対価に関する事項）

第二百三十四条の十七 令第四十四条の五第一項第一号 に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定保険契約に関して顧客が支払うべき対価（以下この条から第二百三十四条の二十五までにおいて「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定保険契約に係る保険金等の額に対する割合又は当該特定保険契約の締結を行うことにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 

２  特定保険契約に係る保険料として収受した金銭その他の資産の運用が投資信託受益権等（金融商品取引法第二条第一項第十号 若しくは第十一号 に掲げる有価証券に表示されるべき権利又は同条第二項第五号 若しくは第六号 に掲げる権利をいう。以下この条において同じ。）の取得により行われる場合には、前項の手数料等には、当該投資信託受益権等に係る信託報酬その他の手数料等を含むものとする。 

３  前項の投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合には、当該他の投資信託受益権等を同項の投資信託受益権等とみなして、前二項の規定を適用する。 

４  前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により第二項の投資信託受益権等とみなされた投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合について準用する。 

（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）

第二百三十四条の十八 令第四十四条の五第一項第三号 に規定する内閣府令で定める事項は、当該特定保険契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実とする。 

（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等）

第二百三十四条の十九 令第四十四条の五第二項 に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。 

一  一般放送事業者の放送設備により放送をさせる方法 

二  保険会社等、外国保険会社等、保険募集人若しくは保険仲立人又は当該保険会社等、外国保険会社等、保険募集人若しくは保険仲立人が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。）を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法 

三  常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの 

２  令第四十四条の五第二項第二号 に規定する内閣府令で定める事項は、第二百三十四条の十五第三号ニに掲げる事項とする。 

（誇大広告をしてはならない事項）

第二百三十四条の二十 準用金融商品取引法第三十七条第二項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  特定保険契約の解除に関する事項 

二  特定保険契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項 

三  特定保険契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項 

四  特定保険契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項 

（契約締結前交付書面の記載方法）

第二百三十四条の二十一 契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号 に掲げる事項の概要並びに同項第五号 及び第二百三十四条の二十四第一項第九号 に掲げる事項を枠の中に日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。 

３  保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人は、契約締結前交付書面には、第二百三十四条の二十四第一項第一号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとし、そのうち特に重要な商品の仕組み及び同項第五号 に掲げる事項を日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて記載するものとする。 

（契約締結前交付書面の交付を要しない場合）

第二百三十四条の二十二 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、既に成立している特定保険契約等の一部の変更をすることを内容とする特定保険契約等を締結しようとする場合又は特定保険契約の締結の代理若しくは媒介を行う場合においては、次に掲げるときとする。 

一  当該変更に伴い既に成立している特定保険契約等に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。 

二  当該変更に伴い既に成立している特定保険契約等に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（次項及び第二百三十四条の二十七第一項第三号において「契約変更書面」という。）を交付しているとき。 

２  準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 及び令第四十四条の三 の規定並びに第二百三十四条の六 の規定は、前項第二号の規定による契約変更書面の交付について準用する。 

（顧客が支払うべき対価に関する事項）

第二百三十四条の二十三 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号 に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定保険契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定保険契約に係る保険金等の額に対する割合又は当該特定保険契約の締結を行うことにより生じた利益に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 

２  第二百三十四条の十七第二項から第四項までの規定は、前項の手数料等について準用する。 

（契約締結前交付書面の記載事項）

第二百三十四条の二十四 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨 

二  特定保険契約の申込みの撤回等（法第三百九条第一項 に規定する申込みの撤回等をいう。）に関する事項 

三  保険契約者又は被保険者が行うべき告知に関する事項 

四  保険責任の開始時期に関する事項 

五  保険料の払込猶予期間に関する事項 

六  特定保険契約の失効及び失効後の復活に関する事項 

七  特定保険契約の解約及び解約による返戻金に関する事項 

八  保険契約者保護機構の行う資金援助等の保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する事項 

九  顧客が行う特定保険契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項

イ 当該指標

ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由

九の二  当該特定保険契約が法第百条の五第一項 （法第百九十九条 において準用する場合を含む。）に規定する運用実績連動型保険契約である場合にあっては、次に掲げる事項

イ 運用の基本方針

ロ 当該特定保険契約を締結する保険会社等若しくは外国保険会社等の財務又は業務（運用実績連動型保険契約に係るものに限る。）に関する外部監査の有無並びに当該外部監査を受けている場合にあっては、当該外部監査を行った者の氏名又は名称並びに当該外部監査の対象及び結果の概要

十  当該特定保険契約に関する租税の概要 

十一  顧客が当該特定保険契約等を締結する保険会社等、外国保険会社等又は保険仲立人に連絡する方法 

十二  当該特定保険契約等を締結する保険会社等、外国保険会社等又は保険仲立人が対象事業者となっている認定投資者保護団体（金融商品取引法第七十九条の十第一項 （業務廃止の届出）に規定する認定投資者保護団体をいい、当該特定保険契約等が当該認定投資者保護団体の認定業務の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、その名称） 

十三  次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ 当該特定保険契約等を締結する保険会社等、外国保険会社等又は保険仲立人が行う保険業務等をその紛争解決等業務の種別とする指定紛争解決機関が存在する場合 当該特定保険契約等を締結する保険会社等、外国保険会社等（法第二百四十条第一項第一号 の規定により外国保険会社等とみなされる免許特定法人の引受社員の場合にあっては、当該引受社員を社員とする免許特定法人。ロにおいて同じ。）又は保険仲立人が法の規定により自己の保険業務等に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称

ロ 当該特定保険契約等を締結する保険会社等、外国保険会社等又は保険仲立人が行う保険業務等をその紛争解決等業務の種別とする指定紛争解決機関が存在しない場合 当該特定保険契約等を締結する保険会社等、外国保険会社等又は保険仲立人が法の規定により講ずる自己の保険業務等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

十四  その他顧客の注意を喚起すべき事項 

十五  第九号の二の特定保険契約が、当該特定保険契約の締結後に当該特定保険契約に基づき特定の銘柄の対象有価証券を投資の対象とする方針であるときにおける準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、前各号に掲げる事項のほか、第五十四条の四第二項各号に掲げる事項とする。 

２  一の特定保険契約の締結について保険会社等、外国保険会社等、保険募集人及び保険仲立人が準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 の規定により顧客に対し契約締結前交付書面を交付しなければならない場合において、いずれか一の者が前項各号に掲げる事項を記載した契約締結前交付書面を交付したときは、他の者は、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 の規定にかかわらず、契約締結前交付書面に前項各号に掲げる事項を記載することを要しない。 

（契約締結時交付書面の記載事項）

第二百三十四条の二十五 特定保険契約等が成立したときに作成する準用金融商品取引法第三十七条の四第一項 に規定する書面（次項及び次条において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項（特定保険契約の成立後遅滞なく顧客に保険証券等（保険証券及び法第二百九十八条 の規定により読み替えて適用する商法第五百四十六条第一項 （結約書作成及び交付義務）（法第二百九十三条 において準用する場合を含む。）に規定する書面を総称する。以下この条において同じ。）を交付する場合にあっては、当該保険証券等に記載された事項を除く。）を記載しなければならない。 

一  当該特定保険契約等を締結する保険会社等、外国保険会社等又は保険仲立人の商号、名称又は氏名 

二  当該特定保険契約の年月日 

三  当該特定保険契約等に係る手数料等に関する事項 

四  顧客の氏名又は名称 

五  顧客が当該特定保険契約等を締結する保険会社等、外国保険会社等又は保険仲立人に連絡する方法 

六  特定保険契約にあっては、次に掲げる事項

イ 被保険者及び保険金額を受け取るべき者の商号、名称又は氏名（被保険者及び保険金額を受け取るべき者の商号、名称又は氏名を記載することができない場合にあっては、これらの者の範囲）

ロ 当該特定保険契約の種類及びその内容

ハ 保険の目的及びその価額

ニ 保険金額

ホ 保険期間の始期及び終期

ヘ 保険料及びその支払方法

六の二  当該特定保険契約が法第百条の五第一項 （法第百九十九条 において準用する場合を含む。）に規定する運用実績連動型保険契約である場合にあっては、運用報告書を交付する頻度 

七  顧客のために特定保険契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約にあっては、当該契約の概要 

２  一の特定保険契約の締結について保険会社等又は外国保険会社等及び保険募集人又は保険仲立人が準用金融商品取引法第三十七条の四第一項 の規定により顧客に対し契約締結時交付書面を交付しなければならない場合において、いずれか一の者が前項第一号から第六号までに掲げる事項を記載した契約締結時交付書面を交付したときは、他の者は、同項の規定にかかわらず、契約締結時交付書面に同号に掲げる事項を記載することを要しない。 

（契約締結時交付書面の交付を要しない場合）

第二百三十四条の二十六 契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第三十七条の四第一項 ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、既に成立している特定保険契約等の一部の変更をすることを内容とする特定保険契約等が成立した場合においては、次に掲げるときとする。 

一  当該変更に伴い既に成立している特定保険契約等に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。 

二  当該変更に伴い既に成立している特定保険契約等に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。 

２  準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 及び令第四十四条の三 の規定並びに第二百三十四条の六 の規定は、前項第二号の規定による書面の交付について準用する。 

（信用格付業者の登録の意義その他の事項）

第二百三十四条の二十六の二 準用金融商品取引法第三十八条第三号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

一  金融商品取引法第六十六条の二十七 （登録）の登録の意義 

二  信用格付を付与した者に関する次に掲げる事項

イ 商号、名称又は氏名

ロ 法人であるときは、役員の氏名又は名称

ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地

三  信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要 

四  信用格付の前提、意義及び限界 

２  前項の規定にかかわらず、特定関係法人の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

一  金融商品取引法第六十六条の二十七 の登録の意義 

二  金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項 の規定に基づき、その関係法人を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号 

三  当該特定関係法人が信用格付業を示すものとして使用する呼称 

四  信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法 

五  信用格付の前提、意義及び限界 

（特定保険契約の締結又は保険募集に関する禁止行為）

第二百三十四条の二十七 準用金融商品取引法第三十八条第八号 に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  第二百三十四条第一項各号に掲げる行為 

二  生命保険募集人若しくは保険仲立人である銀行等又はその役員若しくは使用人が、第七十四条第一号イ及び第三号に掲げる保険契約（第八十三条第一号ロ及びニに掲げるものを除く。）又は第百五十三条第一号イ及び第三号に掲げる保険契約の締結の代理又は媒介を行う際に、保険契約者に対し、当該保険契約者が信用供与を受けて当該保険契約に基づく保険料の支払に充てる場合は、当該保険契約に基づく将来における保険金の額及び保険契約の解約による返戻金の額が資産の運用実績に基づいて変動することにより、その額が信用供与を受けた額及び当該信用供与の額に係る利子の合計額を下回り、信用供与を受けた額の返済に困窮するおそれがある旨の説明を書面の交付により行わず、又は当該保険契約者から当該書面を受領した旨の確認を署名若しくは押印を得ることにより行わずに当該保険契約の申込みをさせる行為 

三  契約締結前交付書面又は契約変更書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（準用金融商品取引法第三十四条の二第五項 の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第三十四条の三第四項 （準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号 から第五号 まで及び第七号 に掲げる事項（契約変更書面を交付する場合にあっては、当該契約変更書面に記載されている事項であって同項第三号 から第五号 まで及び第七号 に掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び特定保険契約等を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定保険契約の締結又はその代理若しくは媒介をする行為 

四  特定保険契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為 

２  前項第二号に規定する行為は、生命保険会社（外国生命保険会社等を含み、生命保険募集人である生命保険会社を除く。）である銀行代理業者等の役員若しくは使用人若しくはこれらの使用人又は生命保険募集人若しくは保険仲立人である銀行代理業者等若しくはその役員若しくは使用人について準用する。 

３  第二百三十四条第二項から第八項までの規定は、第一項第一号の規定の適用について準用する。 

（行為規制の適用除外の例外）

第二百三十四条の二十八 準用金融商品取引法第四十五条 ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、準用金融商品取引法第三十七条の四 の規定の適用について、顧客の締結した特定保険契約等に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。 

（特殊関係者等との間の行為等）

第二百三十五条 法第三百一条第二号 に規定する内閣府令で定める行為又は取引は、何らの名義によってするかを問わず、同条第一号 に規定する行為の同条 の規定による禁止を免れる行為又は取引とする。 

第二百三十五条の二  法第三百一条の二第二号 に規定する内閣府令で定める行為又は取引は、何らの名義によってするかを問わず、同条第一号 に規定する行為の同条 の規定による禁止を免れる行為又は取引とする。 

第五章 監督 

（役員又は使用人の届出）

第二百三十六条 損害保険代理店、少額短期保険募集人又は保険仲立人は、法第三百二条 の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第二十五号により作成した届出書を金融庁長官（令第四十七条の三第一項 から第三項 までの規定により財務局長等に金融庁長官の権限を行わせる場合においては、当該財務局長等）に提出しなければならない。 

（保険仲立人が備え置かなければならない帳簿書類）

第二百三十七条 法第三百三条 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  保険契約の締結の年月日 

二  保険契約の当事者の氏名又は商号 

三  第二百三十二条各号に掲げる事項 

四  保険契約の締結の媒介に関して当該保険仲立人が受けた手数料、報酬その他の対価の額 

五  保険契約が自己契約（法第二百九十五条第一項 に規定する自己契約をいう。）であるときは、その旨 

六  保険契約者に対して行った保険契約の締結の媒介の内容 

２  保険仲立人は、保険契約が消滅した日から五年間、当該保険契約に係る法第三百三条 に規定する帳簿書類を次に掲げる書面とともに保存しなければならない。 

一  法第二百九十六条第一項 の規定により保険契約者に交付した書面の写し 

二  次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める書面

イ 法第二百九十八条 の規定により読み替えて適用する商法第五百四十六条第一項 （結約書作成及び交付義務）（法第二百九十三条 において準用する場合を含む。）の規定により作成する書面（以下この条において「結約書」という。）を作成した場合（ロに掲げる場合を除く。） 当該結約書の写し

ロ 結約書を交付し得なかった場合 当該結約書及び交付し得なかった理由を記載した書面

ハ 保険契約の当事者と結約書を作成しない旨の合意をした場合 その合意を証する書面

３  第一項第一号から第三号までに掲げる事項の全部又は一部が結約書に記載されている場合は、当該全部又は一部の事項の法第三百三条 に規定する帳簿書類への記載を省略することができる。 

（保険仲立人の事業報告書の様式等）

第二百三十八条 法第三百四条 に規定する事業報告書は、保険仲立人が法人である場合においては別紙様式第二十六号により、個人である場合においては別紙様式第二十七号により、それぞれ作成しなければならない。 

２  前項の事業報告書を提出しようとするときは、当該事業報告書に、その写し二通を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 

（登録の取消しの公告）

第二百三十九条 法第三百七条第二項 に規定する公告は、官報によるものとする。 

第四編 指定紛争解決機関 

第一章 通則 

（割合の算定）

第二百三十九条の二 法第三百八条の二第一項第八号 の割合の算定は、同項 の申請をしようとする者に対して業務規程（同項第七号 に規定する業務規程をいう。以下同じ。）の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（次条において「意見書」という。）を提出して手続実施基本契約の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（法第三百八条の七第二項 各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（法第三百八条の七第三項 の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項 各号及び第五項第一号 に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた法第二条第四十二項 に規定する保険業関係業者（当該申請により法第三百八条の二第一項 の規定による指定を受けようとする紛争解決等業務の種別に係るものに限る。以下単に「保険業関係業者」という。）の数を当該申請をしようとする者が次条第一項第二号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたって交付し、又は送付した場合には、最も遅い日。第二百三十九条の四において同じ。）に金融庁長官により公表されている保険業関係業者（次条及び第二百三十九条の五第二項において「すべての保険業関係業者」という。）の数で除して行うものとする。 

（保険業関係業者に対する意見聴取等）

第二百三十九条の三 法第三百八条の二第一項 の申請をしようとする者は、同条第二項 の規定により、保険業関係業者に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。 

一  説明会を開催する日時及び場所は、すべての保険業関係業者の参集の便を考慮して定めること。 

二  当該申請をしようとする者は、すべての保険業関係業者に対し、説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（次条及び第二百三十九条の五第二項において「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。

イ 当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

ロ 説明会の開催年月日時及び場所

ハ 保険業関係業者は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最後の説明会の開催日）から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨

三  前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。 

２  法第三百八条の二第二項 に規定する結果を記載した書類には、次に掲げる事項のすべてを記載しなければならない。 

一  すべての説明会の開催年月日時及び場所 

二  すべての保険業関係業者の説明会への出席の有無 

三  すべての保険業関係業者の意見書の提出の有無 

四  提出を受けた意見書における異議の記載の有無 

五  提出を受けた意見書に法第三百八条の二第一項第八号 に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号 に規定する異議に該当しないと判断した理由 

３  前項の書類には、保険業関係業者から提出を受けたすべての意見書を添付するものとする。 

（指定申請書の提出）

第二百三十九条の四 法第三百八条の三第一項 の指定申請書は、業務規程等を交付し、又は送付した日から起算して三月以内に提出しなければならない。 

（指定申請書の添付書類）

第二百三十九条の五 法第三百八条の三第二項第五号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類とする。 

一  法第三百八条の二第一項 の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（同項 の規定による指定を受けようとする者（第三項において「申請者」という。）が当該申請の日の属する事業年度に設立された法人（同条第一項第一号 に規定する法人をいう。第二百三十九条の十一第三項第三号において同じ。）である場合には、その設立時における財産目録又はこれに準ずるもの） 

二  法第三百八条の二第一項 の規定による指定後における収支の見込みを記載した書類 

２  法第三百八条の三第二項第六号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる書類とする。 

一  第二百三十九条の三第一項第二号の規定によりすべての保険業関係業者に対して交付し、又は送付した業務規程等 

二  すべての保険業関係業者に対して業務規程等を交付し、又は送付した年月日及び方法を証する書類 

三  保険業関係業者に対して業務規程等を送付した場合には、当該保険業関係業者に対する業務規程等の到達の有無及び到達に係る事実として、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を証する書類

イ 到達した場合 到達した年月日

ロ 到達しなかった場合 通常の送付方法によって到達しなかった原因

３  法第三百八条の三第二項第七号 に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 

一  申請者の総株主等の議決権（申請者の総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。次号において同じ。）の百分の五以上の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 

二  申請者の親法人（申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（申請者が総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の内容を記載した書面 

三  役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項、第二百三十九条の八及び第二百三十九条の九において同じ。）の住民票の抄本又はこれに代わる書面（役員が法人である場合には、当該役員の登記事項証明書） 

四  役員が法第三百八条の二第一項第四号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が日本の国籍を有しない場合には、同号 イ及びロに該当しない者であることを当該役員が誓約する書面） 

五  役員の履歴書（役員が法人である場合には、当該役員の沿革を記載した書面） 

六  紛争解決委員（法第三百八条の四第一項 に規定する紛争解決委員をいう。第二百三十九条の十二第二項第三号において同じ。）の候補者並びに紛争解決等業務に関する知識及び経験を有する役員及び職員（以下この号及び次号並びに第二百三十九条の十四において「役員等」という。）の確保の状況並びに当該役員等の配置の状況を記載した書面 

七  役員等が、暴力団員等（法第三百八条の九 に規定する暴力団員等をいう。第二百三十九条の十四第一項第二号において同じ。）でないことを当該役員等が誓約する書面 

八  その他参考となるべき事項を記載した書類 

第二章 業務 

（業務規程で定めるべき事項）

第二百三十九条の六 法第三百八条の七第一項第八号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 

一  紛争解決等業務を行う時間及び休日に関する事項 

二  営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等業務を行う区域に関する事項 

三  紛争解決等業務を行う職員の監督体制に関する事項 

四  苦情処理手続又は紛争解決手続の業務を委託する場合には、その委託に関する事項 

五  その他紛争解決等業務に関し必要な事項 

（手続実施基本契約の内容）

第二百三十九条の七 法第三百八条の七第二項第十一号 に規定する内閣府令で定める事項は、指定紛争解決機関は、当事者である加入保険業関係業者（法第三百八条の五第二項 に規定する加入保険業関係業者をいう。以下同じ。）の顧客（法第三百八条の五第二項 に規定する顧客をいう。第二百三十九条の十第一項、第二百三十九条の十一第三項第三号及び第二百三十九条の十二第一項において同じ。）の申出があるときは、紛争解決手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加入保険業関係業者に対して、その義務の履行を勧告することができることとする。 

（実質的支配者等）

第二百三十九条の八 法第三百八条の七第四項第三号 に規定する指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして内閣府令で定める者は、次に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないことが明らかでないと認められる者とする。 

一  特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、指定紛争解決機関の議決権の三分の一以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者 

二  指定紛争解決機関の役員又は役員であった者 

三  指定紛争解決機関の役員の三親等以内の親族 

四  前二号に掲げる者を代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。次条第四号において同じ。）とする者 

五  指定紛争解決機関の役員の三分の一以上が役員若しくは使用人である者又は役員若しくは使用人であった者 

六  指定紛争解決機関との間で指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配する契約を締結している者 

七  指定紛争解決機関の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下この号及び次条第七号において同じ。）の総額の三分の一以上について特定の者が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び同条第七号において同じ。）を行っている場合（当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者 

八  前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する者 

九  特定の者が前各号に掲げる者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する前各号に掲げる者の指定紛争解決機関に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 

十  第一号から第八号までに掲げる者が特定の者に対して、次条第一号又は第五号から第八号までに規定する指定紛争解決機関の同条第一号又は第五号から第八号までに掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 

（子会社等）

第二百三十九条の九 法第三百八条の七第四項第三号 に規定する指定紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして内閣府令で定める者は、次の各号に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関が当該各号に掲げる者の事業の方針の決定を支配することができないことが明らかでないと認められる者とする。 

一  指定紛争解決機関が自己の計算において所有している議決権と指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの（以下この号及び第五号において「法人等」という。）の議決権の三分の一以上を占めている場合（指定紛争解決機関が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等 

二  指定紛争解決機関の役員若しくは指定紛争解決機関の使用人又はこれらであった者 

三  指定紛争解決機関の役員の三親等以内の親族 

四  前二号に掲げる者を代表者とする者 

五  第二号に掲げる者が他の法人等の役員である者の三分の一以上を占めている場合における当該他の法人等 

六  指定紛争解決機関が特定の者との間に当該特定の者の事業の方針の決定を支配する契約を締結している場合における当該特定の者 

七  特定の者の資金調達額の総額の三分の一以上について指定紛争解決機関が融資を行っている場合（指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者 

八  前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関が特定の者の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する場合における当該特定の者 

九  前各号に掲げる者が特定の者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する指定紛争解決機関の前各号に掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 

（苦情処理手続に関する記録の記載事項等）

第二百三十九条の十 法第三百八条の十一 の規定により、指定紛争解決機関は、その実施した苦情処理手続に関し、次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。 

一  加入保険業関係業者の顧客が保険業務等関連苦情（法第二条第三十八項 に規定する保険業務等関連苦情をいう。次条第三項第三号において同じ。）の解決の申立てをした年月日及びその内容 

二  前号の申立てをした加入保険業関係業者の顧客及びその代理人の氏名、商号又は名称並びに当該加入保険業関係業者の商号、名称又は氏名 

三  苦情処理手続の実施の経緯 

四  苦情処理手続の結果（苦情処理手続の終了の理由及びその年月日を含む。） 

２  指定紛争解決機関は、前項に規定する事項を記載した記録を、その実施した苦情処理手続が終了した日から少なくとも五年間保存しなければならない。 

（紛争解決委員の利害関係等）

第二百三十九条の十一 法第三百八条の十三第三項 に規定する同条第一項 の申立てに係る法第三百八条の七第一項第五号 に規定する当事者（以下この項において単に「当事者」という。）と利害関係を有する者とは、次に掲げる者のいずれかに該当する者とする。 

一  当事者の配偶者又は配偶者であった者 

二  当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族又はこれらであった者 

三  当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人 

四  当該申立てに係る保険業務等関連紛争（法第二条第三十九項 に規定する保険業務等関連紛争をいう。次条において同じ。）について当事者の代理人若しくは補佐人又はこれらであった者 

五  当事者から役務の提供により収入を得ている者又は得ないこととなった日から三年を経過しない者 

２  法第三百八条の十三第三項第三号 に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法 （平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号 イ（適格消費者団体の認定）に規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。 

一  独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格 

二  一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格 

三  一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格 

３  法第三百八条の十三第三項第五号 に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者

イ 判事

ロ 判事補

ハ 検事

ニ 弁護士

ホ 学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）による大学の学部、専攻科又は大学院の法律学に属する科目の教授又は准教授

二  次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者

イ 公認会計士

ロ 税理士

ハ 学校教育法 による大学の学部、専攻科又は大学院の経済学又は商学に属する科目の教授又は准教授

三  保険業務等関連苦情を処理する業務又は保険業務等関連苦情の処理に関する業務を行う法人において、顧客の保護を図るため必要な調査、指導、勧告、規則の制定その他の業務に従事した期間が通算して十年以上である者 

四  金融庁長官が前三号に掲げる者のいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者 

（保険業務等関連紛争の当事者である加入保険業関係業者の顧客に対する説明）

第二百三十九条の十二 指定紛争解決機関は、法第三百八条の十三第八項 に規定する説明をするに当たり保険業務等関連紛争の当事者である加入保険業関係業者の顧客から書面の交付を求められたときは、書面を交付して説明をしなければならない。 

２  法第三百八条の十三第八項第三号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  紛争解決手続において陳述される意見若しくは提出され、若しくは提示される資料に含まれ、又は法第三百八条の十三第九項 に規定する手続実施記録（次条第一項において「手続実施記録」という。）に記載されている保険業務等関連紛争の当事者及び第三者の秘密の取扱いの方法 

二  保険業務等関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式 

三  紛争解決委員が紛争解決手続によっては保険業務等関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を当該保険業務等関連紛争の当事者に通知すること。 

四  保険業務等関連紛争の当事者間に和解が成立した場合に作成される書面の有無及び書面が作成される場合には作成者、通数その他当該書面の作成に係る概要 

（手続実施記録の保存及び作成）

第二百三十九条の十三 指定紛争解決機関は、手続実施記録を、その実施した紛争解決手続が終了した日から少なくとも十年間保存しなければならない。 

２  法第三百八条の十三第九項第六号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 

一  紛争解決手続の申立ての内容 

二  紛争解決手続において特別調停案（法第三百八条の七第六項 に規定する特別調停案をいう。以下この号において同じ。）が提示された場合には、当該特別調停案の内容及びその提示の年月日 

三  紛争解決手続の結果が和解の成立である場合には、当該和解の内容 

第三章 監督 

（届出事項）

第二百三十九条の十四 指定紛争解決機関は、法第三百八条の十九 の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める事項を含む。）を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

一  法第三百八条の十九第一号 に掲げる場合 手続実施基本契約を締結し、又は終了した年月日及び保険業関係業者の商号、名称又は氏名 

二  次項第六号に掲げる場合 指定紛争解決機関の役員等となった者が暴力団員等でないことの当該役員等となった者による誓約 

三  次項第七号に掲げる場合 保険業関係業者が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれる理由及び当該保険業関係業者の商号、名称又は氏名 

四  次項第八号又は第九号に掲げる場合 次に掲げる事項

イ 行為が発生した営業所又は事務所の名称

ロ 行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名

ハ 行為の概要

ニ 改善策

２  法第三百八条の十九第二号 に規定する内閣府令で定めるときは、次に掲げるときとする。 

一  定款又はこれに準ずる定めを変更したとき。 

二  親法人（指定紛争解決機関の総株主等の議決権（指定紛争解決機関の総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。第五号において同じ。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。次号において同じ。）又は子法人（指定紛争解決機関が総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。第四号において同じ。）が商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所の所在地又は事業の内容を変更したとき。 

三  親法人が親法人でなくなったとき。 

四  子法人が子法人でなくなったとき、又は子法人の議決権を取得し、若しくは保有したとき。 

五  指定紛争解決機関の総株主等の議決権の百分の五を超える議決権が一の者により取得され、又は保有されることとなったとき。 

六  法第三百八条の三第一項 の指定申請書を提出後、新たに指定紛争解決機関の役員等となった者がいるとき。 

七  保険業関係業者から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合であって、当該申込みを拒否したとき。 

八  指定紛争解決機関又はその業務の委託先の役員等が紛争解決等業務（業務の委託先にあっては、当該指定紛争解決機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該指定紛争解決機関の業務規程に反する行為が発生した事実を知ったとき。 

九  加入保険業関係業者又はその役員等が指定紛争解決機関の業務規程に反する行為を行った事実を知ったとき。 

３  前項第八号又は第九号に該当するときの届出は、これらの規定に規定する事実を指定紛争解決機関が知った日から一月以内に行わなければならない。 

（紛争解決等業務に関する報告書の提出）

第二百三十九条の十五 法第三百八条の二十第一項 の規定による指定紛争解決機関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、別紙様式第二十八号により作成し、事業年度経過後三月以内に金融庁長官に提出しなければならない。 

２  前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものを添付しなければならない。 

３  指定紛争解決機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 

４  指定紛争解決機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

５  金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした指定紛争解決機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 

第五編 雑則 

（書面の内容等）

第二百四十条 法第三百九条第一項第一号 に規定する書面には、保険契約の申込みの撤回又は解除に関する同条 各項に規定する事項を記載しなければならない。 

２  前項の書面には、日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の文字及び数字を用いなければならない。 

３  第一項の書面を申込者等（法第三百九条第一項 に規定する申込者等をいう。以下この項において同じ。）に交付する場合は、申込者等に当該書面を十分に読むべき旨を告げて交付する方法その他の申込者等が確実に当該書面の記載内容を了知する方法により交付しなければならない。 

（保険契約の申込みの撤回等に係る情報通信の技術を利用する方法）

第二百四十条の二 法第三百九条第二項 に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 保険会社等及び外国保険会社等の使用に係る電子計算機と申込者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 保険会社等及び外国保険会社等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて申込者等の閲覧に供し、当該申込者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第三百九条第二項 前段に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、保険会社等及び外国保険会社等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 

２  前項各号に掲げる方法は、申込者等がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 

３  第一項各号に掲げる方法により書面に記載すべき事項を提供する場合は、申込者等に当該事項を十分に読むべき旨が表示された画像を閲覧させることその他の申込者等が確実に当該事項の内容を了知する方法により提供しなければならない。 

４  第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、保険会社等及び外国保険会社等の使用に係る電子計算機と、申込者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 

第二百四十条の三  令第四十五条の二第一項 の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 

一  前条第一項各号に規定する方法のうち保険会社等が使用するもの 

二  ファイルへの記録の方式 

第二百四十条の四  法第三百九条第三項 の内閣府令で定める方法は、第二百四十条の二第一項第二号に掲げる方法とする。 

（保険契約の申込みの撤回等ができない場合）

第二百四十一条 令第四十五条第三号 に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 

一  郵便を利用する方法 

二  ファクシミリ装置その他これに準ずる通信機器又は情報処理の用に供する機器を利用する方法 

三  保険会社等又は外国保険会社等（免許特定法人の引受社員を含む。）が設置した機器を利用する方法 

（保険契約の解除の場合における当該解除までの期間に相当する保険料）

第二百四十二条 法第三百九条第五項 に規定する内閣府令で定める金額は、当該保険契約に係る保険料として既に受領し、又は受領すべき金銭の額を当該保険契約の保険期間のうち当該金銭の額に対応する期間（以下この項において「保険料期間」という。）の総日数で除した額に、当該保険料期間の開始の日から当該保険契約の解除の日までの日数を乗じた額に相当する金額を限度とする。 

２  前項の規定により算出した金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。 

（認可等の申請）

第二百四十三条 法第九十九条第七項 並びに法第百二十三条第一項 （法第二百七条 において準用する場合を含む。）並びに法第二百二十五条第一項 の規定により提出される認可申請書、法第二百三十六条第一項第二号 及び第二百七十三条第一項第五号 の規定により提出される承認申請書並びに法第百二十三条第二項 （法第二百七条 において準用する場合を含む。）及び法第二百二十五条第二項 の規定により提出される届出書には、理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類（法第四条第二項第四号 、法第百八十七条第三項第四号 又は法第二百二十条第三項第四号 に掲げる書類に記載した事項（第三分野保険の保険契約に関するものに限る。）を変更しようとするときは、当該書類の記載事項が保険数理に基づき合理的かつ妥当なものであることについて、保険計理人（外国保険会社等の場合にあっては当該外国保険会社等の日本における保険計理人、免許特定法人の場合にあっては当該免許特定法人の日本における保険計理人）が確認した結果を記載した意見書を含む。）を添付しなければならない。 

（保険会社等を子会社とする外国の持株会社に係る特例）

第二百四十四条 保険会社等を子会社とする外国の持株会社（保険会社等を子会社とする外国の持株会社になろうとする会社、保険会社等を子会社とする外国の持株会社の設立をしようとする者及び保険会社等を子会社とする外国の持株会社であった会社を含む。以下この条において同じ。）は、当該保険会社等を子会社とする外国の持株会社がこの府令の規定により申請書又は届出書に添付して内閣総理大臣等に提出することとされる書類（以下この項及び次項において「添付書類」という。）については、当該添付書類に代えてこれに準ずるものを内閣総理大臣等に提出することができる。 

２  保険会社等を子会社とする外国の持株会社がその本国（当該保険会社等を子会社とする外国の持株会社の設立に当たって準拠した法令を制定した国をいう。）の法令又は慣行その他の正当な事由により添付書類又は前項に規定するこれに準ずる書類（以下この項において「添付書類等」という。）のいずれも内閣総理大臣等に提出することができない場合には、当該添付書類等は、内閣総理大臣等に提出することを要しない。 

３  保険会社等を子会社とする外国の持株会社に対するこの府令の規定の適用については、保険会社等を子会社とする外国の持株会社で国内に事務所を有するものについては国内における主たる事務所を主たる事務所と、保険会社等を子会社とする外国の持株会社で国内に事務所を有しないものについては主たる事務所が関東財務局の管轄区域内に所在するものとみなす。 

（予備審査）

第二百四十五条 法の規定により金融庁長官の認可、許可又は承認を受けようとする者は、当該認可、許可又は承認を受けようとするときは、当該認可、許可又は承認を申請する際に提出すべき書類としてこの府令に定めるものに準じた書類を金融庁長官又は財務局長若しくは福岡財務支局長に提出して予備審査を求めることができる。 

（標準処理期間）

第二百四十六条 内閣総理大臣等は、法、令又はこの府令の規定による次の各号に掲げる免許、許可、認可、承認若しくは指定又は登録に関する申請（予備審査に係るものを除く。）がその事務所に到達したときは、当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 

一  法第三条第一項 の規定による保険業の免許 百二十日 

二  法第八条第一項 の規定による取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の兼職の認可 三十日 

三  法第十七条の二第三項 の規定による資本金の額の減少の認可 六十日 

四  法第五十五条の二第五項 の規定による社員配当準備金等の積立の例外に係る定款の定めの認可 三十日 

四の二  第四十八条の三第二項ただし書及び第四十八条の五第二項ただし書の規定による資産の運用額の制限の承認 三十日 

五  法第九十八条第二項 の規定による業務の代理又は事務の代行の認可 六十日 

六  法第九十九条第四項 の規定による金融商品取引法第三十三条第二項 各号（金融機関の有価証券関連業の禁止等）に定める行為を行う業務の認可 六十日 

七  法第九十九条第五項 の規定による同条第二項 各号に掲げる業務の認可 六十日 

八  法第百条の三 ただし書の規定による特定関係者との間の取引等の承認三十日 

八の二  法第百六条第六項 の規定による保険会社の子会社となった子会社対象会社以外の会社を引き続き子会社とすることについての承認 三十日 

九  法第百六条第七項 の規定による子会社の認可九十日 

九の二  法第百七条第二項 ただし書の規定による保険会社又はその子会社による議決権の取得等の制限の承認 三十日 

十  法第百十二条第一項 の規定による上場株式の評価益計上の認可 三十日 

十一  法第百十五条第一項 ただし書及び第二項 ただし書の規定による価格変動準備金の不積立て等の認可 三十日 

十二  法第百二十三条第一項 の規定による事業方法書等に定めた事項の変更の認可 九十日 

十三  法第百二十六条 の規定による定款の変更の認可 六十日 

十四  法第百八十五条第一項 の規定による保険業の免許 百二十日 

十五  法第百八十六条第二項 の規定による保険契約の申込みの許可 六十日 

十六  法第百九十四条 ただし書の規定による特殊関係者との間の取引等の承認 三十日 

十七  法第二百二十五条第一項 の規定による事業の方法書等に定めた事項の変更の認可 九十日 

十七の二  法第二百七十一条の十第一項 の規定による保険主要株主の認可 三十日 

十七の三  法第二百七十一条の十第二項 ただし書の規定による特定主要株主に係る猶予期限の延期の認可 三十日 

十七の四  法第二百七十二条第一項 の規定による少額短期保険業の登録 六十日 

十七の五  法二百七十二条の六第一項の規定による少額短期保険業者責任保険契約の締結による供託金の一部供託未実施の承認 二十日 

十七の六  法第二百七十二条の十 の規定による少額短期保険業者の取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の兼職の承認 三十日 

十七の七  法第二百七十二条の十一第二項 の規定による少額短期保険業に関連する業務実施の承認 三十日 

十七の八  法第二百七十二条の十三第二項 において読み替えて準用する法第百条の三 ただし書の規定による特定関係者との間の取引等の承認 三十日 

十七の九  法第二百七十二条の十四第二項 の規定による子会社の承認 六十日 

十七の十  法第二百七十二条の十八 において準用する法第百十五条第一項 ただし書及び第二項 ただし書の規定による価格変動準備金の不積立て等の認可 三十日 

十七の十一  法第二百七十二条の三十一第一項 の規定による少額短期保険主要株主の承認 三十日 

十七の十二  法第二百七十二条の三十一第二項 ただし書の規定による特定少額短期保険主要株主に係る猶予期限の延期の承認 三十日 

十七の十三  令第三十八条の五第三号 の規定による供託金の全部又は一部に代わる契約の解除又は契約内容の変更の承認 二十日 

十七の十四  令第三十八条の八第一項第三号 の規定による少額短期保険業者責任保険契約の解除又は変更の承認 二十日 

十七の十五  法第二百七十五条第三項 の規定による保険募集の再委託に係る認可 六十日 

十八  法第二百八十六条 の規定による保険仲立人の登録 三十日 

十九  法第二百九十一条第十項 （第一号及び第二号を除く。）の規定による供託した保証金の全部又は一部の取戻しの承認 二十日 

二十  法第二百九十二条第一項 の規定による保険仲立人賠償責任保険契約の締結による保証金の一部供託未実施の承認 二十日 

二十一  令第四十二条第二号 の規定による供託金の全部又は一部に代わる契約の解除又は契約内容の変更の承認 二十日 

二十二  令第四十四条第一項第四号 の規定による保険仲立人賠償責任保険契約の解除又は変更の承認 二十日 

二十三  第二百二十六条第一項第四号の規定による保証金に代わる社債その他の債券の承認 二十日 

二十四  法第三百八条の二第一項 の規定による紛争解決等業務を行う者の指定 六十日 

二十五  法第三百八条の七第七項 の規定による業務規程の変更の認可 三十日 

二十六  法第三百八条の二十三第一項 の規定による紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止の認可 三十日 

２  前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。 

一  当該申請を補正するために要する期間 

二  当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 

三  当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間 

（業務及び財産の管理を受託できない外国保険会社等）

第二百四十七条 令第四十七条の二第三項第二十五号 に規定する内閣府令で定めるものは、法第百八十五条第一項 の日本における保険業に係る保険の引受けの代理をする者の事務所を設けている外国保険会社等とする。 

（財務局長等に委任する特定保険募集人等に関する届出）

第二百四十八条 令第四十七条の三第一項第一号 に規定する内閣府令で定めるものは、第八十五条第一項第十七号、第百六十六条第一項第七号及び第百九十二条第一項第六号に掲げる場合の届出（特定保険募集人又はその役員若しくは使用人に関するものに限る。）とする。 

  
附 則   

（施行期日）

第一条 この省令は、法の施行の日（平成八年四月一日）から施行する。ただし、第二百二条から第二百八条まで及び第二百十条の規定は、公布の日から施行する。 

（保険募集の取締に関する法律施行規則等の廃止）

第二条 次に掲げる省令は、廃止する。 

一 保険募集の取締に関する法律施行規則（昭和二十三年大蔵省令第九十七号） 

二 外国保険事業者に関する法律施行規則（昭和二十六年大蔵省令第八十一号） 

（事業方法書等の記載事項に関する経過措置）

第三条 法附則第三条第二項に規定する旧法の免許を受けた保険会社（以下「旧法の免許を受けた保険会社」という。）及び法附則第七十二条第二項に規定する旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等（以下「旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等」という。）は、法の施行の際現に他の旧法の免許を受けた保険会社又は旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等に委託をしている業務又は事務であって法附則第四十七条第一項若しくは第三項又は法附則第八十二条第二項の規定により法第九十八条第二項（法第百九十九条において準用する場合を含む。）の認可を受けたものとみなされる業務に係るものの内容を法の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して六月以内に当該委託に係る契約書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して大蔵大臣に届け出なければならない。 

２ 前項の届出をした旧法の免許を受けた保険会社又は旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等は、法第四条第二項第二号又は法第百八十七条第三項第二号に掲げる書類に定めた事項を、当該届出をした事項を付加した内容に変更したものとして法第百二十三条第一項（法第二百七条において準用する場合を含む。）の認可を受けたものとみなす。 

（別紙様式に関する経過措置）

第四条 第十五条から第十七条まで、第二十条、第二十二条、第三十一条及び第三十二条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係るこれらの規定に規定する書面について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る改正前の保険業法施行規則（以下「旧規則」という。）第二十三条ノ二から第二十三条ノ四までに規定する書面については、なお従前の例による。 

（損失てん補準備金に係る決算上の処理に関する経過措置）

第五条 法附則第三十八条第二項の規定により法第五十四条の損失てん補準備金として積み立てられたものとみなされる改正前の保険業法（以下「旧法」という。）第六十三条第一項の準備金の額が基金（法第五十六条の基金償却積立金を含む。）の総額（定款でこれを上回る額を定めたときは、その額）を超える額は、法第五十四条の規定にかかわらず、施行日から起算して五年を経過する日（当該五年を経過する日までに旧法の免許を受けた保険会社が法第九十三条第一項の金融庁長官の認可を受けたときは、当該認可に係る組織変更の日）までの間は、法第五十四条の損失てん補準備金とみなす。 

（基金償却積立金に関する経過措置）

第六条 改正後の保険業法施行規則（以下「新規則」という。）第二十七条第五号の額は、施行日から起算して五年を経過する日（当該五年を経過する日までに旧法の免許を受けた保険会社が法第九十三条第一項の金融庁長官の認可を受けたときは、当該認可に係る組織変更の日）までの間は、法附則第五条第二項の規定により積み立てる金額を含むものとする。 

（社員配当準備金に関する経過措置）

第七条 旧法の規定による相互会社に係る法の施行の際現に存する旧規則第三十二条第二項の準備金は、新規則第二十八条第一項第一号の社員配当準備金として積み立てられたものとみなす。 

２ 施行日以後に開始する最初の事業年度の決算期において、前項の規定により新規則第二十八条第一項第一号の社員配当準備金として積み立てられたものとみなされる旧規則第三十二条第二項の準備金の額（取り崩した金額を除く。）が、社員に対する剰余金の分配として割り当てた金額その他これに準ずるものとして計算された金額を超える場合においては、当該超える部分の金額は、当該決算期に作成すべき貸借対照表の資本の部に、新規則第二十八条第一項第二号の社員配当平衡積立金として記載しなければならない。 

（共同行為に係る届出）

第八条 法附則第三条の規定により法第三条第五項の損害保険業免許を受けたものとみなされる旧法の免許を受けた保険会社及び法附則第七十二条の規定により法第百八十五条第五項の外国損害保険業免許を受けたものとみなされる旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等は、法附則第四十九条第一項の規定による届出をしようとするときは、新規則第五十五条第一項各号に掲げる事項を記載した届出書に同条第二項第二号及び第三号に掲げる書類を添付して大蔵大臣に提出しなければならない。 

２ 前項の届出書及びその添付書類は、正本一通及びその写し一通を大蔵大臣に提出しなければならない。 

（契約者配当準備金に関する経過措置）

第九条 旧法の規定による保険業を営む株式会社に係る法の施行の際現に存する旧規則第三十二条第二項の準備金は、新規則第六十四条第一項の契約者配当準備金として積み立てられたものとみなす。 

２ 施行日以後に開始する最初の事業年度の決算期において、前項の規定により新規則第六十四条の契約者配当準備金として積み立てられたものとみなされる旧規則第三十二条第二項の準備金の額（取り崩した金額を除く。）が、保険契約者に対し法第百十四条第一項の契約者配当として割り当てた金額その他これに準ずるものとして計算された金額を超える場合においては、当該超える部分の金額は、当該決算期に作成すべき貸借対照表の資本の部に、その目的のための任意積立金として記載しなければならない。 

（価格変動準備金に係る決算上の処理に関する経過措置）

第十条 施行日以後に開始する最初の事業年度の決算期において、法附則第五十六条第二項の規定により法第百十五条第一項の価格変動準備金として積み立てられたものとみなされる旧法第八十六条の準備金の額（取り崩した金額を除く。）が、新規則第六十六条に定める限度額を超える場合においては、当該超える部分の金額は、当該決算期に作成すべき貸借対照表の資本の部に、その目的のための任意積立金として記載しなければならない。 

（危険準備金に関する経過措置）

第十一条 法附則第五十七条第二項の規定により法第百十六条第一項の責任準備金として積み立てられたものとみなされる旧法第八十八条第一項の責任準備金のうち、旧規則第三十条の規定により区別された危険準備金は、新規則第六十九条第六項第一号の危険準備金として積み立てられたものとみなす。 

２ 法附則第三条の規定により法第三条第四項の生命保険業免許を受けたものとみなされる旧法の免許を受けた保険会社は、施行日以後に開始する最初の事業年度の決算期において、前項の規定により新規則第六十九条第六項第一号の危険準備金として積み立てられたものとみなされる旧規則第三十条の規定により区別された危険準備金の額（取り崩した金額を除く。）が、新規則第八十七条第一号の保険リスクに備えるものとして計算された金額を超える場合においては、当該超える部分の金額は、当該決算期に作成すべき貸借対照表の資本の部に、その目的のための任意積立金として記載しなければならない。 

（保険計理人の要件に関する経過措置）

第十二条 法第百二十条第二項に規定する内閣府令で定める要件に該当する者は、同条に規定する保険会社が損害保険会社である場合には、平成十八年三月三十一日までに限り、保険数理に関して必要な知識を有する者として新規則第七十八条第一号及び第二号に定める者又は保険数理に関する業務に五年以上従事した者その他これに準ずる者として次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。 

一 旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）又は学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による大学において数学を専攻する学科（大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第四条に規定する学科をいう。）その他これに準ずるものを卒業した者であり、かつ、保険数理に関する業務に三年以上従事した者 

二 社団法人日本アクチュアリー会の準会員（資格試験のうち三科目以上に合格した者に限る。）であり、かつ、保険数理に関する業務に三年以上従事した者 附則第十七条を次のように改める。 

（外国保険会社等の供託に関する経過措置）

第十三条 法附則第七十五条第二項に規定する内閣府令で定める額は、千万円（法附則第七十五条第一項に規定する供託物が有価証券であり、当該有価証券の額面金額が外国通貨で表示されている場合においては、当該額面金額を施行日における新規則第百三十二条第四項の基準外国為替相場又は裁定外国為替相場により本邦通貨に換算した金額）とする。 

（外国保険会社等の資産の国内保有義務に関する経過措置）

第十四条 法附則第七十九条の規定により読み替えられた法第百九十七条に規定する内閣府令で定める割合は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合とする。 

一 平成八年四月一日から平成九年三月三十一日まで 百分の七十五 

二 平成九年四月一日から平成十年三月三十一日まで 百分の八十 

三 平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日まで 百分の八十五 

四 平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日まで 百分の九十 

五 平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日まで 百分の九十五 

（契約者配当準備金に関する経過措置）

第十五条 旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等に係る法の施行の際現に存する附則第二条の規定による廃止前の外国保険事業者に関する法律施行規則（以下「旧外国保険事業法規則」という。）第十条において準用する旧規則第三十二条第二項の準備金は、新規則第百四十六条第一項の契約者配当準備金として積み立てられたものとみなす。 

２ 施行日以後に開始する最初の日本における事業年度の決算期において、前項の規定により新規則第百四十六条第一項の契約者配当準備金として積み立てられたものとみなされる旧外国保険事業者法規則第十条において準用する旧規則第三十二条第二項の準備金の額（取り崩した金額を除く。）が、日本における保険契約者に対し法第百九十九条において準用する法第百十四条第一項の契約者配当として割り当てた金額その他これに準ずるものとして計算された金額を超える場合においては、当該超える部分の金額は、当該決算期に作成すべき日本における保険業の貸借対照表の資本の部に、その目的のための任意積立金として記載しなければならない。 

（危険準備金に関する経過措置）

第十六条 法附則第八十八条第二項の規定により法第百九十九条において準用する法第百十六条第一項の責任準備金として積み立てられたものとみなされる法附則第二条の規定による廃止前の外国保険事業者に関する法律(昭和二十四年法律第百八十四号。以下「旧外国保険事業者法」という。)第十三条の責任準備金のうち、旧外国保険事業者法規則第十条において準用する旧規則第三十条の規定により区別された危険準備金は、新規則第百五十条第六項第一号の危険準備金として積み立てられたものとみなす。 

２ 会社法施行規則第六十三条第四号イ（招集の決定事項）に掲げる事項についての定めがある場合には、保険業を営む株式会社は、会社法第二百九十九条第三項（株主総会の招集の通知）の承諾をした株主の請求があった時に、当該株主に対して、法第十三条の規定により読み替えて適用する会社法第三百一条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。 

（日本における保険計理人の要件に関する経過措置）

第十七条 法第百九十九条において準用する法第百二十条第二項に規定する内閣府令で定める要件に該当する者は、同条に規定する外国保険会社等が外国損害保険会社等である場合には、平成十八年三月三十一日までに限り、保険数理に関して必要な知識を有する者として新規則第七十八条第一号及び第二号に定める者又は保険数理に関する業務に五年以上従事した者その他これに準ずる者として次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。 

一 旧大学令又は学校教育法の規定による大学において数学を専攻する学科（大学設置基準第四条に規定する学科をいう。）その他これに準ずるものを卒業した者であり、かつ、保険数理に関する業務に三年以上従事した者 

二 社団法人日本アクチュアリー会の準会員（資格試験のうち三科目以上に合格した者に限る。）であり、かつ、保険数理に関する業務に三年以上従事した者 

（免許を有しない外国保険業者の届出事項等）

第十八条 法施行の際現に法第二百十八条第一項第一号の施設に該当する施設を設置している旧外国保険事業者法第二条第一項に規定する外国保険事業者で、旧外国保険事業者法の免許を受けた外国保険会社等でないものは、法附則第百一条の規定による届出をしようとするときは、新規則第百七十八条第一項第一号イからハまで並びに第二号イ、ロ及びニに掲げる事項を記載した届出書に同条第二項各号に掲げる書類（当該外国保険事業者が個人の場合にあっては、第一号に掲げる書類）を添付して大蔵大臣に提出しなければならない。 

（損害保険代理店の自己契約に関する経過措置）

第十九条 新規則第二百二十九条の規定は、法附則第百八条の規定により法第二百七十六条の登録を受けたものとみなされる損害保険代理店（以下この条において「旧法の登録を受けた損害保険代理店」という。）については、施行日の前日の属する当該旧法の登録を受けた損害保険代理店の事業年度の翌事業年度開始の日から起算して二事業年度を経過した日から適用し、それまでの間は、旧法の登録を受けた損害保険代理店における法第二百九十五条第二項に規定する保険募集を行った自己契約に係る保険料の合計額の計算及び同項に規定する保険募集を行った保険契約に係る保険料の合計額の計算については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成八年一二月二六日大蔵省令第六九号）   

この省令は、平成九年一月一日から施行する。

  
附 則 （平成九年三月二八日大蔵省令第二〇号） 抄   

１ この省令は、平成九年四月一日から施行する。 

  
附 則 （平成九年七月三日大蔵省令第五七号）   

この省令は、公布の日から施行行する。

  
附 則 （平成九年八月一日大蔵省令第六四号）   

この省令は、公布の日から施行行する。

  
附 則 （平成九年九月三〇日大蔵省令第七七号）   

（施行期日）

１ この省令は、平成九年十月一日から施行する。 

（経過措置）

２ この省令の施行前に締結された合併契約に係る認可申請書に添付する書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一〇年三月一〇日大蔵省令第一七号）   

この省令は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年三月十一日）から施行する。

  
附 則 （平成一〇年三月一九日大蔵省令第二八号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。 

  
附 則 （平成一〇年六月八日大蔵省令第九三号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成十年六月十日から施行する。 

（自動車保険に係る審査基準の経過措置）

第二条 法第三条第一項若しくは法第百八十五条第一項若しくは法第二百十九条第一項の免許の申請又は法第百二十三条第一項（法第二百七条において準用する場合を含む。）若しくは法第二百二十五条第一項の認可の申請において、法第四条第二項第四号、法第百八十七条第三項第四号又は法第二百二十条第三項第四号に規定する書類に記載された危険要因が、この省令の施行の際現に他の損害保険会社又は他の外国損害保険会社等が使用している保険料率に係る危険要因と同じものであり、かつ、保険料率の格差が別表の下欄に掲げる要件を満たす場合には、第十二条第四号に掲げる基準に適合するものとみなす。 

  
附 則 （平成一〇年六月一八日総理府・大蔵省令第三号）   

この命令は、金融監督庁設置法の施行の日（平成十年六月二十二日）から施行する。

  
附 則 （平成一〇年八月三一日総理府・大蔵省令第一三号）   

この命令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。

  
附 則 （平成一〇年一一月四日総理府・大蔵省令第二三号）   

この命令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。

  
附 則 （平成一〇年一一月二四日総理府・大蔵省令第四五号）   

（施行期日）

第一条 この命令は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年十二月一日）から施行する。 

（経過措置）

第二条 この命令による改正後の保険業法施行規則（以下「新規則」という。）第四十八条の三第一項第一号ホ及び第百四十条の三第一項第一号ホの規定については、当分の間、適用しない。 

第三条 新規則第五十二条の三第一項第五号に規定する取引は、商品取引所法の一部を改正する法律（平成十年法律第四十二号）の施行の日までの間は、同法第二条第八項に規定する商品市場における取引及び同法第百四十五条の五に規定する店頭商品先物取引を除く取引とする。 

第四条 この命令の施行の際現に保険会社が新規則第五十六条の二第一項各号に掲げる業務（以下「従属業務」という。）を主たる業務として営む外国の会社（外国の法令に準拠して設立された会社をいう。以下同じ。）であって同条第二項第一号から第四号まで、第八号若しくは第十三号に掲げる業務又は第二十七号に掲げる業務と同種類の業務（以下「特定業務」という。）を営むものを子会社としている場合には、当該外国の会社がこの命令の施行の際現に営んでいる従属業務について法第百六条第七項に規定する内閣総理大臣が定める基準に適合する場合に限り、当該外国の会社を、当分の間、法第百六条第一項第九号に規定する従属業務を専ら営む会社とみなす。ただし、当該外国の会社がこの命令の施行の際現に営んでいる従属業務及び特定業務以外の業務を営むこととなったときは、この限りでない。 

２ 前項の規定により従属業務を専ら営む会社とみなされる外国の会社を子会社としている保険会社は、この命令の施行の日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出なければならない。 

第五条 法第百十一条第一項（法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する説明書類の記載事項のうち、新規則第五十九条の二第一項第三号ロの(10)に掲げる事項については、平成十年三月三十一日以後終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては記載することを要しない。 

第六条 法第百十一条第一項（法第百九十九条において準用する場合を含む。）及び第二項に規定する説明書類の記載事項のうち、次に掲げるものについては、平成十一年三月三十一日以後終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては記載することを要しない。 

一 外国損害保険会社等にあっては、前条の規定にかかわらず、新規則第百四十三条の二第一項第四号において準じて記載する新規則第五十九条の二第一項第三号ロの(10)及び同項第五号ハに掲げる事項 

二 新規則第五十九条の三第一項第三号ロに掲げる事項 

第七条 法第百十一条第二項に規定する説明書類の記載事項のうち、平成十一年三月三十一日前に終了する事業年度に係るものについては、新規則第五十九条の三第一項第二号及び第三号中「子会社等」とあるのは「子会社及び関連会社（保険会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該保険会社の一若しくは二以上の子会社が、他の会社の議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を実質的に所有し、かつ、当該保険会社が人事、資金、技術、取引等の関係を通じて当該他の会社の財務及び営業の方針に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社をいう。）」と、新規則第五十九条の三第一項第三号中「子法人等（令第二条の二第二項に規定する子法人等をいう。）」とあるのは「子会社」とそれぞれ読み替えるものとする。 

  
附 則 （平成一〇年一二月一五日総理府・大蔵省令第五七号）   

この命令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一一年一月一三日総理府・大蔵省令第一号）   

（施行期日）

第一条 この命令は、平成十一年三月三十一日から施行する。 

（経過措置）

第二条 保険会社が、その保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（この命令による改正後の保険業法施行規則（以下「新規則」という。）第八十八条第二項に規定する保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率をいう。）を当該保険会社が該当する新規則第八十八条第一項の表の区分に係る保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を、平成十一年九月三十日までに金融監督庁長官に提出した場合には、新規則第八十八条の二第一項の規定にかかわらず、当該保険会社について、当該区分に応じた命令は、当該保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率以上で当該計画の実施後に見込まれる当該保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率以下の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率に係る同表の区分に掲げる命令とする。ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該保険会社について、当該保険会社が該当する同表の区分に係る命令は、同項のとおりとする。 

２ 前項の規定は、外国保険会社等について準用する。この場合において、同項中「第八十八条」とあるのは「第百六十三条」と、「第八十八条の二第一項」とあるのは「第百六十三条第五項において準用する新規則第八十八条の二第一項」と読み替えるものとする。 

３ 第一項の規定は、免許特定法人及び引受社員について準用する。この場合において、同項中「保険会社が、」とあるのは「免許特定法人又は引受社員が、」と、「その」とあるのは「引受社員の」と、「第八十八条第二項」とあるのは「第百九十条第六項」と、「当該保険会社が」とあるのは「当該引受社員が」と、「第八十八条第一項」とあるのは「第百九十条第五項において準用する新規則第百六十三条第一項」と、「第八十八条の二第一項」とあるのは「第百九十条第七項において準用する新規則第八十八条の二第一項」と、「当該保険会社について」とあるのは「当該免許特定法人又は引受社員について」と、「当該保険会社の」とあるのは「当該引受社員の」と読み替えるものとする。 

  
附 則 （平成一一年一月二九日総理府・大蔵省令第七号）   

この命令は、債権管理回収業に関する特別措置法の施行の日（平成十一年二月一日）から施行する。ただし、第十一条及び第十六条の改正規定は、平成十一年四月一日から施
行する。

  
附 則 （平成一一年三月三〇日総理府・大蔵省令第一五号）   

１ この命令は、平成十一年三月三十一日から施行し、第六十一条の六の改正規定は、平成十年十二月一日から適用する。 

２ この命令による改正後の保険業法施行規則別紙様式は、平成十年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。ただし、平成十一年三月三十一日を決算期とする事業年度に係る書類については、税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税その他利益又は剰余に関連する金額を課税標準として課される租税をいう。以下同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期利益の金額と法人税等若しくは当期剰余又は当期純利益若しくは当期純剰余の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。）を適用しないで作成することができる。 

３ 税効果会計を適用する最初の事業年度においては、当該事業年度よりも前の事業年度に係る法人税等の調整額は、第二十七条第一号に掲げる前期繰越剰余金の額に含むものとする。 

  
附 則 （平成一一年五月二八日総理府・大蔵省令第三八号）   

１ この命令は、公布の日から施行する。 

２ この命令による改正後の保険業法施行規則別紙様式は、平成十年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお、従前の例による。 

  
附 則 （平成一一年八月一三日総理府・大蔵省令第四〇号）   

１ この命令は、公布の日から施行する。 

２ この命令の施行日前に法第四条第二項第二号から第四号まで（この命令による改正前の保険業法施行規則第八十三条で定める事項を除く。）、法第百八十七条第三項第二号から第四号まで（この命令による改正前の保険業法施行規則第百六十四条で定める事項を除く。）又は法第二百二十条第三項第二号から第四号まで（この命令による改正前の保険業法施行規則第百八十九条で定める事項を除く。）に掲げる書類に定めた事項を変更するために認可申請されたものについては、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一一年九月三〇日総理府・大蔵省令第四六号）   

この命令は、平成十一年十月一日から施行する。

  
附 則 （平成一一年一〇月二九日総理府・大蔵省令第五三号）   

この命令は、公布の日から施行する。ただし、第十一条及び第五十三条の改正規定は、平成十二年二月一日から施行する。

  
附 則 （平成一一年一一月三〇日総理府・大蔵省令第五七号）   

この命令は、平成十一年十二月一日から施行する。

  
附 則 （平成一二年二月四日総理府・大蔵省令第一号）   

この命令は、平成十二年三月三十一日から施行する。

  
附 則 （平成一二年三月一日総理府・大蔵省令第二号）   

１ この命令は、新事業創出促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年三月二日）から施行する。 

２ 新事業創出促進法の一部を改正する法律附則第四条の規定による廃止前の特定新規事業実施円滑化臨時措置法（平成元年法律第五十九号）第四条第一項に規定する認定を受けた会社については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一二年三月一六日総理府・大蔵省令第七号）   

１ この命令は、公布の日から施行する。 

２ この命令による改正後の保険業法施行規則第二百四十六条第一項の規定は、この命令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にされた承認の申請について適用し、施行日前にされた承認の申請については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一二年三月二四日総理府・大蔵省令第一〇号）   

（施行期日）

第一条 この命令は、平成十二年四月一日から施行する。 

（経過措置）

第二条 この命令の施行前に和議開始の申立てがあった場合においては、当該申立てに係る次の各号に掲げる命令の規定に定める事項の取扱いについては、この命令の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。 

一 信託業法施行細則第二十九条第六号 

二 無尽業法施行細則第二十三条第一項第七号及び第二項 

三 銀行法施行規則第三十五条第一項第十九号 

四 長期信用銀行法施行規則第二十六条第一項第十八号 

五 信用金庫法施行規則第十四条第一項第二十三号 

六 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第十六条第一項第十九号 

七 保険業法施行規則第八十五条第一項第十一号 

八 証券会社に関する命令第四十六条第一項第五号及び同条第二項 

九 金融機関の証券業務に関する命令第三十四条第一項第二号及び同条第二項 

十 外国証券業者に関する命令第四十一条 

十一 証券会社の自己資本規制に関する命令第十条 

（罰則の適用に関する経過措置）

第三条 この命令の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの命令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一二年三月三〇日総理府・大蔵省令第一五号）   

１ この命令は、公布の日から施行する。 

２ この命令による改正後の保険業法施行規則別紙様式は、平成十一年四月一日以降に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一二年五月一二日総理府・大蔵省令第二六号）   

（施行期日）

第一条 この命令は、公布の日から施行する。ただし、第二百三十四条の改正規定は、平成十二年五月三十一日から施行する。 

（経過措置）

第二条 法第百十一条第一項（法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する説明書類の記載事項のうち、この命令による改正後の保険業法施行規則第五十九条の二第一項第五号ハに掲げる事項については、平成十二年三月三十一日以後終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては記載することを要しない。 

  
附 則 （平成一二年五月二六日総理府・大蔵省令第二七号）   

（施行期日）

第一条 この命令は、公布の日から施行する。 

（事業方法書の記載事項の特例）

第二条 平成十五年三月三十一日までは、損害保険会社、外国損害保険会社等及び法第二百十九条第五項の特定損害保険業免許を受けた免許特定法人（次条において「損害保険会社等」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類に記載すべき事項のほか、損害保険代理店の手数料の設定方法に関する事項を当該書類に記載しなければならない。 

一 損害保険会社 法第四条第二項第二号に掲げる書類 

二 外国損害保険会社等 法第百八十七条第三項第二号に掲げる書類 

三 法第二百十九条第五項の特定損害保険業免許を受けた免許特定法人 法第二百二十条第三項第二号に掲げる書類 

（事業方法書の審査基準の特例）

第三条 平成十五年三月三十一日までは、前条各号に掲げる書類についての法第五条第一項第三号ホに規定する内閣府令で定める基準（法第百八十七条第五項において準用する揚合を含む。）は、第十一条各号に掲げる基準（法第百八十七条第五項において準用する場合にあっては、第百二十四条に規定する基準）のほか、損害保険代理店の手数料の設定方法が、損害保険会社等の経営の健全性の確保及び損害保険代理店の公正な保険募集を行う能力の向上の見地からみて、妥当なものであることとする。 

  
附 則 （平成一二年六月二三日総理府・大蔵省令第三八号）   

（施行期日）

第一条 この命令は、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十二号）の施行の日（平成十二年六月三十日）から施行する。ただし、第二百十一条及び第二百二十八条第二号の改正規定は、平成十三年四月一日から施行する。 

（経過措置）

第二条 この命令による改正後の保険業法施行規則第二百七条第二項の規定は、この命令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に保険業法第二百七十条の三第一項の資金援助を行う旨の決定をする場合における当該決定に係る資金援助又は同法第二百七十条の四第六項の保険契約の引受けに関する契約を締結する日の決定をする場合における当該決定に係る保険契約の引受けについて適用し、施行日前に同法第二百七十条の三第一項の資金援助を行う旨の決定をした場合における当該決定に係る資金援助又は同法第二百七十条の四第六項の保険契約の引受けに関する契約を締結する日の決定をした場合における当該決定に係る保険契約の引受けについては、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一二年六月三〇日総理府・大蔵省令第五五号）   

この命令は、平成十二年十月一日から施行する。

  
附 則 （平成一二年六月二九日総理府令第六九号）   

この府令は、平成十二年七月一日から施行する。

  
附 則 （平成一二年一〇月一〇日総理府令第一一六号）   

１ この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 

２ 中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令（平成十二年政令第三百三号）第九十三条の規定による改正前の企業会計審議会により公表された基準は、同条の規定による改正後の企業会計審議会により公表された基準とみなして、この府令による改正後の財務諸表等の監査証明に関する内閣府令第三条第三項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第二項の規定を適用する。 

  
附 則 （平成一二年一一月一七日総理府令第一三七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。 

  
附 則 （平成一二年一一月一七日総理府令第一三九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。 

  
附 則 （平成一三年三月一三日内閣府令第一三号）   

この府令は、平成十三年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一三年三月二六日内閣府令第一八号)   

この府令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。

  
附 則 （平成一三年三月二九日内閣府令第二〇号） 抄   

（施行期日）

１ この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。 

  
附 則 （平成一三年三月二九日内閣府令第二七号）   

この府令は、平成十三年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一三年三月三〇日内閣府令第三一号）   

（施行期日）

第一条 この府令は、平成十三年三月三十一日から施行する。ただし、第十条、第二十六条、第二十九条、第六十三条、第六十八条から第七十条まで、第七十七条、第七十八条、第八十三条、第八十五条、第百二十二条、第百四十九条から第百五十一条まで、第百五十六条、第百六十四条、第百六十六条、第百八十九条、第百九十二条、附則第十二条及び附則第十七条の改正規定は平成十三年七月一日から施行する。 

（経過措置）

第二条 法第百十一条第一項（法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する説明書類の記載事項のうち、損害保険会社に係るこの府令による改正後の保険業法施行規則（以下「新規則」という。）第五十九条の二第一項第三号ハに掲げる事項については、平成十五年四月一日以後終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。 

第三条 新規則第七十条第一項及び第二項第二号並びに第百五十一条第一項及び第二項第二号の規定は、平成十三年七月一日以降に保険期間が開始する保険契約から適用し、同日前に保険期間が開始する保険契約については、なお従前の例による。 

第四条 新規則第八十六条第一項第一号は、その他有価証券の時価評価を行う保険会社について適用するものとし、当該保険会社以外の保険会社については、その他有価証券の時価評価を行うまでの間、この府令による改正前の保険業法施行規則の規定を適用する。 

２ 新規則第八十六条第一項第五号、第百六十一条第一項第五号及び第百九十条第一項第五号の規定は、その他有価証券の時価評価を行う保険会社について適用するものとし、当該保険会社以外の保険会社については、その他有価証券の時価評価を行うまでの間、その他有価証券（平成十三年四月一日以後最初に開始する事業年度においても時価評価を行わないこととしたものを除く。）の時価評価を行うものとみなして、この規定を適用する。 

  
附 則 （平成一三年五月一〇日内閣府令第五三号）   

１ この府令は、公布の日から施行する。 

２ この府令による改正後の保険業法施行規則は、平成十二年四月一日以降に開始する事業年度以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一三年七月六日内閣府令第六六号）   

この府令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一三年九月二五日内閣府令第七六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十三年十月一日、以下「施行日」という。）から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第七条 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一三年九月二八日内閣府令第八〇号）   

この府令は、平成十三年十月一日から施行する。

  
附 則 （平成一三年一二月七日内閣府令第九〇号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第一号に定める日（平成十三年十二月九日）から施行する。 

第四条 この府令の施行の際現に改正法による改正前の保険業法（平成七年法律第百五号）第百十二条の二第一項の規定の認可を受けて特定取引勘定を設けている保険会社は、この府令の施行の際に第三条の規定による改正後の保険業法施行規則（次項において「新規則」という。）第八十五条第一項第二号に掲げる場合に該当するものとして保険業法第百二十七条の規定による届出をしたものとみなす。 

２ この府令の施行の際現に新規則第五十三条の六の二第一項に掲げる要件の全てに該当する保険会社については、同項の規定は、この府令の施行の日から起算して六月間は、適用しない。 

  
附 則 （平成一三年一二月二七日内閣府令第九七号）   

この府令は、平成十四年一月一日から施行する。

  
附 則 （平成一四年三月二五日内閣府令第八号）   

この内閣府令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一四年三月二八日内閣府令第一六号）   

この府令は、平成十四年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一四年三月二八日内閣府令第一七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、平成十四年四月一日から施行する。 

（商法等の一部を改正する法律に関する経過措置）

第二条 商法等の一部を改正する法律（以下この条において「商法等改正法」という。）附則第三条第一項前段の規定によりなお従前の例によることとされた種類の株式は、商法等改正法による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号。以下この条において「旧商法」という。）第二百四十二条第一項ただし書の規定又は同条第二項の定款の定めにより当該株式につき株主が議決権を有するものとされる場合を除き、商法等改正法による改正後の商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。 

２ 商法等改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権は、新株予約権とみなして、この府令（第七条、第十二条、第十三条及び第四十一条を除く。以下この条において同じ。）による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。 

３ 商法等改正法附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。 

４ 前項の新株引受権付社債を発行する際に旧商法第三百四十一条ノ十三第一項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。 

５ 第二項の新株の引受権、第三項の転換社債若しくは新株引受権付社債又は前項の新株引受権証券についての第七条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、第十二条の規定による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、第十三条の規定による改正前の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び第四十一条の規定による改正前の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定の適用については、なお従前の例による。 

（保険業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第七条 施行日において現に保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。以下この項から第四項までにおいて同じ。）の保険業法第九十七条の二第二項に規定する同一人に対する運用資産（第三十二条の規定による改正後の保険業法施行規則（以下この条において「新保険業法施行規則」という。）第四十八条の三第一項第一号に掲げる資産に限る。）の額が資産運用限度額（新保険業法施行規則第四十八条の三第二項第一号ハ若しくはニ又は同項第二号ハ若しくはニに定める額をいう。次項において同じ。）を超えている場合において、当該保険会社が平成十四年七月一日（第三項、第五項及び第六項において「届出期限日」という。）までにその旨を金融庁長官に届け出たときは、当該保険会社の当該同一人に対する資産の運用についての保険業法第九十七条の二第二項の規定の適用については、平成十五年四月一日（以下この条において「猶予期限日」という。）までの間は、新保険業法施行規則第四十八条の三第二項第一号ハ及びニ中「百分の六」とあるのは「百分の十」と、「百分の二」とあるのは「百分の三」と、同項第二号ハ及びニ中「百分の六」とあるのは「百分の十」と、「金融庁長官が定める資産にあっては、金融庁長官が定める割合」とあるのは「貸付金等にあっては、総資産の額に百分の三」とする。 

２ 前項の場合において、同項の規定による届出をした保険会社が、当該届出に係る同一人に対して猶予期限日後も引き続き資産運用限度額を超えて当該届出に係る資産の運用をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において猶予期限日までに金融庁長官の承認を受けたときは、当該保険会社は、猶予期限日の翌日において新保険業法施行規則第四十八条の三第二項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。 

３ 施行日において現に保険会社及び当該保険会社の子会社等（保険業法第九十七条の二第三項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は当該保険会社の子会社等の保険業法第九十七条の二第三項に規定する同一人に対する合算資産運用総額（新保険業法施行規則第四十八条の五第一項に規定する合算資産運用総額をいう。）が資産運用限度額（新保険業法施行規則第四十八条の五第二項第三号又は第四号に定める額をいう。次項において同じ。）を超えている場合において、当該保険会社が届出期限日までにその旨を金融庁長官に届け出たときは、当該保険会社及び当該保険会社の子会社等又は当該保険会社の子会社等の当該同一人に対する資産の運用についての保険業法第九十七条の二第三項の規定の適用については、猶予期限日までの間は、新保険業法施行規則第四十八条の五第二項第三号及び第四号中「百分の六」とあるのは「百分の十」と、「百分の二」とあるのは「百分の三」とする。 

４ 第二項の規定は、前項の規定による届出をした保険会社について準用する。 

５ 施行日において現に外国保険会社等（保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の同法第百九十九条において準用する同法第九十七条の二第二項に規定する同一人に対する運用資産（新保険業法施行規則第百四十条第一項第一号に掲げる資産に限る。）の額が資産運用限度額（新保険業法施行規則第百四十条の三第二項第一号ハ若しくはニ又は同項第二号ハ若しくはニに定める額をいう。次項において同じ。）を超えている場合において、当該外国保険会社等が届出期限日までにその旨を金融庁長官に届け出たときは、当該外国保険会社等の当該同一人に対する資産の運用についての保険業法第百九十九条において準用する同法第九十七条の二第二項の規定の適用については、猶予期限日までの間は、新保険業法施行規則第百四十条の三第二項第一号ハ及びニ中「百分の六」とあるのは「百分の十」と、「百分の二」とあるのは「百分の三」と、同項第二号ハ及びニ中「百分の六」とあるのは「百分の十」と、「金融庁長官が定める資産にあっては、金融庁長官が定める割合」とあるのは「貸付金等にあっては、総資産の額に百分の三」とする。 

６ 前項の場合において、同項の規定による届出をした外国保険会社等が、当該届出に係る同一人に対して猶予期限日後も引き続き資産運用限度額を超えて当該届出に係る資産の運用をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において猶予期限日までに金融庁長官の承認を受けたときは、当該外国保険会社等は、猶予期限日の翌日において保険業法施行規則第百四十条の三第二項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第十三条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一四年四月一九日内閣府令第四一号）   

１ この府令は、公布の日から施行する。 

２ この府令による改正後の保険業法施行規則別紙様式は、平成十三年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一四年四月三〇日内閣府令第四二号）   

この府令は、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年五月一日）から施行する。

  
附 則 （平成一四年八月三〇日内閣府令第五七号） 抄   

１ この府令は、平成十四年十月一日から施行する。 

  
附 則 （平成一四年一二月六日内閣府令第七七号）   

この府令は、平成十五年一月六日から施行する。

  
附 則 （平成一四年一二月二七日内閣府令第九三号）   

この府令は、平成十五年一月一日から施行する。

  
附 則 （平成一五年三月二八日内閣府令第一八号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。 

（相互会社の貸借対照表に関する経過措置）

第七条 この府令の施行前に到来した決算期に関して作成すべき相互会社の貸借対照表の記載又は記録の方法並びに公告すべき貸借対照表及びその要旨に関しては、この府令の施行後も、なお従前の例による。 

２ 前項の規定は、第二十一条の規定による改正後の保険業法施行規則の規定に基づき貸借対照表を作成する旨を決定した相互会社については、適用しない。この場合においては、同項の貸借対照表に、その旨の注記をしなければならない。 

  
附 則 （平成一五年四月二四日内閣府令第五三号）   

１ この府令は、公布の日から施行する。 

２ この府令による改正後の保険業法施行規則別紙様式は、平成十四年四月一日以後に開始する営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する営業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一五年六月六日内閣府令第六二号）   

（施行期日）

第一条 この府令は、保険業法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年六月八日）から施行する。ただし、第二百十六条第一項第一号の改正規定、附則第一条の次に一条を加える改正規定、別紙様式第十六号及び別紙様式第二十五号の改正規定並びに次条から附則第四条までの規定は、平成十五年九月一日から施行する。 

（生命保険募集人及び損害保険代理店の原簿の記載事項の変更に伴う経過措置）

第二条 生年月日未登録者（保険業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第五条第一項に規定する生年月日未登録者をいう。以下同じ。）についての保険業法第二百八十五条第一項の原簿（次項において「原簿」という。）の記載事項については、なお従前の例による。 

２ 生年月日未登録者が改正法附則第五条第二項又は第三項の届出をした場合においては、前項の規定にかかわらず、当該届出後の当該届出をした者についての原簿の記載事項については、この府令による改正後の保険業法施行規則（以下「新規則」という。）の規定を適用する。 

（生命保険募集人及び損害保険代理店の登録申請書並びに損害保険代理店及び保険仲立人の役員又は使用人の届出書の様式の変更に伴う経過措置）

第三条 別紙様式第十六号及び別紙様式第二十五号の改正規定の施行の際現にあるこの府令による改正前の保険業法施行規則別紙様式第十六号及び別紙様式第二十五号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 

（生命保険募集人及び損害保険代理店の登録事項並びに損害保険代理店及び保険仲立人の役員又は使用人の届出事項の変更に伴う経過措置）

第四条 改正法附則第五条第三項の規定による届出をしようとする者は、新規則別紙様式第十八号（改正法附則第五条第四項の規定による所属保険会社を代理人とする届出にあっては、別紙様式第十八号又はこれに代わる様式）により作成した登録事項変更届出書を金融庁長官（保険業法施行令の一部を改正する政令（平成十五年政令第二百四十七号。以下「改正令」という。）附則第二条第一項の規定により財務局長又は福岡財務支局長に金融庁長官の権限を行わせる場合においては、当該財務局長又は福岡財務支局長）に提出しなければならない。 

２ 損害保険代理店又は保険仲立人は、改正法附則第六条第三項の規定による届出をしようとするときは、新規則別紙様式第二十五号により作成した届出書を金融庁長官（改正令附則第二条第一項又は第二項の規定により財務局長又は福岡財務支局長に金融庁長官の権限を行わせる場合においては、当該財務局長又は福岡財務支局長）に提出しなければならない。 

  
附 則 （平成一五年八月二二日内閣府令第七九号）   

この府令は、保険業法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年八月二十四日）から施行する。

  
附 則 （平成一五年九月二四日内閣府令第八二号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年九月二十五日）から施行する。 

  
附 則 （平成一五年九月三〇日内閣府令第八七号）   

この府令は、平成十五年十月一日から施行する。

  
附 則 （平成一六年一月三〇日内閣府令第三号） 抄   

この府令は、平成十六年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一六年三月二六日内閣府令第二四号） 抄   

この府令は、平成十六年三月二十九日から施行する。

  
附 則 （平成一六年三月三一日内閣府令第二九号）   

この府令は、平成十六年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一六年四月三〇日内閣府令第四七号）   

この府令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一六年五月一一日内閣府令第四八号）   

１ この府令は、公布の日から施行する。 

２ この府令による改正後の保険業法施行規則別表及び別紙様式は、平成十六年四月一日以降に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。ただし、同令別紙様式第十二号第５生命保険株式会社、損害保険株式会社、生命保険相互会社及び損害保険相互会社の記載上の注意１（５）、別紙様式第十二号の二第５生命保険株式会社、損害保険株式会社、生命保険相互会社及び損害保険相互会社の記載上の注意１（５）、別紙様式第十五号第５外国生命保険会社等及び外国損害保険会社等の記載上の注意１（４）及び別紙様式第十五号の二第５外国生命保険会社等及び外国損害保険会社等の記載上の注意１（４）の改正規定に係る部分は、平成十七年四月一日以降に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一六年五月二〇日内閣府令第五〇号）   

１ この府令は、公布の日から施行する。 

２ この府令による改正後の保険業法施行規則別紙様式は、平成十五年四月一日以後に開始する事業年度又は営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度又は営業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一六年七月七日内閣府令第六二号）   

この府令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一六年七月八日内閣府令第六三号）   

１ この府令は、平成十七年四月一日から施行する。 

２ この府令による改正後の保険業法施行規則第七十条第一項第一号ロ及び第二号並びに第百五十一条第一項第一号ロ及び第二号の規定は、この府令の施行の日以降に開始する事業年度の決算期に係る責任準備金について適用し、同日前に開始する事業年度の決算期に係る責任準備金については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一六年七月一五日内閣府令第六六号）   

１ この府令は、公布の日から施行する。 

２ この府令による改正後の保険業法施行規則（以下「新規則」という。）第五十九条第一項及び第四項並びに第百四十三条第一項の規定は、平成十六年四月一日以降に開始する事業年度から適用する。 

３ 新規則別紙様式第十一号の五第３記載上の注意１（４）４及び５、別紙様式第十一号の六第３記載上の注意１（４）４及び５、別紙様式第十四号の二第３記載上の注意１（４）４及び５並びに別紙様式第十四号の三第３記載上の注意１（４）４及び５は、平成十七年四月一日以降に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一六年一〇月二二日内閣府令第八三号）   

この府令は、公布の日から施行する。ただし、この府令による改正後の保険業法施行規則第六十九条第六項第三号、第八十五条第一項第十三号の二及び第十三号の三、第八十
七条第二号の二、第百五十条第六項第三号、第百六十二条第二号の二、第百六十六条第一項第六号の二及び第六号の二の二、第百九十二条第一項第五号の二及び第五号の三並
びに別表（第五十九条の二第一項第五号ニ関係（生命保険会社））、別表（第五十九条の二第一項第五号ニ関係（外国生命保険会社等））及び別表（第五十九条の二第一項第
五号ニ関係（特定生命保険業免許を受けた免許特定法人））の規定は、平成十七年四月一日以後に開始する事業年度から適用する。

  
附 則 （平成一六年一一月二六日内閣府令第九二号）   

この府令は、平成十六年十二月一日から施行する。

  
附 則 （平成一六年一二月二八日内閣府令第一〇八号） 抄   

第一条 この命令は、平成十六年十二月三十日から施行する。 

  
附 則 （平成一六年一二月二八日内閣府令第一〇九号） 抄   

１ この府令は、平成十七年一月一日から施行する。 

２ この府令による改正前の保険業法施行規則第五十九条の二第一項第五号ニ（１）に掲げるものに区分されていた債権は、この府令による改正後の保険業法施行規則第五十九条の二第一項第五号ニ（１）に掲げるものとみなす。 

  
附 則 （平成一七年一月二六日内閣府令第三号）   

この府令は、平成十七年二月一日から施行する。

  
附 則 （平成一七年二月二八日内閣府令第一三号）   

この府令は、平成十七年三月七日から施行する。

  
附 則 （平成一七年三月二五日内閣府令第二三号）   

この府令は、平成十七年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一七年三月二九日内閣府令第二九号）   

この府令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一七年三月三一日内閣府令第三五号）   

この府令は、平成十七年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一七年四月一三日内閣府令第五五号）   

（施行期日）

第一条 この府令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。 

（経過措置）

第二条 中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律附則第四条第一号の規定による廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成七年法律第四十七号。次項において「旧創造法」という。）第四条第一項に規定する認定を受けている会社については、なお従前の例による。 

２ この内閣府令の施行の日の前日において現に旧創造法第十四条の二に規定する指定支援機関による旧創造法第十四条の四に規定する直接金融支援業務に係る支援を受けて株式又は社債を発行した会社については、この府令の施行の日から起算して十年を経過する日までの間は、なお従前の例による。 

３ 中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律附則第四条第二号の規定による廃止前の新事業創出促進法（平成十年法律第百五十二号）第十一条の二第一項に規定する認定を受けている会社については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一七年四月二五日内閣府令第六〇号）   

この府令は、平成十七年五月一日から施行する。

  
附 則 （平成一七年五月一〇日内閣府令第六八号）   

１ この府令は、公布の日から施行する。 

２ この府令による改正後の保険業法施行規則別紙様式は、平成十六年四月一日以後に開始する事業年度又は営業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度又は営業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一七年六月一〇日内閣府令第七三号）   

１ この府令は、公布の日から施行する。 

２ この府令による改正後の保険業法施行規則（以下「新規則」という。）別表は、平成十七年四月一日以後に開始する事業年度に係るものについて適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。 

３ 新規則第五十九条の二第一項第三号ホの規定は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係るものについて適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一七年六月一六日内閣府令第七五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、金融先物取引法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十七年七月一日）から施行する。 

  
附 則 （平成一七年七月八日内閣府令第八四号）   

１ この府令は、平成十七年十二月二十二日から施行する。ただし、第一条の規定による改正後の保険業法施行規則（以下「新規則」という。）第二百十二条第一項第六号、第四項各号、第二百十二条の二第一項第八号、第四項及び第五項並びに第二百十二条の五第一項第七号及び第八号の規定は、平成十九年十二月二十二日から施行する。 

２ この府令の施行の日（以下「施行日」という。）から前項ただし書に規定する日までの間は、新規則第二百十二条第一項第二号ロ中「第四号及び第五号並びに第四項第一号」とあるのは「第四号及び第五号並びに第四項」と、同条第三項中「第一項第四号から第六号まで」とあるのは「第一項第四号及び第五号」と、同条第四項中「次条第四項及び第二百十二条の五第四項」とあるのは「第二百十二条の五第四項」と、「第一項第四号又は第六号」とあるのは「第一項第四号」と、「次に掲げる保険については、それぞれ」とあるのは「人の生存又は死亡に関し、一定額の保険金を支払うことを約し、保険料を収受する保険については、」と、「次項、次条第四項及び第五項」とあるのは「次項」と、同条第五項中「第一項第四号又は第六号」とあるのは「第一項第四号」と、「前項各号に掲げる保険については、それぞれ」とあるのは「前項に規定する保険については、」と、新規則第二百十二条の二第三項中「第一項第六号から第八号まで」とあるのは「第一項第六号及び第七号」と、同項第一号中「第五項に規定する定めをした協同組織金融機関」とあるのは「協同組織金融機関」と、同号ハ中「特例地域金融機関」とあるのは「特例地域金融機関（その営業地域が特定の都道府県に限られているものとして金融庁長官が定める金融機関をいう。第三号において同じ。）」と読み替えるものとする。 

３ 第一項ただし書に規定する日については、銀行等又はその役員若しくは使用人による保険募集の実施の状況並びに当該保険募集の公正な実施及び保険会社の業務の適切な運営のために講じられた措置の状況を検証し、保険契約者等の保護のために必要な場合には見直しを行うものとする。 

４ 施行日から第一項ただし書に規定する期日までの間は、生命保険募集人、損害保険代理店若しくは保険仲立人である銀行等又はその役員若しくは使用人が締結の代理又は媒介を行う保険契約（以下この項において「主契約」という。）に付される保険特約が新規則第二百十二条第一項第一号から第五号まで又は第二百十二条の二第一項第一号から第七号までに掲げる保険契約に相当するものでないときは、当該保険特約は、主契約の内容と関連性が高く、かつ、当該保険特約に係る保険料及び保険金額が主契約に係る保険料及び保険金額と比して妥当なものでなければならない。 

５ 平成十七年七月八日において現に保険業法第二百七十六条の規定に基づく登録を受けている損害保険代理店である保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号）第三十九条第七号に規定する農業協同組合又はその役員若しくは使用人が行う次の各号に掲げる保険契約の締結の代理又は媒介については、施行日から第一項ただし書に規定する日までの間は、当該各号に規定する保険契約の締結の代理又は媒介とみなす。 

一 保険業法第三条第五項第一号に掲げる保険に係る保険契約（新規則第二百十二条の二第一項第一号から第三号まで及び第六号に掲げる保険契約を除く。） 新規則第二百十二条の二第一項第六号に掲げる保険契約 

二 新規則第二百十二条第一項第五号に規定する傷害保険契約（新規則第二百十二条の二第一項第二号から第五号まで及び第七号に掲げる保険契約を除く。） 新規則第二百十二条の二第一項第七号に掲げる保険契約 

  
附 則 （平成一七年七月一三日内閣府令第八五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、保険業法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十七年八月一日）から施行する。ただし、第五十三条の改正規定、第二百三十四条の改正規定及び別表の改正規定は、平成十七年十二月一日から施行する。 

（経過措置）

第二条 前条ただし書に規定する規定の施行の日から起算して十二月を経過するまでの間は、この府令による改正後の保険業法施行規則第五十三条第一項第五号に規定する書面（資産の運用を受益証券又は投資証券の取得により行う保険契約に係るものに限る。）及び同項第六号に規定する書面は、この府令による改正前の保険業法施行規則第五十三条第一項第五号に規定する書面（資産の運用を受益証券又は投資証券の取得により行う保険契約に係るものに限る。）をもって代えることができる。 

  
附 則 （平成一七年九月三〇日内閣府令第九八号）   

この府令は、平成十七年十月一日から施行する。

  
附 則 （平成一七年一一月一一日内閣府令第一〇一号）   

１ この府令は、公布の日から施行する。 

２ この府令による改正後の保険業法施行規則別紙様式は、平成十七年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一八年二月一三日内閣府令第三号）   

この府令は、平成十八年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一八年三月一〇日内閣府令第八号）   

この府令は、平成十八年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一八年三月一〇日内閣府令第九号）   

（施行期日）

第一条 この府令は、保険業法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。ただし、第一条の規定による改正後の保険業法施行規則（以下「新規則」という。）第二百十二条の四第一項第六号、第四項及び第五項並びに第二百十二条の五第一項第九号の規定は、平成十九年十二月二十二日から施行する。 

第二条 この府令の施行の日（以下「施行日」という。）から、前条ただし書に規定する期日までの間は、新規則第二百十二条の四第三項中「第五号又は第六号」とあるのは「第五号」と、同項第一号中「第五項に規定する定めをした協同組織金融機関」とあるのは「協同組織金融機関」と、「保険契約（第一項第六号に掲げるものに限り、既に締結されている保険契約（その締結の代理又は媒介を当該銀行等又はその役員若しくは使用人が手数料その他の報酬を得て行ったものに限る。）の更改又は更新に係るものを除く。）」とあるのは「保険契約」と、同号ハ中「特例地域金融機関」とあるのは「特例地域金融機関（その営業地域が特定の都道府県に限られているものとして金融庁長官が定める金融機関をいう。第三号において同じ。）」と、新規則第二百十二条の五第三項中「第九号」とあるのは「第六号」と、同条第四項及び第五項中「第二百十二条第一項第四号若しくは第六号、第二百十二条の二第一項第八号又は前条第一項第六号」とあるのは「第二百十二条第一項第四号」と、新規則第二百三十四条第一項第九号及び第十号中「第二百十二条第一項第四号から第六号まで、第二百十二条の二第一項第六号から第八号まで又は第二百十二条の四第一項第五号及び第六号」とあるのは「第二百十二条第一項第四号及び第五号又は第二百十二条の二第一項第六号及び第七号又は第二百十二条の四第一項第五号」と読み替えるものとする。 

（保険計理人の要件に関する経過措置）

第三条 保険業法（平成七年法律第百五号。以下「法」という。）第二百七十二条の十八において準用する法第百二十条第二項に規定する内閣府令で定める要件に該当する者は、平成二十三年三月三十一日までに限り、保険数理に関して必要な知識を有する者として、新規則第二百十一条の四十九各号に定める者その他これに準ずる者として次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。 

一 旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）又は学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による大学において数学を専攻する学科（大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第四条に規定する学科をいう。）その他これに準ずるものを卒業した者であり、かつ、保険数理に関する業務に五年以上従事した者 

二 社団法人日本アクチュアリー会（昭和三十八年五月十四日に社団法人日本アクチュアリー会という名称で設立された法人をいう。）の準会員（資格試験のうち五科目以上に合格した者に限る。）であり、かつ、保険数理に関する業務に三年以上従事した者 

第四条 削除 

第五条 削除 

第六条 削除 

第七条 削除 

（特定保険業者の登録申請書の添付書類）

第八条 法第二百七十二条第一項の規定による登録を受けようとする者が特定保険業者（保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十一号）による改正前の改正法附則第二条第三項に規定する特定保険業者をいう。附則第三十五条第一項において同じ。）である場合においては、法第二百七十二条の二第二項に規定する内閣府令で定める書類は、保険業法施行規則（以下「規則」という。）第二百十一条の三各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類とする。 

一 登録申請時において引受けを行っている保険契約に係る責任準備金が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられていることについて、保険計理人が確認した結果を記載した意見書 

二 貸借対照表に計上された資産の数量及び価額が相当であることについて、弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人（確認すべき資産が不動産である場合にあっては、当該資産について不動産鑑定士を含む。）が確認した書類 

第九条 削除 

第十条 削除 

第十一条 削除 

第十二条 削除 

第十三条 削除 

第十四条 削除 

第十五条 削除 

第十六条 削除 

第十七条 削除 

第十八条 削除 

第十九条 削除 

第二十条 削除 

第二十一条 削除 

第二十二条 削除 

第二十三条 削除 

第二十四条 削除 

（特定少額短期保険業者に係る登録申請の添付書類）

第二十五条 改正法附則第十五条第一項に規定する法人に対する規則第二百十一条の三の適用については、同条第一号中「会社」とあるのは「法人」と、同条第三号中「書類」とあるのは「書類及び貸借対照表に計上された資産の数量及び価額が相当であることについて、弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人（確認すべき資産が不動産である場合にあっては、当該資産について不動産鑑定士を含む。）が確認した書類」と、同条第四号中「取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役。第五号において同じ。）」とあるのは「役員」と、同条第五号中「取締役及び監査役（会計参与設置会社にあっては、会計参与を含む。以下この号において同じ。）」とあるのは「役員」と、「当該取締役及び監査役」とあるのは「当該役員」と、同条第七号中「限る。）」とあるのは「限る。）及び登録申請時において引受けを行っている保険契約に係る責任準備金が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられていることについて、保険計理人が確認した結果を記載した意見書」と、同条第八号中「株主」とあるのは「社員」と、「書面（相互会社の場合にあっては、社員になろうとする者の名簿）」とあるのは「書面」とする。 

（特定少額短期保険業者の出資額等の減少の申請等）

第二十六条 特定少額短期保険業者（改正法附則第十五条第三項に規定する特定少額短期保険業者をいう。以下同じ。）は、同項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官（保険業法施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第三十三号。以下「改正令」という。）附則第六条に規定する金融庁長官の指定する特定少額短期保険業者又は改正法附則第十六条第一項の適用を受ける少額短期保険業者（以下この項、附則第三十七条の三及び第三十八条において「特定保険業者であった少額短期保険業者等」という。）以外の特定少額短期保険業者又は特定保険業者であった少額短期保険業者等にあっては、当該特定少額短期保険業者又は特定保険業者であった少額短期保険業者等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）。以下同じ。）に提出しなければならない。 

一 理由書 

二 出資の額又は基金の総額の減少の方法を記載した書面 

三 社員総会（これに相当するものを含む。）の議事録 

四 貸借対照表 

五 その他参考となるべき事項を記載した書類 

２ 金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 

一 当該認可の申請をした特定少額短期保険業者（次号において「申請特定少額短期保険業者」という。）が当該認可の申請に係る出資の額又は基金の総額の減少を行うことについてやむを得ないと認められる理由があること。 

二 申請特定少額短期保険業者の出資の額又は基金の総額が、当該出資の額又は基金の総額の減少後において、保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号。附則第三十八条において「令」という。）第三十八条の三に規定する額以上であり、かつ、その業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる額であること。 

（特定少額短期保険業者の業務及び財産の状況に関する説明書類に記載する事項等）

第二十七条 特定少額短期保険業者に対する規則第二百十一条の三十七の規定の適用については、同条第一項第一号ロ中「株式会社にあっては、持株数の多い順に十以上」とあるのは「出資の額又は基金拠出額の多い順に五以上」と、「株主」とあるのは「出資者又は基金拠出者」と、「発行済株式の総数」とあるのは「出資の額又は基金の総額」と、「持株数」とあるのは「出資の額又は基金拠出額」と、同号ニ中「取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）」とあるのは「役員」と、同項第三号ロ中「当期純利益又は当期純損失（相互会社にあっては、当期純剰余又は当期純損失）」とあるのは「当期純剰余又は当期純損失」と、「資本金の額及び発行済株式の総数（相互会社にあっては、基金（法第五十六条の基金償却積立金を含む。）の総額）」とあるのは「出資の額又は基金の総額」と、同項第五号イ中「、キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成しない場合に限る。）及び株主資本等変動計算書（相互会社にあっては、剰余金処分又は損失処理に関する書面及び基金等変動計算書）」とあるのは「及び剰余金処分又は損失処理に関する書面」とする。この場合において、同項第一号ハ、同項第三号ロ（１１）、同項第五号ニ及びホの規定は適用しない。 

２ 規則第二百十一条の三十八の規定は、特定少額短期保険業者には適用しない。 

（特定少額短期保険業者の会計帳簿等の閲覧請求の承認の申請）

第二十八条 改正法附則第十五条第四項の承認を受けようとする者は、承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

（特定少額短期保険業者の保険契約の移転の認可の申請）

第二十九条 特定少額短期保険業者に対する規則第二百十一条の六十四の規定の適用については、同条第二項第三号中「移転会社及び移転先会社」とあるのは「移転先会社」と、同項第十九号中「その他」とあるのは「貸借対照表に計上された資産の数量及び価額が相当であることについて、弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人（確認すべき資産が不動産である場合にあっては、当該資産について不動産鑑定士を含む。）が確認した書類その他」とする。この場合において、同項第十八号の規定は適用しない。 

（特定少額短期保険業者の事業譲渡等の認可の申請）

第三十条 特定少額短期保険業者に対する規則第二百十一条の六十七の規定の適用については、同条第一項第三号中「株主総会等」とあるのは「株主総会等（これに相当するものを含む。）」とする。 

（特定少額短期保険業者の業務及び財産の管理の委託の認可の申請）

第三十一条 特定少額短期保険業者に対する規則第二百十一条の六十九の規定の適用については、同条第二項第三号中「委託会社及び受託会社」とあるのは「受託会社」とする。 

（特定少額短期保険業者の管理委託契約の変更又は解除の認可の申請）

第三十二条 特定少額短期保険業者に対する規則第二百十一条の七十の規定の適用については、同条第二項第三号中「委託会社及び受託会社」とあるのは「受託会社」とする。 

（解散等の認可の申請）

第三十三条 特定少額短期保険業者は、改正法附則第十五条第十一項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に、次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

一 理由書 

二 解散又は特定保険業の廃止を決議した社員総会（これに相当するものを含む。）の議事録 

三 財産目録（当該特定少額短期保険業者が解散しようとするときに限る。）及び貸借対照表 

四 当該特定少額短期保険業者を保険者とする保険契約（改正法附則第十五条第十二項において準用する法第百五十三条第三項に規定する政令で定める保険契約を除く。）がないことを証する書面 

五 当該特定少額短期保険業者を保険者とする保険契約があるときは、当該保険契約の処理方針を記載した書面 

六 その他改正法附則第十五条第十二項において準用する法第百五十三条第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 

（解散等の公告）

第三十四条 特定少額短期保険業者は、改正法附則第十五条第十二項において準用する法第百五十四条の規定による公告をする場合において、当該特定少額短期保険業者を保険者とする保険契約があるときは、当該保険契約の処理方針を示すものとする。 

（合併の認可の申請）

第三十五条 特定少額短期保険業者は、改正法附則第十五条第十三項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

一 理由書 

二 合併契約の内容を記載した書面 

三 当事者である特定少額短期保険業者の合併を決議した社員総会（これに相当するものを含む。）の議事録 

四 各当事者の財産目録並びに貸借対照表及び損益計算書 

五 当事者である特定少額短期保険業者を保険者とする保険契約について、その種類ごとに保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金の額を記載した書面 

六 改正法附則第十五条第十五項の規定により、その設立の時に、法第二百七十二条第一項の登録を受けたものとみなされる当該合併により設立される法人（以下この項において「合併により設立される法人」という。）の合併後における収支の見込みを記載した書面 

七 合併費用を記載した書面 

八 合併の当事者の従前の定款 

九 合併に際して就任する役員があるときは、就任を承諾したことを証する書面及びその者の履歴書 

十 合併により設立される法人が当該合併により少額短期保険子会社対象会社（法第二百七十二条の十四第一項に規定する内閣府令で定める業務を専ら営む会社をいう。次条第一項第十一号において同じ。）を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する規則第五十八条第一項第四号に掲げる書類 

十一 合併により設立される法人が子会社等を有する場合には、当該法人及び当該子会社等の収支の見込みを記載した書類 

十二 合併により消滅する特定保険業者の保険契約に係る責任準備金が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられていることについて、合併後存続する保険会社又は合併により設立される保険会社の保険計理人が確認した結果を記載した意見書及び貸借対照表に計上された資産の数量及び価額が相当であることについて、弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人（確認すべき資産が不動産である場合にあっては、当該資産について不動産鑑定士を含む。）が確認した書類その他改正法附則第十五条第十四項において準用する法第百六十七条第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 

２ 前項の認可申請書は、特定少額短期保険業者又は特定少額短期保険業者及び保険会社等（保険会社又は少額短期保険業者をいう。以下同じ。）を全部の当事者とする合併の場合にあっては、当事者である特定少額短期保険業者又は特定少額短期保険業者及び保険会社等の連名で提出しなければならない。 

３ 保険会社等を一部の当事者とする合併の場合にあっては、第一項の認可申請書は、第百五条第一項の認可申請書とあわせて提出しなければならない。 

（会社分割の認可の申請）

第三十六条 特定少額短期保険業者は、改正法附則第十五条第十六項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

一 理由書 

二 吸収分割契約又は新設分割計画の内容を記載した書面 

三 当事者である特定少額短期保険業者の会社分割を決議した社員総会（これに相当するものを含む。）の議事録 

四 当事者である特定少額短期保険業者の財産目録並びに貸借対照表及び損益計算書 

五 会社分割により承継しようとする事業又は会社分割により承継させようとする事業に係る損益の状況を記載した書面 

六 会社分割により保険契約を承継させる場合においては、次に掲げる書類

イ 会社分割により承継させるものとされる保険契約（以下この号及び次条第一号において「分割対象契約」という。）の選定基準及び対象範囲を記載した書面

ロ 会社分割により保険契約を承継させる特定少額短期保険業者（以下この号及び次条において「分割会社」という。）を保険者とする保険契約について、次に掲げる事項を記載した書面

（１） 当該保険契約の種類ごとに会社分割前及び会社分割後における保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金その他の準備金の額

（２） 当該保険契約の種類ごとに会社分割前における分割対象契約に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性

（３） 会社分割後における責任準備金その他の準備金の算定の適切性

ハ 会社分割により保険契約を承継する会社（以下この号及び次条において「承継会社」という。）を保険者とする保険契約について、次に掲げる事項を記載した書面

（１） 当該保険契約の種類ごとに会社分割前及び会社分割後における保険契約者の数、保険契約の件数及び保険金額の合計額並びに責任準備金その他の準備金の額

（２） 当該保険契約の種類ごとに会社分割後における分割対象契約に係る責任準備金その他の準備金の額及びそれらの算定の適切性

（３） 会社分割後における責任準備金その他の準備金の算定の適切性

ニ 分割会社の直近の事業年度における保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第二百七十二条の二十八において準用する法第百三十条の保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。以下ニにおいて同じ。）及び会社分割の日に見込まれる保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率を記載した書面

ホ 承継会社の分割対象契約に係る業務の実施体制及びサービスの内容を記載した書面

七 当事者である特定少額短期保険業者の会社分割後における収支の見込みを記載した書面 

八 分割費用を記載した書面 

九 会社分割の当事者の従前の定款 

十 会社分割に際して就任する役員があるときは、就任を承諾したことを証する書面及びその者の履歴書 

十一 当該会社分割により少額短期保険子会社対象会社を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する規則第五十八条第一項第四号に掲げる書類 

十二 当該会社分割により当該特定少額短期保険業者の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書類 

十三 当該会社分割により特定少額短期保険業者又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 

十四 吸収分割会社又は新設分割会社が会社分割により承継させる保険契約に係る責任準備金が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられていることについて、会社分割により保険契約を承継する保険会社の保険計理人が確認した結果を記載した意見書及び貸借対照表に計上された資産の数量及び価額が相当であることについて、弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人（確認すべき資産が不動産である場合にあっては、当該資産について不動産鑑定士を含む。）が確認した書類その他改正法附則第十五条第十七項において準用する法第百七十三条の六第二項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 

２ 前項の認可申請書は、特定少額短期保険業者又は特定少額短期保険業者及び保険会社等を全部の当事者とする会社分割の場合にあっては、当事者である特定少額短期保険業者又は特定少額短期保険業者及び保険会社等の連名で提出しなければならない。 

３ 保険会社等を一部の当事者とする会社分割の場合にあっては、第一項の認可申請書は、規則第百五条の六第一項の認可申請書とあわせて提出しなければならない。 

４ 法第二条第十五項の規定は、第一項第十三号に規定する議決権について準用する。 

５ 第一項第六号ロ（１）及び（２）並びに同号ハ（１）及び（２）に掲げる書面（算定の適切性に係るものを除く。）については、金融庁長官が定める様式並びにその記入及び算出の方法によるものとする。 

（会社分割の認可の審査）

第三十六条の二 金融庁長官は、会社分割により保険契約を承継させる場合であって前条第一項の規定による認可の申請に係る改正法附則第十五条第十七項において準用する法第百七十三条の六第二項に規定する審査をするときは、次に掲げる事項に配慮するものとする。 

一 会社分割により保険契約を承継させる目的及び分割対象契約の選定基準が保険契約者等の保護に欠けるおそれのないものであること。 

二 会社分割後において、分割会社を保険者とする保険契約及び承継会社を保険者とする保険契約に係る責任準備金が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられることが見込まれること。 

三 会社分割後において、承継会社の規則第六十四条第一項の契約者配当準備金が適正に積み立てられることが見込まれること。 

四 会社分割後において、分割会社及び承継会社の保険金等の支払能力の充実の状況が保険数理に基づき適当であると見込まれること。 

（人の重度の障害の状態）

第三十七条 改正令附則第三条第一項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。 

一 労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）別表第一に定める第一級又は第二級に該当する障害の状態又はこれに相当すると認められる状態 

二 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成十一年厚生省令第五十八号）第一条第一項第四号又は第五号の状態に該当する状態 

（低発生率保険）

第三十七条の二 改正令附則第三条第一項第七号に規定する内閣府令で定める保険は、個人の日常生活に伴う損害賠償責任を対象とする保険（自動車の運行に係るものを除く。）とする。 

（業務運営に関する措置）

第三十七条の三 令第一条の六に定める金額を超え改正令附則第三条に定める金額以下である保険の引受けを行う特定保険業者であった少額短期保険業者等者に対する規則第二百二十七条の二の規定の適用については、同条第三項第十五号中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項及び特定保険業者であった少額短期保険業者等が一の保険契約者について引き受ける全ての保険の被保険者の総数は百人を超えてはならないこと」と、同号イ中「こと。」とあるのは「こと。ただし、特定保険業者であった少額短期保険業者等は、保険金額が改正令附則第三条に定める期間において同条に定める金額以下の保険の引受けを行うことができること。」と、同号ロ中「こと。」とあるのは「こと。ただし、特定保険業者であった少額短期保険業者等が一の被保険者について引き受ける全ての保険の保険金額の合計額について、改正令附則第三条に定める期間において一の被保険者が既被保険者（同条第二項に規定する既被保険者をいう。以下ロにおいて同じ。）である場合にあっては、当該一の被保険者当たり一億円（同条第一項第一号から第六号までに掲げる保険の保険金額の合計額については五千万円）、一の被保険者が既被保険者以外の者である場合にあっては、当該一の被保険者当たり六千万円（同項第一号から第六号までに掲げる保険の保険金額の合計額については三千万円）を超えてはならないこと。」とする。 

（保険金額の上限等に関する措置）

第三十八条 特定保険業者であった少額短期保険業者等は、一の被保険者について引き受ける全ての保険の保険金額の合計額について、一の被保険者が既被保険者（改正令附則第三条第二項に規定する既被保険者をいう。以下この条において同じ。）である場合にあっては、当該一の被保険者当たり一億円（同条第一項第一号から第六号までに掲げる保険の保険金額の合計額については五千万円）、一の被保険者が既被保険者以外の者である場合にあっては、当該一の被保険者当たり六千万円（同項第一号から第六号までに掲げる保険の保険金額の合計額については三千万円）を超えないための適切な措置を講じなければならない。 

２ 特定保険業者であった少額短期保険業者等は、一の保険契約者に係る被保険者の総数が百人を超えないための適切な措置又は規則第二百十一条の三十第三号ハに規定する総保険金額が同号ハに規定する上限総保険金額（同号ハに規定する特例上限総保険金額を含む。）を超えないための適切な措置及び一の被保険者当たりの改正令附則第三条第一項各号に掲げる保険の区分に応じた保険金額の合計額が、それぞれ当該各号に定める金額（一の被保険者が既被保険者（当該保険の区分と同項各号に掲げる保険の区分が同一の保険に係る既被保険者に限る。）以外の者である場合にあっては、同項各号に定める金額に五分の三（同項第二号に掲げる保険にあっては、三分の二）を乗じて得た金額）を超えないための適切な措置を講じなければならない。 

（特定保険業者であった少額短期保険業者等の再保険に関する経過措置）

第三十九条 改正法附則第十六条第二項の規定により保険会社（外国保険会社等（法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。以下この項において同じ。）を含む。以下この条、次条、附則第四十二条及び第四十四条において同じ。）に付す再保険は、同項に規定する当該超える金額以上の金額を再保険に付した場合において、当該再保険に付した部分に係るすべての保険責任が受再保険会社（再保険を引き受ける保険会社又は外国保険業者（法第二条第六項に規定する外国保険業者をいい、外国保険会社等を除く。以下同じ。）をいう。以下同じ。）に移転されるものとし、その額は、次の各号に掲げる再保険の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 

一 比例再保険（受再保険会社が、対象となる元受保険契約（出再少額短期保険業者（保険契約を再保険に付す少額短期保険業者をいう。以下この条において同じ。）が引き受ける保険契約をいう。以下同じ。）に係る保険責任のうち、あらかじめ定めた出再少額短期保険業者の一元受保険契約あたりの出再割合（再保険として引き受けた保険契約の元受保険契約に対する割合をいう。以下同じ。）に応じて引き受ける再保険をいう。以下同じ。） 当該元受保険契約に係る保険金額に当該出再割合を乗じて得た額 

二 超過額再保険（受再保険会社が、対象となる元受保険契約に係る保険責任のうち、あらかじめ定めた出再少額短期保険業者の一元受保険契約あたりの保有額を超える部分を引き受ける再保険をいう。以下同じ。） 当該元受保険契約に係る保険金額から当該保有額を控除した額 

三 超過損害額再保険（受再保険会社が、対象となる元受保険契約に係る支払保険金合計額があらかじめ定めた一定額を超過する場合、当該超過損害額を引き受ける再保険をいう。以下同じ。） 当該元受保険契約に係る保険金額の合計額から当該一定額を控除した額を当該元受保険契約の数で除して得た額 

２ 再保険が前項各号のうち二以上に該当する場合は、それぞれ前項各号に定める金額として、前項の規定を適用する。 

（再保険に関する事項の届出）

第四十条 改正法附則第十六条第三項及び第十二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一 再保険に付そうとする保険会社又は外国保険業者の商号、名称又は氏名 

二 再保険契約の内容（当該少額短期保険業者が保有する上限額を含む。） 

三 再保険契約の種類 

四 再保険契約の期間 

五 再保険金の決済方法 

２ 前項に規定する事項を記載した届出書を提出する場合には、再保険契約書の写し（日本語による翻訳文を含む。）を添付しなければならない。 

（再保険に関し顧客に対して明らかにすべき事項）

第四十一条 改正法附則第十六条第四項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、再保険契約の期間とする。 

（再保険の承認の申請）

第四十二条 少額短期保険業者は、改正法附則第十六条第五項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる事項を記載して金融庁長官に提出しなければならない。 

一 再保険に付そうとする外国保険業者の商号、名称又は氏名 

二 再保険契約の内容（当該少額短期保険業者が保有する上限額を含む。） 

三 再保険契約の種類 

四 再保険契約の期間 

五 再保険金の決済方法 

六 当該再保険に代えて、当該再保険と同等又は有利な条件の再保険を保険会社に付すことが困難である理由 

（外国保険業者への再保険に関する経過措置）

第四十三条 改正法附則第十六条第五項の規定により外国保険業者に付す再保険は、同項に規定する当該超える金額以上の金額を再保険に付した場合において、当該再保険に付した部分に係るすべての保険責任が受再保険会社に移転されるものとし、その額は、次の各号に掲げる再保険の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 

一 比例再保険 当該元受保険契約に係る保険金額に当該出再割合を乗じて得た額 

二 超過額再保険 当該元受保険契約に係る保険金額から当該保有額を控除した額 

三 超過損害額再保険 当該元受保険契約に係る保険金額の合計額から当該一定額を控除した額を当該元受保険契約の数で除して得た額 

２ 再保険が前項各号のうち二以上に該当する場合は、それぞれ前項各号に定める金額として、前項の規定を適用する。 

（保険契約に係る業務及び財産の管理における再保険に関する経過措置）

第四十四条 改正法附則第十六条第十一項の規定により保険会社又は外国保険業者に付す再保険は、同項に規定する当該超える金額以上の金額を再保険に付した場合において、当該再保険に付した部分に係るすべての保険責任が受再保険会社に移転されるものとし、その額は、次の各号に掲げる再保険の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 

一 比例再保険 当該元受保険契約に係る保険金額に当該出再割合を乗じて得た額 

二 超過額再保険 当該元受保険契約に係る保険金額から当該保有額を控除した額 

三 超過損害額再保険 当該元受保険契約に係る保険金額の合計額から当該一定額を控除した額を当該元受保険契約の数で除して得た額 

２ 再保険が前項各号のうち二以上に該当する場合は、それぞれ前項各号に定める金額として、前項の規定を適用する。 

（特定保険業者であった少額短期保険業者等の責任準備金の積立てに関する経過措置）

第四十五条 改正法附則第十六条第十六項に規定する少額短期保険業者が行う法第二百七十二条の十八において準用する法第百十六条第一項に規定する責任準備金の積立てに関し内閣府令で定める事項は、少額短期保険業者が保有する改正法附則第十六条第十三項又は第十四項に規定する保険期間が法第二条第十七項に規定する政令で定める期間を超える保険契約について、当該保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額として、保険計理人が適当と認めた方法に従って計算した金額を規則第二百十一条の四十六の規定に基づき計算した金額に加算して積み立てることとする。 

（特定保険業者であった少額短期保険業者等の異常危険準備金に関する経過措置）

第四十六条 改正法附則第十六条第十八項に規定する内閣府令で定めるものは、責任準備金のうち新規則第二百十一条の四十六第一項第二号に規定する異常危険準備金に相当する金額（法第三条第四項第一号又は第二号に掲げる保険に係る保険リスクに対応する額に限り、かつ、当該額を施行日から起算して五年を経過する日までの間に終了する決算期までの期間に分割して計画的に積み立てることとした場合において、不足することとなる金額に限る。）とする。 

（年間収受保険料に応じて積み増す供託金の額の算出に係る率）

第四十七条 改正令附則第八条第二号に規定する内閣府令で定める率は、百分の五とする。 

  
附 則 （平成一八年三月一三日内閣府令第一〇号）   

（施行期日）

第一条 この府令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第一条中保険業法施行規則第二百三十四条第一項第十三号の改正規定は、公布の日から施行する。 

（特別勘定に属する財産の管理の方法その他特別勘定に必要な事項に関する経過措置）

第二条 第一条の規定による改正後の保険業法施行規則（以下「新保険業法施行規則」という。）第七十五条の二及び第百五十四条の二の規定は、平成十八年四月一日前に締結された保険契約であって保険業法第百条の五第一項（保険業法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する運用実績連動型保険契約であるものに係る特別勘定についても適用する。 

（別表に関する経過措置）

第三条 新保険業法施行規則別表（第五十九条の二第一項第三号ハ関係（生命保険会社））及び別表（第五十九条の二第一項第三号ハ関係（損害保険会社））は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度（保険業法第百九条（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する事業年度をいう。以下この項において同じ。）に係る説明書類（保険業法第百十一条第一項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する説明書類をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に開始する事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。 

２ 新保険業法施行規則別表（第五十九条の二第一項第三号ハ関係（生命保険会社））に掲げる経理に関する指標等の項第九号に「一般管理費（法第二百六十五条の三十三第一項の負担金の額を注記する。）」とあるのは、生命保険契約者保護機構（保険業法第二百六十五条の三十七第一項に規定する生命保険契約者保護機構をいう。）に金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）附則第百四十条第八項の規定により同項に規定する継続事業勘定が設けられている間、「一般管理費（金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）附則第百四十条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧保険業法（金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律附則第百三十二条第四項に規定する旧保険業法をいう。）第二百六十条第五項第六号に規定する負担金及び法第二百六十五条の三十三第一項の負担金の額をそれぞれ注記する。）」とする。 

  
附 則 （平成一八年三月三〇日内閣府令第二九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この内閣府令は、銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。 

  
附 則 （平成一八年三月三一日内閣府令第三六号）   

この府令は、平成十八年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一八年四月一三日内閣府令第四〇号）   

（施行期日）

第一条 この府令は、平成十八年五月一日から施行する。ただし、この府令による改正後の保険業法施行規則（以下「新規則」という。）第七十九条の二第二号、第八十条第四号、第百五十七条の二第二号及び第百五十八条第四号の規定は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度から適用する。 

（保険計理人の選任を要する損害保険会社に関する経過措置）

第二条 保険業法（以下「法」という。）第百二十条第一項に規定する内閣府令で定める要件に該当する損害保険会社として新規則第七十六条で定める損害保険会社であって、改正前の保険業法施行規則（以下「旧規則」という。）第七十六条で定める要件に該当する損害保険会社以外の損害保険会社は、平成十九年三月三十一日までに取締役会において保険計理人を選任しなければならない。 

（生命保険会社の保険計理人の要件に関する経過措置）

第三条 この府令の施行の際現に生命保険会社が選任している保険計理人が、法第百二十条第二項に規定する内閣府令で定める要件に該当する者として旧規則第七十八条第二号に掲げる要件に該当する者である場合には、当該保険計理人を、平成二十一年三月三十一日までに限り、新規則第七十八条第一項第一号に掲げる要件に該当する者とみなす。 

（損害保険会社の保険計理人の要件に関する経過措置）

第四条 法第百二十条第一項に規定する内閣府令で定める要件に該当する損害保険会社として旧規則第七十六条に定める損害保険会社にあっては、この府令の施行の際現に当該損害保険会社が選任している保険計理人が新規則第七十八条第二項各号に掲げる要件のいずれにも該当しない者であっても、旧規則第七十八条第一号又は第二号に掲げる要件に該当する者である場合には、当該保険計理人を、平成二十一年三月三十一日までに限り、新規則第七十八条第二項第一号に掲げる要件に該当する者とみなす。 

２ 法第百二十条第二項に規定する内閣府令で定める要件に該当する者は、同条第一項に規定する保険会社が旧規則第七十六条で定める要件に該当する損害保険会社以外の損害保険会社である場合には、平成二十一年三月三十一日までに限り、保険数理に関して必要な知識及び経験を有する者として新規則第七十八条第二項各号に掲げる要件に該当する者に準ずる者として、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。 

一 社団法人日本アクチュアリー会（昭和三十八年五月十四日に社団法人日本アクチュアリー会という名称で設立された法人をいう。以下この項及び第七条第二項において同じ。）の正会員であり、かつ、損害保険会社及び外国損害保険会社等の保険数理に関する業務に三年以上従事した者 

二 社団法人日本アクチュアリー会の正会員であり、かつ、保険数理に関する業務に五年以上従事した者（損害保険会社及び外国損害保険会社等の保険数理に関する業務に一年以上従事した者に限り、前号に掲げる者を除く。） 

三 社団法人日本アクチュアリー会の準会員（資格試験のうち三科目以上に合格した者に限る。）であり、かつ、保険数理に関する業務に十年以上従事した者（損害保険会社及び外国損害保険会社等の保険数理に関する業務に一年以上従事した者に限る。） 

（日本における保険計理人の選任を要する外国損害保険会社等に関する経過措置）

第五条 法第百九十九条において準用する法第百二十条第一項に規定する内閣府令で定める要件に該当する外国損害保険会社等として新規則第百五十五条に定める外国損害保険会社等であって、旧規則第百五十五条で定める要件に該当する外国損害保険会社等以外の外国損害保険会社等の日本における代表者は、平成十九年三月三十一日までに当該外国損害保険会社等の日本における保険計理人を選任しなければならない。 

（外国生命保険会社等の日本における保険計理人の要件に関する経過措置）

第六条 この府令の施行の際現に外国生命保険会社等が選任している日本における保険計理人が、法第百九十九条において準用する法第百二十条第二項に規定する内閣府令で定める要件に該当する者として旧規則第百五十七条で定める旧規則第七十八条第二号に掲げる要件に該当する者である場合には、当該日本における保険計理人を、平成二十一年三月三十一日までに限り、新規則第百五十七条で定める新規則第七十八条第一項第一号に掲げる要件に該当する者とみなす。 

（外国損害保険会社等の日本における保険計理人の要件に関する経過措置）

第七条 法第百九十九条において準用する法第百二十条第一項に規定する内閣府令で定める要件に該当する外国損害保険会社等として旧規則第百五十五条に定める外国損害保険会社等にあっては、この府令の施行の際現に当該外国損害保険会社等が選任している日本における保険計理人が、新規則第百五十七条で定める新規則第七十八条第二項各号に掲げる要件のいずれにも該当しない者であっても、旧規則第百五十七条で定める旧規則第七十八条第一号又は第二号に掲げる要件に該当する者である場合には、当該日本における保険計理人を、平成二十一年三月三十一日までに限り、新規則第百五十七条で定める新規則第七十八条第二項第一号に掲げる要件に該当する者とみなす。 

２ 法第百九十九条において準用する法第百二十条第二項に規定する内閣府令で定める要件に該当する者は、法第百九十九条において準用する法第百二十条第一項に規定する保険会社が旧規則第百五十五条で定める要件に該当する外国損害保険会社等以外の外国損害保険会社等である場合には、平成二十一年三月三十一日までに限り、保険数理に関して必要な知識及び経験を有する者として新規則第百五十七条で定める新規則第七十八条第二項各号に掲げる要件に該当する者に準ずる者として、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。 

一 社団法人日本アクチュアリー会の正会員であり、かつ、損害保険会社及び外国損害保険会社等の保険数理に関する業務に三年以上従事した者 

二 社団法人日本アクチュアリー会の正会員であり、かつ、保険数理に関する業務に五年以上従事した者（損害保険会社及び外国損害保険会社等の保険数理に関する業務に一年以上従事した者に限り、前号に掲げる者を除く。） 

三 社団法人日本アクチュアリー会の準会員（資格試験のうち三科目以上に合格した者に限る。）であり、かつ、保険数理に関する業務に十年以上従事した者（損害保険会社及び外国損害保険会社等の保険数理に関する業務に一年以上従事した者に限る。） 

  
附 則 （平成一八年四月二七日内閣府令第五九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、会社法の施行の日から施行する。ただし、第二条中保険業法施行規則第五十九条の七の改正規定及び第二百十条の十の六の改正規定は、平成二十年四月一日から施行する。 

（保険業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第三条 この府令の施行の際現に相互会社（相互会社であって、この府令の施行の際に現に存するものをいう。以下同じ。）の取締役であるもの（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「会社法整備法」という。）第二百十五条の規定による改正前の保険業法（平成七年法律第百五号。以下「旧保険業法」という。）第二十七条第二項第三号の二に規定する者（執行役を除く。）に限る。）は、第四項において読み替えて適用する第二条の規定による改正後の保険業法施行規則（以下「新規則」という。）第二十条の十四又は第二十条の十五の規定により社外取締役（会社法整備法第二百十五条の規定による改正後の保険業法（以下「新保険業法」という。）第五十三条の二十四第三項に規定する社外取締役をいう。以下同じ。）に該当しないものであっても、この府令の施行後最初に開催される定時社員総会（総代会を設けている場合には、定時総代会。以下同じ。）の終結の時までの間は、社外取締役であるものとみなす。 

２ この府令の施行の際現に大会社（旧保険業法第五十二条の二第二項に規定する大会社をいう。以下同じ。）及び会社法整備法施行の際現に会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成十七年政令第三百六十七号）第二十条第三項の規定の適用を受けている相互会社の監査役であるもの（旧保険業法第五十九条第一項において準用する会社法整備法第一条第八号の規定による廃止前の株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和四十九年法律第二十二号。以下「旧商法特例法」という。）第十八条第一項に規定する者に限る。）は、第四項において読み替えて適用する新規則第二十条の十四又は第二十条の十五の規定により社外監査役（新保険業法第五十三条の五第三項に規定する社外監査役をいう。以下同じ。）に該当しないものであっても、この府令の施行後最初に開催される定時社員総会の終結の時までの間は、社外監査役であるものとみなす。 

３ この府令の施行の際現に相互会社の監査役であるものであって、旧子会社（旧保険業法第二条第十二項に規定する子会社をいう。）以外の実質子会社（新保険業法第三十三条の二第一項に規定する実質子会社をいう。）の取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人（以下この項において「子会社取締役等」という。）を兼ねているものは、次項において読み替えて適用する新規則第二十条の十四又は第二十条の十五の規定にかかわらず、当該監査役の任期が終了するまでの間は、施行日以後も当該子会社取締役等を兼ねることができる。 

４ 社外取締役及び社外監査役についての新規則第二十条の十四第一項の規定の適用については、同項中「当該会社等」とあるのは、「当該会社等（法第五十三条の五第三項（法第百八十条の四第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五十三条の二十四第三項に規定する実質子会社のうち、船主相互保険組合法施行規則等の一部を改正する内閣府令（平成十八年内閣府令第五十九号）の施行前のものについては、旧子会社（同府令附則第三条第三項に規定する旧子会社をいう。））」とする。 

５ 新規則別紙様式第四号から第五号の三までは、施行日以後に招集の手続がされた株主総会（相互会社にあっては、社員総会（総代会が設けられている場合には、総代会。以下この項において同じ。））に係る書類について適用し、施行日前に招集の手続が開始された株主総会に係る書類については、なお従前の例による。 

６ 取締役が次の各号に掲げる議案を提出する場合には、社員総会参考書類（総代会を設けている場合には、総代会参考書類）には、当該各号に定める事項を記載しなければならない。 

一 会社法整備法第二百十六条第十一項の規定によりなお従前の例によることとされた社員総会（総代会を設けている場合にあっては、総代会）に提出する会計参与の選任に関する議案 新規則別紙様式第五号記載上の注意１（２）（総代会を設けている場合には、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意１（２））に掲げる事項 

二 会社法整備法第二百十六条第十一項の規定によりなお従前の例によることとされた社員総会（総代会を設けている場合にあっては、総代会）に提出する会計参与の報酬に関する議案 新規則別紙様式第五号記載上の注意３（２）（総代会を設けている場合には、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意３（２））に掲げる事項 

三 会社法整備法第二百十六条第十二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧保険業法第四十一条又は第四十九条において準用する会社法整備法第六十四条の規定による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号。以下「旧商法」という。）第二百四十五条第一項第三号に掲げる行為に関する議案 当該行為を必要とする理由、当該行為に関する契約書の内容及び最近の事業年度の損益の状況 

四 会社法整備法第二百十六条第二十一項の規定によりなお従前の例によることとされた貸借対照表及び損益計算書の承認に関する議案 次のイ及びロに掲げる相互会社の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項

イ 大会社及びみなし大会社（旧保険業法第五十二条の二第二項に規定するみなし大会社をいう。） 取締役会及び会計監査人の意見並びに監査役会の意見（各監査役の意見の付記を含む。）の内容の概要

ロ イに掲げる相互会社以外の相互会社 取締役会及び監査役の意見の内容の概要

五 会社法整備法第二百十六条第二十一項の規定によりなお従前の例によることとされた剰余金の処分又は損失の処理に関する議案 議案の作成の方針 

六 会社法整備法第二百十六条第三十三項の規定によりなお従前の例によることとされた組織変更計画書（旧保険業法第六十八条又は第八十五条の組織変更に係るものに限る。以下この号において同じ。）の承認に関する議案の場合 次に掲げる事項

イ 当該組織変更計画書に係る組織変更を必要とする理由

ロ 旧保険業法第六十九条の二第一項又は第八十六条の二第一項に規定する書類の内容

ハ 当該組織変更により設立される株式会社の取締役となる者についての新規則別紙様式第五号記載上の注意１（１）（総代会参考書類にあっては、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意１（１））に掲げる事項（当該組織変更により設立される相互会社の取締役となる者にあっては、新規則別紙様式第五号記載上の注意１（１）に準ずる事項）

ニ 当該組織変更により設立される株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）であるときは、当該株式会社の監査役となる者についての新規則別紙様式第五号記載上の注意１（３）（総代会参考書類にあっては、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意１（３））に掲げる事項（当該組織変更により設立される相互会社の監査役となる者にあっては、新規則別紙様式第五号記載上の注意１（３））に準ずる事項）

ホ 当該組織変更により設立される株式会社が会計監査人設置会社であるときは、当該株式会社の会計監査人となる者についての新規則別紙様式第五号記載上の注意１（４）（総代会参考書類にあっては、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意１（４））に掲げる事項（当該組織変更により設立される相互会社の会計監査人となる者にあっては、新規則別紙様式第五号記載上の注意１（４）に準ずる事項）

七 会社法整備法第二百十六条第三十三項の規定によりなお従前の例によることとされた組織変更計画書（旧保険業法第九十二条の五第一項の組織変更における株式交換に係るものに限る。以下この号において同じ。）の承認に関する議案の場合 次に掲げる事項

イ 当該組織変更計画書に係る組織変更を必要とする理由

ロ 旧保険業法第八十六条の二第一項及び第九十二条の七第一項に規定する書類の内容

ハ 当該組織変更計画書に旧保険業法第九十二条の七第一項第一号の規定により定款の変更の規定を記載したときは、その変更の理由

八 会社法整備法第二百十六条第三十三項の規定によりなお従前の例によることとされた組織変更計画書（旧保険業法第九十二条の八第一項の組織変更における株式移転に係るものに限る。以下この号において同じ。）の承認に関する議案の場合 次に掲げる事項

イ 当該組織変更計画書に係る組織変更を必要とする理由

ロ 旧保険業法第八十六条の二第一項及び第九十二条の九第一項に規定する書類の内容

ハ 当該組織変更における株式移転により設立される株式会社の取締役となる者についての新規則別紙様式第五号記載上の注意１（１）（総代会参考書類にあっては、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意１（１））に掲げる事項

ニ 当該組織変更における株式移転により設立される株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）であるときは、当該株式会社の監査役となる者についての新規則別紙様式第五号記載上の注意１（３）（総代会参考書類にあっては、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意１（３））に掲げる事項

ホ 当該組織変更における株式移転により設立される株式会社が会計監査人設置会社であるときは、当該株式会社の会計監査人となる者についての新規則別紙様式第五号記載上の注意１（４）（総代会参考書類にあっては、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意１（４））に掲げる事項

九 会社法整備法第二百十六条第三十三項の規定によりなお従前の例によることとされた合併契約書（旧保険業法第百六十条、第百六十二条第一項又は第百六十四条第一項に規定する合併契約書に限る。以下この号において同じ。）の承認に関する議案の場合 次に掲げる事項

イ 当該合併契約書に係る合併を必要とする理由

ロ 旧保険業法第百六十五条の二第一項に規定する書類の内容

ハ 当該合併契約書に旧保険業法第百六十条第一号、第百六十二条第一項第一号又は第百六十四条第一項第一号の規定により定款の変更の規定を記載したときは、その変更の理由

ニ 当該合併契約書に旧保険業法第百六十条第七号、第百六十二条第一項第八号又は第百六十四条第一項第一号の規定により取締役の氏名を記載したときは、当該取締役となる者についての新規則別紙様式第五号記載上の注意１（１）（総代会参考書類にあっては、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意１（１））に掲げる事項

ホ 当該合併契約書に旧保険業法第百六十条第七号、第百六十二条第一項第八号又は第百六十四条第一項第一号の規定により監査役の氏名を記載したときは、当該監査役となる者についての新規則別紙様式第五号記載上の注意１（３）（総代会参考書類にあっては、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意１（３））に掲げる事項

十 会社法整備法第二百十六条第三十三項の規定によりなお従前の例によることとされた合併契約書（旧保険業法第百六十一条、第百六十三条第一項又は第百六十五条第一項に規定する合併契約書に限る。以下この号において同じ。）の承認に関する議案の場合 次に掲げる事項

イ 当該合併契約書に係る合併を必要とする理由

ロ 旧保険業法第百六十五条の二第一項に規定する書類の内容

ハ 当該合併契約書に旧保険業法第百六十一条第七号、第百六十三条第一項第八号又は第百六十五条第一項第一号の規定により取締役の氏名を記載したときは、当該取締役となる者についての新規則別紙様式第五号記載上の注意１（１）（総代会参考書類にあっては、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意１（１））に掲げる事項

ニ 当該合併契約書に旧保険業法第百六十一条第七号、第百六十三条第一項第八号又は第百六十五条第一項第一号の規定により監査役の氏名を記載したときは、当該監査役となる者についての新規則別紙様式第五号記載上の注意１（３）（総代会参考書類にあっては、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意１（３））に掲げる事項

ホ 当該合併契約書に係る合併により設立される相互会社が会計監査人設置会社であるときは、当該相互会社の会計監査人となる者についての新規則別紙様式第五号記載上の注意１（４）（総代会参考書類にあっては、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意１（４））に掲げる事項

７ 新規則第二十九条の二第六項の規定は、会社法整備法第二百十六条第二十一項の規定によりなお従前の例によるものとされた事業報告書を定時社員総会に提出する場合について準用する。 

８ 次に掲げる事項は、この府令の施行後最初に開催する株主総会に係る株主総会参考書類（相互会社にあっては、社員総会に係る社員総会参考書類（総代会を設けている場合には、総代会参考書類）。次項及び第十項において同じ。）については適用しない。 

一 新規則別紙様式第四号記載上の注意１（１）○４及び○５、（２）○４、（３）○７及び○８並びに（４）○５、○６及び○７（相互会社にあっては、新規則別紙様式第五号記載上の注意１（１）○６、（２）○４、（３）○８並びに（４）○５及び○６（総代会を設けている場合には、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意１（１）○６、（２）○４、（３）○８並びに（４）○５及び○６））に掲げる事項 

二 新規則別紙様式第四号記載上の注意３（１）柱書後段（相互会社にあっては、新規則別紙様式第五号記載上の注意３（１）柱書後段（総代会を設けている場合には、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意３（１）柱書後段））に掲げる事項 

三 新規則別紙様式第四号記載上の注意５（４）及び（６）（相互会社にあっては、新規則別紙様式第五号記載上の注意５（２）（総代会を設けている場合には、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意５（２）））に掲げる事項 

四 新規則別紙様式第四号記載上の注意７（１）（相互会社にあっては、新規則別紙様式第五号記載上の注意７（１）（総代会を設けている場合には、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意７（１）））に掲げる事項 

９ 前項の株主総会参考書類に係る新規則別紙様式第四号記載上の注意５（４）及び（６）（相互会社にあっては、新規則別紙様式第五号記載上の注意５（２）（総代会を設けている場合には、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意５（２）））、第六項第六号及び第八号から第十号まで並びに会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）附則第四条第一項第四号から第七号まで及び第九号の規定の適用については、新規則別紙様式第四号記載上の注意５（４）及び（６）中「１（１）」とあるのは「１（１）○１から○３まで」と、「１（２）」とあるのは「１（２）○１から○３まで」と、「１（３）」とあるのは「１（３）○１から○６まで」と、「１（４）」とあるのは「１（４）○１から○４まで」と、新規則別紙様式第五号記載上の注意５（２）（総代会を設けている場合には、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意５（２））中「１（１）」とあるのは「１（１）○１から○５まで」と、「１（２）」とあるのは「１（２）○１から○３まで」と、「１（３）」とあるのは「１（３）○１から○７まで」と、「１（４）」とあるのは「１（４）○１から○４まで」と、第六項第六号及び第八号から第十号までの規定中「新規則別紙様式第五号記載上の注意１（１）（総代会参考書類にあっては、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意１（１））」とあるのは「新規則別紙様式第五号記載上の注意１（１）○１から○５まで（総代会参考書類にあっては、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意１（１）○１から○５まで）」と、「新規則別紙様式第五号記載上の注意１（３）（総代会参考書類にあっては、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意１（３））」とあるのは「新規則別紙様式第五号記載上の注意１（３）○１から○７まで（総代会参考書類にあっては、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意１（３）○１から○７まで）」と、同項第六号、第八号及び第十号中「新規則別紙様式第五号記載上の注意１（４）（総代会参考書類にあっては、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意１（４））」とあるのは「新規則別紙様式第五号記載上の注意１（４）○１から○４まで（総代会参考書類にあっては、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意１（４）○１から○４まで）」と、会社法施行規則附則第四条第一項第四号から第七号までの規定中「第七十四条に規定する」とあるのは「保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）別紙様式第四号記載上の注意１（１）○１から○３までに掲げる」と、同項第四号から第七号まで及び第九号中「第七十六条に規定する」とあるのは「保険業法施行規則別紙様式第四号記載上の注意１（３）○１から○６までに掲げる」と、同項第五号、第七号及び第九号中「第七十七条に規定する」とあるのは「保険業法施行規則別紙様式第四号記載上の注意１（４）○１から○４までに掲げる」とする。 

１０ 第八項の株主総会参考書類に係る新規則別紙様式第四号記載上の注意７（相互会社にあっては、新規則別紙様式第五号記載上の注意７（総代会を設けている場合には、新規則別紙様式第五号の三記載上の注意７。以下この項において同じ。））の適用については、新規則別紙様式第四号記載上の注意７中「超える場合」とあるのは、「超える場合（四百字を超える場合を含む。）」とする。 

１１ 次に掲げる事項は、この府令の施行後最初に到来する事業年度の末日に係る事業報告であって、この府令の施行後最初に開催する株主総会（相互会社にあっては、社員総会（総代会を設けている場合には、総代会））において報告すべきものについては、適用しない。 

一 新規則別紙様式第七号第１事業報告書２（（１）記載上の注意４前段（取締役、監査役及び執行役が他の法人その他の団体の代表者その他これに類する者である事実を除く。）及び６に限る。）、３、６（（１）（記載上の注意３○１から○３までに限る。）、（２）及び（３）イに限る。）及び７から９までに掲げる事項 

二 新規則別紙様式第十五号の二２（（１）記載上の注意４前段（取締役、監査役及び執行役が他の法人その他の団体の代表者その他これに類する者である事実を除く。）及び６に限る。）、３、６（（１）（記載上の注意３○１から○３までに限る。）、（２）及び（３）イに限る。）及び７から９までに掲げる事項 

三 新規則別紙様式第十六号の十七第１事業報告書２（（１）記載上の注意４前段（取締役、監査役及び執行役が他の法人その他の団体の代表者その他これに類する者である事実を除く。）及び６に限る。）、３、６（（１）（記載上の注意３○１から○３までに限る。）、（２）及び（３）イに限る。）及び７から９までに掲げる事項 

四 新規則別紙様式第十六号の二十六２（（１）記載上の注意４前段（取締役、監査役及び執行役が他の法人その他の団体の代表者その他これに類する者である事実を除く。）及び６に限る。）及び３に掲げる事項 

１２ 前項の事業年度の末日において委員会設置会社である場合における同項の規定の適用については、同項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（新規則別紙様式第七号第１事業報告書８、新規則別紙様式第十五号の二８、新規則別紙様式第十六号の十七第１事業報告書８及び新規則別紙様式第十六号の二十六８を除く。）」とする。 

１３ 施行日前に到来した最終の決算期に係る相互会社である委員会設置会社の各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類は、第二条の規定による改正前の保険業法施行規則（以下「旧規則」という。）の定めるところにより作成するものとする。 

１４ 施行日前に到来した最終の決算期に係る相互会社である委員会設置会社の各事業年度に係る事業報告及びその附属明細書は、事業報告書及びその附属明細書として旧規則の定めるところにより作成するものとする。 

１５ 前二項の規定により作成されるものについての監査は、旧保険業法及び旧規則の定めるところによる。 

１６ 前項の場合において、次のいずれにも該当するときは、新規則第二十九条の四各号のいずれにも該当するものとみなす。 

一 各会計監査人の監査報告書が、第十三項の規定により作成されるもの（連結計算書類を除く。）が法令及び定款に従い相互会社である委員会設置会社の財産及び損益の状況を正しく表示したものである旨を内容とするものであること。 

二 監査委員会の監査報告書（各監査委員の意見の付記を含む。）が前号についての会計監査人の監査の結果を相当でないと認めた旨を内容とするものでないこと。 

１７ 新規則第二十九条第七項の規定は、第十三項の規定により作成する計算書類を定時社員総会に提出する場合について準用する。 

１８ 新規則第二十九条の二第六項の規定は、第十四項の規定により作成する事業報告書を定時社員総会に提出する場合について準用する。 

１９ 新規則第二十九条第七項の規定は、会社法整備法第二百十六条第二十一項の規定によりなお従前の例によるものとされた計算書類を定時社員総会に提出する場合について準用する。 

２０ 新規則第二十九条の三第七項の規定は、会社法整備法第二百十六条第二十二項の規定によりなお従前の例によるものとされた連結計算書類を定時社員総会に提出する場合について準用する。 

２１ 施行日前に到来した決算期に係る貸借対照表又は損益計算書に記載又は記録がされた情報につき施行日前に旧保険業法第五十九条第一項において準用する旧商法特例法第十六条第五項（旧保険業法第五十二条の三第二項において準用する旧商法特例法第二十一条の三十一第三項において準用する場合を含む。）の規定による措置をとる場合における貸借対照表又は損益計算書については、旧規則の定めるところによる。 

２２ 新保険業法第十三条の規定により読み替えて適用する会社法第四百四十条第一項若しくは第二項の規定による公告（同条第三項の規定による措置を含む。）又は新保険業法第五十四条の七第一項若しくは第二項の規定による公告（同条第三項の規定による措置を含む。）をする場合において、これらの規定に規定する貸借対照表又は損益計算書が施行日前に到来した決算期に係るものであるときは、当該公告において明らかにしなければならない事項は、旧規則の定めるところによる。 

２３ 保険業を営む株式会社が最終事業年度の末日後に次の各号に掲げる行為をした場合には、第一号から第七号までに定める額の合計額から第八号から第十二号までに定める額の合計額を減じて得た額をも新保険業法第十七条の六第三項の規定により読み替えて適用する会社法第四百四十六条第七号に規定する内閣府令で定める各勘定科目に計上した額の合計額に含むものとする。 

一 会社法整備法第十三条又は第八十三条第一項本文の規定によりなお従前の例によることとされる株式又は持分の消却 当該株式又は持分の消却により株主又は社員に交付した財産の帳簿価額の総額 

二 会社法整備法第二十七条第二項又は第九十九条の規定によりなお従前の例によることとされる旧有限会社法（会社法整備法第一条第三号の規定による廃止前の有限会社法（昭和十三年法律第七十四号）をいう。以下同じ。）第四十三条第一項第四号又は旧商法第二百八十一条第一項第四号に掲げるものの承認 次に掲げる額の合計額

イ 旧有限会社法第四十三条第一項第四号又は旧商法第二百八十一条第一項第四号に掲げるものの承認により処分された財産の帳簿価額の総額（次号に定めるものを除く。）

ロ 旧保険業法第十四条第一項又は旧商法第二百八十八条（旧有限会社法第四十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定により利益準備金に積み立てた額

ハ 旧商法第二百九十三条ノ二の規定により資本に組み入れた額

三 会社法整備法第三十条又は第百条の規定によりなお従前の例によることとされる剰余金の配当 当該剰余金の配当により株主に交付した財産の帳簿価額の総額 

四 会社法整備法第百一条の規定によりなお従前の例によることとされる金銭の分配 次に掲げる額の合計額

イ 当該金銭の分配により株主に交付した金銭の総額

ロ 当該金銭の分配に際して旧保険業法第十四条の規定により利益準備金に積み立てた額

五 会社法整備法第百五条又は第二百十六条第三十三項の規定によりなお従前の例によることとされる新設分割（当該新設分割により設立する会社にその営業を承継させる会社となる場合における当該新設分割に限る。第七号において同じ。） 当該新設分割に際して減少することとしたその他利益剰余金の額及びその他資本剰余金の額の合計額 

六 会社法整備法第三十六条、第百五条又は第二百十六条第三十三項の規定によりなお従前の例によることとされる吸収分割（他の会社にその営業を承継させる会社となる場合における当該吸収分割に限る。次号において同じ。） 当該吸収分割に際して減少することとしたその他利益剰余金の額及びその他資本剰余金の額の合計額 

七 施行日前に効力が生じた新設分割又は吸収分割（前二号に掲げるものを除く。） 当該新設分割又は吸収分割に際して減少することとしたその他利益剰余金の額及びその他資本剰余金の額の合計額 

八 会社法整備法第二十九条、第百六条又は第二百十六条第七項の規定によりなお従前の例によることとされる資本の減少 当該資本の減少により減少した資本の額から当該資本の減少に際して株主又は社員に交付した財産の帳簿価額の総額を減じて得た額 

九 会社法整備法第二十九条、第百六条又は第二百十六条第七項の規定によりなお従前の例によることとされる準備金の減少 当該準備金の減少により減少した準備金の額から当該準備金の減少に際して株主又は社員に交付した財産の帳簿価額の総額を減じて得た額 

十 会社法整備法第二十七条第二項又は第九十九条の規定によりなお従前の例によることとされる旧有限会社法第四十三条第一項第四号又は旧商法第二百八十一条第一項第四号に掲げるものの承認に際しての旧商法第二百八十九条第一項（旧有限会社法第四十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定による準備金の減少 当該準備金の減少により減少した準備金の額 

十一 旧商法第二百八十八条ノ二第二項又は第四項（旧有限会社法第四十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定により資本準備金としなかった額の決定 当該額からこれらの規定に規定する新設分割又は吸収分割に際して増加させた利益準備金の額を減じて得た額 

十二 旧商法第二百八十八条ノ二第五項前段（旧有限会社法第四十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定により資本準備金としなかった額の決定 当該額から旧商法第二百八十八条ノ二第五項後段（旧有限会社法第四十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定により利益準備金とした額を減じて得た額 

２４ 関連当事者との取引に関する注記は、この府令の施行後最初に到来する事業年度の末日に係る計算書類であって、この府令の施行後最初に開催する株主総会（相互会社にあっては、社員総会（総代会を設けている場合には、総代会））の招集の通知に併せてその内容を通知すべきものについては、適用しない。 

２５ 会社法整備法第十三条の規定によりなお従前の例によることとされた持分の消却に相当する株式の消却及び会社法整備法第八十三条の規定によりなお従前の例によることとされた株式の消却については、旧規則の定めるところによる。 

２６ 新保険業法第四条第一項に規定する免許申請書、新保険業法第百十一条第一項若しくは第二項又は第二百七十一条の二十五第一項に規定する説明書類、新保険業法第二百七十一条の二十二第二項に規定する申請書又は新規則に規定する認可申請書に添付する書類又は記載する事項が施行日前に到来した決算期に係るものであるときは、当該書類又は事項は、旧規則の定めるところによる。 

２７ 新規則別紙様式第一号から第一号の八まで、第六号から第七号の三まで、第十一号から第十二号の二まで、第十四号から第十五号の三まで、第十六号の十七から第十六号の二十まで、第十六号の二十四から第十六号の二十七まで、第二十六号及び第二十七号並びに保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令附則別紙様式第二号及び第三号は、施行日以降に到来する決算期に係る書類について適用し、施行日前に到来した決算期に係る書類については、なお従前の例による。 

２８ 新規則第六十条第一項、第六十七条、第八十二条第一項又は第八十五条第四項の規定は、施行日以降に到来する決算期に係る認可の申請、意見書の提出又は届出について適用し、施行日前に到来した決算期に係る認可の申請、意見書の提出又は届出については、なお従前の例による。 

２９ 新規則第八十六条の規定は、施行日以降に終了する事業年度に係る新保険業法第百三十条の基準の算定について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る同条の基準の算定については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一八年四月二八日内閣府令第六一号）   

１ この府令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、この府令による改正後の保険業法施行規則（以下「新規則」という。）第六条第一項第十一号、第百十八条第一項第六号、第百二十条第二項、第百二十三条第二項、第百五十条第五項、第百七十九条第一項第七号、第百八十二条第二項、第二百四十三条、別表（第五十九条の二第一項第三号ハ関係（生命保険会社））及び別表（第五十九条の二第一項第三号ハ関係（損害保険会社））の規定は、平成十八年五月一日から施行する。 

２ 保険業法（以下「法」という。）第百十一条第一項（法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する説明書類の記載事項のうち、新規則第五十九条の二第一項第四号ハに掲げる事項については、平成十九年四月一日以後に開始する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に開始する事業年度に係るものについては記載することを要しない。 

３ 法第百十一条第一項（法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する説明書類の記載事項のうち、新規則別表（第五十九条の二第一項第三号ハ関係（生命保険会社））に掲げる事項については、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に開始する事業年度に係るものについては記載することを要しない。 

  
附 則 （平成一八年九月二九日内閣府令第八一号）   

この府令は、平成十八年十月一日から施行する。

  
附 則 （平成一八年一〇月一二日内閣府令第八四号）   

１ この府令は、公布の日から施行する。 

２ この府令第一条による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第二条による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式、第三条による改正後の長期信用銀行法施行規則別紙様式、第四条による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第五条による改正後の金融先物取引法施行規則別紙様式、第六条による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式及び第七条による改正後の保険業法施行規則別紙様式は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一八年一〇月三〇日内閣府令第八五号）   

この府令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一九年二月八日内閣府令第一六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、公布の日から施行する。 

（保険業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第四条 施行日前に保険会社又は少額短期保険業者について株主総会、創立総会、社員総会若しくは総代会、社債権者集会、保険契約者総会若しくは保険契約者総代会又は債権者集会の招集の決定があった場合におけるその株主総会、創立総会、社員総会若しくは総代会、社債権者集会、保険契約者総会若しくは保険契約者総代会又は債権者集会については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一九年五月一四日内閣府令第四〇号）   

この府令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一九年六月一三日内閣府令第四三号）   

この府令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一九年七月一三日内閣府令第四九号）   

この府令は、信託法の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成一九年八月八日内閣府令第六〇号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。 

（保険業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第三十三条 保険金信託業務を行う生命保険会社等（証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十九年政令第二百三十三号）第十四条の規定による改正後の保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号）第十三条の三に規定する保険金信託業務を行う生命保険会社等をいう。以下同じ。）が施行日以後に顧客（当該保険金信託業務を行う生命保険会社等との間で施行日前に特定信託契約（改正法第十八条の規定による改正後の保険業法（平成七年法律第百五号。以下「新保険業法」という。）第九十九条第八項において準用する新信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約をいう。以下この条、次条及び附則第三十六条において同じ。）に相当する契約を締結した者に限る。）との間で特定信託契約の締結をしようとする場合における新保険業法第九十九条第八項において準用する新信託業法第二十四条の二において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、当該顧客が施行日から起算して三月以内に当該特定信託契約を締結しようとする場合とする。 

２ 前項の場合において、保険金信託業務を行う生命保険会社等は、特定信託契約が成立したときは、遅滞なく、同項の顧客に対し、契約締結前交付書面（第六条の規定による改正後の保険業法施行規則（以下「新保険業法施行規則」という。）第五十二条の十三の十五第三号ニ（１）に規定する契約締結前交付書面をいう。附則第三十六条において同じ。）を交付しなければならない。 

第三十四条 新保険業法施行規則第五十二条の十三の十二第三号の適用については、施行日前に締結した特定信託契約に相当する契約は、同号の特定信託契約とみなす。 

第三十五条 新保険業法施行規則第五十二条の十三の十六の規定は、ビラ又はパンフレットを配布する方法により多数の者に対して同様の方法で行う情報の提供については、施行日から起算して三月を経過するまでの間は、適用しない。 

第三十六条 保険金信託業務を行う生命保険会社等は、施行日以後に特定信託契約を締結しようとする場合であって、施行日前に、当該特定信託契約と同一の内容の契約について、顧客に対し、新保険業法第九十九条第八項において準用する新信託業法第二十四条の二において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定の例により書面を交付しているときには、当該顧客に対し、同項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなして、新保険業法施行規則第五十二条の十三の二十二第一項第一号の規定を適用する。 

第三十七条 保険会社等（新保険業法第二条の二第一項に規定する保険会社等をいう。以下同じ。）、外国保険会社等（新保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。以下同じ。）、保険募集人（新保険業法第二条第二十三項に規定する保険募集人をいう。以下同じ。）又は保険仲立人（新保険業法第二条第二十五項に規定する保険仲立人をいう。以下同じ。）が施行日以後に顧客（当該保険会社等、外国保険会社等若しくは保険仲立人との間で施行日前に特定保険契約等（新保険業法第三百条の二において読み替えて準用する新金融商品取引法第三十四条に規定する特定保険契約等をいう。以下この条及び次条において同じ。）に相当する契約を締結した者又は当該保険募集人若しくは保険仲立人による代理若しくは媒介により施行日前に特定保険契約（新保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約をいう。以下この条において同じ。）に相当する契約を締結した者に限る。）を相手方とする特定保険契約等の締結又は当該顧客を相手方とする特定保険契約の締結の代理若しくは媒介をしようとする場合における新保険業法第三百条の二において準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、当該顧客が施行日から起算して三月以内に当該特定保険契約等を締結しようとする場合とする。 

２ 前項の場合において、保険会社等、外国保険会社等、保険募集人又は保険仲立人は、特定保険契約等が成立したときは、遅滞なく、同項の顧客に対し、契約締結前交付書面（新保険業法施行規則第二百三十四条の十五第三号ニ（１）に規定する契約締結前交付書面をいう。）を交付しなければならない。 

第三十八条 新保険業法施行規則第二百三十四条の十二第三号の適用については、施行日前に締結した特定保険契約に相当する契約は、同号の特定保険契約とみなす。 

第三十九条 新保険業法施行規則第二百三十四条の十六の規定は、ビラ又はパンフレットを配布する方法により多数の者に対して同様の方法で行う情報の提供については、施行日から起算して三月を経過するまでの間は、適用しない。 

  
附 則 （平成一九年九月二〇日内閣府令第七二号）   

この府令は、平成十九年十月一日から施行する。

  
附 則 （平成一九年九月二七日内閣府令第七四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、平成十九年十月一日から施行する。 

（保険業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第三条 旧郵便貯金は、第十条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十二条の二十四第五項第七号の規定の適用については、金融機関への預金とみなす。 

  
附 則 （平成一九年一二月二一日内閣府令第八九号）   

この府令は、平成十九年十二月二十二日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年一月一〇日内閣府令第一号）   

１ この府令は、公布の日から施行する。 

２ 第一条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式第二号から別紙様式第三号の三まで、別紙様式第七号から別紙様式第七号の三まで、別紙様式第十二号、別紙様式第十二号の二、別紙様式第十五号、別紙様式第十六号の十七、別紙様式第十六号の二十及び別紙様式第十六号の二十五、第二条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式第一号並びに第三条の規定による改正後の保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令附則別紙様式第二号は、平成十九年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

３ 第一条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式第六号から別紙様式第六号の三まで、別紙様式第十一号、別紙様式第十一号の二、別紙様式第十四号、別紙様式第十六号の十八、別紙様式第十六号の十九及び別紙様式第十六号の二十四並びに第二条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式第三号は、平成二十年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二〇年三月二八日内閣府令第一一号）   

この府令は、平成二十年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年三月三一日内閣府令第一三号）   

この府令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年三月三一日内閣府令第一四号）   

この府令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年六月一三日内閣府令第三八号）   

この府令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年七月四日内閣府令第四三号） 抄   

この府令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。

  
附 則 （平成二〇年九月一九日内閣府令第五五号）   

１ この府令は、公布の日から施行する。 

２ 第一条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式及び第二条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式は、平成二十年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二〇年九月二四日内閣府令第五六号）   

この府令は、平成二十年十月一日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年一〇月二九日内閣府令第六七号）   

この府令は、電子記録債権法の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年一二月一日内閣府令第七七号）   

この府令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年一二月五日内閣府令第七九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、平成二十年十二月十二日から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第二十一条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二〇年一二月一二日内閣府令第八〇号）   

この府令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年一二月二六日内閣府令第八九号）   

この府令は、平成二十一年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成二一年一月二三日内閣府令第一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。ただし、第二条中銀行法施行規則第三十四条の二の四十二の改正規定、第四条中信用金庫法施行規則第十七条第二号ニの改正規定及び第百条の改正規定、第五条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則第百十一条の改正規定、第六条中保険業法施行規則第百四十二条の四の次に一条を加える改正規定及び第二百十一条の七十二第三項第二号の改正規定、第九条中投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第百九十三条第二項から第四項までの改正規定並びに第十二条の規定は、公布の日から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第四条 この命令（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二一年三月三一日内閣府令第一二号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、公布の日から施行する。 

  
附 則 （平成二一年四月一日内閣府令第二二号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、公布の日から施行する。 

（保険業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第三条 第六条の規定による改正後の保険業法施行規則（以下この条において「新保険業法施行規則」という。）の施行の日前に吸収合併、新設合併又は事業の譲受け（移転先会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第百三十五条第一項に規定する移転先会社をいう。）となることを含む。以下この項において同じ。）に係る契約が締結された相互会社の吸収合併、新設合併又は事業の譲受けに際しての計算については、なお従前の例による。 

２ 新保険業法施行規則の施行の日前に招集の手続が開始された相互会社の社債権者集会に係る社債権者集会参考資料については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二一年四月一七日内閣府令第二五号）   

１ この府令は、公布の日から施行する。 

２ 第一条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式第二号から別紙様式第三号の三まで、別紙様式第四号の二、別紙様式第五号の二、別紙様式第七号から別紙様式第七号の三まで、別紙様式第十二号、別紙様式第十二号の二、別紙様式第十五号から別紙様式第十五号の三まで、別紙様式第十六号の十七、別紙様式第十六号の二十及び別紙様式第十六号の二十五から別紙様式第十六号の二十七まで並びに第二条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式第一号は、平成二十年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

３ 第一条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式第六号から別紙様式第六号の三まで、別紙様式第十一号、別紙様式第十一号の二、別紙様式第十四号、別紙様式第十六号の十八、別紙様式第十六号の十九及び別紙様式第十六号の二十四並びに第二条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式第三号は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二一年四月二〇日内閣府令第二六号） 抄   

１ この府令は、公布の日から施行する。 

２ 第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式第三号から別紙様式第四号の二まで、別紙様式第五号の二、別紙様式第六号の三、別紙様式第六号の四、別紙様式第七号の三、別紙様式第七号の四、別紙様式第八号の二から別紙様式第九号の二まで、別紙様式第十二号、別紙様式第十三号の二及び別紙様式第十四号、第二条の規定による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形、第三条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式第一号の二から別紙様式第一号の四まで、別紙様式第一号の六から別紙様式第一号の八まで、別紙様式第四号、別紙様式第七号から別紙様式第七号の三まで、別紙様式第十五号、別紙様式第十五号の二及び別紙様式第十六号の十七並びに第四条の規定による改正後の信託業法施行規則別紙様式は、平成二十年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二一年四月二〇日内閣府令第二七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、公布の日から施行する。 

（保険業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第十条 保険業法第百十一条第一項に規定する説明書類の記載事項のうち第九条の規定による改正後の保険業法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第五十九条の二第一項第六号に掲げる事項、同法第百十一条第二項に規定する説明書類の記載事項のうち新規則第五十九条の三第一項第四号に掲げる事項、同法第百九十九条において準用する同法第百十一条第一項に規定する説明書類の記載事項のうち新規則第百四十三条の二第一項第四号に掲げる事項、同法第二百七十一条の二十五第一項に規定する説明書類の記載事項のうち新規則第二百十条の十の二第一項第五号に掲げる事項、同法第二百七十二条の十七において準用する同法第百十一条第一項に規定する説明書類の記載事項のうち新規則第二百十一条の三十七第一項第六号に掲げる事項及び同法第二百七十二条の十七において準用する同法第百十一条第二項に規定する説明書類の記載事項のうち新規則第二百十一条の三十八第一項第四号に掲げる事項については、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。 

２ 新規則別紙様式は、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二一年六月二二日内閣府令第三四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。 

  
附 則 （平成二一年七月八日内閣府令第四一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、公布の日から施行する。 

（保険業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第九条 第八条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式は、平成二十一年四月一日以後に開始した事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二一年九月九日内閣府令第六二号）   

（施行期日）

１ この府令は、公布の日から施行する。 

（契約締結前交付書面の記載事項に関する経過措置）

２ この府令の施行の際現に対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。）となっている者についての第一条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第八十二条第十四号、第二条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二百三十二条第九号、第四条の規定による改正後の銀行法施行規則第十四条の十一の二十七第一項第十七号、第五条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の二十五第一項第十七号、第六条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百七十条の二十五第一項第十七号、第七条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三十一条の二十二第一項第六号、第八条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第百十条の二十五第一項第十七号、第九条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十二条の十三の二十三第一項第十一号及び第二百三十四条の二十四第一項第十二号、第十条の規定による改正後の資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令第十三条第九号、第十一条の規定による改正後の特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第十三条第九号並びに第十二条の規定による改正後の信託業法施行規則第三十条の二十三第一項第十号の規定の適用については、この府令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。 

（罰則の適用に関する経過措置）

３ この府令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二一年九月二四日内閣府令第六三号）   

この府令は、株式会社企業再生支援機構法の施行の日（平成二十一年九月二十八日）から施行する。

  
附 則 （平成二一年一二月二四日内閣府令第七六号）   

この府令は、保険法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。

  
附 則 （平成二一年一二月二八日内閣府令第七八号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

三 第十条中金融商品取引業等に関する内閣府令第七条第一号、第八条第五号、第四十四条第二号、第四十五条第五号及び第八十条第一項第一号の改正規定、同令第八十二条に一号を加える改正規定、同令第百十五条の次に一条を加える改正規定、同令第百十六条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同令第百十七条第一項の改正規定（「第三十八条第六号」を「第三十八条第七号」に改める部分並びに同項第八号及び第九号に係る部分に限る。）、同令第百十九条第一項第五号及び第六号並びに第百二十三条第一項第十八号ニの改正規定、同令第百七十四条第一号に次のように加える改正規定、同令第二百十七条、第二百三十一条第一項並びに第二百七十五条第一項第六号及び第七号の改正規定、同令別紙様式第一号及び別紙様式第九号の改正規定、同令別紙様式第十二号の改正規定（同様式１（９）○１の注意事項１及び○６の注意事項３に係る部分を除く。）並びに同令別紙様式第十六号の改正規定（同様式８（１）の注意事項１及び８（５）の注意事項２に係る部分を除く。）、第十二条の規定、第十三条中無尽業法施行細則第三条第一項の改正規定及び同令第二章中第十四条の三の次に一条を加える改正規定、第十四条中銀行法施行規則第十三条の三第一項第四号及び第十三条の七の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十四条の十一の二十五第一項第一号の改正規定（「及び第十七号」を「、第十七号及び第十八号」に改める部分に限る。）、同令第十四条の十一の二十七第一項の改正規定、同令第十四条の十一の三十の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同条を同令第十四条の十一の三十の二とし、同令第十四条の十一の二十九の次に一条を加える改正規定、同令第十九条の二第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第三十四条の二の十七第三号ニ（１）及び第三十四条の二の二十五第一項の改正規定、同令第三十四条の二の三十の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同条を同令第三十四条の二の三十の二とし、同令第三十四条の二の二十九の次に一条を加える改正規定、同令第三十四条の四十九、第三十四条の五十三の二第三号ニ（１）、第三十四条の五十三の十第二号及び第三十四条の五十三の十二第一項の改正規定、同令第三十四条の五十三の十七の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）並びに同条を同令第三十四条の五十三の十七の二とし、同令第三十四条の五十三の十六の次に一条を加える改正規定、第十五条中長期信用銀行法施行規則第十二条第一項第四号及び第十二条の五の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十八条の二第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第二十五条の二十八、第二十六条の二の二十三第一項第一号及び第二十六条の二の二十五第一項の改正規定、同令第二十六条の二の二十八の改正規定（同条第一号に係る部分を除く。）並びに同条を同令第二十六条の二の二十八の二とし、同令第二十六条の二の二十七の次に一条を加える改正規定、第十六条中信用金庫法施行規則第百二条第一項第四号及び第百十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第百三十二条第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第百五十五条の改正規定、第百七十条の二十三第一項第一号の改正規定（「第百七十条の二第二号」を「第百七十条の二の十二第二号」に改める部分を除く。）、同令第百七十条の二十五第一項の改正規定、同令第百七十条の二十八の改正規定（同条第一号に係る部分を除く。）並びに同条を同令第百七十条の二十八の二とし、同令第百七十条の二十七の次に一条を加える改正規定、第十七条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第十一条の次に一条を加える改正規定、同令第十五条第七項に一号を加える改正規定、同令第三十一条の二十二第一項第六号の改正規定、同令第三十一条の二十三の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）及び同条を同令第三十一条の二十五とし、同令第三十一条の二十二の次に二条を加える改正規定、第十八条の規定（貸金業法施行規則第二十八条第一項の改正規定、同令第三十条の十六の次に十四条を加える改正規定及び同令第三十二条第一項の改正規定を除く。）、第十九条中中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第二条の三を同令第四条とし、同令第二条の二の次に一条を加える改正規定、第二十条中保険業法施行規則目次の改正規定（「第五十五条」を「第五十五条の二」に改める部分に限る。）、同令第五十二条の十三の二十三第一項に一号を加える改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同令第五十二条の十三の二十四の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同令第二編第三章中第五十五条の次に一条を加える改正規定、同令第五十九条の二第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第八十五条第五項第三号、第百六十六条第四項第三号及び第百九十二条第四項第三号の改正規定、同令第二百十一条の三第九号の次に一号を加える改正規定、同令第二百十一条の三十七第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第二百十一条の五十五第四項第三号の改正規定、同令第二百十九条第一項に一号を加える改正規定、同令第二百三十四条の二十四第一項の改正規定、同令第二百三十四条の二十六の次に一条を加える改正規定並びに同令第二百三十四条の二十七第一項の改正規定（同項第三号に係る部分を除く。）、第二十一条中信託業法施行規則第十三条第一項に一号を加える改正規定、同令第二十九条の次に一条を加える改正規定、同令第三十条の二十三第一項の改正規定、同令第三十条の二十四の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同条を同令第三十条の二十六とし、同令第三十条の二十三の次に二条を加える改正規定、同令第三十三条第七項の改正規定、同令第四十三条第一項に一号を加える改正規定、同条第二項に一号を加える改正規定、同条第三項に一号を加える改正規定、同条第四項に一号を加える改正規定、同令第五十一条の四に一号を加える改正規定及び同令第五十三条第二項に一号を加える改正規定、第二十二条中有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則等を廃止する内閣府令附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第二号の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律施行規則第十二条第三項に一号を加える改正規定及び同令第十五条の二の次に一条を加える改正規定、第二十五条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四十一条第一項第四号及び第五十条の改正規定、同令第六十九条第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第九十五条、第百十条の二十三第一項第一号及び第百十条の二十五第一項の改正規定、同令第百十条の二十八の改正規定（同条第一号に係る部分を除く。）、同条を同令第百十条の二十八の二とし、同令第百十条の二十七の次に一条を加える改正規定並びに同令第百十一条の改正規定、第二十六条中投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二百三十四条の次に二条を加える改正規定及び同令第二百三十五条の改正規定並びに第二十七条、第二十八条及び附則第六条の規定 改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年十月一日） 

（禁止行為に関する経過措置）

第九条 平成二十二年十二月三十一日までの間における第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げるものとすることができる。 

一 新金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義 

二 信用格付（新金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この項において同じ。）を付与した者が信用格付業（新金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称 

三 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を信用格付を付与した者及びその関係法人（第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。）のうち一若しくは二以上のものから入手する方法 

四 信用格付の前提、意義及び限界 

２ 平成二十二年十二月三十一日までの間における第十四条の規定による改正後の銀行法施行規則第十四条の十一の三十第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、前項各号に掲げるものとすることができる。 

３ 平成二十二年十二月三十一日までの間における第十四条の規定による改正後の銀行法施行規則第三十四条の二の三十第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。 

４ 平成二十二年十二月三十一日までの間における第十四条の規定による改正後の銀行法施行規則第三十四条の五十三の十七第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。 

５ 平成二十二年十二月三十一日までの間における第十五条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の二十八第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。 

６ 平成二十二年十二月三十一日までの間における第十六条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百七十条の二十八第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。 

７ 平成二十二年十二月三十一日までの間における第十七条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三十一条の二十四第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。 

８ 平成二十二年十二月三十一日までの間における第二十条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十二条の十三の二十三の三第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。 

９ 平成二十二年十二月三十一日までの間における第二十条の規定による改正後の保険業法施行規則第二百三十四条の二十六の二第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。 

１０ 平成二十二年十二月三十一日までの間における第二十一条の規定による改正後の信託業法施行規則第三十条の二十五第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。 

１１ 平成二十二年十二月三十一日までの間における第二十五条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第百十条の二十八第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。 

１２ 平成二十二年十二月三十一日までの間における第二十六条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二百三十四条の三第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。 

１３ 平成二十二年十二月三十一日までの間における第二十七条の規定による改正後の資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令第十六条の三第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。 

１４ 平成二十二年十二月三十一日までの間における第二十八条の規定による改正後の特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第十六条の三第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第十一条 この府令（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二二年三月一日内閣府令第七号）   

この府令は、資金決済に関する法律の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。

  
附 則 （平成二二年四月一三日内閣府令第二二号）   

１ この府令は、公布の日から施行する。 

２ 第一条の規定による改正後の銀行法施行規則（以下「新銀行法施行規則」という。）別紙様式第三号から第四号の二まで、第五号の二、第六号の三、第六号の四、第七号の三、第七号の四、第八号の二から第十号まで、第十二号及び第十三号の二から第十五号まで、第二条の規定による改正後の信用金庫法施行規則（以下この項において「新信用金庫法施行規則」という。）別紙様式、第三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則（以下この項において「新協同組合による金融事業に関する法律施行規則」という。）別紙様式、第四条の規定による改正後の保険業法施行規則（以下「新保険業法施行規則」という。）別紙様式第四号、第五号、第五号の二、第七号から七号の三まで、第十二号、第十二号の二、第十五号から第十五号の三まで、第十六号の十七、第十六号の二十及び第十六号の二十五から第十六号の二十七まで、第五条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則（以下「新船主相互保険組合法施行規則」という。）別紙様式第一号並びに第六条の規定による改正後の無尽業法施行細則（以下この項において「新無尽業法施行細則」という。）業務報告書雛形及び附属明細書ひな形は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。ただし、新銀行法施行規則別紙様式第三号第２貸借対照表の表、第三号の二第２貸借対照表の表、第四号第２貸借対照表の表、第四号の二第２貸借対照表の表、第六号の三第１貸借対照表の表、第六号の四第１貸借対照表の表、第七号の三第１貸借対照表の表及び第七号の四第１貸借対照表の表、新信用金庫法施行規則別紙様式第二号貸借対照表の表、第六号貸借対照表の表、第十号貸借対照表の表、第十三号第２貸借対照表の表、第十四号第２貸借対照表の表及び第十五号第２貸借対照表の表、新協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第二号貸借対照表の表（資産除去債務の科目に限る。）、第六号貸借対照表の表、第九号第２貸借対照表の表（資産除去債務の科目に限る。）、第九号の二第２貸借対照表の表及び第十号第２貸借対照表の表、新保険業法施行規則別紙様式第七号第４貸借対照表の表、第七号の二第４貸借対照表の表、第十二号第３貸借対照表の表、第十二号の二第３貸借対照表の表及び第十六号の十七第４貸借対照表の表、新船主相互保険組合法施行規則別紙様式第一号第２貸借対照表の表並びに新無尽業法施行細則業務報告書雛形二貸借対照表の表の規定については、平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

３ 新銀行法施行規則別紙様式第一号から第二号の二まで、第五号、第六号、第六号の二、第七号、第七号の二、第八号、第十一号及び第十三号、新保険業法施行規則別紙様式第六号から第六号の三まで、第十一号、第十一号の二、第十四号、第十六号の十八、第十六号の十九及び第十六号の二十四並びに新船主相互保険組合法施行規則別紙様式第三号は、平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二二年四月二〇日内閣府令第二三号）   

（施行期日）

第一条 この府令は、平成二十四年三月三十一日から施行する。 

（経過措置）

第二条 保険会社（保険業法（以下「法」という。）第二条第二項に規定する保険会社をいう。）は、平成二十四年三月三十一日前においても、この府令による改正後の保険業法施行規則（以下「新規則」という。）第五十九条の二に規定する事項を記載した業務及び財産の状況に関する説明書類の作成及び縦覧等を行うことができる。 

２ 外国保険会社等（法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。）又は免許特定法人（法第二百十九条第一項の免許を受けた特定法人をいう。）は、平成二十四年三月三十一日前においても、新規則第百四十三条の二に規定する事項を記載した業務及び財産の状況に関する説明書類の作成及び縦覧等を行うことができる。 

  
附 則 （平成二二年九月二一日内閣府令第四一号）   

１ この府令は、公布の日から施行する。 

２ 第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第二条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式、第四条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式及び第五条の規定による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形は、平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二二年九月二一日内閣府令第四二号）   

この府令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二二年九月三〇日内閣府令第四五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、公布の日から施行する。 

（保険業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第十六条 相互会社が、平成二十年十二月五日から平成二十二年三月三十一日までに売買目的有価証券又はその他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券（この府令による改正前の保険業法施行規則第二十四条の三第六項第二号に規定する満期保有目的の債券をいう。以下この条において同じ。）並びに子法人等（保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号）第十三条の五の二第三項に規定する子法人等をいう。）及び関連法人等（同条第四項に規定する関連法人等をいう。）の株式以外の有価証券をいう。）を満期保有目的の債券へ変更した場合における当該変更後の満期保有目的の債券についての第十四条の規定による改正後の保険業法施行規則第二十四条の三第六項の規定の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二二年一一月一九日内閣府令第四八号）   

この府令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二二年一一月一九日内閣府令第四九号） 抄   

（施行期日）

１ この府令は、平成二十三年一月一日から施行する。 

  
附 則 （平成二二年一二月二八日内閣府令第五七号） 抄   

この府令は、平成二十三年一月四日から施行する。

  
附 則 （平成二二年一二月二八日内閣府令第五九号）   

この府令は、平成二十三年一月一日から施行する。

  
附 則 （平成二三年三月二五日内閣府令第五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、公布の日から施行する。 

（保険業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第六条 第五条の規定による改正後の保険業法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第五十九条の三、第二百十条の十の二、第二百十一条の三十八及び第二百十一条の八十二に規定する説明書類の記載事項は、平成二十三年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。 

２ 新規則別紙様式第六号の三、第十四号、第十六号の十九及び第十六号の二十四は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

３ 新規則別紙様式第七号の三、第十五号、第十六号の二十及び第十六号の二十五は、平成二十三年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二三年三月三一日内閣府令第一一号）   

１ この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定（同法第三条の規定に限る。）の施行の日から施行する。 

２ 保険業法第百十一条第二項及び第二百七十一条の二十五第一項に規定する説明書類の記載事項のうち、次に掲げるものについては、平成二十四年三月三十一日以後終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては記載することを要しない。 

一 この府令による改正後の保険業法施行規則（次号において「新規則」という。）第五十九条の三第一項第二号ロ（７）及び第三号ハに掲げる事項 

二 新規則第二百十条の十の二第一項第三号ロ（７）及び第四号ハに掲げる事項 

  
附 則 （平成二三年五月一三日内閣府令第二三号）   

（施行期日）

第一条 この府令は、保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十一号）の施行の日から施行する。 

（経過措置）

第二条 保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（以下「平成二十二年改正法」という。）の施行の際現に平成二十二年改正法による改正前の保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号。以下この条において「旧平成十七年改正法」という。）附則第二条第四項の規定により引き続き特定保険業（同条第一項に規定する特定保険業をいう。）を行っている特定保険業者（同条第三項に規定する特定保険業者をいう。）については、この府令による改正前の保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（以下この条において「旧平成十八年改正府令」という。）附則第四条から第六条まで及び第九条から第二十三条まで（第十七条を除く。）並びに附則別紙様式第一号から第三号までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧平成十八年改正府令附則第四条中「改正法」とあるのは「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十一号）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号。以下「旧平成十七年改正法」という。）」と、「保険業法施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第三十三号。以下「改正令」という。）」とあるのは「保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第百三十八号）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる同令による改正前の保険業法施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第三十三号）」と、旧平成十八年改正府令附則第五条、第六条、第九条、第十二条、第十三条、第十五条、第十六条及び第十八条から第二十三条までの規定中「改正法」とあるのは「旧平成十七年改正法」と、旧平成十八年改正府令附則第十五条中「事項とする」」とあるのは「事項とする」と、同条第三号中「移転会社及び移転先会社」とあるのは「移転先会社」」と、旧平成十八年改正府令附則別紙様式第一号中「保険業法等の一部を改正する法律（平成１７年法律第３８号。以下「改正法」という。）」とあるのは「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成２２年法律第５１号）附則第２条第１項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の保険業法等の一部を改正する法律（平成１７年法律第３８号）」と、「改正法附則第３条第２項」とあるのは「同条第２項」とする。 

２ 旧平成十七年改正法附則第五条第五項に規定する移行登記をした日前に引き受けた保険契約に係る業務及び財産の管理を行う移行法人（同項に規定する移行法人をいい、平成二十二年改正法による改正後の保険業法等の一部を改正する法律附則第二条第一項の認可を受けた者を除く。）については、旧平成十八年改正府令附則第四条、第十五条から第二十二条まで（第十七条を除く。）及び第二十四条並びに附則別紙様式第一号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧平成十八年改正府令附則第四条中「改正法」とあるのは「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十一号）附則第二条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号。以下「旧平成十七年改正法」という。）附則第五条第八項の規定により読み替えて適用する旧平成十七年改正法」と、「届出書に同条第二項に規定する書類を添付して、」とあるのは「届出書を」と、「保険業法施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第三十三号。以下「改正令」という。）」とあるのは「保険業法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第百三十八号）附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる同令による改正前の保険業法施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第三十三号）」と、旧平成十八年改正府令附則第十五条中「改正法」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第五条第八項の規定により読み替えて適用する旧平成十七年改正法」と、「第二百十一条の六十二及び第二百十一条の六十三の規定の適用については、規則第二百十一条の六十二中「（法第二百五十一条第二項及び第三項により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項（法第二百五十一条第二項及び第三項の規定により法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第一項の規定を読み替えて適用する場合にあっては、第一号及び第二号に掲げる事項）とする」とあるのは「に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする」と、規則第二百十一条の六十三中「法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第三項（法第二百五十一条第二項及び第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第三項」とする」とあるのは「第二百十一条の六十一から第二百十一条の六十六まで（第二百十一条の六十三の二を除く。）の規定の適用については、規則第二百十一条の六十一各号列記以外の部分中「法第二百七十二条の二十九」とあるのは「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十一号）附則第二条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号。以下この条において「旧平成十七年改正法」という。）附則第五条第八項の規定により読み替えて適用する旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法（以下この節において「旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法」という。）第二百七十二条の二十九」と、同条第一号中「法第二百七十二条の二十九」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九」と、同条第二号中「法第二百七十二条の二十九」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九」と、「移転会社」とあるのは「移転業者」と、「移転先会社が外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表」とあるのは「移転先会社が認可特定保険業者（保険業法等の一部を改正する法律（第二百十一条の六十四第二項及び第二百十一条の六十六第三号において「平成十七年改正法」という。）附則第二条第七項第一号ホ（７）に規定する認可特定保険業者をいう。次条第六号、第二百十一条の六十四第二項第十二号及び第十三号並びに第二百十一条の六十四の二第四号において同じ。）の場合にあっては一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十三条第二項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表及び認可特定保険業者等に関する命令（平成二十三年内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）別紙様式第一号第三により作成した貸借対照表、外国保険会社等の場合にあっては日本における保険業の貸借対照表。第二百十一条の六十四第二項第四号において同じ。」と、規則第二百十一条の六十二中「法第二百七十二条の二十九」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九」と、「（法第二百五十一条第二項及び第三項により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項（法第二百五十一条第二項及び第三項の規定により法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第一項の規定を読み替えて適用する場合にあっては、第一号及び第二号に掲げる事項）とする」とあるのは「に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする」と、同条第三号及び第六号中「移転会社及び移転先会社」とあるのは「移転先会社（認可特定保険業者を除く。）」と、同条第四号、第五号及び第七号中「法第二百七十二条の二十九」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九」と、規則第二百十一条の六十三中「法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第三項（法第二百五十一条第二項及び第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第三項」と、「未経過期間」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第一項の公告又は通知（以下この条において「公告等」という。）の時において被保険者のために積み立てるべき金額及び未経過期間」と、「法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第一項の公告」とあるのは「公告等」と、「保険料の金額」とあるのは「保険料の金額の合計額」と、規則第二百十一条の六十四第一項中「法第二百七十二条の二十九」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九」と、「移転会社及び移転先会社の連名の認可申請書を」とあるのは「認可申請書を移転業者の」と、同条第二項中「限り、法第二百五十条第一項の規定により保険契約の移転をする場合及び更生特例法第二百六十二条第五号又は第三百五十九条第一号の規定により更生計画において更生会社が更生特例法第二百六十二条第五号又は第三百五十九条第一号に掲げる行為をする場合にあっては、第一号から第五号まで、第七号から第十二号まで、第十八号及び第十九号に掲げる書類）を添付しなければならない」とあるのは「限る。）を添付しなければならない」と、同項第二号中「法第二百七十二条の二十九」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九」と、同項第三号中「移転会社」とあるのは「移転業者」と、「株主総会等」とあるのは「株主総会等（旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十六条第一項に規定する株主総会等をいう。）」と、同項第四号中「移転会社」とあるのは「移転業者」と、「貸借対照表（移転先会社が外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表）」とあるのは「貸借対照表」と、同項第五号中「移転会社」とあるのは「移転業者」と、同項第七号中「移転会社」とあるのは「移転業者」と、同号イ及びロ中「準備金の額」とあるのは「準備金に相当する額」と、同項中「八 法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十五条第一項の契約により移転対象契約とともに移転するものとされる財産について、その種類ごとに数量及び価額を記載した書面」とあるのは「八 旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十五条第一項の契約により移転対象契約とともに移転するものとされる財産について、その種類ごとに数量及び価額を記載した書面 八の二 移転先会社が認可特定保険業者である場合にあっては、次に掲げる書面 イ 移転対象契約について、その保険の種類、保険契約者の範囲、被保険者又は保険の目的の範囲及び保険金の支払事由を記載した書面 ロ 移転先会社を保険者とする保険契約について、イに定める事項を記載した書面」と、同項第十一号中「法第二百七十二条の二十九」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九」と、「公告及び通知」とあるのは「公告又は通知」と、同項中「十二 法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第一項の異議を述べるべき期間内に異議を述べた移転対象契約者の数又はその者の第二百十一条の六十三に規定する金額が、法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第三項（法第二百五十一条第二項及び第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に定める割合を超えなかったことを証する書面」とあるのは「十二 旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第一項の異議を述べるべき期間内に異議を述べた移転対象契約者の数又はその者の第二百十一条の六十三に規定する金額が、旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第三項に定める割合を超えなかったことを証する書面 十二の二 削除 十二の三 次のイからハまでに掲げる移転先会社の区分に応じ、当該イからハまでに定める行政機関が作成した書面であって、当該保険契約の移転が旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十九条第二項第一号（移転先会社に係る部分に限る。）及び第二号に掲げる基準に適合する旨の意見（移転先会社が認可特定保険業者である場合にあっては、当該保険契約の移転に係る特定保険業（平成十七年改正法附則第二条第一項に規定する特定保険業をいう。以下この号において同じ。）が当該保険契約の移転を受ける前に当該移転先会社の行っていた特定保険業の全部又は一部と実質的に同一のものであると認められる旨の意見を含む。）が記載されたもの（当該行政機関が移転業者の金融庁長官等と同一であるときを除く。） イ 認可特定保険業者 その行政庁 ロ 保険会社、外国保険会社等又は少額短期保険業者（令第四十八条第三項の規定により金融庁長官の指定する少額短期保険業者に限る。） 金融庁長官 ハ 少額短期保険業者（ロに掲げる者を除く。） その本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）」と、同項第十三号中「前号」とあるのは「第十二号」と、「移転会社」とあるのは「移転業者」と、同項第十五号中「移転会社及び移転先会社」とあるのは「移転先会社（認可特定保険業者を除く。）」と、同項第十七号及び第十九号中「法第二百七十二条の二十九」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九」と、規則第二百十一条の六十四の二中「法第二百七十二条の二十九」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九」と、同条第二号中「移転会社」とあるのは「移転業者」と、同条第四号中「移転会社及び移転先会社」とあるのは「移転先会社（認可特定保険業者を除く。）」と、規則第二百十一条の六十五中「法第二百七十二条の二十九」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九」と、規則第二百十一条の六十六中「、移転会社の法第二百七十二条の二第二項第二号から第四号までに掲げる書類に定めた事項のうちの移転対象契約に関する部分」とあるのは「移転対象契約に関する事項」と、「法第二百七十二条の二十九」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九」と、「又は変更」とあるのは「又は変更若しくは届出」と、同条中「二 法第二百七十二条の二第二項第二号から第四号までに掲げる書類 法第二百七十二条の十九第一項の変更」とあるのは「二 法第二百七十二条の二第二項第二号から第四号までに掲げる書類 法第二百七十二条の十九第一項の変更 三 平成十七年改正法附則第二条第三項第二号から第四号までに掲げる書類 平成十七年改正法附則第四条第一項及び第二項において読み替えて準用する法第百二十三条第一項の規定による認可又は同条第二項の届出」とする。この場合において、規則第二百十一条の六十二第七号、規則第二百十一条の六十四第二項第十四号、同項第十八号及び第二百十一条の六十四の二第五号の規定は適用しない」と、旧平成十八年改正府令附則第十六条中「改正法附則第四条第七項の規定により少額短期保険業者とみなされる特定保険業者に対する規則第二百十一条の六十四の規定の適用については、同条第二項中「限り、法第二百五十条第一項の規定により保険契約の移転をする場合及び更生特例法第二百六十二条第五号又は第三百五十九条第一号の規定により更生計画において更生会社が更生特例法第二百六十二条第五号又は第三百五十九条第一号に掲げる行為をする場合にあっては、第一号から第五号まで、第七号から第十二号まで、第十八号及び第十九号に掲げる書類）を添付しなければならない」とあるのは「限る。）を添付しなければならない」と、同項第三号中「移転会社及び移転先会社」とあるのは「移転先会社」と、同項第十二号中「法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第三項（法第二百五十一条第二項及び第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十七条第三項」と、同項第十九号中「その他」とあるのは「貸借対照表に計上された資産の数量及び価額が相当であることについて、弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人（確認すべき資産が不動産である場合にあっては、当該資産について不動産鑑定士を含む。）が確認した書類その他」とする。この場合において、同項第十八号の規定は適用しない」とあるのは「金融庁長官等は、旧平成十七年改正法附則第五条第八項の規定により読み替えて適用する旧平成十七年改正法附則第四条第七項において読み替えて適用する法第二百七十二条の二十九において準用する法第百三十九条第一項の規定による認可の申請を受けたときは、直ちに、その旨を当該申請に係る保険契約の移転について前条において読み替えて適用する規則第二百十一条の六十四第二項第十二号の三の規定により意見書を作成した行政機関に通知するものとする。当該申請について処分をしたときも同様とする」と、旧平成十八年改正府令附則第十八条中「改正法」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第五条第八項の規定により読み替えて適用する旧平成十七年改正法」と、「同条第一項第三号中「株主総会等」とあるのは、「株主総会等（これに相当するものを含む。）」とする」とあるのは「同条第一項中「法第二百七十二条の三十第一項」とあるのは「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十一号）附則第二条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号。以下この条において「旧平成十七年改正法」という。）附則第五条第八項の規定により読み替えて適用する旧平成十七年改正法附則第四条第八項において読み替えて適用する法（以下この条において「旧平成十七年改正法附則第四条第八項において読み替えて適用する法」という。）第二百七十二条の三十第一項」と、同項第二号中「事業の譲渡」とあるのは「特定保険業（保険業法等の一部を改正する法律附則第二条第一項に規定する特定保険業をいう。第五号において同じ。）に係る事業の譲渡」と、同項第三号中「株主総会等」とあるのは「社員総会又は評議員会」と、同項第五号中「事業又は」とあるのは「特定保険業に係る事業又は」と、「事業に係る」とあるのは「特定保険業に係る事業に係る」とする。この場合において、同条第一項第六号から第八号まで並びに同条第二項及び第三項の規定は適用しない」と、旧平成十八年改正府令附則第十九条中「改正法」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第五条第八項の規定により読み替えて適用する旧平成十七年改正法」と、「規則第二百十一条の六十九の規定の適用については、同条第二項第三号中「委託会社及び受託会社」とあるのは「受託会社」とする」とあるのは「規則第二百十一条の六十八から第二百十一条の七十までの規定の適用については、規則第二百十一条の六十八中「法第二百七十二条の三十第二項」とあるのは「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十一号）附則第二条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号。以下この条において「旧平成十七年改正法」という。）附則第五条第八項の規定により読み替えて適用する旧平成十七年改正法附則第四条第九項において読み替えて適用する法（以下この節において「旧平成十七年改正法附則第四条第九項において読み替えて適用する法」という。）第二百七十二条の三十第二項」と、規則第二百十一条の六十九第一項中「法第二百七十二条の三十第二項において準用する法第百四十五条第一項」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第四条第九項において読み替えて適用する法第二百七十二条の三十第二項において準用する法第百四十五条第一項」と、「委託会社（法第二百七十二条の三十第二項」とあるのは「認可申請書を委託業者（旧平成十七年改正法附則第四条第九項において読み替えて適用する法第二百七十二条の三十第二項」と、「委託会社」とあるのは「委託業者」と、「及び受託会社（法第二百七十二条の三十第二項において準用する法第百四十四条第一項に規定する受託会社をいう。次項及び次条において同じ。）の連名の認可申請書を金融庁長官等」とあるのは「の金融庁長官等」と、同条第二項第二号中「法第二百七十二条の三十第二項」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第四条第九項において読み替えて適用する法第二百七十二条の三十第二項」と、同項第三号中「委託会社及び受託会社」とあるのは「委託業者及び受託会社（旧平成十七年改正法附則第四条第九項において読み替えて適用する法第二百七十二条の三十第二項において準用する法第百四十四条第一項に規定する受託会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と、「株主総会等」とあるのは「株主総会等（旧平成十七年改正法附則第四条第九項において読み替えて適用する法第二百七十二条の三十第二項において準用する法第百四十四条第二項に規定する株主総会等をいう。次条第二項第三号において同じ。）」と、同項第四号中「委託会社」とあるのは「委託業者」と、「受託会社が外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表」とあるのは「受託会社が認可特定保険業者（保険業法等の一部を改正する法律附則第二条第七項第一号ホ（７）に規定する認可特定保険業者をいう。以下この項において同じ。）の場合にあっては一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百二十三条第二項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表及び認可特定保険業者等に関する命令（平成二十三年内閣府・総務省・法務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）別紙様式第一号第三により作成した貸借対照表、外国保険会社等の場合にあっては日本における保険業の貸借対照表。次条第二項第四号において同じ。」と、同項中「六 受託会社が委託会社の業務及び財産の管理を行う方法及び受託会社が法第二百七十二条の三十第二項において準用する法第百四十八条第一項の規定による表示をする方法を記載した書面」とあるのは「六 受託会社が委託業者の業務及び財産の管理を行う方法及び受託会社が旧平成十七年改正法附則第四条第九項において読み替えて適用する法第二百七十二条の三十第二項において準用する法第百四十八条第一項の規定による表示をする方法を記載した書面 六の二 次のイからハまでに掲げる受託会社の区分に応じ、当該イからハまでに定める行政機関が作成した書面であって、当該認可の申請に係る業務及び財産の管理の委託が旧平成十七年改正法附則第四条第九項において読み替えて適用する法第二百七十二条の三十第二項において準用する法第百四十五条第二項第一号（受託会社に係る部分に限る。）及び第二号に掲げる基準に適合する旨の意見が記載されたもの（当該行政機関が委託業者の金融庁長官等と同一であるときを除く。） イ 認可特定保険業者 その行政庁 ロ 保険会社、外国保険会社等又は少額短期保険業者（令第四十八条第三項の規定により金融庁長官の指定する少額短期保険業者に限る。） 金融庁長官 ハ 少額短期保険業者（ロに掲げる者を除く。） その本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）」と、同項第七号中「法第二百七十二条の三十第二項」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第四条第九項において読み替えて適用する法第二百七十二条の三十第二項」と、規則第二百十一条の七十第一項中「法第二百七十二条の三十第二項」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第四条第九項において読み替えて適用する法第二百七十二条の三十第二項」と、「委託会社及び受託会社の連名の認可申請書を」とあるのは「認可申請書を委託業者の」と、同条第二項第三号中「委託会社」とあるのは「委託業者」と、同項第四号中「委託会社」とあるのは「委託業者」と、「貸借対照表（受託会社が外国保険会社等の場合にあっては、日本における保険業の貸借対照表）」とあるのは「貸借対照表」と、同項中「六 管理の委託をする業務及び財産の範囲に係る変更の認可を申請する場合においては、当該変更後に管理の委託をしようとする業務及び財産に係る損益の状況を記載した書面」とあるのは「六 管理の委託をする業務及び財産の範囲に係る変更の認可を申請する場合においては、当該変更後に管理の委託をしようとする業務及び財産に係る損益の状況を記載した書面 六の二 前条第二項第六号の二イからハまでに掲げる受託会社の区分に応じ、当該イからハまでに定める行政機関が作成した書面であって、当該変更又は解除の認可の申請に係る業務及び財産の管理の委託が旧平成十七年改正法附則第四条第九項において読み替えて適用する法第二百七十二条の三十第二項において準用する法第百四十五条第二項第一号（受託会社に係る部分に限る。）及び第二号に掲げる基準に適合する旨（解除の認可の申請の場合にあっては、既存の業務及び財産の管理の委託がこれらの基準のいずれかに適合しなくなった旨）の意見が記載されたもの（当該行政機関が委託業者の金融庁長官等と同一であるときを除く。）」とする」と、旧平成十八年改正府令附則第二十条中「改正法附則第四条第九項の規定により少額短期保険業者とみなされる特定保険業者に対する規則第二百十一条の七十の規定の適用については、同条第二項第三号中「委託会社及び受託会社（外国保険会社等を除く。）の株主総会等」とあるのは「受託会社（外国保険会社等を除く。）の株主総会等」とする」とあるのは「金融庁長官等は、旧平成十七年改正法附則第五条第八項の規定により読み替えて適用する旧平成十七年改正法附則第四条第九項において読み替えて適用する法第二百七十二条の三十第二項において準用する法第百四十五条第一項又は第百四十九条第二項の規定による認可の申請を受けたときは、直ちに、その旨を当該申請について前条において読み替えて適用する規則第二百十一条の六十九第二項第六号の二又は第二百十一条の七十第二項第六号の二の規定により意見書を作成した行政機関に通知するものとする。当該申請について処分をしたときも同様とする」と、旧平成十八年改正府令附則第二十一条中「改正法」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第五条第八項の規定により読み替えて適用する旧平成十七年改正法」と、「同条第一項第三号中「株主総会等」とあるのは「株主総会等（これに相当するものを含む。）」と、同項第八号中「法第百六十五条の七第二項（法第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）、法第百六十五条の十七第二項（法第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）又は法第百六十五条の二十四第二項」とあるのは「会社法第七百八十九条第二項、第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項」と、同項第十六号中「取締役、執行役又は監査役」とあるのは「取締役、執行役又は監査役（これらに相当するものを含む。）」と、同項第二十一号中「その他」とあるのは「合併により消滅する特定保険業者の保険契約に係る責任準備金が保険数理に基づき合理的かつ妥当な方法により積み立てられていることについて、合併後存続する保険会社又は合併により設立される保険会社の保険計理人が確認した結果を記載した意見書及び貸借対照表に計上された資産の数量及び価額が相当であることについて、弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人（確認すべき資産が不動産である場合にあっては、当該資産について不動産鑑定士を含む。）が確認した書類その他」とする。この場合において、同項第九号及び第十三号の規定は適用せず、同項第八号、第十号から第十二号まで及び第十四号の規定は、当該特定保険業者が株式会社である場合に限り適用する」とあるのは「同条第一項中「法第百六十七条第一項」とあるのは「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十一号）附則第二条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号。以下この条において「旧平成十七年改正法」という。）附則第五条第八項の規定により読み替えて適用する旧平成十七年改正法附則第四条第十一項において読み替えて適用する法（以下この条において「旧平成十七年改正法附則第四条第十一項において読み替えて適用する法」という。）第百六十七条第一項」と、「添付して」とあるのは「添付して、吸収合併存続法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十四条第一号に規定する吸収合併存続法人をいう。以下この条において同じ。）の」と、同項第三号中「株主総会等」とあるのは「社員総会又は評議員会」と、同項中「四 各当事者の財産目録並びに貸借対照表及び損益計算書」とあるのは「四 各当事者の財産目録並びに貸借対照表及び損益計算書 四の二 当事者である特定保険業（保険業法等の一部を改正する法律（第十六号の二において「平成十七年改正法」という。）附則第二条第一項に規定する特定保険業をいう。以下この号及び次号において同じ。）を行う者が二以上の合併の認可の申請の場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面 イ 合併後存続する移行法人が当該合併前に行っていた特定保険業に関する次に掲げる事項 （１） 保険の種類 （２） 保険契約者の範囲 （３） 被保険者又は保険の目的の範囲 （４） 保険金の支払事由 ロ 合併後存続する移行法人が当該合併後に行う特定保険業に関するイ（１）から（４）までに掲げる事項」と、同項第五号中「当事者である保険会社等」とあるのは「当事者である特定保険業を行う者」と、「責任準備金の額」とあるのは「責任準備金の額又はこれに相当する額」と、同項第六号中「保険会社又は合併により設立される保険会社」とあるのは「移行法人」と、同項第八号中「法第百六十五条の七第二項（法第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）、法第百六十五条の十七第二項（法第百六十五条の二十において準用する場合を含む。）又は法第百六十五条の二十四第二項」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十八条第二項又は第二百五十二条第二項」と、「これらの規定による」とあるのは「当該」と、同項第十二号中「法第百六十五条の八第二項、第百六十五条の十八第二項又は会社法第七百九十条第二項」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十九条第二項」と、同項第十五号中「当事者（保険会社を除く。）」とあるのは「当事者」と、同項中「十六 合併に際して就任する取締役、執行役又は監査役があるときは、就任を承諾したことを証する書面及びこれらの者の履歴書」とあるのは「十六 合併に際して就任する理事又は監事があるときは、就任を承諾したことを証する書面及びこれらの者の履歴書 十六の二 次のイからニまでに掲げる吸収合併消滅法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百四十四条第一号に規定する吸収合併消滅法人をいう。以下この号において同じ。）の区分に応じ、当該イからニまでに定める行政機関が作成した書面であって、当該合併が旧平成十七年改正法附則第四条第十一項において読み替えて適用する法第百六十七条第二項第一号（吸収合併消滅法人に係る部分に限る。）に掲げる基準に適合する旨の意見が記載されたもの（当該行政機関が吸収合併存続法人の金融庁長官等と同一であるときを除く。） イ 認可特定保険業者（平成十七年改正法附則第二条第七項第一号ホ（７）に規定する認可特定保険業者をいう。） その行政庁 ロ 保険契約管理業者（平成十七年改正法附則第二条第十二項に規定する保険契約管理業者をいう。） その行政庁 ハ 移行法人（令第四十八条第一項の規定により金融庁長官の指定する移行法人に限る。） 金融庁長官 ニ 移行法人（ハに掲げる者を除く。） その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）」と、同項第二十一号中「法第百六十七条第二項」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第四条第十一項において読み替えて適用する法第百六十七条第二項」と、同条第三項中「法第二条第十五項の規定は、第一項第二十号に規定する議決権について準用する」とあるのは「金融庁長官等は、旧平成十七年改正法附則第四条第十一項において読み替えて適用する法第百六十七条第一項の認可の申請を受けたときは、直ちに、その旨を当該申請に係る合併について前項第十六号の二の規定により意見書を作成した行政機関に通知するものとする。当該申請について処分をしたときも同様とする」とする。この場合において、同条第一項第九号から第十一号まで、第十三号、第十四号及び第十七号から第二十号まで並びに同条第二項の規定は適用しない」と、旧平成十八年改正府令附則第二十二条中「改正法」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第五条第八項の規定により読み替えて適用する旧平成十七年改正法」と、旧平成十八年改正府令附則第二十四条の見出し中「特定保険業者であった保険会社等」とあるのは「移行法人から保険契約の移転を受けた保険会社等」と、同条中「改正法」とあるのは「旧平成十七年改正法附則第五条第八項の規定により読み替えて適用する旧平成十七年改正法」と、「新規則」とあるのは「規則」と、旧平成十八年改正府令附則別紙様式第一号中「特定保険業者」とあるのは「移行法人」と、「保険業法等の一部を改正する法律（平成１７年法律第３８号。以下「改正法」という。）附則第３条第１項の規定に基づき、改正法附則第３条第２項各号に掲げる書類を添付して」とあるのは「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成２２年法律第５１号）附則第２条第３項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の保険業法等の一部を改正する法律（平成１７年法律第３８号。以下「旧平成１７年改正法」という。）附則第５条第８項の規定により読み替えて適用する旧平成１７年改正法附則第３条第１項の規定に基づき」と、「資本金若しくは出資金の額又は基金の総額」とあるのは「出資の額又は基金の総額」とする。 

３ 旧平成十七年改正法附則第八条第二項に規定する保険会社については、旧平成十八年改正府令附則第二十四条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「改正法」とあるのは、「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十一号）附則第二条第五項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）」とする。 

  
附 則 （平成二三年六月二九日内閣府令第二八号）   

この府令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。

  
附 則 （平成二三年九月七日内閣府令第四九号）   

この府令は、平成二十四年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成二三年一〇月三一日内閣府令第五八号）   

１ この府令は、公布の日から施行する。 

２ 第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第二条の規定による改正後の保険業法施行規則別表及び別紙様式並びに第三条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二三年一一月一六日内閣府令第六一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月二十四日）から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第五条 この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二四年二月一五日内閣府令第四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第六条 この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二四年二月二二日内閣府令第五号）   

この府令は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行の日（平成二十四年二月二十三日）から施行する。

  
附 則 （平成二四年三月一三日内閣府令第六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、公布の日から施行する。 

  
附 則 （平成二四年三月三〇日内閣府令第一七号） 抄   

１ この府令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。 

  
附 則 （平成二四年三月三〇日内閣府令第一八号）   

この府令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二四年三月三〇日内閣府令第一九号）   

１ この府令は、公布の日から施行する。 

２ この府令による改正後の保険業法施行規則別紙様式は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二四年四月一八日内閣府令第三六号）   

この府令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二四年六月一日内閣府令第三八号）   

この府令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二四年六月二二日内閣府令第四〇号） 抄   

１ この府令は、公布の日から施行する。 

３ 第四条の規定による改正後の保険業法施行規則（次項において「新規則」という。）第五十九条第二項、第百四十三条第二項及び第二百十一条の三十六第一項の規定は、平成二十四年四月一日以後に開始する事業年度に係る保険業法（平成七年法律第百五号）第百十条第一項（第百九十九条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第二百七十二条の十六第一項の規定による作成及び提出について適用し、同日前に開始した事業年度に係る同法第百十条第一項及び第二百七十二条の十六第一項の規定による作成及び提出については、なお従前の例による。 

４ 新規則別紙様式は、平成二十四年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二四年七月六日内閣府令第四六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（以下「入管法等改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。 

（業務に関する報告書等に係る経過措置）

第三条 第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第三条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第四条の規定による改正後の中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令別紙様式、第六条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式、第七条の規定による改正後の無尽業法施行細則附属雛形、第八条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式、第九条の規定による改正後の信託業法施行規則別紙様式第二十三号、第十条の規定による改正後の貸金業法施行規則別紙様式第八号の二及び第二十二号、第十三条の規定による改正後の資金移動業の指定紛争解決機関に関する内閣府令別紙様式並びに第十八条の規定による改正後の金融商品取引法第五章の五の規定による指定紛争解決機関に関する内閣府令別紙様式は、この府令の施行の日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二四年七月一九日内閣府令第五〇号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、保険業法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年七月二十日）から施行する。ただし、第二条中保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令附則第二十六条第一項の改正規定、第三十七条の改正規定、同条の次に次の二条を加える改正規定並びに第三十八条第一項の改正規定及び同条第二項の改正規定（「附則第三条」を「附則第三条第一項各号」に改める部分及び「（当該一の被保険者について引き受けるすべての保険のうちに低発生率保険を含むものがある場合にあっては、同条第六号を除く。）に定める金額」を「に定める金額（一の被保険者が既被保険者以外の者である場合にあっては、同項各号に定める金額に五分の三（同項第二号に掲げる保険にあっては、三分の二）を乗じて得た金額）」に改める部分に限る。）は、平成二十五年四月一日から施行する。 

（経過措置）

第二条 この府令の施行の日から前条ただし書の規定の施行の日の前日までの間は、第二条の規定による改正前の保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令附則第三十八条第一項の規定の適用については、同項中「第三十八条の九第一項」とあるのは、「第一条の六第七号」とする。 

  
附 則 （平成二四年九月二八日内閣府令第六五号）   

この府令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する
。

  
附 則 （平成二四年一二月一三日内閣府令第七七号）   

この府令は、平成二十五年七月一日から施行する。ただし、第一条中金融商品取引業等に関する内閣府令第百十七条第一項に一号を加える改正規定、同令第百二十三条第一項
に二号を加える改正規定（同項第二十八号に係る部分に限る。）及び同令第百三十条第一項に四号を加える改正規定（同項第十五号に係る部分を除く。）、第二条中金融機関
の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第二十二条に二項を加える改正規定（同条第十項に係る部分に限る。）、同令第二十三条第二項にただし書を加える改正規定及び同
項に三号を加える改正規定、第三条中保険業法施行規則第五十三条第一項に一号を加える改正規定並びに第四条中信託業法施行規則第四十条に二項を加える改正規定（同条第
十項に係る部分に限る。）、同令第四十一条第二項にただし書を加える改正規定及び同項に三号を加える改正規定は、同年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成二五年三月一五日内閣府令第七号）   

この府令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月十八日）から施行する。

  
附 則 （平成二五年三月二五日内閣府令第八号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、保険業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月二十六日）から施行する。 

（経過措置）

第二条 この府令による改正後の保険業法施行規則第八十九条の三、第百五条の五の四、第百六十七条の三及び第二百十一条の六十三の二の規定は、この府令の施行後にされる保険業法（以下「法」という。）第百三十七条第一項（法第二百十条第一項（法第二百七十条の四第九項において準用する場合を含む。）、第二百七十条の四第九項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）の規定による公告に係る保険契約の移転又は法第百七十三条の四第二項の規定による公告に係る保険契約の承継について適用し、この府令の施行前にされた法第百三十七条第一項（法第二百十条第一項（法第二百七十条の四第九項において準用する場合を含む。）、第二百七十条の四第九項及び第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）の規定による公告に係る保険契約の移転又は法第百七十三条の四第二項の規定による公告に係る保険契約の承継については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二五年三月二七日内閣府令第九号）   

この府令は、平成二十五年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成二五年三月二八日内閣府令第一一号） 抄   

（施行期日）

１ この府令は、平成二十五年三月三十一日から施行する。 

３ 新銀行法施行規則別紙様式第三号から別紙様式第四号の二まで、別紙様式第五号の二、別紙様式第六号の三、別紙様式第六号の四、別紙様式第七号の三、別紙様式第七号の四及び別紙様式第十二号、第二条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式第二号、別紙様式第六号、別紙様式第十号、別紙様式第十三号、別紙様式第十四号及び別紙様式第十五号、第三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第二号、別紙様式第六号、別紙様式第九号及び別紙様式第十号、第四条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式第三号から別紙様式第三号の三まで、別紙様式第六号から別紙様式第六号の三まで、別紙様式第七号、別紙様式第七号の二、別紙様式第十一号、別紙様式第十一号の二、別紙様式第十二号、別紙様式第十二号の二、別紙様式第十四号、別紙様式第十五号、別紙様式第十五号の三、別紙様式第十六号の十七から別紙様式第十六号の十九まで、別紙様式第十六号の二十四及び別紙様式第十六号の二十五、第五条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令（次項において「新金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）別紙様式第十七号の五並びに第六条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式第一号から別紙様式第三号までは、平成二十五年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二五年九月四日内閣府令第五八号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第八十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第三条 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二五年九月二七日内閣府令第六三号）   

（施行期日）

１ この府令は、平成二十五年九月三十日から施行する。 

（経過措置）

２ 第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第二条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式、第四条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式、第五条の規定による改正後の信託業法施行規則別紙様式、第六条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式、第七条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式及び第八条の規定による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形は、平成二十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

３ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる様式は、当該各号に定める書類について適用することができる。 

一 第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式第一号から別紙様式第二号の二まで、別紙様式第五号、別紙様式第六号、別紙様式第六号の二、別紙様式第七号、別紙様式第七号の二、別紙様式第八号、別紙様式第十一号及び別紙様式第十三号 平成二十五年九月三十日に終了する中間事業年度（銀行法第十九条第一項に規定する中間事業年度をいう。）に係る書類 

二 第四条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式第六号から別紙様式第六号の三まで、別紙様式第十一号、別紙様式第十一号の二、別紙様式第十四号、別紙様式第十六号の十八、別紙様式第十六号の十九及び別紙様式第十六号の二十四 平成二十五年四月一日から同年九月三十日までの間に係る書類 

三 第七条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式第三号 平成二十五年九月三十日を含む事業年度の半期に係る書類 

  
附 則 （平成二五年一二月一一日内閣府令第七三号）   

この府令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十二月二十日）から施行する。

  
附 則 （平成二六年一月一七日内閣府令第五号）   

（施行期日）

第一条 この府令は、産業競争力強化法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。 

（経過措置）

第二条 この府令の施行の際現に産業競争力強化法附則第四条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号。以下この条において「旧産活法」という。）第五条第一項、第七条第一項、第九条第一項、第十一条第一項、第十四条第一項若しくは第十六条第一項の認定を受けている会社又は旧産活法第三十九条の二第一項に規定する認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に関する第一条の規定による改正後の銀行法施行規則第十七条の二第六項第五号、長期信用銀行法施行規則第四条の三第六項第五号、信用金庫法施行規則第七十条第四項第五号及び協同組合による金融事業に関する法律施行規則第十条第四項第五号並びに第二条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十六条第五項第五号の規定の適用については、なお従前の例による。 

２ この府令の施行後に産業競争力強化法附則第五条第一項、第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた会社又は同法附則第二十条第一項の規定に基づきなお従前の例によることとされる場合における旧産活法第三十九条の二第一項に規定する認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に関する第一条の規定による改正後の銀行法施行規則第十七条の二第六項第五号、長期信用銀行法施行規則第四条の三第六項第五号、信用金庫法施行規則第七十条第四項第五号及び協同組合による金融事業に関する法律施行規則第十条第四項第五号並びに第二条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十六条第五項第五号の規定の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二六年二月一四日内閣府令第七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第五条 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二六年二月二八日内閣府令第一二号）   

この府令は、平成二十六年三月三十一日から施行する。

  
附 則 （平成二六年三月二八日内閣府令第二三号） 抄   

（施行期日）

１ この府令は、平成二十六年三月三十一日から施行する。 

  
附 則 （平成二六年三月三一日内閣府令第三一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。 

（保険業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第五条 第十二条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十九条の二、第二百十条の十の二及び第二百十一条の八十二に規定する説明書類は、施行日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。 

第六条 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下この条及び次条において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第九条第二項において準用する平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十一条の規定による改正前の保険業法（平成七年法律第百五号。以下「改正前保険業法」という。）附則第一条の十三の規定の適用がある場合における第十二条の規定による改正前の保険業法施行規則（以下この条及び次条において「改正前保険業法施行規則」という。）附則第一条の二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前保険業法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。  
附則第一条の二第一項 |  が法附則第一条の十三 |  が公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律
第六十三号。以下この条において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第九条第二項（責任準備金相当額の一部の物納）において準用する平成二十五年厚生年金
等改正法附則第百三十二条第一項（保険業法の一部改正に伴う経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十一条（
保険業法の一部改正）の規定による改正前の保険業法（以下この条において「改正前保険業法」という。）附則第一条の十三  
---|---|---  
解散厚生年金基金等（確定給付企業年金法第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等をいう。以下この条において同じ。） |
平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十一号（定義）に規定する存続厚生年金基金（以下この条において「存続厚生年金基金」という。）  
及び法附則第一条の十三 |  及び平成二十五年厚生年金等改正法附則第九条第二項において準用する平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十二条第一項の規定により
なおその効力を有するものとされる改正前保険業法附則第一条の十三  
解散厚生年金基金等から |  存続厚生年金基金から  
確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号） |  公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う
経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下この条において「平成二十六年経過措置政令」という。）第六条第二項（存続厚生年金基金に係る責任準備金相当
額の一部の物納に関する技術的読替え等）において準用する平成二十六年経過措置政令第三条第三項（存続厚生年金基金に関する読替え等）の規定により読み替えられてなお
その効力を有する公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第
七十三号）第二条（確定給付企業年金法施行令の一部改正）の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号。次項において「改正前確定給
付企業年金法施行令」という。）  
附則第一条の二第二項 |  法附則第一条の十三 |  平成二十五年厚生年金等改正法附則第九条第二項において準用する平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十二
条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前保険業法附則第一条の十三  
解散厚生年金基金等 |  存続厚生年金基金  
確定給付企業年金法施行令 |  平成二十六年経過措置政令第六条第二項において準用する平成二十六年経過措置政令第三条第三項の規定により読み替えられてなおその効
力を有する改正前確定給付企業年金法施行令  
  

２ 平成二十五年厚生年金等改正法附則第十八条第二項において準用する平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前保険業法附則第一条の十三の規定の適用がある場合における改正前保険業法施行規則附則第一条の二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前保険業法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。  
附則第一条の二第一項 |  が法附則第一条の十三 |  が公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律
第六十三号。以下この条において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第十八条第二項（自主解散型基金に係る減額責任準備金相当額等の一部の物納）において
準用する平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十二条第一項（保険業法の一部改正に伴う経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年
金等改正法附則第百三十一条（保険業法の一部改正）の規定による改正前の保険業法（以下この条において「改正前保険業法」という。）附則第一条の十三  
---|---|---  
解散厚生年金基金等（確定給付企業年金法第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等をいう。以下この条において同じ。） |  平成二十五年厚生年金等改正法附則
第十一条第一項（自主解散型基金が解散する場合における責任準備金相当額の特例）に規定する自主解散型基金（以下この条において「自主解散型基金」という。）  
及び法附則第一条の十三 |  及び平成二十五年厚生年金等改正法附則第十八条第二項において準用する平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十二条第一項の規定によ
りなおその効力を有するものとされる改正前保険業法附則第一条の十三  
解散厚生年金基金等から |  自主解散型基金から  
確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号） |  公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う
経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下この条において「平成二十六年経過措置政令」という。）第十五条第二項（自主解散型基金に係る減額責任準備金
相当額等の一部の物納に関する技術的読替え等）において準用する平成二十六年経過措置政令第三条第三項（存続厚生年金基金に関する読替え等）の規定により読み替えられ
てなおその効力を有する公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年
政令第七十三号）第二条（確定給付企業年金法施行令の一部改正）の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号。次項において「改正前
確定給付企業年金法施行令」という。）  
附則第一条の二第二項 |  法附則第一条の十三 |  平成二十五年厚生年金等改正法附則第十八条第二項において準用する平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十
二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前保険業法附則第一条の十三  
解散厚生年金基金等 |  自主解散型基金  
確定給付企業年金法施行令 |  平成二十六年経過措置政令第十五条第二項において準用する平成二十六年経過措置政令第三条第三項の規定により読み替えられてなおその
効力を有する改正前確定給付企業年金法施行令  
  

３ 平成二十五年厚生年金等改正法附則第二十五条第二項において準用する平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十二条の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前保険業法附則第一条の十三の規定の適用がある場合における改正前保険業法施行規則附則第一条の二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前保険業法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。  
附則第一条の二第一項 |  が法附則第一条の十三 |  が公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律
第六十三号。以下この条において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第二十五条第二項（清算型基金に係る減額責任準備金相当額等の一部の物納）において準
用する平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十二条第一項（保険業法の一部改正に伴う経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金
等改正法附則第百三十一条（保険業法の一部改正）の規定による改正前の保険業法（以下この条において「改正前保険業法」という。）附則第一条の十三  
---|---|---  
解散厚生年金基金等（確定給付企業年金法第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等をいう。以下この条において同じ。） |
平成二十五年厚生年金等改正法附則第十九条第一項（清算型基金の指定）に規定する清算型基金（以下この条において「清算型基金」という。）  
及び法附則第一条の十三 |  及び平成二十五年厚生年金等改正法附則第二十五条第二項において準用する平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十二条第一項の規定に
よりなおその効力を有するものとされる改正前保険業法附則第一条の十三  
解散厚生年金基金等から |  清算型基金から  
確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号） |  公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う
経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下この条において「平成二十六年経過措置政令」という。）第二十七条第二項（清算型基金に係る減額責任準備金相
当額等の一部の物納に関する技術的読替え等）において準用する平成二十六年経過措置政令第三条第三項（存続厚生年金基金に関する読替え等）の規定により読み替えられて
なおその効力を有する公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政
令第七十三号）第二条（確定給付企業年金法施行令の一部改正）の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号。次項において「改正前確
定給付企業年金法施行令」という。）  
附則第一条の二第二項 |  法附則第一条の十三 |  平成二十五年厚生年金等改正法附則第二十五条第二項において準用する平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三
十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前保険業法附則第一条の十三  
解散厚生年金基金等 |  清算型基金  
確定給付企業年金法施行令 |  平成二十六年経過措置政令第二十七条第二項において準用する平成二十六年経過措置政令第三条第三項の規定により読み替えられてなおそ
の効力を有する改正前確定給付企業年金法施行令  
  

４ 平成二十五年厚生年金等改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。次項及び第六項において「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三の規定がある場合における改正前保険業法施行規則附則第一条の二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前保険業法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。  
附則第一条の二第一項 |  が法附則第一条の十三 |  が公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律
第六十三号。以下この条において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第二十七条第二項（特定基金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するもの
とされる平成二十五年厚生年金等改正法第一条（厚生年金保険法の一部改正）の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この条において「改
正前厚生年金保険法」という。）附則第三十八条第三項（特定基金に係る責任準備金相当額等の一部の物納）において準用する平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十一
条（保険業法の一部改正）の規定による改正前の保険業法（以下この条において「改正前保険業法」という。）附則第一条の十三  
---|---|---  
解散厚生年金基金等（確定給付企業年金法第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等をいう。以下この条において同じ。） |  平成二十五年厚生年金等改正法の施
行の日（以下この項において「施行日」という。）前に改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項（特定基金が解散する場合における責任準備金相当額の特例）の規定によ
り減額責任準備金相当額（同項に規定する減額責任準備金相当額をいう。以下この項において同じ。）を徴収することとされた特定基金（改正前厚生年金保険法附則第三十三
条第一項に規定する特定基金をいい、施行日において清算中のものに限る。以下この条において同じ。）  
及び法附則第一条の十三 |  及び平成二十五年厚生年金等改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法附則第三十
八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三  
解散厚生年金基金等から |  特定基金から  
確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号） |  公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う
経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。次項において「平成二十六年経過措置政令」という。）第三十二条第三項（清算中の特定基金に関する読替え等）の規
定によりなおその効力を有するものとされる公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する
政令（平成二十六年政令第七十三号）第二条（確定給付企業年金法施行令の一部改正）の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号。次
項において「改正前確定給付企業年金法施行令」という。）  
附則第一条の二第二項 |  法附則第一条の十三 |  平成二十五年厚生年金等改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生
年金保険法附則第三十八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三  
解散厚生年金基金等 |  特定基金  
確定給付企業年金法施行令 |  平成二十六年経過措置政令第三十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前確定給付企業年金法施行令  
  

５ 平成二十五年厚生年金等改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法附則第三十八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三の規定の適用がある場合における改正前保険業法施行規則附則第一条の二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前保険業法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。  
附則第一条の二第一項 |  が法附則第一条の十三 |  が公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律
第六十三号。以下この条において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第二十八条第一項（特定基金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するもの
とされる平成二十五年厚生年金等改正法第一条（厚生年金保険法の一部改正）の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この条において「改
正前厚生年金保険法」という。）附則第三十八条第三項（特定基金に係る責任準備金相当額等の一部の物納）において準用する平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十一
条（保険業法の一部改正）の規定による改正前の保険業法（以下この条において「改正前保険業法」という。）附則第一条の十三  
---|---|---  
解散厚生年金基金等（確定給付企業年金法第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等をいう。以下この条において同じ。） |  平成二十五年厚生年金等改正法の施
行の日（以下この項において「施行日」という。）前に改正前厚生年金保険法附則第三十四条第一項（特定基金が解散する場合における責任準備金相当額の納付の猶予等）の
承認の申請をした特定基金（改正前厚生年金保険法附則第三十三条第一項（特定基金が解散する場合における責任準備金相当額の特例）に規定する特定基金をいい、施行日前
に解散したものを除く。以下この条において同じ。）  
及び法附則第一条の十三 |  及び平成二十五年厚生年金等改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法附則第三十
八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三  
解散厚生年金基金等から |  特定基金から  
確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号） |  公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う
経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。次項において「平成二十六年経過措置政令」という。）第三十三条第三項（納付計画の承認の申請をした特定基金に関
する読替え等）の規定によりなおその効力を有するものとされる公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政
令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第二条（確定給付企業年金法施行令の一部改正）の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令
第四百二十四号。次項において「改正前確定給付企業年金法施行令」という。）  
附則第一条の二第二項 |  法附則第一条の十三 |  平成二十五年厚生年金等改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生
年金保険法附則第三十八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三  
解散厚生年金基金等 |  特定基金  
確定給付企業年金法施行令 |  平成二十六年経過措置政令第三十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前確定給付企業年金法施行令  
  

６ 平成二十五年厚生年金等改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法附則第三十八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三の規定の適用がある場合における改正前保険業法施行規則附則第一条の二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前保険業法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。  
附則第一条の二第一項 |  が法附則第一条の十三 |  が公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律
第六十三号。以下この条において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第二十八条第三項（特定基金に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するもの
とされる平成二十五年厚生年金等改正法第一条（厚生年金保険法の一部改正）の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この条において「改
正前厚生年金保険法」という。）附則第三十八条第三項（特定基金に係る責任準備金相当額等の一部の物納）において準用する平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十一
条（保険業法の一部改正）の規定による改正前の保険業法（以下この条において「改正前保険業法」という。）附則第一条の十三  
---|---|---  
解散厚生年金基金等（確定給付企業年金法第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等をいう。以下この条において同じ。） |  平成二十五年厚生年金等改正法の施
行の日（以下この項において「施行日」という。）前に改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項（特定基金が解散する場合における責任準備金相当額の納付の猶予等）の
規定により納付の猶予がされた特定基金（改正前厚生年金保険法附則第三十三条第一項（特定基金が解散する場合における責任準備金相当額の特例）に規定する特定基金をい
い、施行日において清算中のものに限る。以下この条において同じ。）  
及び法附則第一条の十三 |  及び平成二十五年厚生年金等改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法附則第三十
八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三  
解散厚生年金基金等から |  特定基金から  
確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号） |  公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う
経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。次項において「平成二十六年経過措置政令」という。）第三十四条第三項（清算未了特定基金に関する読替え等）の規
定によりなおその効力を有するものとされる公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する
政令（平成二十六年政令第七十三号）第二条（確定給付企業年金法施行令の一部改正）の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号。次
項において「改正前確定給付企業年金法施行令」という。）  
附則第一条の二第二項 |  法附則第一条の十三 |  平成二十五年厚生年金等改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生
年金保険法附則第三十八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三  
解散厚生年金基金等 |  特定基金  
確定給付企業年金法施行令 |  平成二十六年経過措置政令第三十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前確定給付企業年金法施行令  
  

第七条 平成二十五年厚生年金等改正法附則第六十七条第二項の規定により改正前保険業法附則第一条の十三の規定の例による場合には、存続連合会（平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。次項において同じ。）を解散厚生年金基金等（平成二十五年厚生年金等改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等をいう。次項において同じ。）とみなして、改正前保険業法施行規則附則第一条の二の規定の例によるものとする。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前保険業法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。  
附則第一条の二第一項 |  が法附則第一条の十三 |  が公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律
第六十三号。以下この条において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第六十七条第二項（老齢年金給付支給対象者に係る責任準備金相当額の一部の物納）の規
定によりその例によることとされる平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十一条（保険業法の一部改正）の規定による改正前の保険業法（以下この条において「改正前保
険業法」という。）附則第一条の十三  
---|---|---  
及び法附則第一条の十三 |  及び平成二十五年厚生年金等改正法附則第六十七条第二項の規定によりその例によることとされる改正前保険業法附則第一条の十三  
確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号） |  公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う
経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。次項において「平成二十六年経過措置政令」という。）第七十条第二項（存続連合会に係る責任準備金相当額の一部の
物納に関する技術的読替え等）の規定によりその例によることとされる公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う
関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第二条（確定給付企業年金法施行令の一部改正）の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令（平成十三
年政令第四百二十四号。次項において「改正前確定給付企業年金法施行令」という。）  
附則第一条の二第二項 |  法附則第一条の十三 |
平成二十五年厚生年金等改正法附則第六十七条第二項の規定によりその例によることとされる改正前保険業法附則第一条の十三  
確定給付企業年金法施行令 |  平成二十六年経過措置政令第七十条第二項の規定によりその例によることとされる改正前確定給付企業年金法施行令  
  

２ 平成二十五年厚生年金等改正法附則第七十三条第二項の規定により改正前保険業法附則第一条の十三の規定の例による場合には、存続連合会を解散厚生年金基金等とみなして、改正前保険業法施行規則附則第一条の二の規定の例によるものとする。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前保険業法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。  
附則第一条の二第一項 |  が法附則第一条の十三 |  が公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律
第六十三号。以下この条において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第七十三条第二項（責任準備金相当額の一部の物納）の規定によりその例によることとさ
れる平成二十五年厚生年金等改正法附則第百三十一条（保険業法の一部改正）の規定による改正前の保険業法（以下この条において「改正前保険業法」という。）附則第一条
の十三  
---|---|---  
及び法附則第一条の十三 |  及び平成二十五年厚生年金等改正法附則第七十三条第二項の規定によりその例によることとされる改正前保険業法附則第一条の十三  
確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号） |  公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う
経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。次項において「平成二十六年経過措置政令」という。）第七十二条第二項（存続連合会に係る責任準備金相当額の一部
の物納に関する技術的読替え等）の規定によりその例によることとされる公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴
う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第二条（確定給付企業年金法施行令の一部改正）の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令（平成十
三年政令第四百二十四号。次項において「改正前確定給付企業年金法施行令」という。）  
附則第一条の二第二項 |  法附則第一条の十三 |
平成二十五年厚生年金等改正法附則第七十三条第二項の規定によりその例によることとされる改正前保険業法附則第一条の十三  
確定給付企業年金法施行令 |  平成二十六年経過措置政令第七十二条第二項の規定によりその例によることとされる改正前確定給付企業年金法施行令  
  

  
附 則 （平成二六年八月二〇日内閣府令第五八号）   

（施行期日）

第一条 この府令は、保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十六年八月二十九日）から施行する。 

（経過措置）

第二条 この府令の施行の際、現にこの府令による改正前の保険業法施行規則第二百三十七条第一項各号に掲げる事項が記載された同条第二項に規定する帳簿書類は、保険業法施行規則第二百三十七条の二第二項各号に掲げる事項が記載された帳簿書類とみなす。 

２ 保険業法施行規則別紙様式第二十六号Ｉ６及び別紙様式第二十七号Ｉ５は、平成二十六年八月二十九日以後に終了する保険仲立人（保険業法第二条第二十五項に規定する保険仲立人をいう。）の事業年度について適用し、同日前に終了した当該事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二六年一〇月二二日内閣府令第六九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。 

  
附 則 （平成二六年一一月二七日内閣府令第七五号）   

（施行期日）

第一条 この府令は、保険業法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十一月二十八日）から施行する。 

（経過措置）

第二条 この府令の施行の日から子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の施行の日の前日までの間におけるこの府令による改正後の保険業法施行規則（次項において「規則」という。）第五十六条の二第二項第六号の二の適用については、同号中「第二条第六項」とあるのは「第七条第一項」とする。 

２ 子ども・子育て支援法の施行の際現に前項の規定による規則第五十六条の二第二項第六号の二に掲げる業務を営む会社であって、保険会社が保険業法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の保険業法（以下「新保険業法」という。）第百二十七条第一項（第二号に係る部分に限る。）若しくはこの府令による改正後の規則第八十五条第一項（第七号の二に係る部分に限る。）の規定による届出をしたもの又は新保険業法第二条第十六号に規定する保険持株会社が新保険業法第二百七十一条の三十二第二項（第三号に係る部分に限る。）の規定による届出をしたものに係る前項の規定による規則第五十六条の二第二項第六号の二の規定は、この府令による改正後の規則第五十六条の二第二項第六号の二の規定とみなす。 

  
附 則 （平成二七年三月三〇日内閣府令第二一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 第一条中銀行法施行規則別紙様式第一号の改正規定（第４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第一号の二の改正規定（第４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第三号の改正規定（第４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第三号の二の改正規定（第４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第五号の改正規定（第２の４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第五号の二の改正規定（第２の４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十一号の改正規定（第２の４の表記載上の注意に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第十二号の改正規定（第２の４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、第三条中信用金庫法施行規則別紙様式第二号の改正規定、同令別紙様式第三号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第六号の改正規定、同令別紙様式第七号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十号の改正規定、同令別紙様式第十一号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十三号第２の表記載上の注意、同令別紙様式第十三号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十三号の二第２の２の表記載上の注意の改正規定、同令別紙様式第十四号第２の表記載上の注意、同令別紙様式第十四号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十四号の二第２の２の表記載上の注意の改正規定、同令別紙様式第十五号第２の表記載上の注意及び同令別紙様式第十五号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、第四条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第二号の改正規定、同令別紙様式第三号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第六号の改正規定、同令別紙様式第七号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第九号第２の表記載上の注意の改正規定、同令別紙様式第九号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第九号の二第２の２．の表記載上の注意の改正規定、同令別紙様式第十号第２の改正規定、同令別紙様式第十号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第十号の二第２の２．の表記載上の注意の改正規定、第五条中保険業法施行規則別紙様式第六号の改正規定（第５の表記載上の注意及び第６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第六号の二の改正規定（第５の表記載上の注意及び第６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第六号の三の改正規定（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第七号の改正規定（第９の表記載上の注意及び第１０の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第七号の二の改正規定（第９の表記載上の注意及び第１０の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第七号の三の改正規定（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十四号の改正規定（第２の５の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十五号の改正規定（第２の５の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の十七の改正規定（第９の表記載上の注意及び第１０の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の十八の改正規定（第５の表記載上の注意及び第６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の十九の改正規定（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の二十の改正規定（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の二十四の改正規定（第２の５の表記載上の注意に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第十六号の二十五の改正規定（第２の５の表記載上の注意に係る部分に限る。）、第六条中金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十二号の改正規定、第七条の規定、第八条中信託業法施行規則別紙様式第十号の改正規定（記載上の注意２（５）○６に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第十号の二の改正規定（記載上の注意２（５）○６に係る部分に限る。）並びに第十条の規定並びに次条第二項、附則第四条第二項、第五条第二項、第六条第二項、第七条第二項、第八条、第九条第一項及び第十条の規定 公布の日 

（保険業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第六条 第五条の規定による改正後の保険業法施行規則（次項において「新保険業法施行規則」という。）第五十九条の三第一項第二号ロ（３）、第二百十条の十の二第一項第三号ロ（３）、第二百十一条の三十八第一項第二号ロ（３）及び第二百十一条の八十二第一項第三号ロ（３）並びに別紙様式第六号（第５の表記載上の注意及び第６の表記載上の注意を除く。）、別紙様式第六号の二（第５の表記載上の注意及び第６の表記載上の注意を除く。）、別紙様式第六号の三（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意を除く。）、別紙様式第七号（第９の表記載上の注意及び第１０の表記載上の注意を除く。）、別紙様式第七号の二（第９の表記載上の注意及び第１０の表記載上の注意を除く。）、別紙様式第七号の三（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意を除く。）、別紙様式第十四号（第２の５の表記載上の注意を除く。）、別紙様式第十五号（第２の５の表記載上の注意を除く。）、別紙様式第十五号の二、別紙様式第十六号の十七（第９の表記載上の注意及び第１０の表記載上の注意を除く。）、別紙様式第十六号の十八（第５の表記載上の注意及び第６の表記載上の注意を除く。）、別紙様式第十六号の十九（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意を除く。）、別紙様式第十六号の二十（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意を除く。）、別紙様式第十六号の二十四（第２の５の表記載上の注意を除く。）、別紙様式第十六号の二十五（第２の５の表記載上の注意を除く。）及び別紙様式第十六号の二十六の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

２ 新保険業法施行規則別紙様式第六号（第５の表記載上の注意及び第６の表記載上の注意に限る。）、別紙様式第六号の二（第５の表記載上の注意及び第６の表記載上の注意に限る。）、別紙様式第六号の三（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意に限る。）、別紙様式第七号（第９の表記載上の注意及び第１０の表記載上の注意に限る。）、別紙様式第七号の二（第９の表記載上の注意及び第１０の表記載上の注意に限る。）、別紙様式第七号の三（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意に限る。）、別紙様式第十四号第２の５の表記載上の注意、別紙様式第十五号第２の５の表記載上の注意、別紙様式第十六号の十七（第９の表記載上の注意及び第１０の表記載上の注意に限る。）、別紙様式第十六号の十八（第５の表記載上の注意及び第６の表記載上の注意に限る。）、別紙様式第十六号の十九（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意に限る。）、別紙様式第十六号の二十（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意に限る。）、別紙様式第十六号の二十四第２の５の表記載上の注意及び別紙様式第十六号の二十五第２の５の表記載上の注意の規定は、平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。ただし、施行日以後に開始する事業年度に係る書類について適用することができる。 

  
附 則 （平成二七年三月三一日内閣府令第二二号）   

この府令は、税理士法施行規則の一部を改正する省令の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。

  
附 則 （平成二七年四月二八日内閣府令第三七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。 

（保険業法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第六条 第十七条の規定による改正後の保険業法施行規則（以下この条において「新保険業法施行規則」という。）別紙様式は、第四項から第六項までの規定による場合を除き、施行日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。ただし、新保険業法施行規則別紙様式第一号の三の二及び別紙様式第一号の七の二の規定は施行日前に終了した事業年度に係る書類についても適用する。 

２ 施行日前に招集の手続が開始された創立総会（会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十三条の規定による改正後の保険業法（平成七年法律第百五号）（以下この条において「新保険業法」という。）第三十条の八第一項に規定する創立総会をいう。）に係る創立総会参考書類（新保険業法施行規則第二十条の六第一号イに規定する創立総会参考書類をいう。）の記載については、新保険業法施行規則第二十条の七第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 

３ 施行日前に招集の手続が開始された保険契約者総会に係る保険契約者総会参考書類（新保険業法施行規則第三十八条第二号イに規定する保険契約者総会参考書類をいう。）（保険契約者総代会を設けている場合には保険契約者総代会参考書類（新保険業法施行規則第四十条の二第二号イに規定する保険契約者総代会参考書類をいう。））の記載については、新保険業法施行規則第三十八条の二第一項（保険契約者総代会を設けている場合には新保険業法施行規則第四十条の三第一項）の規定にかかわらず、なお従前の例による。 

４ 施行日以後に終了する事業年度のうち最初のものに係る定時株主総会より前に開催される保険業を営む株式会社（以下この条において「保険株式会社」という。）の株主総会に係る株主総会参考書類（新保険業法施行規則第十五条の二第一項に規定する株主総会参考書類をいう。次項において同じ。）に係る別紙様式第四号記載上の注意１の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。  
（１）○６  
|  他の者の子会社等（会社法第２条第３号の２に規定する子会社等 |  他の会社の子会社（会社法第２条第３号に規定する子会社  
---|---|---  
次に掲げる事項 |  次に掲げる事項（イに掲げる事項を除く。）  
（１）○６ロ  
|  他の者（当該他の者の子会社等 |  他の会社（当該他の会社の子会社  
他の者に |  他の会社に  
（１）○６ハ |  他の者 |  他の会社  
（１）○７ヘｉｉｉ |  会社法施行規則 |  会社法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年法務省令第六号）第一条の規定による改正前の会社法施行規則  
（１）の３○８  
|  、他の者の子会社等 |  、他の会社の子会社  
次に掲げる事項 |  次に掲げる事項（イに掲げる事項を除く。）  
（１）の３○８ロ  
|  他の者 |  他の会社  
子会社等 |  子会社  
（１）の３○８ハ |  他の者 |  他の会社  
（３）○８  
|  他の者の子会社等 |  他の会社の子会社  
次に掲げる事項 |  次に掲げる事項（イに掲げる事項を除く。）  
（３）○８ロ  
|  他の者（当該他の者の子会社等 |  他の会社（当該他の会社の子会社  
他の者に |  他の会社に  
（３）○８ハ |  他の者 |  他の会社  
（４）○８ |  次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定めるもの |  当該株式会社、その親会社（会社法第２条第４号に規定する親会社をいう。
以下○８において同じ。）又は当該親会社（当該株式会社に親会社がない場合にあっては、当該株式会社）の子会社（当該株式会社を除く。）若しくは関連会社（会社計算規
則第２条第３項第１８号に規定する関連会社をいう。以下○８において同じ。）（当該親会社が会社でない場合におけるその子会社及び関連会社に相当するものを含む。）  
  

５ 前項に定めるもののほか、施行日前に招集の手続が開始された保険株式会社の株主総会に係る株主総会参考書類については、新保険業法施行規則別紙様式第四号及び会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）の規定にかかわらず、なお従前の例による。 

６ 施行日前に招集の手続が開始された相互会社（新保険業法第二条第五項に規定する相互会社をいう。以下この条において同じ。）の社員総会（総代会を設けている場合には、総代会）に係る社員総会参考書類（新保険業法施行規則第二十条の十九第三号イに規定する社員総会参考書類をいう。）（総代会を設けている場合には、総代会参考書類（新保険業法施行規則第二十二条第一項に規定する総代会参考書類をいう。））については、新保険業法施行規則別紙様式第五号（総代会を設けている場合には新保険業法施行規則別紙様式第五号の三）の規定にかかわらず、なお従前の例による。 

７ 第一項の規定にかかわらず、施行日前に終了した事業年度のうち最終のものに係る次の各号に掲げる者の事業報告及び業務報告書（第二号又は第四号に掲げる者にあっては、事業報告）であって、施行日以後に監査役の監査を受けるものについては、当該各号に定める規定を適用する。 

一 保険会社（新保険業法第二条第二項に規定する保険会社をいう。以下この条において同じ。）である株式会社 新保険業法施行規則別紙様式第七号第１事業報告書２（１）記載上の注意８（特定取引勘定設置会社（新保険業法第十七条の五第二項に規定する特定取引勘定設置会社をいう。以下この条において同じ。）にあっては、新保険業法施行規則別紙様式第七号の二第１事業報告書２（１）記載上の注意８） 

二 保険持株会社（新保険業法第二条第十六項に規定する保険持株会社をいう。以下この条において同じ。）である株式会社 新保険業法施行規則別紙様式第十五号の二２（１）記載上の注意８ 

三 少額短期保険業者（新保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者をいう。以下この条において同じ。）である株式会社 新保険業法施行規則別紙様式第十六号の十七第１事業報告書２（１）記載上の注意８ 

四 少額短期保険持株会社（新保険業法第二百七十二条の三十七第二項に規定する少額短期保険持株会社をいう。）である株式会社 新保険業法施行規則別紙様式第十六号の二十六２（１）記載上の注意８ 

８ 施行日以後に終了する事業年度のうち最初のものに係る事業報告及び業務報告書に係る次の各号に掲げる者の当該各号に定める規定の適用については、これらの規定中「運用状況」とあるのは、「運用状況（会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第九十一号）の施行の日以後のものに限る。）」とする。 

一 保険会社である株式会社 新保険業法施行規則別紙様式第七号第１事業報告書８記載上の注意（特定取引勘定設置会社にあっては、新保険業法施行規則別紙様式第七号の二第１事業報告書８記載上の注意） 

二 保険会社である相互会社 新保険業法施行規則別紙様式第七号第１事業報告書８記載上の注意（特定取引勘定設置会社にあっては、新保険業法施行規則別紙様式第七号の二第１事業報告書８記載上の注意） 

三 保険持株会社 新保険業法施行規則別紙様式第十五号の二８記載上の注意 

四 少額短期保険業者 新保険業法施行規則別紙様式第十六号の十七第１事業報告書８記載上の注意 

９ 前項の事業報告及びその附属明細書並びに同項の業務報告書に係る次の各号に掲げる者の当該各号に定める規定の適用については、これらの規定中「含む」とあるのは、「含み、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第九十一号）の施行の日以後にされたものに限る」とする。 

一 保険株式会社 新保険業法施行規則別紙様式第七号第１事業報告書１０記載上の注意（特定取引勘定設置会社にあっては、新保険業法施行規則別紙様式第七号の二第１事業報告書１０記載上の注意） 

二 保険持株会社 新保険業法施行規則別紙様式第十五号の二１０記載上の注意 

三 少額短期保険業者である株式会社 新保険業法施行規則別紙様式第十六号の十七第１事業報告書１０記載上の注意及び第２附属明細書２（２）記載上の注意 

  
附 則 （平成二七年五月一五日内閣府令第三八号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第十一条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二七年五月二七日内閣府令第四〇号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、保険業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十八年五月二十九日）から施行する。ただし、第十一条第六号の改正規定、同号の次に一号を加える改正規定並びに第二十条の十二第三項第三号及び第五十三条第二項の改正規定並びに次条の規定は、公布の日から施行する。 

（経過措置）

第二条 この府令の公布の日からこの府令の施行の日の前日までの間におけるこの府令による改正後の保険業法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第十一条第六号及び第六号の二並びに第五十三条第二項の規定の適用については、新規則第十一条第六号中「第二百二十七条の二第三項第六号から第九号まで及び第二百三十四条の二十一の二第一項第四号から第七号まで」とあるのは「第五十三条第一項第一号から第四号まで」と、「第二百二十七条の二第三項第八号」とあるのは「同項第三号」と、「以下同じ」とあるのは「次号において同じ」と、同条第六号の二中「第二百二十七条の二第三項第八号」とあるのは「第五十三条第一項第三号」と、新規則第五十三条第二項中「前項第一号又は第二号の規定による書面の交付」とあるのは「前項第三号又は第五号から第七号の三までの規定による書面の交付（同項第三号の規定による書面の交付にあっては、特定保険契約の解約による返戻金がないことを記載した書面の交付を除く。）」とする。 

  
附 則 （平成二七年一〇月八日内閣府令第六〇号）   

１ この府令は、平成二十八年三月三十一日から施行する。 

２ この府令による改正後の保険業法施行規則（以下「新規則」という。）別紙様式第六号及び第六号の二の規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間に係る中間業務報告書（保険業法（以下「法」という。）第百十条第一項に規定する中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に開始する当該期間に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。 

３ 新規則別紙様式第七号から第七号の三までの規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務報告書（法第百十条第一項に規定する業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。 

４ 新規則別紙様式第十一号及び第十一号の二の規定は、施行日以後に開始する日本における事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの間に係る中間業務報告書（法第百九十九条において準用する法第百十条第一項に規定する中間業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に開始する当該期間に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。 

５ 新規則別紙様式第十二号及び第十二号の二の規定は、施行日以後に終了する日本における事業年度に係る業務報告書（法第百九十九条において準用する法第百十条第一項に規定する業務報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に終了する日本における事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。 

  
  
別表 （第十二条第三号ハ関係）  
  
区分 |  要件  
---|---  
年齢 |  純保険料率間の格差が三・〇倍以下であること。  
性別 |  男子と女子の純保険料率間の格差が一・五倍以下であること。  
地域 |  地域は、北海道、東北、関東・甲信越、北陸・東海、近畿・中国、四国及び九州の七地域以内とし、純保険料率はそれぞれの地域ごと又は複数の地域を統合した
ものに対し算出するものであり、かつ、純保険料率間の格差が一・五倍以下であること。  
  
  
備考 地域の要件欄において、北海道、東北、関東・甲信越、北陸・東海、近畿・中国、四国及び九州は、それぞれ次の区分による都道府県を表すものとする。  
北海道………北海道  
東北………青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県  
関東・甲信越………東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県  
北陸・東海………富山県、石川県、福井県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県  
近畿・中国………大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県、兵庫県、岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県  
四国………香川県、愛媛県、徳島県、高知県  
九州………福岡県、長崎県、佐賀県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県  
別表 （第五十二条の二十二第三項関係）  
  
帳簿の種類 |  記載事項 |  記載要領等 |  備考  
---|---|---|---  
信託勘定元帳 |  計上年月日、勘定科目、借方、貸方、残高 |  借方欄、貸方欄には、勘定科目ごとの変動状況を記載すること。 |
信託勘定元帳の科目について日々の変動及び残高を記載した日計表を作成する場合は、当該日計表のつづりをもって信託勘定元帳とすることができる。  
総勘定元帳 |  勘定科目、計上年月日、借方、貸方、残高 |
勘定科目欄には、業務報告書のうち、貸借対照表及び損益計算書の様式に示されている科目を掲記し、借方欄、貸方欄に変動状況を記載すること。 |
総勘定元帳の科目について日々の変動及び残高を記載した日計表を作成する場合は、当該日計表のつづりをもって総勘定元帳とすることができる。  
  
  
別表 （第五十三条第一項第五号関係（資産の運用を保険会社が行う場合））  
一 資産の運用に係る目的及び基本的性格  
二 資産の運用に係る運用方針、運用対象、運用体制及び運用制限  
三 資産の運用に係る運用リスク  
四 資産の運用実績  
五 当該保険契約の保有件数  
六 資産の内訳  
七 資産の運用に係る運用収支状況、運用株式主要銘柄及びその他運用資産の主要なもの  
別表（第五十三条第一項第五号関係（資産の運用を受益証券又は投資証券の取得により行う場合））  
一 取得の対象となる受益証券又は投資証券（以下「受益証券等」という。）の名称  
二 受益証券等の目的及び基本的性格並びに仕組み  
三 受益証券等の投資方針、投資対象、運用体制及び投資制限  
四 受益証券等の投資リスク  
五 受益証券等の投資状況、投資資産（投資有価証券の主要銘柄、投資不動産物件及びその他投資資産の主要なものをいう。）及び運用実績（純資産の推移及び収益率の推移
を含む。）  
六 受益証券等の貸借対照表並びに損益及び剰余金計算書の主要部分  
（注） 受益証券等について金融商品取引法第二条第十項（定義）に規定する目論見書が作成されている場合は、当該目論見書の記述を利用すること。また、当該目論見書が
作成されていない場合にあっても、これに準じて作成すること。  
別表（第五十三条第一項第六号関係）  
一 受益証券等の沿革  
二 受益証券等の貸借対照表、損益及び剰余金計算書並びに附属明細表  
三 受益証券等の純資産額計算書（資産総額、負債総額、純資産総額、発行済数量及び一単位あたり純資産額を含む。）  
四 受益証券等の設定及び解約の実績  
（注） 受益証券等について金融商品取引法第二条第十項（定義）に規定する目論見書が作成されている場合は、当該目論見書の記述を利用すること。また、当該目論見書が
作成されていない場合にあっても、これに準じて作成すること。  
別表 （第五十九条の二第一項第三号ハ関係（生命保険会社））  
  
項目 |  記載する事項  
---|---  
主要な業務の状況を示す指標等 |  一 個人保険、個人年金保険及び団体保険の区分ごとの新契約高及び保有契約高  
二 死亡保障、生存保障、入院保障、障害保障、手術保障について、個人保険、個人年金保険、団体保険、団体年金保険等の区分ごとの保障機能別保有契約高  
三 死亡保険、生死混合保険、生存保険、年金保険、災害・疾病関係特約の区分ごとの個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高  
保険契約に関する指標等 |  一 個人保険、個人年金保険、団体保険、団体年金保険等の区分ごとの保有契約増加率  
二 個人保険の新契約平均保険金及び保有契約平均保険金  
三 個人保険、個人年金保険、団体保険等の区分ごとの解約失効率  
四 月払契約の個人保険新契約平均保険料  
五 契約者（社員）配当の状況  
六 保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等（第七十一条第一項各号に掲げる者をいう。次号及び第八号において同じ。）の数  
七 保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた保険会社等のうち支払再保険料の額が大きいことにおいて上位を占める五の保険会社等に対する支払再保
険料の割合  
八 保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等の適格格付業者（金融庁長官が別に指定する者をいう。）又は海外においてこれと同等
の実績を有する格付業者による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合  
九 未だ収受していない再保険金の額  
十 第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額（保険金支払いに係る事業費等を含む。）の経過保険料（当該事業年度の経過期間に対応する責任に相
当する額として計算した金額をいう。）に対する割合。この場合においては、再保険に付した部分の控除をしないものとして計算する。  
経理に関する指標等 |  一
責任準備金（危険準備金を除く。）を個人保険、個人年金保険、団体保険、団体年金保険、その他、小計に区分し、危険準備金、合計等の区分ごとの責任準備金明細表  
二 標準責任準備金対象契約、標準責任準備金対象外契約ごとの積立方式、積立率の区分ごとの個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率  
〔積立率の算式 （Ａ）／（Ｂ）×１００％〕  
（Ａ）…実際に積み立てている「保険料積立金＋払戻積立金＋未経過保険料」  
（Ｂ）…平成８年大蔵省告示第４８号に定める保険料積立金及び払戻積立金（標準責任準備金対象契約）＋平準純保険料式による保険料積立金及び払戻積立金（標準責任準備
金対象外契約）＋実際に積み立てている未経過保険料  
二の二 特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法及びその計算の基礎となる係数（第六
十八条に規定する保険契約に限る。）  
三 個人保険、個人年金保険、団体保険、団体年金保険、財形保険・財形年金保険、その他の保険ごとに、前年度末現在、前年度剰余金からの繰入、利息による増加、配当支
払による減少、（当年度繰入額）、当年度末現在（積立配当金額を付記する。）の区分ごとの契約者（社員）配当準備金明細  
四 貸倒引当金を一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定に、価格変動準備金を含むその他引当金ごとに区分し、前期末残高、当期末残高、当期増減額等の
区分ごとの引当金明細  
五 対象国、対象債権額、純繰入額、引当残高の区分ごとの特定海外債権引当勘定  
六 対象債権額の７割以上を占める国別の特定海外債権残高  
七 有形固定資産（土地、建物、その他）、無形固定資産、その他、の区分ごとの固定資産等処分益及び固定資産等処分損  
八 営業活動費、営業管理費、一般管理費（法第二百六十五条の三十三第一項の負担金の額を注記する。）の区分ごとの事業費明細  
資産運用に関する指標等 |  一 主要資産（現預金・コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、商品有価証券、金銭の信託、有価証券、貸付
金、不動産（有形固定資産のうち、土地、建物及び建設仮勘定の合計をいう。以下本表において同じ。）、一般勘定計（うち海外投融資）等）の区分ごとの平均残高  
二 主要資産（現預金・コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、商品有価証券、金銭の信託、有価証券（公社債、株式、外国証券（公社債、株
式等）、その他の証券）、貸付金（保険約款貸付、一般貸付）、不動産、その他、一般勘定計（うち外貨建資産）等）の区分ごとの資産の構成及び資産の増減  
三 現預金・コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、商品有価証券、金銭の信託、公社債、株式（法第１１２条評価益を含む利回りを別記する
）、外国証券、貸付金（うち一般貸付）、不動産、一般勘定計の区分ごとの運用利回り  
四 利息及び配当金等収入、商品有価証券運用益、金銭の信託運用益、売買目的有価証券運用益、有価証券売却益、有価証券償還益、金融派生商品収益、為替差益、その他運
用収益、合計等の区分ごとの資産運用収益明細（法第１１２条評価益を計上している場合には、その旨記載する。）  
五 支払利息、商品有価証券運用損、金銭の信託運用損、売買目的有価証券運用損、有価証券売却損、有価証券評価損、有価証券償還損、金融派生商品費用、為替差損、貸倒
引当金繰入額、貸付金償却、賃貸用不動産等減価償却費、その他運用費用、合計等の区分ごとの資産運用費用明細  
六 預貯金利息、有価証券利息・配当金（公社債利息、株式配当金、外国証券利息配当金）、貸付金利息、不動産賃貸料、その他共計の区分ごとの利息及び配当金等収入明細  
七 有価証券の種類別（国債、地方債、社債（うち公社・公団債）、株式、外国証券（公社債、株式等）、その他の証券、合計等の区分をいう。）の有価証券残高  
八 有価証券の種類別（国債、地方債、社債、株式、外国証券（公社債、株式等）、その他の証券、合計等の区分をいう。）の残存期間別残高  
九 商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債、その他の商品有価証券、合計等の区分をいう。）の残高  
十 業種別保有株式の額  
十一 保険約款貸付（契約者貸付、保険料振替貸付）、一般貸付（うち非居住者貸付）、企業貸付（うち国内企業向け）、国・国際機関・政府関係機関貸付、公共団体・公企
業貸付、住宅ローン、消費者ローン、その他、合計（保険約款貸付と一般貸付の合計）等の区分ごとの貸付金残高  
十二 大企業（資本金１０億円以上の法人）、中堅企業（大企業、中小企業以外の企業）、中小企業（資本金３億円（卸売業は１億円、小売業、飲食業、サービス業は５千万
円）以下の会社又は常用する従業員が３百人（ただし、卸売業、サービス業は百人、小売業、飲食業は５０人）以下の会社、国内企業向け貸付計、貸付先数、金額、国内企業
向け貸付計の占率の区分ごとの国内企業向け企業規模別残高  
十三 業種別の貸付金残高及び貸付金残高の合計に対する割合  
十四 使途別（設備資金、運転資金の区分をいう。）の貸付金残高の合計に対する割合  
十五 担保別貸付金残高  
十六 土地、建物、建設仮勘定、その他の有形固定資産、合計に区分し、前期末残高、当期増加額、当期減少額、当期償却額、当期末残高、減価償却累計額、償却累計率の区
分ごとの有形固定資産の残高  
十七 不動産残高（営業用、賃貸用に区分する）、賃貸用ビル保有数  
十八 外貨建資産について、公社債、株式、現預金・その他、小計に区分し、円貨額が確定した外貨建資産について、公社債、現預金・その他、小計に区分し、円貨建資産に
ついて、非居住者貸付、公社債（円建外債）、小計の区分ごとの海外投融資残高  
十九 外国証券（公社債、株式等）、非居住者貸付の区分ごとの海外投融資の地域別構成  
二十 海外投融資利回り  
特別勘定に関する指標等 |  一 個人変額保険、団体年金保険、特別勘定計等の区分ごとの特別勘定資産残高  
二 現預金・コールローン、有価証券（公社債、株式、外国証券（公社債、株式等）、その他の証券）、貸付金、その他、合計の区分ごとの個人変額保険特別勘定資産  
三 利息配当金等収入、有価証券売却益、有価証券償還益、有価証券評価益、為替差益、金融派生商品収益、その他の収益、有価証券売却損、有価証券償還損、有価証券評価
損、為替差損、金融派生商品費用、その他の費用、収支差額の区分ごとの個人変額保険特別勘定の運用収支  
保険金信託業務に関する指標（保険金信託業務を行う場合に限る。） |  一
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則別紙様式第八号の七の信託財産残高表（注記事項を含む。）  
二 金銭信託の受託残高  
三 元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）の受託残高  
四 信託期間別の金銭信託の元本残高  
五 金銭信託に係る貸出金及び有価証券の区分ごとの運用残高  
六 金銭信託に係る貸出金の科目別（証書貸付、手形貸付及び割引手形の区分をいう。）の残高  
七 金銭信託に係る貸出金の契約期間別の残高  
八 担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の金銭信託に係る貸出金残高  
九 使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の金銭信託に係る貸出金残高  
十 業種別の金銭信託に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合  
十一 中小企業等（資本金三億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が三百人以下の会社又は個人をいう。ただし、卸売業にあっては資本金一億円以下の会社若しくは常
時使用する従業員が百人以下の会社又は個人を、サービス業にあっては資本金五千万円以下若しくは常時使用する従業員が百人以下の会社又は個人を、小売業及び飲食店にあ
っては資本金五千万円以下若しくは常時使用する従業員が五十人以下の会社又は個人をいう。）に対する金銭信託に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合  
十二 金銭信託に係る有価証券の種類別（国債、地方債、社債、株式その他の証券の区分をいう。）の残高  
  
注 本表の作成に当たって、継続性が異なる指標については、その旨を注記する。  
別表 （第五十九条の二第一項第三号ハ関係（損害保険会社））  
  
項目 |  記載する事項  
---|---  
主要な業務の状況を示す指標等 |  一 保険種目の区分ごとの正味収入保険料の額及び元受正味保険料の額  
二 保険種目の区分ごとの受再正味保険料の額及び支払再保険料の額  
三 保険種目の区分ごとの解約返戻金の額及び保険引受利益の額  
四 保険種目の区分ごとの正味支払保険金の額及び元受正味保険金の額  
五 保険種目の区分ごとの受再正味保険金の額及び回収再保険金の額  
保険契約に関する指標等 |  一 主要な保険契約に係る保険期間の区分ごとの契約者（社員）配当金の額  
二 保険種目の区分ごとの正味損害率、正味事業費率及びその合算率  
三 保険種目の区分ごとの再保険に付した部分の控除を考慮しない発生損害額及び損害調査費の合計額の既経過保険料（当該事業年度の既経過期間に対応する責任に相当する
額として計算した金額をいう。以下この号において同じ。）に対する割合、事業費の既経過保険料に対する割合及びその合算率（自動車損害賠償保障法第五条（責任保険又は
責任共済の契約の締結強制）の自動車損害賠償責任保険の契約及び地震保険に関する法律第二条第二項（定義）に規定する地震保険契約を除く。）  
四 国内契約・海外契約別の収入保険料の割合  
五 保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引受けた主要な保険会社等（第七十一条第一項各号に掲げる者をいう。次号及び第七号において同じ。）の数  
六 保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引受けた保険会社等のうち支払再保険料の額が大きいことにおいて上位を占める五の保険会社等に対する支払再保険
料の割合  
七 保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等の適格格付業者（金融庁長官が別に指定する者をいう。）又は海外においてこれと同等
の実績を有する格付業者による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合  
八 未だ収受していない再保険金の額  
経理に関する指標等 |  一 保険種目の区分ごとの支払備金の額及び責任準備金の額  
二 標準責任準備金対象契約、標準責任準備金対象外契約ごとの積立方式、積立率の区分ごとの保険契約（法第３条第５項第１号に掲げる保険に係る保険契約（保険契約の内
容が同号に掲げる保険とそれ以外の保険との組合せによる場合にあっては、同号に掲げる保険を主たる保険としている保険契約）を除く。）の責任準備金の積立方式、積立率  
〔積立率の算式（Ａ）／（Ｂ）×１００％〕  
（Ａ）…実際に積み立てている「普通責任準備金＋払戻積立金」  
（Ｂ）…平成８年大蔵省告示第４８号に定める保険料積立金及び払戻積立金（第６８条第２項に定める保険契約に係るものに限る。）（標準責任準備金対象契約）＋「平準純
保険料式による保険料積立金（平成１３年７月１日以降に保険期間が開始する保険契約に係るものに限る。）＋実際に積み立てている払戻積立金（同項に定める保険契約以外
の保険契約で、平成１３年７月１日以降に保険期間が開始する保険契約に係るものに限る。）＋実際に積み立てている普通責任準備金及び払戻積立金（平成１３年７月１日前
に保険期間が開始する保険契約に係るものに限る。）（標準責任準備金対象外契約）」＋未経過保険料（平成１３年７月１日以降に保険期間が開始する保険契約に係るものに
限る。）  
（注）ただし、（Ａ）は（Ｂ）を上回らないものとする。三 貸倒引当金を一般貸倒引当金、個別貸倒引当金、特定海外債権引当勘定に、価格変動準備金を含むその他の引当
金ごとに区分し、前期末残高、当期末残高、当期増減額の区分ごとの残高  
四 利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高  
五 損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の額の変動  
六 人件費、物件費、税金、火災予防拠出金及び交通事故予防拠出金、法第二百六十五条の三十三第一項の負担金、諸手数料及び集金費の区分ごとの事業費明細  
資産運用に関する指標等 |  一 現貯金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、商品有価証券、金銭の信託、有価証券、貸付金、土地・
建物、運用資産計、総資産（積立勘定を含む。以下本表において同じ。）の区分ごとの残高及び総資産に対する割合  
二 現貯金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、商品有価証券、金銭の信託、有価証券、貸付金、土地・建物、小計、その他、合計の区分
ごとの利息配当収入の額及びその他、合計を除く区分ごとの運用利回り  
三 外貨建（外国公社債、外国株式、その他、計）、円貨建（非居住者貸付、外国公社債、その他、計）、合計の区分ごとの海外投融資残高及び合計に対する構成比  
四 海外投融資利回り  
五 商品有価証券（商品国債、商品地方債、商品政府保証債、その他の商品有価証券、合計の区分をいう。）の平均残高及び売買高  
六 保有有証券の種類別（国債、地方債、社債、株式、外国証券、その他の証券、合計の区分をいう。）の残高及び合計に対する構成比  
七 公社債、株式、外国証券、その他の証券、合計の区分ごとの保有有価証券利回り  
八 有価証券の種類別（国債、地方債、社債、株式、外国証券、その他の証券の区分をいう。）の残存期間別残高  
九 業種別保有株式の額  
十 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸付金の残存期間別の残高  
十一 担保別貸付金残高  
十二 使途別（設備資金、運転資金、合計の区分をいう。）の貸付金残高及び合計に対する構成比  
十三 業種別の貸付残高及び貸付残高の合計に対する割合  
十四 大企業（資本金１０億円以上の法人）、中堅企業（大企業、中小企業以外の企業）、中小企業（資本金３億円（卸売業は１億円、小売業、飲食業、サービス業は５千万
円）以下の会社  
十五 土地、建物、建設仮勘定、合計（それぞれ営業用、賃貸用に区分すること。）、その他の有形固定資産及び有形固定資産合計の残高  
特別勘定に関する指標等 |  一 特別勘定資産残高  
二 現預金・コールローン、有価証券（公社債、株式、外国証券（公社債、株式等）、その他の証券）、貸付金、その他、合計の区分ごとの特別勘定資産  
三 利息配当金等収入、有価証券売却益、有価証券償還益、有価証券評価益、為替差益、金融派生商品収益、その他の収益、有価証券売却損、有価証券償還損、有価証券評価
損、為替差損、金融派生商品費用、その他の費用、収支差額の区分ごとの特別勘定の運用収支  
  
注 本表の作成に当たっては、継続性が異なる指標等については、その旨を注記する。  
別表 （第五十九条の二第一項第三号ニ関係（生命保険会社、外国生命保険会社等及び特定生命保険業免許を受けた免許特定法人））  
  
（契約の締結時期が２０１０年度までの契約について）  
---  
契約年度 |  責任準備金残高 |  予定利率  
〜１９８０年度 |  百万円 |  
１９８１年度〜１９８５年度  
１９８６年度〜１９９０年度  
１９９１年度〜１９９５年度  
１９９６年度〜２０００年度  
２００１年度〜２００５年度  
２００６年度〜２０１０年度  
（契約の締結時期が２０１１年度以降の契約について）  
契約年度 |  責任準備金残高 |  予定利率  
（各年度毎に記載） |  百万円 |  
（記載上の注意）  
１．個人保険及び個人年金保険の責任準備金（法第百十八条第一項に規定する特別勘定の責任準備金及び危険準備金（生命保険会社にあっては、第六十九条第一項第三号に規
定する額を、外国生命保険会社等及び特定生命保険業免許を受けた免許特定法人にあっては、第百五十条第一項第三号に規定する額をいう。）を除く。）について記載するこ
と。  
２．予定利率については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載すること。  
  
  
（責任準備金残高の内訳について） （単位：百万円）  
区分 |  保険料積立金 |  未経過保険料 |  払戻積立金 |  危険準備金 |  合計  
---|---|---|---|---|---  
残高 |  |  |  |  |  
  
（記載上の注意）  
保険料積立金、未経過保険料、払戻積立金及び危険準備金については、生命保険会社にあっては第六十九条第一項各号に規定する額を、外国生命保険会社等及び特定生命保険
業免許を受けた免許特定法人にあっては第百五十条第一項各号に規定する額を記載すること。  
別表 （第五十九条の二第一項第三号ニ関係（損害保険会社、外国損害保険会社等及び特定損害保険業免許を受けた免許特定法人））  
  
区分 |  普通責任準備金 |  異常危険準備金 |  危険準備金 |  払戻積立金 |  契約者配当準備金等 |  合計  
---|---|---|---|---|---|---  
・・・保険 |  |  |  |  |  |  
その他の保険  
計 |  |  |  |  |  |  
  
（記載上の注意）  
１．各社の実態に応じ、主な保険５種類以上を記載すること。  
２．普通責任準備金、異常危険準備金、危険準備金、払戻積立金及び契約者配当準備金等については、損害保険会社にあっては第七十条第一項第一号から第四号までに規定す
る額を、外国損害保険会社等及び特定損害保険業免許を受けた免許特定法人にあっては第百五十一条第一項第一号から第四号までに規定する額を記載すること。  
３．自動車損害賠償保障法第五条に規定する自動車損害賠償責任保険の契約及び地震保険に関する法律第二条第二項に規定する地震保険契約に係る責任準備金については、普
通責任準備金として記載すること。  
別表（第五十九条の二第一項第五号ホ関係（保険会社単体））  
  
項目 |  記載する事項  
---|---  
法第百三十条第一号に係る細目 |  一 第八十六条第一項第一号に規定する額  
二 第八十六条第一項第二号に規定する額  
三 第八十六条第一項第三号に規定する額  
三の二 損害保険会社にあっては、第八十六条第一項第三号の二に規定する額  
四 第八十六条第一項第四号に規定する額  
五 第八十六条第一項第五号に規定する額  
六 第八十六条第一項第六号に規定する額  
七 その他金融庁長官が定める額  
八 法第百三十条第一号に掲げる額（保険会社に係るものに限る。）のうち、一から七までに掲げるもの以外のものの合計額  
法第百三十条第二号に係る細目 |  一 第八十七条第一号に規定する額（損害保険会社にあっては、五に規定する額を除く。）  
一の二 第八十七条第一号の二に規定する額  
二 第八十七条第二号に規定する額  
二の二 生命保険会社にあっては、第八十七条第二号の二に規定する額  
三 第八十七条第三号に規定する額  
四 第八十七条第四号に規定する額  
五 損害保険会社にあっては、第八十七条第一号に規定する額のうち、金融庁長官が定める額  
  
  
別表（第五十九条の二第一項第五号ホ関係（外国保険会社等））  
  
項目 |  記載する事項  
---|---  
法第二百二条第一号に係る細目 |  一 第百六十一条第一項第一号に規定する額  
二 第百六十一条第一項第二号に規定する額  
三 第百六十一条第一項第三号に規定する額  
三の二 外国損害保険会社等にあっては、第百六十一条第一項第三号の二に規定する額  
四 第百六十一条第一項第四号に規定する額  
五 第百六十一条第一項第五号に規定する額  
六 第百六十一条第一項第六号に規定する額  
七 その他金融庁長官が定める額  
八 法第二百二条第一号に掲げる額のうち、一から七までに掲げるもの以外のものの合計額  
法第二百二条第二号に係る細目 |  一 第百六十二条第一号に規定する額（外国損害保険会社等にあっては、五に規定する額を除く。）  
一の二 第百六十二条第一号の二に規定する額  
二 第百六十二条第二号に規定する額  
二の二 外国生命保険会社等にあっては、第百六十二条第二号の二に規定する額  
三 第百六十二条第三号に規定する額  
四 第百六十二条第四号に規定する額  
五 外国損害保険会社等にあっては、第百六十二条第一号に規定する額のうち、金融庁長官が定める額  
  
  
別表（第五十九条の二第一項第五号ホ関係（免許特定法人））  
  
項目 |  記載する事項  
---|---  
法第二百二十八条第一号に係る細目 |  一 第百九十条第一項第一号に規定する額  
二 第百九十条第一項第二号に規定する額  
三 第百九十条第一項第三号に規定する額  
三の二 特定損害保険業免許を受けた免許特定法人にあっては、第百九十条第一項第三号の二に規定する額  
四 第百九十条第一項第四号に規定する額  
五 第百九十条第一項第五号に規定する額  
六 第百九十条第一項第六号に規定する額  
七 その他金融庁長官が定める額  
八 法第二百二十八条第一号に掲げる額のうち、一から七までに掲げるもの以外のものの合計額  
法第二百二十八条第二号に係る細目 |  一 第百六十二条第一号に規定する額（特定損害保険業免許を受けた免許特定法人にあっては、五に規定する額を除く。）  
一の二 第百六十二条第一号の二に規定する額  
二 第百六十二条第二号に規定する額  
二の二 特定生命保険業免許を受けた免許特定法人にあっては、第百六十二条第二号の二に規定する額  
三 第百六十二条第三号に規定する額  
四 第百六十二条第四号に規定する額  
五 特定損害保険業免許を受けた免許特定法人にあっては、第百六十二条第一号に規定する額のうち、金融庁長官が定める額  
  
  
別表（第五十九条の三第一項第三号ハ関係（保険会社連結））  
  
項目 |  記載する事項  
---|---  
法第百三十条第一号に係る細目 |  一 第八十六条の二第一項第一号に規定する額  
二 第八十六条の二第一項第二号に規定する額  
三 第八十六条の二第一項第三号に規定する額  
四 損害保険契約を有する場合にあっては、第八十六条の二第一項第四号に規定する額  
五 第八十六条の二第一項第五号に規定する額  
六 第八十六条の二第一項第六号に規定する額  
七 第八十六条の二第一項第七号に規定する額  
八 第八十六条の二第一項第八号に規定する額  
九 その他金融庁長官が定める額  
十 法第百三十条第一号に掲げる額（保険会社及びその子会社等に係るものに限る。）のうち、一から九までに掲げるもの以外のものの合計額  
法第百三十条第二号に係る細目 |  一 生命保険契約を有する場合にあっては、第八十八条第一号に規定する額のうち、当該契約に係る額  
二 損害保険契約を有する場合にあっては、第八十八条第一号に規定する額のうち、当該契約に係る額（九に規定する額を除く。）  
三 第八十八条第二号に規定する額  
四 第八十八条第三号に規定する額  
五 第八十八条第四号に規定する額  
六 生命保険契約を有する場合にあっては、第八十八条第五号に規定する額  
七 第八十八条第六号に規定する額  
八 第八十八条第七号に規定する額  
九 損害保険契約を有する場合にあっては、第八十八条第一号に規定する額のうち、金融庁長官が定める額  
  
  
別表（第七十五条の二第三項及び第百五十四条の二第三項関係）  
  
帳簿の種類 |  記載事項 |  記載要領等 |  備考  
---|---|---|---  
特定特別勘定元帳 |  計上年月日、勘定科目、借方、貸方、残高 |  借方欄、貸方欄には、勘定科目ごとの変動状況を記載すること。 |
特定特別勘定元帳の科目について日々の変動及び残高を記載した日計表を作成する場合は、当該日計表のつづりをもって特定特別勘定元帳とすることができる。  
特定特別勘定に係る総勘定元帳 |  勘定科目、計上年月日、借方、貸方、残高 |  勘定科目欄には、第五十九条第二項又は第百四十三条第二項の業務報告書のうち、
貸借対照表及び損益計算書の様式に示されている科目を掲記し、借方欄、貸方欄に変動状況を記載すること。 |  特定特別勘定に係る総勘定元帳の科目について日々の変
動及び残高を記載した日計表を作成する場合は、当該日計表のつづりをもって特定特別勘定に係る総勘定元帳とすることができる。  
  
  
別表（第二百十条の十の二第一項第四号ハ関係（保険持株会社））  
  
項目 |  記載する事項  
---|---  
法第二百七十一条の二十八の二第一号に係る細目 |  一 第二百十条の十一の三第一項第一号に規定する額  
二 第二百十条の十一の三第一項第二号に規定する額  
三 第二百十条の十一の三第一項第三号に規定する額  
四 損害保険契約を有する場合にあっては、第二百十条の十一の三第一項第四号に規定する額  
五 第二百十条の十一の三第一項第五号に規定する額  
六 第二百十条の十一の三第一項第六号に規定する額  
七 第二百十条の十一の三第一項第七号に規定する額  
八 第二百十条の十一の三第一項第八号に規定する額  
九 その他金融庁長官が定める額  
十 法第二百七十一条の二十八の二第一号に掲げる額のうち、一から九までに掲げるもの以外のものの合計額  
法第二百七十一条の二十八の二第二号に係る細目 |  一 生命保険契約を有する場合にあっては、第二百十条の十一の四第一号に規定する額のうち、当該契約に係る額  
二 損害保険契約を有する場合にあっては、第二百十条の十一の四第一号に規定する額のうち、当該契約に係る額（九に規定する額を除く。）  
三 第二百十条の十一の四第二号に規定する額  
四 第二百十条の十一の四第三号に規定する額  
五 第二百十条の十一の四第四号に規定する額  
六 生命保険契約を有する場合にあっては、第二百十条の十一の四第五号に規定する額  
七 第二百十条の十一の四第六号に規定する額八 第二百十条の十一の四第七号に規定する額  
九 損害保険契約を有する場合にあっては、第二百十条の十一の四第一号に規定する額のうち、金融庁長官が定める額  
  
  
別表（第二百十一条の三十七第一項第三号ハ関係（少額短期保険業者））  
  
項目 |  記載する事項  
---|---  
主要な業務の状況を示す指標等 |  一 保険種目の区分ごとの正味収入保険料の額及び元受正味保険料の額  
二 保険種目の区分ごとの支払再保険料の額  
三 保険種目の区分ごとの保険引受利益の額  
四 保険種目の区分ごとの正味支払保険金の額及び元受正味保険金の額  
五 保険種目の区分ごとの回収再保険金の額  
保険契約に関する指標等 |  一 主要な保険契約に係る保険期間の区分ごとの契約者（社員）配当金の額  
二 保険種目の区分ごとの正味損害率及び正味事業費率並びにその合算率  
三 保険種目の区分ごとの再保険に付した部分の控除を考慮しない発生損害額及び損害調査費の合計額の既経過保険料（当該事業年度の既経過期間に対応する責任に相当する
額として計算した金額をいう。以下この号において同じ。）に対する割合及び事業費の既経過保険料に対する割合並びにその合算率  
四 保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等（第二百十一条の五十二において準用する第七十一条第一項各号に掲げる者をいう。次
号及び第六号において同じ。）の数  
五 保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた保険会社等のうち支払再保険料の額が大きいことにおいて上位を占める五の保険会社等に対する支払再保
険料の割合  
六 保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等の適格格付業者（金融庁長官が別に指定する者をいう。）又は海外においてこれと同等
の実績を有する格付業者による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合  
七 未だ収受していない再保険金の額  
経理に関する指標等 |  一 保険種目の区分ごとの支払備金の額及び責任準備金の額  
二 利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高  
三 損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の額の変動  
資産運用に関する指標等 |  一
現預金、元本補てんの契約のある金銭信託（外貨建てのものを除く。）、有価証券、運用資産計、総資産の区分ごとの残高及び総資産に対する割合  
二 現預金、元本補てんの契約のある金銭信託（外貨建てのものを除く。）、有価証券、小計、その他、合計の区分ごとの利息配当収入の額及びその他、合計を除く区分ごと
の運用利回り  
三 保有有価証券の種類別（国債、地方債、政府保証債、金融商品取引法第二条第一項第三号に規定する有価証券、合計の区分をいう。）の残高及び合計に対する構成比  
四 国債、地方債、政府保証債、金融商品取引法第二条第一項第三号に規定する有価証券、合計の区分ごとの保有有価証券利回り  
五 有価証券の種類別（国債、地方債、政府保証債、金融商品取引法第二条第一項第三号に規定する有価証券の区分をいう。）の残存期間別残高  
  
  
別表（第二百十一条の三十七第一項第三号ニ関係（少額短期保険業者））  
  
区分 |  普通責任準備金 |  異常危険準備金 |  契約者配当準備金等 |  合計  
---|---|---|---|---  
…保険  
その他の保険 |  |  |  |  
計 |  |  |  |  
  
（記載上の注意）  
１．各社の実態に応じ、主な保険種類を記載すること。  
２．普通責任準備金、異常危険準備金及び契約者配当金等については、第二百十一条の四十五第一項第一号から第三号までに規定する額を記載すること。  
別表（第二百十一条の三十七第一項第五号ロ関係（少額短期保険業者））  
  
項目 |  記載する事項  
---|---  
法第二百七十二条の二十八において準用する法第百三十条第一号に係る細目 |  一 第二百十一条の五十九第一項第一号に規定する額  
二 第二百十一条の五十九第一項第二号に規定する額  
三 第二百十一条の五十九第一項第三号に規定する額  
四 第二百十一条の五十九第一項第四号に規定する額  
五 第二百十一条の五十九第一項第五号に規定する額  
六 第二百十一条の五十九第一項第六号に規定する額  
七 その他金融庁長官が定める額  
八 法第二百七十二条の二十八において準用する法第百三十条第一号に掲げる額のうち、一から七までに掲げるもの以外のものの合計額  
法第二百七十二条の二十八において準用する法第百三十条第二号に係る細目 |  一 第二百十一条の六十第一号に規定する額（四に規定する額を除く。）  
二 第二百十一条の六十第二号に規定する額  
三 第二百十一条の六十第三号に規定する額  
四 第二百十一条の六十第一号に規定する額のうち、金融庁長官が定める額  
  
  
別紙様式第１号 （第１７条の７関係）  
別紙様式第１号の２ （第１７条の７関係）  
別紙様式第１号の２ （第２７条の３及び第２８条関係）  
別紙様式第１号の３ （第１７条の７関係）  
別紙様式第１号の３ （第２７条の４及び第２８条の２関係）  
別紙様式第１号の３の２ （第１７条の７関係）（日本工業規格Ａ４）  
別紙様式第１号の３の２ （第２７条の４の２及び第２８条の２の２関係）（日本工業規格Ａ４）  
別紙様式第１号の４ （第１７条の７関係）  
別紙様式第１号の４ （第２７条の５及び第２８条の３関係）  
別紙様式第１号の５ （第１７条の７関係）  
別紙様式第１号の５ （第２７条の２関係）  
別紙様式第１号の６ （第１７条の７関係）  
別紙様式第１号の６ （第２７条の３及び第２８条関係）  
別紙様式第１号の７ （第１７条の７関係）  
別紙様式第１号の７ （第２７条の４及び第２８条の２関係）  
別紙様式第１号の７の２ （第１７条の７関係）（日本工業規格Ａ４）  
別紙様式第１号の７の２ （第２７条の４の２及び第２８条の２の２関係）（日本工業規格Ａ４）  
別紙様式第１号の７ （第２７条の４及び第２８条の２関係）  
別紙様式第１号の８ （第１７条の７関係）  
別紙様式第１号の８ （第２７条の５及び第２８条の３関係）  
別紙様式第２号 （第１７条の１０関係）  
別紙様式第２号の２ （第１７条の１０関係）  
別紙様式第２号の３ （第１７条の１０関係）  
別紙様式第３号 （第２９条の６関係）  
別紙様式第３号の２ （第２９条の６関係）  
別紙様式第３号の３ （第２９条の６関係）  
別紙様式第４号 （第１５条の２関係）  
別紙様式第４号の２ （第１６条関係）  
別紙様式第５号 （第２０条の２０関係）  
別紙様式第５号の２ （第２０条の２２関係）  
別紙様式第５号の３ （第２２条関係）  
別紙様式第６号 （第５９条関係）  
別紙様式第６号の２ （第５９条関係）  
別紙様式第６号の３ （第５９条関係）  
別紙様式第７号 （第１７条の５、第２５条の２及び第５９条関係）  
別紙様式第７号の２ （第１７条の５、第２５条の２及び第５９条関係）  
別紙様式第７号の３ （第２５条の３及び第５９条関係）  
別紙様式第８号 （第５２条の７第１項関係）  
別紙様式第８号の２ （第５２条の８第１項関係）  
別紙様式第８号の３ （第５２条の８第２項関係）  
別紙様式第８号の４ （第５２条の８第２項関係）  
別紙様式第８号の５ （第５２条の８第４項関係）  
別紙様式第８号の６ （第５２条の８第４項関係）  
別紙様式第９号 （第１１７条関係）  
別紙様式第１０号 （第１１７条関係）  
別紙様式第１１号 （第１４３条関係）  
別紙様式第１１号の２ （第１４３条関係）  
別紙様式第１２号 （第１３７条及び第１４３条関係）  
別紙様式第１２号の２ （第１３７条及び第１４３条関係）  
別紙様式第１３号 （第２０５条第１項及び第２０７条第１項関係）  
別紙様式第１３号の２ （第２０８条第１項関係）  
別紙様式第１３号の３ （第２０８条第７項関係）  
別紙様式第１４号 （第２１０条の１０関係）  
別紙様式第１５号 （第２１０条の１０関係）  
別紙様式第１５号の２ （第２１０条の１１関係）  
別紙様式第１５号の３ （第２１０条の１１関係）  
別紙様式第１６号 （第２１１条の２関係）  
別紙様式第１６号の２ （第２１１条の１０関係）  
別紙様式第１６号の３ （第２１１条の１０第４項関係）  
別紙様式第１６号の４ （第２１１条の１１第１項関係）  
別紙様式第１６号の５ （第２１１条の１１第２項関係）  
別紙様式第１６号の６ （第２１１条の１１第２項関係）  
別紙様式第１６号の７ （第２１１条の１１第４項関係）  
別紙様式第１６号の８ （第２１１条の１１第４項関係）  
別紙様式第１６号の９ （第２１１条の１６関係）  
別紙様式第１６号の１０ （第２１１条の１６関係）  
別紙様式第１６号の１１ （第２１１条の１６関係）  
別紙様式第１６号の１２ （第２１１条の１６関係）  
別紙様式第１６号の１３ （第２１１条の１７第１項関係）  
別紙様式第１６号の１４ （第２１１条の１７第３項関係）  
別紙様式第１６号の１５ （第２１１条の２０第１項関係）  
別紙様式第１６号の１６ （第２１１条の２１関係）  
別紙様式第１６号の１７ （第１７条の５、第２５条の２及び第２１１条の３６第１項関係）  
別紙様式第１６号の１８ （第２１１条の３６第２項関係）  
別紙様式第１６号の１９ （第２１１条の３６第４項関係）  
別紙様式第１６号の２０ （第２１１条の３６第４項関係）  
別紙様式第１６号の２１ （第２１１条の５３関係）  
別紙様式第１６号の２２ （第２１１条第７２関係）  
別紙様式第１６号の２３ （第２１１条の７５関係）  
別紙様式第１６号の２４ （第２１１条の８１第１項関係）  
別紙様式第１６号の２５ （第２１１条の８１第２項関係）  
別紙様式第１６号の２６ （第２１１条の８４第１項関係）  
別紙様式第１６号の２７ （第２１１条の８４第２項関係）  
別紙様式第１７号 （第２１２条の７関係）  
別紙様式第１７号の２ （第２１４条第２項関係）  
別紙様式第１８号 （第２１５条第１号関係）  
別紙様式第１９号 （第２１５条第２号関係）  
別紙様式第２０号 （第２１７条関係）  
別紙様式第２１号 （第２１９条第２項関係）  
別紙様式第２２号 （第２２０条第１号関係）  
別紙様式第２３号 （第２２０条第２号関係）  
別紙様式第２４号 （第２２１条第３項関係）  
別紙様式第２５号 （第２３６条関係）  
別紙様式第２６号 （第２３８条第１項関係）  
別紙様式第２７号 （第２３８条第１項関係）  
別紙様式第２８号 （第２３９条の１５関係）  

金融機関等の更生手続の特例等に関する法律  
（平成八年六月二十一日法律第九十五号）  
  

最終改正：平成二六年六月二七日法律第九一号

  
  
第一章 総則（第一条・第二条）  
第二章 協同組織金融機関の更生手続  
第一節 総則（第三条―第十四条）  
第二節 更生手続開始の申立て及びこれに伴う保全措置  
第一款 更生手続開始の申立て（第十五条―第十八条）  
第二款 更生手続開始の申立てに伴う保全措置  
第一目 開始前協同組織金融機関に関する他の手続の中止命令等（第十九条）  
第二目 開始前協同組織金融機関の業務及び財産に関する保全処分等（第二十条・第二十一条）  
第三目 保全管理命令（第二十二条―第二十四条）  
第四目 監督命令（第二十五条―第二十八条）  
第五目 更生手続開始前の調査命令等（第二十九条―第三十条）  
第三節 更生手続開始の決定及びこれに伴う効果等  
第一款 更生手続開始の決定（第三十一条）  
第二款 更生手続開始の決定に伴う効果（第三十二条―第四十三条）  
第三款 管財人  
第一目 管財人の選任及び監督（第四十四条）  
第二目 管財人の権限等（第四十五条―第五十四条）  
第三目 更生協同組織金融機関の財産状況の調査（第五十五条・第五十六条）  
第四款 否認権（第五十七条―第六十一条）  
第五款 更生協同組織金融機関の役員等の責任の追及（第六十二条・第六十三条）  
第六款 担保権消滅の請求等  
第一目 担保権消滅の請求（第六十四条）  
第二目 債権質の第三債務者の供託（第六十五条）  
第七款 関係人集会（第六十六条）  
第八款 更生債権者委員会及び代理委員等（第六十七条―第七十一条）  
第九款 調査命令（第七十二条・第七十三条）  
第四節 共益債権及び開始後債権  
第一款 共益債権（第七十四条―第七十八条）  
第二款 開始後債権（第七十九条）  
第五節 更生債権者及び更生担保権者  
第一款 更生債権者及び更生担保権者の手続参加（第八十条）  
第二款 更生債権及び更生担保権の届出（第八十一条―第八十五条）  
第三款 更生債権及び更生担保権の調査及び確定  
第一目 更生債権及び更生担保権の調査（第八十六条・第八十七条）  
第二目 更生債権及び更生担保権の確定のための裁判手続（第八十八条）  
第三目 租税等の請求権等についての特例（第八十九条）  
第六節 組合員等（第九十条・第九十一条）  
第七節 更生計画の作成及び認可  
第一款 更生計画の条項（第九十二条―第百七条）  
第二款 更生計画案の提出（第百八条―第百十二条）  
第三款 更生計画案の決議（第百十三条―第百十九条）  
第四款 更生計画の認可又は不認可の決定（第百二十条―第百二十三条）  
第八節 更生計画認可後の手続  
第一款 更生計画認可の決定の効力（第百二十四条―第百二十六条）  
第二款 更生計画の遂行（第百二十七条―第百四十八条の二）  
第三款 更生計画の変更（第百四十九条）  
第九節 更生手続の終了  
第一款 更生手続の終了事由（第百五十条）  
第二款 更生計画認可前の更生手続の終了  
第一目 更生計画不認可の決定（第百五十一条）  
第二目 更生計画認可前の更生手続の廃止（第百五十二条）  
第三款 更生計画認可後の更生手続の終了  
第一目 更生手続の終結（第百五十三条・第百五十四条）  
第二目 更生計画認可後の更生手続の廃止（第百五十五条）  
第十節 外国倒産処理手続がある場合の特則（第百五十六条―第百五十八条）  
第十一節 更生手続と他の倒産処理手続との間の移行等  
第一款 破産手続から更生手続への移行（第百五十八条の二・第百五十八条の三）  
第二款 再生手続から更生手続への移行（第百五十八条の四・第百五十八条の五）  
第三款 更生手続から破産手続への移行（第百五十八条の六―第百五十八条の十二）  
第四款 更生手続の終了に伴う再生手続の続行（第百五十八条の十三）  
第十二節 雑則（第百五十九条―第百六十七条）  
第三章 相互会社の更生手続  
第一節 総則（第百六十八条―第百七十九条）  
第二節 更生手続開始の申立て及びこれに伴う保全措置  
第一款 更生手続開始の申立て（第百八十条―第百八十三条）  
第二款 更生手続開始の申立てに伴う保全措置  
第一目 開始前会社に関する他の手続の中止命令等（第百八十四条）  
第二目 開始前会社の業務及び財産に関する保全処分等（第百八十五条・第百八十六条）  
第三目 保全管理命令（第百八十七条―第百八十九条）  
第四目 監督命令（第百九十条―第百九十三条）  
第五目 更生手続開始前の調査命令等（第百九十四条―第百九十五条）  
第三節 更生手続開始の決定及びこれに伴う効果等  
第一款 更生手続開始の決定（第百九十六条）  
第二款 更生手続開始の決定に伴う効果（第百九十七条―第二百九条）  
第三款 管財人  
第一目 管財人の選任及び監督（第二百十条）  
第二目 管財人の権限等（第二百十一条―第二百二十条）  
第三目 更生会社の財産状況の調査（第二百二十一条・第二百二十二条）  
第四款 否認権（第二百二十三条―第二百二十七条）  
第五款 更生会社の役員等の責任の追及（第二百二十八条・第二百二十九条）  
第六款 担保権消滅の請求等  
第一目 担保権消滅の請求（第二百三十条）  
第二目 債権質の第三債務者の供託（第二百三十一条）  
第七款 関係人集会（第二百三十二条）  
第八款 更生債権者委員会及び代理委員等（第二百三十三条―第二百三十七条）  
第九款 調査命令（第二百三十八条・第二百三十九条）  
第四節 共益債権及び開始後債権  
第一款 共益債権（第二百四十条―第二百四十五条）  
第二款 開始後債権（第二百四十六条）  
第五節 更生債権者及び更生担保権者  
第一款 更生債権者及び更生担保権者の手続参加（第二百四十七条）  
第二款 更生債権及び更生担保権の届出（第二百四十八条―第二百五十二条）  
第三款 更生債権及び更生担保権の調査及び確定  
第一目 更生債権及び更生担保権の調査（第二百五十三条・第二百五十四条）  
第二目 更生債権及び更生担保権の確定のための裁判手続（第二百五十五条）  
第三目 租税等の請求権等についての特例（第二百五十六条）  
第六節 社員（第二百五十七条・第二百五十八条）  
第七節 更生計画の作成及び認可  
第一款 更生計画の条項（第二百五十九条―第二百七十六条）  
第二款 更生計画案の提出（第二百七十七条―第二百八十一条）  
第三款 更生計画案の決議（第二百八十二条―第二百八十九条）  
第四款 更生計画の認可又は不認可の決定（第二百九十条―第二百九十三条）  
第八節 更生計画認可後の手続  
第一款 更生計画認可の決定の効力（第二百九十四条―第二百九十六条）  
第二款 更生計画の遂行（第二百九十七条―第三百二十一条の二）  
第三款 更生計画の変更（第三百二十二条）  
第九節 更生手続の終了  
第一款 更生手続の終了事由（第三百二十三条）  
第二款 更生計画認可前の更生手続の終了  
第一目 更生計画不認可の決定（第三百二十四条）  
第二目 更生計画認可前の更生手続の廃止（第三百二十五条）  
第三款 更生計画認可後の更生手続の終了  
第一目 更生手続の終結（第三百二十六条・第三百二十七条）  
第二目 更生計画認可後の更生手続の廃止（第三百二十八条）  
第十節 外国倒産処理手続がある場合の特則（第三百二十九条―第三百三十一条）  
第十一節 更生手続と他の倒産処理手続との間の移行等  
第一款 破産手続から更生手続への移行（第三百三十一条の二・第三百三十一条の三）  
第二款 再生手続から更生手続への移行（第三百三十一条の四・第三百三十一条の五）  
第三款 更生手続から破産手続への移行（第三百三十一条の六―第三百三十一条の十二）  
第四款 更生手続の終了に伴う再生手続の続行（第三百三十一条の十三）  
第十二節 雑則（第三百三十二条―第三百四十条）  
第四章 金融機関等の更生手続の特例  
第一節 銀行の更生手続の特例  
第一款 総則（第三百四十一条・第三百四十二条）  
第二款 更生計画の条項に関する特例（第三百四十三条―第三百四十八条）  
第三款 更生計画の遂行に関する特例（第三百四十九条―第三百五十四条の三）  
第四款 雑則（第三百五十五条・第三百五十六条）  
第一節の二 株式会社商工組合中央金庫の更生手続の特例（第三百五十六条の二）  
第二節 保険業を営む株式会社の更生手続の特例  
第一款 総則（第三百五十七条・第三百五十八条）  
第二款 更生計画の条項に関する特例（第三百五十九条―第三百六十五条）  
第三款 更生計画の遂行に関する特例（第三百六十六条―第三百七十三条の二）  
第四款 雑則（第三百七十四条・第三百七十五条）  
第三節 監督庁による更生手続開始の申立て等（第三百七十六条―第三百八十三条の二）  
第四節 預金保険機構の権限（第三百八十四条―第四百二条）  
第五節 投資者保護基金の権限（第四百三条―第四百二十条）  
第六節 保険契約者保護機構の権限等  
第一款 保険契約者保護機構の権限（第四百二十一条―第四百三十八条）  
第二款 保険会社の更生手続における保険契約の取扱い等（第四百三十九条―第四百四十五条）  
第五章 金融機関等の再生手続の特例  
第一節 監督庁による再生手続開始の申立て等（第四百四十六条―第四百五十六条）  
第二節 預金保険機構の権限（第四百五十七条―第四百七十三条）  
第三節 投資者保護基金の権限（第四百七十四条―第四百八十九条）  
第六章 金融機関等の破産手続の特例  
第一節 監督庁による破産手続開始の申立て等（第四百九十条―第四百九十六条）  
第二節 預金保険機構の権限（第四百九十七条―第五百十三条）  
第三節 投資者保護基金の権限（第五百十四条―第五百二十九条）  
第四節 保険契約者保護機構の権限（第五百三十条―第五百四十七条）  
第七章 雑則（第五百四十八条）  
第八章 罰則（第五百四十九条―第五百六十条）  

第一章 総則 

（目的）

第一条 この法律は、協同組織金融機関及び相互会社について、利害関係人の利害を調整しつつその事業の維持更生を図るため、その更生手続に関し必要な事項を定めるとともに、金融機関等の更生手続、再生手続及び破産手続について、監督庁による申立て及び預金保険機構等による預金者等のためにするこれらの手続に属する行為の代理等に関し必要な事項を定めること等により、預金者等の権利の実現を確保しつつ、これらの手続の円滑な進行を図ることを目的とする。 

（定義）

第二条 この法律において「銀行」とは、次に掲げる者（この法律の施行地外に本店を有するものを除く。）をいう。 

一  銀行法 （昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項 に規定する銀行（以下「普通銀行」という。） 

二  長期信用銀行法 （昭和二十七年法律第百八十七号）第二条 に規定する長期信用銀行 

２  この法律において「協同組織金融機関」とは、信用協同組合、信用金庫又は労働金庫をいう。 

３  この法律において「金融機関」とは、銀行、協同組織金融機関又は株式会社商工組合中央金庫をいう。 

４  この法律（第九項第一号、第三百七十七条第一項、第四百四十六条第一項及び第四百九十条第一項を除く。）において「金融商品取引業者」とは、金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項 に規定する金融商品取引業者であって、同法第七十九条の二十一 に規定する投資者保護基金にその会員として加入しているものをいう。 

５  この法律において「保険会社」とは、保険業法 （平成七年法律第百五号）第二条第二項 に規定する保険会社又は同条第七項 に規定する外国保険会社等（以下「外国保険会社等」という。）であって、同法第二百五十九条 に規定する保険契約者保護機構にその会員として加入しているものをいう。 

６  この法律において「相互会社」とは、保険業法第二条第五項 に規定する相互会社をいう。 

７  この法律において「預金等債権」とは、預金保険法 （昭和四十六年法律第三十四号）第二条第二項 に規定する預金等（政令で定めるものを除く。）に係る債権をいう。 

８  この法律において「顧客債権」とは、金融商品取引業者の一般顧客（金融商品取引法第七十九条の二十第一項 に規定する一般顧客をいう。）が、対象有価証券関連取引（同法第四十三条の二第一項第二号 に規定する対象有価証券関連取引をいう。）又は対象商品デリバティブ取引関連取引（同法第四十三条の二の二 に規定する対象商品デリバティブ取引関連取引をいう。）に基づき、当該金融商品取引業者に対して有する債権（政令で定めるものを除く。）をいう。 

９  この法律において「監督庁」とは、次に定める行政庁をいう。 

一  銀行、外国銀行支店（銀行法第四十七条第二項 に規定する外国銀行支店をいう。以下同じ。）、銀行持株会社（同法第二条第十三項 に規定する銀行持株会社をいう。以下同じ。）、長期信用銀行持株会社（長期信用銀行法第十六条の四第一項 に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下同じ。）、信用金庫、信用協同組合、信用金庫連合会、信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法 （昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号 の事業を行う協同組合連合会をいう。以下同じ。）、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項 に規定する金融商品取引業者をいう。）、指定親会社（同法第五十七条の十二第三項 に規定する指定親会社をいう。以下同じ。）、保険会社、保険持株会社（保険業法第二条第十六項 に規定する保険持株会社をいう。以下同じ。）及び少額短期保険業者（同条第十八項 に規定する少額短期保険業者をいう。以下同じ。）については、内閣総理大臣とする。 

二  労働金庫及び労働金庫連合会については、内閣総理大臣及び厚生労働大臣とする。 

三  株式会社商工組合中央金庫については、内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。 

１０  この法律において「組合員等」とは、信用協同組合の組合員又は信用金庫若しくは労働金庫の会員をいう。 

１１  この法律において「代表理事」とは、協同組織金融機関を代表する理事をいう。 

１２  この法律において「参事等」とは、信用協同組合若しくは労働金庫の参事又は信用金庫の支配人をいう。 

第二章 協同組織金融機関の更生手続 

第一節 総則 

（協同組織金融機関の更生手続）

第三条 協同組織金融機関の更生手続については、第四章第三節及び第四節に定めるもののほか、この章の定めるところによる。 

（定義）

第四条 この章において「更生手続」とは、協同組織金融機関について、この章並びに第四章第三節及び第四節の定めるところにより、更生計画を定め、更生計画が定められた場合にこれを遂行する手続（更生手続開始の申立てについて更生手続開始の決定をするかどうかに関する審理及び裁判をする手続を含む。）をいう。 

２  この章において「更生計画」とは、更生債権者等又は組合員等の権利の全部又は一部を変更する条項その他の第九十二条に規定する条項を定めた計画をいう。 

３  この章において「更生事件」とは、更生手続に係る事件をいう。 

４  この章において「更生裁判所」とは、更生事件が係属している地方裁判所をいう。 

５  この章（第百五十八条の六及び第百五十八条の十一第一項を除く。）において「裁判所」とは、更生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。 

６  この章において「開始前協同組織金融機関」とは、更生裁判所に更生事件が係属している協同組織金融機関であって、更生手続開始の決定がされていないものをいう。 

７  この章において「更生協同組織金融機関」とは、更生裁判所に更生事件が係属している協同組織金融機関であって、更生手続開始の決定がされたものをいう。 

８  この章において「更生債権」とは、更生協同組織金融機関に対し更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権又は次に掲げる権利であって、更生担保権又は共益債権に該当しないものをいう。 

一  更生手続開始後の利息の請求権 

二  更生手続開始後の不履行による損害賠償又は違約金の請求権 

三  更生手続参加の費用の請求権 

四  第三十九条において準用する会社更生法 （平成十四年法律第百五十四号）第五十八条第一項 （同条第二項 において準用する場合を含む。）に規定する債権 

五  第四十一条第一項において準用する会社更生法第六十一条第一項 の規定により双務契約が解除された場合における相手方の損害賠償の請求権 

六  第四十一条第三項において準用する破産法 （平成十六年法律第七十五号）第五十八条第二項 の規定による損害賠償の請求権 

七  第四十一条第三項において準用する破産法第五十九条第一項 の規定による請求権（更生協同組織金融機関の有するものを除く。） 

八  第六十条において準用する会社更生法第九十一条の二第二項第二号 又は第三号 に定める権利 

９  この章において「更生債権者」とは、更生債権を有する者をいう。 

１０  この章において「更生担保権」とは、更生手続開始当時更生協同組織金融機関の財産につき存する担保権（特別の先取特権、質権、抵当権及び商法 （明治三十二年法律第四十八号）又は会社法 （平成十七年法律第八十六号）の規定による留置権に限る。）の被担保債権であって更生手続開始前の原因に基づいて生じたもの又は第八項各号に掲げるもの（共益債権であるものを除く。）のうち、当該担保権の目的である財産の価額が更生手続開始の時における時価であるとした場合における当該担保権によって担保された範囲のものをいう。ただし、当該被担保債権（社債を除く。）のうち利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権の部分については、更生手続開始後一年を経過する時（その時までに更生計画認可の決定があるときは、当該決定の時）までに生ずるものに限る。 

１１  この章において「更生担保権者」とは、更生担保権を有する者をいう。 

１２  この章において「更生債権等」とは、更生債権又は更生担保権をいう。ただし、次節第二款においては、開始前協同組織金融機関について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権又は更生担保権となるものをいう。 

１３  この章において「更生債権者等」とは、更生債権者又は更生担保権者をいう。ただし、次節第二款においては、開始前協同組織金融機関について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者又は更生担保権者となるものをいう。 

１４  この章において「更生協同組織金融機関財産」とは、更生協同組織金融機関に属する一切の財産をいう。 

１５  この章において「租税等の請求権」とは、国税徴収法 （昭和三十四年法律第百四十七号）又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。 

（会社更生法 の規定を準用する場合の読替え等）

第五条 この章（第七条、第百四条、第百二十七条第三項、第百三十八条第六項、第百四十条第一項、第百四十一条第一項、第百四十三条第六項及び第七項並びに第百六十二条第二項を除く。）の規定において会社更生法 の規定を準用する場合には、特別の定めがある場合を除き、同法 の規定中「この法律」とあるのは「更生特例法第二章」と、「開始前会社」とあるのは「開始前協同組織金融機関（更生特例法第四条第六項に規定する開始前協同組織金融機関をいう。）」と、「株式会社」とあるのは「協同組織金融機関（更生特例法第二条第二項に規定する協同組織金融機関をいう。）」と、「更生会社」とあるのは「更生協同組織金融機関（更生特例法第四条第七項に規定する更生協同組織金融機関をいう。）」と、「株主」とあるのは「組合員等（更生特例法第二条第十項に規定する組合員等をいう。）」と、「商号」とあるのは「名称」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「営業所」とあるのは「事務所」と、「取締役、会計参与」とあるのは「理事」と、「代表取締役」とあるのは「代表理事（更生特例法第二条第十一項に規定する代表理事をいう。）」と、「監査役、執行役」とあるのは「監事」と、「支配人」とあるのは「参事等（更生特例法第二条第十二項に規定する参事等をいう。）」と、「発起人、設立時取締役及び設立時監査役」とあるのは「発起人」と読み替えるものとする。 

２  この章において準用するこの章の規定により読み替えられた会社更生法 の規定中「更生特例法」とあるのは、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律をいうものとする。 

（外国人の地位）

第六条 会社更生法第三条 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における外国人又は外国法人の地位について準用する。 

（更生事件の管轄）

第七条 会社更生法第五条 （第二項、第四項及び第五項を除く。）及び第六条 の規定は、協同組織金融機関の更生事件の管轄について準用する。この場合において、同法第五条第一項 中「株式会社の主たる営業所の所在地（外国に主たる営業所がある場合にあっては、日本における主たる営業所の所在地）」とあるのは「協同組織金融機関（更生特例法第二条第二項に規定する協同組織金融機関をいう。以下この条において同じ。）の主たる事務所の所在地」と、同条第三項中「株式会社が他の株式会社の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項 の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を有する」とあるのは「協同組織金融機関が株式会社を協同組合による金融事業に関する法律 （昭和二十四年法律第百八十三号）第四条第一項 、信用金庫法 （昭和二十六年法律第二百三十八号）第三十二条第六項 又は労働金庫法 （昭和二十八年法律第二百二十七号）第三十二条第五項 に規定する子会社とする」と、「当該他の株式会社」とあるのは「当該株式会社」と、「当該株式会社（以下この項及び次項において「親株式会社」という。）」とあるのは「当該協同組織金融機関」と、「することができ、親株式会社について更生事件が係属しているときにおける子株式会社についての更生手続開始の申立ては、親株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができる」とあるのは「することができる」と、同法第六条 中「この法律」とあるのは「更生特例法第二章」と読み替えるものとする。 

（更生事件の移送）

第八条 会社更生法第七条 の規定は、協同組織金融機関の更生事件の移送について準用する。この場合において、同条第三号 中「第五条第二項 から第六項 まで」とあるのは、「更生特例法第七条において準用する第五条第三項又は第六項」と読み替えるものとする。 

（任意的口頭弁論、不服申立て等）

第九条 会社更生法第八条 及び第九条 の規定は、協同組織金融機関の更生手続に関する審理及び裁判について準用する。 

（公告等）

第十条 会社更生法第十条 の規定は、この章の規定による公告又は送達について準用する。 

（事件に関する文書の閲覧等）

第十一条 会社更生法第十一条 及び第十二条 の規定は、協同組織金融機関の更生事件に関する文書その他の物件又は更生事件に関する事項の証明書について準用する。この場合において、同法第十一条第一項 中「この法律」とあるのは「更生特例法」と、同条第四項第一号 中「第二十四条第一項 若しくは第二項 」とあるのは「更生特例法第十九条 において準用する第二十四条第一項 若しくは第二項 」と、「第二十五条第二項」とあるのは「更生特例法第十九条において準用する第二十五条第二項」と、「第二十八条第一項」とあるのは「更生特例法第二十条において準用する第二十八条第一項」と、「第二十九条第三項」とあるのは「更生特例法第二十一条において準用する第二十九条第三項」と、「第三十条第二項」とあるのは「更生特例法第二十二条第二項」と、「第三十五条第二項」とあるのは「更生特例法第二十五条第二項」と、「第三十九条の二第一項」とあるのは「更生特例法第二十九条の二第一項」と、同法第十二条第一項第一号中「第三十二条第一項ただし書、第四十六条第二項前段又は第七十二条第二項（第三十二条第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「更生特例法第二十三条において準用する第三十二条第一項ただし書、更生特例法第三十三条第二項前段又は更生特例法第四十五条において準用する第七十二条第二項（更生特例法第二十三条において準用する第三十二条第三項において準用する場合を含む。）」と、同項第二号中「第八十四条第二項」とあるのは「更生特例法第五十五条において準用する第八十四条第二項」と、「第百二十五条第二項」とあるのは「更生特例法第七十二条第二項」と読み替えるものとする。 

（民事訴訟法 の準用）

第十二条 協同組織金融機関の更生手続に関しては、特別の定めがある場合を除き、民事訴訟法 （平成八年法律第百九号）の規定を準用する。 

（最高裁判所規則）

第十三条 この章並びに第四章第三節及び第四節に定めるもののほか、協同組織金融機関の更生手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 

第十四条  削除 

第二節 更生手続開始の申立て及びこれに伴う保全措置 

第一款 更生手続開始の申立て 

（更生手続開始の申立て）

第十五条 協同組織金融機関は、当該協同組織金融機関に更生手続開始の原因となる事実（次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する事実をいう。）があるときは、当該協同組織金融機関について更生手続開始の申立てをすることができる。 

一  破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合 

二  弁済期にある債務を弁済することとすれば、その事業の継続に著しい支障を来すおそれがある場合 

２  協同組織金融機関に前項第一号に掲げる場合に該当する事実があるときは、当該協同組織金融機関の登記された出資の総額の十分の一以上に当たる債権を有する債権者も、当該協同組織金融機関について更生手続開始の申立てをすることができる。 

３  協同組織金融機関に第一項第一号に掲げる場合に該当する事実があるときは、次の各号に掲げる協同組織金融機関の種類に応じ、当該各号に定める者も、当該協同組織金融機関について更生手続開始の申立てをすることができる。 

一  信用協同組合 総組合員の十分の一以上に当たる数の組合員 

二  信用金庫 総会員の十分の一以上に当たる数の会員 

三  労働金庫 総会員（個人会員（労働金庫法 （昭和二十八年法律第二百二十七号）第十三条第一項 に規定する個人会員をいう。以下この章において同じ。）を除く。）の十分の一以上に当たる数の会員（個人会員を除く。） 

（破産手続開始の申立義務と更生手続開始の申立て）

第十六条 会社更生法第十八条 の規定は、他の法律の規定により協同組織金融機関の清算人が当該協同組織金融機関に対して破産手続開始の申立てをしなければならない場合について準用する。 

（解散後の協同組織金融機関による更生手続開始の申立て）

第十七条 清算中又は破産手続開始後の協同組織金融機関がその更生手続開始の申立てをするには、中小企業等協同組合法第五十三条 、信用金庫法 （昭和二十六年法律第二百三十八号）第四十八条の三 又は労働金庫法第五十三条 に定める決議によらなければならない。 

（更生手続開始の申立ての手続等）

第十八条 会社更生法第二十条 から第二十三条 までの規定は、協同組織金融機関についての更生手続開始の申立てについて準用する。この場合において、同法第二十条第一項 中「第十七条第一項 」とあるのは「更生特例法第十五条第一項 」と、同条第二項 中「第十七条第二項 」とあるのは「更生特例法第十五条第二項 」と、「債権者又は株主」とあるのは「債権者」と、「債権の額又は議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項 の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の数」とあるのは「債権の額」と、同法第二十二条第一項 中「第十七条 」とあるのは「更生特例法第十五条 」と、同条第二項 中「第十七条第二項 」とあるのは「更生特例法第十五条第二項 又は第三項 」と、「代表者（外国に本店があるときは、日本における代表者）」とあるのは「代表者」と、同法第二十三条 中「次条第一項若しくは第二項」とあるのは「更生特例法第十九条において準用する次条第一項若しくは第二項」と、「第二十五条第二項」とあるのは「更生特例法第十九条において準用する第二十五条第二項」と、「第二十八条第一項」とあるのは「更生特例法第二十条において準用する第二十八条第一項」と、「第二十九条第三項」とあるのは「更生特例法第二十一条において準用する第二十九条第三項」と、「第三十条第二項」とあるのは「更生特例法第二十二条第二項」と、「第三十五条第二項」とあるのは「更生特例法第二十五条第二項」と、「第三十九条の二第一項」とあるのは「更生特例法第二十九条の二第一項」と読み替えるものとする。 

第二款 更生手続開始の申立てに伴う保全措置  

第一目 開始前協同組織金融機関に関する他の手続の中止命令等 

第十九条  会社更生法第二十四条 （第一項第三号を除く。）及び第二十五条 から第二十七条 までの規定は、協同組織金融機関についての更生手続開始の申立てがあった場合について準用する。この場合において、同法第二十四条第一項第一号 中「、再生手続又は特別清算手続」とあるのは「又は再生手続」と、同法第二十五条第一項 中「第二十八条第一項 」とあるのは「更生特例法第二十条 において準用する第二十八条第一項 」と、「第三十条第二項」とあるのは「更生特例法第二十二条第二項」と、「第三十五条第二項」とあるのは「更生特例法第二十五条第二項」と、同法第二十七条第六項 中「第十条第三項 本文」とあるのは「更生特例法第十条 において準用する第十条第三項 本文」と読み替えるものとする。 

第二目 開始前協同組織金融機関の業務及び財産に関する保全処分等 

（開始前協同組織金融機関の業務及び財産に関する保全処分）

第二十条 会社更生法第二十八条 の規定は、協同組織金融機関についての更生手続開始の申立てがあった場合の保全処分について準用する。この場合において、同条第五項 中「第十条第三項 本文」とあるのは、「更生特例法第十条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。 

（更生手続開始前における商事留置権の消滅請求）

第二十一条 会社更生法第二十九条 の規定は、開始前協同組織金融機関の財産につき商法 又は会社法 の規定による留置権がある場合について準用する。 

第三目 保全管理命令 

（保全管理命令）

第二十二条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前協同組織金融機関の業務及び財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。 

２  裁判所は、前項の処分（以下この章において「保全管理命令」という。）をする場合には、当該保全管理命令において、一人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。ただし、第四十四条において準用する会社更生法第六十七条第三項 に規定する者は、保全管理人に選任することができない。 

３  会社更生法第三十条第三項 から第五項 まで及び第三十一条 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における保全管理命令について準用する。この場合において、同条第三項 中「第十条第四項 」とあるのは、「更生特例法第十条において準用する第十条第四項」と読み替えるものとする。 

（保全管理人の権限）

第二十三条 会社更生法第三十二条 及び第三十三条 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における保全管理人について準用する。この場合において、同条第一項 中「第六十七条第三項 」とあるのは、「更生特例法第四十四条において準用する第六十七条第三項」と読み替えるものとする。 

（管財人に関する規定等の保全管理人等への準用）

第二十四条 第五十三条第一項から第四項までの規定並びに会社更生法第五十四条 、第五十七条、第五十九条、第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条、第七十三条、第七十四条第一項、第七十六条から第八十条まで及び第八十二条第一項から第三項までの規定は協同組織金融機関の更生手続における保全管理人について、第五十三条第一項から第四項までの規定は協同組織金融機関の更生手続における保全管理人代理について、それぞれ準用する。この場合において、同法第五十四条第一項 、第五十七条第二項及び第七十六条第二項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と、同法第五十九条 中「第四十三条第一項 の規定による公告」とあるのは「更生特例法第二十二条第三項 において準用する第三十一条第一項 の規定による公告」と、同法第七十七条第二項 中「会社法第二条第三号 」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第四条第一項 、信用金庫法第三十二条第六項 又は労働金庫法第三十二条第五項 」と、同法第八十二条第二項 中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人又は管財人」と、同条第三項 中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人、管財人」と読み替えるものとする。 

２  会社更生法第五十二条第一項 から第三項 までの規定は協同組織金融機関の更生手続において保全管理命令が発せられた場合について、同条第四項 から第六項 までの規定は協同組織金融機関の更生手続において保全管理命令が効力を失った場合（更生手続開始の決定があった場合を除く。）について、それぞれ準用する。この場合において、同条第五項 中「訴訟手続（第二百三十四条第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合における第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続を除く。）」とあるのは、「訴訟手続」と読み替えるものとする。 

３  開始前協同組織金融機関の財産関係の事件で行政庁に係属するものについては、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める規定を準用する。 

一  保全管理命令が発せられた場合 会社更生法第五十二条第一項 から第三項 まで 

二  保全管理命令が効力を失った場合（更生手続開始の決定があった場合を除く。） 会社更生法第五十二条第四項 から第六項 まで 

４  会社更生法第六十六条第一項 本文の規定は、保全管理人が選任されている期間中における開始前協同組織金融機関の理事、監事及び清算人について準用する。この場合において、同項 中「会社法第三百六十一条第一項 」とあるのは、「協同組合による金融事業に関する法律第五条の五 、信用金庫法第三十五条の六 又は労働金庫法第三十七条の四 において準用する会社法第三百六十一条第一項 」と読み替えるものとする。 

第四目 監督命令 

（監督命令）

第二十五条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、監督委員による監督を命ずる処分をすることができる。 

２  裁判所は、前項の処分（以下この章において「監督命令」という。）をする場合には、当該監督命令において、一人又は数人の監督委員を選任し、かつ、その同意を得なければ開始前協同組織金融機関がすることができない行為を指定しなければならない。 

３  会社更生法第三十五条第三項 の規定は協同組織金融機関の更生手続における監督委員の同意を得ないでした行為について、同条第四項 から第六項 までの規定は協同組織金融機関の更生手続における監督命令について、それぞれ準用する。 

（監督命令に関する公告及び送達）

第二十六条 会社更生法第三十六条 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における監督命令に関する公告又は送達について準用する。この場合において、同条第二項 中「前条第四項」とあるのは「更生特例法第二十五条第三項において準用する前条第四項」と、同条第三項中「第十条第四項」とあるのは「更生特例法第十条において準用する第十条第四項」と読み替えるものとする。 

（理事等の管財人の適性に関する調査）

第二十七条 会社更生法第三十七条 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における監督委員による管財人の適性に関する調査について準用する。この場合において、同条 中「発起人、設立時取締役若しくは設立時監査役」とあるのは、「発起人」と読み替えるものとする。 

（管財人に関する規定の監督委員への準用）

第二十八条 第五十三条第一項から第四項までの規定並びに会社更生法第六十七条第二項 、第六十八条、第六十九条第一項、第七十七条及び第八十条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における監督委員について準用する。この場合において、同法第七十七条第二項 中「会社法第二条第三号 」とあるのは、「協同組合による金融事業に関する法律第四条第一項 、信用金庫法第三十二条第六項 又は労働金庫法第三十二条第五項 」と読み替えるものとする。 

第五目 更生手続開始前の調査命令等 

（更生手続開始前の調査命令）

第二十九条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする第七十二条第二項に規定する調査命令を発することができる。 

一  第十五条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実及び第三十一条において準用する会社更生法第四十一条第一項第二号 から第四号 までに掲げる事由の有無、開始前協同組織金融機関の業務及び財産の状況その他更生手続開始の申立てについての判断をするのに必要な事項並びに更生手続を開始することの当否 

二  第二十条において準用する会社更生法第二十八条第一項 の規定による保全処分、保全管理命令、監督命令、次条若しくは第三十条の規定による保全処分又は第六十三条において準用する同法第百条第一項 に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分、命令又は決定の要否 

三  その他更生事件に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項 

（否認権のための保全処分）

第二十九条の二 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間において、否認権を保全するため必要があると認めるときは、利害関係人（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 

２  会社更生法第三十九条の二第二項 から第六項 までの規定は、前項の規定による保全処分について準用する。この場合において、同条第六項 中「第十条第三項 本文」とあるのは、「更生特例法第十条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。 

（更生手続開始前の役員等の財産に対する保全処分）

第三十条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、緊急の必要があると認めるときは、開始前協同組織金融機関（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、第六十二条において準用する会社更生法第九十九条第一項 各号に掲げる保全処分をすることができる。 

２  会社更生法第九十九条第二項 から第五項 までの規定は、前項の規定による保全処分があった場合について準用する。この場合において、同条第五項 中「第十条第三項 本文」とあるのは、「更生特例法第十条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。 

第三節 更生手続開始の決定及びこれに伴う効果等 

第一款 更生手続開始の決定 

第三十一条  会社更生法第四十一条 、第四十二条、第四十三条（第一項第五号を除く。）及び第四十四条の規定は、協同組織金融機関についての更生手続開始の決定について準用する。この場合において、同法第四十一条第一項 中「第十七条 」とあるのは「更生特例法第十五条 」と、同項第二号 中「、再生手続又は特別清算手続」とあるのは「又は再生手続」と、同法第四十二条第二項 中「第百三十八条 から第百四十条 まで又は第百四十二条 」とあるのは「更生特例法第八十一条 において準用する第百三十八条 若しくは第百三十九条 、更生特例法第八十二条において準用する第百四十条第一項若しくは第二項又は更生特例法第八十四条」と、同法第四十三条第一項 中「公告しなければならない。ただし、第五号に規定する社債管理者等がないときは、同号に掲げる事項については、公告することを要しない。」とあるのは「公告しなければならない。」と、同条第三項第四号 中「第三十九条 」とあるのは「更生特例法第二十九条 」と、同法第四十四条第二項 中「前章第二節」とあるのは「更生特例法第二章第二節第二款」と読み替えるものとする。 

第二款 更生手続開始の決定に伴う効果 

（更生協同組織金融機関の組織に関する基本的事項の変更の禁止）

第三十二条 更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生協同組織金融機関若しくは更生計画の定めにより更生協同組織金融機関がその組織を変更した後の協同組織金融機関（以下この章において「転換後協同組織金融機関」という。）について次に掲げる行為を行い、又は更生計画の定めにより更生協同組織金融機関がその組織を変更した後の普通銀行（以下この章において「転換後銀行」という。）について会社更生法第四十五条第一項 各号に掲げる行為を行うことができない。 

一  出資の受入れ 

二  出資一口の金額の減少 

三  剰余金の配当 

四  合併 

五  解散 

六  転換（金融機関の合併及び転換に関する法律 （昭和四十三年法律第八十六号。以下「合併転換法」という。）第二条第七項 に規定する転換であって、更生協同組織金融機関が他の種類の協同組織金融機関又は普通銀行となるものをいう。以下この章において同じ。） 

２  更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによるか、又は裁判所の許可を得なければ、更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関又は転換後銀行の定款の変更をすることができない。 

（事業の譲渡）

第三十三条 更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生協同組織金融機関の事業の全部又は一部の譲渡をすることができない。ただし、次項から第八項までの規定により更生協同組織金融機関の事業の全部又は一部の譲渡をする場合は、この限りでない。 

２  更生手続開始後更生計画案を決議に付する旨の決定がされるまでの間においては、管財人は、裁判所の許可を得て、更生協同組織金融機関の事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。この場合において、裁判所は、当該譲渡が当該更生協同組織金融機関の事業の更生のために必要であると認める場合に限り、許可をすることができる。 

３  裁判所は、前項の許可をする場合には、次に掲げる者の意見を聴かなければならない。 

一  知れている更生債権者（更生協同組織金融機関が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権（更生債権者と更生協同組織金融機関との間において、更生手続開始前に、当該協同組織金融機関について破産手続が開始されたとすれば当該破産手続におけるその配当の順位が破産法第九十九条第一項 に規定する劣後的破産債権に後れる旨の合意がされた債権をいう。以下この章において同じ。）に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合における当該約定劣後更生債権を有する者を除く。）。ただし、第六十七条第一項に規定する更生債権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。 

二  知れている更生担保権者。ただし、第六十七条第二項に規定する更生担保権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。 

三  労働組合等（更生協同組織金融機関の使用人の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、更生協同組織金融機関の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは更生協同組織金融機関の使用人の過半数を代表する者をいう。） 

４  管財人は、第二項の規定により更生協同組織金融機関の事業の全部又は一部の譲渡をしようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を公告し、又は組合員等（労働金庫の個人会員を除く。以下この条において同じ。）に通知しなければならない。 

一  当該譲渡の相手方、時期及び対価並びに当該譲渡の対象となる事業の内容 

二  当該譲渡に反対の意思を有する組合員等は、当該公告又は当該通知があった日から二週間以内にその旨を書面をもって管財人に通知すべき旨 

５  前項の規定による組合員等に対する通知は、中小企業等協同組合法第五十条第一項 、信用金庫法第四十八条第一項 若しくは労働金庫法第五十条第一項 本文に規定する場所又は組合員等が管財人に通知した住所にあてて、することができる。 

６  第四項の規定による組合員等に対する通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 

７  裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第二項の許可をすることができない。 

一  第四項の規定による公告又は通知があった日から一月を経過した後に第二項の許可の申立てがあったとき。 

二  第四項第二号に規定する期間内に、次のイからハまでに掲げる更生協同組織金融機関の種類に応じ、当該イからハまでに定める者が、書面をもって管財人に第二項の譲渡に反対の意思を有する旨の通知をしたとき。

イ 信用協同組合 事業の全部を譲渡しようとする場合にあっては総組合員の三分の一を超える数の組合員、その他の場合にあっては総組合員の二分の一以上に当たる数の組合員

ロ 信用金庫 事業の全部を譲渡しようとする場合にあっては総会員の三分の一を超える数の会員、その他の場合にあっては総会員の二分の一以上に当たる数の会員

ハ 労働金庫 事業の全部を譲渡しようとする場合にあっては総会員（個人会員を除く。以下この号において同じ。）の三分の一を超える数の会員（個人会員を除く。以下この号において同じ。）、その他の場合にあっては総会員の二分の一以上に当たる数の会員

８  第四項から前項までの規定は、第二項の許可の時において更生協同組織金融機関がその財産をもって債務を完済することができない状態にある場合には、適用しない。 

９  第二項の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 

１０  第二項の許可を得て更生協同組織金融機関の事業の全部又は一部の譲渡をする場合には、中小企業等協同組合法第五十七条の三第一項 、信用金庫法第五十八条第一項 又は労働金庫法第六十二条第一項 の規定並びに協同組合による金融事業に関する法律 （昭和二十四年法律第百八十三号）第六条第一項 、信用金庫法第八十九条第一項 又は労働金庫法第九十四条第一項 において準用する銀行法第三十四条 及び第三十五条 の規定は、適用しない。 

１１  前項に規定する場合には、中小企業等協同組合法第五十七条の三第六項 において準用する同法第五十七条 、信用金庫法第五十八条第七項 において準用する同法第五十二条の二 又は労働金庫法第六十二条第七項 において準用する同法第五十七条の二 において準用する会社法第八百二十八条第一項 （第五号に係る部分に限る。）及び第二項 （第五号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、更生協同組織金融機関の組合員等、理事、監事、清算人、破産管財人又は債権者は、事業の全部の譲渡の無効の訴えを提起することができない。 

（更生債権等の弁済の禁止等）

第三十四条 会社更生法第四十七条 及び第四十七条の二 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権等について準用する。この場合において、同法第四十七条第七項第一号 及び第二号 中「第二十四条第二項 」とあるのは「更生特例法第十九条 において準用する第二十四条第二項 」と、同法第四十七条の二 中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。 

（相殺）

第三十五条 会社更生法第四十八条 から第四十九条の二 までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権者等による相殺について準用する。この場合において、同法第四十八条第一項 中「第百三十八条第一項 」とあるのは「更生特例法第八十一条 において準用する第百三十八条第一項 」と、同法第四十九条第一項第四号 中「、再生手続開始又は特別清算開始」とあるのは「又は再生手続開始」と読み替えるものとする。 

（他の手続の中止等）

第三十六条 会社更生法第五十条 及び第五十一条 の規定は、協同組織金融機関について更生手続開始の決定があった場合における強制執行その他の手続について準用する。この場合において、同法第五十条第一項 中「、更生手続開始若しくは特別清算開始」とあるのは「若しくは更生手続開始」と、「強制執行等、企業担保権の実行」とあるのは「強制執行等」と、「中止し、特別清算手続はその効力を失う」とあるのは「中止する」と、同項 及び同条第五項第一号 中「第二十四条第一項第二号 」とあるのは「更生特例法第十九条 において準用する第二十四条第一項第二号 」と、「強制執行等の手続、企業担保権の実行手続」とあるのは「強制執行等の手続」と、同条第二項 、第五項第二号及び第十項中「第二十四条第二項」とあるのは「更生特例法第十九条において準用する第二十四条第二項」と、同条第十一項中「第二百四条第二項」とあるのは「更生特例法第百二十五条第三項において準用する第二百四条第二項」と、同法第五十一条第二項 中「第七十二条第四項 前段」とあるのは「更生特例法第四十五条 において準用する第七十二条第四項 前段」と読み替えるものとする。 

（更生協同組織金融機関の財産関係の訴えの取扱い）

第三十七条 会社更生法第五十二条 の規定は、更生協同組織金融機関の財産関係の訴訟手続について準用する。この場合において、同条第五項 中「第二百三十四条第三号 又は第四号 」とあるのは「更生特例法第百五十条 において準用する第二百三十四条第三号 又は第四号 」と、「第九十七条第一項」とあるのは「更生特例法第六十条において準用する第九十七条第一項」と読み替えるものとする。 

（債権者代位訴訟、詐害行為取消訴訟等の取扱い）

第三十七条の二 民法 （明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条 若しくは第四百二十四条 の規定により更生債権者の提起した訴訟又は破産法 若しくは民事再生法 （平成十一年法律第二百二十五号）の規定による否認の訴訟若しくは否認の請求を認容する決定に対する異議の訴訟が更生手続開始当時係属するときは、その訴訟手続は、中断する。 

２  会社更生法第五十二条の二第二項 から第六項 までの規定は、前項の規定により訴訟手続が中断した場合について準用する。 

（行政庁に係属する事件の取扱い）

第三十八条 会社更生法第五十三条 の規定は、更生協同組織金融機関の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。 

（更生協同組織金融機関のした法律行為の効力等）

第三十九条 会社更生法第五十四条 から第五十九条 までの規定は、協同組織金融機関について更生手続が開始された後の行為の効力について準用する。この場合において、同法第五十四条第一項 、第五十五条第一項及び第五十七条第二項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と、同法第五十六条第二項 中「若しくは変更に関する登録若しくは仮登録又は企業担保権の設定、移転若しくは変更に関する登記」とあるのは「又は変更に関する登録又は仮登録」と、同法第五十九条 中「第四十三条第一項 」とあるのは「更生特例法第三十一条 において準用する第四十三条第一項 」と読み替えるものとする。 

（共有関係）

第四十条 会社更生法第六十条 の規定は、更生協同組織金融機関が他人と共同して財産権を有する場合について準用する。 

（双務契約）

第四十一条 会社更生法第六十一条第一項 から第四項 まで及び第六十二条 の規定は、更生協同組織金融機関が当事者である双務契約について準用する。 

２  破産法第五十四条 の規定は、前項において準用する会社更生法第六十一条第一項 の規定による契約の解除があった場合について準用する。この場合において、破産法第五十四条第一項 中「破産債権者」とあるのは「更生債権者（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第四条第九項に規定する更生債権者をいう。）」と、同条第二項中「破産者」とあるのは「更生協同組織金融機関（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第七項に規定する更生協同組織金融機関をいう。）」と、「破産財団」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（同条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と、「財団債権者」とあるのは「共益債権者」と読み替えるものとする。 

３  破産法第五十六条 、第五十八条及び第五十九条の規定は、協同組織金融機関について更生手続が開始された場合について準用する。この場合において、同法第五十六条第一項 中「第五十三条第一項 及び第二項 」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四十一条第一項において準用する会社更生法 （平成十四年法律第百五十四号）第六十一条第一項 及び第二項 」と、「破産者」とあるのは「更生協同組織金融機関（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第七項に規定する更生協同組織金融機関をいう。）」と、同条第二項中「財団債権」とあるのは「共益債権」と、同法第五十八条第一項中「破産手続開始」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第一項に規定する更生手続をいう。）開始」と、同条第三項において準用する同法第五十四条第一項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第九項に規定する更生債権者をいう。）」と、同法第五十九条第一項中「破産手続」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第一項に規定する更生手続をいう。）」と、同条第二項中「請求権は、破産者が有するときは破産財団に属し」とあるのは「請求権は」と、「破産債権」とあるのは「更生債権（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第八項に規定する更生債権をいう。）」と読み替えるものとする。 

（取戻権）

第四十二条 会社更生法第六十四条第一項 の規定は、更生協同組織金融機関に属しない財産を更生協同組織金融機関から取り戻す権利について準用する。 

２  破産法第六十三条 及び第六十四条 の規定は、協同組織金融機関について更生手続が開始された場合について準用する。この場合において、同法第六十三条第一項 中「破産手続開始の決定」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第一項に規定する更生手続をいう。）開始の決定」と、同項及び同法第六十四条中「破産管財人」とあるのは「管財人」と、同法第六十三条第二項中「第五十三条第一項及び第二項」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四十一条第一項において準用する会社更生法第六十一条第一項 及び第二項 」と、同条第三項 中「第一項 」とあるのは「前二項」と、「同項 」とあるのは「第一項 」と、同法第六十四条第一項 中「破産者」とあるのは「協同組織金融機関（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二条第二項に規定する協同組織金融機関をいう。）」と、「破産手続開始」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第一項に規定する更生手続をいう。）開始」と読み替えるものとする。 

（理事等の報酬等）

第四十三条 会社更生法第六十六条 の規定は、更生協同組織金融機関の理事、監事及び清算人について準用する。この場合において、同条第一項 中「会社法第三百六十一条第一項 」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第五条の五 、信用金庫法第三十五条の六 又は労働金庫法第三十七条の四 において準用する会社法第三百六十一条第一項 」と、「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第四十五条において準用する第七十二条第四項前段」と、同条第二項中「会社法第三百六十一条第一項 （同法第四百八十二条第四項 において準用する場合を含む。）及び第三項 、第三百七十九条第一項及び第二項、第三百八十七条第一項及び第二項並びに第四百四条第三項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第五条の五 若しくは第六条の二第二項 、信用金庫法第三十五条の六 若しくは第六十四条 又は労働金庫法第三十七条の四 若しくは第六十八条 において準用する会社法第三百六十一条第一項 の規定並びに協同組合による金融事業に関する法律第五条の六 、信用金庫法第三十五条の七 又は労働金庫法第三十七条の五 において準用する会社法第三百八十七条第一項 及び第二項 」と読み替えるものとする。 

第三款 管財人 

第一目 管財人の選任及び監督 

第四十四条  会社更生法第六十七条 から第七十一条 までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人について準用する。この場合において、同法第六十七条第三項 中「第百条第一項 」とあるのは、「更生特例法第六十三条において準用する第百条第一項」と読み替えるものとする。 

第二目 管財人の権限等 

（管財人の権限）

第四十五条 会社更生法第七十二条 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人の権限について準用する。この場合において、同条第二項第四号 中「第六十一条第一項 」とあるのは「更生特例法第四十一条第一項 において準用する第六十一条第一項 」と、同項第八号 中「第六十四条第一項 」とあるのは「更生特例法第四十二条第一項 において準用する第六十四条第一項 」と、同条第七項 中「第十条第四項 」とあるのは「更生特例法第十条 において準用する第十条第四項 」と読み替えるものとする。 

（更生協同組織金融機関の業務及び財産の管理）

第四十六条 会社更生法第七十三条 の規定は、更生協同組織金融機関の業務及び財産の管理について準用する。 

（当事者適格等）

第四十七条 会社更生法第七十四条 の規定は、更生協同組織金融機関の財産関係の訴えについて準用する。この場合において、同条第二項 及び第三項 中「第七十二条第四項 前段」とあるのは、「更生特例法第四十五条において準用する第七十二条第四項前段」と読み替えるものとする。 

（郵便物等の管理）

第四十八条 会社更生法第七十五条 及び第七十六条 の規定は、更生協同組織金融機関にあてた郵便物等（郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成十四年法律第九十九号）第二条第三項 に規定する信書便物をいう。以下同じ。）の管理について準用する。この場合において、会社更生法第七十五条第三項 中「第七十二条第四項 前段」とあるのは「更生特例法第四十五条 において準用する第七十二条第四項 前段」と、同法第七十六条第二項 中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。 

（更生協同組織金融機関及び子会社に対する調査）

第四十九条 会社更生法第七十七条 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人の権限について準用する。この場合において、同条第二項 中「会社法第二条第三号 」とあるのは、「協同組合による金融事業に関する法律第四条第一項 、信用金庫法第三十二条第六項 又は労働金庫法第三十二条第五項 」と読み替えるものとする。 

（管財人の自己取引）

第五十条 会社更生法第七十八条 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人の更生協同組織金融機関との取引について準用する。 

（管財人の競業の制限）

第五十一条 会社更生法第七十九条 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人が自己又は第三者のために更生協同組織金融機関の事業の部類に属する取引をしようとする場合について準用する。 

（管財人の注意義務）

第五十二条 会社更生法第八十条 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人の職務について準用する。 

（管財人の情報提供努力義務）

第五十二条の二 管財人は、更生債権等である給料の請求権又は退職手当の請求権を有する者に対し、更生手続に参加するのに必要な情報を提供するよう努めなければならない。 

（管財人の報酬等）

第五十三条 管財人は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。 

２  管財人は、その選任後、更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関、転換後銀行若しくは更生計画の定めにより設立された協同組織金融機関若しくは株式会社に対する債権又は更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関若しくは更生計画の定めにより設立された協同組織金融機関の持分若しくは転換後銀行若しくは更生計画の定めにより設立された株式会社の株式を譲り受け、又は譲り渡すには、裁判所の許可を得なければならない。 

３  管財人は、前項の許可を得ないで同項に規定する行為をしたときは、費用及び報酬の支払を受けることができない。 

４  第一項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 

５  前各項の規定は、管財人代理及び第四十四条において準用する会社更生法第七十一条 の法律顧問について準用する。 

（任務終了の場合の報告義務等）

第五十四条 管財人の任務が終了した場合には、管財人は、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。 

２  前項の場合において、管財人が欠けたときは、同項の計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の管財人がしなければならない。 

３  管財人の任務が終了した場合において、急迫の事情があるときは、管財人又はその承継人は、後任の管財人又は更生協同組織金融機関が財産を管理することができるに至るまで必要な処分をしなければならない。 

４  第百五十条において準用する会社更生法第二百三十四条第二号 から第四号 までに掲げる事由のいずれかが生じた場合には、第百五十八条の十第六項又は第百五十八条の十三に規定する場合を除き、管財人は、共益債権を弁済しなければならない。ただし、その存否又は額について争いのある共益債権については、その債権を有する者のために供託をしなければならない。 

第三目 更生協同組織金融機関の財産状況の調査 

（財産の価額の評定等）

第五十五条 会社更生法第八十三条 及び第八十四条 の規定は、更生協同組織金融機関の財産状況の調査について準用する。この場合において、同法第八十三条第五項 中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第八十四条第一項第三号 中「第九十九条第一項 」とあるのは「更生特例法第六十二条 において準用する第九十九条第一項 」と、「第百条第一項」とあるのは「更生特例法第六十三条において準用する第百条第一項」と読み替えるものとする。 

（財産状況報告集会への報告）

第五十六条 会社更生法第八十五条 の規定は、更生協同組織金融機関の財産状況を報告するための関係人集会について準用する。この場合において、同条第一項 中「前条第一項各号」とあるのは「更生特例法第五十五条において準用する前条第一項各号」と、同条第三項中「第四十六条第三項第三号」とあるのは「更生特例法第三十三条第三項第三号」と読み替えるものとする。 

第四款 否認権 

（更生債権者等を害する行為の否認）

第五十七条 次に掲げる行為（担保の供与又は債務の消滅に関する行為を除く。）は、更生手続開始後、更生協同組織金融機関財産のために否認することができる。 

一  更生協同組織金融機関が更生債権者等を害することを知ってした行為。ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、更生債権者等を害する事実を知らなかったときは、この限りでない。 

二  更生協同組織金融機関が支払の停止又は更生手続開始、破産手続開始若しくは再生手続開始の申立て（以下この条において「支払の停止等」という。）があった後にした更生債権者等を害する行為。ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、支払の停止等があったこと及び更生債権者等を害する事実を知らなかったときは、この限りでない。 

２  更生協同組織金融機関がした債務の消滅に関する行為であって、債権者の受けた給付の価額が当該行為によって消滅した債務の額より過大であるものは、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、更生手続開始後、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分に限り、更生協同組織金融機関財産のために否認することができる。 

３  更生協同組織金融機関が支払の停止等があった後又はその前六月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は、更生手続開始後、更生協同組織金融機関財産のために否認することができる。 

（相当の対価を得てした財産の処分行為の否認）

第五十七条の二 更生協同組織金融機関が、その有する財産を処分する行為をした場合において、その行為の相手方から相当の対価を取得しているときは、その行為は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、更生手続開始後、更生協同組織金融機関財産のために否認することができる。 

一  当該行為が、不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更により、更生協同組織金融機関において隠匿、無償の供与その他の更生債権者等を害する処分（以下この条において「隠匿等の処分」という。）をするおそれを現に生じさせるものであること。 

二  更生協同組織金融機関が、当該行為の当時、対価として取得した金銭その他の財産について、隠匿等の処分をする意思を有していたこと。 

三  相手方が、当該行為の当時、更生協同組織金融機関が前号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたこと。 

２  前項の規定の適用については、当該行為の相手方が更生協同組織金融機関の理事、監事、会計監査人（会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）又は清算人であるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生協同組織金融機関が同項第二号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 

（特定の債権者に対する担保の供与等の否認）

第五十七条の三 次に掲げる行為（既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。）は、更生手続開始後、更生協同組織金融機関財産のために否認することができる。 

一  更生協同組織金融機関が支払不能（更生協同組織金融機関が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。以下この条において同じ。）になった後又は更生手続開始、破産手続開始若しくは再生手続開始の申立て（以下この条において「更生手続開始の申立て等」という。）があった後にした行為。ただし、債権者が、その行為の当時、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実を知っていた場合に限る。

イ 当該行為が支払不能になった後にされたものである場合 支払不能であったこと又は支払の停止があったこと。

ロ 当該行為が更生手続開始の申立て等があった後にされたものである場合 更生手続開始の申立て等があったこと。

二  更生協同組織金融機関の義務に属せず、又はその時期が更生協同組織金融機関の義務に属しない行為であって、支払不能になる前三十日以内にされたもの。ただし、債権者がその行為の当時他の更生債権者等を害する事実を知らなかったときは、この限りでない。 

２  前項第一号の規定の適用については、次に掲げる場合には、債権者は、同号に掲げる行為の当時、同号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実（同号イに掲げる場合にあっては、支払不能であったこと及び支払の停止があったこと）を知っていたものと推定する。 

一  債権者が更生協同組織金融機関の理事、監事、会計監査人（会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）又は清算人である場合 

二  前項第一号に掲げる行為が更生協同組織金融機関の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が更生協同組織金融機関の義務に属しないものである場合 

３  第一項各号の規定の適用については、支払の停止（更生手続開始の申立て等の前一年以内のものに限る。）があった後は、支払不能であったものと推定する。 

（手形債務支払の場合等の例外）

第五十八条 前条第一項第一号の規定は、更生協同組織金融機関から手形の支払を受けた者がその支払を受けなければ手形上の債務者の一人又は数人に対する手形上の権利を失う場合には、適用しない。 

２  前項の場合において、最終の償還義務者又は手形の振出しを委託した者が振出しの当時支払の停止等があったことを知り、又は過失によって知らなかったときは、管財人は、これらの者に更生協同組織金融機関が支払った金額を償還させることができる。 

３  前条第一項の規定は、更生協同組織金融機関が租税等の請求権（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 （昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第十一条第一項 に規定する共助対象外国租税（以下「共助対象外国租税」という。）の請求権を除く。）又は第八十四条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権につき、その徴収の権限を有する者に対してした担保の供与又は債務の消滅に関する行為には、適用しない。 

（権利変動の対抗要件の否認）

第五十九条 支払の停止等があった後権利の設定、移転又は変更をもって第三者に対抗するために必要な行為（仮登記又は仮登録を含む。）をした場合において、その行為が権利の設定、移転又は変更があった日から十五日を経過した後悪意でしたものであるときは、これを否認することができる。ただし、当該仮登記又は当該仮登録以外の仮登記又は仮登録があった後にこれらに基づいてされた本登記又は本登録については、この限りでない。 

２  前項の規定は、権利取得の効力を生ずる登録について準用する。 

（否認権行使の効果等）

第六十条 会社更生法第八十九条 から第九十八条 までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における否認権について準用する。この場合において、同法第九十条 及び第九十一条第二項 中「第八十六条第三項 」とあるのは「更生特例法第五十七条第三項 」と、同条第一項 並びに同法第九十一条の二第一項 、第二項及び第四項並びに第九十四条第三項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と、同法第九十一条の二第一項 及び第四項 中「第八十六条第一項 若しくは第三項 又は第八十六条の二第一項 」とあるのは「更生特例法第五十七条第一項 若しくは第三項 又は第五十七条の二第一項 」と、同条第三項 及び同法第九十三条第一項第二号 中「第八十六条の二第二項 各号に掲げる者のいずれか」とあるのは「更生協同組織金融機関の理事、監事、会計監査人（会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）又は清算人」と、同法第九十二条 中「第八十六条の三第一項 」とあるのは「更生特例法第五十七条の三第一項 」と、同法第九十四条第一項 中「第三十九条の二第一項 」とあるのは「更生特例法第二十九条の二第一項 」と、同項 及び同条第三項 中「第四十四条第二項 」とあるのは「更生特例法第三十一条 において準用する第四十四条第二項 」と、同項 中「第三十九条の二第二項 」とあるのは「更生特例法第二十九条の二第二項 において準用する第三十九条の二第二項 」と、同法第九十六条第四項 中「第十条第三項 本文」とあるのは「更生特例法第十条 において準用する第十条第三項 本文」と、同法第九十七条第六項 中「第二百三十四条第二号 又は第五号 」とあるのは「更生特例法第百五十条 において準用する第二百三十四条第二号 又は第五号 」と、「第五十二条第四項」とあるのは「更生特例法第三十七条において準用する第五十二条第四項」と読み替えるものとする。 

第六十一条  削除 

第五款 更生協同組織金融機関の役員等の責任の追及 

（役員等の財産に対する保全処分）

第六十二条 会社更生法第九十九条 の規定は、協同組織金融機関について更生手続開始の決定があった場合における保全処分について準用する。この場合において、同条第一項第一号 中「発起人、設立時取締役、設立時監査役」とあるのは「発起人」と、同項第二号 中「役員等（設立時監査役、会計参与、監査役、会計監査人及び清算人を除く。）」とあるのは「理事」と、「会社法第五十二条第一項 、第五十二条の二第一項若しくは第二項、第百三条第二項、第二百十三条第一項、第二百十三条の三第一項、第二百八十六条第一項又は第二百八十六条の三第一項」とあるのは「協同組織金融機関の優先出資に関する法律 （平成五年法律第四十四号）第十四条第二項 において準用する会社法第二百十三条の三第一項 」と、同条第五項 中「第十条第三項 本文」とあるのは「更生特例法第十条 において準用する第十条第三項 本文」と読み替えるものとする。 

（役員等の責任の査定の申立て等）

第六十三条 会社更生法第百条 から第百三条 までの規定は、前条において準用する同法第九十九条第一項 各号に規定する請求権の査定について準用する。この場合において、同法第百条第一項 中「前条第一項各号」とあるのは「更生特例法第六十二条において準用する前条第一項各号」と、同法第百一条第三項 中「第十条第三項 本文」とあるのは「更生特例法第十条 において準用する第十条第三項 本文」と読み替えるものとする。 

第六款 担保権消滅の請求等 

第一目 担保権消滅の請求 

（担保権消滅許可の決定、価額決定の請求等）

第六十四条 会社更生法第百四条 から第百十二条 までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における担保権の消滅について準用する。この場合において、同法第百四条第四項 及び第六項 、第百六条第六項並びに第百十一条第五項中「第十条第三項本文」とあるのは「更生特例法第十条において準用する第十条第三項本文」と、同法第百九条 及び第百十一条第六項 中「第七十二条第四項 前段」とあるのは「更生特例法第四十五条 において準用する第七十二条第四項 前段」と、同条第三項 中「第百三十八条第一項 」とあるのは「更生特例法第八十一条 において準用する第百三十八条第一項 」と読み替えるものとする。 

第二目 債権質の第三債務者の供託 

第六十五条  会社更生法第百十三条 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生担保権に係る質権の目的である金銭債権の債務者について準用する。 

第七款 関係人集会 

第六十六条  会社更生法第百十四条 から第百十六条 までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における関係人集会について準用する。この場合において、同法第百十四条第一項第二号 中「第百十七条第二項 」とあるのは「更生特例法第六十七条第一項 」と、同項第三号 中「第百十七条第六項 」とあるのは「更生特例法第六十七条第二項 」と、同項第四号 中「第百十七条第七項 に規定する株主委員会」とあるのは「更生特例法第六十七条第三項 に規定する組合員等委員会」と、同項第六号 中「総株主の議決権の十分の一以上を有する」とあるのは「種類に応じ、更生協同組織金融機関の更生特例法第十五条第三項各号に定める」と、同法第百十五条第一項 中「第四十二条第二項 」とあるのは「更生特例法第三十一条 において準用する第四十二条第二項 」と、同条第三項 中「第四十六条第三項第三号 」とあるのは「更生特例法第三十三条第三項第三号 」と読み替えるものとする。 

第八款 更生債権者委員会及び代理委員等 

（更生債権者委員会等）

第六十七条 会社更生法第百十七条第一項 の規定は協同組織金融機関の更生手続において更生債権者をもって構成する委員会がある場合について、同条第二項 から第五項 までの規定はこの項 において準用する同条第一項 の規定により承認された委員会（以下この章において「更生債権者委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第三項 中「第七十二条第四項 前段」とあるのは「更生特例法第四十五条 において準用する第七十二条第四項 前段」と、同条第四項 中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。 

２  会社更生法第百十七条第一項 の規定は協同組織金融機関の更生手続において更生担保権者をもって構成する委員会がある場合について、同条第二項 から第五項 までの規定はこの項 において準用する同条第一項 の規定により承認された委員会（以下この章において「更生担保権者委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第三項 中「第七十二条第四項 前段」とあるのは「更生特例法第四十五条 において準用する第七十二条第四項 前段」と、同条第四項 中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。 

３  会社更生法第百十七条第一項 の規定は協同組織金融機関の更生手続において組合員等をもって構成する委員会がある場合について、同条第二項 から第五項 までの規定はこの項 において準用する同条第一項 の規定により承認された委員会（以下この章において「組合員等委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第三項 中「第七十二条第四項 前段」とあるのは「更生特例法第四十五条 において準用する第七十二条第四項 前段」と、同条第四項 中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。 

（更生債権者委員会の意見聴取等）

第六十八条 会社更生法第百十八条 から第百二十条 までの規定は、協同組織金融機関の更生手続において更生債権者委員会がある場合について準用する。この場合において、同法第百十八条第一項 中「第七十二条第四項 前段」とあるのは「更生特例法第四十五条 において準用する第七十二条第四項 前段」と、同法第百十九条第一項 中「第八十三条第三項 若しくは第四項 又は第八十四条 」とあるのは「更生特例法第五十五条 において準用する第八十三条第三項 若しくは第四項 又は第八十四条 」と、同条第二項 中「第十二条第一項 」とあるのは「更生特例法第十一条 において準用する第十二条第一項 」と、同法第百二十条 中「第八十四条第二項 」とあるのは「更生特例法第五十五条 において準用する第八十四条第二項 」と読み替えるものとする。 

（更生担保権者委員会及び組合員等委員会への準用）

第六十九条 会社更生法第百十八条 から第百二十条 までの規定は、協同組織金融機関の更生手続において更生担保権者委員会又は組合員等委員会がある場合について準用する。この場合において、同法第百十八条第一項 中「第七十二条第四項 前段」とあるのは「更生特例法第四十五条 において準用する第七十二条第四項 前段」と、同法第百十九条第一項 中「第八十三条第三項 若しくは第四項 又は第八十四条 」とあるのは「更生特例法第五十五条 において準用する第八十三条第三項 若しくは第四項 又は第八十四条 」と、同条第二項 中「第十二条第一項 」とあるのは「更生特例法第十一条 において準用する第十二条第一項 」と、同法第百二十条 中「第八十四条第二項 」とあるのは「更生特例法第五十五条 において準用する第八十四条第二項 」と読み替えるものとする。 

（代理委員）

第七十条 会社更生法第百二十二条 及び第百二十三条 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における代理委員の選任について準用する。この場合において、同条第五項 中「更生会社財産」とあるのは、「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。 

（報償金等）

第七十一条 会社更生法第百二十四条 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における費用の償還及び報償金の支払について準用する。この場合において、同条第一項 中「更生会社財産」とあるのは、「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。 

第九款 調査命令 

（調査命令）

第七十二条 裁判所は、更生手続開始後において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする調査委員による調査又は意見陳述を命ずる処分をすることができる。 

一  第六十二条において準用する会社更生法第九十九条第一項 の規定による保全処分又は第六十三条 において準用する同法第百条第一項 に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分又は決定の要否 

二  管財人の作成する貸借対照表及び財産目録の当否並びに更生協同組織金融機関の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項に関する管財人の報告の当否 

三  更生計画案又は更生計画の当否 

四  その他更生事件に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項 

２  裁判所は、前項の処分（以下この章において「調査命令」という。）をする場合には、当該調査命令において、一人又は数人の調査委員を選任し、かつ、調査委員の調査又は意見陳述の対象となるべき事項及び裁判所に対して報告又は陳述をすべき期間を定めなければならない。 

３  会社更生法第百二十五条第三項 から第六項 までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における調査命令について準用する。この場合において、同項 中「第十条第三項 本文」とあるのは、「更生特例法第十条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。 

（管財人に関する規定の調査委員への準用）

第七十三条 第五十三条第一項から第四項までの規定並びに会社更生法第六十七条第二項 、第六十八条、第六十九条第一項本文、第七十七条及び第八十条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における調査委員について準用する。この場合において、同法第七十七条第二項 中「会社法第二条第三号 」とあるのは、「協同組合による金融事業に関する法律第四条第一項 、信用金庫法第三十二条第六項 又は労働金庫法第三十二条第五項 」と読み替えるものとする。 

第四節 共益債権及び開始後債権 

第一款 共益債権 

（共益債権となる請求権）

第七十四条 次に掲げる請求権は、共益債権とする。 

一  更生債権者等及び組合員等の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権 

二  更生手続開始後の更生協同組織金融機関の事業の経営並びに財産の管理及び処分に関する費用の請求権 

三  更生計画の遂行に関する費用の請求権（更生手続終了後に生じたものを除く。） 

四  第五十三条第一項（第二十四条第一項、第二十八条、第五十三条第五項及び前条において準用する場合を含む。）の規定、第六十七条において準用する会社更生法第百十七条第四項 の規定、第七十条において準用する同法第百二十三条第五項 の規定、第七十一条において準用する同法第百二十四条第一項 の規定並びに第八十八条 において準用する同法第百六十二条 の規定により支払うべき費用、報酬及び報償金の請求権 

五  更生協同組織金融機関の業務及び財産に関し管財人又は更生協同組織金融機関（第四十五条において準用する会社更生法第七十二条第四項 前段の規定により更生協同組織金融機関の機関がその権限を回復した場合に限る。）が権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権 

六  事務管理又は不当利得により更生手続開始後に更生協同組織金融機関に対して生じた請求権 

七  更生協同組織金融機関のために支出すべきやむを得ない費用の請求権で、更生手続開始後に生じたもの（前各号に掲げるものを除く。） 

（開始前の借入金等）

第七十五条 保全管理人が開始前協同組織金融機関の業務及び財産に関し権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権は、共益債権とする。 

２  開始前協同組織金融機関（保全管理人が選任されているものを除く。以下この項及び第四項において同じ。）が、更生手続開始の申立て後更生手続開始前に、資金の借入れその他開始前協同組織金融機関の事業の継続に欠くことができない行為をする場合には、裁判所は、その行為によって生ずべき相手方の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。 

３  裁判所は、監督委員に対し、前項の許可に代わる承認をする権限を付与することができる。 

４  開始前協同組織金融機関が第二項の許可又は前項の承認を得て第二項に規定する行為をしたときは、その行為によって生じた相手方の請求権は、共益債権とする。 

（源泉徴収所得税等）

第七十六条 更生協同組織金融機関に対して更生手続開始前の原因に基づいて生じた源泉徴収に係る所得税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、地方消費税、申告納付の方法により徴収する道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）及び市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）並びに特別徴収義務者が徴収して納入すべき地方税の請求権で、更生手続開始当時まだ納期限の到来していないものは、共益債権とする。 

（使用人の給料等）

第七十七条 協同組織金融機関について更生手続開始の決定があった場合において、更生手続開始前六月間の当該協同組織金融機関の使用人の給料の請求権及び更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該協同組織金融機関の使用人の身元保証金の返還請求権は、共益債権とする。 

２  前項に規定する場合において、更生計画認可の決定前に退職した当該協同組織金融機関の使用人の退職手当の請求権は、退職前六月間の給料の総額に相当する額又はその退職手当の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。 

３  前項の退職手当の請求権で定期金債権であるものは、同項の規定にかかわらず、各期における定期金につき、その額の三分の一に相当する額を共益債権とする。 

４  前二項の規定は、第七十四条の規定により共益債権とされる退職手当の請求権については、適用しない。 

５  第一項に規定する場合において、更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該協同組織金融機関の使用人の預り金の返還請求権は、更生手続開始前六月間の給料の総額に相当する額又はその預り金の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。 

（共益債権の取扱い）

第七十八条 会社更生法第百三十二条 及び第百三十三条 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における共益債権の取扱いについて準用する。この場合において、同法第百三十二条第三項 中「第七十二条第四項 前段」とあるのは「更生特例法第四十五条 において準用する第七十二条第四項 前段」と、同法第百三十三条第一項 中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と読み替えるものとする。 

第二款 開始後債権 

第七十九条  更生手続開始後の原因に基づいて生じた財産上の請求権（共益債権又は更生債権等であるものを除く。）は、開始後債権とする。 

２  会社更生法第百三十四条第二項 及び第三項 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における開始後債権について準用する。この場合において、同項 中「、担保権の実行及び企業担保権の実行」とあるのは、「及び担保権の実行」と読み替えるものとする。 

第五節 更生債権者及び更生担保権者 

第一款 更生債権者及び更生担保権者の手続参加 

第八十条  会社更生法第百三十五条第一項 、第百三十六条及び第百三十七条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権者等の更生手続への参加について準用する。この場合において、同法第百三十六条第二項第五号 中「第百四十二条第二号 」とあるのは、「更生特例法第八十四条第二号」と読み替えるものとする。 

２  破産法第百四条 及び第百五条 の規定は、協同組織金融機関について更生手続が開始された場合における更生債権者等の権利の行使について準用する。この場合において、同法第百四条 及び第百五条 中「破産手続開始」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第一項に規定する更生手続をいう。）開始」と、同法第百四条第一項、第三項及び第四項並びに第百五条中「破産手続に」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第一項に規定する更生手続をいう。）に」と、同法第百四条第三項から第五項までの規定中「破産者」とあるのは「更生協同組織金融機関（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第七項に規定する更生協同組織金融機関をいう。）」と、同条第四項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者等（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四条第十三項に規定する更生債権者等をいう。）」と読み替えるものとする。 

３  第一項において準用する会社更生法第百三十五条第一項 の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権をもって更生手続に参加するには、共助実施決定（租税条約等実施特例法第十一条第一項 に規定する共助実施決定をいう。第二百四十七条第三項において同じ。）を得なければならない。 

第二款 更生債権及び更生担保権の届出 

（更生債権等の届出）

第八十一条 会社更生法第百三十八条 及び第百三十九条 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権等の届出について準用する。この場合において、同法第百三十八条第一項 中「第四十二条第一項 」とあるのは、「更生特例法第三十一条において準用する第四十二条第一項」と読み替えるものとする。 

（退職手当の請求権の届出の特例）

第八十二条 会社更生法第百四十条第一項 及び第二項 の規定は、更生協同組織金融機関の理事、監事、代表理事、清算人、代表清算人又は使用人の退職手当の請求権について準用する。この場合において、同項 中「第百三十八条第一項 」とあるのは、「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項」と読み替えるものとする。 

（届出名義の変更）

第八十三条 会社更生法第百四十一条 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における届出をした更生債権等を取得した者について準用する。この場合において、同条 中「第百三十八条第一項 」とあるのは、「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項」と読み替えるものとする。 

（租税等の請求権等の届出）

第八十四条 次に掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。 

一  租税等の請求権 

二  更生手続開始前の罰金等の請求権（更生手続開始前の罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金又は過料の請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。） 

第八十五条  削除 

第三款 更生債権及び更生担保権の調査及び確定 

第一目 更生債権及び更生担保権の調査 

（更生債権者表及び更生担保権者表の作成等）

第八十六条 裁判所書記官は、届出があった更生債権等について、更生債権者表及び更生担保権者表を作成しなければならない。 

２  前項の更生債権者表には、各更生債権について、第八十一条において準用する会社更生法第百三十八条第一項第一号 から第三号 までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。 

３  第一項の更生担保権者表には、各更生担保権について、第八十一条において準用する会社更生法第百三十八条第二項第一号 から第三号 までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。 

４  更生債権者表又は更生担保権者表の記載に誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでもその記載を更正する処分をすることができる。 

（更生債権等の調査）

第八十七条 会社更生法第百四十五条 から第百五十条 までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権等の調査について準用する。この場合において、同法第百四十五条 中「前条第二項及び第三項」とあるのは「更生特例法第八十六条第二項及び第三項」と、同法第百四十六条第一項 及び第百四十七条第三項 中「第百三十八条第一項 」とあるのは「更生特例法第八十一条 において準用する第百三十八条第一項 」と、同法第百四十六条第二項 及び第百四十八条第一項 中「第百三十九条第一項 若しくは第三項 」とあるのは「更生特例法第八十一条 において準用する第百三十九条第一項 若しくは第三項 」と、同法第百四十六条第三項 中「第四十二条第一項 」とあるのは「更生特例法第三十一条 において準用する第四十二条第一項 」と、同法第百四十九条第一項 中「第百四十条第二項 （同条第三項 において準用する場合を含む。）」とあるのは「更生特例法第八十二条 において準用する第百四十条第二項 」と、「第百三十九条第五項」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十九条第五項」と読み替えるものとする。 

第二目 更生債権及び更生担保権の確定のための裁判手続 

（更生債権等査定決定等）

第八十八条 会社更生法第百五十一条 から第百六十三条 までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権等の確定について準用する。この場合において、同法第百五十一条第一項 中「第百四十九条第三項 前段」とあるのは「更生特例法第八十七条 において準用する第百四十九条第三項 前段」と、同条第二項 及び第百五十八条第三項 中「第百四十九条第四項 」とあるのは「更生特例法第八十七条 において準用する第百四十九条第四項 」と、同法第百五十一条第五項 及び第百五十四条第四項 中「第十条第三項 本文」とあるのは「更生特例法第十条 において準用する第十条第三項 本文」と、同法第百五十二条第三項 中「第五条第六項 」とあるのは「更生特例法第七条 において準用する第五条第六項 」と、「第七条第三号」とあるのは「更生特例法第八条において準用する第七条第三号」と、「第五条第一項」とあるのは「更生特例法第七条において準用する第五条第一項」と、同法第百五十四条第五項第一号 中「第百三十八条第二項第二号 」とあるのは「更生特例法第八十一条 において準用する第百三十八条第二項第二号 」と、同法第百五十七条 中「第百三十八条第一項第一号 及び第二号 並びに第二項第一号 及び第二号 」とあるのは「更生特例法第八十一条 において準用する第百三十八条第一項第一号 及び第二号 並びに第二項第一号 及び第二号 」と、同法第百五十八条第四項 中「第百四十七条第一項 又は第百四十八条第四項 」とあるのは「更生特例法第八十七条 において準用する第百四十七条第一項 又は第百四十八条第四項 」と、同法第百六十二条 中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産（更生特例法第四条第十四項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。）」と、同法第百六十三条第五項 中「第五十二条第四項 」とあるのは「更生特例法第三十七条 において準用する第五十二条第四項 」と読み替えるものとする。 

第三目 租税等の請求権等についての特例 

第八十九条  会社更生法第百六十四条第一項 から第四項 までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における租税等の請求権及び第八十四条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権について準用する。この場合において、同法第百六十四条第一項 中「前二款（第百四十四条を除く。）」とあるのは「更生特例法第二章第五節第三款第一目及び第二目（更生特例法第八十六条を除く。）」と、同条第二項中「第百四十二条」とあるのは「更生特例法第八十四条」と読み替えるものとする。 

２  会社更生法第百五十条第二項 の規定は第八十四条 の規定による届出があった請求権について、同法第百五十七条 、第百六十条及び第百六十一条第一項の規定は前項において準用する同法第百六十四条第二項 の規定による異議又は同条第三項 の規定による受継があった場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第百五十七条 中「第百三十八条第一項第一号 及び第二号 並びに第二項第一号 及び第二号 」とあるのは、「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号」と読み替えるものとする。 

第六節 組合員等 

（組合員等の手続参加）

第九十条 組合員等は、その有する持分をもって更生手続に参加することができる。 

２  組合員等として更生手続に参加することができる者は、組合員名簿又は会員名簿の記載又は記録によって定める。 

３  裁判所は、組合員名簿又は会員名簿に記載又は記録のない組合員等の申立てにより、当該組合員等が更生手続に参加することを許可することができる。この場合において、裁判所は、併せて組合員名簿又は会員名簿に記載され、又は記録されている組合員等を更生手続に参加できないものとすることができる。 

４  裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、前項前段の規定による許可の決定又は同項後段の規定による決定を変更し、又は取り消すことができる。 

５  第三項前段の申立てについての裁判並びに同項後段及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 

６  前項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条において準用する会社更生法第十条第三項 本文の規定は、適用しない。 

（組合員等の議決権）

第九十一条 組合員等（労働金庫の個人会員を除く。）は、各々一個の議決権を有する。 

２  労働金庫の個人会員は、各々一個の議決権の四百分の一に相当する議決権を有する。 

３  前二項の規定にかかわらず、更生協同組織金融機関が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にあるときは、組合員等は、議決権を有しない。 

第七節 更生計画の作成及び認可 

第一款 更生計画の条項 

（更生計画において定める事項）

第九十二条 更生計画においては、次に掲げる事項に関する条項を定めなければならない。 

一  全部又は一部の更生債権者等又は組合員等の権利の変更 

二  更生協同組織金融機関の理事、監事、会計監査人及び清算人 

三  共益債権の弁済 

四  債務の弁済資金の調達方法 

五  更生計画において予想された額を超える収益金の使途 

六  次のイ及びロに掲げる金銭の額又は見込額及びこれらの使途

イ 第三十六条において準用する会社更生法第五十一条第一項 本文に規定する手続又は処分における配当等に充てるべき金銭の額又は見込額

ロ 第六十四条 において準用する会社更生法第百八条第一項 の規定により裁判所に納付された金銭の額（第六十四条において準用する同法第百十二条第二項 の場合にあっては、同項 の規定により裁判所に納付された金銭の額及び第六十四条 において準用する同法第百十一条第一項 の決定において定める金額の合計額）

七  知れている開始後債権があるときは、その内容 

２  第四十五条において準用する会社更生法第七十二条第四項 前段に定めるもののほか、更生計画においては、第三十二条第一項各号に掲げる行為、定款の変更、中小企業等協同組合法第五十七条の三第一項 若しくは第二項 、信用金庫法第五十八条第一項 若しくは第二項 又は労働金庫法第六十二条第一項 若しくは第二項 に規定する行為、協同組織金融機関又は株式会社の設立その他更生のために必要な事項に関する条項を定めることができる。 

（更生計画による権利の変更）

第九十三条 次に掲げる種類の権利を有する者についての更生計画の内容は、同一の種類の権利を有する者の間では、それぞれ平等でなければならない。ただし、不利益を受ける者の同意がある場合又は少額の更生債権等若しくは第八十条第一項において準用する会社更生法第百三十六条第二項第一号 から第三号 までに掲げる請求権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他同一の種類の権利を有する者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。 

一  更生担保権 

二  一般の先取特権その他一般の優先権がある更生債権 

三  前号及び次号に掲げるもの以外の更生債権 

四  約定劣後更生債権 

五  組合員等の持分 

２  前項第二号の更生債権について、優先権が一定の期間内の債権額につき存在する場合には、その期間は、更生手続開始の時からさかのぼって計算する。 

３  会社更生法第百六十八条第三項 から第七項 まで及び第百六十九条 から第百七十二条 までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画について準用する。この場合において、同法第百六十八条第三項 中「第一項 各号」とあるのは「更生特例法第九十三条第一項 各号」と、同条第四項 及び第七項 中「第百四十二条第二号 」とあるのは「更生特例法第八十四条第二号 」と、同法第百七十二条 中「第百五十一条第一項 本文」とあるのは「更生特例法第八十八条 において準用する第百五十一条第一項 本文」と読み替えるものとする。 

（更生協同組織金融機関の理事等）

第九十四条 次の各号に掲げる条項においては、当該各号に定める事項を定めなければならない。 

一  更生協同組織金融機関の理事に関する条項 理事及び代表理事の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 

二  更生協同組織金融機関の監事に関する条項 監事の氏名又はその選任の方法及び任期 

三  更生協同組織金融機関が更生計画認可の決定の時において特定信用協同組合等（協同組合による金融事業に関する法律第五条の八第三項 に規定する特定信用協同組合等をいう。以下この章において同じ。）又は特定金庫（信用金庫法第三十八条の二第三項 又は労働金庫法第四十一条の二第三項 に規定する特定金庫をいう。以下この章において同じ。）となる場合における更生協同組織金融機関の会計監査人に関する条項 会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期 

２  更生協同組織金融機関が更生計画認可の決定の時において中小企業等協同組合法第六十九条 、信用金庫法第六十三条 又は労働金庫法第六十七条 において準用する会社法第四百七十五条 の規定により清算をする協同組織金融機関となる場合には、次の各号に掲げる条項において、当該各号に定める事項を定めなければならない。 

一  更生協同組織金融機関の清算人に関する条項 清算人及び代表清算人の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 

二  更生協同組織金融機関の監事に関する条項 監事の氏名又はその選任の方法及び任期 

３  第一項第一号及び第二号並びに前項第二号の任期は、一年を超えることができない。 

（出資一口の金額の減少等）

第九十五条 次に掲げる行為に関する条項においては、更生手続が行われていない場合に当該行為を行うとすれば総会の議決が必要となる事項を定めなければならない。 

一  出資一口の金額の減少 

二  定款の変更 

三  中小企業等協同組合法第五十七条の三第一項 若しくは第二項 、信用金庫法第五十八条第一項 若しくは第二項 又は労働金庫法第六十二条第一項 若しくは第二項 に規定する行為 

四  剰余金の配当 

（出資の受入れ）

第九十六条 出資の受入れに関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  受け入れる出資の口数 

二  金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額 

三  出資の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間 

四  第百二十六条において準用する会社更生法第二百五条第一項 の規定により更生計画の定めに従い更生債権者等（組合員等となる資格を有する者に限る。次号及び第六号並びに第百三十三条において同じ。）又は組合員等の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が出資の申込みをしたときは出資額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨 

五  更生債権者等又は組合員等に対して出資の申込みをすることにより更生協同組織金融機関の出資の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該出資の申込みの期日 

六  前号に規定する場合には、更生債権者等又は組合員等に対する出資の割当てに関する事項 

（更生債権者等又は組合員等の権利の消滅と引換えにする出資の受入れ）

第九十七条 更生債権者等（組合員等となる資格を有する者に限る。第二号及び第百三十四条において同じ。）又は組合員等の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする出資の受入れに関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  受け入れる出資の口数 

二  更生債権者等又は組合員等に対する出資の割当てに関する事項 

（吸収合併）

第九十八条 吸収合併（更生協同組織金融機関が消滅する吸収合併（中小企業等協同組合法第六十三条の二 、信用金庫法第六十条 、労働金庫法第六十二条の三 又は合併転換法第二条第四項 に規定する吸収合併をいう。以下この章において同じ。）であって、吸収合併後存続する金融機関（以下この章において「吸収合併存続金融機関」という。）が協同組織金融機関であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  吸収合併契約において定めるべき事項 

二  吸収合併存続金融機関が吸収合併に際して更生債権者等に対して出資等（協同組織金融機関の出資又は金銭をいう。以下この章において同じ。）を交付するときは、当該出資等についての次に掲げる事項

イ 当該出資等が吸収合併存続金融機関の出資であるときは、当該出資の口数又はその算定方法（吸収合併存続金融機関の組合員等となることができない更生債権者等がある場合にあっては、当該更生債権者等に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。）並びに当該吸収合併存続金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項

ロ 当該出資等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法

三  前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の出資等の割当てに関する事項 

２  吸収合併（更生協同組織金融機関が消滅する吸収合併であって、吸収合併存続金融機関が銀行であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  吸収合併契約において定めるべき事項 

二  吸収合併存続金融機関が吸収合併に際して更生債権者等に対して株式等（株式又は金銭をいう。以下この章において同じ。）を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項

イ 当該株式等が吸収合併存続金融機関の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該吸収合併存続金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項

ロ 当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法

三  前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項 

四  吸収合併存続金融機関が吸収合併に際して更生協同組織金融機関の組合員等に対して当該吸収合併存続金融機関の社債等（社債又は新株予約権をいう。以下この章において同じ。）を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項

イ 当該社債等が吸収合併存続金融機関の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ロ 当該社債等が吸収合併存続金融機関の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ハ 当該社債等が吸収合併存続金融機関の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項

五  前号に規定する場合には、更生協同組織金融機関の組合員等に対する同号の社債等の割当てに関する事項 

３  吸収合併（更生協同組織金融機関が吸収合併存続金融機関となるものに限る。）に関する条項においては、吸収合併契約において定めるべき事項を定めなければならない。 

（新設合併）

第九十九条 新設合併（更生協同組織金融機関が消滅する新設合併（中小企業等協同組合法第六十三条の三 、信用金庫法第六十一条 、労働金庫法第六十二条の四 又は合併転換法第二条第五項 に規定する新設合併をいう。以下この章において同じ。）であって、新設合併により設立する金融機関（以下この章において「新設合併設立金融機関」という。）が協同組織金融機関であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  新設合併契約において定めるべき事項 

二  新設合併設立金融機関が新設合併に際して更生債権者等に対して当該新設合併設立金融機関の出資を交付するときは、当該出資の口数又はその算定方法（新設合併設立金融機関の組合員等となることができない更生債権者等がある場合にあっては、当該更生債権者等に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。）並びに当該新設合併設立金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項 

三  前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の出資の割当てに関する事項 

２  新設合併（更生協同組織金融機関が消滅する新設合併であって、新設合併設立金融機関が銀行であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  新設合併契約において定めるべき事項 

二  新設合併設立金融機関が新設合併に際して更生債権者等に対して当該新設合併設立金融機関の株式を交付するときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項 

三  前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式の割当てに関する事項 

四  新設合併設立金融機関が新設合併に際して新設合併により消滅する金融機関（以下この章において「新設合併消滅金融機関」という。）の組合員等又は株主に対して当該新設合併設立金融機関の社債等を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項

イ 当該社債等が新設合併設立金融機関の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ロ 当該社債等が新設合併設立金融機関の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ハ 当該社債等が新設合併設立金融機関の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項

五  前号に規定する場合には、新設合併消滅金融機関の組合員等又は株主に対する同号の社債等の割当てに関する事項 

（解散）

第百条 会社更生法第百七十八条 の規定は、更生協同組織金融機関の解散に関する条項について準用する。 

（転換）

第百一条 転換（更生協同組織金融機関が他の種類の協同組織金融機関となるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  転換計画において定めるべき事項（合併転換法第六十一条第一項第三号 及び第四号 に掲げる事項を除く。） 

二  転換後協同組織金融機関の理事、監事及び会計監査人についての次に定める事項

イ 転換後協同組織金融機関の理事及び代表理事の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期

ロ 転換後協同組織金融機関の監事の氏名又はその選任の方法及び任期

ハ 転換後協同組織金融機関が特定信用協同組合等又は特定金庫である場合には、転換後協同組織金融機関の会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期

三  転換後協同組織金融機関が転換に際して更生債権者等に対して出資等を交付するときは、当該出資等についての次に掲げる事項

イ 当該出資等が転換後協同組織金融機関の出資であるときは、当該出資の口数又はその算定方法（転換後協同組織金融機関の組合員等となることができない更生債権者等がある場合にあっては、当該更生債権者等に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。）並びに当該転換後協同組織金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項

ロ 当該出資等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法

四  前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の出資等の割当てに関する事項 

２  第九十六条の規定は、転換後協同組織金融機関の出資の受入れに関する条項について、準用する。 

３  第一項第二号イ及びロの任期は、一年を超えることができない。 

第百二条  転換（更生協同組織金融機関が普通銀行となるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  転換計画において定めるべき事項（合併転換法第五十九条第一項第四号 及び第五号 に掲げる事項を除く。） 

二  転換後銀行の取締役及び会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期並びに転換後銀行が監査等委員会設置会社（会社法第二条第十一号の二 に規定する監査等委員会設置会社をいう。次号ハにおいて同じ。）である場合には監査等委員（同法第三十八条第二項 に規定する監査等委員をいう。）である取締役又はそれ以外の取締役のいずれであるかの別 

三  次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからニまでに定める事項

イ 転換後銀行が会計参与設置会社（会社法第二条第八号 に規定する会計参与設置会社をいう。）である場合 会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期

ロ 転換後銀行が監査役設置会社（会社法第二条第九号 に規定する監査役設置会社をいう。）である場合 代表取締役及び監査役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期

ハ 転換後銀行が監査等委員会設置会社である場合 代表取締役の氏名又はその選定の方法及び任期

ニ 転換後銀行が指名委員会等設置会社（会社法第二条第十二号 に規定する指名委員会等設置会社をいう。）である場合 各委員会（同法第四百条第一項 に規定する各委員会をいう。）の委員、執行役及び代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期

四  転換後銀行が転換に際して更生債権者等に対して株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項

イ 当該株式等が転換後銀行の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該転換後銀行の資本金及び準備金の額に関する事項

ロ 当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法

五  前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項 

２  会社更生法第百七十五条 から第百七十七条 までの規定は、前項の転換後銀行の募集株式（会社法第百九十九条第一項 に規定する募集株式をいう。以下この章において同じ。）、募集新株予約権（会社法第二百三十八条第一項 に規定する募集新株予約権をいい、当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この章において同じ。）又は募集社債（会社法第六百七十六条 に規定する募集社債をいい、新株予約権付社債についてのものを除く。以下この章において同じ。）を引き受ける者の募集に関する条項について準用する。この場合において、会社更生法第百七十五条第二号 、第百七十六条第二号及び第百七十七条第三号中「第二百五条第一項」とあるのは、「更生特例法第百二十六条において準用する第二百五条第一項」と読み替えるものとする。 

（新協同組織金融機関の設立）

第百三条 協同組織金融機関の設立に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。ただし、新設合併により協同組織金融機関を設立する場合は、この限りでない。 

一  設立する協同組織金融機関（以下この条において「新協同組織金融機関」という。）についての中小企業等協同組合法第三十三条第一項 各号、信用金庫法第二十三条第三項 各号又は労働金庫法第二十三条の二第一項 各号に掲げる事項 

二  新協同組織金融機関の定款で定める事項（前号に掲げる事項に係るものを除く。） 

三  第百二十六条において準用する会社更生法第二百五条第一項 の規定により更生計画の定めに従い更生債権者等又は組合員等（新協同組織金融機関の組合員等となる資格を有する者に限る。以下この項において同じ。）の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が出資の申込みをしたときは新協同組織金融機関に対する出資額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨 

四  更生計画により、更生債権者等又は組合員等に対して出資の申込みをすることにより新協同組織金融機関に対する出資の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該出資の申込みの期日 

五  前号に規定する場合には、更生債権者等又は組合員等に対する出資の割当てに関する事項 

六  更生協同組織金融機関から新協同組織金融機関に移転すべき財産及びその額 

七  新協同組織金融機関の理事、監事及び代表理事の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 

八  新協同組織金融機関が特定信用協同組合等又は特定金庫である場合には、新協同組織金融機関の会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期 

九  新協同組織金融機関が更生債権者等又は組合員等の権利の全部又は一部の消滅と引換えに新協同組織金融機関の出資の受入れをするときは、第九十七条各号に掲げる事項 

２  前項第七号の任期は、一年を超えることができない。 

（新株式会社の設立）

第百四条 会社更生法第百八十三条 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における株式会社の設立に関する条項について準用する。この場合において、同条 中「新設合併、新設分割又は株式移転」とあるのは「新設合併（中小企業等協同組合法第六十三条の三 、信用金庫法第六十一条 、労働金庫法第六十二条の四 又は合併転換法第二条第五項 に規定する新設合併をいう。）」と、同条第四号 中「第二百五条第一項 」とあるのは「更生特例法第百二十六条 において準用する第二百五条第一項 」と、同号 から同条第六号 まで及び同条第十三号 中「株主」とあるのは「組合員等（更生特例法第二条第十項に規定する組合員等をいう。）」と、同条第七号中「更生会社」とあるのは「更生協同組織金融機関（更生特例法第四条第七項に規定する更生協同組織金融機関をいう。）」と読み替えるものとする。 

第百五条  削除 

第百六条  削除 

第百七条  削除 

第二款 更生計画案の提出 

（更生計画案の提出時期）

第百八条 会社更生法第百八十四条 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画案の作成及び提出について準用する。この場合において、同条第一項 中「第百三十八条第一項 」とあるのは、「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項」と読み替えるものとする。 

（事業の全部の廃止を内容とする更生計画案）

第百九条 更生協同組織金融機関の事業を当該更生協同組織金融機関が継続し（組織を変更する場合を含む。）、又は当該事業を事業の譲渡、合併若しくは協同組織金融機関若しくは株式会社の設立により他の者が継続することを内容とする更生計画案の作成が困難であることが更生手続開始後に明らかになったときは、裁判所は、前条において準用する会社更生法第百八十四条第一項 又は第二項 に規定する者の申立てにより、更生協同組織金融機関の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案の作成を許可することができる。ただし、債権者の一般の利益を害するときは、この限りでない。 

２  会社更生法第百八十五条第二項 の規定は、前項本文の許可について準用する。 

（更生計画案の修正）

第百十条 会社更生法第百八十六条 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画案の修正について準用する。 

（行政庁の意見）

第百十一条 会社更生法第百八十七条 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた更生計画案について準用する。この場合において、同条 中「前条」とあるのは、「更生特例法第百十条において準用する前条」と読み替えるものとする。 

（更生協同組織金融機関の労働組合等の意見）

第百十二条 裁判所は、更生計画案について、第三十三条第三項第三号に規定する労働組合等の意見を聴かなければならない。第百十条において準用する会社更生法第百八十六条 の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする。 

第三款 更生計画案の決議 

（決議に付する旨の決定）

第百十三条 会社更生法第百八十九条 の規定は、協同組織金融機関の更生手続において更生計画案の提出があった場合について準用する。この場合において、同条第一項第一号 中「第百四十六条第三項 」とあるのは「更生特例法第八十七条 において準用する第百四十六条第三項 」と、同項第二号 中「第八十四条第一項 」とあるのは「更生特例法第五十五条 において準用する第八十四条第一項 」と、「第八十五条第一項」とあるのは「更生特例法第五十六条において準用する第八十五条第一項」と、同項第三号中「第百九十九条第二項各号」とあるのは「更生特例法第百二十条第二項において準用する第百九十九条第二項各号」と、同項第四号中「第二百三十六条第二号」とあるのは「更生特例法第百五十二条第一項において準用する第二百三十六条第二号」と、同条第二項中「第百九十三条第二項」とあるのは「更生特例法第百十六条において準用する第百九十三条第二項」と、同条第三項中「第百十五条第一項本文」とあるのは「更生特例法第六十六条において準用する第百十五条第一項本文」と、同条第五項中「第百十四条第一項各号」とあるのは「更生特例法第六十六条において準用する第百十四条第一項各号」と読み替えるものとする。 

（関係人集会が開催される場合における議決権の額又は数の定め方等）

第百十四条 裁判所が議決権行使の方法として前条において準用する会社更生法第百八十九条第二項第一号 又は第三号 に掲げる方法を定めた場合においては、管財人、届出をした更生債権者等又は組合員等は、関係人集会の期日において、届出をした更生債権者等又は組合員等の議決権につき異議を述べることができる。ただし、第八十七条において準用する同法第百五十条第一項 の規定によりその額が確定した届出をした更生債権者等の議決権については、この限りでない。 

２  前項本文に規定する場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。 

一  第八十七条において準用する会社更生法第百五十条第一項 の規定によりその額が確定した議決権を有する届出をした更生債権者等 確定した額 

二  前項本文の異議のない議決権を有する届出をした更生債権者等 届出の額 

三  前項本文の異議のない議決権を有する組合員等（労働金庫の個人会員を除く。） 一個 

四  前項本文の異議のない議決権を有する労働金庫の個人会員 一個の議決権の四百分の一 

五  前項本文の異議のある議決権を有する届出をした更生債権者等又は組合員等 裁判所が定める額又は数。ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。 

３  裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第五号の規定による決定を変更することができる。 

（関係人集会が開催されない場合における議決権の額又は数の定め方等）

第百十五条 裁判所が議決権行使の方法として第百十三条において準用する会社更生法第百八十九条第二項第二号 に掲げる方法を定めた場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。 

一  第八十七条において準用する会社更生法第百五十条第一項 の規定によりその額が確定した議決権を有する届出をした更生債権者等 確定した額 

二  届出をした更生債権者等（前号に掲げるものを除く。） 裁判所が定める額。ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。 

三  組合員等（労働金庫の個人会員を除く。） 一個 

四  労働金庫の個人会員 一個の議決権の四百分の一 

２  裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第二号の規定による決定を変更することができる。 

（議決権の行使の方法等）

第百十六条 会社更生法第百九十三条 から第百九十五条 までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における議決権について準用する。この場合において、同法第百九十三条第二項 中「第百八十九条第二項 前段」とあるのは「更生特例法第百十三条 において準用する第百八十九条第二項 前段」と、同法第百九十四条第一項 中「株主名簿」とあるのは「組合員名簿若しくは会員名簿」と、同法第百九十五条 中「第二百条第二項 」とあるのは「更生特例法第百二十一条 において準用する第二百条第二項 」と読み替えるものとする。 

（更生計画案の可決の要件）

第百十七条 会社更生法第百九十六条 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画案の決議について準用する。この場合において、同条第一項 及び第二項 中「第百六十八条第一項 各号」とあるのは「更生特例法第九十三条第一項 各号」と、同項 及び同条第五項第三号 中「株式」とあるのは「組合員等（更生特例法第二条第十項に規定する組合員等をいう。）の持分」と読み替えるものとする。 

（更生計画案の変更）

第百十八条 会社更生法第百九十七条 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画案の変更について準用する。この場合において、同条 中「第百八十九条第二項第一号 又は第三号 」とあるのは、「更生特例法第百十三条において準用する第百八十九条第二項第一号又は第三号」と読み替えるものとする。 

（関係人集会の期日の続行）

第百十九条 会社更生法第百九十八条 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における関係人集会の期日の続行について準用する。この場合において、同条第一項 中「第百八十九条第二項第一号 又は第三号 」とあるのは「更生特例法第百十三条 において準用する第百八十九条第二項第一号 又は第三号 」と、「第百九十六条第一項」とあるのは「更生特例法第百十七条において準用する第百九十六条第一項」と、同項第三号中「株式」とあるのは「組合員等（更生特例法第二条第十項に規定する組合員等をいう。）の持分」と読み替えるものとする。 

第四款 更生計画の認可又は不認可の決定 

（更生計画認可の要件等）

第百二十条 更生計画案が可決されたときは、裁判所は、更生計画の認可又は不認可の決定をしなければならない。 

２  会社更生法第百九十九条第二項 から第七項 までの規定は、協同組織金融機関の更生計画の認可又は不認可の決定について準用する。この場合において、同条第二項第五号 中「他の会社と共に第四十五条第一項第七号 に掲げる行為を行うこと」とあるのは「合併」と、「前項」とあるのは「更生特例法第百二十条第一項」と、「当該他の会社」とあるのは「合併の相手方である協同組織金融機関又は銀行」と、「当該行為」とあるのは「当該合併」と、同項第六号中「第百八十七条」とあるのは「更生特例法第百十一条において準用する第百八十七条」と、同条第四項中「前二項又は次条第一項」とあるのは「前二項の規定又は更生特例法第百二十一条において準用する次条第一項」と、同条第五項中「第百十五条第一項本文」とあるのは「更生特例法第六十六条において準用する第百十五条第一項本文」と、同項及び同条第七項中「第四十六条第三項第三号」とあるのは「更生特例法第三十三条第三項第三号」と読み替えるものとする。 

（同意を得られなかった種類の権利がある場合の認可）

第百二十一条 会社更生法第二百条第一項 の規定は第百十七条 において準用する同法第百九十六条第一項 に規定する種類の権利の一部に同条第五項 の要件を満たす同意を得られなかったものがあるため更生計画案が可決されなかった場合について、同法第二百条第二項 及び第三項 の規定は更生計画案につき第百十七条 において準用する同法第百九十六条第一項 に規定する種類の権利の一部に同条第五項 の要件を満たす同意を得られないことが明らかなものがある場合について、それぞれ準用する。 

（更生計画の効力発生の時期）

第百二十二条 更生計画は、認可の決定の時から、効力を生ずる。 

（更生計画認可の決定等に対する即時抗告）

第百二十三条 会社更生法第二百二条 の規定は、協同組織金融機関の更生計画の認可又は不認可の決定に対する即時抗告について準用する。この場合において、同条第二項 中「第百六十八条第一項第四号 から第六号 まで」とあるのは「更生特例法第九十三条第一項第四号 又は第五号 」と、同条第五項 中「第十三条 」とあるのは「更生特例法第十二条 」と読み替えるものとする。 

第八節 更生計画認可後の手続 

第一款 更生計画認可の決定の効力 

（更生計画の効力範囲）

第百二十四条 更生計画は、次に掲げる者のために、かつ、それらの者に対して効力を有する。 

一  更生協同組織金融機関 

二  すべての更生債権者等及び組合員等 

三  更生協同組織金融機関の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供する者 

四  転換後協同組織金融機関又は転換後銀行 

五  新協同組織金融機関（更生計画の定めるところにより第百三条第一項に規定する条項によって設立される協同組織金融機関をいう。以下この章において同じ。） 

六  新株式会社（更生計画の定めるところにより第百四条において準用する会社更生法第百八十三条 に規定する条項によって設立される株式会社をいう。以下この章において同じ。） 

２  更生計画は、更生債権者等が更生協同組織金融機関の保証人その他更生協同組織金融機関と共に債務を負担する者に対して有する権利及び更生協同組織金融機関以外の者が更生債権者等のために提供した担保に影響を及ぼさない。 

（更生債権等の免責等）

第百二十五条 更生計画認可の決定があったときは、次に掲げる権利を除き、更生協同組織金融機関は、全ての更生債権等につきその責任を免れ、組合員等の権利及び更生協同組織金融機関の財産を目的とする担保権は全て消滅する。 

一  更生計画の定め又はこの章の規定によって認められた権利 

二  更生手続開始後に更生協同組織金融機関の理事等（理事、監事、代表理事、清算人又は代表清算人をいう。）又は使用人であった者で、更生計画認可の決定後も引き続きこれらの職に在職しているものの退職手当の請求権 

三  第八十四条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権 

四  租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）のうち、これを免れ、若しくは免れようとし、不正の行為によりその還付を受け、又は徴収して納付し、若しくは納入すべきものを納付せず、若しくは納入しなかったことにより、更生手続開始後懲役若しくは罰金に処せられ、又は国税犯則取締法 （明治三十三年法律第六十七号）第十四条第一項 （地方税法 （昭和二十五年法律第二百二十六号）において準用する場合を含む。）の規定による通告の旨を履行した場合における、免れ、若しくは免れようとし、還付を受け、又は納付せず、若しくは納入しなかった額の租税等の請求権で届出のないもの 

２  前項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による免責及び担保権の消滅の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項 の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。 

３  会社更生法第二百四条第二項 の規定は、協同組織金融機関の更生手続において更生計画認可の決定があった場合における第一項第三号及び第四号に掲げる請求権について準用する。 

（届出をした更生債権者等の権利の変更等）

第百二十六条 会社更生法第二百五条 から第二百八条 までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画認可の決定について準用する。この場合において、同法第二百五条第四項 中「第百五十一条 から第百五十三条 までの規定」とあるのは「第百五十一条 の規定」と、同法第二百六条第二項 中「第二百三条第一項第四号 に掲げる持分会社、同項第五号 に掲げる会社」とあるのは「更生特例法第百二十四条第一項第四号 に掲げる転換後協同組織金融機関及び転換後銀行、同項第五号 に規定する新協同組織金融機関、同項第六号 に規定する新株式会社」と、「及び」とあるのは「並びに」と、同法第二百七条 中「第百六十九条第一項 」とあるのは「更生特例法第九十三条第三項 において準用する第百六十九条第一項 」と、同法第二百八条 中「第五十条第一項 」とあるのは「更生特例法第三十六条 において準用する第五十条第一項 」と、「第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等の手続、企業担保権の実行手続」とあるのは「更生特例法第十九条において準用する第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等の手続」と、「第五十条第五項」とあるのは「更生特例法第三十六条において準用する第五十条第五項」と読み替えるものとする。 

第二款 更生計画の遂行 

（更生計画の遂行）

第百二十七条 会社更生法第二百九条 （第三項を除く。）の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画について準用する。この場合において、同条第一項 中「更生会社」とあるのは「更生特例法第四条第七項 に規定する更生協同組織金融機関（更生特例法第三十二条第一項に規定する転換後協同組織金融機関及び転換後銀行を含む。）」と、同条第二項中「第二百三条第一項第五号に掲げる会社」とあるのは「更生特例法第百二十四条第一項第五号に規定する新協同組織金融機関及び同項第六号に規定する新株式会社」と、同条第四項中「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第四十五条において準用する第七十二条第四項前段」と、同項第二号中「第百五十一条第一項本文」とあるのは「更生特例法第八十八条において準用する第百五十一条第一項本文」と読み替えるものとする。 

２  会社更生法第二百九条第三項 の規定は、転換後協同組織金融機関に対する管財人及び調査委員の報告徴収及び検査並びに新協同組織金融機関に対する管財人の報告徴収及び検査について準用する。この場合において、同項 中「設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは、「理事、監事、会計監査人」と読み替えるものとする。 

３  会社更生法第二百九条第三項 の規定は、転換後銀行に対する管財人及び調査委員の報告徴収及び検査並びに新株式会社に対する管財人の報告徴収及び検査について準用する。この場合において、同項 中「会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは、「会計監査人」と読み替えるものとする。 

（総会の決議等に関する法令の規定等の排除）

第百二十八条 更生計画の遂行については、中小企業等協同組合法 、信用金庫法 、労働金庫法 その他の法令又は定款の規定にかかわらず、更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関、転換後銀行、新協同組織金融機関又は新株式会社の総会の決議、株主総会の決議その他の機関の決定を要しない。 

２  更生計画の遂行については、会社法 その他の法令の規定にかかわらず、転換後銀行又は新株式会社の株主は、転換後銀行又は新株式会社に対し、自己の有する株式を買い取ることを請求することができない。 

３  更生計画の遂行については、会社法第八百二十八条第一項 各号（中小企業等協同組合法第三十二条 、第五十七条（同法第五十七条の三第六項 において準用する場合を含む。）及び第六十七条の規定、信用金庫法第二十八条 、第五十二条の二（同法第五十八条第七項 において準用する場合を含む。）及び第六十一条の七の規定、労働金庫法第二十八条 、第五十七条の二（同法第六十二条第七項 において準用する場合を含む。）及び第六十五条の規定、合併転換法第五十三条第一項 及び第六十五条第一項 の規定並びに協同組織金融機関の優先出資に関する法律 （平成五年法律第四十四号）第十四条第三項 の規定において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第二項 各号並びに第八百二十九条 各号（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十四条第四項 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）並びに協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十二条第五項第一号 及び第二号 の規定にかかわらず、更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関、転換後銀行、新協同組織金融機関又は新株式会社の組合員等、理事、監事、清算人、株主等（会社法第八百二十八条第二項第一号 に規定する株主等をいう。）、新株予約権者、優先出資者（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十三条第一項 の優先出資者をいう。）、破産管財人又は債権者は、会社法第八百二十八条第一項 各号に掲げる行為の無効の訴え又は同法第八百二十九条 各号に掲げる行為が存在しないことの確認の訴えを提起することができない。 

（更生協同組織金融機関の理事等に関する特例）

第百二十九条 第九十四条の規定により更生計画において理事、監事、代表理事、会計監査人、清算人又は代表清算人の氏名又は名称を定めたときは、これらの者は、更生計画認可の決定の時に、それぞれ、理事、監事、代表理事、会計監査人、清算人又は代表清算人となる。 

２  第九十四条の規定により更生計画において理事、監事、会計監査人又は清算人の選任の方法を定めたときは、これらの者の選任は、更生計画に定める方法による。 

３  第九十四条第一項第一号又は第二項第一号の規定により更生計画において代表理事又は代表清算人の選定の方法を定めたときは、これらの者の選定は、更生計画に定める方法による。 

４  更生協同組織金融機関の従前の理事、監事、会計監査人又は清算人は、更生計画認可の決定の時に退任する。ただし、第一項の規定により引き続き理事、監事、会計監査人又は清算人となることを妨げない。 

５  前項の規定は、更生協同組織金融機関の従前の代表理事又は代表清算人について準用する。 

６  第一項から第三項までの規定により理事、監事、会計監査人又は清算人に選任された者の任期及びこれらの規定により代表理事又は代表清算人に選定された者の任期は、更生計画の定めるところによる。 

（出資一口の金額の減少に関する特例）

第百三十条 第九十五条第一号の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が出資一口の金額の減少をすることを定めた場合には、中小企業等協同組合法第五十六条 及び第五十六条の二 、信用金庫法第五十一条 及び第五十二条 又は労働金庫法第五十六条 及び第五十七条 の規定は、適用しない。 

（定款の変更に関する特例）

第百三十一条 会社更生法第二百十三条 の規定は、第九十五条第二号の規定により協同組織金融機関の更生手続における更生計画において更生協同組織金融機関が定款の変更をすることを定めた場合について準用する。 

（事業の譲渡等に関する特例）

第百三十二条 更生計画において更生協同組織金融機関が第九十五条第三号に掲げる行為をすることを定めた場合には、協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項 、信用金庫法第八十九条第一項 又は労働金庫法第九十四条第一項 において準用する銀行法第三十四条 及び第三十五条 の規定は、適用しない。 

（出資の受入れに関する特例）

第百三十三条 第九十六条第五号の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号の出資の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生協同組織金融機関は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 

一  当該更生債権者等又は組合員等が割当てを受ける出資の一口の金額及び口数 

二  第九十六条第五号の期日 

三  更生協同組織金融機関の承諾を得て組合員等又はその資格を有する者に第九十六条第五号の出資の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨 

２  前項の規定による通知は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。 

３  第九十六条第五号の出資の割当てを受ける権利を有する者は、更生協同組織金融機関が第一項の規定による通知をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに出資の申込みをしないときは、当該権利を失う。 

４  第一項に規定する場合において、第九十六条第五号の出資の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は組合員等がその割当てを受ける出資の口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 

（更生債権者等又は組合員等の権利の消滅と引換えにする出資の受入れに関する特例）

第百三十四条 第九十七条の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等の権利の全部又は一部の消滅と引換えに出資の受入れをすることを定めた場合には、更生債権者等又は組合員等は、更生計画認可の決定の時に、同条第二号に掲げる事項についての定めに従い、組合員等となる。 

（吸収合併に関する特例）

第百三十五条 第九十八条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第二号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、吸収合併がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、吸収合併存続金融機関の組合員等となる。 

２  第九十八条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、中小企業等協同組合法第六十三条の四第一項 、第二項、第四項及び第五項、信用金庫法第六十一条の二第一項 、第二項、第四項及び第五項又は労働金庫法第六十二条の五第一項 、第二項、第四項及び第五項並びに合併転換法第三十四条第一項 及び第二項 、第三十六条（質権者に対する通知に係る部分を除く。）並びに第三十六条の二から第三十八条までの規定は、更生協同組織金融機関については、適用しない。 

３  第九十八条第二項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第二号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号イの株式の株主となる。 

４  第九十八条第二項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生協同組織金融機関の組合員等は、効力発生日に、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 

一  第九十八条第二項第四号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者 

二  第九十八条第二項第四号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者 

三  第九十八条第二項第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 

５  前項に規定する場合には、合併転換法第三十四条第一項 及び第二項 、第三十六条（質権者に対する通知に係る部分を除く。）並びに第三十六条の二から第三十八条までの規定は、更生協同組織金融機関については、適用しない。 

６  第九十八条第三項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、中小企業等協同組合法第六十三条の五第一項 、第二項、第六項及び第七項、信用金庫法第六十一条の三第一項 、第二項、第六項及び第七項又は労働金庫法第六十二条の六第一項 、第二項、第六項及び第七項並びに合併転換法第四十条 、第四十二条の二並びに合併転換法第四十三条 において準用する合併転換法第三十六条 （質権者に対する通知に係る部分を除く。）、第三十七条及び第三十八条の規定は、更生協同組織金融機関については、適用しない。 

（新設合併に関する特例）

第百三十六条 第九十九条の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が新設合併をすることを定めた場合には、更生協同組織金融機関についての設立委員の職務は、管財人が行う。 

２  第九十九条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立金融機関の成立の日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、新設合併設立金融機関の組合員等となる。 

３  第九十九条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合には、中小企業等協同組合法第六十三条の六第一項 、第二項、第四項及び第五項、信用金庫法第六十一条の四第一項 、第二項、第四項及び第五項又は労働金庫法第六十二条の七第一項 、第二項、第四項及び第五項並びに合併転換法第三十四条第一項 及び第二項 、第三十六条（質権者に対する通知に係る部分を除く。）並びに第三十六条の二から第三十八条までの規定は、更生協同組織金融機関については、適用しない。 

４  第九十九条第二項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立金融機関の成立の日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号の株式の株主となる。 

５  第九十九条第二項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、新設合併消滅金融機関の組合員等又は株主は、新設合併設立金融機関の成立の日に、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 

一  第九十九条第二項第四号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者 

二  第九十九条第二項第四号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者 

三  第九十九条第二項第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 

６  前項に規定する場合には、合併転換法第三十四条第一項 及び第二項 、第三十六条（質権者に対する通知に係る部分を除く。）並びに第三十六条の二から第三十八条までの規定は、更生協同組織金融機関については、適用しない。 

（解散に関する特例）

第百三十七条 第百条において準用する会社更生法第百七十八条 本文の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が解散することを定めた場合には、更生協同組織金融機関は、更生計画に定める時期に解散する。 

（転換に関する特例）

第百三十八条 第百一条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合において、同項第三号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、転換がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第四号に掲げる事項についての定めに従い、転換後協同組織金融機関の組合員等となる。 

２  第百二十九条第一項から第三項まで及び第六項の規定は、第百一条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合について準用する。この場合において、第百二十九条第一項及び第二項中「第九十四条」とあるのは「第百一条第一項第二号」と、同条第一項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第二項及び第六項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第一項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「転換の効力が生じた」と、同条第三項中「第九十四条第一項第一号又は第二項第一号」とあるのは「第百一条第一項第二号イ」と、同項及び同条第六項中「代表理事又は代表清算人」とあるのは「代表理事」と読み替えるものとする。 

３  第百一条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合には、合併転換法第六十三条 において準用する合併転換法第三十四条第一項 及び第二項 、第三十六条（質権者に対する通知に係る部分を除く。）、第三十七条並びに第三十八条の規定は、適用しない。 

４  第二項の規定により選任された転換後協同組織金融機関の理事及び監事の任期については、合併転換法第六十一条第四項 の規定は、適用しない。 

５  第百二条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合において、同項第四号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、同項第四号イの株式の株主となる。 

６  会社更生法第二百十一条第一項 から第三項 まで及び第六項 の規定は、第百二条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合について準用する。この場合において、同法第二百十一条第一項 及び第二項 中「第百七十三条 」とあるのは「更生特例法第百二条第一項第二号 又は第三号 」と、同条第一項 中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第二項 及び第六項 中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第一項 中「更生計画認可の決定の」とあるのは「転換（更生特例法第三十二条第一項第六号に規定する転換をいう。）の効力が生じた」と、同条第三項中「第百七十三条第一項第二号から第四号まで若しくは第八号又は第二項第二号」とあるのは「更生特例法第百二条第一項第三号ロ、ハ又はニ」と、同項及び同条第六項中「、代表執行役又は代表清算人」とあるのは「又は代表執行役」と読み替えるものとする。 

７  第百二条第一項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合には、合併転換法第六十三条 において準用する合併転換法第三十四条第一項 及び第二項 、第三十六条（質権者に対する通知に係る部分を除く。）、第三十七条並びに第三十八条の規定は、適用しない。 

（転換後協同組織金融機関の出資の受入れに関する特例）

第百三十九条 第百三十三条の規定は、第百一条第二項において準用する第九十六条第五号の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号の出資の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合について準用する。この場合において、第百三十三条第一項及び第三項中「更生協同組織金融機関」とあるのは「転換後協同組織金融機関」と、同条第一項第二号及び第三号、第三項並びに第四項中「第九十六条第五号」とあるのは「第百一条第二項において準用する第九十六条第五号」と読み替えるものとする。 

（転換後銀行の募集株式を引き受ける者の募集に関する特例）

第百四十条 会社更生法第二百十五条第一項 の規定は、第百二条第二項において準用する同法第百七十五条 の規定により更生計画において転換後銀行が募集株式を引き受ける者の募集をすることを定めた場合において、株主に対して会社法第二百二条第一項第一号 の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがあるときについて準用する。 

２  第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十五条第三号 の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号 の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、転換後銀行は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 

一  当該更生債権者等又は組合員等が割当てを受ける募集株式の数（種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び数） 

二  第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十五条第三号 の期日 

三  第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十五条第三号 の募集株式の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨 

３  前項の規定による通知は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。 

４  第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十五条第三号 の募集株式の割当てを受ける権利を有する者は、転換後銀行が第二項の規定による通知をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集株式の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。 

５  第二項に規定する場合において、第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十五条第三号 の募集株式の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は組合員等がその割当てを受ける募集株式の数に一株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 

６  第一項に規定する場合には、会社法第百九十九条第五項 、第二百七条、第二百十条及び第二編第二章第八節第六款の規定は、適用しない。 

（転換後銀行の募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する特例）

第百四十一条 会社更生法第二百十五条第一項 の規定は、第百二条第二項において準用する同法第百七十六条 の規定により更生計画において転換後銀行が募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを定めた場合において、株主に対して会社法第二百四十一条第一項第一号 の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがあるときについて準用する。 

２  第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十六条第三号 の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号 の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、転換後銀行は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 

一  当該更生債権者等又は組合員等が割当てを受ける募集新株予約権の内容及び数 

二  第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十六条第三号 の期日 

三  第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十六条第三号 の募集新株予約権の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨 

３  前項の規定による通知は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。 

４  第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十六条第三号 の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する者は、転換後銀行が第二項の規定による通知をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集新株予約権の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。 

５  第二項に規定する場合において、第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十六条第三号 の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は組合員等がその割当てを受ける募集新株予約権の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 

６  第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十六条 の規定により更生計画において転換後銀行が募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを定めた場合には、会社法第二百三十八条第五項 、第二百四十七条、第二百八十五条第一項第一号及び第二号、第二百八十六条、第二百八十六条の二第一項第一号並びに第二百八十六条の三の規定は、適用しない。 

７  前項に規定する場合において、更生手続終了前に会社法第二百三十六条第一項第三号 に掲げる事項についての定めのある新株予約権が行使されたときは、同法第二百八十四条 の規定は、適用しない。 

（転換後銀行の募集社債を引き受ける者の募集に関する特例）

第百四十二条 第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十七条第四号 の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号 の募集社債の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、転換後銀行は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 

一  当該更生債権者等又は組合員等が割当てを受ける募集社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額 

二  第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十七条第四号 の期日 

三  第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十七条第四号 の募集社債の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨 

２  前項の規定による通知は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。 

３  第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十七条第四号 の募集社債の割当てを受ける権利を有する者は、転換後銀行が第一項の規定による通知をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集社債の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。 

４  第一項に規定する場合において、第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十七条第四号 の募集社債の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は組合員等がその割当てを受ける募集社債の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 

（新協同組織金融機関又は新株式会社の設立に関する特例）

第百四十三条 第百三条第一項の規定又は第百四条において準用する会社更生法第百八十三条 本文の規定により更生計画において新協同組織金融機関又は新株式会社を設立することを定めた場合には、当該新協同組織金融機関又は新株式会社（以下この条において「新法人」という。）についての発起人の職務は、管財人が行う。 

２  前項に規定する場合においては、新法人の定款は、裁判所の認証を受けなければ、その効力を生じない。 

３  第一項に規定する場合には、新法人の創立総会における決議は、その内容が更生計画の趣旨に反しない限り、することができる。 

４  第一項に規定する場合において、新法人が成立しなかったときは、更生協同組織金融機関は、管財人が同項の規定により新法人の設立に関してした行為についてその責任を負い、新法人の設立に関して支出した費用を負担する。 

５  第百二十九条第一項から第三項まで及び第六項の規定は第一項に規定する場合において新協同組織金融機関を設立するときにおける理事、監事、代表理事及び会計監査人の選任又は選定及び任期について、第百三十三条の規定は更生債権者等又は組合員等に対して新協同組織金融機関の出資の割当てを受ける権利を与える場合について、第百三十四条の規定は更生債権者等又は組合員等の権利の消滅と引換えにする新協同組織金融機関の出資の受入れについて、それぞれ準用する。この場合において、第百二十九条第一項及び第二項中「第九十四条」とあるのは「第百三条第一項第七号又は第八号」と、同条第一項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第二項及び第六項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第一項及び第百三十四条中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新協同組織金融機関が成立した」と、第百二十九条第三項中「第九十四条第一項第一号又は第二項第一号」とあるのは「第百三条第一項第七号」と、同項及び同条第六項中「代表理事又は代表清算人」とあるのは「代表理事」と、第百三十三条第一項、第三項及び第四項中「第九十六条第五号」とあるのは「第百三条第一項第四号」と、同条第一項及び第三項中「更生協同組織金融機関」とあるのは「新協同組織金融機関」と、第百三十四条中「第九十七条」とあるのは「第百三条第一項第九号」と、「同条第二号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。 

６  会社更生法第二百十一条第一項 から第三項 までの規定は第一項 に規定する場合において新株式会社を設立するときにおける設立時取締役等（第百四条において準用する同法第百八十三条第十号 に規定する設立時取締役等をいう。以下この項において同じ。）の選任又は選定について、同法第二百十一条第六項 の規定は新株式会社の設立時取締役等が新株式会社の成立後において新会社取締役等（同号 に規定する新会社取締役等をいう。以下この項において同じ。）となった場合における当該新会社取締役等の任期について、それぞれ準用する。この場合において、同法第二百十一条第一項 及び第二項 中「第百七十三条 」とあるのは「更生特例法第百四条 において準用する第百八十三条第八号 又は第九号 」と、同条第一項 中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新株式会社（更生特例法第百二十四条第一項第六号に規定する新株式会社をいう。）が成立した」と、同条第三項中「第百七十三条第一項第二号から第四号まで若しくは第八号又は第二項第二号」とあるのは「更生特例法第百四条において準用する第百八十三条第九号イ又はホ」と読み替えるものとする。 

７  第百四十条第二項から第五項までの規定は更生債権者等又は組合員等に対して第百四条において準用する会社更生法第百八十三条第五号 の新株式会社の設立時募集株式（会社法第五十八条第一項 に規定する設立時募集株式をいう。以下この章において同じ。）の割当てを受ける権利を与える場合について、前二条の規定は新株式会社の募集新株予約権又は募集社債を引き受ける者の募集について、会社更生法第二百十七条の二 の規定は更生債権者等又は組合員等の権利の消滅と引換えにする新株式会社の設立時発行株式、新株予約権又は社債の発行について、それぞれ準用する。この場合において、第百四十条第二項及び第四項、第百四十一条第二項及び第四項並びに前条第一項及び第三項中「転換後銀行」とあるのは「新株式会社」と、第百四十条第二項第二号及び第三号、第四項並びに第五項中「第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十五条第三号 」とあるのは「第百四条 において準用する会社更生法第百八十三条第五号 」と、第百四十一条第一項中「第百二条第二項において準用する同法第百七十六条 」とあるのは「第百四条 において準用する同法第百八十三条第十一号 」と、同条第二項 、第四項及び第五項中「第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十六条第三号 」とあり、並びに同条第六項 中「第百二条第二項 において準用する会社更生法第百七十六条 」とあるのは「第百四条 において準用する会社更生法第百八十三条第十一号 」と、前条第一項、第三項及び第四項中「第百二条第二項において準用する会社更生法第百七十七条第四号 」とあるのは「第百四条 において準用する会社更生法第百八十三条第十二号 」と、同法第二百十七条の二第一項 中「第百七十七条の二第一項 」及び「同項第三号 」とあり、同条第二項 中「第百七十七条の二第二項 」及び「同項第六号 」とあり、並びに同条第三項 中「第百七十七条の二第三項 」及び「同項第七号 」とあるのは「更生特例法第百四条 において準用する第百八十三条第十三号 」と、同条 中「又は株主」とあるのは「又は組合員等（更生特例法第二条第十項に規定する組合員等をいう。）」と、「更生計画認可の決定の」とあるのは「新株式会社（更生特例法第百二十四条第一項第六号に規定する新株式会社をいう。）が成立した」と読み替えるものとする。 

８  第一項に規定する場合において新協同組織金融機関を設立することを定めたときは、中小企業等協同組合法第二十四条第一項 、信用金庫法第二十二条第一項 並びに第二十三条第二項 及び第五項 又は労働金庫法第二十二条第一項 及び第二十三条第二項 の規定は、適用しない。 

９  第一項に規定する場合において新株式会社を設立することを定めたときは、会社法第二十五条第一項第一号 及び第二項 、第二十六条第二項、第二十七条第五号、第三十条、第二編第一章第三節（第三十七条第三項を除く。）、第四節（第三十九条を除く。）、第五節及び第六節、第五十条、第五十一条、同章第八節、第五十八条、第五十九条第一項第一号（公証人の氏名に係る部分に限る。）、第二号（同法第二十七条第五号 及び第三十二条第一項 各号に掲げる事項に係る部分に限る。）及び第三号、第六十五条第一項、第八十八条から第九十条まで、第九十三条及び第九十四条（これらの規定中同法第九十三条第一項第一号 及び第二号 に掲げる事項に係る部分に限る。）並びに第百三条の規定は、適用しない。 

（転換後協同組織金融機関等に異動した者の退職手当の取扱い）

第百四十四条 更生手続開始後に更生協同組織金融機関の第百二十五条第一項第二号に規定する理事等又は使用人であった者で、更生計画の定めにより更生協同組織金融機関の組織が変更された際又は新協同組織金融機関若しくは新株式会社が設立された際に更生協同組織金融機関を退職し、かつ、引き続き転換後協同組織金融機関若しくは新協同組織金融機関の同号に規定する理事等若しくは使用人又は転換後銀行若しくは新株式会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役若しくは使用人となったものは、更生協同組織金融機関から退職手当の支給を受けることができない。 

２  前項に規定する者の更生協同組織金融機関における在職期間は、退職手当の計算については、転換後協同組織金融機関、転換後銀行、新協同組織金融機関又は新株式会社における在職期間とみなす。 

（管轄の特例）

第百四十五条 更生計画において更生協同組織金融機関が転換をすることを定めた場合における合併転換法第六十七条 において準用する合併転換法第五十一条 において準用する会社法第二百三十四条第二項 の規定による許可の申立てに係る事件は、合併転換法第六十七条 において準用する合併転換法第五十一条 において準用する会社法第八百六十八条第一項 の規定にかかわらず、更生手続が終了するまでの間は、更生裁判所が管轄する。 

（出資等の割当てを受ける権利の譲渡）

第百四十六条 更生計画の定めによって更生債権者等又は組合員等に対して更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関又は新協同組織金融機関の出資の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、その協同組織金融機関の承諾を得て、これを組合員等又はその資格を有する者に譲渡することができる。 

２  更生計画の定めによって更生債権者等又は組合員等に対して転換後銀行又は新株式会社の募集株式、設立時募集株式、募集新株予約権又は募集社債の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、これを他に譲渡することができる。 

（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 の特例）

第百四十七条 会社更生法第二百二十九条 の規定は、更生債権者等又は組合員等が転換後銀行又は更生計画の定めにより設立される株式会社の株式を更生計画の定めによって取得する場合について準用する。 

（許可、認可等に基づく権利の承継）

第百四十八条 更生計画において更生協同組織金融機関が行政庁から得ていた許可、認可、免許その他の処分に基づく権利及び義務を同種の新協同組織金融機関に移転することを定めたときは、当該新協同組織金融機関は、他の法令の規定にかかわらず、その権利及び義務を承継する。 

（法人税法 等の特例）

第百四十八条の二 更生計画において新協同組織金融機関又は新株式会社が更生協同組織金融機関の租税等の請求権に係る債務を承継することを定めたときは、当該新協同組織金融機関又は当該新株式会社は当該債務を履行する義務を負い、更生協同組織金融機関は当該債務を免れる。 

２  更生手続開始の決定があったときは、更生協同組織金融機関の事業年度は、その開始の時に終了し、これに続く事業年度は、更生計画認可の時（その時までに更生手続が終了したときは、その終了の日）に終了するものとする。ただし、法人税法 （昭和四十年法律第三十四号）第十三条第一項 ただし書及び地方税法第七十二条の十三第四項 の規定の適用を妨げない。 

第三款 更生計画の変更 

第百四十九条  会社更生法第二百三十三条第一項 から第五項 までの規定は、協同組織金融機関の更生計画認可の決定があった後やむを得ない事由で更生計画に定める事項を変更する必要が生じた場合について準用する。 

２  前項において準用する会社更生法第二百三十三条第五項 に規定する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 

３  会社更生法第二百二条第二項 から第五項 までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第二項 中「第百六十八条第一項第四号 から第六号 まで」とあるのは「更生特例法第九十三条第一項第四号 又は第五号 」と、同条第五項 中「第十三条 」とあるのは「更生特例法第十二条 」と読み替えるものとする。 

４  会社更生法第七十二条第七項 の規定は、更生計画の変更により第四十五条において準用する同法第七十二条第四項 前段の規定による更生計画の定めが取り消された場合について準用する。この場合において、同法第七十二条第七項 中「第十条第四項 」とあるのは、「更生特例法第十条において準用する第十条第四項」と読み替えるものとする。 

第九節 更生手続の終了 

第一款 更生手続の終了事由 

第百五十条  会社更生法第二百三十四条 の規定は、協同組織金融機関の更生手続の終了について準用する。この場合において、同条第二号 中「第四十四条第一項 」とあるのは、「更生特例法第三十一条において準用する第四十四条第一項」と読み替えるものとする。 

第二款 更生計画認可前の更生手続の終了 

第一目 更生計画不認可の決定 

（不認可の決定が確定した場合の更生債権者表等の記載の効力）

第百五十一条 会社更生法第二百三十五条 の規定は、協同組織金融機関の更生手続において更生計画不認可の決定が確定した場合について準用する。この場合において、同条第二項 中「第百四十七条第二項 、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段」とあるのは、「更生特例法第八十七条において準用する第百四十七条第二項、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段」と読み替えるものとする。 

第二目 更生計画認可前の更生手続の廃止 

（更生が困難な場合の更生手続廃止等）

第百五十二条 会社更生法第二百三十六条 、第二百三十七条及び第二百三十八条第一項から第五項までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生手続廃止の決定について準用する。この場合において、同法第二百三十六条第三号 中「第百九十八条第一項 本文」とあるのは「更生特例法第百十九条 において準用する第百九十八条第一項 本文」と、同法第二百三十七条第一項 中「第百三十八条第一項 」とあるのは「更生特例法第八十一条 において準用する第百三十八条第一項 」と、「第十七条第一項」とあるのは「更生特例法第十五条第一項」と、同法第二百三十八条第三項 中「第十三条 」とあるのは「更生特例法第十二条 」と読み替えるものとする。 

２  会社更生法第二百三十五条 の規定は、前項において準用する同法第二百三十六条 又は第二百三十七条 の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について準用する。この場合において、同法第二百三十五条第二項 中「第百四十七条第二項 、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段」とあるのは、「更生特例法第八十七条において準用する第百四十七条第二項、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段」と読み替えるものとする。 

第三款 更生計画認可後の更生手続の終了 

第一目 更生手続の終結 

（更生手続終結の決定）

第百五十三条 会社更生法第二百三十九条 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生手続終結の決定について準用する。 

（更生手続終結後の更生債権者表等の記載の効力）

第百五十四条 会社更生法第二百四十条 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生手続終結後の更生債権者表及び更生担保権者表の記載の効力について準用する。 

第二目 更生計画認可後の更生手続の廃止 

第百五十五条  会社更生法第二百四十一条第一項 から第三項 までの規定は、協同組織金融機関の更生手続廃止の決定について準用する。 

２  会社更生法第二百三十八条第一項 から第三項 までの規定は前項において準用する同法第二百四十一条第一項 の規定による更生手続廃止の決定をした場合について、同法第二百三十八条第四項 の規定は当該決定を取り消す決定が確定した場合について、同法第二百四十条 の規定は前項において準用する同法第二百四十一条第一項 の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第二百三十八条第三項 中「第十三条 」とあるのは、「更生特例法第十二条」と読み替えるものとする。 

第十節 外国倒産処理手続がある場合の特則 

（外国管財人との協力）

第百五十六条 会社更生法第二百四十二条 の規定は、更生協同組織金融機関についての外国倒産処理手続（外国で開始された手続であって、破産手続又は再生手続に相当するものをいう。以下この節において同じ。）がある場合について準用する。 

（更生手続の開始原因の推定）

第百五十七条 会社更生法第二百四十三条 の規定は、協同組織金融機関についての外国倒産処理手続がある場合について準用する。この場合において、同条 中「第十七条第一項 」とあるのは、「更生特例法第十五条第一項」と読み替えるものとする。 

（外国管財人の権限等）

第百五十八条 会社更生法第二百四十四条 及び第二百四十五条第一項 の規定は、協同組織金融機関の外国倒産処理手続における外国管財人（外国倒産処理手続において協同組織金融機関の財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう。）について準用する。この場合において、同法第二百四十四条第一項 中「第十七条第一項第一号 」とあるのは「更生特例法第十五条第一項第一号 」と、同条第二項 及び第三項 中「第二百四十二条第一項 」とあるのは「更生特例法第百五十六条 において準用する第二百四十二条第一項 」と、同項 中「第百八十四条第一項 」とあるのは「更生特例法第百八条 において準用する第百八十四条第一項 」と、同条第四項 中「第四十三条第一項 」とあるのは「更生特例法第三十一条 において準用する第四十三条第一項 」と読み替えるものとする。 

２  会社更生法第二百四十五条第二項 及び第三項 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人について準用する。 

第十一節 更生手続と他の倒産処理手続との間の移行等 

第一款 破産手続から更生手続への移行 

（破産管財人による更生手続開始の申立て）

第百五十八条の二 会社更生法第二百四十六条 の規定は、破産者である協同組織金融機関に第十五条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実がある場合について準用する。この場合において、同法第二百四十六条第四項 中「第二十条第一項 」とあるのは、「更生特例法第十八条において準用する第二十条第一項」と読み替えるものとする。 

（更生債権の届出を要しない旨の決定）

第百五十八条の三 裁判所は、更生手続開始の決定をする場合において、第三十六条において準用する会社更生法第五十条第一項 の規定により中止することとなる破産手続において届出があった破産債権の内容及び原因、破産法第百二十五条第一項 本文に規定する異議等のある破産債権の数、当該破産手続における配当の有無その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、更生債権であって当該破産手続において破産債権としての届出があったもの（同法第九十七条第四号 に規定する租税等の請求権及び同条第六号 に規定する罰金等の請求権を除く。）を有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。 

２  会社更生法第二百四十七条第二項 から第五項 までの規定は、前項の規定による決定があった場合について準用する。この場合において、同条第二項 中「第四十三条第一項 」とあるのは「更生特例法第三十一条 において準用する第四十三条第一項 」と、同条第三項 及び第五項 中「第百三十八条第一項 」とあるのは「更生特例法第八十一条 において準用する第百三十八条第一項 」と、同条第四項第一号 及び第二号 中「第百三十八条第一項第一号 」とあるのは「更生特例法第八十一条 において準用する第百三十八条第一項第一号 」と、同項第三号 及び第四号 中「第百三十八条第一項第二号 」とあるのは「更生特例法第八十一条 において準用する第百三十八条第一項第二号 」と読み替えるものとする。 

第二款 再生手続から更生手続への移行 

（再生手続における管財人による更生手続開始の申立て）

第百五十八条の四 会社更生法第二百四十八条 の規定は、再生債務者である協同組織金融機関に第十五条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実がある場合について準用する。この場合において、同法第二百四十八条第三項 中「第二百四十六条第三項 」とあるのは「更生特例法第百五十八条の二 において準用する第二百四十六条第三項 」と、同条第四項 中「第二十条第一項 」とあるのは「更生特例法第十八条 において準用する第二十条第一項 」と読み替えるものとする。 

（更生債権の届出を要しない旨の決定）

第百五十八条の五 裁判所は、更生手続開始の決定をする場合において、第三十六条において準用する会社更生法第五十条第一項 の規定により中止することとなる再生手続において届出があった再生債権の内容及び原因、民事再生法第百五条第一項 本文に規定する異議等のある再生債権の数、再生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、更生債権であって当該再生手続において再生債権としての届出があったもの（同法第九十七条第一号 に規定する再生手続開始前の罰金等を除く。）を有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。 

２  会社更生法第二百四十九条第二項 から第五項 までの規定は、前項の規定による決定があった場合について準用する。この場合において、同条第二項 中「第四十三条第一項 」とあるのは「更生特例法第三十一条 において準用する第四十三条第一項 」と、同条第三項 及び第五項 中「第百三十八条第一項 」とあるのは「更生特例法第八十一条 において準用する第百三十八条第一項 」と、同条第四項第一号 及び第二号 中「第百三十八条第一項第一号 」とあるのは「更生特例法第八十一条 において準用する第百三十八条第一項第一号 」と、同項第三号 中「第百三十八条第一項第二号 」とあるのは「更生特例法第八十一条 において準用する第百三十八条第一項第二号 」と読み替えるものとする。 

第三款 更生手続から破産手続への移行 

（更生手続開始の決定があった場合の破産事件の移送）

第百五十八条の六 裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。）は、破産手続開始の前後を問わず、同一の債務者につき更生手続開始の決定があった場合において、当該破産事件を処理するために相当であると認めるときは、職権で、当該破産事件を更生裁判所に移送することができる。 

（更生手続終了前の破産手続開始の申立て等）

第百五十八条の七 破産手続開始前の更生協同組織金融機関について更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止又は更生計画不認可の決定があった場合には、第三十六条において準用する会社更生法第五十条第一項 の規定にかかわらず、当該決定の確定前においても、更生裁判所に当該更生協同組織金融機関についての破産手続開始の申立てをすることができる。破産手続開始後の更生協同組織金融機関について更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第百五十五条第一項において準用する同法第二百四十一条第一項 の規定による更生手続廃止の決定があった場合も、同様とする。 

２  前項前段の規定は、同項前段に規定する更生協同組織金融機関について既に開始された再生手続がある場合については、適用しない。 

３  第一項の規定による破産手続開始の申立てに係る破産手続開始の決定は、同項前段に規定する決定又は同項後段の更生手続廃止の決定が確定した後でなければ、することができない。 

（更生手続の終了に伴う職権による破産手続開始の決定）

第百五十八条の八 破産手続開始前の協同組織金融機関について第百五十条において準用する会社更生法第二百三十四条第一号 から第四号 までに掲げる事由のいずれかが生じた場合において、裁判所は、当該協同組織金融機関に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法 に従い、破産手続開始の決定をすることができる。ただし、当該協同組織金融機関について既に開始された再生手続がある場合は、この限りでない。 

２  破産手続開始後の更生協同組織金融機関について更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第百五十五条第一項において準用する会社更生法第二百四十一条第一項 の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合には、裁判所は、職権で、破産法 に従い、破産手続開始の決定をしなければならない。ただし、前条第一項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定をする場合は、この限りでない。 

（更生手続の終了等に伴う破産手続開始前の保全処分等）

第百五十八条の九 裁判所は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、職権で、破産法第二十四条第一項 の規定による中止の命令、同法第二十五条第二項 に規定する包括的禁止命令、同法第二十八条第一項 の規定による保全処分、同法第九十一条第二項 に規定する保全管理命令又は同法第百七十一条第一項 の規定による保全処分（以下この条及び第百五十八条の十二第四項において「保全処分等」という。）を命ずることができる。 

一  破産手続開始前の協同組織金融機関につき更生手続開始の申立ての棄却の決定があった場合 

二  破産手続開始前の更生協同組織金融機関につき更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止又は更生計画不認可の決定が確定した場合 

三  破産手続開始後の更生協同組織金融機関につき更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第百五十五条第一項において準用する会社更生法第二百四十一条第一項 の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合 

２  裁判所は、前項第一号又は第二号の規定による保全処分等を命じた場合において、前条第一項本文の規定による破産手続開始の決定をしないこととしたときは、遅滞なく、当該保全処分等を取り消さなければならない。 

３  第一項第一号の規定による保全処分等は、同号に規定する決定を取り消す決定があったときは、その効力を失う。 

４  破産法第二十四条第四項 、第二十五条第六項、第二十八条第三項、第九十一条第五項及び第百七十一条第四項の規定にかかわらず、第二項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができない。 

（更生手続の終了に伴う破産手続における破産法 の適用関係）

第百五十八条の十 破産手続開始前の協同組織金融機関に関する次に掲げる場合における破産法 の関係規定（破産法第七十一条第一項第四号 並びに第二項第二号 及び第三号 、第七十二条第一項第四号並びに第二項第二号及び第三号、第百六十条（第一項第一号を除く。）、第百六十二条（第一項第二号を除く。）、第百六十三条第二項、第百六十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六十六条並びに第百六十七条第二項（同法第百七十条第二項 において準用する場合を含む。）の規定をいう。第三項において同じ。）の適用については、更生手続開始の申立て等（更生手続開始の申立て、更生計画認可の決定により効力を失った再生手続における再生手続開始の申立て又は破産法第二百六十五条 の罪に該当することとなる当該協同組織金融機関の理事若しくはこれに準ずる者の行為をいう。以下この項において同じ。）は、当該更生手続開始の申立て等の前に破産手続開始の申立てがないときに限り、破産手続開始の申立てとみなす。 

一  第百五十八条の八第一項本文の規定による破産手続開始の決定があった場合 

二  更生手続開始の申立ての棄却の決定の確定前にされた破産手続開始の申立てに基づき、当該決定の確定後に破産手続開始の決定があった場合 

三  更生手続開始の決定前にされた破産手続開始の申立てに基づき、第百五十条において準用する会社更生法第二百三十四条第二号 若しくは第三号 に掲げる事由の発生後又は第百五十二条第一項 において準用する同法第二百三十六条 若しくは第二百三十七条第一項 の規定による更生手続廃止の決定の確定後に、破産手続開始の決定があった場合 

四  第百五十八条の七第一項前段の規定による破産手続開始の申立てに基づき、破産手続開始の決定があった場合 

２  更生計画不認可又は更生手続廃止の決定の確定による更生手続の終了に伴い前項各号に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百七十六条 前段の規定の適用については、次に掲げる決定の日を同条 前段の破産手続開始の日とみなす。 

一  更生手続開始の決定 

二  更生計画認可の決定により効力を失った再生手続における再生手続開始の決定 

３  破産手続開始後の更生協同組織金融機関について第百五十八条の七第一項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定があった場合又は第百五十八条の八第二項の規定による破産手続開始の決定があった場合における破産法 の関係規定の適用については、更生計画認可の決定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の申立てがあった時に破産手続開始の申立てがあったものとみなす。 

４  前項に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百七十六条 前段の規定の適用については、更生計画認可の決定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の日を同条 前段の破産手続開始の日とみなす。 

５  第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百四十八条第一項第三号 の規定の適用については、同号 中「包括的禁止命令」とあるのは「包括的禁止命令若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第十九条において準用する会社更生法 （平成十四年法律第百五十四号）第二十五条第二項 に規定する包括的禁止命令」と、「期間がある」とあるのは「期間又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第三十六条において準用する会社更生法第五十条第二項 の規定により国税滞納処分をすることができない期間がある」とする。 

６  前項に規定する破産手続開始の決定があった場合には、共益債権（更生手続が開始されなかった場合における第四十一条第一項において準用する会社更生法第六十二条第二項 に規定する請求権並びに第七十五条第一項 及び第四項 に規定する請求権を含む。第百五十八条の十三において同じ。）は、財団債権とする。破産手続開始後の協同組織金融機関について第百五十条において準用する会社更生法第二百三十四条第一号 から第三号 までに掲げる事由の発生又は第百五十二条第一項 において準用する同法第二百三十六条 若しくは第二百三十七条第一項 の規定による更生手続廃止の決定の確定によって破産手続が続行された場合も、同様とする。 

（破産債権の届出を要しない旨の決定）

第百五十八条の十一 裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。）は、前条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定をする場合において、終了した更生手続において届出があった更生債権等の内容及び原因並びに議決権の額、第八十八条において準用する会社更生法第百五十一条第一項 本文に規定する異議等のある更生債権等の数、更生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、破産債権であって当該更生手続において更生債権等としての届出があったもの（租税等の請求権及び第八十四条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権を除く。）を有する破産債権者は当該破産債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。 

２  会社更生法第二百五十五条第二項 から第六項 までの規定は、前項の規定による決定があった場合について準用する。この場合において、同条第四項第一号 中「第百三十六条第一項第三号 ロからニまで」とあるのは「更生特例法第八十条第一項 において準用する第百三十六条第一項第三号 ロからニまで」と、「第百三十八条第一項第三号又は第二項第三号」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項第三号又は第二項第三号」と、同項第二号から第四号までの規定中「第百三十八条第一項第一号又は第二項第一号」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項第一号又は第二項第一号」と、同項第三号中「第百三十六条第一項第一号、第二号又は第三号イ」とあるのは「更生特例法第八十条第一項において準用する第百三十六条第一項第一号、第二号又は第三号イ」と、同項第四号中「第百三十六条第二項第一号から第三号まで」とあるのは「更生特例法第八十条第一項において準用する第百三十六条第二項第一号から第三号まで」と、同項第五号及び第六号中「第百三十八条第一項第二号」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項第二号」と、同項第七号中「第百三十八条第一項第三号」とあるのは「更生特例法第八十一条において準用する第百三十八条第一項第三号」と読み替えるものとする。 

（否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え等の取扱い）

第百五十八条の十二 第百五十条において準用する会社更生法第二百三十四条第三号 又は第四号 に掲げる事由が生じた場合において、第百五十八条の十第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があったときは、第三十七条において準用する同法第五十二条第四項 の規定により中断した第六十条 において準用する同法第九十七条第一項 の訴えに係る訴訟手続は、破産管財人においてこれを受け継ぐことができる。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 

２  前項の場合においては、相手方の管財人に対する訴訟費用請求権は、財団債権とする。 

３  第一項の場合において、第三十七条において準用する会社更生法第五十二条第四項 の規定により中断した第六十条 において準用する同法第九十七条第一項 の訴えに係る訴訟手続について第一項 の規定による受継があるまでに破産手続が終了したときは、当該訴訟手続は、終了する。 

４  第三十七条において準用する会社更生法第五十二条第四項 の規定により中断した第六十条 において準用する同法第九十七条第一項 の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の協同組織金融機関についての更生事件に係るものは、その中断の日から一月（その期間中に第百五十八条の九第一項第一号若しくは第二号の規定による保全処分等又は第百五十八条の十第二項各号に掲げる破産手続開始の申立てに係る破産手続における保全処分等がされていた期間があるときは、当該期間を除く。）以内に第百五十八条の十第一項各号に規定する破産手続開始の決定がされていないときは、終了する。 

５  第八十八条において準用する会社更生法第百六十三条第一項 の規定により引き続き係属するものとされる第八十八条 において準用する同法第百五十一条第一項 本文に規定する更生債権等査定申立ての手続及び第八十八条 において準用する同法第百五十三条第一項 に規定する価額決定の申立ての手続は、第百五十八条の十第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があったときは、終了するものとする。この場合においては、第八十八条において準用する同法第百六十三条第三項 の規定は、適用しない。 

６  第四項の規定は、第八十八条において準用する会社更生法第百六十三条第四項 の規定により中断した第八十八条 において準用する同法第百五十二条第一項 に規定する更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の協同組織金融機関についての更生事件に係るものについて準用する。 

第四款 更生手続の終了に伴う再生手続の続行 

第百五十八条の十三  協同組織金融機関について再生事件が係属している場合において、第百五十条において準用する会社更生法第二百三十四条第一号 から第三号 までに掲げる事由の発生又は第百五十二条第一項 において準用する同法第二百三十六条 若しくは第二百三十七条第一項 の規定による更生手続廃止の決定の確定によって再生手続が続行されたときは、共益債権は、再生手続における共益債権とする。 

第十二節 雑則 

（更生協同組織金融機関についての登記の嘱託等）

第百五十九条 更生手続開始の決定があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、更生手続開始の登記を更生協同組織金融機関の主たる事務所の所在地の登記所に嘱託しなければならない。 

２  前項の登記には、管財人の氏名又は名称及び住所、管財人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第四十四条において準用する会社更生法第六十九条第一項 ただし書の許可があったときはその旨並びに管財人が職務を分掌することについて同項 ただし書の許可があったときはその旨及び各管財人が分掌する職務の内容をも登記しなければならない。 

３  第一項の規定は、前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。 

４  開始前協同組織金融機関について保全管理命令又は監督命令がされたときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、保全管理命令又は監督命令の登記を開始前協同組織金融機関の主たる事務所の所在地の登記所に嘱託しなければならない。 

５  前項の登記には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項をも登記しなければならない。 

一  前項に規定する保全管理命令の登記 保全管理人の氏名又は名称及び住所、保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第二十四条第一項において準用する会社更生法第六十九条第一項 ただし書の許可があったときはその旨並びに保全管理人が職務を分掌することについて同項 ただし書の許可があったときはその旨及び各保全管理人が分掌する職務の内容 

二  前項に規定する監督命令の登記 監督委員の氏名又は名称及び住所並びに第二十五条第二項の規定により指定された行為 

６  第四項の規定は、同項に規定する裁判の変更若しくは取消しがあった場合又は前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。 

７  第一項の規定は、更生計画認可の決定があった場合又は第百五十条において準用する会社更生法第二百三十四条第二号 から第五号 までに掲げる事由が生じた場合について準用する。 

８  登記官は、前項の規定により更生計画認可の登記をする場合において、更生協同組織金融機関について破産手続開始又は再生手続開始の登記があるときは、職権で、その登記を抹消しなければならない。 

９  登記官は、第七項の規定により更生計画不認可の登記をする場合において、前項の規定により抹消した登記があるときは、職権で、その登記を回復しなければならない。 

第百六十条  第四十五条において準用する会社更生法第七十二条第四項 前段の規定により更生協同組織金融機関の機関がその権限を回復したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、その旨の登記を更生協同組織金融機関の主たる事務所の所在地の登記所に嘱託しなければならない。 

２  前項の規定は、第四十五条において準用する会社更生法第七十二条第四項 前段の規定による更生計画の定め又は裁判所の決定が取り消された場合について準用する。 

（登記のある権利についての登記の嘱託等）

第百六十一条 次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該保全処分の登記を嘱託しなければならない。 

一  開始前協同組織金融機関に属する権利で登記がされたものに関し第二十条（第三十一条において準用する会社更生法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）において準用する同法第二十八条第一項 の規定による保全処分があったとき。 

二  登記のある権利に関し第二十九条の二第一項若しくは第三十条第一項（これらの規定を第三十一条において準用する会社更生法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）の規定又は第六十二条において準用する同法第九十九条第一項 の規定による保全処分があったとき。 

２  前項の規定は、同項に規定する保全処分の変更若しくは取消しがあった場合又は当該保全処分が効力を失った場合について準用する。 

３  前項の規定による登記の抹消がされた場合において、更生手続開始の決定を取り消す決定が確定したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、同項の規定により抹消された登記の回復を嘱託しなければならない。 

（更生計画の遂行等に関する登記の嘱託等）

第百六十二条 第百五十九条第一項の規定は、更生計画の遂行又はこの章の規定により更生手続終了前に更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関又は更生計画の定めにより設立される協同組織金融機関について登記すべき事項が生じた場合について準用する。この場合において、中小企業等協同組合法第九十三条第二項 各号、信用金庫法第七十四条第二項 各号又は労働金庫法第七十八条第二項 各号に掲げる事項について登記すべき事項が生じたときは、第百五十九条第一項中「主たる事務所」とあるのは、「主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとする。 

２  会社更生法第二百五十八条第一項 の規定は、更生計画の遂行又はこの章の規定により更生手続終了前に転換後銀行又は更生計画の定めにより設立される株式会社について登記すべき事項が生じた場合について準用する。 

３  更生協同組織金融機関が他の協同組織金融機関又は銀行と合併をする場合において、裁判所書記官が次に掲げる登記を嘱託するときは、合併の相手方である他の協同組織金融機関又は銀行の解散の登記をも嘱託しなければならない。 

一  吸収合併後存続する更生協同組織金融機関の吸収合併による変更の登記 

二  新設合併により設立する協同組織金融機関又は株式会社の新設合併による設立の登記 

４  第一項及び第二項の規定は、他の協同組織金融機関又は銀行が更生協同組織金融機関と合併して合併後存続する場合における更生協同組織金融機関の解散の登記については、適用しない。 

５  前条第一項の規定は、更生計画の遂行により更生手続終了前に登記のある権利の得喪又は変更が生じた場合について準用する。ただし、更生協同組織金融機関、更生債権者等、組合員等、転換後協同組織金融機関、転換後銀行、更生計画の定めにより設立される協同組織金融機関及び更生計画の定めにより設立される株式会社以外の者を権利者とする登記については、この限りでない。 

６  協同組織金融機関の出資の総口数及び総額の変更の登記の嘱託に関する第一項において準用する第百五十九条第一項の規定の適用については、同項中「遅滞なく」とあるのは、「毎事業年度末日現在により、事業年度終了後、遅滞なく」とする。 

（否認の登記）

第百六十三条 会社更生法第二百六十二条 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における否認の登記について準用する。この場合において、同条第六項 中「第二百三十四条第二号 若しくは第三号 」とあるのは「更生特例法第百五十条 において準用する第二百三十四条第二号 若しくは第三号 」と、「第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項」とあるのは「更生特例法第百五十二条第一項において準用する第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項」と読み替えるものとする。 

（登記嘱託書等の添付書面等）

第百六十四条 この章の規定による登記の嘱託情報若しくは申請情報と併せて提供することが必要な情報又は嘱託書若しくは申請書に添付すべき書面その他のものは、政令で定める。 

（登録免許税の特例）

第百六十五条 第百六十一条の規定及び第百六十三条において準用する会社更生法第二百六十二条 の規定による登記については、登録免許税を課さない。 

２  更生計画において更生協同組織金融機関が吸収合併をすることを定めた場合における当該吸収合併による資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法 （昭和四十二年法律第三十五号）第九条 の規定にかかわらず、千分の一（吸収合併により増加した資本金の額のうち、更生債権者等に株式を交付する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。 

３  更生計画において更生協同組織金融機関が新設合併をすることを定めた場合における当該新設合併による株式会社の設立の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条 の規定にかかわらず、千分の一（資本金の額のうち、同法 別表第一第二十四号（一）ホの税率欄に規定する部分に相当する金額（更生債権者等に株式を交付する部分に相当する金額を除く。）に対応する部分については、千分の三・五）とする。 

４  更生計画において更生協同組織金融機関が転換をすることを定めた場合における当該転換による株式会社の設立の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条 の規定にかかわらず、千分の一（資本金の額のうち、更生債権者等に株式を交付する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。 

５  更生計画において転換後銀行が株式を発行することを定めた場合における資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条 の規定にかかわらず、千分の三・五とする。 

６  会社更生法第二百六十四条第七項 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画において新株式会社を設立することを定めた場合における新株式会社の設立の登記の登録免許税の税率について準用する。 

７  会社更生法第二百六十四条第八項 の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画において新協同組織金融機関又は新株式会社が更生協同組織金融機関から不動産又は船舶に関する権利の移転又は設定を受けることを定めた場合におけるその移転又は設定の登記の登録免許税の税率について準用する。 

（登録への準用）

第百六十六条 第百六十一条、第百六十二条第五項、第百六十三条において準用する会社更生法第二百六十二条 、第百六十四条及び前条第一項の規定は、登録のある権利について準用する。 

第百六十七条  削除 

第三章 相互会社の更生手続 

第一節 総則 

（相互会社の更生手続）

第百六十八条 相互会社の更生手続については、次章第三節及び第六節に定めるもののほか、この章の定めるところによる。 

（定義）

第百六十九条 この章において「更生手続」とは、相互会社について、この章並びに次章第三節及び第六節の定めるところにより、更生計画を定め、更生計画が定められた場合にこれを遂行する手続（更生手続開始の申立てについて更生手続開始の決定をするかどうかに関する審理及び裁判をする手続を含む。）をいう。 

２  この章において「更生計画」とは、更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部を変更する条項その他の第二百五十九条に規定する条項を定めた計画をいう。 

３  この章において「更生事件」とは、更生手続に係る事件をいう。 

４  この章において「更生裁判所」とは、更生事件が係属している地方裁判所をいう。 

５  この章（第三百三十一条の六及び第三百三十一条の十一第一項を除く。）において「裁判所」とは、更生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。 

６  この章において「開始前会社」とは、更生裁判所に更生事件が係属している相互会社であって、更生手続開始の決定がされていないものをいう。 

７  この章において「更生会社」とは、更生裁判所に更生事件が係属している相互会社であって、更生手続開始の決定がされたものをいう。 

８  この章において「更生債権」とは、更生会社に対し更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権又は次に掲げる権利であって、更生担保権又は共益債権に該当しないものをいう。 

一  更生手続開始後の利息の請求権 

二  更生手続開始後の不履行による損害賠償又は違約金の請求権 

三  更生手続参加の費用の請求権 

四  第二百四条において準用する会社更生法第五十八条第一項 （同条第二項 において準用する場合を含む。）に規定する債権 

五  第二百六条第一項において準用する会社更生法第六十一条第一項 の規定により双務契約が解除された場合における相手方の損害賠償の請求権 

六  第二百六条第三項において準用する破産法第五十八条第二項 の規定による損害賠償の請求権 

七  第二百六条第三項において準用する破産法第五十九条第一項 の規定による請求権（更生会社の有するものを除く。） 

八  第二百二十六条において準用する会社更生法第九十一条の二第二項第二号 又は第三号 に定める権利 

９  この章において「更生債権者」とは、更生債権を有する者をいう。 

１０  この章において「更生担保権」とは、更生手続開始当時更生会社の財産につき存する担保権（特別の先取特権、質権、抵当権及び商法 又は会社法 の規定による留置権に限る。）の被担保債権であって更生手続開始前の原因に基づいて生じたもの又は第八項各号に掲げるもの（共益債権であるものを除く。）のうち、当該担保権の目的である財産の価額が更生手続開始の時における時価であるとした場合における当該担保権によって担保された範囲のものをいう。ただし、当該被担保債権（社債を除く。）のうち利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権の部分については、更生手続開始後一年を経過する時（その時までに更生計画認可の決定があるときは、当該決定の時）までに生ずるものに限る。 

１１  この章において「更生担保権者」とは、更生担保権を有する者をいう。 

１２  この章において「更生債権等」とは、更生債権又は更生担保権をいう。ただし、次節第二款においては、開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権又は更生担保権となるものをいう。 

１３  この章において「更生債権者等」とは、更生債権者又は更生担保権者をいう。ただし、次節第二款においては、開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者又は更生担保権者となるものをいう。 

１４  この章において「更生会社財産」とは、更生会社に属する一切の財産をいう。 

１５  この章において「租税等の請求権」とは、国税徴収法 又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。 

（会社更生法 の規定を準用する場合の読替え等）

第百七十条 この章（第百七十二条、第二百七十三条、第三百八条第一項、第三百九条第一項、第三百十六条第七項及び第三百三十五条第二項を除く。）の規定において会社更生法 の規定を準用する場合には、特別の定めがある場合を除き、同法 の規定中「この法律」とあるのは「更生特例法第三章」と、「株式会社」とあるのは「相互会社（更生特例法第二条第六項に規定する相互会社をいう。）」と、「株主」とあるのは「社員」と、「商号」とあるのは「名称」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「営業所」とあるのは「事務所」と読み替えるものとする。 

２  この章において準用するこの章の規定により読み替えられた会社更生法 の規定中「更生特例法」とあるのは、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律をいうものとする。 

（外国人の地位）

第百七十一条 会社更生法第三条 の規定は、相互会社の更生手続における外国人又は外国法人の地位について準用する。 

（更生事件の管轄）

第百七十二条 会社更生法第五条 （第二項及び第四項を除く。）及び第六条 の規定は、相互会社の更生事件の管轄について準用する。この場合において、同法第五条第一項 中「株式会社の主たる営業所の所在地（外国に主たる営業所がある場合にあっては、日本における主たる営業所の所在地）」とあるのは「相互会社（更生特例法第二条第六項に規定する相互会社をいう。以下この条において同じ。）の主たる事務所の所在地」と、同条第三項中「株式会社が他の株式会社の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項 の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を有する」とあるのは「相互会社が株式会社を保険業法 （平成七年法律第百五号）第二条第十二項 に規定する子会社とする」と、「当該他の株式会社」とあるのは「当該株式会社」と、「当該株式会社（以下この項及び次項において「親株式会社」という。）」とあるのは「当該相互会社」と、「することができ、親株式会社について更生事件が係属しているときにおける子株式会社についての更生手続開始の申立ては、親株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができる」とあるのは「することができる」と、同条第五項 中「株式会社が」とあるのは「相互会社が」と、「会社法第四百四十四条 」とあるのは「保険業法第五十四条の十 」と、「当該株式会社」とあるのは「当該相互会社」と、「他の株式会社」とあるのは「株式会社」と、「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会（総代会を設けているときは、定時総代会）」と、「することができ、当該株式会社について更生事件が係属しているときにおける当該他の株式会社についての更生手続開始の申立ては、当該株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができる」とあるのは「することができる」と、同法第六条 中「この法律」とあるのは「更生特例法第三章」と読み替えるものとする。 

（更生事件の移送）

第百七十三条 会社更生法第七条 の規定は、相互会社の更生事件の移送について準用する。この場合において、同条第三号 中「第五条第二項 から第六項 まで」とあるのは、「更生特例法第百七十二条において準用する第五条第三項、第五項又は第六項」と読み替えるものとする。 

（任意的口頭弁論、不服申立て等）

第百七十四条 会社更生法第八条 及び第九条 の規定は、相互会社の更生手続に関する審理及び裁判について準用する。 

（公告等）

第百七十五条 会社更生法第十条 の規定は、この章の規定による公告又は送達について準用する。 

（事件に関する文書の閲覧等）

第百七十六条 会社更生法第十一条 及び第十二条 の規定は、相互会社の更生事件に関する文書その他の物件又は更生事件に関する事項の証明書について準用する。この場合において、同法第十一条第一項 中「この法律」とあるのは「更生特例法」と、同条第四項第一号 中「第二十四条第一項 若しくは第二項 」とあるのは「更生特例法第百八十四条 において準用する第二十四条第一項 若しくは第二項 」と、「第二十五条第二項」とあるのは「更生特例法第百八十四条において準用する第二十五条第二項」と、「第二十八条第一項」とあるのは「更生特例法第百八十五条において準用する第二十八条第一項」と、「第二十九条第三項」とあるのは「更生特例法第百八十六条において準用する第二十九条第三項」と、「第三十条第二項」とあるのは「更生特例法第百八十七条第二項」と、「第三十五条第二項」とあるのは「更生特例法第百九十条第二項」と、「第三十九条の二第一項」とあるのは「更生特例法第百九十四条の二第一項」と、同法第十二条第一項第一号中「第三十二条第一項ただし書、第四十六条第二項前段又は第七十二条第二項（第三十二条第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「更生特例法第百八十八条において準用する第三十二条第一項ただし書、更生特例法第百九十八条第二項前段又は更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第二項（更生特例法第百八十八条において準用する第三十二条第三項において準用する場合を含む。）」と、同項第二号中「第八十四条第二項」とあるのは「更生特例法第二百二十一条において準用する第八十四条第二項」と、「第百二十五条第二項」とあるのは「更生特例法第二百三十八条第二項」と読み替えるものとする。 

（民事訴訟法 の準用）

第百七十七条 相互会社の更生手続に関しては、特別の定めがある場合を除き、民事訴訟法 の規定を準用する。 

（最高裁判所規則）

第百七十八条 この章並びに次章第三節及び第六節に定めるもののほか、相互会社の更生手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 

第百七十九条  削除 

第二節 更生手続開始の申立て及びこれに伴う保全措置 

第一款 更生手続開始の申立て 

（更生手続開始の申立て）

第百八十条 相互会社は、当該相互会社に更生手続開始の原因となる事実（次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する事実をいう。）があるときは、当該相互会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 

一  破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合 

二  弁済期にある債務を弁済することとすれば、その事業の継続に著しい支障を来すおそれがある場合 

２  相互会社に前項第一号に掲げる場合に該当する事実があるときは、次に掲げる者も、当該相互会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 

一  当該相互会社の基金（保険業法第五十六条 の基金償却積立金を含む。）の総額の十分の一以上に当たる債権を有する債権者 

二  当該相互会社の社員総数の十分の一以上に当たる数の社員又は一万名以上の社員 

（破産手続開始等の申立義務と更生手続開始の申立て）

第百八十一条 会社更生法第十八条 の規定は、他の法律の規定により相互会社の清算人が当該相互会社に対して破産手続開始又は特別清算開始の申立てをしなければならない場合について準用する。 

（解散後の相互会社による更生手続開始の申立て）

第百八十二条 清算中、特別清算中又は破産手続開始後の相互会社がその更生手続開始の申立てをするには、保険業法第六十二条第二項 に定める決議によらなければならない。 

（更生手続開始の申立ての手続等）

第百八十三条 会社更生法第二十条 から第二十三条 までの規定は、相互会社についての更生手続開始の申立てについて準用する。この場合において、同法第二十条第一項 中「第十七条第一項 」とあるのは「更生特例法第百八十条第一項 」と、同条第二項 及び同法第二十二条第二項 中「第十七条第二項 」とあるのは「更生特例法第百八十条第二項 」と、同法第二十条第二項 中「債権者又は株主」とあるのは「債権者」と、「債権の額又は議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項 の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の数」とあるのは「債権の額」と、同法第二十二条第一項 中「第十七条 」とあるのは「更生特例法第百八十条 」と、同条第二項 中「代表者（外国に本店があるときは、日本における代表者）」とあるのは「代表者」と、同法第二十三条 中「次条第一項若しくは第二項」とあるのは「更生特例法第百八十四条において準用する次条第一項若しくは第二項」と、「第二十五条第二項」とあるのは「更生特例法第百八十四条において準用する第二十五条第二項」と、「第二十八条第一項」とあるのは「更生特例法第百八十五条において準用する第二十八条第一項」と、「第二十九条第三項」とあるのは「更生特例法第百八十六条において準用する第二十九条第三項」と、「第三十条第二項」とあるのは「更生特例法第百八十七条第二項」と、「第三十五条第二項」とあるのは「更生特例法第百九十条第二項」と、「第三十九条の二第一項」とあるのは「更生特例法第百九十四条の二第一項」と読み替えるものとする。 

第二款 更生手続開始の申立てに伴う保全措置 

第一目 開始前会社に関する他の手続の中止命令等 

第百八十四条  会社更生法第二十四条 から第二十七条 までの規定は、相互会社についての更生手続開始の申立てがあった場合について準用する。この場合において、同法第二十五条第一項 中「第二十八条第一項 」とあるのは「更生特例法第百八十五条 において準用する第二十八条第一項 」と、「第三十条第二項」とあるのは「更生特例法第百八十七条第二項」と、「第三十五条第二項」とあるのは「更生特例法第百九十条第二項」と、同法第二十七条第六項 中「第十条第三項 本文」とあるのは「更生特例法第百七十五条 において準用する第十条第三項 本文」と読み替えるものとする。 

第二目 開始前会社の業務及び財産に関する保全処分等 

（開始前会社の業務及び財産に関する保全処分）

第百八十五条 会社更生法第二十八条 の規定は、相互会社についての更生手続開始の申立てがあった場合の保全処分について準用する。この場合において、同条第五項 中「第十条第三項 本文」とあるのは、「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。 

（更生手続開始前における商事留置権の消滅請求）

第百八十六条 会社更生法第二十九条 の規定は、相互会社の更生手続において開始前会社の財産につき商法 又は会社法 の規定による留置権がある場合について準用する。 

第三目 保全管理命令 

（保全管理命令）

第百八十七条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前会社の業務及び財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。 

２  裁判所は、前項の処分（以下この章において「保全管理命令」という。）をする場合には、当該保全管理命令において、一人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。ただし、第二百十条において準用する会社更生法第六十七条第三項 に規定する者は、保全管理人に選任することができない。 

３  会社更生法第三十条第三項 から第五項 まで及び第三十一条 の規定は、相互会社の更生手続における保全管理命令について準用する。この場合において、同条第三項 中「第十条第四項 」とあるのは、「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第四項」と読み替えるものとする。 

（保全管理人の権限）

第百八十八条 会社更生法第三十二条 及び第三十三条 の規定は、相互会社の更生手続における保全管理人について準用する。この場合において、同条第一項 中「第六十七条第三項 」とあるのは、「更生特例法第二百十条において準用する第六十七条第三項」と読み替えるものとする。 

（管財人に関する規定等の保全管理人等への準用）

第百八十九条 第二百十九条第一項から第四項までの規定並びに会社更生法第五十四条 、第五十七条、第五十九条、第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条、第七十三条、第七十四条第一項、第七十六条から第八十条まで及び第八十二条第一項から第三項までの規定は相互会社の更生手続における保全管理人について、第二百十九条第一項から第四項までの規定は相互会社の更生手続における保全管理人代理について、それぞれ準用する。この場合において、同法第五十九条 中「第四十三条第一項 の規定による公告」とあるのは「更生特例法第百八十七条第三項 において準用する第三十一条第一項 の規定による公告」と、同法第七十七条第二項 中「子会社（会社法第二条第三号 に規定する子会社」とあるのは「実質子会社（保険業法第三十三条の二第一項 に規定する実質子会社」と、同法第八十二条第二項 中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人又は管財人」と、同条第三項 中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人、管財人」と読み替えるものとする。 

２  会社更生法第五十二条第一項 から第三項 までの規定は相互会社の更生手続において保全管理命令が発せられた場合について、同条第四項 から第六項 までの規定は相互会社の更生手続において保全管理命令が効力を失った場合（更生手続開始の決定があった場合を除く。）について、それぞれ準用する。この場合において、同条第五項 中「訴訟手続（第二百三十四条第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合における第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続を除く。）」とあるのは、「訴訟手続」と読み替えるものとする。 

３  相互会社の更生手続における開始前会社の財産関係の事件で行政庁に係属するものについては、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める規定を準用する。 

一  保全管理命令が発せられた場合 会社更生法第五十二条第一項 から第三項 まで 

二  保全管理命令が効力を失った場合（更生手続開始の決定があった場合を除く。） 会社更生法第五十二条第四項 から第六項 まで 

４  会社更生法第六十五条 の規定は、相互会社の更生手続において保全管理人が選任されている期間中に取締役、執行役又は清算人が自己又は第三者のために開始前会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合について準用する。この場合において、同条第一項 中「会社法第三百五十六条第一項 （同法第四百十九条第二項 又は第四百八十二条第四項 において準用する場合を含む。）」とあるのは、「保険業法第五十三条の十五 において準用する会社法第三百五十六条第一項 （保険業法第五十三条の三十二 において準用する会社法第四百十九条第二項 において準用する場合を含む。）又は保険業法第百八十条の八第四項 において準用する会社法第三百五十六条第一項 」と読み替えるものとする。 

５  会社更生法第六十六条第一項 本文の規定は、相互会社の更生手続において保全管理人が選任されている期間中における開始前会社の取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人について準用する。この場合において、同項 中「会社法第三百六十一条第一項 」とあるのは、「保険業法第五十三条の二十八第三項 」と読み替えるものとする。 

第四目 監督命令 

（監督命令）

第百九十条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、監督委員による監督を命ずる処分をすることができる。 

２  裁判所は、前項の処分（以下この章において「監督命令」という。）をする場合には、当該監督命令において、一人又は数人の監督委員を選任し、かつ、その同意を得なければ開始前会社がすることができない行為を指定しなければならない。 

３  会社更生法第三十五条第三項 の規定は相互会社の更生手続における監督委員の同意を得ないでした行為について、同条第四項 から第六項 までの規定は相互会社の更生手続における監督命令について、それぞれ準用する。 

（監督命令に関する公告及び送達）

第百九十一条 会社更生法第三十六条 の規定は、相互会社の更生手続における監督命令に関する公告又は送達について準用する。この場合において、同条第二項 中「前条第四項」とあるのは「更生特例法第百九十条第三項において準用する前条第四項」と、同条第三項中「第十条第四項」とあるのは「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第四項」と読み替えるものとする。 

（取締役等の管財人の適性に関する調査）

第百九十二条 会社更生法第三十七条 の規定は、相互会社の更生手続における監督委員による管財人の適性に関する調査について準用する。 

（管財人に関する規定の監督委員への準用）

第百九十三条 第二百十九条第一項から第四項までの規定並びに会社更生法第六十七条第二項 、第六十八条、第六十九条第一項、第七十七条及び第八十条の規定は、相互会社の更生手続における監督委員について準用する。この場合において、同法第七十七条第二項 中「子会社（会社法第二条第三号 に規定する子会社」とあるのは、「実質子会社（保険業法第三十三条の二第一項 に規定する実質子会社」と読み替えるものとする。 

第五目 更生手続開始前の調査命令等 

（更生手続開始前の調査命令）

第百九十四条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする第二百三十八条第二項に規定する調査命令を発することができる。 

一  第百八十条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実及び第百九十六条において準用する会社更生法第四十一条第一項第二号 から第四号 までに掲げる事由の有無、開始前会社の業務及び財産の状況その他更生手続開始の申立てについての判断をするのに必要な事項並びに更生手続を開始することの当否 

二  第百八十五条において準用する会社更生法第二十八条第一項 の規定による保全処分、保全管理命令、監督命令、次条若しくは第百九十五条の規定による保全処分又は第二百二十九条において準用する同法第百条第一項 に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分、命令又は決定の要否 

三  その他更生事件に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項 

（否認権のための保全処分）

第百九十四条の二 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間において、否認権を保全するため必要があると認めるときは、利害関係人（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 

２  会社更生法第三十九条の二第二項 から第六項 までの規定は、前項の規定による保全処分について準用する。この場合において、同条第六項 中「第十条第三項 本文」とあるのは、「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。 

（更生手続開始前の役員等の財産に対する保全処分）

第百九十五条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、緊急の必要があると認めるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、第二百二十八条において準用する会社更生法第九十九条第一項 各号に掲げる保全処分をすることができる。 

２  会社更生法第九十九条第二項 から第五項 までの規定は、前項の規定による保全処分があった場合について準用する。この場合において、同条第五項 中「第十条第三項 本文」とあるのは、「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。 

第三節 更生手続開始の決定及びこれに伴う効果等 

第一款 更生手続開始の決定 

第百九十六条  会社更生法第四十一条 、第四十二条、第四十三条（第三項第二号を除く。）及び第四十四条の規定は、相互会社についての更生手続開始の決定について準用する。この場合において、同法第四十一条第一項 中「第十七条 」とあるのは「更生特例法第百八十条 」と、同法第四十二条第二項 中「第百三十八条 から第百四十条 まで又は第百四十二条 」とあるのは「更生特例法第二百四十八条 において準用する第百三十八条 若しくは第百三十九条 、更生特例法第二百四十九条において準用する第百四十条第一項若しくは第二項又は更生特例法第二百五十一条」と、同法第四十三条第一項第五号 中「第百九十条第一項 各号」とあるのは「更生特例法第二百八十三条 において準用する第百九十条第一項 各号」と、同条第三項第四号 中「第三十九条 」とあるのは「更生特例法第百九十四条 」と、同条第四項第二号 中「債務」とあるのは「基金に係る更生債権に優先する債権に係る債務」と、「株主」とあるのは「基金の拠出者」と、同条第五項 中「第三項第一号 から第三号 まで及び前項」とあるのは「第三項第一号及び第三号並びに前項」と、「第三項第一号及び第二号並びに前項」とあるのは「第三項第一号及び前項」と、同法第四十四条第二項 中「前章第二節」とあるのは「更生特例法第三章第二節第二款」と、同条第三項 中「第四号 」とあるのは「第二号 及び第四号 」と読み替えるものとする。 

第二款 更生手続開始の決定に伴う効果 

（更生会社の組織に関する基本的事項の変更の禁止）

第百九十七条 更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生会社について次に掲げる行為を行い、又は更生計画の定めにより更生会社がその組織を変更した後の株式会社（以下この章において「組織変更後株式会社」という。）について会社更生法第四十五条第一項 各号に掲げる行為を行うことができない。 

一  保険契約（保険契約者を社員とするものに限る。）の締結 

二  剰余金の分配 

三  基金償却積立金の取崩し 

四  基金の募集 

五  募集社債（相互会社にあっては保険業法第六十一条 に規定する募集社債をいい、保険業（同法第二条第一項 に規定する保険業をいう。以下同じ。）を営む株式会社にあっては会社法第六百七十六条 に規定する募集社債をいう。以下この章及び次章第二節において同じ。）を引き受ける者の募集 

六  組織変更（保険業法第八十六条第一項 に規定する組織変更をいう。以下この章において同じ。） 

七  組織変更株式交換（保険業法第九十六条の五第一項 に規定する組織変更株式交換をいう。以下この章において同じ。）又は組織変更株式移転（同法第九十六条の八第一項 に規定する組織変更株式移転をいう。以下この章において同じ。） 

八  保険契約の移転（保険業法第百三十五条第一項 （同法第二百七十二条の二十九 において準用する場合を含む。）の保険契約の移転をいう。以下同じ。）をし、又は保険契約の移転を受けること。 

九  解散 

十  合併 

２  更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによるか、又は裁判所の許可を得なければ、更生会社又は組織変更後株式会社の定款の変更をすることができない。 

（事業等の譲渡）

第百九十八条 更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生会社に係る保険業法第六十二条の二第一項第一号 から第二号の二 までに掲げる行為（以下この条において「事業等の譲渡」という。）をすることができない。ただし、次項から第八項までの規定により更生会社に係る事業等の譲渡をする場合は、この限りでない。 

２  更生手続開始後更生計画案を決議に付する旨の決定がされるまでの間においては、管財人は、裁判所の許可を得て、更生会社に係る事業等の譲渡をすることができる。この場合において、裁判所は、当該事業等の譲渡が当該更生会社の事業の更生のために必要であると認める場合に限り、許可をすることができる。 

３  裁判所は、前項の許可をする場合には、次に掲げる者の意見を聴かなければならない。 

一  知れている更生債権者（更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権（更生債権者と更生会社との間において、更生手続開始前に、当該会社について破産手続が開始されたとすれば当該破産手続におけるその配当の順位が破産法第九十九条第一項 に規定する劣後的破産債権に後れる旨の合意がされた債権をいう。以下この章において同じ。）に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合における当該約定劣後更生債権を有する者及び更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって基金に係る更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合における当該基金の拠出者を除く。）。ただし、第二百三十三条第一項に規定する更生債権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。 

二  知れている更生担保権者。ただし、第二百三十三条第二項に規定する更生担保権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。 

三  労働組合等（更生会社の使用人の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、更生会社の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは更生会社の使用人の過半数を代表する者をいう。） 

４  管財人は、第二項の規定により更生会社に係る事業等の譲渡をしようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を公告し、又は社員に通知しなければならない。 

一  当該事業等の譲渡の相手方、時期及び対価並びに当該事業等の譲渡の対象となる事業（保険業法第六十二条の二第一項第二号の二 に掲げる行為をする場合にあっては、同号 の実質子会社の事業）の内容 

二  当該事業等の譲渡に反対の意思を有する社員は、当該公告又は当該通知があった日から二週間以内にその旨を書面をもって管財人に通知すべき旨 

５  前項の規定による社員に対する通知は、当該社員が更生会社又は管財人に通知した場所又は連絡先にあてて、することができる。 

６  第四項の規定による社員に対する通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 

７  裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第二項の許可をすることができない。 

一  第四項の規定による公告又は通知があった日から一月を経過した後に第二項の許可の申立てがあったとき。 

二  第四項第二号に規定する期間内に、社員の総数の四分の一を超える数の社員が、書面をもって管財人に第二項の規定による事業等の譲渡に反対の意思を有する旨の通知をしたとき。 

８  第四項から前項までの規定は、第二項の許可の時において更生会社がその財産をもって債務を完済することができない状態にある場合には、適用しない。 

９  第二項の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 

１０  第二項の許可を得て更生会社に係る事業等の譲渡をする場合には、保険業法第六十二条の二 の規定は、適用しない。 

（更生債権等の弁済の禁止等）

第百九十九条 会社更生法第四十七条 及び第四十七条の二 の規定は、相互会社の更生手続における更生債権等について準用する。この場合において、同法第四十七条第六項 中「約定劣後更生債権である更生債権」とあるのは「約定劣後更生債権である更生債権及び基金に係る更生債権」と、同条第七項第一号 及び第二号 中「第二十四条第二項 」とあるのは「更生特例法第百八十四条 において準用する第二十四条第二項 」と読み替えるものとする。 

（相殺）

第二百条 会社更生法第四十八条 から第四十九条の二 までの規定は、相互会社の更生手続における更生債権者等による相殺について準用する。この場合において、同法第四十八条第一項 中「第百三十八条第一項 」とあるのは、「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項」と読み替えるものとする。 

（他の手続の中止等）

第二百一条 会社更生法第五十条 及び第五十一条 の規定は、相互会社について更生手続開始の決定があった場合における強制執行その他の手続について準用する。この場合において、同法第五十条第一項 及び第五項第一号 中「第二十四条第一項第二号 」とあるのは「更生特例法第百八十四条 において準用する第二十四条第一項第二号 」と、同条第二項 、第五項第二号及び第十項中「第二十四条第二項」とあるのは「更生特例法第百八十四条において準用する第二十四条第二項」と、同条第十一項中「第二百四条第二項」とあるのは「更生特例法第二百九十五条第三項において準用する第二百四条第二項」と、同法第五十一条第二項 中「第七十二条第四項 前段」とあるのは「更生特例法第二百十一条 において準用する第七十二条第四項 前段」と読み替えるものとする。 

（更生会社の財産関係の訴えの取扱い）

第二百二条 会社更生法第五十二条 の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の財産関係の訴訟手続について準用する。この場合において、同条第五項 中「第二百三十四条第三号 又は第四号 」とあるのは「更生特例法第三百二十三条 において準用する第二百三十四条第三号 又は第四号 」と、「第九十七条第一項」とあるのは「更生特例法第二百二十六条において準用する第九十七条第一項」と読み替えるものとする。 

（債権者代位訴訟、詐害行為取消訴訟等の取扱い）

第二百二条の二 民法第四百二十三条 若しくは第四百二十四条 の規定により更生債権者の提起した訴訟又は破産法 若しくは民事再生法 の規定による否認の訴訟若しくは否認の請求を認容する決定に対する異議の訴訟が更生手続開始当時係属するときは、その訴訟手続は、中断する。 

２  会社更生法第五十二条の二第二項 から第六項 までの規定は、前項の規定により訴訟手続が中断した場合について準用する。 

（行政庁に係属する事件の取扱い）

第二百三条 会社更生法第五十三条 の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。 

（更生会社のした法律行為の効力等）

第二百四条 会社更生法第五十四条 から第五十九条 までの規定は、相互会社について更生手続が開始された後の行為の効力について準用する。この場合において、同条 中「第四十三条第一項 」とあるのは、「更生特例法第百九十六条において準用する第四十三条第一項」と読み替えるものとする。 

（共有関係）

第二百五条 会社更生法第六十条 の規定は、相互会社の更生手続において更生会社が他人と共同して財産権を有する場合について準用する。 

（双務契約）

第二百六条 会社更生法第六十一条第一項 から第四項 まで及び第六十二条 の規定は、相互会社の更生手続における更生会社が当事者である双務契約について準用する。 

２  破産法第五十四条 の規定は、前項において準用する会社更生法第六十一条第一項 の規定による契約の解除があった場合について準用する。この場合において、破産法第五十四条第一項 中「破産債権者」とあるのは「更生債権者（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第九項に規定する更生債権者をいう。）」と、同条第二項中「破産者」とあるのは「更生会社（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第七項に規定する更生会社をいう。）」と、「破産財団」とあるのは「更生会社財産（同条第十四項に規定する更生会社財産をいう。）」と、「財団債権者」とあるのは「共益債権者」と読み替えるものとする。 

３  破産法第五十六条 、第五十八条及び第五十九条の規定は、相互会社について更生手続が開始された場合について準用する。この場合において、同法第五十六条第一項 中「第五十三条第一項 及び第二項 」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二百六条第一項において準用する会社更生法第六十一条第一項 及び第二項 」と、「破産者」とあるのは「更生会社（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第七項に規定する更生会社をいう。）」と、同条第二項中「財団債権」とあるのは「共益債権」と、同法第五十八条第一項中「破産手続開始」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第一項に規定する更生手続をいう。）開始」と、同条第三項において準用する同法第五十四条第一項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第九項に規定する更生債権者をいう。）」と、同法第五十九条第一項中「破産手続」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第一項に規定する更生手続をいう。）」と、同条第二項中「請求権は、破産者が有するときは破産財団に属し」とあるのは「請求権は」と、「破産債権」とあるのは「更生債権（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第八項に規定する更生債権をいう。）」と読み替えるものとする。 

（取戻権）

第二百七条 会社更生法第六十四条第一項 の規定は、相互会社の更生手続における更生会社に属しない財産を更生会社から取り戻す権利について準用する。 

２  破産法第六十三条 及び第六十四条 の規定は、相互会社について更生手続が開始された場合について準用する。この場合において、同法第六十三条第一項 中「破産手続開始の決定」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第一項に規定する更生手続をいう。）開始の決定」と、同項及び同法第六十四条中「破産管財人」とあるのは「管財人」と、同法第六十三条第二項中「第五十三条第一項及び第二項」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二百六条第一項において準用する会社更生法第六十一条第一項 及び第二項 」と、同条第三項 中「第一項 」とあるのは「前二項」と、「同項 」とあるのは「第一項 」と、同法第六十四条第一項 中「破産者」とあるのは「相互会社（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二条第六項に規定する相互会社をいう。）」と、「破産手続開始」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第一項に規定する更生手続をいう。）開始」と読み替えるものとする。 

（取締役等の競業の制限）

第二百八条 会社更生法第六十五条 の規定は、相互会社についての更生手続開始後その終了までの間において更生会社の取締役、執行役又は清算人が自己又は第三者のために更生会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合について準用する。この場合において、同条第一項 中「会社法第三百五十六条第一項 （同法第四百十九条第二項 又は第四百八十二条第四項 において準用する場合を含む。）」とあるのは「保険業法第五十三条の十五 において準用する会社法第三百五十六条第一項 （保険業法第五十三条の三十二 において準用する会社法第四百十九条第二項 において準用する場合を含む。）又は保険業法第百八十条の八第四項 において準用する会社法第三百五十六条第一項 」と、「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第四項前段」と読み替えるものとする。 

（取締役等の報酬等）

第二百九条 会社更生法第六十六条 の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人について準用する。この場合において、同条第一項 中「会社法第三百六十一条第一項 」とあるのは「保険業法第五十三条の二十八第三項 」と、「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第四項前段」と、同条第二項中「会社法第三百六十一条第一項 （同法第四百八十二条第四項 において準用する場合を含む。）及び第三項 、第三百七十九条第一項及び第二項、第三百八十七条第一項及び第二項並びに第四百四条第三項」とあるのは「保険業法第五十三条の十五 及び第百八十条の八第四項 において準用する会社法第三百六十一条第一項 、保険業法第五十三条の十五 において準用する会社法第三百六十一条第三項 、保険業法第五十三条の十七 において準用する会社法第三百七十九条第一項 及び第二項 、保険業法第五十三条の二十 において準用する会社法第三百八十七条第一項 及び第二項 並びに保険業法第五十三条の二十八第三項 」と読み替えるものとする。 

第三款 管財人 

第一目 管財人の選任及び監督 

第二百十条  会社更生法第六十七条 から第七十一条 までの規定は、相互会社の更生手続における管財人について準用する。この場合において、同法第六十七条第三項 中「第百条第一項 」とあるのは、「更生特例法第二百二十九条において準用する第百条第一項」と読み替えるものとする。 

第二目 管財人の権限等 

（管財人の権限）

第二百十一条 会社更生法第七十二条 の規定は、相互会社の更生手続における管財人の権限について準用する。この場合において、同条第二項第四号 中「第六十一条第一項 」とあるのは「更生特例法第二百六条第一項 において準用する第六十一条第一項 」と、同項第八号 中「第六十四条第一項 」とあるのは「更生特例法第二百七条第一項 において準用する第六十四条第一項 」と、同条第七項 中「第十条第四項 」とあるのは「更生特例法第百七十五条 において準用する第十条第四項 」と読み替えるものとする。 

（更生会社の業務及び財産の管理）

第二百十二条 会社更生法第七十三条 の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の業務及び財産の管理について準用する。 

（当事者適格等）

第二百十三条 会社更生法第七十四条 の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の財産関係の訴えについて準用する。この場合において、同条第二項 及び第三項 中「第七十二条第四項 前段」とあるのは、「更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第四項前段」と読み替えるものとする。 

（郵便物等の管理）

第二百十四条 会社更生法第七十五条 及び第七十六条 の規定は、相互会社の更生手続における更生会社にあてた郵便物等の管理について準用する。この場合において、同法第七十五条第三項 中「第七十二条第四項 前段」とあるのは、「更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第四項前段」と読み替えるものとする。 

（更生会社及び実質子会社に対する調査）

第二百十五条 会社更生法第七十七条 の規定は、相互会社の更生手続における管財人の権限について準用する。この場合において、同条第二項 中「子会社（会社法第二条第三号 に規定する子会社」とあるのは、「実質子会社（保険業法第三十三条の二第一項 に規定する実質子会社」と読み替えるものとする。 

（管財人の自己取引）

第二百十六条 会社更生法第七十八条 の規定は、相互会社の更生手続における管財人の更生会社との取引について準用する。 

（管財人の競業の制限）

第二百十七条 会社更生法第七十九条 の規定は、相互会社の更生手続における管財人が自己又は第三者のために更生会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合について準用する。 

（管財人の注意義務）

第二百十八条 会社更生法第八十条 の規定は、相互会社の更生手続における管財人の職務について準用する。 

（管財人の情報提供努力義務）

第二百十八条の二 管財人は、更生債権等である給料の請求権又は退職手当の請求権を有する者に対し、更生手続に参加するのに必要な情報を提供するよう努めなければならない。 

（管財人の報酬等）

第二百十九条 管財人は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。 

２  管財人は、その選任後、更生会社、組織変更後株式会社若しくは更生計画の定めにより設立された相互会社若しくは株式会社に対する債権又は更生会社若しくは更生計画の定めにより設立された相互会社の社員権若しくは組織変更後株式会社若しくは更生計画の定めにより設立された株式会社が発行した株式を譲り受け、又は譲り渡すには、裁判所の許可を得なければならない。 

３  管財人は、前項の許可を得ないで同項に規定する行為をしたときは、費用及び報酬の支払を受けることができない。 

４  第一項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 

５  前各項の規定は、管財人代理及び第二百十条において準用する会社更生法第七十一条 の法律顧問について準用する。 

（任務終了の場合の報告義務等）

第二百二十条 管財人の任務が終了した場合には、管財人は、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。 

２  前項の場合において、管財人が欠けたときは、同項の計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の管財人がしなければならない。 

３  管財人の任務が終了した場合において、急迫の事情があるときは、管財人又はその承継人は、後任の管財人又は更生会社が財産を管理することができるに至るまで必要な処分をしなければならない。 

４  第三百二十三条において準用する会社更生法第二百三十四条第二号 から第四号 までに掲げる事由のいずれかが生じた場合には、第三百三十一条の十第六項又は第三百三十一条の十三に規定する場合を除き、管財人は、共益債権を弁済しなければならない。ただし、その存否又は額について争いのある共益債権については、その債権を有する者のために供託をしなければならない。 

第三目 更生会社の財産状況の調査 

（財産の価額の評定等）

第二百二十一条 会社更生法第八十三条 及び第八十四条 の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の財産状況の調査について準用する。この場合において、同法第八十三条第五項 中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第八十四条第一項第三号 中「第九十九条第一項 」とあるのは「更生特例法第二百二十八条 において準用する第九十九条第一項 」と、「第百条第一項」とあるのは「更生特例法第二百二十九条において準用する第百条第一項」と読み替えるものとする。 

（財産状況報告集会への報告）

第二百二十二条 会社更生法第八十五条 の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の財産状況を報告するための関係人集会について準用する。この場合において、同条第一項 中「前条第一項各号」とあるのは「更生特例法第二百二十一条において準用する前条第一項各号」と、同条第三項中「第四十六条第三項第三号」とあるのは「更生特例法第百九十八条第三項第三号」と読み替えるものとする。 

第四款 否認権 

（更生債権者等を害する行為の否認）

第二百二十三条 次に掲げる行為（担保の供与又は債務の消滅に関する行為を除く。）は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 

一  更生会社が更生債権者等を害することを知ってした行為。ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、更生債権者等を害する事実を知らなかったときは、この限りでない。 

二  更生会社が支払の停止又は更生手続開始、破産手続開始、再生手続開始若しくは特別清算開始の申立て（以下この条において「支払の停止等」という。）があった後にした更生債権者等を害する行為。ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、支払の停止等があったこと及び更生債権者等を害する事実を知らなかったときは、この限りでない。 

２  更生会社がした債務の消滅に関する行為であって、債権者の受けた給付の価額が当該行為によって消滅した債務の額より過大であるものは、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、更生手続開始後、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分に限り、更生会社財産のために否認することができる。 

３  更生会社が支払の停止等があった後又はその前六月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 

（相当の対価を得てした財産の処分行為の否認）

第二百二十三条の二 更生会社が、その有する財産を処分する行為をした場合において、その行為の相手方から相当の対価を取得しているときは、その行為は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 

一  当該行為が、不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更により、更生会社において隠匿、無償の供与その他の更生債権者等を害する処分（以下この条において「隠匿等の処分」という。）をするおそれを現に生じさせるものであること。 

二  更生会社が、当該行為の当時、対価として取得した金銭その他の財産について、隠匿等の処分をする意思を有していたこと。 

三  相手方が、当該行為の当時、更生会社が前号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたこと。 

２  前項の規定の適用については、当該行為の相手方が更生会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役、会計監査人（会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）又は清算人であるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生会社が同項第二号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 

（特定の債権者に対する担保の供与等の否認）

第二百二十三条の三 次に掲げる行為（既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。）は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 

一  更生会社が支払不能（更生会社が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。以下この条において同じ。）になった後又は更生手続開始、破産手続開始、再生手続開始若しくは特別清算開始の申立て（以下この条において「更生手続開始の申立て等」という。）があった後にした行為。ただし、債権者が、その行為の当時、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実を知っていた場合に限る。

イ 当該行為が支払不能になった後にされたものである場合 支払不能であったこと又は支払の停止があったこと。

ロ 当該行為が更生手続開始の申立て等があった後にされたものである場合 更生手続開始の申立て等があったこと。

二  更生会社の義務に属せず、又はその時期が更生会社の義務に属しない行為であって、支払不能になる前三十日以内にされたもの。ただし、債権者がその行為の当時他の更生債権者等を害する事実を知らなかったときは、この限りでない。 

２  前項第一号の規定の適用については、次に掲げる場合には、債権者は、同号に掲げる行為の当時、同号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実（同号イに掲げる場合にあっては、支払不能であったこと及び支払の停止があったこと）を知っていたものと推定する。 

一  債権者が更生会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役、会計監査人（会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）又は清算人である場合 

二  前項第一号に掲げる行為が更生会社の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が更生会社の義務に属しないものである場合 

３  第一項各号の規定の適用については、支払の停止（更生手続開始の申立て等の前一年以内のものに限る。）があった後は、支払不能であったものと推定する。 

（手形債務支払の場合等の例外）

第二百二十四条 前条第一項第一号の規定は、更生会社から手形の支払を受けた者がその支払を受けなければ手形上の債務者の一人又は数人に対する手形上の権利を失う場合には、適用しない。 

２  前項の場合において、最終の償還義務者又は手形の振出しを委託した者が振出しの当時支払の停止等があったことを知り、又は過失によって知らなかったときは、管財人は、これらの者に更生会社が支払った金額を償還させることができる。 

３  前条第一項の規定は、更生会社が租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）又は第二百五十一条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権につき、その徴収の権限を有する者に対してした担保の供与又は債務の消滅に関する行為には、適用しない。 

（権利変動の対抗要件の否認）

第二百二十五条 支払の停止等があった後権利の設定、移転又は変更をもって第三者に対抗するために必要な行為（仮登記又は仮登録を含む。）をした場合において、その行為が権利の設定、移転又は変更があった日から十五日を経過した後悪意でしたものであるときは、これを否認することができる。ただし、当該仮登記又は当該仮登録以外の仮登記又は仮登録があった後にこれらに基づいてされた本登記又は本登録については、この限りでない。 

２  前項の規定は、権利取得の効力を生ずる登録について準用する。 

（否認権行使の効果等）

第二百二十六条 会社更生法第八十九条 から第九十八条 までの規定は、相互会社の更生手続における否認権について準用する。この場合において、同法第九十条 及び第九十一条第二項 中「第八十六条第三項 」とあるのは「更生特例法第二百二十三条第三項 」と、同法第九十一条の二第一項 及び第四項 中「第八十六条第一項 若しくは第三項 又は第八十六条の二第一項 」とあるのは「更生特例法第二百二十三条第一項 若しくは第三項 又は第二百二十三条の二第一項 」と、同条第三項 及び同法第九十三条第一項第二号 中「第八十六条の二第二項 各号に掲げる者のいずれか」とあるのは「更生会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役、会計監査人（会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）又は清算人」と、同法第九十二条 中「第八十六条の三第一項 」とあるのは「更生特例法第二百二十三条の三第一項 」と、同法第九十四条第一項 中「第三十九条の二第一項 」とあるのは「更生特例法第百九十四条の二第一項 」と、同項 及び同条第三項 中「第四十四条第二項 」とあるのは「更生特例法第百九十六条 において準用する第四十四条第二項 」と、同項 中「第三十九条の二第二項 」とあるのは「更生特例法第百九十四条の二第二項 において準用する第三十九条の二第二項 」と、同法第九十六条第四項 中「第十条第三項 本文」とあるのは「更生特例法第百七十五条 において準用する第十条第三項 本文」と、同法第九十七条第六項 中「第二百三十四条第二号 又は第五号 」とあるのは「更生特例法第三百二十三条 において準用する第二百三十四条第二号 又は第五号 」と、「第五十二条第四項」とあるのは「更生特例法第二百二条において準用する第五十二条第四項」と読み替えるものとする。 

第二百二十七条  削除 

第五款 更生会社の役員等の責任の追及 

（役員等の財産に対する保全処分）

第二百二十八条 会社更生法第九十九条 の規定は、相互会社について更生手続開始の決定があった場合における保全処分について準用する。この場合において、同条第一項第二号 中「会社法第五十二条第一項 、第五十二条の二第一項若しくは第二項、第百三条第二項、第二百十三条第一項、第二百十三条の三第一項、第二百八十六条第一項又は第二百八十六条の三第一項」とあるのは「保険業法第三十条の十四 において準用する会社法第五十二条第一項 」と、同条第五項 中「第十条第三項 本文」とあるのは「更生特例法第百七十五条 において準用する第十条第三項 本文」と読み替えるものとする。 

（役員等の責任の査定の申立て等）

第二百二十九条 会社更生法第百条 から第百三条 までの規定は、前条において準用する同法第九十九条第一項 各号に規定する請求権の査定について準用する。この場合において、同法第百条第一項 中「前条第一項各号」とあるのは「更生特例法第二百二十八条において準用する前条第一項各号」と、同法第百一条第三項 中「第十条第三項 本文」とあるのは「更生特例法第百七十五条 において準用する第十条第三項 本文」と読み替えるものとする。 

第六款 担保権消滅の請求等 

第一目 担保権消滅の請求 

（担保権消滅許可の決定、価額決定の請求等）

第二百三十条 会社更生法第百四条 から第百十二条 までの規定は、相互会社の更生手続における担保権の消滅について準用する。この場合において、同法第百四条第四項 及び第六項 、第百六条第六項並びに第百十一条第五項中「第十条第三項本文」とあるのは「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第三項本文」と、同法第百九条 及び第百十一条第六項 中「第七十二条第四項 前段」とあるのは「更生特例法第二百十一条 において準用する第七十二条第四項 前段」と、同条第三項 中「第百三十八条第一項 」とあるのは「更生特例法第二百四十八条 において準用する第百三十八条第一項 」と読み替えるものとする。 

第二目 債権質の第三債務者の供託 

第二百三十一条  会社更生法第百十三条 の規定は、相互会社の更生手続における更生担保権に係る質権の目的である金銭債権の債務者について準用する。 

第七款 関係人集会 

第二百三十二条  会社更生法第百十四条 から第百十六条 までの規定は、相互会社の更生手続における関係人集会について準用する。この場合において、同法第百十四条第一項第二号 中「第百十七条第二項 」とあるのは「更生特例法第二百三十三条第一項 」と、同項第三号 中「第百十七条第六項 」とあるのは「更生特例法第二百三十三条第二項 」と、同項第四号 中「第百十七条第七項 に規定する株主委員会」とあるのは「更生特例法第二百三十三条第三項 に規定する社員委員会」と、同項第六号 中「総株主の議決権の十分の一以上を有する」とあるのは「社員（第二百五十七条の届出をした社員に限る。以下この号において同じ。）の総数の十分の一以上に当たる数の」と、同法第百十五条第一項 中「第四十二条第二項 」とあるのは「更生特例法第百九十六条 において準用する第四十二条第二項 」と、同条第三項 中「第四十六条第三項第三号 」とあるのは「更生特例法第百九十八条第三項第三号 」と読み替えるものとする。 

第八款 更生債権者委員会及び代理委員等 

（更生債権者委員会等）

第二百三十三条 会社更生法第百十七条第一項 の規定は相互会社の更生手続において更生債権者をもって構成する委員会がある場合について、同条第二項 から第五項 までの規定はこの項 において準用する同条第一項 の規定により承認された委員会（以下この章において「更生債権者委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第三項 中「第七十二条第四項 前段」とあるのは、「更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第四項前段」と読み替えるものとする。 

２  会社更生法第百十七条第一項 の規定は相互会社の更生手続において更生担保権者をもって構成する委員会がある場合について、同条第二項 から第五項 までの規定はこの項 において準用する同条第一項 の規定により承認された委員会（以下この章において「更生担保権者委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第三項 中「第七十二条第四項 前段」とあるのは、「更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第四項前段」と読み替えるものとする。 

３  会社更生法第百十七条第一項 の規定は相互会社の更生手続において社員をもって構成する委員会がある場合について、同条第二項 から第五項 までの規定はこの項 において準用する同条第一項 の規定により承認された委員会（以下この章において「社員委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第三項 中「第七十二条第四項 前段」とあるのは、「更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第四項前段」と読み替えるものとする。 

（更生債権者委員会の意見聴取等）

第二百三十四条 会社更生法第百十八条 から第百二十条 までの規定は、相互会社の更生手続において更生債権者委員会がある場合について準用する。この場合において、同法第百十八条第一項 中「第七十二条第四項 前段」とあるのは「更生特例法第二百十一条 において準用する第七十二条第四項 前段」と、同法第百十九条第一項 中「第八十三条第三項 若しくは第四項 又は第八十四条 」とあるのは「更生特例法第二百二十一条 において準用する第八十三条第三項 若しくは第四項 又は第八十四条 」と、同条第二項 中「第十二条第一項 」とあるのは「更生特例法第百七十六条 において準用する第十二条第一項 」と、同法第百二十条 中「第八十四条第二項 」とあるのは「更生特例法第二百二十一条 において準用する第八十四条第二項 」と読み替えるものとする。 

（更生担保権者委員会及び社員委員会への準用）

第二百三十五条 会社更生法第百十八条 から第百二十条 までの規定は、相互会社の更生手続において更生担保権者委員会又は社員委員会がある場合について準用する。この場合において、同法第百十八条第一項 中「第七十二条第四項 前段」とあるのは「更生特例法第二百十一条 において準用する第七十二条第四項 前段」と、同法第百十九条第一項 中「第八十三条第三項 若しくは第四項 又は第八十四条 」とあるのは「更生特例法第二百二十一条 において準用する第八十三条第三項 若しくは第四項 又は第八十四条 」と、同条第二項 中「第十二条第一項 」とあるのは「更生特例法第百七十六条 において準用する第十二条第一項 」と、同法第百二十条 中「第八十四条第二項 」とあるのは「更生特例法第二百二十一条 において準用する第八十四条第二項 」と読み替えるものとする。 

（代理委員）

第二百三十六条 会社更生法第百二十二条 及び第百二十三条 の規定は、相互会社の更生手続における代理委員の選任について準用する。 

（報償金等）

第二百三十七条 会社更生法第百二十四条 の規定は、相互会社の更生手続における費用の償還及び報償金の支払について準用する。 

第九款 調査命令 

（調査命令）

第二百三十八条 裁判所は、更生手続開始後において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする調査委員による調査又は意見陳述を命ずる処分をすることができる。 

一  第二百二十八条において準用する会社更生法第九十九条第一項 の規定による保全処分又は第二百二十九条 において準用する同法第百条第一項 に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分又は決定の要否 

二  管財人の作成する貸借対照表及び財産目録の当否並びに更生会社の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項に関する管財人の報告の当否 

三  更生計画案又は更生計画の当否 

四  その他更生事件に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項 

２  裁判所は、前項の処分（以下この章において「調査命令」という。）をする場合には、当該調査命令において、一人又は数人の調査委員を選任し、かつ、調査委員の調査又は意見陳述の対象となるべき事項及び裁判所に対して報告又は陳述をすべき期間を定めなければならない。 

３  会社更生法第百二十五条第三項 から第六項 までの規定は、相互会社の更生手続における調査命令について準用する。この場合において、同項 中「第十条第三項 本文」とあるのは、「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第三項本文」と読み替えるものとする。 

（管財人に関する規定の調査委員への準用）

第二百三十九条 第二百十九条第一項から第四項までの規定並びに会社更生法第六十七条第二項 、第六十八条、第六十九条第一項本文、第七十七条及び第八十条の規定は、相互会社の更生手続における調査委員について準用する。この場合において、同法第七十七条第二項 中「子会社（会社法第二条第三号 に規定する子会社」とあるのは、「実質子会社（保険業法第三十三条の二第一項 に規定する実質子会社」と読み替えるものとする。 

第四節 共益債権及び開始後債権 

第一款 共益債権 

（共益債権となる請求権）

第二百四十条 次に掲げる請求権は、共益債権とする。 

一  更生債権者等及び社員の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権 

二  更生手続開始後の更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分に関する費用の請求権 

三  更生計画の遂行に関する費用の請求権（更生手続終了後に生じたものを除く。） 

四  第二百十九条第一項（第百八十九条第一項、第百九十三条、第二百十九条第五項及び前条において準用する場合を含む。）の規定、第二百三十三条において準用する会社更生法第百十七条第四項 の規定、第二百三十六条において準用する同法第百二十三条第五項 の規定、第二百三十七条において準用する同法第百二十四条第一項 の規定並びに第二百五十五条 において準用する同法第百六十二条 の規定により支払うべき費用、報酬及び報償金の請求権 

五  更生会社の業務及び財産に関し管財人又は更生会社（第二百十一条において準用する会社更生法第七十二条第四項 前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合に限る。）が権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権 

六  事務管理又は不当利得により更生手続開始後に更生会社に対して生じた請求権 

七  更生会社のために支出すべきやむを得ない費用の請求権で、更生手続開始後に生じたもの（前各号に掲げるものを除く。） 

（開始前の借入金等）

第二百四十一条 保全管理人が開始前会社の業務及び財産に関し権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権は、共益債権とする。 

２  開始前会社（保全管理人が選任されているものを除く。以下この項及び第四項において同じ。）が、更生手続開始の申立て後更生手続開始前に、資金の借入れその他開始前会社の事業の継続に欠くことができない行為をする場合には、裁判所は、その行為によって生ずべき相手方の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。 

３  裁判所は、監督委員に対し、前項の許可に代わる承認をする権限を付与することができる。 

４  開始前会社が第二項の許可又は前項の承認を得て第二項に規定する行為をしたときは、その行為によって生じた相手方の請求権は、共益債権とする。 

（源泉徴収所得税等）

第二百四十二条 更生会社に対して更生手続開始前の原因に基づいて生じた源泉徴収に係る所得税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、地方消費税、申告納付の方法により徴収する道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）及び市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）並びに特別徴収義務者が徴収して納入すべき地方税の請求権で、更生手続開始当時まだ納期限の到来していないものは、共益債権とする。 

（使用人の給料等）

第二百四十三条 相互会社について更生手続開始の決定があった場合において、更生手続開始前六月間の当該相互会社の使用人の給料の請求権及び更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該相互会社の使用人の身元保証金の返還請求権は、共益債権とする。 

２  前項に規定する場合において、更生計画認可の決定前に退職した当該相互会社の使用人の退職手当の請求権は、退職前六月間の給料の総額に相当する額又はその退職手当の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。 

３  前項の退職手当の請求権で定期金債権であるものは、同項の規定にかかわらず、各期における定期金につき、その額の三分の一に相当する額を共益債権とする。 

４  前二項の規定は、第二百四十条の規定により共益債権とされる退職手当の請求権については、適用しない。 

５  第一項に規定する場合において、更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該相互会社の使用人の預り金の返還請求権は、更生手続開始前六月間の給料の総額に相当する額又はその預り金の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。 

（社債管理者等の費用及び報酬）

第二百四十四条 会社更生法第百三十一条 の規定は、第百九十六条において準用する同法第四十三条第一項第五号 に規定する社債管理者等について準用する。 

（共益債権の取扱い）

第二百四十五条 会社更生法第百三十二条 及び第百三十三条 の規定は、相互会社の更生手続における共益債権の取扱いについて準用する。この場合において、同法第百三十二条第三項 中「第七十二条第四項 前段」とあるのは、「更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第四項前段」と読み替えるものとする。 

第二款 開始後債権 

第二百四十六条  更生手続開始後の原因に基づいて生じた財産上の請求権（共益債権又は更生債権等であるものを除く。）は、開始後債権とする。 

２  会社更生法第百三十四条第二項 及び第三項 の規定は、相互会社の更生手続における開始後債権について準用する。 

第五節 更生債権者及び更生担保権者 

第一款 更生債権者及び更生担保権者の手続参加 

第二百四十七条  会社更生法第百三十五条第一項 、第百三十六条及び第百三十七条の規定は、相互会社の更生手続における更生債権者等の更生手続への参加について準用する。この場合において、同法第百三十六条第二項第五号 中「第百四十二条第二号 」とあるのは、「更生特例法第二百五十一条第二号」と読み替えるものとする。 

２  破産法第百四条 及び第百五条 の規定は、相互会社について更生手続が開始された場合における更生債権者等の権利の行使について準用する。この場合において、同法第百四条 及び第百五条 中「破産手続開始」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第一項に規定する更生手続をいう。）開始」と、同法第百四条第一項、第三項及び第四項並びに第百五条中「破産手続に」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第一項に規定する更生手続をいう。）に」と、同法第百四条第三項から第五項までの規定中「破産者」とあるのは「更生会社（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第七項に規定する更生会社をいう。）」と、同条第四項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者等（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百六十九条第十三項に規定する更生債権者等をいう。）」と読み替えるものとする。 

３  第一項において準用する会社更生法第百三十五条第一項 の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権をもって更生手続に参加するには、共助実施決定を得なければならない。 

４  第一項において準用する会社更生法第百三十六条第一項 の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって基金に係る更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にあるときは、当該基金の拠出者は、議決権を有しない。 

第二款 更生債権及び更生担保権の届出 

（更生債権等の届出）

第二百四十八条 会社更生法第百三十八条 及び第百三十九条 の規定は、相互会社の更生手続における更生債権等の届出について準用する。この場合において、同法第百三十八条第一項 中「第四十二条第一項 」とあるのは「更生特例法第百九十六条 において準用する第四十二条第一項 」と、同項第一号 中「原因」とあるのは「原因（更生債権が保険契約に係る債権である場合において、当該保険契約が保険契約者を社員とするものであるときは、その旨を含む。）」と、同項第二号 中「又は約定劣後更生債権」とあるのは「、約定劣後更生債権又は基金に係る更生債権」と読み替えるものとする。 

（退職手当の請求権の届出の特例）

第二百四十九条 会社更生法第百四十条第一項 及び第二項 の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役、清算人、代表清算人又は使用人の退職手当の請求権について準用する。この場合において、同項 中「第百三十八条第一項 」とあるのは、「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項」と読み替えるものとする。 

（届出名義の変更）

第二百五十条 会社更生法第百四十一条 の規定は、相互会社の更生手続における届出をした更生債権等（更生債権が保険契約に係る債権である場合においては、当該保険契約に係る社員権を含む。）を取得した者について準用する。この場合において、同条 中「第百三十八条第一項 」とあるのは、「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項」と読み替えるものとする。 

（租税等の請求権等の届出）

第二百五十一条 次に掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。 

一  租税等の請求権 

二  更生手続開始前の罰金等の請求権（更生手続開始前の罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金又は過料の請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。） 

第二百五十二条  削除 

第三款 更生債権及び更生担保権の調査及び確定 

第一目 更生債権及び更生担保権の調査 

（更生債権者表及び更生担保権者表の作成等）

第二百五十三条 裁判所書記官は、届出があった更生債権等について、更生債権者表及び更生担保権者表を作成しなければならない。 

２  前項の更生債権者表には、各更生債権について、第二百四十八条において準用する会社更生法第百三十八条第一項第一号 から第三号 までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。 

３  第一項の更生担保権者表には、各更生担保権について、第二百四十八条において準用する会社更生法第百三十八条第二項第一号 から第三号 までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。 

４  更生債権者表又は更生担保権者表の記載に誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでもその記載を更正する処分をすることができる。 

（更生債権等の調査）

第二百五十四条 会社更生法第百四十五条 から第百五十条 までの規定は、相互会社の更生手続における更生債権等（更生債権が保険契約に係る債権である場合においては、当該保険契約に係る社員権を含む。）の調査について準用する。この場合において、同法第百四十五条 中「前条第二項及び第三項」とあるのは「更生特例法第二百五十三条第二項及び第三項」と、同法第百四十六条第一項 及び第百四十七条第三項 中「第百三十八条第一項 」とあるのは「更生特例法第二百四十八条 において準用する第百三十八条第一項 」と、同法第百四十六条第一項第一号 中「又は約定劣後更生債権」とあるのは「、約定劣後更生債権又は基金に係る更生債権」と、「議決権の額」とあるのは「議決権の額並びに当該更生債権が保険契約に係る債権である場合（当該保険契約が保険契約者を社員とするものである旨の届出があった場合に限る。）においては社員権及びその議決権」と、同条第二項 及び同法第百四十八条第一項 中「第百三十九条第一項 若しくは第三項 」とあるのは「更生特例法第二百四十八条 において準用する第百三十九条第一項 若しくは第三項 」と、同法第百四十六条第三項 中「第四十二条第一項 」とあるのは「更生特例法第百九十六条 において準用する第四十二条第一項 」と、同法第百四十九条第一項 中「第百四十条第二項 （同条第三項 において準用する場合を含む。）」とあるのは「更生特例法第二百四十九条 において準用する第百四十条第二項 」と、「第百三十九条第五項」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十九条第五項」と読み替えるものとする。 

第二目 更生債権及び更生担保権の確定のための裁判手続 

（更生債権等査定決定等）

第二百五十五条 会社更生法第百五十一条 から第百六十三条 までの規定は、相互会社の更生手続における更生債権等（更生債権が保険契約に係る債権である場合においては、当該保険契約に係る社員権を含む。）の確定について準用する。この場合において、同法第百五十一条第一項 及び第三項 並びに第百五十六条第一項 中「又は約定劣後更生債権」とあるのは「、約定劣後更生債権又は基金に係る更生債権」と、同法第百五十一条第一項 中「第百四十九条第三項 前段」とあるのは「更生特例法第二百五十四条 において準用する第百四十九条第三項 前段」と、同条第二項 及び第百五十八条第三項 中「第百四十九条第四項 」とあるのは「更生特例法第二百五十四条 において準用する第百四十九条第四項 」と、同法第百五十一条第五項 及び第百五十四条第四項 中「第十条第三項 本文」とあるのは「更生特例法第百七十五条 において準用する第十条第三項 本文」と、同法第百五十二条第三項 中「第五条第六項 」とあるのは「更生特例法第百七十二条 において準用する第五条第六項 」と、「第七条第三号」とあるのは「更生特例法第百七十三条において準用する第七条第三号」と、「第五条第一項」とあるのは「更生特例法第百七十二条において準用する第五条第一項」と、同法第百五十四条第五項第一号 中「第百三十八条第二項第二号 」とあるのは「更生特例法第二百四十八条 において準用する第百三十八条第二項第二号 」と、同法第百五十七条 中「第百三十八条第一項第一号 及び第二号 並びに第二項第一号 及び第二号 」とあるのは「更生特例法第二百四十八条 において準用する第百三十八条第一項第一号 及び第二号 並びに第二項第一号 及び第二号 」と、同法第百五十八条第四項 中「第百四十七条第一項 又は第百四十八条第四項 」とあるのは「更生特例法第二百五十四条 において準用する第百四十七条第一項 又は第百四十八条第四項 」と、同法第百六十三条第五項 中「第五十二条第四項 」とあるのは「更生特例法第二百二条 において準用する第五十二条第四項 」と読み替えるものとする。 

第三目 租税等の請求権等についての特例 

第二百五十六条  会社更生法第百六十四条第一項 から第四項 までの規定は、相互会社の更生手続における租税等の請求権及び第二百五十一条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権について準用する。この場合において、同法第百六十四条第一項 中「前二款（第百四十四条を除く。）」とあるのは「更生特例法第三章第五節第三款第一目及び第二目（更生特例法第二百五十三条を除く。）」と、同条第二項中「第百四十二条」とあるのは「更生特例法第二百五十一条」と読み替えるものとする。 

２  会社更生法第百五十条第二項 の規定は第二百五十一条 の規定による届出があった請求権について、同法第百五十七条 、第百六十条及び第百六十一条第一項の規定は前項において準用する同法第百六十四条第二項 の規定による異議又は同条第三項 の規定による受継があった場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第百五十七条 中「第百三十八条第一項第一号 及び第二号 並びに第二項第一号 及び第二号 」とあるのは、「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号」と読み替えるものとする。 

第六節 社員 

（社員の手続参加）

第二百五十七条 社員は、保険契約に係る債権の届出をした場合（当該保険契約が保険契約者を社員とするものである旨を届け出た場合に限る。）は、その有する社員権をもって更生手続に参加することができる。 

（社員の議決権）

第二百五十八条 社員は、各々一個の議決権を有する。 

２  前項の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にあるときは、社員は、議決権を有しない。 

第七節 更生計画の作成及び認可 

第一款 更生計画の条項 

（更生計画において定める事項）

第二百五十九条 更生計画においては、次に掲げる事項に関する条項を定めなければならない。 

一  全部又は一部の更生債権者等又は社員の権利の変更 

二  更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人及び清算人 

三  共益債権の弁済 

四  債務の弁済資金の調達方法 

五  更生計画において予想された額を超える収益金の使途 

六  次のイ及びロに掲げる金銭の額又は見込額及びこれらの使途

イ 第二百一条において準用する会社更生法第五十一条第一項 本文に規定する手続又は処分における配当等に充てるべき金銭の額又は見込額

ロ 第二百三十条 において準用する会社更生法第百八条第一項 の規定により裁判所に納付された金銭の額（第二百三十条において準用する同法第百十二条第二項 の場合にあっては、同項 の規定により裁判所に納付された金銭の額及び第二百三十条 において準用する同法第百十一条第一項 の決定において定める金額の合計額）

七  知れている開始後債権があるときは、その内容 

２  第二百十一条において準用する会社更生法第七十二条第四項 前段に定めるもののほか、更生計画においては、第百九十七条第一項各号に掲げる行為、定款の変更、事業譲渡等（保険業法第六十二条の二第一項第一号 から第三号 までに掲げる行為をいう。第二百六十二条第四号及び第三百一条の二において同じ。）、業務及び財産の管理の委託（保険業法第百四十四条第一項 に規定する業務及び財産の管理の委託をいう。以下この章及び次章第二節において同じ。）、相互会社又は株式会社の設立その他更生のために必要な事項に関する条項を定めることができる。 

（更生計画による権利の変更）

第二百六十条 次に掲げる種類の権利を有する者についての更生計画の内容は、同一の種類の権利を有する者の間では、それぞれ平等でなければならない。ただし、不利益を受ける者の同意がある場合又は少額の更生債権等若しくは第二百四十七条第一項において準用する会社更生法第百三十六条第二項第一号 から第三号 までに掲げる請求権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他同一の種類の権利を有する者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。 

一  更生担保権 

二  一般の先取特権その他一般の優先権がある更生債権 

三  前号、次号及び第五号に掲げるもの以外の更生債権 

四  約定劣後更生債権 

五  基金に係る更生債権 

六  社員権 

２  前項第二号の更生債権について、優先権が一定の期間内の債権額につき存在する場合には、その期間は、更生手続開始の時からさかのぼって計算する。 

３  会社更生法第百六十八条第三項 から第七項 まで及び第百六十九条 から第百七十二条 までの規定は、相互会社の更生手続における更生計画について準用する。この場合において、同法第百六十八条第三項 中「第一項 各号」とあるのは「更生特例法第二百六十条第一項 各号」と、同条第四項 及び第七項 中「第百四十二条第二号 」とあるのは「更生特例法第二百五十一条第二号 」と、同法第百七十二条 中「第百五十一条第一項 本文」とあるのは「更生特例法第二百五十五条 において準用する第百五十一条第一項 本文」と読み替えるものとする。 

（更生会社の取締役等）

第二百六十一条 次の各号に掲げる条項においては、当該各号に定める事項を定めなければならない。 

一  更生会社の取締役に関する条項（次号及び第三号に掲げるものを除く。） 取締役及び代表取締役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 

二  更生会社が更生計画認可の決定の時において監査等委員会設置会社（保険業法第四条第一項第三号 に規定する監査等委員会設置会社をいう。以下この章において同じ。）となる場合における更生会社の取締役に関する条項 監査等委員（同法第二条第十九項 に規定する監査等委員をいう。以下この章において同じ。）である取締役及びそれ以外の取締役並びに代表取締役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 

三  更生会社が更生計画認可の決定の時において指名委員会等設置会社（保険業法第四条第一項第三号 に規定する指名委員会等設置会社をいう。以下この章において同じ。）となる場合における更生会社の取締役に関する条項 取締役及び各委員会（同法第五十三条の二十四第一項 に規定する各委員会をいう。以下この章において同じ。）の委員の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 

四  更生会社が更生計画認可の決定の時において会計参与設置会社（保険業法第八条の二第一項第二号 に規定する会計参与設置会社をいう。以下この章において同じ。）となる場合における更生会社の会計参与に関する条項 会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期 

五  更生会社が更生計画認可の決定の時において監査役設置会社（保険業法第三十条の十一第一項 に規定する監査役設置会社をいう。以下この章において同じ。）となる場合における更生会社の監査役に関する条項 監査役の氏名又はその選任の方法及び任期 

六  更生会社が更生計画認可の決定の時において会計監査人設置会社（保険業法第五十三条の二十二第三項 に規定する会計監査人設置会社をいう。以下この章において同じ。）となる場合における更生会社の会計監査人に関する条項 会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期 

七  更生会社が更生計画認可の決定の時において指名委員会等設置会社となる場合における更生会社の執行役に関する条項 執行役及び代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 

２  更生会社が更生計画認可の決定の時において清算相互会社（保険業法第百八十条の二 に規定する清算相互会社をいう。）となる場合には、次の各号に掲げる条項において、当該各号に定める事項を定めなければならない。 

一  更生会社の清算人に関する条項（次号に掲げるものを除く。） 清算人の氏名又はその選任の方法及び任期 

二  更生会社が更生計画認可の決定の時において代表清算人を定める場合における更生会社の清算人に関する条項 清算人及び代表清算人の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 

三  更生会社の監査役に関する条項 監査役の氏名又はその選任の方法及び任期 

（剰余金の分配等）

第二百六十二条 次に掲げる行為に関する条項においては、更生手続が行われていない場合に当該行為を行うとすれば社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の決議その他の相互会社の機関の決定が必要となる事項を定めなければならない。 

一  剰余金の分配 

二  基金償却積立金の取崩し 

三  定款の変更 

四  事業譲渡等 

五  保険契約の移転をし、又は保険契約の移転を受けること。 

六  業務及び財産の管理の委託 

（基金の募集）

第二百六十三条 基金の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  保険業法第六十条の二第一項第二号 及び第三号 に掲げる事項 

二  第二百九十六条において準用する会社更生法第二百五条第一項 の規定により更生計画の定めに従い更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が保険業法第六十条の二第二項 の申込みをしたときは基金の拠出の額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨 

三  更生債権者等又は社員に対して保険業法第六十条の二第二項 の申込みをすることにより更生会社の基金の拠出の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該基金の拠出の申込みの期日 

四  前号に規定する場合には、更生債権者等又は社員に対する基金の拠出の割当てに関する事項 

（募集社債を引き受ける者の募集）

第二百六十四条 募集社債を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  保険業法第六十一条 各号に掲げる事項 

二  募集社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法 （明治三十八年法律第五十二号）第二条第一項 に規定する信託契約の受託会社の商号 

三  第二百九十六条において準用する会社更生法第二百五条第一項 の規定により更生計画の定めに従い更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が保険業法第六十一条の二第二項 の申込みをしたときは募集社債の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨 

四  更生債権者等又は社員に対して保険業法第六十一条の二第二項 の申込みをすることにより更生会社の募集社債の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該募集社債の引受けの申込みの期日 

五  前号に規定する場合には、更生債権者等又は社員に対する募集社債の割当てに関する事項 

（更生債権者等又は社員の権利の消滅と引換えにする基金の拠出の割当て等）

第二百六十五条 更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする基金の拠出の割当てに関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  新たに募集する基金の額 

二  更生債権者等又は社員が有する権利及びその償却の方法 

三  更生債権者等又は社員に対する基金の割当てに関する事項 

２  更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする社債の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  発行する社債の総額 

二  発行する各社債の金額 

三  発行する社債の利率 

四  発行する社債の償還の方法及び期限 

五  保険業法第六十一条第五号 から第八号 まで及び第十二号 に掲げる事項 

六  発行する社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項 に規定する信託契約の受託会社の商号 

七  更生債権者等又は社員に対する発行する社債の割当てに関する事項 

（組織変更）

第二百六十六条 組織変更に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  組織変更計画において定めるべき事項（保険業法第八十六条第四項第三号 及び第四号 に掲げる事項並びに次条第一号及び第二百六十八条第一号に掲げる事項を除く。） 

二  組織変更後株式会社の取締役の氏名又はその選任の方法及び任期並びに組織変更後株式会社が監査等委員会設置会社である場合には監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役のいずれであるかの別 

三  次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからホまでに定める事項

イ 組織変更後株式会社が会計参与設置会社である場合 会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期

ロ 組織変更後株式会社が監査役設置会社である場合 代表取締役及び監査役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期

ハ 組織変更後株式会社が会計監査人設置会社である場合 会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期

ニ 組織変更後株式会社が監査等委員会設置会社である場合 代表取締役の氏名又はその選定の方法及び任期

ホ 組織変更後株式会社が指名委員会等設置会社である場合 各委員会の委員、執行役及び代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期

四  組織変更後株式会社が組織変更に際して更生債権者等に対して株式等（株式又は金銭をいう。以下この章において同じ。）を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項

イ 当該株式等が組織変更後株式会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該組織変更後株式会社の資本金及び準備金の額に関する事項

ロ 当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法

五  前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項 

六  第二百九十六条において準用する会社更生法第二百五条第一項 の規定により更生計画の定めに従い更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が保険業法第九十三条第二項 の申込みをしたときは組織変更後株式会社の組織変更時発行株式（同法第九十二条第一号 に規定する組織変更時発行株式をいう。以下この章において同じ。）の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨 

七  更生債権者等又は社員に対して保険業法第九十三条第二項 の申込みをすることにより組織変更後株式会社の組織変更時発行株式の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該組織変更時発行株式の引受けの申込みの期日 

八  前号に規定する場合には、更生債権者等又は社員に対する組織変更時発行株式の割当てに関する事項 

九  第三百七条第三項の規定により組織変更時発行株式の一部を発行しないで組織変更をする場合における組織変更に際して発行すべき組織変更時発行株式の下限の数 

２  会社更生法第百七十五条 から第百七十七条 までの規定は、組織変更後株式会社の募集株式（会社法第百九十九条第一項 に規定する募集株式をいう。以下この章において同じ。）、募集新株予約権（会社法第二百三十八条第一項 に規定する募集新株予約権をいい、当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この章において同じ。）又は募集社債（新株予約権付社債についてのものを除く。以下この章において同じ。）を引き受ける者の募集に関する条項について準用する。この場合において、会社更生法第百七十五条第二号 、第百七十六条第二号及び第百七十七条第三号中「第二百五条第一項」とあるのは、「更生特例法第二百九十六条において準用する第二百五条第一項」と読み替えるものとする。 

（組織変更株式交換）

第二百六十七条 組織変更株式交換に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  組織変更株式交換契約において定めるべき事項 

二  組織変更株式交換完全親会社（保険業法第九十六条の五第一項 に規定する組織変更株式交換完全親会社をいう。以下この条において同じ。）が組織変更株式交換に際して更生債権者等に対して株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項

イ 当該株式等が組織変更株式交換完全親会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該組織変更株式交換完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項

ロ 当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法

三  前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項 

四  組織変更株式交換完全親会社が組織変更株式交換に際して更生会社の社員に対して当該組織変更株式交換完全親会社の社債等（社債又は新株予約権をいう。以下この章において同じ。）を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項

イ 当該社債等が組織変更株式交換完全親会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ロ 当該社債等が組織変更株式交換完全親会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ハ 当該社債等が組織変更株式交換完全親会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項

五  前号に規定する場合には、更生会社の社員に対する同号の社債等の割当てに関する事項 

（組織変更株式移転）

第二百六十八条 組織変更株式移転に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  組織変更計画において定めるべき事項（組織変更株式移転に関するものに限る。） 

二  組織変更株式移転設立完全親会社（保険業法第九十六条の八第一項 に規定する組織変更株式移転設立完全親会社をいう。以下この章において同じ。）が組織変更株式移転に際して更生債権者等に対して株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項

イ 当該株式等が組織変更株式移転設立完全親会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該組織変更株式移転設立完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項

ロ 当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法

三  前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項 

四  組織変更株式移転設立完全親会社が組織変更株式移転に際して更生会社の社員に対して当該組織変更株式移転設立完全親会社の社債等を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項

イ 当該社債等が組織変更株式移転設立完全親会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ロ 当該社債等が組織変更株式移転設立完全親会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ハ 当該社債等が組織変更株式移転設立完全親会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項

五  前号に規定する場合には、更生会社の社員に対する同号の社債等の割当てに関する事項 

（解散）

第二百六十九条 会社更生法第百七十八条 の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の解散に関する条項について準用する。 

（吸収合併）

第二百七十条 吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併（保険業法第百六十条 に規定する吸収合併をいう。以下この章において同じ。）であって、吸収合併後存続する会社（以下この条において「吸収合併存続会社」という。）が相互会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  吸収合併契約において定めるべき事項 

二  吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生債権者等を当該吸収合併存続会社の基金の拠出者とするときは、基金の額又はその算定方法 

三  前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の基金の割当てに関する事項 

四  吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生会社の社員に対して当該吸収合併存続会社の社債を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 

五  前号に規定する場合には、更生会社の社員に対する同号の社債の割当てに関する事項 

２  吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併であって、吸収合併存続会社が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  吸収合併契約において定めるべき事項 

二  吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生債権者等に対して株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項

イ 当該株式等が吸収合併存続会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該吸収合併存続会社の資本金及び準備金の額に関する事項

ロ 当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法

三  前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項 

四  吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生会社の基金の拠出者又は社員に対して当該吸収合併存続会社の社債等を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項

イ 当該社債等が吸収合併存続会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ロ 当該社債等が吸収合併存続会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ハ 当該社債等が吸収合併存続会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項

五  前号に規定する場合には、更生会社の基金の拠出者又は社員に対する同号の社債等の割当てに関する事項 

３  吸収合併（更生会社が吸収合併存続会社となるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  吸収合併契約において定めるべき事項 

二  更生会社が吸収合併に際して吸収合併により消滅する会社（以下この章において「吸収合併消滅会社」という。）の社員に対して当該更生会社の社債を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 

三  前号に規定する場合には、吸収合併消滅会社の社員に対する同号の社債の割当てに関する事項 

（新設合併）

第二百七十一条 新設合併（更生会社が消滅する新設合併（保険業法第百六十一条第一項 に規定する新設合併をいう。以下この章において同じ。）であって、新設合併により設立する会社（以下この章において「新設合併設立会社」という。）が相互会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  新設合併契約において定めるべき事項 

二  新設合併設立会社が新設合併に際して更生債権者等を当該新設合併設立会社の基金の拠出者とするときは、基金の額又はその算定方法 

三  前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の基金の割当てに関する事項 

四  新設合併設立会社が新設合併に際して新設合併により消滅する会社（以下この章において「新設合併消滅会社」という。）の社員に対して当該新設合併設立会社の社債を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 

五  前号に規定する場合には、新設合併消滅会社の社員に対する同号の社債の割当てに関する事項 

２  新設合併（更生会社が消滅する新設合併であって、新設合併設立会社が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  新設合併契約において定めるべき事項 

二  新設合併設立会社が新設合併に際して更生債権者等に対して当該新設合併設立会社の株式を交付するときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立会社の資本金及び準備金の額に関する事項 

三  前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式の割当てに関する事項 

四  新設合併設立会社が新設合併に際して新設合併消滅会社の基金の拠出者若しくは社員又は株主に対して当該新設合併設立会社の社債等を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項

イ 当該社債等が新設合併設立会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ロ 当該社債等が新設合併設立会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ハ 当該社債等が新設合併設立会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項

五  前号に規定する場合には、新設合併消滅会社の基金の拠出者若しくは社員又は株主に対する同号の社債等の割当てに関する事項 

（新相互会社の設立）

第二百七十二条 相互会社の設立に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。ただし、新設合併により相互会社を設立する場合は、この限りでない。 

一  設立する相互会社（以下この条において「新相互会社」という。）についての保険業法第二十三条第一項第一号 から第四号 まで及び第八号 に掲げる事項 

二  新相互会社の定款で定める事項（前号に掲げる事項に係るものを除く。） 

三  第二百九十六条において準用する会社更生法第二百五条第一項 の規定により更生計画の定めに従い更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が保険業法第二十八条第二項 の申込みをしたときは新相互会社の拠出すべき基金の額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨 

四  更生計画により、更生債権者等又は社員に対して保険業法第二十八条第二項 の申込みをすることにより新相互会社の基金の拠出の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該基金の拠出の申込みの期日 

五  前号に規定する場合には、更生債権者等又は社員に対する基金の拠出の割当てに関する事項 

六  更生会社から新相互会社に移転すべき財産及びその額 

七  新相互会社の設立時取締役の氏名又はその選任の方法及び新相互会社が監査等委員会設置会社である場合には設立時監査等委員（保険業法第三十条の十第二項 に規定する設立時監査等委員をいう。第九号において同じ。）である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役のいずれであるかの別 

八  次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからホまでに定める事項

イ 新相互会社が会計参与設置会社である場合 設立時会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法

ロ 新相互会社が監査役設置会社である場合 設立時代表取締役及び設立時監査役の氏名又はその選任若しくは選定の方法

ハ 新相互会社が会計監査人設置会社である場合 設立時会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法

ニ 新相互会社が監査等委員会設置会社である場合 設立時代表取締役の氏名又はその選定の方法

ホ 新相互会社が指名委員会等設置会社である場合 設立時委員、設立時執行役及び設立時代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法

九  新相互会社の設立時取締役（新相互会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）、設立時会計参与、設立時監査役、設立時代表取締役、設立時委員、設立時執行役、設立時代表執行役又は設立時会計監査人（第三百十六条第五項において「設立時取締役等」という。）が新相互会社の成立後において取締役（新相互会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役又は会計監査人（同項において「新相互会社取締役等」という。）となった場合における当該新相互会社取締役等の任期 

十  新相互会社が募集社債を引き受ける者の募集をするときは、第二百六十四条各号に掲げる事項 

十一  新相互会社が更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部の消滅と引換えに新相互会社の設立時の基金の拠出の割当て又は新相互会社の社債の発行をするときは、第二百六十五条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項 

（新株式会社の設立）

第二百七十三条 会社更生法第百八十三条 の規定は、相互会社の更生手続における株式会社の設立に関する条項について準用する。この場合において、同条 中「新設合併、新設分割又は株式移転」とあるのは「新設合併（保険業法第百六十一条第一項 に規定する新設合併をいう。）又は組織変更株式移転（同法第九十六条の八第一項 に規定する組織変更株式移転をいう。）」と、同条第四号 中「第二百五条第一項 」とあるのは「更生特例法第二百九十六条 において準用する第二百五条第一項 」と、同号 から同条第六号 まで及び同条第十三号 中「株主」とあるのは「社員」と読み替えるものとする。 

第二百七十四条  削除 

第二百七十五条  削除 

第二百七十六条  削除 

第二款 更生計画案の提出 

（更生計画案の提出時期）

第二百七十七条 会社更生法第百八十四条 の規定は、相互会社の更生手続における更生計画案の作成及び提出について準用する。この場合において、同条第一項 中「第百三十八条第一項 」とあるのは、「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項」と読み替えるものとする。 

（事業の全部の廃止を内容とする更生計画案）

第二百七十八条 更生会社の事業を当該更生会社が継続し（組織を変更する場合を含む。）、又は当該事業を事業の譲渡、保険契約の移転、合併若しくは相互会社若しくは株式会社の設立により他の者が継続することを内容とする更生計画案の作成が困難であることが更生手続開始後に明らかになったときは、裁判所は、前条において準用する会社更生法第百八十四条第一項 又は第二項 に規定する者の申立てにより、更生会社の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案の作成を許可することができる。ただし、債権者の一般の利益を害するときは、この限りでない。 

２  会社更生法第百八十五条第二項 の規定は、前項本文の許可について準用する。 

（更生計画案の修正）

第二百七十九条 会社更生法第百八十六条 の規定は、相互会社の更生手続における更生計画案の修正について準用する。 

（行政庁の意見）

第二百八十条 会社更生法第百八十七条 の規定は、相互会社の更生手続における行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた更生計画案について準用する。この場合において、同条 中「前条」とあるのは、「更生特例法第二百七十九条において準用する前条」と読み替えるものとする。 

（更生会社の労働組合等の意見）

第二百八十一条 裁判所は、更生計画案について、第百九十八条第三項第三号に規定する労働組合等の意見を聴かなければならない。第二百七十九条において準用する会社更生法第百八十六条 の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする。 

第三款 更生計画案の決議 

（決議に付する旨の決定）

第二百八十二条 会社更生法第百八十九条 の規定は、相互会社の更生手続において更生計画案の提出があった場合について準用する。この場合において、同条第一項第一号 中「第百四十六条第三項 」とあるのは「更生特例法第二百五十四条 において準用する第百四十六条第三項 」と、同項第二号 中「第八十四条第一項 」とあるのは「更生特例法第二百二十一条 において準用する第八十四条第一項 」と、「第八十五条第一項」とあるのは「更生特例法第二百二十二条において準用する第八十五条第一項」と、同項第三号中「第百九十九条第二項各号」とあるのは「更生特例法第二百九十条第二項において準用する第百九十九条第二項各号」と、同項第四号中「第二百三十六条第二号」とあるのは「更生特例法第三百二十五条第一項において準用する第二百三十六条第二号」と、同条第二項中「第百九十三条第二項」とあるのは「更生特例法第二百八十六条において準用する第百九十三条第二項」と、同条第三項中「第百十五条第一項本文」とあるのは「更生特例法第二百三十二条において準用する第百十五条第一項本文」と、同条第五項中「第百十四条第一項各号」とあるのは「更生特例法第二百三十二条において準用する第百十四条第一項各号」と読み替えるものとする。 

（社債権者の議決権の行使に関する制限）

第二百八十三条 会社更生法第百九十条 の規定は、相互会社についての更生債権等である社債を有する社債権者について準用する。この場合において、同条第一項 中「第四十三条第一項第五号 」とあるのは「更生特例法第百九十六条 において準用する第四十三条第一項第五号 」と、同条第三項 中「会社法第七百六条第一項 」とあるのは「保険業法第六十一条の七第四項 」と読み替えるものとする。 

（関係人集会が開催される場合における議決権の額又は数の定め方等）

第二百八十四条 裁判所が議決権行使の方法として第二百八十二条において準用する会社更生法第百八十九条第二項第一号 又は第三号 に掲げる方法を定めた場合においては、管財人、届出をした更生債権者等又は社員は、関係人集会の期日において、届出をした更生債権者等又は社員の議決権につき異議を述べることができる。ただし、第二百五十四条において準用する同法第百五十条第一項 の規定によりその額が確定した届出をした更生債権者等の議決権及び同項 の規定により確定した社員の議決権については、この限りでない。 

２  前項本文に規定する場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。 

一  第二百五十四条において準用する会社更生法第百五十条第一項 の規定によりその額が確定した議決権を有する届出をした更生債権者等 確定した額 

二  前項本文の異議のない議決権を有する届出をした更生債権者等 届出の額 

三  第二百五十四条において準用する会社更生法第百五十条第一項 の規定により確定した社員権を有する社員又は前項本文の異議のない議決権を有する社員 一個 

四  前項本文の異議のある議決権を有する届出をした更生債権者等又は社員 裁判所が定める額又は数。ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。 

３  裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第四号の規定による決定を変更することができる。 

（関係人集会が開催されない場合における議決権の額又は数の定め方等）

第二百八十五条 裁判所が議決権行使の方法として第二百八十二条において準用する会社更生法第百八十九条第二項第二号 に掲げる方法を定めた場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。 

一  第二百五十四条において準用する会社更生法第百五十条第一項 の規定によりその額が確定した議決権を有する届出をした更生債権者等 確定した額 

二  届出をした更生債権者等（前号に掲げるものを除く。） 裁判所が定める額。ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。 

三  第二百五十四条において準用する会社更生法第百五十条第一項 の規定により確定した社員権を有する社員 一個 

四  届出をした社員（前号に掲げるものを除く。） 一個。ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。 

２  裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第二号又は第四号の規定による決定を変更することができる。 

（議決権の行使の方法等）

第二百八十六条 会社更生法第百九十三条 から第百九十五条 までの規定は、相互会社の更生手続における議決権について準用する。この場合において、同法第百九十三条第二項 中「第百八十九条第二項 前段」とあるのは「更生特例法第二百八十二条 において準用する第百八十九条第二項 前段」と、同法第百九十四条第一項 中「、更生担保権者表又は株主名簿に記載され、又は記録されている」とあるのは「又は更生担保権者表に記載されている」と、同法第百九十五条 中「第二百条第二項 」とあるのは「更生特例法第二百九十一条 において準用する第二百条第二項 」と読み替えるものとする。 

（更生計画案の可決の要件）

第二百八十七条 会社更生法第百九十六条 の規定は、相互会社の更生手続における更生計画案の決議について準用する。この場合において、同条第一項 及び第二項 中「第百六十八条第一項 各号」とあるのは「更生特例法第二百六十条第一項 各号」と、同項 及び同条第五項第三号 中「株式」とあるのは「社員権」と読み替えるものとする。 

（更生計画案の変更）

第二百八十八条 会社更生法第百九十七条 の規定は、相互会社の更生手続における更生計画案の変更について準用する。この場合において、同条 中「第百八十九条第二項第一号 又は第三号 」とあるのは、「更生特例法第二百八十二条において準用する第百八十九条第二項第一号又は第三号」と読み替えるものとする。 

（関係人集会の期日の続行）

第二百八十九条 会社更生法第百九十八条 の規定は、相互会社の更生手続における関係人集会の期日の続行について準用する。この場合において、同条第一項 中「第百八十九条第二項第一号 又は第三号 」とあるのは「更生特例法第二百八十二条 において準用する第百八十九条第二項第一号 又は第三号 」と、「第百九十六条第一項」とあるのは「更生特例法第二百八十七条において準用する第百九十六条第一項」と、同項第三号中「株式」とあるのは「社員権」と読み替えるものとする。 

第四款 更生計画の認可又は不認可の決定 

（更生計画認可の要件等）

第二百九十条 更生計画案が可決されたときは、裁判所は、更生計画の認可又は不認可の決定をしなければならない。 

２  会社更生法第百九十九条第二項 から第七項 までの規定は、相互会社の更生計画の認可又は不認可の決定について準用する。この場合において、同条第二項第五号 中「会社と共に第四十五条第一項第七号 」とあるのは「相互会社又は株式会社と共に更生特例法第百九十七条第一項第七号 、第八号又は第十号」と、「前項」とあるのは「更生特例法第二百九十条第一項」と、「会社が」とあるのは「相互会社又は株式会社が」と、同項第六号中「第百八十七条」とあるのは「更生特例法第二百八十条において準用する第百八十七条」と、同条第四項中「前二項又は次条第一項」とあるのは「前二項の規定又は更生特例法第二百九十一条において準用する次条第一項」と、同条第五項中「第百十五条第一項本文」とあるのは「更生特例法第二百三十二条において準用する第百十五条第一項本文」と、同項及び同条第七項中「第四十六条第三項第三号」とあるのは「更生特例法第百九十八条第三項第三号」と読み替えるものとする。 

（同意を得られなかった種類の権利がある場合の認可）

第二百九十一条 会社更生法第二百条第一項 の規定は第二百八十七条 において準用する同法第百九十六条第一項 に規定する種類の権利の一部に同条第五項 の要件を満たす同意を得られなかったものがあるため更生計画案が可決されなかった場合について、同法第二百条第二項 及び第三項 の規定は更生計画案につき第二百八十七条 において準用する同法第百九十六条第一項 に規定する種類の権利の一部に同条第五項 の要件を満たす同意を得られないことが明らかなものがある場合について、それぞれ準用する。 

（更生計画の効力発生の時期）

第二百九十二条 更生計画は、認可の決定の時から、効力を生ずる。 

（更生計画認可の決定等に対する即時抗告）

第二百九十三条 会社更生法第二百二条 の規定は、相互会社の更生計画の認可又は不認可の決定に対する即時抗告について準用する。この場合において、同条第二項 中「第百六十八条第一項第四号 から第六号 まで」とあるのは「更生特例法第二百六十条第一項第四号 又は第六号 」と、同条第五項 中「第十三条 」とあるのは「更生特例法第百七十七条 」と読み替えるものとする。 

２  前項において準用する会社更生法第二百二条第一項 の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって基金に係る更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合には、基金の拠出者は、更生計画の内容が第二百六十条第一項第五号に違反することを理由とする場合を除き、即時抗告をすることができない。 

第八節 更生計画認可後の手続 

第一款 更生計画認可の決定の効力 

（更生計画の効力範囲）

第二百九十四条 更生計画は、次に掲げる者のために、かつ、それらの者に対して効力を有する。 

一  更生会社 

二  すべての更生債権者等及び社員 

三  更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供する者 

四  組織変更後株式会社 

五  更生計画の定めるところにより組織変更株式移転（共同してするものを除く。）により設立される株式会社又は新株式会社（更生計画の定めるところにより第二百七十三条において準用する会社更生法第百八十三条 に規定する条項により設立される株式会社をいう。以下この章において同じ。） 

六  新相互会社（更生計画の定めるところにより第二百七十二条に規定する条項により設立される相互会社をいう。以下この章において同じ。） 

２  更生計画は、更生債権者等が更生会社の保証人その他更生会社と共に債務を負担する者に対して有する権利及び更生会社以外の者が更生債権者等のために提供した担保に影響を及ぼさない。 

（更生債権等の免責等）

第二百九十五条 更生計画認可の決定があったときは、次に掲げる権利を除き、更生会社は、全ての更生債権等につきその責任を免れ、社員の権利及び更生会社の財産を目的とする担保権は全て消滅する。 

一  更生計画の定め又はこの章の規定によって認められた権利 

二  更生手続開始後に更生会社の取締役等（取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役、清算人又は代表清算人をいう。）又は使用人であった者で、更生計画認可の決定後も引き続きこれらの職に在職しているものの退職手当の請求権 

三  第二百五十一条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権 

四  租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）のうち、これを免れ、若しくは免れようとし、不正の行為によりその還付を受け、又は徴収して納付し、若しくは納入すべきものを納付せず、若しくは納入しなかったことにより、更生手続開始後懲役若しくは罰金に処せられ、又は国税犯則取締法第十四条第一項 （地方税法 において準用する場合を含む。）の規定による通告の旨を履行した場合における、免れ、若しくは免れようとし、還付を受け、又は納付せず、若しくは納入しなかった額の租税等の請求権で届出のないもの 

２  前項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による免責及び担保権の消滅の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項 の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。 

３  会社更生法第二百四条第二項 の規定は、相互会社の更生手続において更生計画認可の決定があった場合における第一項第三号及び第四号に掲げる請求権について準用する。 

（届出をした更生債権者等の権利の変更等）

第二百九十六条 会社更生法第二百五条第一項 、第二項及び第五項並びに第二百六条から第二百八条までの規定は、相互会社の更生手続における更生計画認可の決定について準用する。この場合において、同法第二百五条第二項 中「更生債権者等」とあるのは「更生債権者等又は社員」と、同項 及び同法第二百六条第二項 中「更生債権等」とあるのは「更生債権等又は社員権」と、同項 中「第二百三条第一項第四号 に掲げる持分会社、同項第五号 に掲げる会社」とあるのは「更生特例法第二百九十四条第一項第四号 及び第五号 に掲げる株式会社、同項第六号 に規定する新相互会社」と、「及び」とあるのは「並びに」と、同法第二百七条 中「第百六十九条第一項 」とあるのは「更生特例法第二百六十条第三項 において準用する第百六十九条第一項 」と、同法第二百八条 中「第五十条第一項 」とあるのは「更生特例法第二百一条 において準用する第五十条第一項 」と、「第二十四条第一項第二号」とあるのは「更生特例法第百八十四条において準用する第二十四条第一項第二号」と、「第五十条第五項」とあるのは「更生特例法第二百一条において準用する第五十条第五項」と読み替えるものとする。 

第二款 更生計画の遂行 

（更生計画の遂行）

第二百九十七条 会社更生法第二百九条 （第三項を除く。）の規定は、相互会社の更生手続における更生計画について準用する。この場合において、同条第一項 中「更生会社」とあるのは「更生特例法第百六十九条第七項 に規定する更生会社（更生特例法第百九十七条第一項に規定する組織変更後株式会社を含む。）」と、同条第二項中「第二百三条第一項第五号に掲げる会社」とあるのは「更生特例法第二百九十四条第一項第五号に掲げる株式会社及び同項第六号に規定する新相互会社」と、同条第四項中「第七十二条第四項前段」とあるのは「更生特例法第二百十一条において準用する第七十二条第四項前段」と、同項第二号中「第百五十一条第一項本文」とあるのは「更生特例法第二百五十五条において準用する第百五十一条第一項本文」と読み替えるものとする。 

２  会社更生法第二百九条第三項 の規定は、新相互会社に対する管財人の報告徴収及び検査について準用する。この場合において、同項 中「会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは、「会計監査人」と読み替えるものとする。 

３  会社更生法第二百九条第三項 の規定は、組織変更後株式会社に対する管財人及び調査委員の報告徴収及び検査並びに第二百九十四条第一項第五号に掲げる株式会社に対する管財人の報告徴収及び検査について準用する。この場合において、同法第二百九条第三項 中「会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは、「会計監査人」と読み替えるものとする。 

（社員総会の決議等に関する法令の規定等の排除）

第二百九十八条 更生計画の遂行については、保険業法 その他の法令又は定款の規定にかかわらず、更生会社、組織変更後株式会社、新相互会社又は新株式会社の社員総会（総代会を設けているときは、総代会）の決議、株主総会の決議その他の機関の決定を要しない。 

２  更生計画の遂行については、会社法 その他の法令の規定にかかわらず、組織変更後株式会社又は新株式会社の株主は、組織変更後株式会社又は新株式会社に対し、自己の有する株式を買い取ることを請求することができない。 

３  更生計画の遂行については、会社法第八百二十八条第一項 各号（保険業法第三十条の十五 、第五十七条第六項、第六十条の二第五項及び第百七十一条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第二項 各号並びに第八百二十九条 並びに保険業法第九十六条の十六第一項 及び第二項 の規定にかかわらず、更生会社、組織変更後株式会社、新相互会社又は新株式会社の社員等（保険業法第八十四条の二第二項 に規定する社員等をいう。）、株主等（会社法第八百二十八条第二項第一号 に規定する株主等をいう。）、新株予約権者、破産管財人又は債権者は、会社法第八百二十八条第一項 各号に掲げる行為の無効の訴え若しくは保険業法第九十六条の十六第一項 の組織変更の無効の訴え又は会社法第八百二十九条 各号に掲げる行為が存在しないことの確認の訴えを提起することができない。 

（更生会社の取締役等に関する特例）

第二百九十九条 第二百六十一条の規定により更生計画において取締役（更生会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項及び次項において同じ。）、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役、会計監査人、清算人又は代表清算人の氏名又は名称を定めたときは、これらの者は、更生計画認可の決定の時に、それぞれ、取締役、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役、会計監査人、清算人又は代表清算人となる。 

２  第二百六十一条の規定により更生計画において取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人の選任の方法を定めたときは、これらの者の選任は、更生計画に定める方法による。 

３  第二百六十一条第一項第一号から第三号まで若しくは第七号又は第二項第二号の規定により更生計画において代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人の選定の方法を定めたときは、これらの者の選定は、更生計画に定める方法による。 

４  更生会社の従前の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人は、更生計画認可の決定の時に退任する。ただし、第一項の規定により引き続き取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人となることを妨げない。 

５  前項の規定は、更生会社の従前の代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人について準用する。 

６  第一項から第三項までの規定により取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人に選任された者の任期及びこれらの規定により代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人に選定された者の任期は、更生計画の定めるところによる。 

（基金償却積立金の取崩しに関する特例）

第三百条 第二百六十二条第二号の規定により更生計画において更生会社の基金償却積立金の取崩しをすることを定めた場合には、保険業法第五十七条第四項 の規定は、適用しない。 

（定款の変更に関する特例）

第三百一条 会社更生法第二百十三条 の規定は、第二百六十二条第三号の規定により相互会社の更生手続における更生計画において更生会社の定款を変更することを定めた場合について準用する。 

（事業譲渡等に関する特例）

第三百一条の二 第二百六十二条第四号の規定により更生計画において事業譲渡等（保険業法第六十二条の二第一項第一号 又は第二号 に掲げる行為に限る。）をすることを定めた場合には、同法第二十一条第一項 において準用する会社法第二十三条の二 の規定は、更生会社の債権者については、適用しない。 

（保険契約の移転等に関する特例）

第三百二条 第二百六十二条第五号の規定により更生計画において更生会社が同号に掲げる行為をすることを定めた場合には、保険業法第百三十六条の二 、第百三十七条及び第百三十八条第二項（これらの規定を同法第二百七十二条の二十九 において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 

２  前項に規定する場合における更生会社に対する保険業法第百三十八条第一項 （同法第二百七十二条の二十九 において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項 中「第百三十六条第一項 の決議」とあるのは、「保険契約の移転を内容とする更生計画認可の決定」とする。 

３  第一項に規定する場合において、第二百六十二条第四号の規定により更生計画において更生会社が事業の譲渡をすることを定めたときにおける当該更生会社に対する保険業法第百四十三条第一項 の規定の適用については、同項 中「保険金信託業務を行う相互会社が保険契約の全部に係る保険契約の移転の決議をした場合で、当該保険金信託業務に係る事業の譲渡について社員総会（総代会を設けているときは、総代会）又は取締役会の決議をした」とあるのは「保険金信託業務を行う相互会社について保険契約の全部に係る保険契約の移転及び当該保険金信託業務に係る事業の譲渡を内容とする更生計画認可の決定があった」と、「当該決議をした」とあるのは「当該決定のあった」と、「当該決議の」とあるのは「当該決定の」とする。 

（基金の募集に関する特例）

第三百三条 第二百六十三条第三号の規定により更生計画において更生債権者等又は社員に対して同号の基金の拠出の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の社債券が発行されているとき、又は社債、株式等の振替に関する法律 （平成十三年法律第七十五号）第百十七条 において準用する同法第四章 の規定（同法 その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 

一  当該更生債権者等又は社員が割当てを受ける権利を有する基金の拠出の内容 

二  第二百六十三条第三号の期日 

三  第二百六十三条第三号の基金の拠出の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨 

２  前項の規定による通知又は公告は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。 

３  第二百六十三条第三号の基金の拠出の割当てを受ける権利を有する者は、更生会社が第一項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに基金の拠出の申込みをしないときは、当該権利を失う。 

４  第一項に規定する場合において、第二百六十三条第三号の基金の拠出の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は社員がその割当てを受ける基金の額に一円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 

（募集社債を引き受ける者の募集に関する特例）

第三百四条 第二百六十四条第四号の規定により更生計画において更生債権者等又は社員に対して同号の募集社債の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の社債券が発行されているとき、又は社債、株式等の振替に関する法律第百十七条 において準用する同法第四章 の規定（同法 その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、当該事項を公告しなければならない。 

一  当該更生債権者等又は社員が割当てを受ける募集社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額 

二  第二百六十四条第四号の期日 

三  第二百六十四条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨 

２  前項の規定による通知又は公告は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。 

３  第二百六十四条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を有する者は、更生会社が第一項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集社債の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。 

４  第一項に規定する場合において、第二百六十四条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は社員がその割当てを受ける募集社債の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 

（更生債権者等又は社員の権利の消滅と引換えにする基金の拠出の割当て等に関する特例）

第三百五条 第二百六十五条第一項の規定により更生計画において更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部の消滅と引換えに基金の拠出の割当てをすることを定めた場合には、更生債権者等又は社員は、更生計画認可の決定の時に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同号の基金の拠出者となる。 

２  第二百六十五条第二項の規定により更生計画において更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部の消滅と引換えに社債を発行することを定めた場合には、更生債権者等又は社員は、更生計画認可の決定の時に、同項第七号に掲げる事項についての定めに従い、同号の社債の社債権者となる。 

（組織変更に関する特例）

第三百六条 第二百六十六条第一項の規定により更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合において、同項第四号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、組織変更がその効力を生ずる日に、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、同項第四号イの株式の株主となる。 

２  会社更生法第二百十一条第一項 から第三項 まで及び第六項 の規定は、第二百六十六条第一項の規定により更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合について準用する。この場合において、同法第二百十一条第一項 及び第二項 中「第百七十三条 」とあるのは「更生特例法第二百六十六条第一項第二号 又は第三号 」と、同条第一項 、第三項及び第六項中「各委員会」とあるのは「各委員会（更生特例法第二百六十一条第一項第三号に規定する各委員会をいう。）」と、同条第一項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第二項及び第六項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第一項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「組織変更の効力が生じた」と、同条第三項中「第百七十三条第一項第二号から第四号まで若しくは第八号又は第二項第二号」とあるのは「更生特例法第二百六十六条第一項第三号ロ、ニ又はホ」と、同項及び同条第六項中「、代表執行役又は代表清算人」とあるのは「又は代表執行役」と読み替えるものとする。 

３  第二百六十六条第一項の規定により更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合には、保険業法第八十七条 及び第八十八条 の規定は、適用しない。 

（組織変更時発行株式の発行に関する特例）

第三百七条 会社更生法第二百十五条第二項 から第五項 までの規定は、第二百六十六条第一項第七号の規定により更生計画において更生債権者等又は社員に対して同号の組織変更時発行株式の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合について準用する。この場合において、同法第二百十五条第二項 中「無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の」とあるのは「無記名式の」と、「第四章」とあるのは「第百十七条において準用する同法第四章 」と、同項第二号 及び第三号 並びに同条第四項及び第五項中「第百七十五条第三号」とあるのは「更生特例法第二百六十六条第一項第七号」と読み替えるものとする。 

２  更生計画において更生会社が組織変更時発行株式を発行することを定めた場合には、保険業法第九十六条の四 において準用する会社法第二百七条 、第二百十二条（第一項第一号を除く。）及び第二百十三条（第一項第一号及び第三号を除く。）、保険業法第九十六条の四の二 において準用する会社法第二百十三条の二 並びに保険業法第九十六条の四の三 の規定は、適用しない。 

３  第一項に規定する場合において、組織変更時発行株式のうち割当てをすることができなかったものがあるときは、第二百六十六条第一項第九号の規定により更生計画に定められた組織変更に関する条件に反しない限り、当該組織変更時発行株式を発行しないで組織変更をすることができる。ただし、会社法第三十七条第三項 の規定に反しない場合に限る。 

（組織変更後株式会社の募集株式を引き受ける者の募集に関する特例）

第三百八条 会社更生法第二百十五条第一項 の規定は、第二百六十六条第二項において準用する同法第百七十五条 の規定により更生計画において組織変更後株式会社が募集株式を引き受ける者の募集をすることを定めた場合において、株主に対して会社法第二百二条第一項第一号 の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがあるときについて準用する。 

２  第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十五条第三号 の規定により更生計画において更生債権者等又は社員に対して同号 の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、組織変更後株式会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の社債券が発行されているとき、又は社債、株式等の振替に関する法律第百十七条 において準用する同法第四章 の規定（同法 その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 

一  当該更生債権者等又は社員が割当てを受ける募集株式の数（種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び数） 

二  第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十五条第三号 の期日 

三  第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十五条第三号 の募集株式の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨 

３  前項の規定による通知又は公告は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。 

４  第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十五条第三号 の募集株式の割当てを受ける権利を有する者は、組織変更後株式会社が第二項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集株式の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。 

５  第二項に規定する場合において、第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十五条第三号 の募集株式の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は社員がその割当てを受ける募集株式の数に一株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 

６  第一項に規定する場合には、会社法第百九十九条第五項 、第二百七条、第二百十条及び第二編第二章第八節第六款の規定は、適用しない。 

（組織変更後株式会社の募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する特例）

第三百九条 会社更生法第二百十五条第一項 の規定は、第二百六十六条第二項において準用する同法第百七十六条 の規定により更生計画において組織変更後株式会社が募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを定めた場合において、株主に対して会社法第二百四十一条第一項第一号 の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがあるときについて準用する。 

２  第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十六条第三号 の規定により更生計画において更生債権者等又は社員に対して同号 の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、組織変更後株式会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の社債券が発行されているとき、又は社債、株式等の振替に関する法律第百十七条 において準用する同法第四章 の規定（同法 その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 

一  当該更生債権者等又は社員が割当てを受ける募集新株予約権の内容及び数 

二  第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十六条第三号 の期日 

三  第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十六条第三号 の募集新株予約権の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨 

３  前項の規定による通知又は公告は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。 

４  第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十六条第三号 の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する者は、組織変更後株式会社が第二項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集新株予約権の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。 

５  第二項に規定する場合において、第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十六条第三号 の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は社員がその割当てを受ける募集新株予約権の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 

６  第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十六条 の規定により更生計画において組織変更後株式会社が募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを定めた場合には、会社法第二百三十八条第五項 、第二百四十七条、第二百八十五条第一項第一号及び第二号、第二百八十六条、第二百八十六条の二第一項第一号並びに第二百八十六条の三の規定は、適用しない。 

７  前項に規定する場合において、更生手続終了前に会社法第二百三十六条第一項第三号 に掲げる事項についての定めのある新株予約権が行使されたときは、同法第二百八十四条 の規定は、適用しない。 

（組織変更後株式会社の募集社債を引き受ける者の募集に関する特例）

第三百十条 第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十七条第四号 の規定により更生計画において更生債権者等又は社員に対して同号 の募集社債の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、組織変更後株式会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の社債券が発行されているとき、又は社債、株式等の振替に関する法律第百十七条 において準用する同法第四章 の規定（同法 その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、当該事項を公告しなければならない。 

一  当該更生債権者等又は社員が割当てを受ける募集社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額 

二  第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十七条第四号 の期日 

三  第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十七条第四号 の募集社債の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨 

２  前項の規定による通知又は公告は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。 

３  第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十七条第四号 の募集社債の割当てを受ける権利を有する者は、組織変更後株式会社が第一項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集社債の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。 

４  第一項に規定する場合において、第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十七条第四号 の募集社債の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は社員がその割当てを受ける募集社債の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 

（組織変更株式交換に関する特例）

第三百十一条 第二百六十七条の規定により更生計画において更生会社が組織変更株式交換をすることを定めた場合において、同条第二号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、組織変更がその効力を生ずる日（次項において「効力発生日」という。）に、同条第三号に掲げる事項についての定めに従い、同条第二号イの株式の株主となる。 

２  第二百六十七条の規定により更生計画において組織変更株式交換をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生会社の社員は、効力発生日に、同条第五号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 

一  第二百六十七条第四号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者 

二  第二百六十七条第四号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者 

三  第二百六十七条第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 

（組織変更株式移転に関する特例）

第三百十二条 第二百六十八条の規定により更生計画において更生会社が組織変更株式移転をすることを定めた場合において、同条第二号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、組織変更株式移転設立完全親会社の成立の日に、同条第三号に掲げる事項についての定めに従い、同条第二号イの株式の株主となる。 

２  第二百六十八条の規定により更生計画において組織変更株式移転をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生会社の社員は、組織変更株式移転設立完全親会社の成立の日に、同条第五号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 

一  第二百六十八条第四号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者 

二  第二百六十八条第四号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者 

三  第二百六十八条第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 

（解散に関する特例）

第三百十三条 第二百六十九条において準用する会社更生法第百七十八条 本文の規定により更生計画において更生会社が解散することを定めた場合には、更生会社は、更生計画に定める時期に解散する。 

２  前項の場合には、保険業法第百五十六条の二 及び第百五十七条 の規定は、適用しない。 

（吸収合併に関する特例）

第三百十四条 第二百七十条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、吸収合併がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号の基金の拠出者となる。 

２  第二百七十条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第四号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生会社の社員は、効力発生日に、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、同項第四号の社債の社債権者となる。 

３  第二百七十条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、保険業法第六十一条の八第二項 において準用する会社法第七百四十条 の規定並びに保険業法第百六十五条の十五 、第百六十五条の十六の二及び第百六十五条の十七の規定は、更生会社については、適用しない。 

４  第二百七十条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第二号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号イの株式の株主となる。 

５  第二百七十条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生会社の基金の拠出者又は社員は、効力発生日に、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 

一  第二百七十条第二項第四号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者 

二  第二百七十条第二項第四号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者 

三  第二百七十条第二項第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 

６  前項に規定する場合には、保険業法第六十一条の八第二項 において準用する会社法第七百四十条 の規定並びに保険業法第百六十五条の十五 、第百六十五条の十六の二及び第百六十五条の十七の規定は、更生会社については、適用しない。 

７  第二百七十条第三項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、吸収合併消滅会社の社員は、効力発生日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号の社債の社債権者となる。 

８  第二百七十条第三項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、保険業法第六十一条の八第二項 において準用する会社法第七百四十条 の規定、保険業法第百六十五条の十九 の規定並びに同法第百六十五条の二十 において準用する同法第百六十五条の十六の二 及び第百六十五条の十七 の規定は、更生会社については、適用しない。 

（新設合併に関する特例）

第三百十五条 第二百七十一条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号の基金の拠出者となる。 

２  第二百七十一条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第四号に掲げる事項についての定めがあるときは、新設合併消滅会社の社員は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、同項第四号の社債の社債権者となる。 

３  第二百七十一条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合には、保険業法第六十一条の八第二項 において準用する会社法第七百四十条 の規定並びに保険業法第百六十五条の十五 、第百六十五条の十六の二及び第百六十五条の十七の規定は、更生会社については、適用しない。 

４  第二百七十一条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号の株式の株主となる。 

５  第二百七十一条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、新設合併消滅会社の基金の拠出者若しくは社員又は株主は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 

一  第二百七十一条第二項第四号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者 

二  第二百七十一条第二項第四号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者 

三  第二百七十一条第二項第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 

６  前項に規定する場合には、保険業法第六十一条の八第二項 において準用する会社法第七百四十条 の規定並びに保険業法第百六十五条の十五 、第百六十五条の十六の二及び第百六十五条の十七の規定は、更生会社については、適用しない。 

（新相互会社又は新株式会社の設立に関する特例）

第三百十六条 第二百七十二条本文の規定又は第二百七十三条において準用する会社更生法第百八十三条 本文の規定により更生計画において新相互会社又は新株式会社を設立することを定めた場合には、当該新相互会社又は新株式会社（以下この条において「新法人」という。）についての発起人の職務は、管財人が行う。 

２  前項に規定する場合においては、新法人の定款は、裁判所の認証を受けなければ、その効力を生じない。 

３  第一項に規定する場合には、新法人の創立総会における決議は、その内容が更生計画の趣旨に反しない限り、することができる。 

４  第一項に規定する場合において、新法人が成立しなかったときは、更生会社は、管財人が同項の規定により新法人の設立に関してした行為についてその責任を負い、新法人の設立に関して支出した費用を負担する。 

５  第二百九十九条第一項から第三項までの規定は第一項に規定する場合において新相互会社を設立するときにおける設立時取締役等の選任又は選定について、同条第六項の規定は新相互会社の設立時取締役等が新相互会社の成立後において新相互会社取締役等となった場合における当該新相互会社取締役等の任期について、第三百三条の規定は更生債権者等又は社員に対して新相互会社の基金の拠出の割当てを受ける権利を与える場合について、第三百四条の規定は新相互会社の募集社債を引き受ける者の募集について、第三百五条の規定は更生債権者等又は社員の権利の消滅と引換えにする新相互会社の設立時の基金の拠出の割当て又は社債の発行について、それぞれ準用する。この場合において、第二百九十九条第一項及び第二項中「第二百六十一条」とあるのは「第二百七十二条第七号又は第八号」と、同条第一項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新相互会社が成立した」と、同条第三項中「第二百六十一条第一項第一号から第三号まで若しくは第七号又は第二項第二号」とあるのは「第二百七十二条第八号ロ、ニ又はホ」と、第三百三条第一項、第三項及び第四項中「第二百六十三条第三号」とあるのは「第二百七十二条第四号」と、同条第一項及び第三項並びに第三百四条第一項及び第三項中「更生会社」とあるのは「新相互会社」と、同条第一項、第三項及び第四項中「第二百六十四条第四号」とあるのは「第二百七十二条第十号」と、第三百五条中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新相互会社が成立した」と、同条第一項中「第二百六十五条第一項」とあり、及び同条第二項中「第二百六十五条第二項」とあるのは「第二百七十二条第十一号」と、同条第一項中「同項第三号」とあり、及び同条第二項中「同項第七号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。 

６  会社更生法第二百十一条第一項 から第三項 までの規定は第一項 に規定する場合において新株式会社を設立するときにおける設立時取締役等（第二百七十三条において準用する同法第百八十三条第十号 に規定する設立時取締役等をいう。以下この項において同じ。）の選任又は選定について、同法第二百十一条第六項 の規定は新株式会社の設立時取締役等が新株式会社の成立後において新会社取締役等（同号 に規定する新会社取締役等をいう。以下この項において同じ。）となった場合における当該新会社取締役等の任期について、それぞれ準用する。この場合において、同法第二百十一条第一項 及び第二項 中「第百七十三条 」とあるのは「更生特例法第二百七十三条 において準用する第百八十三条第八号 又は第九号 」と、同条第一項 及び第三項 中「各委員会」とあるのは「各委員会（更生特例法第二百六十一条第一項第三号に規定する各委員会をいう。）」と、同条第一項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新株式会社（更生特例法第二百九十四条第一項第五号に規定する新株式会社をいう。）が成立した」と、同条第三項中「第百七十三条第一項第二号から第四号まで若しくは第八号又は第二項第二号」とあるのは「更生特例法第二百七十三条において準用する第百八十三条第九号イ又はホ」と読み替えるものとする。 

７  第三百八条第二項から第五項までの規定は更生債権者等又は社員に対して第二百七十三条において準用する会社更生法第百八十三条第五号 の新株式会社の設立時募集株式（会社法第五十八条第一項 に規定する設立時募集株式をいう。以下この章において同じ。）の割当てを受ける権利を与える場合について、第三百九条及び第三百十条の規定は新株式会社の募集新株予約権又は募集社債を引き受ける者の募集について、会社更生法第二百十七条の二 の規定は更生債権者等又は社員の権利の消滅と引換えにする新株式会社の設立時発行株式、新株予約権又は社債の発行について、それぞれ準用する。この場合において、第三百八条第二項及び第四項、第三百九条第二項及び第四項並びに第三百十条第一項及び第三項中「組織変更後株式会社」とあるのは「新株式会社」と、第三百八条第二項第二号及び第三号、第四項並びに第五項中「第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十五条第三号 」とあるのは「第二百七十三条 において準用する会社更生法第百八十三条第五号 」と、第三百九条第一項中「第二百六十六条第二項において準用する同法第百七十六条 」とあるのは「第二百七十三条 において準用する同法第百八十三条第十一号 」と、同条第二項 、第四項及び第五項中「第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十六条第三号 」とあり、並びに同条第六項 中「第二百六十六条第二項 において準用する会社更生法第百七十六条 」とあるのは「第二百七十三条 において準用する会社更生法第百八十三条第十一号 」と、第三百十条第一項、第三項及び第四項中「第二百六十六条第二項において準用する会社更生法第百七十七条第四号 」とあるのは「第二百七十三条 において準用する会社更生法第百八十三条第十二号 」と、同法第二百十七条の二第一項 中「第百七十七条の二第一項 」及び「同項第三号 」とあり、同条第二項 中「第百七十七条の二第二項 」及び「同項第六号 」とあり、並びに同条第三項 中「第百七十七条の二第三項 」及び「同項第七号 」とあるのは「更生特例法第二百七十三条 において準用する第百八十三条第十三号 」と、同条 中「又は株主」とあるのは「又は社員」と、「更生計画認可の決定の」とあるのは「新株式会社（更生特例法第二百九十四条第一項第五号に規定する新株式会社をいう。）が成立した」と読み替えるものとする。 

８  第一項に規定する場合において新相互会社を設立することを定めたときは、保険業法第二十二条第二項 、第二十三条第一項第九号及び第四項、第二十四条第二項、第二十八条第一項第一号（公証人の氏名に係る部分に限る。）及び第二号（同法第二十三条第一項第九号 に係る部分に限る。）、第三十条の七第一項第一号（公証人の氏名に係る部分に限る。）及び第二号（同法第二十三条第一項第九号 に係る部分に限る。）、第三十条の八第一項、第三十条の十第一項及び第八項、第三十条の十一（同条第一項第一号及び第二号に掲げる事項に係る部分に限る。）並びに第三十条の十四の規定は、適用しない。 

９  第一項に規定する場合において新株式会社を設立することを定めたときは、会社法第二十五条第一項第一号 及び第二項 、第二十六条第二項、第二十七条第五号、第三十条、第二編第一章第三節（第三十七条第三項を除く。）、第四節（第三十九条を除く。）、第五節及び第六節、第五十条、第五十一条、同章第八節、第五十八条、第五十九条第一項第一号（公証人の氏名に係る部分に限る。）、第二号（同法第二十七条第五号 及び第三十二条第一項 各号に掲げる事項に係る部分に限る。）及び第三号、第六十五条第一項、第八十八条から第九十条まで、第九十三条及び第九十四条（これらの規定中同法第九十三条第一項第一号 及び第二号 に掲げる事項に係る部分に限る。）並びに第百三条の規定は、適用しない。 

（組織変更後相互会社等に異動した者の退職手当の取扱い）

第三百十七条 更生手続開始後に更生会社の第二百九十五条第一項第二号に規定する取締役等又は使用人であった者で、更生計画の定めにより更生会社の組織が変更された際又は新相互会社若しくは新株式会社が設立された際に更生会社を退職し、かつ、引き続き組織変更後株式会社の同号に規定する取締役等若しくは使用人又は新相互会社若しくは新株式会社の同号に規定する取締役等若しくは使用人となったものは、更生会社から退職手当の支給を受けることができない。 

２  前項に規定する者の更生会社における在職期間は、退職手当の計算については、組織変更後株式会社、新相互会社又は新株式会社における在職期間とみなす。 

（管轄の特例）

第三百十八条 更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合における保険業法第九十条第三項 において準用する会社法第二百三十四条第二項 の規定による許可の申立てに係る事件は、保険業法第九十条第三項 において準用する会社法第八百六十八条第一項 の規定にかかわらず、更生手続が終了するまでの間は、更生裁判所が管轄する。 

（基金の拠出等の割当てを受ける権利の譲渡）

第三百十九条 更生計画の定めによって更生債権者等又は社員に対して更生会社又は新相互会社の基金の拠出又は募集社債の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、これを他に譲渡することができる。 

２  更生計画の定めによって更生債権者等又は社員に対して組織変更後株式会社又は新株式会社の募集株式、組織変更時発行株式若しくは設立時募集株式、募集新株予約権又は募集社債の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、これを他に譲渡することができる。 

（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 の特例）

第三百二十条 会社更生法第二百二十九条 の規定は、更生債権者等又は社員が組織変更後株式会社又は更生計画の定めにより設立される株式会社の株式を更生計画の定めによって取得する場合について準用する。 

（許可、認可等に基づく権利の承継）

第三百二十一条 更生計画において更生会社が行政庁から得ていた許可、認可、免許その他の処分に基づく権利及び義務を新相互会社又は新株式会社に移転することを定めたときは、当該新相互会社又は当該新株式会社は、他の法令の規定にかかわらず、その権利及び義務を承継する。 

（法人税法 等の特例）

第三百二十一条の二 更生計画において新相互会社又は新株式会社が更生会社の租税等の請求権に係る債務を承継することを定めたときは、当該新相互会社又は当該新株式会社は当該債務を履行する義務を負い、更生会社は当該債務を免れる。 

２  更生手続開始の決定があったときは、更生会社の事業年度は、その開始の時に終了し、これに続く事業年度は、更生計画認可の時（その時までに更生手続が終了したときは、その終了の日）に終了するものとする。ただし、法人税法第十三条第一項 ただし書及び地方税法第七十二条の十三第四項 の規定の適用を妨げない。 

３  更生手続開始の時に続く更生会社の事業年度又は連結事業年度の法人税及び事業税については、法人税法第七十一条 又は第八十一条の十九 及び地方税法第七十二条の二十六 の規定は、適用しない。 

第三款 更生計画の変更  

第三百二十二条  会社更生法第二百三十三条第一項 から第五項 までの規定は、相互会社の更生計画認可の決定があった後やむを得ない事由で更生計画に定める事項を変更する必要が生じた場合について準用する。 

２  前項において準用する会社更生法第二百三十三条第五項 に規定する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 

３  第二百九十三条第二項及び会社更生法第二百二条第二項 から第五項 までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第二百九十三条第二項中「前項において準用する会社更生法第二百二条第一項 」とあるのは「第三百二十二条第二項 」と、同法第二百二条第二項 中「第百六十八条第一項第四号 から第六号 まで」とあるのは「更生特例法第二百六十条第一項第四号 又は第六号 」と、同条第五項 中「第十三条 」とあるのは「更生特例法第百七十七条 」と読み替えるものとする。 

４  会社更生法第七十二条第七項 の規定は、更生計画の変更により第二百十一条において準用する同法第七十二条第四項 前段の規定による更生計画の定めが取り消された場合について準用する。この場合において、同法第七十二条第七項 中「第十条第四項 」とあるのは、「更生特例法第百七十五条において準用する第十条第四項」と読み替えるものとする。 

第九節 更生手続の終了  

第一款 更生手続の終了事由  

第三百二十三条  会社更生法第二百三十四条 の規定は、相互会社の更生手続の終了について準用する。この場合において、同条第二号 中「第四十四条第一項 」とあるのは、「更生特例法第百九十六条において準用する第四十四条第一項」と読み替えるものとする。 

第二款 更生計画認可前の更生手続の終了  

第一目 更生計画不認可の決定 

（不認可の決定が確定した場合の更生債権者表等の記載の効力）

第三百二十四条 会社更生法第二百三十五条 の規定は、相互会社の更生手続において更生計画不認可の決定が確定した場合について準用する。この場合において、同条第一項 中「更生債権等については」とあるのは「更生債権等又は社員権については」と、同条第二項 中「第百四十七条第二項 、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段」とあるのは「更生特例法第二百五十四条において準用する第百四十七条第二項、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段」と読み替えるものとする。 

第二目 更生計画認可前の更生手続の廃止 

（更生が困難な場合の更生手続廃止等）

第三百二十五条 会社更生法第二百三十六条 、第二百三十七条及び第二百三十八条第一項から第五項までの規定は、相互会社の更生手続における更生手続廃止の決定について準用する。この場合において、同法第二百三十六条第三号 中「第百九十八条第一項 本文」とあるのは「更生特例法第二百八十九条 において準用する第百九十八条第一項 本文」と、同法第二百三十七条第一項 中「第百三十八条第一項 」とあるのは「更生特例法第二百四十八条 において準用する第百三十八条第一項 」と、「第十七条第一項」とあるのは「更生特例法第百八十条第一項」と、同法第二百三十八条第三項 中「第十三条 」とあるのは「更生特例法第百七十七条 」と読み替えるものとする。 

２  会社更生法第二百三十五条 の規定は、前項において準用する同法第二百三十六条 又は第二百三十七条 の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について準用する。この場合において、同法第二百三十五条第一項 中「更生債権等については」とあるのは「更生債権等又は社員権については」と、同条第二項 中「第百四十七条第二項 、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段」とあるのは「更生特例法第二百五十四条において準用する第百四十七条第二項、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段」と読み替えるものとする。 

第三款 更生計画認可後の更生手続の終了  

第一目 更生手続の終結 

（更生手続終結の決定）

第三百二十六条 会社更生法第二百三十九条 の規定は、相互会社の更生手続における更生手続終結の決定について準用する。 

（更生手続終結後の更生債権者表等の記載の効力）

第三百二十七条 会社更生法第二百四十条 の規定は、相互会社の更生手続における更生手続終結後の更生債権者表及び更生担保権者表の記載の効力について準用する。 

第二目 更生計画認可後の更生手続の廃止 

第三百二十八条  会社更生法第二百四十一条第一項 から第三項 までの規定は、相互会社の更生手続廃止の決定について準用する。 

２  会社更生法第二百三十八条第一項 から第三項 までの規定は前項において準用する同法第二百四十一条第一項 の規定による更生手続廃止の決定をした場合について、同法第二百三十八条第四項 の規定は当該決定を取り消す決定が確定した場合について、同法第二百四十条 の規定は前項において準用する同法第二百四十一条第一項 の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第二百三十八条第三項 中「第十三条 」とあるのは、「更生特例法第百七十七条」と読み替えるものとする。 

第十節 外国倒産処理手続がある場合の特則  

（外国管財人との協力）

第三百二十九条 会社更生法第二百四十二条 の規定は、相互会社の更生手続において更生会社についての外国倒産処理手続（外国で開始された手続であって、破産手続又は再生手続に相当するものをいう。以下この節において同じ。）がある場合について準用する。 

（更生手続の開始原因の推定）

第三百三十条 会社更生法第二百四十三条 の規定は、相互会社についての外国倒産処理手続がある場合について準用する。この場合において、同条 中「第十七条第一項 」とあるのは、「更生特例法第百八十条第一項」と読み替えるものとする。 

（外国管財人の権限等）

第三百三十一条 会社更生法第二百四十四条 及び第二百四十五条第一項 の規定は、相互会社の外国倒産処理手続における外国管財人（外国倒産処理手続において相互会社の財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう。）について準用する。この場合において、同法第二百四十四条第一項 中「第十七条第一項第一号 」とあるのは「更生特例法第百八十条第一項第一号 」と、同条第二項 及び第三項 中「第二百四十二条第一項 」とあるのは「更生特例法第三百二十九条 において準用する第二百四十二条第一項 」と、同項 中「第百八十四条第一項 」とあるのは「更生特例法第二百七十七条 において準用する第百八十四条第一項 」と、同条第四項 中「第四十三条第一項 」とあるのは「更生特例法第百九十六条 において準用する第四十三条第一項 」と読み替えるものとする。 

２  会社更生法第二百四十五条第二項 及び第三項 の規定は、相互会社の更生手続における管財人について準用する。 

第十一節 更生手続と他の倒産処理手続との間の移行等 

第一款 破産手続から更生手続への移行 

（破産管財人による更生手続開始の申立て）

第三百三十一条の二 会社更生法第二百四十六条 の規定は、破産者である相互会社に第百八十条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実がある場合について準用する。この場合において、同法第二百四十六条第四項 中「第二十条第一項 」とあるのは、「更生特例法第百八十三条において準用する第二十条第一項」と読み替えるものとする。 

（更生債権の届出を要しない旨の決定）

第三百三十一条の三 裁判所は、更生手続開始の決定をする場合において、第二百一条において準用する会社更生法第五十条第一項 の規定により中止することとなる破産手続において届出があった破産債権の内容及び原因、破産法第百二十五条第一項 本文に規定する異議等のある破産債権の数、当該破産手続における配当の有無その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、更生債権であって当該破産手続において破産債権としての届出があったもの（同法第九十七条第四号 に規定する租税等の請求権及び同条第六号 に規定する罰金等の請求権を除く。）を有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。 

２  会社更生法第二百四十七条第二項 から第五項 までの規定は、前項の規定による決定があった場合について準用する。この場合において、同条第二項 中「第四十三条第一項 」とあるのは「更生特例法第百九十六条 において準用する第四十三条第一項 」と、同条第三項 及び第五項 中「第百三十八条第一項 」とあるのは「更生特例法第二百四十八条 において準用する第百三十八条第一項 」と、同条第四項第一号 及び第二号 中「第百三十八条第一項第一号 」とあるのは「更生特例法第二百四十八条 において準用する第百三十八条第一項第一号 」と、同項第三号 及び第四号 中「第百三十八条第一項第二号 」とあるのは「更生特例法第二百四十八条 において準用する第百三十八条第一項第二号 」と読み替えるものとする。 

第二款 再生手続から更生手続への移行 

（再生手続における管財人による更生手続開始の申立て）

第三百三十一条の四 会社更生法第二百四十八条 の規定は、再生債務者である相互会社に第百八十条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実がある場合について準用する。この場合において、同法第二百四十八条第三項 中「第二百四十六条第三項 」とあるのは「更生特例法第三百三十一条の二 において準用する第二百四十六条第三項 」と、同条第四項 中「第二十条第一項 」とあるのは「更生特例法第百八十三条 において準用する第二十条第一項 」と読み替えるものとする。 

（更生債権の届出を要しない旨の決定）

第三百三十一条の五 裁判所は、更生手続開始の決定をする場合において、第二百一条において準用する会社更生法第五十条第一項 の規定により中止することとなる再生手続において届出があった再生債権の内容及び原因、民事再生法第百五条第一項 本文に規定する異議等のある再生債権の数、再生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、更生債権であって当該再生手続において再生債権としての届出があったもの（同法第九十七条第一号 に規定する再生手続開始前の罰金等を除く。）を有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。 

２  会社更生法第二百四十九条第二項 から第五項 までの規定は、前項の規定による決定があった場合について準用する。この場合において、同条第二項 中「第四十三条第一項 」とあるのは「更生特例法第百九十六条 において準用する第四十三条第一項 」と、同条第三項 及び第五項 中「第百三十八条第一項 」とあるのは「更生特例法第二百四十八条 において準用する第百三十八条第一項 」と、同条第四項第一号 及び第二号 中「第百三十八条第一項第一号 」とあるのは「更生特例法第二百四十八条 において準用する第百三十八条第一項第一号 」と、同項第三号 中「第百三十八条第一項第二号 」とあるのは「更生特例法第二百四十八条 において準用する第百三十八条第一項第二号 」と読み替えるものとする。 

第三款 更生手続から破産手続への移行 

（更生手続開始の決定があった場合の破産事件の移送）

第三百三十一条の六 裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。）は、破産手続開始の前後を問わず、同一の債務者につき更生手続開始の決定があった場合において、当該破産事件を処理するために相当であると認めるときは、職権で、当該破産事件を更生裁判所に移送することができる。 

（更生手続終了前の破産手続開始の申立て等）

第三百三十一条の七 破産手続開始前の更生会社について更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止又は更生計画不認可の決定があった場合には、第二百一条において準用する会社更生法第五十条第一項 の規定にかかわらず、当該決定の確定前においても、更生裁判所に当該更生会社についての破産手続開始の申立てをすることができる。破産手続開始後の更生会社について更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第三百二十八条第一項において準用する同法第二百四十一条第一項 の規定による更生手続廃止の決定があった場合も、同様とする。 

２  前項前段の規定は、同項前段に規定する更生会社について既に開始された再生手続がある場合については、適用しない。 

３  第一項の規定による破産手続開始の申立てに係る破産手続開始の決定は、同項前段に規定する決定又は同項後段の更生手続廃止の決定が確定した後でなければ、することができない。 

（更生手続の終了に伴う職権による破産手続開始の決定）

第三百三十一条の八 破産手続開始前の相互会社について第三百二十三条において準用する会社更生法第二百三十四条第一号 から第四号 までに掲げる事由のいずれかが生じた場合において、裁判所は、当該相互会社に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法 に従い、破産手続開始の決定をすることができる。ただし、当該相互会社について既に開始された再生手続がある場合は、この限りでない。 

２  破産手続開始後の更生会社について更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第三百二十八条第一項において準用する会社更生法第二百四十一条第一項 の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合には、裁判所は、職権で、破産法 に従い、破産手続開始の決定をしなければならない。ただし、前条第一項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定をする場合は、この限りでない。 

（更生手続の終了等に伴う破産手続開始前の保全処分等）

第三百三十一条の九 裁判所は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、職権で、破産法第二十四条第一項 の規定による中止の命令、同法第二十五条第二項 に規定する包括的禁止命令、同法第二十八条第一項 の規定による保全処分、同法第九十一条第二項 に規定する保全管理命令又は同法第百七十一条第一項 の規定による保全処分（以下この条及び第三百三十一条の十二第四項において「保全処分等」という。）を命ずることができる。 

一  破産手続開始前の相互会社につき更生手続開始の申立ての棄却の決定があった場合 

二  破産手続開始前の更生会社につき更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止又は更生計画不認可の決定が確定した場合 

三  破産手続開始後の更生会社につき更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第三百二十八条第一項において準用する会社更生法第二百四十一条第一項 の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合 

２  裁判所は、前項第一号又は第二号の規定による保全処分等を命じた場合において、前条第一項本文の規定による破産手続開始の決定をしないこととしたときは、遅滞なく、当該保全処分等を取り消さなければならない。 

３  第一項第一号の規定による保全処分等は、同号に規定する決定を取り消す決定があったときは、その効力を失う。 

４  破産法第二十四条第四項 、第二十五条第六項、第二十八条第三項、第九十一条第五項及び第百七十一条第四項の規定にかかわらず、第二項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができない。 

（更生手続の終了に伴う破産手続における破産法 の適用関係）

第三百三十一条の十 破産手続開始前の相互会社に関する次に掲げる場合における破産法 の関係規定（破産法第七十一条第一項第四号 並びに第二項第二号 及び第三号 、第七十二条第一項第四号並びに第二項第二号及び第三号、第百六十条（第一項第一号を除く。）、第百六十二条（第一項第二号を除く。）、第百六十三条第二項、第百六十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六十六条並びに第百六十七条第二項（同法第百七十条第二項 において準用する場合を含む。）の規定をいう。第三項において同じ。）の適用については、更生手続開始の申立て等（更生手続開始の申立て、更生手続開始によって効力を失った特別清算の手続における特別清算開始の申立て、更生計画認可の決定により効力を失った再生手続における再生手続開始の申立て又は破産法第二百六十五条 の罪に該当することとなる当該相互会社の取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者の行為をいう。以下この項において同じ。）は、当該更生手続開始の申立て等の前に破産手続開始の申立てがないときに限り、破産手続開始の申立てとみなす。 

一  第三百三十一条の八第一項本文の規定による破産手続開始の決定があった場合 

二  更生手続開始の申立ての棄却の決定の確定前にされた破産手続開始の申立てに基づき、当該決定の確定後に破産手続開始の決定があった場合 

三  更生手続開始の決定前にされた破産手続開始の申立てに基づき、第三百二十三条において準用する会社更生法第二百三十四条第二号 若しくは第三号 に掲げる事由の発生後又は第三百二十五条第一項 において準用する同法第二百三十六条 若しくは第二百三十七条第一項 の規定による更生手続廃止の決定の確定後に、破産手続開始の決定があった場合 

四  第三百三十一条の七第一項前段の規定による破産手続開始の申立てに基づき、破産手続開始の決定があった場合 

２  更生計画不認可又は更生手続廃止の決定の確定による更生手続の終了に伴い前項各号に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百七十六条 前段の規定の適用については、次に掲げる決定の日を同条 前段の破産手続開始の日とみなす。 

一  更生手続開始の決定 

二  更生計画認可の決定により効力を失った再生手続における再生手続開始の決定 

３  破産手続開始後の更生会社について第三百三十一条の七第一項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定があった場合又は第三百三十一条の八第二項の規定による破産手続開始の決定があった場合における破産法 の関係規定の適用については、更生計画認可の決定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の申立てがあった時に破産手続開始の申立てがあったものとみなす。 

４  前項に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百七十六条 前段の規定の適用については、更生計画認可の決定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の日を同条 前段の破産手続開始の日とみなす。 

５  第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百四十八条第一項第三号 の規定の適用については、同号 中「包括的禁止命令」とあるのは「包括的禁止命令若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第百八十四条において準用する会社更生法第二十五条第二項 に規定する包括的禁止命令」と、「期間がある」とあるのは「期間又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二百一条において準用する会社更生法第五十条第二項 の規定により国税滞納処分をすることができない期間がある」とする。 

６  前項に規定する破産手続開始の決定があった場合には、共益債権（更生手続が開始されなかった場合における第二百六条第一項において準用する会社更生法第六十二条第二項 に規定する請求権並びに第二百四十一条第一項 及び第四項 に規定する請求権を含む。第三百三十一条の十三において同じ。）は、財団債権とする。破産手続開始後の相互会社について第三百二十三条において準用する会社更生法第二百三十四条第一号 から第三号 までに掲げる事由の発生又は第三百二十五条第一項 において準用する同法第二百三十六条 若しくは第二百三十七条第一項 の規定による更生手続廃止の決定の確定によって破産手続が続行された場合も、同様とする。 

（破産債権の届出を要しない旨の決定）

第三百三十一条の十一 裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。）は、前条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定をする場合において、終了した更生手続において届出があった更生債権等の内容及び原因並びに議決権の額、第二百五十五条において準用する会社更生法第百五十一条第一項 本文に規定する異議等のある更生債権等の数、更生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、破産債権であって当該更生手続において更生債権等としての届出があったもの（租税等の請求権及び第二百五十一条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権を除く。）を有する破産債権者は当該破産債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。 

２  会社更生法第二百五十五条第二項 から第六項 までの規定は、前項の規定による決定があった場合について準用する。この場合において、同条第四項第一号 中「第百三十六条第一項第三号 ロからニまで」とあるのは「更生特例法第二百四十七条第一項 において準用する第百三十六条第一項第三号 ロからニまで」と、「第百三十八条第一項第三号又は第二項第三号」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項第三号又は第二項第三号」と、同項第二号から第四号までの規定中「第百三十八条第一項第一号又は第二項第一号」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項第一号又は第二項第一号」と、同項第三号中「第百三十六条第一項第一号、第二号又は第三号イ」とあるのは「更生特例法第二百四十七条第一項において準用する第百三十六条第一項第一号、第二号又は第三号イ」と、同項第四号中「第百三十六条第二項第一号から第三号まで」とあるのは「更生特例法第二百四十七条第一項において準用する第百三十六条第二項第一号から第三号まで」と、同項第五号及び第六号中「第百三十八条第一項第二号」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項第二号」と、同項第七号中「第百三十八条第一項第三号」とあるのは「更生特例法第二百四十八条において準用する第百三十八条第一項第三号」と読み替えるものとする。 

（否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え等の取扱い）

第三百三十一条の十二 第三百二十三条において準用する会社更生法第二百三十四条第三号 又は第四号 に掲げる事由が生じた場合において、第三百三十一条の十第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があったときは、第二百二条において準用する同法第五十二条第四項 の規定により中断した第二百二十六条 において準用する同法第九十七条第一項 の訴えに係る訴訟手続は、破産管財人においてこれを受け継ぐことができる。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 

２  前項の場合においては、相手方の管財人に対する訴訟費用請求権は、財団債権とする。 

３  第一項の場合において、第二百二条において準用する会社更生法第五十二条第四項 の規定により中断した第二百二十六条 において準用する同法第九十七条第一項 の訴えに係る訴訟手続について第一項 の規定による受継があるまでに破産手続が終了したときは、当該訴訟手続は、終了する。 

４  第二百二条において準用する会社更生法第五十二条第四項 の規定により中断した第二百二十六条 において準用する同法第九十七条第一項 の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の相互会社についての更生事件に係るものは、その中断の日から一月（その期間中に第三百三十一条の九第一項第一号若しくは第二号の規定による保全処分等又は第三百三十一条の十第二項各号に掲げる破産手続開始の申立てに係る破産手続における保全処分等がされていた期間があるときは、当該期間を除く。）以内に第三百三十一条の十第一項各号に規定する破産手続開始の決定がされていないときは、終了する。 

５  第二百五十五条において準用する会社更生法第百六十三条第一項 の規定により引き続き係属するものとされる第二百五十五条 において準用する同法第百五十一条第一項 本文に規定する更生債権等査定申立ての手続及び第二百五十五条 において準用する同法第百五十三条第一項 に規定する価額決定の申立ての手続は、第三百三十一条の十第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があったときは、終了するものとする。この場合においては、第二百五十五条において準用する同法第百六十三条第三項 の規定は、適用しない。 

６  第四項の規定は、第二百五十五条において準用する会社更生法第百六十三条第四項 の規定により中断した第二百五十五条 において準用する同法第百五十二条第一項 に規定する更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の相互会社についての更生事件に係るものについて準用する。 

第四款 更生手続の終了に伴う再生手続の続行 

第三百三十一条の十三  相互会社について再生事件が係属している場合において、第三百二十三条において準用する会社更生法第二百三十四条第一号 から第三号 までに掲げる事由の発生又は第三百二十五条第一項 において準用する同法第二百三十六条 若しくは第二百三十七条第一項 の規定による更生手続廃止の決定の確定によって再生手続が続行されたときは、共益債権は、再生手続における共益債権とする。 

第十二節 雑則 

（更生会社についての登記の嘱託等）

第三百三十二条 更生手続開始の決定があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、更生手続開始の登記を更生会社の主たる事務所の所在地の登記所に嘱託しなければならない。 

２  前項の登記には、管財人の氏名又は名称及び住所、管財人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第二百十条において準用する会社更生法第六十九条第一項 ただし書の許可があったときはその旨並びに管財人が職務を分掌することについて同項 ただし書の許可があったときはその旨及び各管財人が分掌する職務の内容をも登記しなければならない。 

３  第一項の規定は、前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。 

４  開始前会社について保全管理命令又は監督命令がされたときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、保全管理命令又は監督命令の登記を開始前会社の主たる事務所の所在地の登記所に嘱託しなければならない。 

５  前項の登記には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項をも登記しなければならない。 

一  前項に規定する保全管理命令の登記 保全管理人の氏名又は名称及び住所、保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第百八十九条第一項において準用する会社更生法第六十九条第一項 ただし書の許可があったときはその旨並びに保全管理人が職務を分掌することについて同項 ただし書の許可があったときはその旨及び各保全管理人が分掌する職務の内容 

二  前項に規定する監督命令の登記 監督委員の氏名又は名称及び住所並びに第百九十条第二項の規定により指定された行為 

６  第四項の規定は、同項に規定する裁判の変更若しくは取消しがあった場合又は前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。 

７  第一項の規定は、更生計画認可の決定があった場合又は第三百二十三条において準用する会社更生法第二百三十四条第二号 から第五号 までに掲げる事由が生じた場合について準用する。 

８  登記官は、第一項の規定により更生手続開始の登記をする場合において、更生会社について特別清算開始の登記があるときは、職権で、その登記を抹消しなければならない。 

９  登記官は、第七項の規定により更生手続開始の決定の取消しの登記をする場合において、前項の規定により抹消した登記があるときは、職権で、その登記を回復しなければならない。 

１０  第八項の規定は更生計画認可の登記をする場合における破産手続開始又は再生手続開始の登記について、前項の規定は更生計画認可の決定を取り消す決定が確定した場合におけるこの項において準用する第八項の規定により抹消した登記について、それぞれ準用する。 

第三百三十三条  第二百十一条において準用する会社更生法第七十二条第四項 前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、その旨の登記を更生会社の主たる事務所の所在地の登記所に嘱託しなければならない。 

２  前項の規定は、第二百十一条において準用する会社更生法第七十二条第四項 前段の規定による更生計画の定め又は裁判所の決定が取り消された場合について準用する。 

（登記のある権利についての登記の嘱託等）

第三百三十四条 次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該保全処分の登記を嘱託しなければならない。 

一  開始前会社に属する権利で登記がされたものに関し第百八十五条（第百九十六条において準用する会社更生法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）において準用する同法第二十八条第一項 の規定による保全処分があったとき。 

二  登記のある権利に関し第百九十四条の二第一項若しくは第百九十五条第一項（これらの規定を第百九十六条において準用する会社更生法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）の規定又は第二百二十八条において準用する同法第九十九条第一項 の規定による保全処分があったとき。 

２  前項の規定は、同項に規定する保全処分の変更若しくは取消しがあった場合又は当該保全処分が効力を失った場合について準用する。 

３  裁判所書記官は、更生手続開始の決定があった場合において、更生会社に属する権利で登記がされたものについて保険業法第百八十四条 において準用する会社法第九百三十八条第三項 （保険業法第百八十四条 において準用する会社法第九百三十八条第四項 において準用する場合を含む。）の規定による登記があることを知ったときは、職権で、遅滞なく、その登記の抹消を嘱託しなければならない。 

４  前項の規定による登記の抹消がされた場合において、更生手続開始の決定を取り消す決定が確定したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、同項の規定により抹消された登記の回復を嘱託しなければならない。 

（更生計画の遂行等に関する登記の嘱託等）

第三百三十五条 第三百三十二条第一項の規定は、更生計画の遂行又はこの章の規定により更生手続終了前に更生会社又は更生計画の定めにより設立される相互会社について登記すべき事項が生じた場合について準用する。この場合において、保険業法第六十四条第三項 において準用する会社法第九百三十条第二項 各号に掲げる事項について登記すべき事項が生じたときは、第三百三十二条第一項中「主たる事務所」とあるのは、「主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとする。 

２  会社更生法第二百五十八条第一項 の規定は、更生計画の遂行又はこの章の規定により更生手続終了前に組織変更後株式会社又は更生計画の定めにより設立される株式会社について登記すべき事項が生じた場合について準用する。 

３  更生会社が他の相互会社又は株式会社と合併をする場合において、裁判所書記官が次に掲げる登記を嘱託するときは、合併の相手方である他の相互会社又は株式会社の解散の登記をも嘱託しなければならない。 

一  吸収合併後存続する更生会社の吸収合併による変更の登記 

二  新設合併により設立する相互会社又は株式会社の新設合併による設立の登記 

４  第一項及び第二項の規定は、他の相互会社又は株式会社が更生会社と合併して合併後存続する場合における更生会社の解散の登記については、適用しない。 

５  前条第一項の規定は、更生計画の遂行により更生手続終了前に登記のある権利の得喪又は変更が生じた場合について準用する。ただし、更生会社、更生債権者等、社員、組織変更後株式会社、更生計画の定めにより設立される相互会社及び更生計画の定めにより設立される株式会社以外の者を権利者とする登記については、この限りでない。 

（否認の登記）

第三百三十六条 会社更生法第二百六十二条 の規定は、相互会社の更生手続における否認の登記について準用する。この場合において、同条第六項 中「第二百三十四条第二号 若しくは第三号 」とあるのは「更生特例法第三百二十三条 において準用する第二百三十四条第二号 若しくは第三号 」と、「第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項」とあるのは「更生特例法第三百二十五条第一項において準用する第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項」と読み替えるものとする。 

（登記嘱託書等の添付書面等）

第三百三十七条 この章の規定による登記の嘱託情報若しくは申請情報と併せて提供することが必要な情報又は嘱託書若しくは申請書に添付すべき書面その他のものは、政令で定める。 

（登録免許税の特例）

第三百三十八条 第三百三十二条から第三百三十四条までの規定並びに第三百三十六条において準用する会社更生法第二百六十二条 の規定による登記については、登録免許税を課さない。 

２  更生計画において更生会社が吸収合併をすることを定めた場合における当該吸収合併による資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条 の規定にかかわらず、千分の一（吸収合併により増加した資本金の額のうち、更生債権者等に株式を交付する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。 

３  更生計画において更生会社が新設合併をすることを定めた場合における当該新設合併による株式会社の設立の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条 の規定にかかわらず、千分の一（資本金の額のうち、同法 別表第一第二十四号（一）ホの税率欄に規定する部分に相当する金額（更生債権者等に株式を交付する部分に相当する金額を除く。）に対応する部分については、千分の三・五）とする。 

４  更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合における当該組織変更による株式会社の設立の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条 の規定にかかわらず、千分の一（資本金の額のうち、更生債権者等に株式を交付する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。 

５  更生計画において組織変更後株式会社が株式を発行することを定めた場合における資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条 の規定にかかわらず、千分の三・五とする。 

６  会社更生法第二百六十四条第三項 の規定は、第二百六十七条の規定により更生計画において更生会社が組織変更株式交換をすることを定めた場合における組織変更株式交換による資本金の増加の登記の登録免許税の税率について準用する。 

７  会社更生法第二百六十四条第四項 の規定は、第二百六十八条の規定により更生計画において更生会社が組織変更株式移転をすることを定めた場合における当該組織変更株式移転による株式会社の設立の登記の登録免許税の税率について準用する。 

８  会社更生法第二百六十四条第七項 の規定は、相互会社の更生手続における更生計画において新株式会社を設立することを定めた場合における新株式会社の設立の登記の登録免許税の税率について準用する。 

９  会社更生法第二百六十四条第八項 の規定は、相互会社の更生手続における更生計画において新相互会社又は当該更生計画の定めにより設立された株式会社が更生会社から不動産又は船舶に関する権利の移転又は設定を受けることを定めた場合におけるその移転又は設定の登記の登録免許税の税率について準用する。 

（登録への準用）

第三百三十九条 第三百三十四条、第三百三十五条第五項、第三百三十六条において準用する会社更生法第二百六十二条 、第三百三十七条及び前条第一項の規定は、登録のある権利について準用する。 

第三百四十条  削除 

第四章 金融機関等の更生手続の特例 

第一節 銀行の更生手続の特例 

第一款 総則 

（定義）

第三百四十一条 この節において「更生会社」とは、会社更生法第二条第七項 に規定する更生会社であって、銀行であるものをいう。 

２  この節において「更生債権者等」とは、会社更生法第二条第十三項 に規定する更生債権者等をいう。 

３  この節において「更生計画」とは、会社更生法第二条第二項 に規定する更生計画をいう。 

４  この節において「更生手続」とは、会社更生法第二条第一項 に規定する更生手続をいう。 

５  この節において「裁判所」とは、会社更生法第二条第五項 に規定する裁判所をいう。 

（銀行についての会社更生法 の規定の適用）

第三百四十二条 銀行についての会社更生法 の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。  
第十一条第一項 |  を含む。） |  を含む。）及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号。以下「更生特例法」という。）  
---|---|---  
第十四条 |  この法律 |  この法律並びに更生特例法第四章第一節、第三節及び第四節  
第四十五条第一項 |  行う |  行い、又は更生計画の定めにより更生会社がその組織を変更した後の信用金庫（以下「転換後信用金庫」という。）について更生特例
法第三十二条第一項各号に掲げる行為を行う  
第四十五条第一項第七号 |  持分会社 |  持分会社若しくは信用金庫  
第四十五条第二項 |  更生会社 |  更生会社又は転換後信用金庫  
第七十七条第二項 |  （会社法第二条第三号 |
（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第八項又は長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十三条の二第二項  
第八十一条第二項 |  若しくは更生計画 |  、転換後信用金庫若しくは更生計画  
会社に |  会社若しくは協同組織金融機関（更生特例法第二条第二項に規定する協同組織金融機関をいう。以下同じ。）に  
持分を |  持分若しくは転換後信用金庫若しくは更生計画の定めにより設立された協同組織金融機関の持分を  
第百六十七条第二項 |  設立 |  設立、協同組織金融機関の設立  
第百八十五条第一項 |  継続し |  継続し（組織を変更する場合を含む。）  
株式会社の |  株式会社若しくは協同組織金融機関の  
第百九十九条第二項第五号 |  会社 |  会社又は協同組織金融機関  
第二百三条第一項第四号 |  持分会社 |  持分会社又は転換後信用金庫  
第二百三条第一項第五号 |  又は第百八十三条 |  若しくは第百八十三条  
設立される会社 |  設立される会社又は更生計画の定めるところにより更生特例法第三百四十六条において準用する更生特例法第百三条第一項に規定する条項により設立
される協同組織金融機関（以下「新協同組織金融機関」という。）  
第二百四条第一項第一号 |  この法律 |  この法律の規定若しくは更生特例法第四章第一節  
第二百六条第二項 |  持分会社、同項第五号に掲げる会社 |  持分会社又は転換後信用金庫、同項第五号に掲げる会社又は新協同組織金融機関  
第二百九条第一項 |  更生会社 |  更生会社（転換後信用金庫を含む。）  
第二百九条第二項 |  会社 |  会社又は新協同組織金融機関  
第二百九条第三項 |  会社 |  会社又は新協同組織金融機関  
執行役 |  執行役、理事、監事  
第二百九条第四項第一号 |  この法律 |  この法律の規定若しくは更生特例法第四章第一節  
第二百十条第一項 |  株式会社 |  株式会社若しくは新協同組織金融機関  
第二百十条第三項 |  第八百二十八条、第八百二十九条及び |  第八百二十八条第一項各号（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三十二条、
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第二十八条、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第二十八条並びに金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和
四十三年法律第八十六号）第五十三条第一項及び第六十五条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第二項各号、第八百二十九条並びに  
株式会社 |  株式会社、転換後信用金庫若しくは新協同組織金融機関  
同法第八百二十八条第二項第一号 |  会社法第八百二十八条第二項第一号  
新株予約権者 |  新株予約権者、組合員等（更生特例法第二条第十項に規定する組合員等をいう。）、理事、監事  
第二百三十二条第一項 |  新会社が |  新会社又は更生特例法第三百五十四条第一項に規定する新協同組織金融機関が  
新会社は |  新会社又は当該新協同組織金融機関は  
第二百四十一条第三項 |  及びこの法律 |  並びにこの法律の規定及び更生特例法第四章第一節  
第二百六十一条第一項 |  この法律 |  この法律の規定若しくは更生特例法第四章第一節  
第二百六十一条第二項 |  他の会社 |  他の会社又は協同組織金融機関  
第二百六十一条第二項第二号 |  会社 |  会社又は信用金庫  
第二百六十一条第三項 |  他の会社 |  他の会社又は信用金庫  
第二百六十一条第六項 |  及び |  、転換後信用金庫並びに  
会社 |  会社及び協同組織金融機関  
第二百六十四条第八項 |  株式会社 |  株式会社又は協同組織金融機関  
  

第二款 更生計画の条項に関する特例  

（吸収合併）

第三百四十三条 吸収合併（更生会社（普通銀行であるものに限る。）が消滅する吸収合併（合併転換法第二条第四項 に規定する吸収合併をいう。以下この節において同じ。）であって、吸収合併後存続する金融機関（以下この節において「吸収合併存続金融機関」という。）が信用金庫であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  吸収合併契約において定めるべき事項 

二  吸収合併存続金融機関が吸収合併に際して更生債権者等に対して出資等（協同組織金融機関の出資又は金銭をいう。以下この節において同じ。）を交付するときは、当該出資等についての次に掲げる事項

イ 当該出資等が吸収合併存続金融機関の出資であるときは、当該出資の口数又はその算定方法（吸収合併存続金融機関の会員となることができない更生債権者等がある場合にあっては、当該更生債権者等に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。）並びに当該吸収合併存続金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項

ロ 当該出資等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法

三  前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の出資等の割当てに関する事項 

２  吸収合併（更生会社が吸収合併存続金融機関となるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  吸収合併契約において定めるべき事項 

二  更生会社が吸収合併に際して吸収合併により消滅する金融機関（以下この節において「吸収合併消滅金融機関」という。）の組合員等に対して当該更生会社の社債等（社債又は新株予約権をいう。以下この節において同じ。）を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項

イ 当該社債等が更生会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ロ 当該社債等が更生会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ハ 当該社債等が更生会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項

三  前号に規定する場合には、吸収合併消滅金融機関の組合員等に対する同号の社債等の割当てに関する事項 

（新設合併）

第三百四十四条 新設合併（更生会社が消滅する新設合併（合併転換法第二条第五項 に規定する新設合併をいう。以下この節において同じ。）であって、新設合併により設立する金融機関（以下この節において「新設合併設立金融機関」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  新設合併契約において定めるべき事項 

二  新設合併設立金融機関が新設合併に際して更生債権者等に対して当該新設合併設立金融機関の株式を交付するときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項 

三  前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式の割当てに関する事項 

四  新設合併設立金融機関が新設合併に際して新設合併により消滅する金融機関（以下この節において「新設合併消滅金融機関」という。）の株主又は組合員等に対して当該新設合併設立金融機関の社債等を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項

イ 当該社債等が新設合併設立金融機関の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ロ 当該社債等が新設合併設立金融機関の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ハ 当該社債等が新設合併設立金融機関の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項

五  前号に規定する場合には、新設合併消滅金融機関の株主又は組合員等に対する同号の社債等の割当てに関する事項 

２  新設合併（更生会社（普通銀行であるものに限る。）が消滅する新設合併であって、新設合併設立金融機関が信用金庫であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  新設合併契約において定めるべき事項 

二  新設合併設立金融機関が新設合併に際して更生債権者等に対して当該新設合併設立金融機関の出資を交付するときは、当該出資の口数又はその算定方法（新設合併設立金融機関の会員となることができない更生債権者等がある場合にあっては、当該更生債権者等に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。）並びに当該新設合併設立金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項 

三  前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の出資の割当てに関する事項 

（転換）

第三百四十五条 転換（合併転換法第二条第七項 に規定する転換であって、更生会社（普通銀行であるものに限る。）が信用金庫となるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  転換計画において定めるべき事項（合併転換法第五十六条第一項第三号 及び第四号 に掲げる事項を除く。） 

二  転換後信用金庫（合併転換法第五十六条第一項第一号 に規定する転換後信用金庫をいう。以下この節において同じ。）の理事、監事及び会計監査人についての次に定める事項

イ 転換後信用金庫の理事及び代表理事の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期

ロ 転換後信用金庫の監事の氏名又はその選任の方法及び任期

ハ 転換後信用金庫が特定金庫（信用金庫法第三十八条の二第三項 に規定する特定金庫をいう。）である場合には、転換後信用金庫の会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期

三  転換後信用金庫が転換に際して更生債権者等に対して出資等を交付するときは、当該出資等についての次に掲げる事項

イ 当該出資等が転換後信用金庫の出資であるときは、当該出資の口数又はその算定方法（転換後信用金庫の会員となることができない更生債権者等がある場合にあっては、当該更生債権者等に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。）並びに当該転換後信用金庫の資本金及び準備金の額に関する事項

ロ 当該出資等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法

四  前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の出資等の割当てに関する事項 

２  第九十六条（第二号及び第三号（第二号に係る部分に限る。）を除く。）の規定は、転換後信用金庫の出資の受入れに関する条項について準用する。この場合において、同条第四号中「第百二十六条において準用する会社更生法 」とあるのは「会社更生法 」と、「組合員等と」とあるのは「会員と」と、「組合員等の」とあるのは「株主の」と、同条第五号及び第六号中「組合員等」とあるのは「株主」と読み替えるものとする。 

３  第一項第二号イ及びロの任期は、一年を超えることができない。 

（新協同組織金融機関の設立）

第三百四十六条 第百三条の規定は、銀行の更生手続における協同組織金融機関の設立に関する条項について準用する。この場合において、同条第一項第三号中「第百二十六条において準用する会社更生法 」とあるのは「会社更生法 」と、「又は組合員等」とあるのは「又は株主」と、同項第四号、第五号及び第九号中「組合員等」とあるのは「株主」と、同項第六号中「更生協同組織金融機関」とあるのは「更生会社（第三百四十一条第一項に規定する更生会社をいう。）」と読み替えるものとする。 

第三百四十七条  削除 

第三百四十八条  削除 

（事業の譲渡等に関する特例）

第三百四十九条 会社更生法第百七十四条第六号 の規定により更生計画において更生会社が事業の全部の譲渡若しくは譲受け又は事業の一部の譲渡若しくは譲受けをすることを定めた場合には、銀行法第三十四条 及び第三十五条 の規定は、更生会社については、適用しない。 

（吸収合併に関する特例）

第三百五十条 第三百四十三条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第二号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、吸収合併がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、吸収合併存続金融機関の会員となる。 

２  第三百四十三条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、合併転換法第二十一条 、第二十三条（登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。）及び第二十六条の規定は、更生会社については、適用しない。 

３  第三百四十三条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、吸収合併消滅金融機関の組合員等は、効力発生日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 

一  第三百四十三条第二項第二号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者 

二  第三百四十三条第二項第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者 

三  第三百四十三条第二項第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 

４  前項に規定する場合には、合併転換法第二十八条 の規定並びに合併転換法第三十一条 において準用する合併転換法第二十三条 （登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。）及び第二十六条 の規定は、更生会社については、適用しない。 

（新設合併に関する特例）

第三百五十一条 第三百四十四条の規定により更生計画において更生会社が新設合併をすることを定めた場合には、更生会社についての設立委員の職務は、管財人が行う。 

２  第三百四十四条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立金融機関の成立の日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号の株式の株主となる。 

３  第三百四十四条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、新設合併消滅金融機関の株主又は組合員等は、新設合併設立金融機関の成立の日に、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 

一  第三百四十四条第一項第四号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者 

二  第三百四十四条第一項第四号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者 

三  第三百四十四条第一項第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 

４  前項に規定する場合には、合併転換法第二十一条 、第二十三条（登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。）及び第二十六条の規定は、更生会社については、適用しない。 

５  第三百四十四条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立金融機関の成立の日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、新設合併設立金融機関の会員となる。 

６  第三百四十四条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合には、合併転換法第二十一条 、第二十三条（登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。）及び第二十六条の規定は、更生会社については、適用しない。 

（転換に関する特例）

第三百五十二条 第三百四十五条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する転換をすることを定めた場合において、同項第三号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、転換がその効力を生ずる日に、同項第四号に掲げる事項についての定めに従い、転換後信用金庫の会員となる。 

２  第百二十九条第一項から第三項まで及び第六項の規定は、第三百四十五条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する転換をすることを定めた場合について準用する。この場合において、第百二十九条第一項及び第二項中「第九十四条」とあるのは「第三百四十五条第一項第二号」と、同条第一項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第二項及び第六項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第一項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「転換の効力が生じた」と、同条第三項中「第九十四条第一項第一号又は第二項第一号」とあるのは「第三百四十五条第一項第二号イ」と、同項及び同条第六項中「代表理事又は代表清算人」とあるのは「代表理事」と読み替えるものとする。 

３  第三百四十五条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する転換をすることを定めた場合には、合併転換法第五十八条 において準用する合併転換法第二十一条 、第二十三条（登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。）及び第二十六条の規定は、適用しない。 

４  第二項の規定により選任された転換後信用金庫の理事及び監事の任期については、合併転換法第五十六条第六項 の規定は、適用しない。 

５  会社更生法第二百九条第三項 の規定は、転換後信用金庫に対する管財人及び調査委員の報告徴収及び検査について準用する。この場合において、同項 中「設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは、「理事、監事、会計監査人」と読み替えるものとする。 

（転換後信用金庫の出資の受入れに関する特例）

第三百五十三条 第百三十三条の規定は、第三百四十五条第二項において準用する第九十六条第五号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主に対して同号の出資の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合について準用する。この場合において、第百三十三条第一項及び第三項中「更生協同組織金融機関」とあるのは「転換後信用金庫」と、同条第一項中「通知しなければ」とあるのは「通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の社債券が発行されているとき、又は社債、株式等の振替に関する法律第四章 の規定（同法 その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければ」と、同項第一号及び第三号並びに同条第四項中「組合員等」とあるのは「株主」と、同条第一項第二号及び第三号、第三項並びに第四項中「第九十六条第五号」とあるのは「第三百四十五条第二項において準用する第九十六条第五号」と、同条第二項及び第三項中「通知」とあるのは「通知又は公告」と読み替えるものとする。 

（新協同組織金融機関の設立に関する特例）

第三百五十四条 第三百四十六条において準用する第百三条第一項の規定により更生計画において協同組織金融機関を設立することを定めた場合には、当該協同組織金融機関（以下この条において「新協同組織金融機関」という。）についての発起人の職務は、管財人が行う。 

２  前項に規定する場合には、新協同組織金融機関の定款は、裁判所の認証を受けなければ、その効力を生じない。 

３  第一項に規定する場合には、新協同組織金融機関の創立総会における決議は、その内容が更生計画の趣旨に反しない限り、することができる。 

４  第一項に規定する場合において、新協同組織金融機関が成立しなかったときは、更生会社は、管財人が同項の規定により新協同組織金融機関の設立に関してした行為についてその責任を負い、新協同組織金融機関の設立に関して支出した費用を負担する。 

５  第百二十九条第一項から第三項まで及び第六項の規定は第一項に規定する場合における理事、監事、代表理事及び会計監査人の選任又は選定及び任期について、第百三十三条の規定は更生債権者等又は株主に対して新協同組織金融機関の出資の割当てを受ける権利を与える場合について、第百三十四条の規定は更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする新協同組織金融機関の出資の受入れについて、それぞれ準用する。この場合において、第百二十九条第一項及び第二項中「第九十四条」とあるのは「第三百四十六条において準用する第百三条第一項第七号又は第八号」と、同条第一項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第二項及び第六項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第一項及び第百三十四条中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新協同組織金融機関が成立した」と、第百二十九条第三項中「第九十四条第一項第一号又は第二項第一号」とあるのは「第三百四十六条において準用する第百三条第一項第七号」と、同項及び同条第六項中「代表理事又は代表清算人」とあるのは「代表理事」と、第百三十三条第一項、第三項及び第四項中「第九十六条第五号」とあるのは「第三百四十六条において準用する第百三条第一項第四号」と、同条第一項及び第三項中「更生協同組織金融機関」とあるのは「新協同組織金融機関」と、同条第一項中「通知しなければ」とあるのは「通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の社債券が発行されているとき、又は社債、株式等の振替に関する法律第四章 の規定（同法 その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければ」と、同項第一号及び第三号並びに同条第四項中「組合員等」とあるのは「株主」と、同条第二項及び第三項中「通知」とあるのは「通知又は公告」と、第百三十四条中「第九十七条」とあるのは「第三百四十六条において準用する第百三条第一項第九号」と、「又は組合員等」とあるのは「又は株主」と、「同条第二号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。 

６  第一項に規定する場合には、中小企業等協同組合法第二十四条第一項 、信用金庫法第二十二条第一項 並びに第二十三条第二項 及び第五項 又は労働金庫法第二十二条第一項 及び第二十三条第二項 の規定は、適用しない。 

７  会社更生法第二百九条第三項 の規定は、新協同組織金融機関に対する管財人の報告徴収及び検査について準用する。この場合において、同項 中「設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは、「理事、監事、会計監査人」と読み替えるものとする。 

（転換後信用金庫等に異動した者の退職手当の取扱い）

第三百五十四条の二 更生手続開始後に更生会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役又は使用人であった者で、更生計画の定めにより更生会社の組織が変更された際又は前条第一項に規定する新協同組織金融機関が設立された際に更生会社を退職し、かつ、引き続き転換後信用金庫又は当該新協同組織金融機関の理事、監事、代表理事又は使用人となったものは、更生会社から退職手当の支給を受けることができない。 

２  前項に規定する者の更生会社における在職期間は、退職手当の計算については、転換後信用金庫又は前条第一項に規定する新協同組織金融機関における在職期間とみなす。 

（出資等の割当てを受ける権利の譲渡）

第三百五十四条の三 更生計画の定めによって更生債権者等又は株主に対して転換後信用金庫又は第三百五十四条第一項に規定する新協同組織金融機関の出資の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、転換後信用金庫又は当該新協同組織金融機関の承諾を得て、これを組合員等又はその資格を有する者に譲渡することができる。 

第四款 雑則 

（更生計画の遂行に関する登記の嘱託）

第三百五十五条 会社更生法第二百五十八条第一項 の規定は、更生計画の遂行又は同法 の規定若しくはこの節の規定により更生手続終了前に転換後信用金庫又は更生計画の定めにより設立される協同組織金融機関について登記すべき事項が生じた場合について準用する。この場合において、中小企業等協同組合法第九十三条第二項 各号、信用金庫法第七十四条第二項 各号又は労働金庫法第七十八条第二項 各号に掲げる事項について登記すべき事項が生じたときは、会社更生法第二百五十八条第一項 中「本店（外国に本店があるときは、日本における営業所。第四項及び次条第一項において同じ。）」とあるのは、「主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとする。 

２  転換後信用金庫の出資の総口数及び総額の変更の登記の嘱託に関する前項において準用する会社更生法第二百五十八条第一項 の規定の適用については、同項 中「遅滞なく」とあるのは、「毎事業年度末日現在により、事業年度終了後、遅滞なく」とする。 

（登記嘱託書等の添付書面等）

第三百五十六条 この節の規定による登記の嘱託書又は申請書に添付すべき書面その他のものは、政令で定める。 

第一節の二 株式会社商工組合中央金庫の更生手続の特例 

第三百五十六条の二  株式会社商工組合中央金庫についての会社更生法 の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。  
第十一条第一項 |  を含む。） |  を含む。）及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号。以下「更生特例法」という。）  
---|---|---  
第十四条 |  この法律 |  この法律並びに更生特例法第四章第一節の二、第三節及び第四節  
第七十七条第二項 |  （会社法第二条第三号 |  （株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十三条第二項  
  

第二節 保険業を営む株式会社の更生手続の特例  

第一款 総則  

（定義）

第三百五十七条 この節において「更生手続」とは、会社更生法第二条第一項 に規定する更生手続をいう。 

２  この節において「更生会社」とは、会社更生法第二条第七項 に規定する更生会社であって、保険業を営むものをいう。 

３  この節において「更生債権者等」とは、会社更生法第二条第十三項 に規定する更生債権者等をいう。 

４  この節において「更生計画」とは、会社更生法第二条第二項 に規定する更生計画をいう。 

５  この節において「裁判所」とは、会社更生法第二条第五項 に規定する裁判所をいう。 

（保険業を営む株式会社についての会社更生法 の規定の適用）

第三百五十八条 保険業を営む株式会社についての会社更生法 の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。  
第十一条第一項 |  を含む。） |  を含む。）及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（以下「更生特例法」という。）  
---|---|---  
第十四条 |  この法律 |  この法律並びに更生特例法第四章第二節、第三節及び第六節  
第四十五条第一項 |  行う |  行い、又は更生計画の定めにより更生会社がその組織を変更した後の相互会社（更生特例法第二条第六項に規定する相互会社をいう。
以下同じ。）（以下「組織変更後相互会社」という。）について更生特例法第百九十七条第一項各号に掲げる行為を行う  
第四十五条第一項第七号 |  持分会社 |  持分会社若しくは相互会社  
株式交換若しくは株式移転 |  株式交換（保険業法（平成七年法律第百五号）第九十六条の五第一項に規定する組織変更株式交換を含む。）、株式移転（相互会社と共に
する同法第九十六条の八第一項に規定する組織変更株式移転を含む。）若しくは保険契約の移転（同法第百三十五条第一項（同法第二百七十二条の二十九において準用する場
合を含む。）の保険契約の移転をいう。以下同じ。）  
第四十五条第二項 |  更生会社 |  更生会社又は組織変更後相互会社  
第七十七条第二項 |  子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社 |  実質子会社（保険業法第三十三条の二第一項に規定する実質子会社  
第八十一条第二項 |  若しくは更生計画 |  、組織変更後相互会社若しくは更生計画  
会社に |  会社若しくは相互会社に  
持分を |  持分若しくは組織変更後相互会社若しくは更生計画の定めにより設立された相互会社の社員権を  
第百六十七条第二項 |  掲げる行為 |  掲げる行為、業務及び財産の管理の委託（保険業法第百四十四条第一項に規定する業務及び財産の管理の委託をいう。）  
設立 |  設立、相互会社の設立  
第百八十五条第一項 |  継続し |  継続し（組織を変更する場合を含む。）  
若しくは株式会社の設立 |  、株式会社若しくは相互会社の設立若しくは保険契約の移転  
第百九十九条第二項第五号 |  会社 |  会社又は相互会社  
第二百三条第一項第四号 |  持分会社 |  持分会社又は相互会社  
第二百三条第一項第五号 |  又は第百八十三条 |  若しくは第百八十三条  
設立される会社 |  設立される会社又は更生計画の定めるところにより更生特例法第三百六十三条において準用する更生特例法第二百七十二条に規定する条項により設立
される相互会社（以下「新相互会社」という。）  
第二百四条第一項第一号 |  この法律 |  この法律の規定若しくは更生特例法第四章第二節  
第二百六条第二項 |  持分会社、同項第五号に掲げる会社 |  持分会社又は相互会社、同項第五号に掲げる会社又は新相互会社  
第二百九条第一項 |  更生会社 |  更生会社（組織変更後相互会社を含む。）  
第二百九条第二項 |  会社 |  会社又は新相互会社  
第二百九条第三項 |  会社 |  会社又は新相互会社  
第二百九条第四項第一号 |  この法律 |  この法律の規定若しくは更生特例法第四章第二節  
第二百十条第一項 |  株式会社 |  株式会社若しくは新相互会社  
第二百十条第三項 |  第八百二十八条、第八百二十九条及び第八百四十六条の二 |  第八百二十八条第一項各号（保険業法第三十条の十五及び第百七十一条において
準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第二項各号、第八百二十九条並びに第八百四十六条の二並びに保険業法第八十四条の二  
株式会社 |  株式会社、組織変更後相互会社若しくは新相互会社  
同法 |  会社法  
新株予約権者 |  新株予約権者、社員等（保険業法第八十四条の二第二項に規定する社員等をいう。）  
訴え、 |  訴え若しくは保険業法第八十四条の二第一項の組織変更の無効の訴え、  
第二百十二条 |  の規定は |  の規定並びに保険業法第十六条及び第十七条の規定は  
第二百二十条第二項 |  の規定 |  の規定並びに保険業法第百六十五条の二十四（第九項を除く。）の規定  
第二百二十条第六項 |  の規定は |  の規定並びに保険業法第百六十五条の二十四（第九項を除く。）の規定は  
第二百二十一条第二項 |  の規定 |  の規定並びに保険業法第百六十五条の二十四（第九項を除く。）の規定  
第二百二十二条第一項 |  の規定は |  の規定並びに保険業法第百七十三条の四（第十項及び第十二項を除く。）の規定は  
第二百二十二条第三項 |  の規定は |  の規定並びに保険業法第百七十三条の四（第十項及び第十二項を除く。）の規定は  
第二百二十三条第一項 |  の規定は |  の規定並びに保険業法第百七十三条の四（第十項及び第十二項を除く。）の規定は  
第二百三十二条第一項 |  新会社が |  新会社又は更生特例法第三百七十二条第一項に規定する新相互会社が  
新会社は |  新会社又は当該新相互会社は  
第二百四十一条第三項 |  及びこの法律 |  並びにこの法律の規定及び更生特例法第四章第二節  
第二百六十一条第一項 |  この法律 |  この法律の規定若しくは更生特例法第四章第二節  
第二百六十一条第二項 |  他の会社 |  他の会社又は相互会社  
第二百六十一条第二項第二号 |  設立する会社 |  設立する会社又は相互会社  
第二百六十一条第三項 |  他の会社 |  他の会社又は相互会社  
第二百六十一条第六項 |  及び |  、組織変更後相互会社並びに  
設立される会社 |  設立される会社及び相互会社  
第二百六十四条第八項 |  株式会社 |  株式会社又は相互会社  
  

第二款 更生計画の条項に関する特例  

（保険契約の移転等）

第三百五十九条 次に掲げる行為に関する条項においては、更生手続が行われていない場合に当該行為を行うとすれば株主総会の決議が必要となる事項を定めなければならない。 

一  保険契約の移転をし、又は保険契約の移転を受けること。 

二  業務及び財産の管理の委託 

（組織変更）

第三百六十条 組織変更（保険業法第六十八条第三項 に規定する組織変更をいう。以下この節において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  組織変更計画において定めるべき事項 

二  組織変更後の相互会社（以下この節において「組織変更後相互会社」という。）の取締役の氏名又はその選任の方法及び任期並びに組織変更後相互会社が監査等委員会設置会社（保険業法第四条第一項第三号 に規定する監査等委員会設置会社をいう。次号ニにおいて同じ。）である場合には監査等委員（同法第二条第十九項 に規定する監査等委員をいう。）である取締役又はそれ以外の取締役のいずれであるかの別 

三  次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからホまでに定める事項

イ 組織変更後相互会社が会計参与設置会社（保険業法第八条の二第一項第二号 に規定する会計参与設置会社をいう。）である場合 会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期

ロ 組織変更後相互会社が監査役設置会社（保険業法第三十条の十一第一項 に規定する監査役設置会社をいう。）である場合 代表取締役及び監査役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期

ハ 組織変更後相互会社が会計監査人設置会社（保険業法第五十三条の二十二第三項 に規定する会計監査人設置会社をいう。）である場合 会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期

ニ 組織変更後相互会社が監査等委員会設置会社である場合 代表取締役の氏名又はその選定の方法及び任期

ホ 組織変更後相互会社が指名委員会等設置会社（保険業法第四条第一項第三号 に規定する指名委員会等設置会社をいう。）である場合 各委員会（同法第五十三条の二十四第一項 に規定する各委員会をいう。）の委員、執行役及び代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期

四  組織変更後相互会社が組織変更に際して更生債権者等を当該組織変更後相互会社の基金の拠出者とするときは、基金の額又はその算定方法 

五  前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の基金の割当てに関する事項 

２  第二百六十三条の規定は組織変更後相互会社の基金の募集に関する条項について、第二百六十四条の規定は組織変更後相互会社の募集社債を引き受ける者の募集に関する条項について、それぞれ準用する。この場合において、第二百六十三条第二号及び第二百六十四条第三号中「第二百九十六条において準用する会社更生法 」とあるのは「会社更生法 」と、第二百六十三条第二号から第四号まで及び第二百六十四条第三号から第五号までの規定中「社員」とあるのは「株主」と、第二百六十三条第三号及び第二百六十四条第四号中「更生会社」とあるのは「組織変更後相互会社」と読み替えるものとする。 

（吸収合併）

第三百六十一条 吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併（保険業法第百六十条 に規定する吸収合併をいう。以下この節において同じ。）であって、吸収合併後存続する会社（以下この条において「吸収合併存続会社」という。）が相互会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  吸収合併契約において定めるべき事項 

二  吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生債権者等を当該吸収合併存続会社の基金の拠出者とするときは、基金の額又はその算定方法 

三  前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の基金の割当てに関する事項 

２  吸収合併（更生会社が吸収合併存続会社となるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  吸収合併契約において定めるべき事項 

二  更生会社が吸収合併に際して吸収合併により消滅する会社（以下この節において「吸収合併消滅会社」という。）の基金の拠出者又は社員に対して当該更生会社の社債等（社債又は新株予約権をいう。以下この節において同じ。）を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項

イ 当該社債等が更生会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ロ 当該社債等が更生会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ハ 当該社債等が更生会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項

三  前号に規定する場合には、吸収合併消滅会社の基金の拠出者又は社員に対する同号の社債等の割当てに関する事項 

（新設合併）

第三百六十二条 新設合併（更生会社が消滅する新設合併（保険業法第百六十一条第一項 に規定する新設合併をいう。以下この節において同じ。）であって、新設合併により設立する会社（以下この節において「新設合併設立会社」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  新設合併契約において定めるべき事項 

二  新設合併設立会社が新設合併に際して更生債権者等に対して当該新設合併設立会社の株式を交付するときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立会社の資本金及び準備金の額に関する事項 

三  前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式の割当てに関する事項 

四  新設合併設立会社が新設合併に際して新設合併により消滅する会社（以下この節において「新設合併消滅会社」という。）の株主又は基金の拠出者若しくは社員に対して当該新設合併設立会社の社債等を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項

イ 当該社債等が新設合併設立会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ロ 当該社債等が新設合併設立会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ハ 当該社債等が新設合併設立会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項

五  前号に規定する場合には、新設合併消滅会社の株主又は基金の拠出者若しくは社員に対する同号の社債等の割当てに関する事項 

２  新設合併（更生会社が消滅する新設合併であって、新設合併設立会社が相互会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  新設合併契約において定めるべき事項 

二  新設合併設立会社が新設合併に際して更生債権者等を当該新設合併設立会社の基金の拠出者とするときは、基金の額又はその算定方法 

三  前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の基金の割当てに関する事項 

四  新設合併設立会社が新設合併に際して新設合併消滅会社の社員に対して当該新設合併設立会社の社債を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 

五  前号に規定する場合には、新設合併消滅会社の社員に対する同号の社債の割当てに関する事項 

（新相互会社の設立）

第三百六十三条 第二百七十二条の規定は、保険業を営む株式会社の更生手続における相互会社の設立に関する条項について準用する。この場合において、同条第三号中「第二百九十六条において準用する会社更生法 」とあるのは「会社更生法 」と、同号から同条第五号まで及び同条第十一号中「社員」とあるのは「株主」と読み替えるものとする。 

第三百六十四条  削除 

第三百六十五条  削除 

第三款 更生計画の遂行に関する特例 

（保険契約の移転に関する特例）

第三百六十六条 第三百二条第一項及び第二項の規定は、更生計画において更生会社が第三百五十九条第一号に掲げる行為をすることを定めた場合について準用する。 

（組織変更に関する特例）

第三百六十七条 第三百六十条第一項の規定により更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合において、同項第四号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、組織変更がその効力を生ずる日に、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、同項第四号の基金の拠出者となる。 

２  第二百九十九条第一項から第三項まで及び第六項の規定は、第三百六十条第一項の規定により更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合について準用する。この場合において、第二百九十九条第一項及び第二項中「第二百六十一条」とあるのは「第三百六十条第一項第二号又は第三号」と、同条第一項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第二項及び第六項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第一項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「組織変更の効力が生じた」と、同条第三項中「第二百六十一条第一項第一号から第三号まで若しくは第七号又は第二項第二号」とあるのは「第三百六十条第一項第三号ロ、ニ又はホ」と、同項及び同条第六項中「、代表執行役又は代表清算人」とあるのは「又は代表執行役」と読み替えるものとする。 

３  第三百六十条第一項の規定により更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条 の規定並びに保険業法第六十九条の二 、第七十条及び第七十二条から第七十九条までの規定は、適用しない。 

４  会社更生法第二百九条第三項 の規定は、組織変更後相互会社に対する管財人及び調査委員の報告徴収及び検査について準用する。この場合において、同項 中「設立時取締役、設立時監査役、取締役」とあるのは「取締役」と、「会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは「会計監査人」と読み替えるものとする。 

（組織変更後相互会社の基金の募集に関する特例）

第三百六十八条 第三百三条の規定は、第三百六十条第二項において準用する第二百六十三条第三号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主に対して組織変更後相互会社の基金の拠出の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合について準用する。この場合において、第三百三条第一項及び第三項中「更生会社」とあるのは「組織変更後相互会社」と、同条第一項中「無記名式の」とあるのは「無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の」と、「第百十七条において準用する同法第四章」とあるのは「第四章」と、同項第一号及び同条第四項中「社員」とあるのは「株主」と、同条第一項第二号及び第三号、第三項並びに第四項中「第二百六十三条第三号」とあるのは「第三百六十条第二項において準用する第二百六十三条第三号」と読み替えるものとする。 

（組織変更後相互会社の募集社債を引き受ける者の募集に関する特例）

第三百六十九条 会社更生法第二百十七条 の規定は、第三百六十条第二項において準用する第二百六十四条第四号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主に対して募集社債の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合について準用する。この場合において、同法第二百十七条第一項 及び第三項 中「更生会社」とあるのは「組織変更後相互会社」と、同条第一項第二号 及び第三号 、第三項並びに第四項中「第百七十七条第四号」とあるのは「更生特例法第三百六十条第二項において準用する更生特例法第二百六十四条第四号」と読み替えるものとする。 

（吸収合併に関する特例）

第三百七十条 第三百六十一条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、吸収合併がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号の基金の拠出者となる。 

２  第三百六十一条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条 の規定並びに保険業法第百六十五条の二 、第百六十五条の三の二、第百六十五条の四（登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。）及び第百六十五条の七の規定は、更生会社については、適用しない。 

３  第三百六十一条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、吸収合併消滅会社の基金の拠出者又は社員は、効力発生日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 

一  第三百六十一条第二項第二号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者 

二  第三百六十一条第二項第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者 

三  第三百六十一条第二項第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 

４  前項に規定する場合には、会社法第七百四十条 の規定、保険業法第百六十五条の九 及び第百六十五条の十一の二 の規定並びに同法第百六十五条の十二 において準用する同法第百六十五条の四 （登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。）及び第百六十五条の七 の規定は、更生会社については、適用しない。 

（新設合併に関する特例）

第三百七十一条 第三百六十二条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号の株式の株主となる。 

２  第三百六十二条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、新設合併消滅会社の株主又は基金の拠出者若しくは社員は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 

一  第三百六十二条第一項第四号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者 

二  第三百六十二条第一項第四号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者 

三  第三百六十二条第一項第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 

３  前項に規定する場合には、会社法第七百四十条 の規定並びに保険業法第百六十五条の二 、第百六十五条の三の二、第百六十五条の四（登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。）及び第百六十五条の七の規定は、更生会社については、適用しない。 

４  第三百六十二条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同項第二号の基金の拠出者となる。 

５  第三百六十二条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第四号に掲げる事項についての定めがあるときは、新設合併消滅会社の社員は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、同項第四号の社債の社債権者となる。 

６  第三百六十二条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条 の規定並びに保険業法第百六十五条の二 、第百六十五条の三の二、第百六十五条の四（登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。）及び第百六十五条の七の規定は、更生会社については、適用しない。 

（新相互会社の設立に関する特例）

第三百七十二条 第三百六十三条において準用する第二百七十二条本文の規定により更生計画において相互会社を設立することを定めた場合には、当該相互会社（以下この条において「新相互会社」という。）についての発起人の職務は、管財人が行う。 

２  前項に規定する場合においては、新相互会社の定款は、裁判所の認証を受けなければ、その効力を生じない。 

３  第一項に規定する場合には、新相互会社の創立総会における決議は、その内容が更生計画の趣旨に反しない限り、することができる。 

４  第一項に規定する場合において、新相互会社が成立しなかったときは、更生会社は、管財人が同項の規定により新相互会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、新相互会社の設立に関して支出した費用を負担する。 

５  第二百九十九条第一項から第三項までの規定は第一項に規定する場合における新相互会社の設立時取締役等（第三百六十三条において準用する第二百七十二条第九号に規定する設立時取締役等をいう。以下この項において同じ。）の選任又は選定について、第二百九十九条第六項の規定は新相互会社の設立時取締役等が新相互会社の成立後において新相互会社取締役等（同号に規定する新相互会社取締役等をいう。以下この項において同じ。）となった場合における当該新相互会社取締役等の任期について、第三百三条の規定は更生債権者等又は株主に対して新相互会社の基金の拠出の割当てを受ける権利を与える場合について、第三百四条の規定は新相互会社の募集社債を引き受ける者の募集について、第三百五条の規定は更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする新相互会社の設立時の基金の拠出の割当て又は社債の発行について、それぞれ準用する。この場合において、第二百九十九条第一項及び第二項中「第二百六十一条」とあるのは「第三百六十三条において準用する第二百七十二条第七号又は第八号」と、同条第一項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新相互会社が成立した」と、同条第三項中「第二百六十一条第一項第一号から第三号まで若しくは第七号又は第二項第二号」とあるのは「第三百六十三条において準用する第二百七十二条第八号ロ、ニ又はホ」と、第三百三条第一項、第三項及び第四項中「第二百六十三条第三号」とあるのは「第三百六十三条において準用する第二百七十二条第四号」と、同条第一項及び第三項並びに第三百四条第一項及び第三項中「更生会社」とあるのは「新相互会社」と、第三百三条第一項及び第三百四条第一項中「無記名式の」とあるのは「無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の」と、「第百十七条において準用する同法第四章」とあるのは「第四章」と、第三百三条第一項第一号及び第四項、第三百四条第一項及び第四項並びに第三百五条中「社員」とあるのは「株主」と、第三百四条第一項、第三項及び第四項中「第二百六十四条第四号」とあるのは「第三百六十三条において準用する第二百七十二条第十号」と、第三百五条中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新相互会社が成立した」と、同条第一項中「第二百六十五条第一項」とあり、及び同条第二項中「第二百六十五条第二項」とあるのは「第三百六十三条において準用する第二百七十二条第十一号」と、同条第一項中「同項第三号」とあり、及び同条第二項中「同項第七号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。 

６  第一項に規定する場合には、保険業法第二十二条第二項 、第二十三条第一項第九号及び第四項、第二十四条第二項、第二十八条第一項第一号（公証人の氏名に係る部分に限る。）及び第二号（同法第二十三条第一項第九号 に係る部分に限る。）、第三十条の七第一項第一号（公証人の氏名に係る部分に限る。）及び第二号（同法第二十三条第一項第九号 に係る部分に限る。）、第三十条の八第一項、第三十条の十第一項及び第八項、第三十条の十一（同条第一項第一号及び第二号に掲げる事項に係る部分に限る。）並びに第三十条の十四の規定は、適用しない。 

７  会社更生法第二百九条第三項 の規定は、新相互会社に対する管財人の報告徴収及び検査について準用する。この場合において、同項 中「会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは、「会計監査人」と読み替えるものとする。 

（組織変更後相互会社等に異動した者の退職手当の取扱い）

第三百七十三条 更生手続開始後に更生会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役又は使用人であった者で、更生計画の定めにより更生会社の組織が変更された際又は前条第一項に規定する新相互会社が設立された際に更生会社を退職し、かつ、引き続き組織変更後相互会社又は当該新相互会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役又は使用人となったものは、更生会社から退職手当の支給を受けることができない。 

２  前項に規定する者の更生会社における在職期間は、退職手当の計算については、組織変更後相互会社又は前条第一項に規定する新相互会社における在職期間とみなす。 

（基金の拠出等の割当てを受ける権利の譲渡）

第三百七十三条の二 更生計画の定めによって更生債権者等又は株主に対して組織変更後相互会社又は第三百七十二条第一項に規定する新相互会社の基金の拠出又は募集社債の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、これを他に譲渡することができる。 

第四款 雑則 

（更生計画の遂行に関する登記の嘱託）

第三百七十四条 会社更生法第二百五十八条第一項 の規定は、更生計画の遂行又は同法 の規定若しくはこの節の規定により更生手続終了前に組織変更後相互会社又は更生計画の定めにより設立される相互会社について登記すべき事項が生じた場合について準用する。この場合において、保険業法第六十四条第三項 において準用する会社法第九百三十条第二項 各号に掲げる事項について登記すべき事項が生じたときは、会社更生法第二百五十八条第一項 中「本店（外国に本店があるときは、日本における営業所。第四項及び次条第一項において同じ。）」とあるのは、「主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとする。 

（登記嘱託書等の添付書面等）

第三百七十五条 この節の規定による登記の嘱託書又は申請書に添付すべき書面その他のものは、政令で定める。 

第三節 監督庁による更生手続開始の申立て等 

（定義）

第三百七十六条 この節から第六節までにおいて「更生手続」、「更生事件」、「更生債権者等」、「裁判所」、「更生債権等」、「更生債権者」、「更生債権」又は「更生計画」とは、株式会社についてはそれぞれ会社更生法第二条 に規定する更生手続、更生事件、更生債権者等、裁判所、更生債権等、更生債権者、更生債権又は更生計画をいい、協同組織金融機関についてはそれぞれ第四条に規定する更生手続、更生事件、更生債権者等、裁判所、更生債権等、更生債権者、更生債権又は更生計画をいい、相互会社についてはそれぞれ第百六十九条に規定する更生手続、更生事件、更生債権者等、裁判所、更生債権等、更生債権者、更生債権又は更生計画をいう。 

（更生手続開始の申立て等）

第三百七十七条 監督庁は、金融機関、外国銀行支店に係る外国銀行（銀行法第十条第二項第八号 に規定する外国銀行をいう。以下同じ。）、銀行持株会社、長期信用銀行持株会社、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項 に規定する金融商品取引業者をいう。）、指定親会社、保険会社、保険持株会社及び少額短期保険業者（以下この節において「金融機関等」という。）に破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがあるときは、当該金融機関等について更生手続開始の申立てをすることができる。 

２  監督庁は、前項の規定により金融機関、外国銀行支店に係る外国銀行、銀行持株会社及び長期信用銀行持株会社の更生手続開始の申立てをすることが信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。ただし、当該更生手続開始の申立てが株式会社商工組合中央金庫についてのものである場合は、この限りでない。 

３  監督庁は、第一項の規定により金融商品取引業者及び指定親会社の更生手続開始の申立てをすることが有価証券の流通に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、有価証券の流通の円滑を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。 

４  監督庁は、第一項の規定により保険会社、保険持株会社及び少額短期保険業者の更生手続開始の申立てをすることが保険業に対する信頼性の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。 

５  第一項の規定により監督庁が更生手続開始の申立てをするときは、会社更生法第二十条第一項 （第十八条及び第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 

６  会社更生法第二十二条第二項 （第十八条及び第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定は、第一項の規定により監督庁が更生手続開始の申立てをした場合について準用する。 

（更生手続開始の申立てを棄却する決定に対する抗告）

第三百七十八条 監督庁は、会社更生法第九条 前段（第九条及び第百七十四条において準用する場合を含む。以下この節において同じ。）の規定にかかわらず、前条第一項の規定による更生手続開始の申立てを棄却する決定に対して、即時抗告をすることができる。 

（監督庁への通知）

第三百七十九条 金融機関等について更生手続開始の申立てがあったとき（第三百七十七条第一項の規定により監督庁が更生手続開始の申立てをしたときを除く。）は、裁判所書記官は、監督庁にその旨を通知しなければならない。 

（他の手続の中止命令等の申立て等）

第三百八十条 金融機関等について更生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、会社更生法第二十四条第一項 又は第二十五条第一項 （これらの規定を第十九条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）及び第百八十四条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による申立てをすることができる。 

２  前項に規定する場合においては、監督庁は、会社更生法第九条 前段の規定にかかわらず、同法第二十四条第一項 若しくは第二項 （これらの規定を第十九条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）及び第百八十四条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による中止の命令、同法第二十四条第四項 （第十九条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）及び第百八十四条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による決定、同法第二十四条第五項 （第十九条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）及び第百八十四条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による取消しの命令、同法第二十五条第一項 （第十九条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）及び第百八十四条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による禁止の命令、同法第二十五条第四項 （第十九条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）及び第百八十四条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による決定、同法第二十五条第五項 （第十九条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）及び第百八十四条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による取消しの命令又は同法第二十七条第一項 （第十九条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）及び第百八十四条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）の申立てについての裁判に対して、即時抗告をすることができる。 

３  前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 

（保全処分の申立て等）

第三百八十一条 金融機関等について更生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、会社更生法第二十八条第一項 （第二十条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）及び第百八十五条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による申立てをすることができる。 

２  前項に規定する場合においては、監督庁は、会社更生法第九条 前段の規定にかかわらず、同法第二十八条第一項 の規定による保全処分又は同条第二項 （第二十条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）及び第百八十五条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。 

３  前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 

（保全管理命令の申立て等）

第三百八十二条 金融機関等について更生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、第二十二条第一項（第三十一条において準用する会社更生法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。次項において同じ。）若しくは第百八十七条第一項（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。次項において同じ。）又は同法第三十条第一項 （同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による申立てをすることができる。 

２  前項に規定する場合においては、監督庁は、会社更生法第九条 前段の規定にかかわらず、第二十二条第一項若しくは第百八十七条第一項若しくは同法第三十条第一項 の処分又は同法第三十条第三項 （第二十二条第三項（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）及び第百八十七条第三項（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。 

３  前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 

（監督命令の申立て等）

第三百八十三条 金融機関等について更生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、第二十五条第一項（第三十一条において準用する会社更生法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。次項において同じ。）若しくは第百九十条第一項（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。次項において同じ。）又は同法第三十五条第一項 （同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による申立てをすることができる。 

２  前項に規定する場合においては、監督庁は、会社更生法第九条 前段の規定にかかわらず、第二十五条第一項若しくは第百九十条第一項若しくは同法第三十五条第一項 の処分又は同法第三十五条第四項 （第二十五条第三項（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）及び第百九十条第三項（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）並びに同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。 

３  前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 

（更生事件の通知の特例）

第三百八十三条の二 金融機関等に係る更生事件についての会社更生法第四十二条第二項 （第三十一条及び第百九十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、知れている更生債権者等の数が千人以上であるものとみなす。 

第四節 預金保険機構の権限 

（届出期間を定める場合の特例）

第三百八十四条 裁判所は、金融機関について更生手続開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、会社更生法第四十二条第一項 （第三十一条において準用する場合を含む。）の規定により定める更生債権等の届出をすべき期間について、預金保険機構（以下「機構」という。）の意見を聴かなければならない。 

（包括的禁止命令に関する通知の特例）

第三百八十五条 金融機関について会社更生法第二十六条第一項 （第十九条（第三十一条において準用する同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）及び同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する決定があった場合には、当該金融機関について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者となる預金者等（預金等債権に係る債権者をいう。以下同じ。）に対しては、同法第二十六条第一項 の規定による通知をすることを要しない。 

２  前項に規定する場合においては、機構に対して、会社更生法第二十六条第一項 の決定の主文を通知しなければならない。 

（更生手続開始の決定等に関する通知の特例）

第三百八十六条 金融機関について更生手続開始の決定をしたときは、更生債権者である預金者等に対しては、会社更生法第四十三条第三項第一号 （第三十一条において準用する場合を含む。）の規定による通知をすることを要しない。 

２  前項に規定する場合においては、機構に対して、会社更生法第四十三条第一項 及び第二項 （これらの規定を第三十一条において準用する場合を含む。）の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。 

３  金融機関の更生手続において、第三百九十二条第一項の規定による預金者表の提出があるまでに、会社更生法第四十三条第一項第二号 若しくは第三号 （これらの規定を第三十一条において準用する場合を含む。次項において同じ。）に掲げる事項に変更を生じた場合（同号 に掲げる事項にあっては、更生債権等の届出をすべき期間に変更を生じた場合に限る。）又は更生手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、更生債権者である預金者等であって同法第百三十八条第一項 （第八十一条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしていないものに対しては、同法第四十三条第五項 （第三十一条において準用する場合を含む。）において準用する同法第四十三条第三項第一号 の規定又は同法第四十四条第三項 本文（第三十一条において準用する場合を含む。）の規定による通知をすることを要しない。 

４  前項に規定する場合においては、機構に対して、会社更生法第四十三条第一項第二号 若しくは第三号 に掲げる事項（同号 に掲げる事項にあっては、更生債権等の届出をすべき期間に限る。）について生じた変更の内容又は更生手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。ただし、同法第四十二条第二項 （第三十一条において準用する場合を含む。）の決定があったときは、この限りでない。 

（事業の譲渡）

第三百八十七条 裁判所は、金融機関の更生手続において第三十三条第二項又は会社更生法第四十六条第二項 の許可をする場合には、機構の意見を聴かなければならない。 

（財産状況報告集会）

第三百八十八条 金融機関の更生手続における会社更生法第八十五条第一項 （第五十六条において準用する場合を含む。）に規定する関係人集会においては、裁判所は、機構から、管財人の選任並びに当該金融機関の業務及び財産の管理に関する事項につき、意見を聴かなければならない。 

（関係人集会の期日の通知）

第三百八十九条 裁判所書記官は、金融機関の更生手続において、債権届出期間（会社更生法第百三十八条第一項 （第八十一条において準用する場合を含む。）に規定する債権届出期間をいう。以下この節において同じ。）の満了前に関係人集会が招集された場合においては、機構に対し、当該関係人集会の期日を通知しなければならない。ただし、同法第四十二条第二項 （第三十一条において準用する場合を含む。）の決定があったときは、この限りでない。 

（更生債権者委員会）

第三百九十条 機構が第三百九十二条第一項の規定による預金者表の提出をする前における第六十七条第一項及び会社更生法第百十七条第一項 並びに同条第四項 （第六十七条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、第六十七条第一項及び同法第百十七条第一項 中「更生債権者をもって」とあるのは「更生債権者（預金保険機構を含む。）をもって」と、同条第四項 中「更生債権者の申立て」とあるのは「更生債権者（預金保険機構を含む。）の申立て」とする。 

２  第三百九十六条の規定は、機構が会社更生法第百十七条第二項 （第六十七条第一項において準用する場合を含む。）に規定する更生債権者委員会を構成する者である場合について準用する。この場合において、第三百九十六条中「機構代理預金者」とあるのは、「預金者等」と読み替えるものとする。 

（預金者表の作成及び縦覧等）

第三百九十一条 機構は、第三百八十六条第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている更生債権である預金等債権（機構が債権者であるものを除く。）について、第八十六条第二項又は会社更生法第百四十四条第二項 に規定する事項を記載した預金者表を作成しなければならない。 

２  機構は、預金者表を作成したときは、直ちに、その旨及び縦覧の場所を公告するとともに、債権届出期間の末日の前日までの間、預金者表を預金者等の縦覧に供しなければならない。 

３  前項の規定による預金者表の縦覧の開始の日は、債権届出期間の末日の前日の二週間以上前の日でなければならない。 

４  機構は、預金者表を縦覧に供することを開始した後、当該預金者表に記載されていない預金等債権（機構が債権者であるものを除く。）があることを知ったときは、遅滞なく、当該預金者表に、当該預金等債権に係る第一項に規定する事項の記載の追加をしなければならない。当該預金者表に記載されている預金等債権について当該預金等債権に係る債権者の利益となる記載の変更を行うべきことを知ったときも、同様とする。 

５  機構は、預金者表を縦覧に供することを開始した後でも、当該預金者表に記載されている預金者等の承諾を得て、当該預金者等に係る預金等債権について、その記載を削除し、又は当該預金者等の不利益となる記載の変更を行うことができる。ただし、当該預金者表に記載されている預金者等に係る預金等債権を、預金保険法第五十八条第一項 若しくは第三項 の規定により取得し、又は同法第七十条 の規定により買い取った場合において、当該預金等債権について、その記載を削除し、又は当該預金者等の不利益となる記載の変更を行うときは、当該預金者等の承諾を要しない。 

（預金者表の提出）

第三百九十二条 機構は、債権届出期間の末日に、前条の規定により作成した預金者表を裁判所に提出しなければならない。 

２  前条第四項前段の規定は、機構が、預金者表を裁判所に提出した後、当該預金者表に記載されていない預金等債権（機構が債権者であるもの及び既に預金者等が裁判所に届け出ているものを除く。）があることを知った場合について準用する。 

３  前項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加は、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。 

４  機構は、第一項の規定による預金者表の提出又は第二項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加をする場合においては、会社更生法第百三十八条第一項 各号（第八十一条において準用する場合を含む。）に掲げる事項（前条第一項に規定する事項を除く。）を裁判所に届け出なければならない。 

（預金者表の提出の効果）

第三百九十三条 会社更生法 の規定又は第二章 の規定の適用については、前条第一項の規定により提出された預金者表に記載されている預金等債権（預金者等が当該提出があるまでに同法第百三十八条第一項 （第八十一条において準用する場合を含む。）の規定により届け出たものを除く。）については債権届出期間内に届出があったものと、前条第二項において準用する第三百九十一条第四項前段の規定による記載の追加に係る預金等債権については同法第百三十九条第一項 （第八十一条において準用する場合を含む。）の規定による届出があったものとみなす。 

（預金者等の参加）

第三百九十四条 前条の規定により届出があったものとみなされる預金等債権（機構が会社更生法第百四十一条 （第八十三条において準用する場合を含む。）の規定による届出名義の変更を受けたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）に係る債権者は、自ら更生手続に参加しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。ただし、更生債権の確定に関する裁判手続に関する行為については、この限りでない。 

２  前項の規定による届出（以下この条及び次条において「参加の届出」という。）は、更生手続が終了するまでの間、することができる。 

３  参加の届出があったときは、裁判所は、これを機構に通知しなければならない。 

４  参加の届出をした預金者等は、前条の規定により届出があったものとみなされる当該預金者等に係る預金等債権の全部をもって自ら更生手続に参加するものとする。 

（預金保険機構の権限）

第三百九十五条 機構は、第三百九十三条の規定により届出があったものとみなされる預金等債権に係る債権者（参加の届出をした預金者等を除く。以下この節において「機構代理預金者」という。）のために、当該機構代理預金者に係る預金等債権（以下この節において「機構代理債権」という。）をもって、更生手続に属する一切の行為（更生債権等の調査において、機構が異議を述べた機構代理債権に係る更生債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。）をするものとする。ただし、機構代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理預金者の不利益となる変更を加えようとするとき、又は機構代理債権に係る更生債権等査定申立て（会社更生法第百五十一条第一項 （第八十八条において準用する場合を含む。）に規定する更生債権等査定申立てをいう。）を取り下げ、若しくは機構代理債権に係る更生債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法第三十二条第二項第一号 若しくは第二号 に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該機構代理債権に係る機構代理預金者の授権がなければならない。 

（預金保険機構の義務）

第三百九十六条 機構は、機構代理預金者のために、公平かつ誠実に前条の行為をしなければならない。 

２  機構は、機構代理預金者に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。 

（届出に係る事項の変更）

第三百九十七条 機構は、機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理預金者の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えなければならない。 

２  第三百九十二条第三項の規定は、前項の変更について準用する。 

３  第一項の規定による変更は、会社更生法 の規定又は第二章 の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、同法第百三十九条第五項 （第八十一条において準用する場合を含む。）の規定による変更とみなす。 

（特別調査期間の費用）

第三百九十八条 機構代理債権に係る会社更生法第百四十八条第一項 （第八十七条において準用する場合を含む。）に規定する特別調査期間（以下この条において「特別調査期間」という。）に関する費用は、同法第百四十八条第二項 （第八十七条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、機構の負担とする。ただし、機構は、同法第九十二条 （第六十条において準用する場合を含む。）の規定により原状に復した預金等債権について調査するため特別調査期間が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、機構代理預金者に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。 

（異議の通知）

第三百九十九条 更生債権等の調査において、機構代理債権の内容について管財人が認めず、又は届出をした更生債権者等（会社更生法第四十二条第二項 （第三十一条において準用する場合を含む。）に規定する届出をした更生債権者等をいう。）若しくは株主若しくは組合員等が異議を述べた場合（機構が当該機構代理債権について異議を述べた場合を除く。）には、機構は、遅滞なく、その旨を当該機構代理債権に係る機構代理預金者に通知しなければならない。 

２  更生債権等の調査において、機構が機構代理債権の内容について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該機構代理債権に係る機構代理預金者に通知しなければならない。 

（議決権の行使のための通知及び公告）

第四百条 機構は、更生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として会社更生法第百八十九条第二項第一号 （第百十三条において準用する場合を含む。）に掲げる方法が定められた場合において、機構代理預金者のために議決権を行使しようとするときは、当該更生計画案又は変更計画案が決議に付される最初の関係人集会の期日の二週間前までに、同意しようとする更生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を機構代理預金者（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。 

２  機構は、更生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として会社更生法第百八十九条第二項第二号 又は第三号 （これらの規定を第百十三条において準用する場合を含む。）に掲げる方法が定められた場合において、機構代理預金者のために議決権を行使しようとするときは、同法第百八十九条第二項第二号 （第百十三条において準用する場合を含む。）に規定する期間の末日の二週間前までに、同意しようとする更生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を機構代理預金者（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。 

（預金保険機構がする通知等）

第四百一条 第三百九十九条第一項及び前条の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 

２  会社更生法第十条第一項 及び第二項 の規定は、第三百九十一条第二項及び前条の規定による公告について準用する。 

（決済債務の弁済等の許可）

第四百二条 更生手続開始の決定があった金融機関に対し預金保険法第六十九条の三第一項 （同法第百二十七条 において準用する場合を含む。）の規定による資金の貸付けを行う旨の決定があるときは、会社更生法第四十七条第一項 （第三十四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、裁判所は、管財人の申立てにより、預金保険法第六十九条の三第一項 に規定する決済債務の弁済又は同法第百二十七条 において準用する同項 に規定する預金等の払戻しを許可することができる。 

２  裁判所は、前項の許可と同時に、弁済を行う決済債務の種類又は払戻しを行う預金等の種別、弁済又は払戻し（以下この条、第四百七十三条第二項及び第三項並びに第五百十三条第二項及び第三項において「弁済等」という。）の限度額及び弁済等をする期間（当該期間の末日は、債権届出期間の末日より前の日でなければならないものとする。）を定めなければならない。 

３  裁判所は、前項の規定により、弁済を行う決済債務の種類又は払戻しを行う預金等の種別、弁済等の限度額及び弁済等をする期間を定めるときは、あらかじめ、機構の意見を聴かなければならない。 

第五節 投資者保護基金の権限 

（届出期間を定める場合の特例）

第四百三条 裁判所は、金融商品取引業者について更生手続開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、会社更生法第四十二条第一項 の規定により定める更生債権等の届出をすべき期間について、投資者保護基金（金融商品取引法第七十九条の二十一 に規定する投資者保護基金であって、当該金融商品取引業者が加入しているものをいう。以下「基金」という。）の意見を聴かなければならない。 

（包括的禁止命令に関する通知の特例）

第四百四条 金融商品取引業者について会社更生法第二十六条第一項 （同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する決定があった場合には、当該金融商品取引業者について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者となる顧客（顧客債権に係る債権者をいう。以下同じ。）に対しては、同法第二十六条第一項 の規定による通知をすることを要しない。 

２  前項に規定する場合においては、基金に対して、会社更生法第二十六条第一項 の決定の主文を通知しなければならない。 

（更生手続開始の決定等に関する通知の特例）

第四百五条 金融商品取引業者について更生手続開始の決定をしたときは、更生債権者である顧客に対しては、会社更生法第四十三条第三項第一号 の規定による通知をすることを要しない。 

２  前項に規定する場合においては、基金に対して、会社更生法第四十三条第一項 及び第二項 の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。 

３  金融商品取引業者の更生手続において、第四百十一条第一項の規定による顧客表の提出があるまでに、会社更生法第四十三条第一項第二号 若しくは第三号 に掲げる事項に変更を生じた場合（同号 に掲げる事項にあっては、更生債権等の届出をすべき期間に変更を生じた場合に限る。）又は更生手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、更生債権者である顧客であって同法第百三十八条第一項 の規定による届出をしていないものに対しては、同法第四十三条第五項 において準用する同条第三項第一号 の規定又は同法第四十四条第三項 本文の規定による通知をすることを要しない。 

４  前項に規定する場合においては、基金に対して、会社更生法第四十三条第一項第二号 若しくは第三号 に掲げる事項（同号 に掲げる事項にあっては、更生債権等の届出をすべき期間に限る。）について生じた変更の内容又は更生手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。ただし、同法第四十二条第二項 の決定があったときは、この限りでない。 

（事業等の譲渡）

第四百六条 裁判所は、金融商品取引業者の更生手続において会社更生法第四十六条第二項 の許可をする場合には、基金の意見を聴かなければならない。 

（財産状況報告集会）

第四百七条 金融商品取引業者の更生手続における会社更生法第八十五条第一項 に規定する関係人集会においては、裁判所は、基金から、管財人の選任並びに当該金融商品取引業者の業務及び財産の管理に関する事項につき、意見を聴かなければならない。 

（関係人集会の期日の通知）

第四百八条 裁判所書記官は、金融商品取引業者の更生手続において、債権届出期間（会社更生法第百三十八条第一項 に規定する債権届出期間をいう。以下この節において同じ。）の満了前に関係人集会が招集された場合においては、基金に対し、当該関係人集会の期日を通知しなければならない。ただし、同法第四十二条第二項 の決定があったときは、この限りでない。 

（更生債権者委員会）

第四百九条 基金が第四百十一条第一項の規定による顧客表の提出をする前における会社更生法第百十七条第一項 及び第四項 の規定の適用については、同条第一項 中「更生債権者をもって」とあるのは「更生債権者（投資者保護基金（金融商品取引法第七十九条の二十一 に規定する投資者保護基金であって、更生会社が加入しているものをいう。以下この条において同じ。）を含む。）をもって」と、同条第四項中「更生債権者の申立て」とあるのは「更生債権者（投資者保護基金を含む。）の申立て」とする。 

２  第四百十五条の規定は、基金が会社更生法第百十七条第二項 に規定する更生債権者委員会を構成する者である場合について準用する。この場合において、第四百十五条中「基金代理顧客」とあるのは、「顧客」と読み替えるものとする。 

（顧客表の作成及び縦覧等）

第四百十条 基金は、第四百五条第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている更生債権である顧客債権（基金が債権者であるものを除く。）について、会社更生法第百四十四条第二項 に規定する事項を記載した顧客表を作成しなければならない。 

２  基金は、顧客表を作成したときは、直ちに、その旨及び縦覧の場所を公告するとともに、債権届出期間の末日の前日までの間、顧客表を顧客の縦覧に供しなければならない。 

３  前項の規定による顧客表の縦覧の開始の日は、債権届出期間の末日の前日の二週間以上前の日でなければならない。 

４  基金は、顧客表を縦覧に供することを開始した後、当該顧客表に記載されていない顧客債権（基金が債権者であるものを除く。）があることを知ったときは、遅滞なく、当該顧客表に、当該顧客債権に係る第一項に規定する事項の記載の追加をしなければならない。当該顧客表に記載されている顧客債権について当該顧客債権に係る債権者の利益となる記載の変更を行うべきことを知ったときも、同様とする。 

５  基金は、顧客表を縦覧に供することを開始した後でも、当該顧客表に記載されている顧客の承諾を得て、当該顧客に係る顧客債権について、その記載を削除し、又は当該顧客の不利益となる記載の変更を行うことができる。ただし、当該顧客表に記載されている顧客に係る顧客債権を、金融商品取引法第七十九条の五十七第四項 の規定により取得した場合において、当該顧客債権について、その記載を削除し、又は当該顧客の不利益となる記載の変更を行うときは、当該顧客の承諾を要しない。 

（顧客表の提出）

第四百十一条 基金は、債権届出期間の末日に、前条の規定により作成した顧客表を裁判所に提出しなければならない。 

２  前条第四項前段の規定は、基金が、顧客表を裁判所に提出した後、当該顧客表に記載されていない顧客債権（基金が債権者であるもの及び既に顧客が裁判所に届け出ているものを除く。）があることを知った場合について準用する。 

３  前項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加は、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。 

４  基金は、第一項の規定による顧客表の提出又は第二項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加をする場合においては、会社更生法第百三十八条第一項 各号に掲げる事項（前条第一項に規定する事項を除く。）を裁判所に届け出なければならない。 

５  金融商品取引業者の更生手続についての会社更生法第十四条第一項 の規定の適用については、同項 中「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）」とあるのは、「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」とする。 

（顧客表の提出の効果）

第四百十二条 会社更生法 の規定の適用については、前条第一項の規定により提出された顧客表に記載されている顧客債権（顧客が当該提出があるまでに同法第百三十八条第一項 の規定により届け出たものを除く。）については債権届出期間内に届出があったものと、前条第二項において準用する第四百十条第四項前段の規定による記載の追加に係る顧客債権については同法第百三十九条第一項 の規定による届出があったものとみなす。 

（顧客の参加）

第四百十三条 前条の規定により届出があったものとみなされる顧客債権（基金が会社更生法第百四十一条 の規定による届出名義の変更を受けたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）に係る債権者は、自ら更生手続に参加しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。ただし、更生債権の確定に関する裁判手続に関する行為については、この限りでない。 

２  前項の規定による届出（以下この条及び次条において「参加の届出」という。）は、更生手続が終了するまでの間、することができる。 

３  参加の届出があったときは、裁判所は、これを基金に通知しなければならない。 

４  参加の届出をした顧客は、前条の規定により届出があったものとみなされる当該顧客に係る顧客債権の全部をもって自ら更生手続に参加するものとする。 

（投資者保護基金の権限）

第四百十四条 基金は、第四百十二条の規定により届出があったものとみなされる顧客債権に係る債権者（参加の届出をした顧客を除く。以下この節において「基金代理顧客」という。）のために、当該基金代理顧客に係る顧客債権（以下この節において「基金代理債権」という。）をもって、更生手続に属する一切の行為（更生債権等の調査において、基金が異議を述べた基金代理債権に係る更生債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。）をするものとする。ただし、基金代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは基金代理債権に関する届出に係る事項について当該基金代理債権に係る基金代理顧客の不利益となる変更を加えようとするとき、又は基金代理債権に係る更生債権等査定申立て（会社更生法第百五十一条第一項 に規定する更生債権等査定申立てをいう。）を取り下げ、若しくは基金代理債権に係る更生債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法第三十二条第二項第一号 若しくは第二号 に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該基金代理債権に係る基金代理顧客の授権がなければならない。 

（投資者保護基金の義務）

第四百十五条 基金は、基金代理顧客のために、公平かつ誠実に前条の行為をしなければならない。 

２  基金は、基金代理顧客に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。 

（届出に係る事項の変更）

第四百十六条 基金は、基金代理債権に関する届出に係る事項について当該基金代理債権に係る基金代理顧客の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えなければならない。 

２  第四百十一条第三項の規定は、前項の変更について準用する。 

３  第一項の規定による変更は、会社更生法 の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、同法第百三十九条第五項 の規定による変更とみなす。 

（特別調査期間の費用）

第四百十七条 基金代理債権に係る会社更生法第百四十八条第一項 に規定する特別調査期間（以下この条において「特別調査期間」という。）に関する費用は、同法第百四十八条第二項 の規定にかかわらず、基金の負担とする。ただし、基金は、同法第九十二条 の規定により原状に復した顧客債権について調査するため特別調査期間が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、基金代理顧客に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。 

（異議の通知）

第四百十八条 更生債権等の調査において、基金代理債権の内容について管財人が認めず、又は届出をした更生債権者等（会社更生法第四十二条第二項 に規定する届出をした更生債権者等をいう。）若しくは株主が異議を述べた場合（基金が当該基金代理債権について異議を述べた場合を除く。）には、基金は、遅滞なく、その旨を当該基金代理債権に係る基金代理顧客に通知しなければならない。 

２  更生債権等の調査において、基金が基金代理債権の内容について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該基金代理債権に係る基金代理顧客に通知しなければならない。 

（議決権の行使のための通知及び公告）

第四百十九条 基金は、更生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として会社更生法第百八十九条第二項第一号 に掲げる方法が定められた場合において、基金代理顧客のために議決権を行使しようとするときは、当該更生計画案又は変更計画案が決議に付される最初の関係人集会の期日の二週間前までに、同意しようとする更生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を基金代理顧客（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。 

２  基金は、更生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として会社更生法第百八十九条第二項第二号 又は第三号 に掲げる方法が定められた場合において、基金代理顧客のために議決権を行使しようとするときは、同項第二号 に規定する期間の末日の二週間前までに、同意しようとする更生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を基金代理顧客（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。 

（投資者保護基金がする通知等）

第四百二十条 第四百十八条第一項及び前条の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 

２  会社更生法第十条第一項 及び第二項 の規定は、第四百十条第二項及び前条の規定による公告について準用する。 

第六節 保険契約者保護機構の権限等 

第一款 保険契約者保護機構の権限 

（届出期間を定める場合の特例）

第四百二十一条 裁判所は、保険会社について更生手続開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、会社更生法第四十二条第一項 （第百九十六条において準用する場合を含む。）の規定により定める更生債権等の届出をすべき期間について、保険契約者保護機構（保険業法第二百五十九条 に規定する保険契約者保護機構であって、当該保険会社が加入しているものをいう。以下「保護機構」という。）の意見を聴かなければならない。 

（包括的禁止命令に関する通知の特例）

第四百二十二条 保険会社について会社更生法第二十六条第一項 （第百八十四条（第百九十六条において準用する同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）及び同法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する決定があった場合には、当該保険会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者となる保険契約者等（保険契約者その他の保険契約に係る権利（保険契約者が相互会社の社員であるときは、社員権を含む。以下この節において同じ。）を有する者をいう。以下この節において同じ。）に対しては、同法第二十六条第一項 の規定による通知をすることを要しない。 

２  前項に規定する場合においては、保護機構に対して、会社更生法第二十六条第一項 の決定の主文を通知しなければならない。 

（更生手続開始の決定等に関する通知の特例）

第四百二十三条 保険会社について更生手続開始の決定をしたときは、更生債権者である保険契約者等に対しては、会社更生法第四十三条第三項第一号 （第百九十六条において準用する場合を含む。）の規定による通知をすることを要しない。 

２  前項に規定する場合においては、保護機構に対して、会社更生法第四十三条第一項 及び第二項 （これらの規定を第百九十六条において準用する場合を含む。）の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。 

３  保険会社の更生手続において、第四百二十九条第一項の規定による保険契約者表の提出があるまでに、会社更生法第四十三条第一項第二号 若しくは第三号 （これらの規定を第百九十六条において準用する場合を含む。次項において同じ。）に掲げる事項に変更を生じた場合（同号 に掲げる事項にあっては、更生債権等の届出をすべき期間に変更を生じた場合に限る。）又は更生手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、更生債権者である保険契約者等であって同法第百三十八条第一項 （第二百四十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしていないものに対しては、同法第四十三条第五項 （第百九十六条において準用する場合を含む。）において準用する同法第四十三条第三項第一号 の規定又は同法第四十四条第三項 本文（第百九十六条において準用する場合を含む。）の規定による通知をすることを要しない。 

４  前項に規定する場合においては、保護機構に対して、会社更生法第四十三条第一項第二号 若しくは第三号 に掲げる事項（同号 に掲げる事項にあっては、更生債権等の届出をすべき期間に限る。）について生じた変更の内容又は更生手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。ただし、同法第四十二条第二項 （第百九十六条において準用する場合を含む。）の決定があったときは、この限りでない。 

（事業等の譲渡）

第四百二十四条 裁判所は、保険会社の更生手続において第百九十八条第二項又は会社更生法第四十六条第二項 の許可をする場合には、保護機構の意見を聴かなければならない。 

（財産状況報告集会）

第四百二十五条 保険会社の更生手続における会社更生法第八十五条第一項 （第二百二十二条において準用する場合を含む。）に規定する関係人集会においては、裁判所は、保護機構から、管財人の選任並びに当該保険会社の業務及び財産の管理に関する事項につき、意見を聴かなければならない。 

（関係人集会の期日の通知）

第四百二十六条 裁判所書記官は、保険会社の更生手続において、債権届出期間（会社更生法第百三十八条第一項 （第二百四十八条において準用する場合を含む。）に規定する債権届出期間をいう。以下この節において同じ。）の満了前に関係人集会が招集された場合においては、保護機構に対し、当該関係人集会の期日を通知しなければならない。ただし、同法第四十二条第二項 （第百九十六条において準用する場合を含む。）の決定があったときは、この限りでない。 

（更生債権者委員会）

第四百二十七条 保護機構が第四百二十九条第一項の規定による保険契約者表の提出をする前における第二百三十三条第一項及び会社更生法第百十七条第一項 並びに同条第四項 （第二百三十三条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、第二百三十三条第一項及び同法第百十七条第一項 中「更生債権者をもって」とあるのは「更生債権者（保険契約者保護機構（保険業法第二百五十九条 に規定する保険契約者保護機構であって、更生会社が加入しているものをいう。以下この条において同じ。）を含む。）をもって」と、同条第四項中「更生債権者の申立て」とあるのは「更生債権者（保険契約者保護機構を含む。）の申立て」とする。 

２  第四百三十三条の規定は、保護機構が会社更生法第百十七条第二項 （第二百三十三条第一項において準用する場合を含む。）に規定する更生債権者委員会を構成する者である場合について準用する。この場合において、第四百三十三条中「保護機構代理保険契約者」とあるのは、「保険契約者等」と読み替えるものとする。 

（保険契約者表の作成及び縦覧等）

第四百二十八条 保護機構は、第四百二十三条第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている更生債権である保険契約に係る権利（保護機構が債権者であるものを除く。）について、第二百五十三条第二項又は会社更生法第百四十四条第二項 に規定する事項を記載した保険契約者表を作成しなければならない。 

２  保護機構は、保険契約者表を作成したときは、直ちに、その旨及び縦覧の場所を公告するとともに、債権届出期間の末日の前日までの間、保険契約者表を保険契約者等の縦覧に供しなければならない。 

３  前項の規定による保険契約者表の縦覧の開始の日は、債権届出期間の末日の前日の二週間以上前の日でなければならない。 

４  保護機構は、保険契約者表を縦覧に供することを開始した後、当該保険契約者表に記載されていない保険契約に係る権利（保護機構が債権者であるものを除く。）があることを知ったときは、遅滞なく、当該保険契約者表に、当該保険契約に係る権利に係る第一項に規定する事項の記載の追加をしなければならない。当該保険契約者表に記載されている保険契約に係る権利について当該保険契約に係る権利を有する者の利益となる記載の変更を行うべきことを知ったときも、同様とする。 

５  保護機構は、保険契約者表を縦覧に供することを開始した後でも、当該保険契約者表に記載されている保険契約者等の承諾を得て、当該保険契約者等に係る保険契約に係る権利について、その記載を削除し、又は当該保険契約者等の不利益となる記載の変更を行うことができる。ただし、当該保険契約者表に記載されている保険契約者等に係る保険契約に係る権利を、保険業法第二百七十条の六の八 の規定により買い取った場合において、当該保険契約に係る権利について、その記載を削除し、又は当該保険契約者等の不利益となる記載の変更を行うときは、当該保険契約者等の承諾を要しない。 

（保険契約者表の提出）

第四百二十九条 保護機構は、債権届出期間の末日に、前条の規定により作成した保険契約者表を裁判所に提出しなければならない。 

２  前条第四項前段の規定は、保護機構が、保険契約者表を裁判所に提出した後、当該保険契約者表に記載されていない保険契約に係る権利（保護機構が債権者であるもの及び既に保険契約者等が裁判所に届け出ているものを除く。）があることを知った場合について準用する。 

３  前項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加は、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。 

４  保護機構は、第一項の規定による保険契約者表の提出又は第二項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加をする場合においては、会社更生法第百三十八条第一項 各号（第二百四十八条において準用する場合を含む。）に掲げる事項（前条第一項に規定する事項を除く。）を裁判所に届け出なければならない。 

（保険契約者表の提出の効果）

第四百三十条 会社更生法 の規定又は前章の規定の適用については、前条第一項の規定により提出された保険契約者表に記載されている保険契約に係る権利（保険契約者等が当該提出があるまでに同法第百三十八条第一項 （第二百四十八条において準用する場合を含む。）の規定により届け出たものを除く。）については債権届出期間内に届出があったものと、前条第二項において準用する第四百二十八条第四項前段の規定による記載の追加に係る保険契約に係る権利については同法第百三十九条第一項 （第二百四十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出があったものとみなす。 

（保険契約者等の参加）

第四百三十一条 前条の規定により届出があったものとみなされる保険契約に係る権利（保護機構が会社更生法第百四十一条 （第二百五十条において準用する場合を含む。）の規定による届出名義の変更を受けたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）を有する者は、自ら更生手続に参加しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。ただし、更生債権の確定に関する裁判手続に関する行為については、この限りでない。 

２  前項の規定による届出（以下この条及び次条において「参加の届出」という。）は、更生手続が終了するまでの間、することができる。 

３  参加の届出があったときは、裁判所は、これを保護機構に通知しなければならない。 

４  参加の届出をした保険契約者等は、前条の規定により届出があったものとみなされる当該保険契約者等に係る保険契約に係る権利の全部をもって自ら更生手続に参加するものとする。 

（保険契約者保護機構の権限）

第四百三十二条 保護機構は、第四百三十条の規定により届出があったものとみなされる保険契約に係る権利を有する者（参加の届出をした保険契約者等を除く。以下この節において「保護機構代理保険契約者」という。）のために、当該保護機構代理保険契約者に係る保険契約に係る権利（以下この節において「保護機構代理債権」という。）をもって、更生手続に属する一切の行為（次に掲げる保護機構代理債権に係る更生債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。）をするものとする。ただし、保護機構代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは保護機構代理債権に関する届出に係る事項について当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者の不利益となる変更を加えようとするとき、又は保護機構代理債権に係る更生債権等査定申立て（会社更生法第百五十一条第一項 （第二百五十五条において準用する場合を含む。）に規定する更生債権等査定申立てをいう。）を取り下げ、若しくは保護機構代理債権に係る更生債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法第三十二条第二項第一号 若しくは第二号 に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者の授権がなければならない。 

一  保険金請求権 

二  損害をてん補することを請求する権利（前号に掲げるものを除く。） 

三  更生債権等の調査において、保護機構が異議を述べた保護機構代理債権 

（保険契約者保護機構の義務）

第四百三十三条 保護機構は、保護機構代理保険契約者のために、公平かつ誠実に前条の行為をしなければならない。 

２  保護機構は、保護機構代理保険契約者に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。 

（届出に係る事項の変更）

第四百三十四条 保護機構は、保護機構代理債権に関する届出に係る事項について当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えなければならない。 

２  第四百二十九条第三項の規定は、前項の変更について準用する。 

３  第一項の規定による変更は、会社更生法 の規定又は前章の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、同法第百三十九条第五項 （第二百四十八条において準用する場合を含む。）の規定による変更とみなす。 

（特別調査期間の費用）

第四百三十五条 保護機構代理債権に係る会社更生法第百四十八条第一項 （第二百五十四条において準用する場合を含む。）に規定する特別調査期間（以下この条において「特別調査期間」という。）に関する費用は、同法第百四十八条第二項 （第二百五十四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、保護機構の負担とする。ただし、保護機構は、同法第九十二条 （第二百二十六条において準用する場合を含む。）の規定により原状に復した保険契約に係る債権について調査するため特別調査期間が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、保護機構代理保険契約者に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。 

（異議の通知）

第四百三十六条 更生債権等の調査において、保護機構代理債権の内容について管財人が認めず、又は届出をした更生債権者等（会社更生法第四十二条第二項 （第百九十六条において準用する場合を含む。）に規定する届出をした更生債権者等をいう。）若しくは株主若しくは社員が異議を述べた場合（保護機構が当該保護機構代理債権について異議を述べた場合を除く。）には、保護機構は、遅滞なく、その旨を当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者に通知しなければならない。 

２  更生債権等の調査において、保護機構が保護機構代理債権の内容について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者に通知しなければならない。 

（議決権の行使のための通知及び公告）

第四百三十七条 保護機構は、更生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として会社更生法第百八十九条第二項第一号 （第二百八十二条において準用する場合を含む。）に掲げる方法が定められた場合において、保護機構代理保険契約者のために議決権を行使しようとするときは、当該更生計画案又は変更計画案が決議に付される最初の関係人集会の期日の二週間前までに、同意しようとする更生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を保護機構代理保険契約者（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。 

２  保護機構は、更生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として会社更生法第百八十九条第二項第二号 又は第三号 （これらの規定を第二百八十二条において準用する場合を含む。）に掲げる方法が定められた場合において、保護機構代理保険契約者のために議決権を行使しようとするときは、同法第百八十九条第二項第二号 （第二百八十二条において準用する場合を含む。）に規定する期間の末日の二週間前までに、同意しようとする更生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を保護機構代理保険契約者（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。 

（保険契約者保護機構がする通知等）

第四百三十八条 第四百三十六条第一項及び前条の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 

２  会社更生法第十条第一項 及び第二項 の規定は、第四百二十八条第二項及び前条の規定による公告について準用する。 

第二款 保険会社の更生手続における保険契約の取扱い等 

（管財人の解除権に関する特例）

第四百三十九条 保険会社を保険者とする保険契約（再保険契約を除く。）については、会社更生法第六十一条第一項 から第四項 まで（第二百六条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 

（補償対象保険金の弁済に関する特例）

第四百四十条 保険会社について更生手続開始の決定があった場合において、当該保険会社は、保護機構と保険業法第二百七十条の六の七第三項 の規定による契約を締結したときは、会社更生法第四十七条第一項 （第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、保険業法第二百七十条の三第二項第一号 に規定する補償対象契約（第四百四十五条第二項及び第四項並びに第五百四十六条第一項において「補償対象契約」という。）に係る保険金請求権その他の政令で定める権利（以下この条から第四百四十二条まで、第五百四十六条及び第五百四十七条において「保険金請求権等」という。）に係る更生債権者の請求に基づき、同法第二百四十五条第一号 に規定する補償対象保険金（第五百四十六条第一項において「補償対象保険金」という。）に係る債務の弁済をすることができる。 

２  債権届出期間経過後更生計画認可の決定前に前項の規定による請求がされた保険金請求権等については、当該保険金請求権等に係る更生債権者は、その請求をした後二週間の不変期間内に、会社更生法第百三十八条 若しくは第百三十九条第一項 （これらの規定を第二百四十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出、同法第百三十九条第五項 （第二百四十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出事項の変更又は同法第百四十一条 （第二百五十条において準用する場合を含む。）の規定による届出名義の変更（以下「届出等」という。）をしなければならない。 

３  更生債権者は、第一項の規定により弁済を受けた場合であっても、その弁済を受ける前の債権の全部をもって更生手続に参加することができる。 

４  第一項の規定により弁済を受けた更生債権者は、同じ性質の権利を有する他の更生債権者が自己の受けた弁済と同一の割合の弁済を受けるまでは、更生手続により、弁済を受けることができない。 

５  前項の更生債権者は、第一項の規定により弁済を受けた債権の部分については、議決権を行使することができない。 

第四百四十一条  保険会社は、前条第一項の規定による請求があったときは、遅滞なく、当該請求に係る保険金請求権等について第四百二十八条第一項に規定する事項を保護機構に通知しなければならない。 

（保険契約に係る権利の届出に関する特例）

第四百四十二条 保険契約者が更生債権である保険契約に係る権利について届出等をしたときは、更生計画において、更生債権である当該保険契約に係る権利であって届出等がなかったもの（当該保険契約者以外の者が有するものを含み、第四百四十条第一項の規定による請求に係る保険金請求権等を除く。）についても、第二百五十九条第一項第一号又は会社更生法第百六十七条第一項第一号 の事項に関する条項を定めなければならない。 

２  前項の規定は、保険契約に係る権利を有する者（保険契約者を除く。）が、届出等をすることを妨げない。この場合における届出等は、保険事故の発生その他の事由により当該権利が生じた後にするものとする。 

（保険契約に係る権利の調査及び確定に関する特例）

第四百四十三条 第四百四十条第二項の規定による届出等がされた場合又は前条第二項の規定による届出等が債権届出期間経過後更生計画認可の決定前にされた場合においては、当該届出等に係る権利については、会社更生法第百四十五条 から第百四十八条の二 まで（これらの規定を第二百五十四条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 

２  前項の届出等があった場合には、裁判所は、当該届出等に係る更生債権等の調査を行うため、直ちに、その旨を、管財人及び保険会社に通知しなければならない。 

３  管財人は、前項の規定による通知があった日から二週間以内に、裁判所に対し、書面で、第一項の届出等に係る権利についての会社更生法第百四十六条第二項 各号（保険会社が相互会社である場合にあっては、第二百五十四条において準用する同法第百四十六条第二項 各号）に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項について、異議を述べることができる。保険会社が当該届出等に係る権利の内容について異議を述べる場合についても、同様とする。 

４  前項前段の規定による異議があったときは、裁判所書記官は、直ちに、その旨を、第一項の届出等に係る権利に係る債権者に通知しなければならない。 

５  第三項前段の管財人の異議があった権利に対する会社更生法第百五十一条第二項 （第二百五十五条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、同項中「前項本文に規定する異議等のある更生債権等に係る調査期間の末日又は第百四十九条第四項の通知」とあるのは、「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四百四十三条第四項の規定による通知」とする。 

（保険契約者の保険契約に係る債権の評価）

第四百四十四条 会社更生法第百三十六条第一項第三号 （第二百四十七条第一項において準用する場合を含む。）に規定する更生手続開始の時における評価額は、保険契約者の保険契約に係る債権（更生手続開始の時において既に保険事故の発生その他の事由により保険金請求権その他の政令で定める権利（以下この条において「保険金請求権等」という。）が生じている保険契約（当該保険金請求権等に係る支払により消滅することとなるものに限る。）に係る債権を除く。）については、生命保険会社（保険業法第二条第三項 に規定する生命保険会社をいう。次条第三項において同じ。）及び外国生命保険会社等（保険業法第二条第八項 に規定する外国生命保険会社等をいう。次条第三項において同じ。）にあっては第一号に掲げる金額とし、損害保険会社（保険業法第二条第四項 に規定する損害保険会社をいう。）及び外国損害保険会社等（保険業法第二条第九項 に規定する外国損害保険会社等をいう。）にあっては第二号及び第三号に掲げる金額の合計額とする。 

一  更生手続開始の時において被保険者のために積み立てた金額 

二  未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、更生手続開始の時において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する保険料の金額 

三  更生手続開始の時において払戻積立金として積み立てた金額 

（保険会社の更生計画）

第四百四十五条 第二百六十条第一項又は会社更生法第百六十八条第一項 の規定は、更生計画で同種の保険契約に係る債権を変更する場合において、責任準備金の積立方式及び予定死亡率その他の責任準備金の計算の基礎となるべき係数の水準について、同一の水準を用いることを妨げるものと解してはならない。 

２  第二百六十条第一項又は会社更生法第百六十八条第一項 の規定は、更生計画において、保険会社の更生手続開始後（裁判所が会社更生法第二十八条第一項 （第百八十五条において準用する場合を含む。）の規定により保険会社が更生債権者等に対して弁済その他の債務を消滅させる行為をすることを禁止する旨の保全処分を命じた場合にあっては、当該保全処分がされた後）に発生する解約返戻金及び保険業法第二百五十条第一項 に規定する内閣府令・財務省令で定める給付金に係る債権（同法第二百四十五条第二号 に規定する特定補償対象契約（第四項において「特定補償対象契約」という。）以外の補償対象契約に係るものに限る。）について、その他の保険契約に係る債権に比して不利な条件を定めることを妨げるものと解してはならない。 

３  第二百六十条第一項又は会社更生法第百六十八条第一項 の規定は、更生計画において、運用実績連動型保険契約（保険業法第百条の五第一項 に規定する運用実績連動型保険契約をいう。）に係る債権について、その他の保険契約に係る債権に比して有利な条件を定めることを妨げるものと解してはならない。 

４  保険契約（特定補償対象契約以外の補償対象契約に限る。以下この項において同じ。）に係る債権のうち保険会社の更生手続開始後に収入した保険料により積み立てるべき責任準備金に対応する保険契約者の保険契約に係る債権の部分については、更生計画において減免その他権利に影響を及ぼす定めをすることができない。 

第五章 金融機関等の再生手続の特例 

第一節 監督庁による再生手続開始の申立て等 

（再生手続開始の申立て等）

第四百四十六条 監督庁は、金融機関、外国銀行支店に係る外国銀行、銀行持株会社、長期信用銀行持株会社、信用金庫連合会、信用協同組合連合会、労働金庫連合会、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項 に規定する金融商品取引業者をいう。）、指定親会社及び保険持株会社（以下この節において「金融機関等」という。）に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるときは、裁判所に対し、再生手続開始の申立てをすることができる。 

２  第三百七十七条第二項の規定は監督庁が前項の規定によりする金融機関、外国銀行支店に係る外国銀行、銀行持株会社、長期信用銀行持株会社、信用金庫連合会、信用協同組合連合会及び労働金庫連合会の再生手続開始の申立てについて、同条第三項の規定は監督庁が前項の規定によりする金融商品取引業者及び指定親会社の再生手続開始の申立てについて、同条第四項の規定は監督庁が前項の規定によりする保険持株会社の再生手続開始の申立てについて、それぞれ準用する。 

３  第一項の規定により監督庁が再生手続開始の申立てをするときは、民事再生法第二十三条第一項 の規定は、適用しない。 

（再生手続開始の申立てを棄却する決定に対する抗告）

第四百四十七条 監督庁は、民事再生法第九条 前段の規定にかかわらず、前条第一項の規定による再生手続開始の申立てを棄却する決定に対して、即時抗告をすることができる。 

（監督庁への通知）

第四百四十八条 金融機関等について再生手続開始の申立てがあったとき（第四百四十六条第一項の規定により監督庁が再生手続開始の申立てをしたときを除く。）は、裁判所書記官は、監督庁にその旨を通知しなければならない。 

（他の手続の中止命令等の申立て等）

第四百四十九条 金融機関等について再生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、民事再生法第二十六条第一項 又は第二十七条第一項 （これらの規定を同法第三十六条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による申立てをすることができる。 

２  前項に規定する場合においては、監督庁は、民事再生法第九条 前段の規定にかかわらず、同法第二十六条第一項 （同法第三十六条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による中止の命令、同法第二十六条第二項 （同法第三十六条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による決定、同法第二十六条第三項 （同法第三十六条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による取消しの命令、同法第二十七条第一項 （同法第三十六条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による禁止の命令、同法第二十七条第三項 （同法第三十六条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による決定、同法第二十七条第四項 （同法第三十六条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による取消しの命令又は同法第二十九条第一項 （同法第三十六条第二項 において準用する場合を含む。）の申立てについての裁判に対して、即時抗告をすることができる。 

３  前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 

（保全処分の申立て等）

第四百五十条 金融機関等について再生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、民事再生法第三十条第一項 （同法第三十六条第二項 において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による申立てをすることができる。 

２  前項に規定する場合においては、監督庁は、民事再生法第九条 前段の規定にかかわらず、同法第三十条第一項 の規定による保全処分又は同条第二項 （同法第三十六条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。 

３  前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 

（保全管理命令の申立て等）

第四百五十一条 金融機関等について再生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、民事再生法第七十九条第一項 （同条第三項 において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による申立てをすることができる。 

２  前項に規定する場合においては、監督庁は、民事再生法第九条 前段の規定にかかわらず、同法第七十九条第一項 の処分又は同条第四項 の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。 

３  前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 

（担保権の実行手続の中止命令の申立て）

第四百五十二条 金融機関等について再生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、再生手続開始の決定前に限り、民事再生法第三十一条第一項 の規定による申立てをすることができる。 

（管理命令の申立て等）

第四百五十三条 金融機関等について再生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、民事再生法第六十四条第一項 の規定による申立てをすることができる。 

２  前項に規定する場合においては、監督庁は、民事再生法第九条 前段の規定にかかわらず、同法第六十四条第一項 の処分及び同条第四項 の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。 

３  前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 

（事業の譲渡に関する信用金庫法 等の特例）

第四百五十四条 民事再生法第四十三条 （第八項を除く。）の規定は、協同組織金融機関について準用する。この場合において、同条第一項 中「株式会社」とあるのは「協同組織金融機関（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第二条第二項に規定する協同組織金融機関をいう。）」と、「会社法第四百六十七条第一項第一号 から第二号の二 までに掲げる行為（以下この項及び第八項において「事業等の譲渡」という。）」とあり、及び「事業等の譲渡」とあるのは「事業の全部又は一部の譲渡」と、「同条第一項 」とあるのは「信用金庫法 （昭和二十六年法律第二百三十八号）第四十八条の三 及び第五十八条第一項 、中小企業等協同組合法 （昭和二十四年法律第百八十一号）第五十三条 及び第五十七条の三第一項 並びに労働金庫法 （昭和二十八年法律第二百二十七号）第五十三条 及び第六十二条第一項 」と、「株主総会の決議による承認」とあるのは「総会又は総代会の議決」と、同条第二項 及び第六項 中「株主」とあるのは「会員又は組合員」と、同条第四項 中「株主に」とあるのは「会員若しくは組合員に」と、「株主名簿」とあるのは「会員名簿若しくは組合員名簿」と、「株主が」とあるのは「会員若しくは組合員が」と読み替えるものとする。 

（再生事件の管轄、移送及び通知の特例）

第四百五十五条 金融機関等に係る再生事件についての民事再生法第五条第八項 及び第九項 並びに第七条第四号 ロ及びハの規定の適用については、再生債権者の数が千人以上であるものとみなす。 

２  金融機関等に係る再生事件についての民事再生法第三十四条第二項 の規定の適用については、知れている再生債権者の数が千人以上であるものとみなす。 

第四百五十六条  削除 

第二節 預金保険機構の権限  

（届出期間を定める場合の特例）

第四百五十七条 裁判所は、金融機関について再生手続開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、民事再生法第三十四条第一項 の規定により定める再生債権の届出をすべき期間について、機構の意見を聴かなければならない。 

（包括的禁止命令に関する通知の特例）

第四百五十八条 金融機関について民事再生法第二十八条第一項 （同法第三十六条第二項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する決定があった場合には、再生債権者である預金者等に対しては、同法第二十八条第一項 の規定による通知をすることを要しない。 

２  前項に規定する場合においては、機構に対して、民事再生法第二十八条第一項 の決定の主文を通知しなければならない。 

（再生手続開始の決定等に関する通知の特例）

第四百五十九条 金融機関について再生手続開始の決定をしたときは、再生債権者である預金者等に対しては、民事再生法第三十五条第三項第一号 の規定による通知をすることを要しない。 

２  前項に規定する場合においては、機構に対して、民事再生法第三十五条第一項 及び第二項 の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。 

３  金融機関の再生手続において、第四百六十三条第一項の規定による預金者表の提出があるまでに、民事再生法第三十四条第一項 の規定により定めた再生債権の届出をすべき期間に変更を生じた場合又は再生手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、再生債権者である預金者等であって同法第九十四条第一項 の規定による届出をしていないものに対しては、同法第三十五条第五項 において準用する同条第三項第一号 の規定又は同法第三十七条 本文の規定による通知をすることを要しない。 

４  前項に規定する場合においては、機構に対して、民事再生法第三十四条第一項 の規定により定めた再生債権の届出をすべき期間について生じた変更の内容又は再生手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。ただし、同条第二項 の決定があったときは、この限りでない。 

（債権者集会の期日の通知）

第四百六十条 裁判所書記官は、金融機関の再生手続において、債権届出期間（民事再生法第九十四条第一項 に規定する債権届出期間をいう。以下この章において同じ。）の満了前に債権者集会が招集された場合においては、機構に対し、当該債権者集会の期日を通知しなければならない。ただし、同法第三十四条第二項 の決定があったときは、この限りでない。 

（債権者委員会）

第四百六十一条 機構が第四百六十三条第一項の規定による預金者表の提出をする前における民事再生法第百十七条第一項 及び第四項 の規定の適用については、同条第一項 中「再生債権者をもって」とあるのは「再生債権者（預金保険機構を含む。）をもって」と、同条第四項 中「再生債権者の申立て」とあるのは「再生債権者（預金保険機構を含む。）の申立て」とする。 

２  第四百六十七条の規定は、機構が民事再生法第百十七条第二項 に規定する債権者委員会を構成する者である場合について準用する。この場合において、第四百六十七条中「機構代理預金者」とあるのは、「預金者等」と読み替えるものとする。 

（預金者表の作成及び縦覧等）

第四百六十二条 機構は、第四百五十九条第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている再生債権である預金等債権（機構が債権者であるものを除く。）について、民事再生法第九十九条第二項 に規定する事項を記載した預金者表を作成しなければならない。 

２  機構は、預金者表を作成したときは、直ちに、その旨及び縦覧の場所を公告するとともに、債権届出期間の末日の前日までの間、預金者表を預金者等の縦覧に供しなければならない。 

３  前項の規定による預金者表の縦覧の開始の日は、債権届出期間の末日の前日の二週間以上前の日でなければならない。 

４  機構は、預金者表を縦覧に供することを開始した後、当該預金者表に記載されていない預金等債権（機構が債権者であるものを除く。）があることを知ったときは、遅滞なく、当該預金者表に、当該預金等債権に係る第一項に規定する事項の記載の追加をしなければならない。当該預金者表に記載されている預金等債権について当該預金等債権に係る債権者の利益となる記載の変更を行うべきことを知ったときも、同様とする。 

５  機構は、預金者表を縦覧に供することを開始した後でも、当該預金者表に記載されている預金者等の承諾を得て、当該預金者等に係る預金等債権について、その記載を削除し、又は当該預金者等の不利益となる記載の変更を行うことができる。ただし、当該預金者表に記載されている預金者等に係る預金等債権を、預金保険法第五十八条第一項 若しくは第三項 の規定により取得し、又は同法第七十条 の規定により買い取った場合において、当該預金等債権について、その記載を削除し、又は当該預金者等の不利益となる記載の変更を行うときは、当該預金者等の承諾を要しない。 

（預金者表の提出）

第四百六十三条 機構は、債権届出期間の末日に、前条の規定により作成した預金者表を裁判所に提出しなければならない。 

２  前条第四項前段の規定は、機構が、預金者表を裁判所に提出した後、当該預金者表に記載されていない預金等債権（機構が債権者であるもの及び既に預金者等が裁判所に届け出ているものを除く。）があることを知った場合について準用する。 

３  前項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加は、再生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。 

４  機構は、第一項の規定による預金者表の提出又は第二項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加をする場合においては、民事再生法第九十四条第一項 に規定する事項（前条第一項に規定する事項を除く。）を裁判所に届け出なければならない。 

５  金融機関の再生手続についての民事再生法第十六条第一項 の規定の適用については、同項 中「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）」とあるのは、「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）」とする。 

（預金者表の提出の効果）

第四百六十四条 民事再生法 の規定の適用については、前条第一項の規定により提出された預金者表に記載されている預金等債権（預金者等が当該提出があるまでに同法第九十四条第一項 の規定により届け出たものを除く。）については債権届出期間内に届出があったものと、前条第二項において準用する第四百六十二条第四項前段の規定による記載の追加に係る預金等債権については同法第九十五条第一項 の規定による届出の追完があったものとみなす。 

（預金者等の参加）

第四百六十五条 前条の規定により届出又は届出の追完があったものとみなされる預金等債権（機構が民事再生法第九十六条 の規定による届出名義の変更を受けたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）に係る債権者は、自ら再生手続に参加しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。ただし、再生債権の確定に関する裁判手続に関する行為については、この限りでない。 

２  前項の規定による届出（以下この条及び次条において「参加の届出」という。）は、再生手続が終了するまでの間、することができる。 

３  参加の届出があったときは、裁判所は、これを機構に通知しなければならない。 

４  参加の届出をした預金者等は、前条の規定により届出又は届出の追完があったものとみなされる当該預金者等に係る預金等債権の全部をもって自ら再生手続に参加するものとする。 

（預金保険機構の権限）

第四百六十六条 機構は、第四百六十四条の規定により届出又は届出の追完があったものとみなされる預金等債権に係る債権者（参加の届出をした預金者等を除く。以下この節において「機構代理預金者」という。）のために、当該機構代理預金者に係る預金等債権（以下この節において「機構代理債権」という。）をもって、再生手続に属する一切の行為（再生債権の調査において、機構が異議を述べた機構代理債権に係る再生債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。）をするものとする。ただし、機構代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理預金者の不利益となる変更を加えようとするとき、又は機構代理債権に係る民事再生法第百五条第一項 本文の査定の申立てを取り下げ、若しくは機構代理債権に係る再生債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法第三十二条第二項第一号 若しくは第二号 に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該機構代理債権に係る機構代理預金者の授権がなければならない。 

（預金保険機構の義務）

第四百六十七条 機構は、機構代理預金者のために、公平かつ誠実に前条の行為をしなければならない。 

２  機構は、機構代理預金者に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。 

（届出に係る事項の変更）

第四百六十八条 機構は、機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理預金者の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えなければならない。 

２  第四百六十三条第三項の規定は、前項の変更について準用する。 

３  第一項の規定による変更は、民事再生法 の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、同法第九十五条第五項 の規定による変更とみなす。 

（特別調査期間の費用）

第四百六十九条 機構代理債権に係る民事再生法第百三条第一項 に規定する特別調査期間（以下この章において「特別調査期間」という。）に関する費用は、同条第二項 の規定にかかわらず、機構の負担とする。ただし、機構は、同法第百三十三条 の規定により原状に復した預金等債権について調査するため特別調査期間が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、機構代理預金者に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。 

（異議の通知）

第四百七十条 再生債権の調査において、機構代理債権の内容について再生債務者等（民事再生法第二条第二号 に規定する再生債務者等をいう。以下この章において同じ。）が認めず、又は届出再生債権者（同法第百二条第一項 に規定する届出再生債権者をいう。以下この章において同じ。）が異議を述べた場合（機構が当該機構代理債権について異議を述べた場合を除く。）には、機構は、遅滞なく、その旨を当該機構代理債権に係る機構代理預金者に通知しなければならない。 

２  再生債権の調査において、機構が機構代理債権の内容について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該機構代理債権に係る機構代理預金者に通知しなければならない。 

（議決権の行使のための通知及び公告）

第四百七十一条 機構は、再生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として民事再生法第百六十九条第二項第一号 に掲げる方法が定められた場合において、機構代理預金者のために議決権を行使しようとするときは、当該再生計画案又は変更計画案が決議に付される最初の債権者集会の期日の二週間前までに、同意しようとする再生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を機構代理預金者（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。 

２  機構は、再生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として民事再生法第百六十九条第二項第二号 又は第三号 に掲げる方法が定められた場合において、機構代理預金者のために議決権を行使しようとするときは、同項第二号 に規定する期間の末日の二週間前までに、同意しようとする再生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を機構代理預金者（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。 

３  機構は、機構代理預金者のために民事再生法第二百十一条第一項 又は同法第二百十七条第一項 の再生計画案についての同意並びに再生債権の調査及び確定の手続を経ないことについての同意をしようとするときは、その二週間前までに、当該再生計画案の内容を機構代理預金者に通知するとともに、公告しなければならない。 

（預金保険機構がする通知等）

第四百七十二条 第四百七十条第一項及び前条の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 

２  民事再生法第十条第一項 及び第二項 の規定は、第四百六十二条第二項及び前条の規定による公告について準用する。 

（決済債務の弁済等の許可）

第四百七十三条 再生手続開始の決定があった金融機関に対し預金保険法第六十九条の三第一項 （同法第百二十七条 において準用する場合を含む。）の規定による資金の貸付けを行う旨の決定があるときは、民事再生法第八十五条第一項 の規定にかかわらず、裁判所は、再生債務者等の申立てにより、預金保険法第六十九条の三第一項 に規定する決済債務の弁済又は同法第百二十七条 において準用する同項 に規定する預金等の払戻しを許可することができる。 

２  裁判所は、前項の許可と同時に、弁済を行う決済債務の種類又は払戻しを行う預金等の種別、弁済等の限度額及び弁済等をする期間（当該期間の末日は、債権届出期間の末日より前の日でなければならないものとする。）を定めなければならない。 

３  裁判所は、前項の規定により、弁済を行う決済債務の種類又は払戻しを行う預金等の種別、弁済等の限度額及び弁済等をする期間を定めるときは、あらかじめ、機構の意見を聴かなければならない。 

第三節 投資者保護基金の権限 

（届出期間を定める場合の特例）

第四百七十四条 裁判所は、金融商品取引業者について再生手続開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、民事再生法第三十四条第一項 の規定により定める再生債権の届出をすべき期間について、基金の意見を聴かなければならない。 

（包括的禁止命令に関する通知の特例）

第四百七十五条 金融商品取引業者について民事再生法第二十八条第一項 （同法第三十六条第二項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する決定があった場合には、再生債権者である顧客に対しては、同法第二十八条第一項 の規定による通知をすることを要しない。 

２  前項に規定する場合においては、基金に対して、民事再生法第二十八条第一項 の決定の主文を通知しなければならない。 

（再生手続開始の決定等に関する通知の特例）

第四百七十六条 金融商品取引業者について再生手続開始の決定をしたときは、再生債権者である顧客に対しては、民事再生法第三十五条第三項第一号 の規定による通知をすることを要しない。 

２  前項に規定する場合においては、基金に対して、民事再生法第三十五条第一項 及び第二項 の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。 

３  金融商品取引業者の再生手続において、第四百八十条第一項の規定による顧客表の提出があるまでに、民事再生法第三十四条第一項 の規定により定めた再生債権の届出をすべき期間に変更を生じた場合又は再生手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、再生債権者である顧客であって同法第九十四条第一項 の規定による届出をしていないものに対しては、同法第三十五条第五項 において準用する同条第三項第一号 の規定又は同法第三十七条 本文の規定による通知をすることを要しない。 

４  前項に規定する場合においては、基金に対して、民事再生法第三十四条第一項 の規定により定めた再生債権の届出をすべき期間について生じた変更の内容又は再生手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。ただし、同条第二項 の決定があったときは、この限りでない。 

（債権者集会の期日の通知）

第四百七十七条 裁判所書記官は、金融商品取引業者の再生手続において、債権届出期間の満了前に債権者集会が招集された場合においては、基金に対し、当該債権者集会の期日を通知しなければならない。ただし、民事再生法第三十四条第二項 の決定があったときは、この限りでない。 

（債権者委員会）

第四百七十八条 基金が第四百八十条第一項の規定による顧客表の提出をする前における民事再生法第百十七条第一項 及び第四項 の規定の適用については、同条第一項 中「再生債権者をもって」とあるのは「再生債権者（投資者保護基金（金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第七十九条の二十一 に規定する投資者保護基金であって、再生債務者が加入しているものをいう。以下この条において同じ。）を含む。）をもって」と、同条第四項中「再生債権者の申立て」とあるのは「再生債権者（投資者保護基金を含む。）の申立て」とする。 

２  第四百八十四条の規定は、基金が民事再生法第百十七条第二項 に規定する債権者委員会を構成する者である場合について準用する。この場合において、第四百八十四条中「基金代理顧客」とあるのは、「顧客」と読み替えるものとする。 

（顧客表の作成及び縦覧等）

第四百七十九条 基金は、第四百七十六条第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている再生債権である顧客債権（基金が債権者であるものを除く。）について、民事再生法第九十九条第二項 に規定する事項を記載した顧客表を作成しなければならない。 

２  基金は、顧客表を作成したときは、直ちに、その旨及び縦覧の場所を公告するとともに、債権届出期間の末日の前日までの間、顧客表を顧客の縦覧に供しなければならない。 

３  前項の規定による顧客表の縦覧の開始の日は、債権届出期間の末日の前日の二週間以上前の日でなければならない。 

４  基金は、顧客表を縦覧に供することを開始した後、当該顧客表に記載されていない顧客債権（基金が債権者であるものを除く。）があることを知ったときは、遅滞なく、当該顧客表に、当該顧客債権に係る第一項に規定する事項の記載の追加をしなければならない。当該顧客表に記載されている顧客債権について当該顧客債権に係る債権者の利益となる記載の変更を行うべきことを知ったときも、同様とする。 

５  基金は、顧客表を縦覧に供することを開始した後でも、当該顧客表に記載されている顧客の承諾を得て、当該顧客に係る顧客債権について、その記載を削除し、又は当該顧客の不利益となる記載の変更を行うことができる。ただし、当該顧客表に記載されている顧客に係る顧客債権を、金融商品取引法第七十九条の五十七第四項 の規定により取得した場合において、当該顧客債権について、その記載を削除し、又は当該顧客の不利益となる記載の変更を行うときは、当該顧客の承諾を要しない。 

（顧客表の提出）

第四百八十条 基金は、債権届出期間の末日に、前条の規定により作成した顧客表を裁判所に提出しなければならない。 

２  前条第四項前段の規定は、基金が、顧客表を裁判所に提出した後、当該顧客表に記載されていない顧客債権（基金が債権者であるもの及び既に顧客が裁判所に届け出ているものを除く。）があることを知った場合について準用する。 

３  前項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加は、再生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。 

４  基金は、第一項の規定による顧客表の提出又は第二項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加をする場合においては、民事再生法第九十四条第一項 に規定する事項（前条第一項に規定する事項を除く。）を裁判所に届け出なければならない。 

５  金融商品取引業者の再生手続についての民事再生法第十六条第一項 の規定の適用については、同項 中「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）」とあるのは、「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」とする。 

（顧客表の提出の効果）

第四百八十一条 民事再生法 の規定の適用については、前条第一項の規定により提出された顧客表に記載されている顧客債権（顧客が当該提出があるまでに同法第九十四条第一項 の規定により届け出たものを除く。）については債権届出期間内に届出があったものと、前条第二項において準用する第四百七十九条第四項前段の規定による記載の追加に係る顧客債権については同法第九十五条第一項 の規定による届出の追完があったものとみなす。 

（顧客の参加）

第四百八十二条 前条の規定により届出又は届出の追完があったものとみなされる顧客債権（基金が民事再生法第九十六条 の規定による届出名義の変更を受けたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）に係る債権者は、自ら再生手続に参加しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。ただし、再生債権の確定に関する裁判手続に関する行為については、この限りでない。 

２  前項の規定による届出（以下この条及び次条において「参加の届出」という。）は、再生手続が終了するまでの間、することができる。 

３  参加の届出があったときは、裁判所は、これを基金に通知しなければならない。 

４  参加の届出をした顧客は、前条の規定により届出又は届出の追完があったものとみなされる当該顧客に係る顧客債権の全部をもって自ら再生手続に参加するものとする。 

（投資者保護基金の権限）

第四百八十三条 基金は、第四百八十一条の規定により届出又は届出の追完があったものとみなされる顧客債権に係る債権者（参加の届出をした顧客を除く。以下この節において「基金代理顧客」という。）のために、当該基金代理顧客に係る顧客債権（以下この節において「基金代理債権」という。）をもって、再生手続に属する一切の行為（再生債権の調査において、基金が異議を述べた基金代理債権に係る再生債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。）をするものとする。ただし、基金代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは基金代理債権に関する届出に係る事項について当該基金代理債権に係る基金代理顧客の不利益となる変更を加えようとするとき、又は基金代理債権に係る民事再生法第百五条第一項 本文の査定の申立てを取り下げ、若しくは基金代理債権に係る再生債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法第三十二条第二項第一号 若しくは第二号 に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該基金代理債権に係る基金代理顧客の授権がなければならない。 

（投資者保護基金の義務）

第四百八十四条 基金は、基金代理顧客のために、公平かつ誠実に前条の行為をしなければならない。 

２  基金は、基金代理顧客に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。 

（届出に係る事項の変更）

第四百八十五条 基金は、基金代理債権に関する届出に係る事項について当該基金代理債権に係る基金代理顧客の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えなければならない。 

２  第四百八十条第三項の規定は、前項の変更について準用する。 

３  第一項の規定による変更は、民事再生法 の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、同法第九十五条第五項 の規定による変更とみなす。 

（特別調査期間の費用）

第四百八十六条 基金代理債権に係る特別調査期間に関する費用は、民事再生法第百三条第二項 の規定にかかわらず、基金の負担とする。ただし、基金は、同法第百三十三条 の規定により原状に復した顧客債権について調査するため特別調査期間が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、基金代理顧客に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。 

（異議の通知）

第四百八十七条 再生債権の調査において、基金代理債権の内容について再生債務者等が認めず、又は届出再生債権者が異議を述べた場合（基金が当該基金代理債権について異議を述べた場合を除く。）には、基金は、遅滞なく、その旨を当該基金代理債権に係る基金代理顧客に通知しなければならない。 

２  再生債権の調査において、基金が基金代理債権の内容について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該基金代理債権に係る基金代理顧客に通知しなければならない。 

（議決権の行使のための通知及び公告）

第四百八十八条 基金は、再生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として民事再生法第百六十九条第二項第一号 に掲げる方法が定められた場合において、基金代理顧客のために議決権を行使しようとするときは、当該再生計画案又は変更計画案が決議に付される最初の債権者集会の期日の二週間前までに、同意しようとする再生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を基金代理顧客（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。 

２  基金は、再生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として民事再生法第百六十九条第二項第二号 又は第三号 に掲げる方法が定められた場合において、基金代理顧客のために議決権を行使しようとするときは、同項第二号 に規定する期間の末日の二週間前までに、同意しようとする再生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を基金代理顧客（議決権を行使することができない者を除く。）に通知するとともに、公告しなければならない。 

３  基金は、基金代理顧客のために民事再生法第二百十一条第一項 又は同法第二百十七条第一項 の再生計画案についての同意並びに再生債権の調査及び確定の手続を経ないことについての同意をしようとするときは、その二週間前までに、当該再生計画案の内容を基金代理顧客に通知するとともに、公告しなければならない。 

（投資者保護基金がする通知等）

第四百八十九条 第四百八十七条第一項及び前条の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 

２  民事再生法第十条第一項 及び第二項 の規定は、第四百七十九条第二項及び前条の規定による公告について準用する。 

第六章 金融機関等の破産手続の特例 

第一節 監督庁による破産手続開始の申立て等  

（破産手続開始の申立て等）

第四百九十条 監督庁は、金融機関、外国銀行支店に係る外国銀行、銀行持株会社、長期信用銀行持株会社、信用金庫連合会、信用協同組合連合会、労働金庫連合会、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項 に規定する金融商品取引業者をいう。）、指定親会社、保険会社、保険持株会社及び少額短期保険業者（以下この節において「金融機関等」という。）に破産手続開始の原因となる事実があるときは、破産手続開始の申立てをすることができる。 

２  第三百七十七条第二項の規定は監督庁が前項の規定によりする金融機関、外国銀行支店に係る外国銀行、銀行持株会社、長期信用銀行持株会社、信用金庫連合会、信用協同組合連合会及び労働金庫連合会の破産手続開始の申立てについて、同条第三項の規定は監督庁が前項の規定によりする金融商品取引業者及び指定親会社の破産手続開始の申立てについて、同条第四項の規定は監督庁が前項の規定によりする保険会社、保険持株会社及び少額短期保険業者の破産手続開始の申立てについて、それぞれ準用する。 

３  第一項の規定により監督庁が破産手続開始の申立てをするときは、破産法第二十条第二項 及び第二十三条第一項 前段の規定は、適用しない。 

（破産手続開始の申立てを棄却する決定に対する抗告）

第四百九十一条 監督庁は、破産法第九条 前段の規定にかかわらず、前条第一項の規定による破産手続開始の申立てを棄却する決定に対して、即時抗告をすることができる。 

（監督庁への通知）

第四百九十二条 金融機関等について破産手続開始の申立てがあったとき（第四百九十条第一項の規定により監督庁が破産手続開始の申立てをしたときを除く。）は、裁判所書記官は、監督庁にその旨を通知しなければならない。 

（他の手続の中止命令等の申立て等）

第四百九十三条 金融機関等について破産手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、破産法第二十四条第一項 又は第二十五条第一項 （これらの規定を同法第三十三条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による申立てをすることができる。 

２  前項に規定する場合においては、監督庁は、破産法第九条 前段の規定にかかわらず、同法第二十四条第一項 （同法第三十三条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による中止の命令、同法第二十四条第二項 （同法第三十三条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による決定、同法第二十四条第三項 （同法第三十三条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による取消しの命令、同法第二十五条第一項 （同法第三十三条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による禁止の命令、同法第二十五条第四項 （同法第三十三条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による決定、同法第二十五条第五項 （同法第三十三条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による取消しの命令又は同法第二十七条第一項 （同法第三十三条第二項 において準用する場合を含む。）の申立てについての裁判に対して、即時抗告をすることができる。 

３  前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 

（保全処分の申立て等）

第四百九十四条 金融機関等について破産手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、破産法第二十八条第一項 （同法第三十三条第二項 において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による申立てをすることができる。 

２  前項に規定する場合においては、監督庁は、破産法第九条 前段の規定にかかわらず、同法第二十八条第一項 の規定による保全処分又は同条第二項 （同法第三十三条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。 

３  前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 

（保全管理命令の申立て等）

第四百九十五条 金融機関等について破産手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、破産法第九十一条第一項 （同条第三項 において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による申立てをすることができる。 

２  前項に規定する場合においては、監督庁は、破産法第九条 前段の規定にかかわらず、同法第九十一条第一項 の規定による処分又は同条第四項 の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。 

３  前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 

（破産事件の管轄、移送及び通知の特例）

第四百九十六条 金融機関等に係る破産事件についての破産法第五条第八項 及び第九項 並びに第七条第四号 ロ及びハの規定の適用については、破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権となるべき債権を有する債権者（破産手続開始の決定後にあっては、破産債権者）の数が千人以上であるものとみなす。 

２  金融機関等に係る破産事件についての破産法第三十一条第五項 の規定の適用については、知れている破産債権者の数が千人以上であるものとみなす。 

第二節 預金保険機構の権限  

（届出期間を定める場合の特例）

第四百九十七条 裁判所は、金融機関について破産手続開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、破産法第三十一条第一項第一号 の規定により定める破産債権の届出をすべき期間について、機構の意見を聴かなければならない。 

（包括的禁止命令に関する通知の特例）

第四百九十八条 金融機関について破産法第二十六条第一項 （同法第三十三条第二項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する決定があった場合には、預金者等に対しては、同法第二十六条第一項 の規定による通知をすることを要しない。 

２  前項に規定する場合においては、機構に対して、破産法第二十六条第一項 の決定の主文を通知しなければならない。 

（破産手続開始の決定等に関する通知の特例）

第四百九十九条 金融機関について破産手続開始の決定をしたときは、破産債権者である預金者等に対しては、破産法第三十二条第三項第一号 の規定による通知をすることを要しない。 

２  前項に規定する場合においては、機構に対して、破産法第三十二条第一項 及び第二項 の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。 

３  金融機関の破産手続において、第五百四条第一項の規定による預金者表の提出があるまでに、破産法第三十二条第一項第二号 若しくは第三号 に掲げる事項に変更を生じた場合（同号 に掲げる事項にあっては、同法第三十一条第一項第一号 の期間又は同項第二号 の期日に変更を生じた場合に限る。）又は破産手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、破産債権者である預金者等であって同法第百十一条第一項 の規定による届出をしていないものに対しては、同法第三十二条第五項 において準用する同条第三項第一号 の規定又は同法第三十三条第三項 本文の規定による通知をすることを要しない。 

４  前項に規定する場合においては、機構に対して、破産法第三十二条第一項第二号 若しくは第三号 に掲げる事項（同号 に掲げる事項にあっては、同法第三十一条第一項第一号 の期間又は同項第二号 の期日に限る。）について生じた変更の内容又は破産手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。ただし、同法第三十一条第五項 の決定があったときは、この限りでない。 

（少額配当受領申出に関する通知）

第五百条 機構は、前条第二項の規定による通知を受けたときは、破産債権者である預金者等に対し、遅滞なく、自己に対する配当額の合計額が破産法第百十一条第一項第四号 に規定する最高裁判所規則で定める額に満たない場合においても配当金を受領する意思（以下この章において「少額配当受領の意思」という。）があるときは債権届出期間（同項 に規定する債権届出期間をいう。以下この章において同じ。）の末日の前日までに機構に申し出るべき旨を通知しなければならない。 

（債権者集会の期日の通知）

第五百一条 裁判所書記官は、金融機関の破産手続において、債権届出期間の満了前に債権者集会が招集された場合においては、機構に対し、当該債権者集会の期日を通知しなければならない。ただし、破産法第三十一条第五項 の決定があったときは、この限りでない。 

（債権者委員会）

第五百二条 機構が第五百四条第一項の規定による預金者表の提出をする前における破産法第百四十四条第一項 及び第四項 の規定の適用については、同条第一項 中「破産債権者をもって」とあるのは「破産債権者（預金保険機構を含む。）をもって」と、同条第四項 中「破産債権者の申立て」とあるのは「破産債権者（預金保険機構を含む。）の申立て」とする。 

２  第五百八条の規定は、機構が破産法第百四十四条第二項 に規定する債権者委員会を構成する者である場合について準用する。この場合において、第五百八条中「機構代理預金者」とあるのは、「預金者等」と読み替えるものとする。 

（預金者表の作成及び縦覧等）

第五百三条 機構は、第四百九十九条第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている破産債権である預金等債権（機構が債権者であるものを除く。）について、破産法第百十五条第二項 に規定する事項を記載した預金者表を作成しなければならない。 

２  機構は、預金者表を作成したときは、直ちに、その旨及び縦覧の場所を公告するとともに、債権届出期間の末日の前日までの間、預金者表を預金者等の縦覧に供しなければならない。 

３  前項の規定による預金者表の縦覧の開始の日は、債権届出期間の末日の前日の二週間以上前の日でなければならない。 

４  機構は、預金者表を縦覧に供することを開始した後、当該預金者表に記載されていない預金等債権（機構が債権者であるものを除く。）があることを知ったときは、遅滞なく、当該預金者表に、当該預金等債権に係る第一項に規定する事項の記載の追加をしなければならない。当該預金者表に記載されている預金等債権について当該預金等債権に係る債権者の利益となる記載の変更を行うべきことを知ったときも、同様とする。 

５  機構は、預金者表を縦覧に供することを開始した後、当該預金者表に記載されている預金等債権に係る債権者から、少額配当受領の意思がある旨の申出（以下この章において「少額配当受領申出」という。）があったときは、当該預金者表に、その旨の記載の追加をしなければならない。 

６  機構は、預金者表を縦覧に供することを開始した後でも、当該預金者表に記載されている預金者等の承諾を得て、当該預金者等に係る預金等債権について、その記載を削除し、又は当該預金者等の不利益となる記載の変更を行うことができる。ただし、当該預金者表に記載されている預金者等に係る預金等債権を、預金保険法第五十八条第一項 若しくは第三項 の規定により取得し、又は同法第七十条 の規定により買い取った場合において、当該預金等債権について、その記載を削除し、又は当該預金者等の不利益となる記載の変更を行うときは、当該預金者等の承諾を要しない。 

（預金者表の提出）

第五百四条 機構は、債権届出期間の末日に、前条の規定により作成した預金者表を裁判所に提出しなければならない。 

２  前条第四項前段の規定は、機構が、預金者表を裁判所に提出した後、当該預金者表に記載されていない預金等債権（機構が債権者であるもの及び既に預金者等が裁判所に届け出ているものを除く。）があることを知った場合について準用する。 

３  機構は、第一項の規定による預金者表の提出又は前項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加をする場合においては、破産法第百十一条第一項 各号に掲げる事項（前条第一項に規定する事項を除く。）を裁判所に届け出なければならない。 

４  前条第五項の規定は、機構が預金者表を裁判所に提出した後、少額配当受領申出があった場合について準用する。 

５  金融機関の破産手続についての破産法第十一条第一項 の規定の適用については、同項 中「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）」とあるのは、「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」とする。 

（預金者表の提出の効果）

第五百五条 破産法 の規定の適用については、前条第一項の規定により提出された預金者表に記載されている預金等債権（預金者等が当該提出があるまでに同法第百十一条第一項 の規定により届け出たものを除く。）については債権届出期間内に届出があったものと、前条第二項において準用する第五百三条第四項前段の規定による記載の追加に係る預金等債権については、当該記載の追加が同法第百十二条第一項 に規定する一般調査期間（以下この章において「一般調査期間」という。）の満了前又は同項 に規定する一般調査期日（以下この章において「一般調査期日」という。）の終了前の記載の追加であるときは債権届出期間の経過後であって一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前に届出があったものと、当該記載の追加が一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後の記載の追加であるときは同項 の規定による届出があったものとみなす。 

（預金者等の参加）

第五百六条 前条の規定により届出があったものとみなされる預金等債権（機構が破産法第百十三条第一項 の規定による届出名義の変更を受けたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）に係る債権者は、自ら破産手続に参加しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。ただし、破産債権の確定に関する裁判手続に関する行為については、この限りでない。 

２  前項の規定による届出（以下この条及び次条において「参加の届出」という。）は、破産手続が終了するまでの間、することができる。 

３  参加の届出があったときは、裁判所は、これを機構に通知しなければならない。 

４  参加の届出をした預金者等は、前条の規定により届出があったものとみなされる当該預金者等に係る預金等債権の全部をもって自ら破産手続に参加するものとする。 

（預金保険機構の権限）

第五百七条 機構は、第五百五条の規定により届出があったものとみなされる預金等債権に係る債権者（参加の届出をした預金者等を除く。以下この節において「機構代理預金者」という。）のために、当該機構代理預金者に係る預金等債権（以下この節において「機構代理債権」という。）をもって、破産手続に属する一切の行為（破産債権の調査において、機構が異議を述べた機構代理債権に係る破産債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。）をするものとする。ただし、機構代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理預金者の不利益となる変更を加えようとするとき、又は機構代理債権に係る破産債権査定申立て（破産法第百二十五条第一項 に規定する破産債権査定申立てをいう。以下この章において同じ。）を取り下げ、若しくは機構代理債権に係る破産債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法第三十二条第二項第一号 若しくは第二号 に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該機構代理債権に係る機構代理預金者の授権がなければならない。 

（預金保険機構の義務）

第五百八条 機構は、機構代理預金者のために、公平かつ誠実に前条の行為をしなければならない。 

２  機構は、機構代理預金者に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。 

（届出に係る事項の変更）

第五百九条 機構は、機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理預金者の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えなければならない。 

２  前項の規定による変更は、破産法 の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、当該変更が一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前の変更であるときは債権届出期間の経過後であって一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前にされた届出事項の変更と、当該変更が一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後の変更であるときは同法第百十二条第四項 の規定による変更とみなす。 

（特別調査期間又は特別調査期日の費用）

第五百十条 機構代理債権に係る破産法第百十九条第一項 に規定する特別調査期間（以下この章において「特別調査期間」という。）又は同法第百二十二条第一項 に規定する特別調査期日（以下この章において「特別調査期日」という。）に関する費用は、同法第百十九条第三項 （同法第百二十二条第二項 において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、機構の負担とする。ただし、機構は、同法第百六十九条 の規定により原状に復した預金等債権について調査するため特別調査期間又は特別調査期日が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、機構代理預金者に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。 

（異議の通知）

第五百十一条 破産債権の調査において、機構代理債権の額等（破産法第百二十五条第一項 に規定する額等をいう。以下この章において同じ。）について破産管財人が認めず、又は届出をした破産債権者（同法第三十一条第五項 に規定する届出をした破産債権者をいう。以下この章において同じ。）が異議を述べた場合（機構が当該機構代理債権について異議を述べた場合を除く。）には、機構は、遅滞なく、その旨を当該機構代理債権に係る機構代理預金者に通知しなければならない。 

２  破産債権の調査において、機構が機構代理債権の額等について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該機構代理債権に係る機構代理預金者に通知しなければならない。 

（預金保険機構がする通知等）

第五百十二条 第五百条及び前条第一項の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 

２  破産法第十条第一項 及び第二項 の規定は、第五百三条第二項の規定による公告について準用する。 

（決済債務の弁済等の許可）

第五百十三条 破産手続開始の決定を受けた金融機関に対し預金保険法第六十九条の三第一項 （同法第百二十七条 において準用する場合を含む。）の規定による資金の貸付けを行う旨の決定があるときは、破産法第百条第一項 の規定にかかわらず、裁判所は、破産管財人の申立てにより、預金保険法第六十九条の三第一項 に規定する決済債務の弁済又は同法第百二十七条 において準用する同項 に規定する預金等の払戻しを許可することができる。 

２  裁判所は、前項の許可と同時に、弁済を行う決済債務の種類又は払戻しを行う預金等の種別、弁済等の限度額及び弁済等をする期間（当該期間の末日は、債権届出期間の末日より前の日でなければならないものとする。）を定めなければならない。 

３  裁判所は、前項の規定により、弁済を行う決済債務の種類又は払戻しを行う預金等の種別、弁済等の限度額及び弁済等をする期間を定めるときは、あらかじめ、機構の意見を聴かなければならない。 

第三節 投資者保護基金の権限  

（届出期間を定める場合の特例）

第五百十四条 裁判所は、金融商品取引業者について破産手続開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、破産法第三十一条第一項第一号 の規定により定める破産債権の届出をすべき期間について、基金の意見を聴かなければならない。 

（包括的禁止命令に関する通知の特例）

第五百十五条 金融商品取引業者について破産法第二十六条第一項 （同法第三十三条第二項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する決定があった場合には、顧客に対しては、同法第二十六条第一項 の規定による通知をすることを要しない。 

２  前項に規定する場合においては、基金に対して、破産法第二十六条第一項 の決定の主文を通知しなければならない。 

（破産手続開始の決定等に関する通知の特例）

第五百十六条 金融商品取引業者について破産手続開始の決定をしたときは、破産債権者である顧客に対しては、破産法第三十二条第三項第一号 の規定による通知をすることを要しない。 

２  前項に規定する場合においては、基金に対して、破産法第三十二条第一項 及び第二項 の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。 

３  金融商品取引業者の破産手続において、第五百二十一条第一項の規定による顧客表の提出があるまでに、破産法第三十二条第一項第二号 若しくは第三号 に掲げる事項に変更を生じた場合（同号 に掲げる事項にあっては、同法第三十一条第一項第一号 の期間又は同項第二号 の期日に変更を生じた場合に限る。）又は破産手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、破産債権者である顧客であって同法第百十一条第一項 の規定による届出をしていないものに対しては、同法第三十二条第五項 において準用する同条第三項第一号 の規定又は同法第三十三条第三項 本文の規定による通知をすることを要しない。 

４  前項に規定する場合においては、基金に対して、破産法第三十二条第一項第二号 若しくは第三号 に掲げる事項（同号 に掲げる事項にあっては、同法第三十一条第一項第一号 の期間又は同項第二号 の期日に限る。）について生じた変更の内容又は破産手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。ただし、同法第三十一条第五項 の決定があったときは、この限りでない。 

（少額配当受領申出に関する通知）

第五百十七条 基金は、前条第二項の規定による通知を受けたときは、破産債権者である顧客に対し、遅滞なく、少額配当受領の意思があるときは債権届出期間の末日の前日までに基金に申し出るべき旨を通知しなければならない。 

（債権者集会の期日の通知）

第五百十八条 裁判所書記官は、金融商品取引業者の破産手続において、債権届出期間の満了前に債権者集会が招集された場合においては、基金に対し、当該債権者集会の期日を通知しなければならない。ただし、破産法第三十一条第五項 の決定があったときは、この限りでない。 

（債権者委員会）

第五百十九条 基金が第五百二十二条第一項の規定による顧客表の提出をする前における破産法第百四十四条第一項 及び第四項 の規定の適用については、同条第一項 中「破産債権者をもって」とあるのは「破産債権者（投資者保護基金（金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第七十九条の二十一 に規定する投資者保護基金であって、破産者が破産手続開始の時に加入しているものをいう。以下この条において同じ。）を含む。）をもって」と、同条第四項中「破産債権者の申立て」とあるのは「破産債権者（投資者保護基金を含む。）の申立て」とする。 

２  第五百二十五条の規定は、基金が破産法第百四十四条第二項 に規定する債権者委員会を構成する者である場合について準用する。この場合において、第五百二十五条中「基金代理顧客」とあるのは、「顧客」と読み替えるものとする。 

（顧客表の作成及び縦覧等）

第五百二十条 基金は、第五百十六条第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている破産債権である顧客債権（基金が債権者であるものを除く。）について、破産法第百十五条第二項 に規定する事項を記載した顧客表を作成しなければならない。 

２  基金は、顧客表を作成したときは、直ちに、その旨及び縦覧の場所を公告するとともに、債権届出期間の末日の前日までの間、顧客表を顧客の縦覧に供しなければならない。 

３  前項の規定による顧客表の縦覧の開始の日は、債権届出期間の末日の前日の二週間以上前の日でなければならない。 

４  基金は、顧客表を縦覧に供することを開始した後、当該顧客表に記載されていない顧客債権（基金が債権者であるものを除く。）があることを知ったときは、遅滞なく、当該顧客表に、当該顧客債権に係る第一項に規定する事項の記載の追加をしなければならない。当該顧客表に記載されている顧客債権について当該顧客債権に係る債権者の利益となる記載の変更を行うべきことを知ったときも、同様とする。 

５  基金は、顧客表を縦覧に供することを開始した後、当該顧客表に記載されている顧客債権に係る債権者から、少額配当受領申出があったときは、当該顧客表に、その旨の記載の追加をしなければならない。 

６  基金は、顧客表を縦覧に供することを開始した後でも、当該顧客表に記載されている顧客の承諾を得て、当該顧客に係る顧客債権について、その記載を削除し、又は当該顧客の不利益となる記載の変更を行うことができる。ただし、当該顧客表に記載されている顧客に係る顧客債権を、金融商品取引法第七十九条の五十七第四項 の規定により取得した場合において、当該顧客債権について、その記載を削除し、又は当該顧客の不利益となる記載の変更を行うときは、当該顧客の承諾を要しない。 

（顧客表の提出）

第五百二十一条 基金は、債権届出期間の末日に、前条の規定により作成した顧客表を裁判所に提出しなければならない。 

２  前条第四項前段の規定は、基金が、顧客表を裁判所に提出した後、当該顧客表に記載されていない顧客債権（基金が債権者であるもの及び既に顧客が裁判所に届け出ているものを除く。）があることを知った場合について準用する。 

３  基金は、第一項の規定による顧客表の提出又は前項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加をする場合においては、破産法第百十一条第一項 各号に掲げる事項（前条第一項に規定する事項を除く。）を裁判所に届け出なければならない。 

４  前条第五項の規定は、基金が顧客表を裁判所に提出した後、少額配当受領申出があった場合について準用する。 

５  金融商品取引業者の破産手続についての破産法第十一条第一項 の規定の適用については、同項 中「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）」とあるのは、「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」とする。 

（顧客表の提出の効果）

第五百二十二条 破産法 の規定の適用については、前条第一項の規定により提出された顧客表に記載されている顧客債権（顧客が当該提出があるまでに同法第百十一条第一項 の規定により届け出たものを除く。）については債権届出期間内に届出があったものと、前条第二項において準用する第五百二十条第四項前段の規定による記載の追加に係る顧客債権については、当該記載の追加が一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前の記載の追加であるときは債権届出期間の経過後であって一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前に届出があったものと、当該記載の追加が一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後の記載の追加であるときは同法第百十二条第一項 の規定による届出があったものとみなす。 

（顧客の参加）

第五百二十三条 前条の規定により届出があったものとみなされる顧客債権（基金が破産法第百十三条第一項 の規定による届出名義の変更を受けたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）に係る債権者は、自ら破産手続に参加しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。ただし、破産債権の確定に関する裁判手続に関する行為については、この限りでない。 

２  前項の規定による届出（以下この条及び次条において「参加の届出」という。）は、破産手続が終了するまでの間、することができる。 

３  参加の届出があったときは、裁判所は、これを基金に通知しなければならない。 

４  参加の届出をした顧客は、前条の規定により届出があったものとみなされる当該顧客に係る顧客債権の全部をもって自ら破産手続に参加するものとする。 

（投資者保護基金の権限）

第五百二十四条 基金は、第五百二十二条の規定により届出があったものとみなされる顧客債権に係る債権者（参加の届出をした顧客を除く。以下この節において「基金代理顧客」という。）のために、当該基金代理顧客に係る顧客債権（以下この節において「基金代理債権」という。）をもって、破産手続に属する一切の行為（破産債権の調査において、基金が異議を述べた基金代理債権に係る破産債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。）をするものとする。ただし、基金代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは基金代理債権に関する届出に係る事項について当該基金代理債権に係る基金代理顧客の不利益となる変更を加えようとするとき、又は基金代理債権に係る破産債権査定申立てを取り下げ、若しくは基金代理債権に係る破産債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法第三十二条第二項第一号 若しくは第二号 に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該基金代理債権に係る基金代理顧客の授権がなければならない。 

（投資者保護基金の義務）

第五百二十五条 基金は、基金代理顧客のために、公平かつ誠実に前条の行為をしなければならない。 

２  基金は、基金代理顧客に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。 

（届出に係る事項の変更）

第五百二十六条 基金は、基金代理債権に関する届出に係る事項について当該基金代理債権に係る基金代理顧客の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えなければならない。 

２  前項の規定による変更は、破産法 の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、当該変更が一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前の変更であるときは債権届出期間の経過後であって一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前にされた届出事項の変更と、当該変更が一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後の変更であるときは同法第百十二条第四項 の規定による変更とみなす。 

（特別調査期間又は特別調査期日の費用）

第五百二十七条 基金代理債権に係る特別調査期間又は特別調査期日に関する費用は、破産法第百十九条第三項 （同法第百二十二条第二項 において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、基金の負担とする。ただし、基金は、同法第百六十九条 の規定により原状に復した顧客債権について調査するため特別調査期間又は特別調査期日が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、基金代理顧客に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。 

（異議の通知）

第五百二十八条 破産債権の調査において、基金代理債権の額等について破産管財人が認めず、又は届出をした破産債権者が異議を述べた場合（基金が当該基金代理債権について異議を述べた場合を除く。）には、基金は、遅滞なく、その旨を当該基金代理債権に係る基金代理顧客に通知しなければならない。 

２  破産債権の調査において、基金が基金代理債権の額等について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該基金代理債権に係る基金代理顧客に通知しなければならない。 

（投資者保護基金がする通知等）

第五百二十九条 第五百十七条及び前条第一項の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 

２  破産法第十条第一項 及び第二項 の規定は、第五百二十条第二項の規定による公告について準用する。 

第四節 保険契約者保護機構の権限  

（届出期間を定める場合の特例）

第五百三十条 裁判所は、保険会社について破産手続開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、破産法第三十一条第一項第一号 の規定により定める破産債権の届出をすべき期間について、保護機構の意見を聴かなければならない。 

（包括的禁止命令に関する通知の特例）

第五百三十一条 保険会社について破産法第二十六条第一項 （同法第三十三条第二項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する決定があった場合には、保険契約者等（保険契約者その他の保険契約に係る権利を有する者をいう。以下この節において同じ。）に対しては、同法第二十六条第一項 の規定による通知をすることを要しない。 

２  前項に規定する場合においては、保護機構に対して、破産法第二十六条第一項 の決定の主文を通知しなければならない。 

（破産手続開始の決定等に関する通知の特例）

第五百三十二条 保険会社について破産手続開始の決定をしたときは、破産債権者である保険契約者等に対しては、破産法第三十二条第三項第一号 の規定による通知をすることを要しない。 

２  前項に規定する場合においては、保護機構に対して、破産法第三十二条第一項 及び第二項 の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。 

３  保険会社の破産手続において、第五百三十七条第一項の規定による保険契約者表の提出があるまでに、破産法第三十二条第一項第二号 若しくは第三号 に掲げる事項に変更を生じた場合（同号 に掲げる事項にあっては、同法第三十一条第一項第一号 の期間又は同項第二号 の期日に変更を生じた場合に限る。）又は破産手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、破産債権者である保険契約者等であって同法第百十一条第一項 の規定による届出をしていないものに対しては、同法第三十二条第五項 において準用する同条第三項第一号 の規定又は同法第三十三条第三項 本文の規定による通知をすることを要しない。 

４  前項に規定する場合においては、保護機構に対して、破産法第三十二条第一項第二号 若しくは第三号 に掲げる事項（同号 に掲げる事項にあっては、同法第三十一条第一項第一号 の期間又は同項第二号 の期日に限る。）について生じた変更の内容又は破産手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。ただし、同法第三十一条第五項 の決定があったときは、この限りでない。 

（少額配当受領申出に関する通知）

第五百三十三条 保護機構は、前条第二項の規定による通知を受けたときは、破産債権者である保険契約者等に対し、遅滞なく、少額配当受領の意思があるときは債権届出期間の末日の前日までに保護機構に申し出るべき旨を通知しなければならない。 

（債権者集会の期日の通知）

第五百三十四条 裁判所書記官は、保険会社の破産手続において、債権届出期間の満了前に債権者集会が招集された場合においては、保護機構に対し、当該債権者集会の期日を通知しなければならない。ただし、破産法第三十一条第五項 の決定があったときは、この限りでない。 

（債権者委員会）

第五百三十五条 保護機構が第五百三十七条第一項の規定による保険契約者表の提出をする前における破産法第百四十四条第一項 及び第四項 の規定の適用については、同条第一項 中「破産債権者をもって」とあるのは「破産債権者（保険契約者保護機構（保険業法 （平成七年法律第百五号）第二百五十九条 に規定する保険契約者保護機構であって、破産者が破産手続開始の時に加入しているものをいう。以下この条において同じ。）を含む。）をもって」と、同条第四項中「破産債権者の申立て」とあるのは「破産債権者（保険契約者保護機構を含む。）の申立て」とする。 

２  第五百四十一条の規定は、保護機構が破産法第百四十四条第二項 に規定する債権者委員会を構成する者である場合について準用する。この場合において、第五百四十一条中「保護機構代理保険契約者」とあるのは、「保険契約者等」と読み替えるものとする。 

（保険契約者表の作成及び縦覧等）

第五百三十六条 保護機構は、第五百三十二条第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている保険契約に係る権利（保護機構が債権者であるものを除く。）について、破産法第百十五条第二項 に規定する事項を記載した保険契約者表を作成しなければならない。 

２  保護機構は、保険契約者表を作成したときは、直ちに、その旨及び縦覧の場所を公告するとともに、債権届出期間の末日の前日までの間、保険契約者表を保険契約者等の縦覧に供しなければならない。 

３  前項の規定による保険契約者表の縦覧の開始の日は、債権届出期間の末日の前日の二週間以上前の日でなければならない。 

４  保護機構は、保険契約者表を縦覧に供することを開始した後、当該保険契約者表に記載されていない保険契約に係る権利（保護機構が債権者であるものを除く。）があることを知ったときは、遅滞なく、当該保険契約者表に、当該保険契約に係る権利に係る第一項に規定する事項の記載の追加をしなければならない。当該保険契約者表に記載されている保険契約に係る権利について当該保険契約に係る権利を有する者の利益となる記載の変更を行うべきことを知ったときも、同様とする。 

５  保護機構は、保険契約者表を縦覧に供することを開始した後、当該保険契約者表に記載されている保険契約に係る権利を有する者から、少額配当受領申出があったときは、当該保険契約者表に、その旨の記載の追加をしなければならない。 

６  保護機構は、保険契約者表を縦覧に供することを開始した後でも、当該保険契約者表に記載されている保険契約者等の承諾を得て、当該保険契約者等に係る保険契約に係る権利について、その記載を削除し、又は当該保険契約者等の不利益となる記載の変更を行うことができる。ただし、当該保険契約者表に記載されている保険契約者等に係る保険契約に係る権利を、保険業法第二百七十条の六の八 の規定により買い取った場合において、当該保険契約に係る権利について、その記載を削除し、又は当該保険契約者等の不利益となる記載の変更を行うときは、当該保険契約者等の承諾を要しない。 

（保険契約者表の提出）

第五百三十七条 保護機構は、債権届出期間の末日に、前条の規定により作成した保険契約者表を裁判所に提出しなければならない。 

２  前条第四項前段の規定は、保護機構が、保険契約者表を裁判所に提出した後、当該保険契約者表に記載されていない保険契約に係る権利（保護機構が債権者であるもの及び既に保険契約者等が裁判所に届け出ているものを除く。）があることを知った場合について準用する。 

３  保護機構は、第一項の規定による保険契約者表の提出又は前項において準用する前条第四項前段の規定による記載の追加をする場合においては、破産法第百十一条第一項 各号に掲げる事項（前条第一項に規定する事項を除く。）を裁判所に届け出なければならない。 

４  前条第五項の規定は、保護機構が保険契約者表を裁判所に提出した後、少額配当受領申出があった場合について準用する。 

５  保険会社の破産手続についての破産法第十一条第一項 の規定の適用については、同項 中「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）」とあるのは、「この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」とする。 

（保険契約者表の提出の効果）

第五百三十八条 破産法 の規定の適用については、前条第一項の規定により提出された保険契約者表に記載されている保険契約に係る権利（保険契約者等が当該提出があるまでに同法第百十一条第一項 の規定により届け出たものを除く。）については債権届出期間内に届出があったものと、前条第二項において準用する第五百三十六条第四項前段の規定による記載の追加に係る保険契約に係る権利については、当該記載の追加が一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前の記載の追加であるときは債権届出期間の経過後であって一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前に届出があったものと、当該記載の追加が一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後の記載の追加であるときは同法第百十二条第一項 の規定による届出があったものとみなす。 

（保険契約者等の参加）

第五百三十九条 前条の規定により届出があったものとみなされる保険契約に係る権利（保護機構が破産法第百十三条第一項 の規定による届出名義の変更を受けたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）に係る債権者は、自ら破産手続に参加しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。ただし、破産債権の確定に関する裁判手続に関する行為については、この限りでない。 

２  前項の規定による届出（以下この条及び次条において「参加の届出」という。）は、破産手続が終了するまでの間、することができる。 

３  参加の届出があったときは、裁判所は、これを保護機構に通知しなければならない。 

４  参加の届出をした保険契約者等は、前条の規定により届出があったものとみなされる当該保険契約者等に係る保険契約に係る権利の全部をもって自ら破産手続に参加するものとする。 

（保険契約者保護機構の権限）

第五百四十条 保護機構は、第五百三十八条の規定により届出があったものとみなされる保険契約に係る権利を有する者（参加の届出をした保険契約者等を除く。以下この節において「保護機構代理保険契約者」という。）のために、当該保護機構代理保険契約者に係る保険契約に係る権利（以下この節において「保護機構代理債権」という。）をもって、破産手続に属する一切の行為（次に掲げる保護機構代理債権に係る破産債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。）をするものとする。ただし、保護機構代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは保護機構代理債権に関する届出に係る事項について当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者の不利益となる変更を加えようとするとき、又は保護機構代理債権に係る破産債権査定申立てを取り下げ、若しくは保護機構代理債権に係る破産債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法第三十二条第二項第一号 若しくは第二号 に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者の授権がなければならない。 

一  保険金請求権 

二  損害をてん補することを請求する権利（前号に掲げるものを除く。） 

三  破産債権の調査において、保護機構が異議を述べた保護機構代理債権 

（保険契約者保護機構の義務）

第五百四十一条 保護機構は、保護機構代理保険契約者のために、公平かつ誠実に前条の行為をしなければならない。 

２  保護機構は、保護機構代理保険契約者に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。 

（届出に係る事項の変更）

第五百四十二条 保護機構は、保護機構代理債権に関する届出に係る事項について当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えなければならない。 

２  前項の規定による変更は、破産法 の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、当該変更が一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前の変更であるときは債権届出期間の経過後であって一般調査期間の満了前又は一般調査期日の終了前にされた届出事項の変更と、当該変更が一般調査期間の経過後又は一般調査期日の終了後の変更であるときは同法第百十二条第四項 の規定による変更とみなす。 

（特別調査期間又は特別調査期日の費用）

第五百四十三条 保護機構代理債権に係る特別調査期間又は特別調査期日に関する費用は、破産法第百十九条第三項 （同法第百二十二条第二項 において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、保護機構の負担とする。ただし、保護機構は、同法第百六十九条 の規定により原状に復した保険契約に係る権利について調査するため特別調査期間又は特別調査期日が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、保護機構代理保険契約者に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。 

（異議の通知）

第五百四十四条 破産債権の調査において、保護機構代理債権の額等について破産管財人が認めず、又は届出をした破産債権者が異議を述べた場合（保護機構が当該保護機構代理債権について異議を述べた場合を除く。）には、保護機構は、遅滞なく、その旨を当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者に通知しなければならない。 

２  破産債権の調査において、保護機構が保護機構代理債権の額等について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者に通知しなければならない。 

（保険契約者保護機構がする通知等）

第五百四十五条 第五百三十三条及び前条第一項の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 

２  破産法第十条第一項 及び第二項 の規定は、第五百三十六条第二項の規定による公告について準用する。 

（補償対象保険金の弁済に関する特例）

第五百四十六条 保険会社について破産手続開始の決定があった場合において、当該保険会社は、保護機構と保険業法第二百七十条の六の七第三項 の規定による契約を締結したときは、破産法第百条第一項 の規定にかかわらず、補償対象契約に係る保険金請求権等に係る破産債権者の請求に基づき、補償対象保険金に係る債務の弁済をすることができる。 

２  破産債権者は、前項の規定により弁済を受けた場合であっても、その弁済を受ける前の債権の全部をもって破産手続に参加することができる。 

３  第一項の規定により弁済を受けた破産債権者は、他の破産債権者が自己の受けた弁済と同一の割合の弁済を受けるまでは、破産手続により、弁済を受けることができない。 

４  前項の破産債権者は、第一項の規定により弁済を受けた債権の部分については、議決権を行使することができない。 

第五百四十七条  保険会社は、前条第一項の規定による請求があったときは、遅滞なく、当該請求に係る保険金請求権等について第五百三十六条第一項に規定する事項を保護機構に通知しなければならない。 

第七章 雑則 

（権限の委任）

第五百四十八条 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 

第八章 罰則 

（詐欺更生罪）

第五百四十九条 第四条第一項に規定する更生手続の開始の前後を問わず、債権者、協同組織金融機関に係る担保権者（協同組織金融機関の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法 若しくは会社法 の規定による留置権を有する者をいう。以下この章において同じ。）又は組合員等を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、協同組織金融機関について第三十一条において準用する会社更生法第四十一条第一項 に規定する更生手続開始の決定が確定したときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。情を知って、第四号に掲げる行為の相手方となった者も、第三十一条において準用する会社更生法第四十一条第一項 に規定する更生手続開始の決定が確定したときは、同様とする。 

一  協同組織金融機関の財産を隠匿し、又は損壊する行為 

二  協同組織金融機関の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為 

三  協同組織金融機関の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為 

四  協同組織金融機関の財産を債権者、協同組織金融機関に係る担保権者若しくは組合員等の不利益に処分し、又は債権者、協同組織金融機関に係る担保権者若しくは組合員等に不利益な債務を協同組織金融機関が負担する行為 

２  前項に規定するもののほか、協同組織金融機関について第三十一条において準用する会社更生法第四十一条第一項 に規定する更生手続開始の決定がされ、又は第二十二条第二項に規定する保全管理命令が発せられたことを認識しながら、債権者、協同組織金融機関に係る担保権者又は組合員等を害する目的で、第四条第一項に規定する更生手続における管財人の承諾その他の正当な理由がなく、その協同組織金融機関の財産を取得し、又は第三者に取得させた者も、前項と同様とする。 

３  第百六十九条第一項に規定する更生手続の開始の前後を問わず、債権者、相互会社に係る担保権者（相互会社の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法 若しくは会社法 の規定による留置権を有する者をいう。以下この章において同じ。）又は社員を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者も、相互会社について第百九十六条において準用する会社更生法第四十一条第一項 に規定する更生手続開始の決定が確定したときは、第一項と同様とする。情を知って、第四号に掲げる行為の相手方となった者も、第百九十六条において準用する会社更生法第四十一条第一項 に規定する更生手続開始の決定が確定したときは、同様とする。 

一  相互会社の財産を隠匿し、又は損壊する行為 

二  相互会社の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為 

三  相互会社の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為 

四  相互会社の財産を債権者、相互会社に係る担保権者若しくは社員の不利益に処分し、又は債権者、相互会社に係る担保権者若しくは社員に不利益な債務を相互会社が負担する行為 

４  前項に規定するもののほか、相互会社について第百九十六条において準用する会社更生法第四十一条第一項 に規定する更生手続開始の決定がされ、又は第百八十七条第二項に規定する保全管理命令が発せられたことを認識しながら、債権者、相互会社に係る担保権者又は社員を害する目的で、第百六十九条第一項に規定する更生手続における管財人の承諾その他の正当な理由がなく、その相互会社の財産を取得し、又は第三者に取得させた者も、第一項と同様とする。 

（特定の債権者等に対する担保の供与等の罪）

第五百五十条 協同組織金融機関の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、第四条第一項に規定する更生手続の開始の前後を問わず、その協同組織金融機関の業務に関し、特定の債権者又は協同組織金融機関に係る担保権者に対するその協同組織金融機関の債務について、他の債権者又は協同組織金融機関に係る担保権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であってその協同組織金融機関の義務に属せず又はその方法若しくは時期がその協同組織金融機関の義務に属しないものをし、協同組織金融機関について第三十一条において準用する会社更生法第四十一条第一項 に規定する更生手続開始の決定が確定したときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

２  相互会社の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、第百六十九条第一項に規定する更生手続の開始の前後を問わず、その相互会社の業務に関し、特定の債権者又は相互会社に係る担保権者に対するその相互会社の債務について、他の債権者又は相互会社に係る担保権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であってその相互会社の義務に属せず又はその方法若しくは時期がその相互会社の義務に属しないものをし、相互会社について第百九十六条において準用する会社更生法第四十一条第一項 に規定する更生手続開始の決定が確定したときも、前項と同様とする。 

（管財人等の特別背任罪）

第五百五十一条 第四条第一項に規定する更生手続における管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員又は調査委員が、自己若しくは第三者の利益を図り又は債権者、協同組織金融機関に係る担保権者若しくは組合員等に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、債権者、協同組織金融機関に係る担保権者又は組合員等に財産上の損害を加えたときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

２  第百六十九条第一項に規定する更生手続における管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員又は調査委員が、自己若しくは第三者の利益を図り又は債権者、相互会社に係る担保権者若しくは社員に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、債権者、相互会社に係る担保権者又は社員に財産上の損害を加えたときも、前項と同様とする。 

３  第四条第一項又は第百六十九条第一項に規定する更生手続における管財人、保全管理人、監督委員又は調査委員（以下この項において「管財人等」という。）が法人であるときは、前二項の規定は、管財人等の職務を行う役員又は職員に適用する。 

（報告及び検査の拒絶等の罪）

第五百五十二条 第四条第六項に規定する開始前協同組織金融機関、同条第七項に規定する更生協同組織金融機関、第百二十四条第一項第四号に掲げる転換後協同組織金融機関若しくは転換後銀行、同項第五号に規定する新協同組織金融機関又は同項第六号に規定する新株式会社（第三項において「開始前協同組織金融機関等」という。）の設立時取締役、設立時監査役、理事、取締役、会計参与、監事、監査役、執行役、会計監査人、清算人若しくは使用人その他の従業者若しくはこれらの者であった者又は発起人であった者が、第二十四条第一項、第二十八条、第四十九条若しくは第七十三条において準用する会社更生法第七十七条第一項 の規定又は第百二十七条第二項 若しくは第三項 において準用する同法第二百九条第三項 の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときは、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

２  前項に規定する者の代表者、代理人、使用人その他の従業者（第四項及び第六項において「代表者等」という。）が、前項に規定する者の業務に関し、第二十四条第一項、第二十八条、第四十九条若しくは第七十三条において準用する会社更生法第七十七条第一項 の規定又は第百二十七条第二項 若しくは第三項 において準用する同法第二百九条第三項 の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、前項と同様とする。 

３  第一項に規定する者（同項に規定するこれらの者であった者を除く。）が、その開始前協同組織金融機関等の業務に関し、第二十四条第一項、第二十八条、第四十九条若しくは第七十三条において準用する会社更生法第七十七条第一項 の規定又は第百二十七条第二項 若しくは第三項 において準用する同法第二百九条第三項 の規定による検査を拒んだときも、第一項と同様とする。 

４  第四条第六項に規定する開始前協同組織金融機関又は同条第七項に規定する更生協同組織金融機関の子会社（協同組合による金融事業に関する法律第四条第一項 、信用金庫法第三十二条第六項 又は労働金庫法第三十二条第五項 に規定する子会社をいう。以下この項において同じ。）の代表者等が、その子会社の業務に関し、第二十四条第一項、第二十八条、第四十九条又は第七十三条において準用する会社更生法第七十七条第二項 の規定による報告若しくは検査を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第一項と同様とする。 

５  第三百四十五条第一項第二号に規定する転換後信用金庫又は第三百五十四条第一項に規定する新協同組織金融機関（第七項において「転換後信用金庫等」という。）の理事、監事、会計監査人、清算人若しくは使用人その他の従業者又はこれらの者であった者が、第三百五十二条第五項又は第三百五十四条第七項において準用する会社更生法第二百九条第三項 の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第一項と同様とする。 

６  前項に規定する者の代表者等が、同項に規定する者の業務に関し、第三百五十二条第五項又は第三百五十四条第七項において準用する会社更生法第二百九条第三項 の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第一項と同様とする。 

７  第五項に規定する者（同項に規定するこれらの者であった者を除く。）が、その転換後信用金庫等の業務に関し、第三百五十二条第五項又は第三百五十四条第七項において準用する会社更生法第二百九条第三項 の規定による検査を拒んだときも、第一項と同様とする。 

第五百五十三条  第百六十九条第六項に規定する開始前会社、同条第七項に規定する更生会社、第二百九十四条第一項第四号に掲げる組織変更後株式会社、同項第五号に規定する株式会社若しくは新株式会社又は同項第六号に規定する新相互会社（第三項において「開始前会社等」という。）の設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、清算人若しくは使用人その他の従業者若しくはこれらの者であった者又は発起人であった者が、第百八十九条第一項、第百九十三条、第二百十五条若しくは第二百三十九条において準用する会社更生法第七十七条第一項 の規定又は第二百九十七条第二項 若しくは第三項 において準用する同法第二百九条第三項 の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときは、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

２  前項に規定する者の代表者、代理人、使用人その他の従業者（第四項及び第六項において「代表者等」という。）が、前項に規定する者の業務に関し、第百八十九条第一項、第百九十三条、第二百十五条若しくは第二百三十九条において準用する会社更生法第七十七条第一項 の規定又は第二百九十七条第二項 若しくは第三項 において準用する同法第二百九条第三項 の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、前項と同様とする。 

３  第一項に規定する者（同項に規定するこれらの者であった者を除く。）が、その開始前会社等の業務に関し、第百八十九条第一項、第百九十三条、第二百十五条若しくは第二百三十九条において準用する会社更生法第七十七条第一項 の規定又は第二百九十七条第二項 若しくは第三項 において準用する同法第二百九条第三項 の規定による検査を拒んだときも、第一項と同様とする。 

４  第百六十九条第六項に規定する開始前会社又は同条第七項に規定する更生会社の実質子会社（保険業法第三十三条の二第一項 に規定する実質子会社をいう。以下この項において同じ。）の代表者等が、その実質子会社の業務に関し、第百八十九条第一項、第百九十三条、第二百十五条又は第二百三十九条において準用する会社更生法第七十七条第二項 の規定による報告若しくは検査を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第一項と同様とする。 

５  第三百六十条第一項第二号に規定する組織変更後相互会社又は第三百七十二条第一項に規定する新相互会社（第七項において「組織変更後相互会社等」という。）の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、清算人若しくは使用人その他の従業者又はこれらの者であった者が、第三百六十七条第四項又は第三百七十二条第七項において準用する会社更生法第二百九条第三項 の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第一項と同様とする。 

６  前項に規定する者の代表者等が、同項に規定する者の業務に関し、第三百六十七条第四項又は第三百七十二条第七項において準用する会社更生法第二百九条第三項 の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第一項と同様とする。 

７  第五項に規定する者（同項に規定するこれらの者であった者を除く。）が、その組織変更後相互会社等の業務に関し、第三百六十七条第四項又は第三百七十二条第七項において準用する会社更生法第二百九条第三項 の規定による検査を拒んだときも、第一項と同様とする。 

（業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪）

第五百五十四条 第四条第一項に規定する更生手続の開始の前後を問わず、債権者、協同組織金融機関に係る担保権者又は組合員等を害する目的で、協同組織金融機関の業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造した者は、協同組織金融機関について第三十一条において準用する会社更生法第四十一条第一項 に規定する更生手続開始の決定が確定したときは、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

２  第百六十九条第一項に規定する更生手続の開始の前後を問わず、債権者、相互会社に係る担保権者又は社員を害する目的で、相互会社の業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造した者も、相互会社について第百九十六条において準用する会社更生法第四十一条第一項 に規定する更生手続開始の決定が確定したときは、前項と同様とする。 

（管財人等に対する職務妨害の罪）

第五百五十五条 偽計又は威力を用いて、第四条第一項又は第百六十九条第一項に規定する更生手続における管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員又は調査委員の職務を妨害した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

（収賄罪）

第五百五十六条 第四条第一項又は第百六十九条第一項に規定する更生手続における管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員、調査委員又は法律顧問（第四十四条又は第二百十条において準用する会社更生法第七十一条 の法律顧問をいう。次項において同じ。）が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

２  前項の場合において、その管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員、調査委員又は法律顧問が不正の請託を受けたときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

３  第一項の更生手続における管財人、保全管理人、監督委員又は調査委員（以下この条において「管財人等」という。）が法人である場合において、管財人等の職務を行うその役員又は職員が、その管財人等の職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。管財人等が法人である場合において、その役員又は職員が、その管財人等の職務に関し、管財人等に賄賂を収受させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときも、同様とする。 

４  前項の場合において、その役員又は職員が不正の請託を受けたときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

５  第一項の更生手続における第四条第十三項若しくは第百六十九条第十三項に規定する更生債権者等、組合員等、社員若しくは代理委員又はこれらの者の代理人、役員若しくは職員が、関係人集会の期日における議決権の行使又は第百十三条若しくは第二百八十二条において準用する会社更生法第百八十九条第二項第二号 に規定する書面等投票による議決権の行使に関し、不正の請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

６  前各項の場合において、犯人又は法人である管財人等が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 

（贈賄罪）

第五百五十七条 前条第一項又は第三項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

２  前条第二項、第四項又は第五項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

（国外犯）

第五百五十八条 第五百四十九条、第五百五十条、第五百五十四条、第五百五十五条及び前条の罪は、刑法 （明治四十年法律第四十五号）第二条 の例に従う。 

２  第五百五十一条及び第五百五十六条（第五項を除く。）の罪は、刑法第四条 の例に従う。 

３  第五百五十六条第五項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 

（両罰規定）

第五百五十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第五百四十九条、第五百五十条、第五百五十二条（第一項及び第五項を除く。）、第五百五十三条（第一項及び第五項を除く。）、第五百五十四条、第五百五十五条又は第五百五十七条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 

（過料）

第五百六十条 第四条第七項に規定する更生協同組織金融機関又はその更生協同組織金融機関の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供する者は、第百二十七条第一項において準用する会社更生法第二百九条第四項 の規定による裁判所の命令に違反した場合には、百万円以下の過料に処する。 

２  第百六十九条第七項に規定する更生会社又はその更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供する者は、第二百九十七条第一項において準用する会社更生法第二百九条第四項 の規定による裁判所の命令に違反した場合も、前項と同様とする。 

  
附 則 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成九年四月一日から施行する。 

（金融機関の更生手続の特例に関する経過措置）

第二条 第四章の規定は、この法律の施行前に銀行について更生手続開始の申立てがあった事件については、適用しない。 

（金融機関の破産手続の特例に関する経過措置）

第三条 第五章の規定は、この法律の施行前に金融機関について破産の申立てがあった事件については、適用しない。 

（預金保険機構の権限に関する経過措置）

第四条 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、民事訴訟法の施行の日の前日までの間における第百七十一条及び第百八十八条の規定の適用については、第百七十一条中「民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第三十二条第二項第一号若しくは第二号に掲げる訴訟行為」とあるのは「訴え、控訴若しくは上告の取下げ、和解、請求の放棄若しくは認諾若しくは民事訴訟法（明治二十三年法律第二十九号）第七十二条の規定による脱退」と、第百八十八条中「民事訴訟法第三十二条第二項第一号若しくは第二号に掲げる訴訟行為」とあるのは「訴え、控訴若しくは上告の取下げ、和解、請求の放棄若しくは認諾若しくは民事訴訟法第七十二条の規定による脱退」とする。 

  
附 則 （平成九年六月六日法律第七二号）   

（施行期日）

１ この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成九年法律第七十一号）の施行の日から施行する。 

（経過措置）

２ この法律の施行前に締結された合併契約に係る合併に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。 

（罰則の適用に関する経過措置）

３ この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成九年六月二〇日法律第一〇二号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）の施行の日から施行する。 

（大蔵大臣等がした処分等に関する経過措置）

第二条 この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 

２ この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 

３ 旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。 

（罰則に関する経過措置）

第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第六条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

  
附 則 （平成九年一二月一二日法律第一二一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律（平成九年法律第百二十号）の施行の日から施行する。 

  
附 則 （平成一〇年六月一五日法律第一〇七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十年十二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 第一条中証券取引法第四章の次に一章を加える改正規定（第七十九条の二十九第一項に係る部分に限る。）並びに同法第百八十九条第二項及び第四項の改正規定、第二十一条の規定、第二十二条中保険業法第二編第十章第二節第一款の改正規定（第二百六十五条の六に係る部分に限る。）、第二十三条の規定並びに第二十五条の規定並びに附則第四十条、第四十二条、第五十八条、第百三十六条、第百四十条、第百四十三条、第百四十七条、第百四十九条、第百五十八条、第百六十四条、第百八十七条（大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）第四条第七十九号の改正規定を除く。）及び第百八十八条から第百九十条までの規定 平成十年七月一日 

（権限の委任）

第百四十七条 内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 

２ 前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長若しくは財務支局長（農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限にあっては、地方支分部局の長）に委任することができる。 

（処分等の効力）

第百八十八条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第百八十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第百九十条 附則第二条から第百四十六条まで、第百五十三条、第百六十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第百九十一条 政府は、この法律の施行後においても、新保険業法の規定による保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度の実施状況、保険会社の経営の健全性の状況等にかんがみ必要があると認めるときは、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。 

２ 政府は、前項に定めるものを除くほか、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、金融システムを取り巻く社会経済状況の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成一〇年一〇月一六日法律第一三一号）   

（施行期日）

第一条 この法律は、金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）の施行の日から施行する。 

（経過措置）

第二条 この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。 

２ この法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。 

３ 旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。 

第三条 この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。 

第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第五条 前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

  
附 則 （平成一一年七月一六日法律第八七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日 

（国等の事務）

第百五十九条 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。 

（処分、申請等に関する経過措置）

第百六十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 

２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。 

（不服申立てに関する経過措置）

第百六十一条 施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。 

２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 

（手数料に関する経過措置）

第百六十二条 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。 

（罰則に関する経過措置）

第百六十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第百六十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 

２ 附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。 

（検討）

第二百五十条 新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。 

第二百五十一条 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 

第二百五十二条 政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成一一年八月一三日法律第一二五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中商法第二 

  
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

二 第三章（第三条を除く。）及び次条の規定 平成十二年七月一日 

  
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第二二五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

（民法等の一部改正に伴う経過措置）

第二十五条 この法律の施行前に和議開始の申立てがあった場合又は当該申立てに基づきこの法律の施行前若しくは施行後に和議開始の決定があった場合においては、当該申立て又は決定に係る次の各号に掲げる法律の規定に定める事項に関する取扱いについては、この法律の附則の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。 

一 民法第三百九十八条ノ三第二項 

二 船員保険法第三十三条ノ十二ノ三第一項第一号ハ 

三 農水産業協同組合貯金保険法第五十九条第三項及び第六十八条の三第二項 

四 雇用保険法第二十二条の二第一項第一号ハ 

五 非訟事件手続法第百三十五条ノ三十六 

六 商法第三百九条ノ二第一項第二号並びに第三百八十三条第一項及び第二項 

七 証券取引法第五十四条第一項第七号、第六十四条の十第一項及び第七十九条の五十三第一項第二号 

八 中小企業信用保険法第二条第三項第一号 

九 会社更生法第二十条第二項、第二十四条、第三十七条第一項、第三十八条第四号、第六十七条第一項、第七十八条第一項第二号から第四号まで、第七十九条第二項、第八十条第一項並びに第百六十三条第二号及び第四号 

十 国の債権の管理等に関する法律第三十条 

十一 割賦販売法第二十七条第一項第五号 

十二 外国証券業者に関する法律第二十二条第一項第八号及び第三十三条第一項 

十三 民事訴訟費用等に関する法律別表第一の十二の項及び十七の項ニ 

十四 積立式宅地建物販売業法第三十六条第一項第五号 

十五 中小企業倒産防止共済法第二条第二項第一号 

十六 銀行法第四十六条第一項 

十七 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第百十一条第四項第二号 

十八 保険業法第六十六条、第百五十一条及び第二百七十一条第一項 

十九 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二十四条第一項、第二十六条、第二十七条、第三十一条、第四十五条、第四十八条第一項第二号から第四号まで及び第四十九条第一項 

二十 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第四十条第一項及び第三項 

（罰則の適用に関する経過措置）

第二十六条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一二年五月三一日法律第九一号）   

（施行期日）

１ この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日から施行する。 

（経過措置）

２ この法律の施行の日が独立行政法人農林水産消費技術センター法（平成十一年法律第百八十三号）附則第八条の規定の施行の日前である場合には、第三十一条のうち農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律第十九条の五の二、第十九条の六第一項第四号及び第二十七条の改正規定中「第二十七条」とあるのは、「第二十六条」とする。 

  
附 則 （平成一二年五月三一日法律第九二号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

第十六条 第二条の規定による改正後の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（以下「新更生特例法」という。）第四章の規定は、施行日前に保険会社（新更生特例法第二条第五項に規定する保険会社をいう。次条において同じ。）について更生手続開始の申立てがあった事件については、適用しない。 

第十七条 新更生特例法第五章の規定は、施行日前に保険会社について破産の申立てがあった事件については、適用しない。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第二十九条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第三十条 附則第二条から第十七条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第三十一条 政府は、この法律の施行後三年以内に、保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度等の実施状況、保険会社の経営の健全性の状況等を勘案し、この法律による改正後の保険契約者等の保護のための制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成一二年五月三一日法律第九三号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

二 第一条、第二条、第四条及び第五条並びに附則第二条、第三条、第四条第二項、第十三条、第十八条、第十九条、第二十三条及び第二十四条の規定 公布の日から起算して、一月を超えない範囲内において政令で定める日 

第十二条 第十一条の規定による改正後の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四章の二の規定は、施行日前に金融機関（同条の規定による改正前の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（以下この条において「旧更生特例法」という。）第二条第三項に規定する金融機関をいう。）又は証券会社（旧更生特例法第二条第四項に規定する証券会社をいう。）について再生手続の申立てがあった事件については、適用しない。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第二十三条 この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第二十四条 附則第二条から第十二条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。 

  
附 則 （平成一二年一一月二九日法律第一二八号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

  
附 則 （平成一三年三月三〇日法律第六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十三年三月三十一日から施行する。 

  
附 則 （平成一三年六月二九日法律第八〇号）   

この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成一三年一一月二八日法律第一二九号） 抄   

（施行期日）

１ この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

２ この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一四年五月二九日法律第四五号）   

（施行期日）

１ この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

（経過措置）

２ この法律の施行の日が農業協同組合法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第九十四号）第二条の規定の施行の日前である場合には、第九条のうち農業協同組合法第三十条第十二項の改正規定中「第三十条第十二項」とあるのは、「第三十条第十一項」とする。 

  
附 則 （平成一四年七月三日法律第七九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十四年八月一日から施行する。 

  
附 則 （平成一四年七月三日法律第八〇号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十四年八月一日から施行する。 

  
附 則 （平成一四年七月三一日法律第一〇〇号）   

（施行期日）

第一条 この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。 

（罰則に関する経過措置）

第二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

  
附 則 （平成一四年一二月一三日法律第一五五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の施行の日から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第三条 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一四年一二月一八日法律第一七五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第九条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第十条 附則第二条から第七条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。 

  
附 則 （平成一五年三月三一日法律第八号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

四 次に掲げる規定 平成十五年十月一日

ト 第九条中石油税法の題名の改正規定、同法第一条の改正規定、同法第三条の改正規定（「石油税」を「石油石炭税」に改める部分に限る。）、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第六条第二項の改正規定、同法第七条の改正規定（「石油税」を「石油石炭税」に改める部分に限る。）、同法第八条から第十九条までの改正規定、同法第二十一条の改正規定、同法第二十三条の改正規定及び同法第二十四条の改正規定並びに附則第四十四条から第四十八条まで、第五十条、第百三十七条、第百三十八条、第百三十九条（国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第二条第三号の改正規定に限る。）、第百四十条、第百四十二条（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第三号、第十五条第二項第七号、第四十六条第一項第一号イ及び第六十条第二項の改正規定に限る。）、第百四十三条、第百五十三条から第百六十八条まで、第百七十一条、第百七十二条、第百七十六条、第百八十条、第百八十一条、第百八十七条（会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百二十九条の改正規定に限る。）及び第百八十八条第一項の規定

（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

第百八十一条 前条の規定の施行の際に納期限の到来していない石油税は、納期限の到来していない石油石炭税とみなして、同条の規定による改正後の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第七十六条又は第二百四十二条の規定を適用する。 

  
附 則 （平成一五年五月九日法律第三九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

（検討）

第十一条 政府は、この法律の施行後三年以内に、保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度等の実施状況、保険会社の経営の健全性の状況等を勘案し、この法律による改正後の保険契約者等の保護のための制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成一五年七月二五日法律第一二九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

  
附 則 （平成一五年八月一日法律第一三四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

  
附 則 （平成一六年六月二日法律第七六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。 

（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

第五条 施行日前にされた第四条の規定による改正前の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（以下この項、第九項、第十項及び第十七項から第二十一項まで並びに附則第十二条第一項及び第十三条において「旧更生特例法」という。）第十五条若しくは第三百七十七条第一項の規定又は旧更生特例法第百五十八条第一項において準用する旧会社更生法第二百四十四条第一項の規定による更生手続開始の申立てに係る協同組織金融機関（第四条の規定による改正後の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（以下この項から第十七項まで、第十九項及び第二十一項並びに附則第十二条第一項第三号及び第二項第三号において「新更生特例法」という。）第二条第二項に規定する協同組織金融機関をいう。第三項及び第四項において同じ。）の更生事件（新更生特例法第四条第三項に規定する更生事件をいう。次項から第五項まで、第七項及び第八項において同じ。）については、なお従前の例による。 

２ 前項の規定にかかわらず、同項の更生事件における破産手続開始前の更生協同組織金融機関（新更生特例法第四条第七項に規定する更生協同組織金融機関をいう。以下この項から第六項まで及び第八項において同じ。）について施行日以後に新更生特例法第百五十八条の七第一項前段に規定する更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止若しくは更生計画不認可の決定があった場合又は第一項の更生事件における破産手続開始後の更生協同組織金融機関について施行日以後に同条第一項後段に規定する更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に新更生特例法第百五十五条第一項において準用する新会社更生法第二百四十一条第一項に規定する更生手続廃止の決定があった場合には、新更生特例法第百五十八条の七の規定を適用する。 

３ 第一項の規定にかかわらず、同項の更生事件における破産手続開始前の協同組織金融機関について施行日以後に新更生特例法第百五十八条の八第一項本文に規定する新更生特例法第百五十条において準用する新会社更生法第二百三十四条第一号から第四号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合又は第一項の更生事件における破産手続開始後の更生協同組織金融機関について施行日以後に新更生特例法第百五十八条の八第二項本文に規定する更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に新更生特例法第百五十五条第一項において準用する新会社更生法第二百四十一条第一項に規定する更生手続廃止の決定が確定した場合には、新更生特例法第百五十八条の八の規定を適用する。 

４ 第一項の規定にかかわらず、同項の更生事件における破産手続開始前の協同組織金融機関について施行日以後に新更生特例法第百五十八条の九第一項第一号に規定する更生手続開始の申立ての棄却の決定があった場合、第一項の更生事件における破産手続開始前の更生協同組織金融機関について施行日以後に同条第一項第二号に規定する更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止若しくは更生計画不認可の決定が確定した場合又は第一項の更生事件における破産手続開始後の更生協同組織金融機関について施行日以後に同条第一項第三号に規定する更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に新更生特例法第百五十五条第一項において準用する新会社更生法第二百四十一条第一項に規定する更生手続廃止の決定が確定した場合には、新更生特例法第百五十八条の九の規定を適用する。 

５ 第一項の規定にかかわらず、同項の更生事件における更生協同組織金融機関又は開始前協同組織金融機関（新更生特例法第四条第六項に規定する開始前協同組織金融機関をいう。第八項において同じ。）について施行日以後に新更生特例法第百五十八条の十第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定をする場合には、新更生特例法第百五十八条の十一の規定を適用する。 

６ 施行日前に更生債権者等（新更生特例法第四条第十三項本文に規定する更生債権者等をいう。以下この項において同じ。）につき更生協同組織金融機関に対する債務負担の原因が生じた場合における更生債権者等による相殺の禁止及び施行日前に更生協同組織金融機関に対して債務を負担する者につき更生債権等（新更生特例法第四条第十二項本文に規定する更生債権等をいう。）の取得の原因が生じた場合における当該者による相殺の禁止については、新更生特例法第三十五条において準用する新会社更生法第四十九条及び第四十九条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。 

７ 施行日前にされた行為の更生事件における否認については、新更生特例法第二章第三節第四款（第六十条（新会社更生法第九十四条から第九十七条までの規定を準用する部分に限る。）を除く。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。 

８ 第一項の更生事件における更生協同組織金融機関又は開始前協同組織金融機関について施行日以後に新更生特例法第百五十八条の十第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定がされた場合における当該決定に係る破産事件に関する相殺の禁止及び否認については、新破産法第七十一条及び第七十二条並びに第六章第二節（第百七十一条から第百七十五条までを除く。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。 

９ 施行日前にされた旧更生特例法第百八十条若しくは第三百七十七条第一項の規定又は旧更生特例法第三百三十一条第一項において準用する旧会社更生法第二百四十四条第一項の規定による更生手続開始の申立てに係る相互会社（新更生特例法第二条第六項に規定する相互会社をいう。第十一項及び第十二項において同じ。）の更生事件（新更生特例法第百六十九条第三項に規定する更生事件をいう。次項から第十三項まで、第十五項及び第十六項において同じ。）については、なお従前の例による。 

１０ 前項の規定にかかわらず、同項の更生事件における破産手続開始前の更生会社（新更生特例法第百六十九条第七項に規定する更生会社をいう。以下この項から第十四項まで及び第十六項において同じ。）について施行日以後に新更生特例法第三百三十一条の七第一項前段に規定する更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止若しくは更生計画不認可の決定があった場合又は第九項の更生事件における破産手続開始後の更生会社について施行日以後に更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に新更生特例法第三百二十八条第一項において準用する新会社更生法第二百四十一条第一項に規定する更生手続廃止の決定があった場合には、新更生特例法第三百三十一条の七の規定を適用する。 

１１ 第九項の規定にかかわらず、同項の更生事件における破産手続開始前の相互会社について施行日以後に新更生特例法第三百三十一条の八第一項本文に規定する新更生特例法第三百二十三条において準用する新会社更生法第二百三十四条第一号から第四号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合又は第九項の更生事件における破産手続開始後の更生会社について施行日以後に新更生特例法第三百三十一条の八第二項本文に規定する更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に新更生特例法第三百二十八条第一項において準用する新会社更生法第二百四十一条第一項に規定する更生手続廃止の決定が確定した場合には、新更生特例法第三百三十一条の八の規定を適用する。 

１２ 第九項の規定にかかわらず、同項の更生事件における破産手続開始前の相互会社について施行日以後に新更生特例法第三百三十一条の九第一項第一号に規定する更生手続開始の申立ての棄却の決定があった場合、第九項の更生事件における破産手続開始前の更生会社について施行日以後に同条第一項第二号に規定する更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止若しくは更生計画不認可の決定が確定した場合又は第九項の更生事件における破産手続開始後の更生会社について施行日以後に同条第一項第三号に規定する更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に新更生特例法第三百二十八条第一項において準用する新会社更生法第二百四十一条第一項に規定する更生手続廃止の決定が確定した場合には、新更生特例法第三百三十一条の九の規定を適用する。 

１３ 第九項の規定にかかわらず、同項の更生事件における更生会社又は開始前会社（新更生特例法第百六十九条第六項に規定する開始前会社をいう。第十六項において同じ。）について施行日以後に新更生特例法第三百三十一条の十第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定をする場合には、新更生特例法第三百三十一条の十一の規定を適用する。 

１４ 施行日前に更生債権者等（新更生特例法第百六十九条第十三項本文に規定する更生債権者等をいう。以下この項において同じ。）につき更生会社に対する債務負担の原因が生じた場合における更生債権者等による相殺の禁止及び施行日前に更生会社に対して債務を負担する者につき更生債権等（新更生特例法第百六十九条第十二項本文に規定する更生債権等をいう。）の取得の原因が生じた場合における当該者による相殺の禁止については、新更生特例法第二百条において準用する新会社更生法第四十九条及び第四十九条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。 

１５ 施行日前にされた行為の更生事件における否認については、新更生特例法第三章第三節第四款（第二百二十六条（新会社更生法第九十四条から第九十七条までの規定を準用する部分に限る。）を除く。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。 

１６ 第九項の更生事件における更生会社又は開始前会社について施行日以後に新更生特例法第三百三十一条の十第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定がされた場合における当該決定に係る破産事件に関する相殺の禁止及び否認については、新破産法第七十一条及び第七十二条並びに第六章第二節（第百七十一条から第百七十五条までを除く。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。 

１７ 施行日前にされた旧更生特例法第三百七十七条第一項又は旧会社更生法第十七条若しくは第二百四十四条第一項の規定による更生手続開始の申立てに係る銀行（新更生特例法第二条第一項に規定する銀行をいう。次項において同じ。）、証券会社（新更生特例法第二条第四項に規定する証券会社をいう。第十九項及び第二十一項において同じ。）及び保険業（保険業法第二条第一項に規定する保険業をいう。次項において同じ。）を営む株式会社の更生事件（新会社更生法第二条第三項に規定する更生事件をいう。次項において同じ。）については、なお従前の例による。 

１８ 附則第三条第二項から第五項まで及び第八項の規定は、施行日前にされた旧更生特例法第三百七十七条第一項の規定による更生手続開始の申立てに係る銀行及び保険業を営む株式会社の更生事件について準用する。 

１９ 施行日前にされた旧更生特例法第四百五十条第一項又は旧民事再生法第二十一条若しくは第二百九条第一項の規定による再生手続開始の申立てに係る金融機関（新更生特例法第二条第三項に規定する金融機関をいう。次項及び第二十一項において同じ。）及び証券会社の再生事件については、なお従前の例による。 

２０ 附則第二条第二項から第五項まで及び第八項の規定は、施行日前にされた旧更生特例法第四百五十条第一項の規定による再生手続開始の申立てに係る金融機関の再生事件について準用する。 

２１ 施行日前にされた旧更生特例法第四百九十三条第一項又は新破産法附則第二条の規定による廃止前の破産法（大正十一年法律第七十一号。以下この項、次条第三項並びに附則第十二条第二項及び第十三条において「旧破産法」という。）第百三十二条第一項、第百三十三条（旧破産法第百三十五条において準用する場合を含む。）若しくは第三百五十七条の三第一項の規定による破産の申立てに係る金融機関、証券会社及び保険会社（新更生特例法第二条第五項に規定する保険会社をいう。）の破産事件については、なお従前の例による。 

（罰則の適用等に関する経過措置）

第十二条 施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。この場合において、旧民事再生法第二百四十六条及び第二百四十七条の規定の適用については第一号に掲げる再生手続開始の決定は同号に定める再生手続開始の決定と、旧会社更生法第二百五十五条及び第二百五十六条の規定の適用については第二号に掲げる更生手続開始の決定は同号に定める更生手続開始の決定と、旧更生特例法第五百三十九条及び第五百四十条の規定の適用については第三号に掲げる更生手続開始の決定は同号に定める更生手続開始の決定と、それぞれみなす。 

一 新民事再生法の規定によりされた再生手続開始の決定 旧民事再生法の規定によりされた再生手続開始の決定 

二 新会社更生法の規定によりされた更生手続開始の決定 旧会社更生法の規定によりされた更生手続開始の決定 

三 新更生特例法第三十一条又は第百九十六条において準用する新会社更生法第四十一条第一項に規定する更生手続開始の決定 旧更生特例法第三十一条又は第百九十六条において準用する旧会社更生法第四十一条第一項に規定する更生手続開始の決定 

２ 次の各号に掲げる場合における施行日前にした行為に対する旧破産法第三百七十四条から第三百七十六条まで及び第三百七十八条の規定の適用については、当該各号に定める破産手続開始の決定は、旧破産法の規定によりされた破産の宣告とみなす。 

一 附則第二条第三項の規定により新民事再生法第二百五十条の規定が適用される場合 新民事再生法第二百五十条の規定によりされた破産手続開始の決定 

二 附則第三条第三項の規定により新会社更生法第二百五十二条の規定が適用される場合 新会社更生法第二百五十二条の規定によりされた破産手続開始の決定 

三 附則第五条第三項又は第十一項の規定により新更生特例法第百五十八条の八又は第三百三十一条の八の規定が適用される場合 新更生特例法第百五十八条の八又は第三百三十一条の八の規定によりされた破産手続開始の決定 

３ 施行日前に破産の宣告、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、整理開始の命令、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定（以下この項において「手続開始決定」という。）を受けた者（当該手続開始決定に係る破産手続、再生手続、更生手続、整理手続、特別清算手続又は承認援助手続が終了している者を除く。）が有する第百二十条の規定による改正前の債権管理回収業に関する特別措置法第二条第一項第十六号に規定する金銭債権は、第百二十条の規定による改正後の債権管理回収業に関する特別措置法の規定及び当該規定に係る罰則の適用については、同法第二条第一項第十六号に規定する金銭債権とみなす。 

４ 施行日前にされた破産、再生手続開始又は更生手続開始の申立てに係る届出の義務に関するこの法律による改正前の証券取引法、外国証券業者に関する法律及び信託業法の規定並びにこれらの規定に係る罰則の適用については、なお従前の例による。 

５ 施行日前にされた破産の宣告、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定又は外国倒産処理手続の承認の決定に係る届出、通知又は報告の義務に関するこの法律による改正前の証券取引法、測量法、国際観光ホテル整備法、建築士法、投資信託及び投資法人に関する法律、電気通信事業法、電気通信役務利用放送法、水洗炭業に関する法律、不動産の鑑定評価に関する法律、外国証券業者に関する法律、積立式宅地建物販売業法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、浄化槽法、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、遊漁船業の適正化に関する法律、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、資産の流動化に関する法律、債権管理回収業に関する特別措置法、新事業創出促進法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、著作権等管理事業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、確定給付企業年金法、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律、社債等の振替に関する法律、確定拠出年金法、使用済自動車の再資源化等に関する法律、信託業法及び特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の規定並びにこれらの規定に係る罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第十四条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

  
附 則 （平成一六年六月九日法律第八八号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、附則第三十四条第七項から第十六項までの規定は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第百三十五条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第百三十六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第百三十七条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の株式等の取引に係る決済制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成一六年六月一八日法律第一二四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。 

（経過措置）

第二条 この法律の施行の日が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日後である場合には、第五十二条のうち商業登記法第百十四条の三及び第百十七条から第百十九条までの改正規定中「第百十四条の三」とあるのは、「第百十四条の四」とする。 

  
附 則 （平成一六年一二月三日法律第一五四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 

（処分等の効力）

第百二十一条 この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 

（罰則に関する経過措置）

第百二十二条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第百二十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第百二十四条 政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成一七年三月三一日法律第二一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。 

（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

第七十八条 施行日前に金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始の決定がされた場合については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第八十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

  
附 則 （平成一七年五月二日法律第三八号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 

二 第一条中保険業法第百十八条の改正規定、同法第百九十九条の改正規定（「設ける」を「設けなければならない」に改める部分に限る。）、同法第二百四十五条の改正規定、同法第二百四十七条第一項の改正規定、同法第二百五十条の改正規定（同条第一項中「保険会社は」を「保険会社等又は外国保険会社等は」に改める部分及び「第二百十条第一項」の下に「及び第二百七十二条の二十九」を加える部分、同条第二項中「保険会社」を「保険会社等又は外国保険会社等」に改める部分、同条第四項中「第一項の保険会社は、外国保険会社等以外の会社であるときは」を「第一項の場合において、保険会社等にあっては」に改める部分、「第百三十六条第一項」の下に「（第二百七十二条の二十九において準用する場合を含む。）」を加える部分及び「外国保険会社等であるときは」を「外国保険会社等にあっては」に改める部分並びに同条第五項中「保険会社」を「保険会社等又は外国保険会社等」に改める部分を除く。）、同法第二百五十四条の改正規定（同条第四項中「補償対象保険金支払業務」の下に「及び特定補償対象契約解約関連業務」を加える部分に限る。）、同法第二百五十五条の二の改正規定（同条第三項中「補償対象保険金支払業務」の下に「及び特定補償対象契約解約関連業務」を加える部分に限る。）、同法第二百六十七条の改正規定、同法第二百七十条の三の改正規定、同法第二百七十条の五第二項第一号の改正規定及び同法第二百七十条の六の八第二項の改正規定並びに同法附則第一条の二の十三の改正規定（同条に一項を加える部分を除く。）、同法附則第一条の二の十四の改正規定及び同条を同法附則第一条の二の十五とし、同法附則第一条の二の十三の次に一条を加える改正規定並びに第三条中金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四百四十条の改正規定及び同法第四百四十五条の改正規定 平成十八年四月一日 

（保険会社の更生計画に関する経過措置）

第十八条 第三条の規定による改正後の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（以下「新更生特例法」という。）第四百四十五条の規定は、平成十八年四月一日以後に保険会社（新更生特例法第二条第五項に規定する保険会社をいう。以下この条において同じ。）について更生手続開始の申立てがあった事件について適用し、同日前に保険会社について更生手続開始の申立てがあった事件については、なお従前の例による。 

（内閣府令への委任）

第三十四条 この附則に定めるもののほか、この附則の規定による認可又は承認に関する申請の手続、書類の提出その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。 

（行政庁等）

第三十四条の二 この附則（附則第十五条第四項を除く。）及びこの附則において読み替えて準用する保険業法における行政庁は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 

一 この法律の公布の際現に特定保険業を行っていた民法第三十四条の規定により設立された法人 移行登記をした日の前日において整備法第九十五条の規定によりなお従前の例により当該法人の業務の監督を行っていた行政機関（同日以前にあっては、同条の規定によりなお従前の例により当該法人の業務の監督を行う行政機関） 

二 前号に掲げる法人以外の法人 内閣総理大臣 

２ この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法における主務省令は、内閣総理大臣及び前項第一号に掲げる法人の業務の監督に係る事務を所掌する大臣が共同で発する命令とする。 

（罰則に関する経過措置）

第三十五条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（権限の委任）

第三十六条 内閣総理大臣は、この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 

２ この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法による行政庁（都道府県の知事その他の執行機関を除く。）の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に行わせることができる。 

３ 第一項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。 

（政令への委任）

第三十七条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第三十八条 政府は、この法律の施行後三年以内に、生命保険契約者保護機構に対する政府の補助及び生命保険契約者保護機構による資金援助等の保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度等の実施状況、生命保険契約者保護機構の財務の状況、保険会社の経営の健全性の状況等を勘案し、生命保険契約者保護機構の資金援助等に要する費用に係る負担の在り方、政府の補助に係る規定の継続の必要性等について検討を行い、適切な見直しを行うものとする。 

２ 政府は、この法律の施行後五年以内に、再保険を保険会社に付して行う業務その他の少額短期保険業者の業務の状況、保険会社が引き受ける保険の多様化の状況、経済社会情勢の変化等を勘案し、この法律に規定する保険業に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成一七年七月二六日法律第八七号） 抄   

この法律は、会社法の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成一八年三月三一日法律第一〇号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。 

（罰則に関する経過措置）

第二百十一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第二百十二条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

  
附 則 （平成一八年六月二日法律第五〇号） 抄   

この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成一八年六月一四日法律第六六号） 抄   

この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成一八年一二月一五日法律第一〇九号） 抄   

この法律は、新信託法の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成一九年六月一日法律第七四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 

（処分等に関する経過措置）

第百条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第百一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第百二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 

  
附 則 （平成二一年三月三一日法律第一三号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。 

（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

第九十六条 前条の規定の施行の際に納期限の到来していない地方道路税は、納期限の到来していない地方揮発油税とみなして、同条の規定による改正後の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第七十六条又は第二百四十二条の規定を適用する。 

  
附 則 （平成二二年五月一九日法律第三二号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 第一条中金融商品取引法第二条第二十八項の改正規定（「、デリバティブ取引その他」を「若しくはデリバティブ取引（取引の状況及び我が国の資本市場に与える影響その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定める取引を除く。）又はこれらに付随し、若しくは関連する取引として」に改める部分に限る。）及び同法第二百五条の二の三第九号の改正規定、第四条の規定、第五条中信託業法第四十九条第一項及び第二項の改正規定並びに附則第十三条及び第十四条の規定 公布の日 

（罰則の適用に関する経過措置）

第十三条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第十四条 附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 

（検討）

第十五条 政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成二三年六月二四日法律第七四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 

  
附 則 （平成二四年三月三一日法律第一六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

六 次に掲げる規定 平成二十五年七月一日

イ 第五条の規定（国税通則法第七十四条の二第一項第一号ロの改正規定を除く。）

ロ 第六条の規定

ハ 第七条の規定及び附則第七十二条から第七十八条までの規定

（罰則の適用に関する経過措置）

第七十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第八十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

  
附 則 （平成二四年三月三一日法律第二三号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

二 第一条中保険業法第百六条の改正規定、同法第百七条の改正規定、同法第百二十七条第一項の改正規定、同法第百三十五条第三項の改正規定、同法第百三十八条の改正規定、同法第百七十三条の四第二項第二号ロの改正規定、同法第百七十三条の五の改正規定、同法第二百十条第一項の改正規定、同法第二百七十条の四第九項の改正規定（「（第百四十条」を「（次条第一項、第百四十条」に改める部分及び「第百三十九条第二項」を「第百三十八条第一項中「移転先会社」とあるのは「加入機構」と、「第百三十五条第一項」とあるのは「第二百七十条の四第八項」と、第百三十九条第二項」に改める部分に限る。）、同法第二百七十一条の二十一第一項の改正規定、同法第二百七十一条の二十二第一項の改正規定、同法第三百十一条の三第一項第二号の改正規定、同法第三百三十三条第一項第三十三号及び第四十六号の改正規定並びに同法附則第一条の二第二項の改正規定、第二条中保険業法等の一部を改正する法律附則第二条第一項、第四項、第五項、第七項第一号、第十項及び第十一項の改正規定、同条第十二項の改正規定（「第百三十八条」を「第百三十七条第五項及び第百三十八条」に改める部分を除く。）、同法附則第四条の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（同項の表第百条の二の項を次のように改める部分を除く。）、同条第三項、第五項及び第六項の改正規定、同条第十一項の改正規定（「新保険業法第二編第七章第一節」を「保険業法第二編第七章第一節」に改める部分及び「新保険業法の規定」を「同法の規定」に改める部分に限る。）、同項の表第百三十七条第五項の項の次に次のように加える改正規定、同表第三百三十三条第一項第十三号、第四十五号及び第四十六号の項の改正規定、同条第十二項から第十五項まで、第十七項から第十九項まで及び第二十一項の改正規定、同法附則第四条の二の表第三百条第一項第八号の項の改正規定、同法附則第十五条の改正規定、同法附則第三十三条の二第一項の改正規定、同法附則第三十三条の三の改正規定、同法附則第三十四条の二並びに第三十六条第一項及び第二項の改正規定、第三条の規定並びに次条第一項及び第三項、附則第三条第一項及び第二項、第四条、第五条、第八条（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第三百二条の改正規定に限る。）並びに第九条から第十三条までの規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 

（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

第九条 前条の規定による改正後の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（以下この条において「新更生特例法」という。）第三百二条第一項及び第二項（新更生特例法第三百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、第二号施行日以後にされる会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百九十九条第六項（新更生特例法第二百九十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告に係る更生計画において定めた保険契約の移転について適用し、第二号施行日前にされた会社更生法第百九十九条第六項（前条の規定による改正前の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二百九十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告に係る更生計画において定めた保険契約の移転については、なお従前の例による。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第十二条 この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第十三条 この附則に規定するもののほか、この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 

（検討）

第十四条 政府は、この法律の施行後平成二十九年三月三十一日までの間に、生命保険契約者保護機構に対する政府の補助及び生命保険契約者保護機構による資金援助等の保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度等の実施状況、生命保険契約者保護機構の財務の状況、保険会社の経営の健全性の状況等を勘案し、生命保険契約者保護機構の資金援助等に要する費用に係る負担の在り方、政府の補助に係る規定の継続の必要性等について検討を行い、適切な見直しを行うものとする。 

２ 政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成二四年九月一二日法律第八六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 附則第四条第十三項及び第十八条の規定 公布の日 

二 第一条、次条及び附則第十七条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 

（罰則の適用に関する経過措置）

第十七条 この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第十八条 附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 

（検討）

第十九条 政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成二五年六月一九日法律第四五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 第一条中金融商品取引法第百九十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九十八条第二号の次に二号を加える改正規定並びに同法第百九十八条の三、第百九十八条の六第二号、第二百五条第十四号並びに第二百七条第一項第二号及び第二項の改正規定、第三条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第四項の次に一項を加える改正規定、第五条のうち水産業協同組合法第十一条の十一中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第八条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第二百五十二条の改正規定を除く。）、第十四条のうち銀行法第十三条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定及び同法第五十二条の二十二第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、第十五条の規定、第十九条のうち農林中央金庫法第五十八条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第二十一条中信託業法第九十一条、第九十三条、第九十六条及び第九十八条第一項の改正規定、第二十二条の規定並びに附則第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十三条第二項の改正規定に限る。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十七条第二項の改正規定に限る。）、第三十二条、第三十六条及び第三十七条の規定 公布の日から起算して二十日を経過した日 

二 第一条中金融商品取引法第七十九条の四十九第一項、第七十九条の五十三第四項及び第五項、第七十九条の五十五第二項並びに第百八十五条の十六の改正規定、第十三条の規定、第十六条中保険業法第二百四十条の六第一項、第二百四十一条第一項、第二百四十九条第一項、第二百四十九条の二第一項及び第五項、第二百四十九条の三並びに第二百六十五条の二十八第一項の改正規定、第十七条の規定（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四百四十五条第三項の改正規定を除く。）、第二十条の規定並びに附則第十七条から第十九条まで、第二十二条から第二十四条まで、第二十九条（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）第三十一条の改正規定に限る。）、第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法第二十三条第二項の改正規定を除く。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十七条第二項の改正規定を除く。）、第三十三条及び第三十四条の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日 

（罰則の適用に関する経過措置）

第三十六条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第三十七条 附則第二条から第十五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 

（検討）

第三十八条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成二六年六月二七日法律第九一号） 抄   

この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

  
  

介護保険法施行規則  
（平成十一年三月三十一日厚生省令第三十六号）  
  

最終改正：平成二七年九月二九日厚生労働省令第一五〇号

  

（最終改正までの未施行法令）  
---  
平成二十七年二月十二日厚生労働省令第十九号| （一部未施行）|  |

  
介護保険法 （平成九年法律第百二十三号）、介護保険法施行法 （平成九年法律第百二十四号）及び介護保険法施行令
（平成十年政令第四百十二号）の規定に基づき、介護保険法施行規則を次のように定める。  
  
  
第一章 総則（第一条―第二十二条の三十四）  
第二章 被保険者（第二十三条―第三十三条）  
第三章 保険給付  
第一節 通則（第三十四条―第三十四条の二十一）  
第二節 認定（第三十五条―第六十条）  
第三節 介護給付（第六十一条―第八十三条の八）  
第四節 予防給付（第八十三条の九―第九十七条の四）  
第五節 保険給付の制限等（第九十八条―第百十三条）  
第四章 介護支援専門員並びに事業者及び施設  
第一節 介護支援専門員  
第一款 登録等（第百十三条の二―第百十三条の二十六）  
第二款 登録試験問題作成機関の登録、指定試験実施機関及び指定研修実施機関の指定等（第百十三条の二十七―第百十三条の三十八）  
第三款 義務等（第百十三条の三十九）  
第二節 指定居宅サービス事業者（第百十四条―第百三十一条の二）  
第三節 指定地域密着型サービス事業者（第百三十一条の二の二―第百三十一条の十五）  
第四節 指定居宅介護支援事業者（第百三十二条―第百三十三条の二）  
第五節 介護保険施設（第百三十四条―第百四十条の二）  
第六節 指定介護予防サービス事業者（第百四十条の三―第百四十条の二十三）  
第七節 指定地域密着型介護予防サービス事業者（第百四十条の二十四―第百四十条の三十一）  
第八節 指定介護予防支援事業者（第百四十条の三十二―第百四十条の三十八）  
第九節 業務管理体制の整備（第百四十条の三十九―第百四十条の四十二）  
第十節 介護サービス情報の公表（第百四十条の四十三―第百四十条の六十二の二）  
第五章 地域支援事業等（第百四十条の六十二の三―第百四十条の七十二の三）  
第六章 保険料等（第百四十一条―第百五十九条）  
第七章 国民健康保険団体連合会の介護保険事業関係業務（第百五十九条の二・第百六十条）  
第八章 介護給付費等審査委員会（第百六十一条―第百六十五条）  
第九章 雑則（第百六十五条の二―第百六十五条の六）  
第十章 施行法の経過措置等に関する規定（第百六十六条―第百八十一条）  
附則  

第一章 総則 

（保険事業勘定及び介護サービス事業勘定）

第一条 保険事業勘定においては、保険料、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、支払基金交付金、都道府県支出金、相互財政安定化事業交付金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、市町村債並びに諸収入をもってその歳入とし、総務費、保険給付費、財政安定化基金拠出金、相互財政安定化事業負担金、地域支援事業費、保健福祉事業費、基金積立金、公債費、予備費及び諸支出金その他の諸費をもってその歳出とする。 

２  介護サービス事業勘定においては、サービス収入、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、都道府県支出金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、市町村債並びに諸収入をもってその歳入とし、総務費、事業費、施設整備費、基金積立金、公債費、予備費及び諸支出金その他の諸費をもってその歳出とする。 

（要介護状態の継続見込期間）

第二条 介護保険法 （平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第七条第一項 の厚生労働省令で定める期間は、六月間とする。ただし、法第七条第三項第二号 に該当する者であって、その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が介護保険法施行令 （平成十年政令第四百十二号。以下「令」という。）第二条第一号 に規定する疾病によって生じたものに係る要介護状態の継続見込期間については、その余命が六月に満たないと判断される場合にあっては、死亡までの間とする。 

（要支援状態の継続見込期間）

第三条 法第七条第二項 の厚生労働省令で定める期間は、六月間とする。ただし、法第七条第四項第二号 に該当する者であって、その要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が令第二条第一号 に規定する疾病によって生じたものに係る要支援状態の継続見込期間については、その余命が六月に満たないと判断される場合にあっては、死亡までの間とする。 

（法第八条第二項 の厚生労働省令で定める施設）

第四条 法第八条第二項 の厚生労働省令で定める施設は、老人福祉法 （昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の四 に規定する養護老人ホーム（以下「養護老人ホーム」という。）、同法第二十条の六 に規定する軽費老人ホーム（以下「軽費老人ホーム」という。）及び同法第二十九条第一項 に規定する有料老人ホーム（以下「有料老人ホーム」という。）とする。 

（法第八条第二項 の厚生労働省令で定める日常生活上の世話）

第五条 法第八条第二項 の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事（居宅要介護者（同項 に規定する居宅要介護者をいう。以下同じ。）が単身の世帯に属するため又はその同居している家族等の障害、疾病等のため、これらの者が自ら行うことが困難な家事であって、居宅要介護者の日常生活上必要なものとする。第十七条の二及び第十七条の五において同じ。）、生活等に関する相談及び助言その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。 

（法第八条第四項 の厚生労働省令で定める基準）

第六条 法第八条第四項 の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において看護師又は次条に規定する者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助を要することとする。 

（法第八条第四項 の厚生労働省令で定める者）

第七条 法第八条第四項 の厚生労働省令で定める者は、保健師、准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士とする。 

（法第八条第五項 の厚生労働省令で定める基準）

第八条 法第八条第五項 の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において、心身の機能の維持回復及び日常生活上の自立を図るために、診療に基づき実施される計画的な医学的管理の下における理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを要することとする。 

第九条  法第八条第六項 の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 

一  病院、診療所又は薬局の歯科衛生士（歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を含む。次条第三項において同じ。）及び管理栄養士 

二  病院、診療所又は訪問看護ステーション（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省告示第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第六十条第一項第一号に規定する指定訪問看護ステーション及び指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 （平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第六十三条第一項第一号 に規定する指定介護予防訪問看護ステーションをいう。以下同じ。）の保健師、看護師及び准看護師 

（法第八条第六項 の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導）

第九条の二 法第八条第六項 の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち医師又は歯科医師により行われるものは、居宅要介護者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づいて実施される指定居宅介護支援事業者（法第四十六条第一項 に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。）その他の事業者に対する居宅サービス計画（法第八条第二十三項 に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ。）の策定等に必要な情報提供（当該居宅要介護者の同意を得て行うものに限る。）並びに当該居宅要介護者又はその家族等に対する居宅サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言とする。 

２  法第八条第六項 の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち薬剤師により行われるものは、居宅要介護者の居宅において、医師又は歯科医師の指示（薬局の薬剤師にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき策定される薬学的管理指導計画）に基づいて実施される薬学的な管理及び指導とする。 

３  法第八条第六項 の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち歯科衛生士により行われるものは、居宅要介護者の居宅において、その者に対して訪問歯科診療を行った歯科医師の指示及び当該歯科医師の策定した訪問指導計画に基づいて実施される口腔内の清掃又は有床義歯の清掃に関する指導とする。 

４  法第八条第六項 の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち管理栄養士により行われるものは、居宅要介護者の居宅において、その者に対して計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づいて実施される栄養指導とする。 

５  保健師、看護師又は准看護師（歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を除く。）により行われる居宅療養管理指導は、居宅要介護者の居宅において、実施される療養上の相談及び支援とする。 

（法第八条第七項 の厚生労働省令で定める日常生活上の世話）

第十条 法第八条第七項 の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。 

（法第八条第八項 の厚生労働省令で定める基準）

第十一条 法第八条第八項 の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、次条に規定する施設において、心身の機能の維持回復及び日常生活上の自立を図るために、診療に基づき実施される計画的な医学的管理の下における理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを要することとする。 

（法第八条第八項 の厚生労働省令で定める施設）

第十二条 法第八条第八項 の厚生労働省令で定める施設は、介護老人保健施設、病院及び診療所とする。 

（法第八条第十項 の厚生労働省令で定める居宅要介護者）

第十三条 法第八条第十項 の厚生労働省令で定める居宅要介護者は、病状が安定期にあり、次条に規定する施設に短期間入所して、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要する居宅要介護者とする。 

（法第八条第十項 の厚生労働省令で定める施設）

第十四条 法第八条第十項 の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。 

一  介護老人保健施設 

二  削除 

三  医療法 （昭和二十三年法律第二百五号）第七条第二項第四号 に規定する療養病床を有する病院若しくは診療所（以下「療養病床を有する病院等」という。） 

四  診療所（前号に掲げるものを除く。） 

（法第八条第十一項 の厚生労働省令で定める施設）

第十五条 法第八条第十一項 の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。 

一  養護老人ホーム 

二  軽費老人ホーム 

（法第八条第十一項 の厚生労働省令で定める事項）

第十六条 法第八条第十一項 の厚生労働省令で定める事項は、当該要介護者の健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供するサービスの目標及びその達成時期並びにサービスを提供する上での留意事項とする。 

（法第八条第十一項 の厚生労働省令で定める日常生活上の世話）

第十七条 法第八条第十一項 の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の特定施設に入居している要介護者に必要な日常生活上の世話とする。 

（法第八条第十五項第一号 及び第二号 の厚生労働省令で定める日常生活上の世話）

第十七条の二 法第八条第十五項第一号 及び第二号 の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、これらに付随して行われる調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。 

（法第八条第十五項第一号 の厚生労働省令で定める者）

第十七条の二の二 法第八条第十五項第一号 の厚生労働省令で定める者は、保健師、准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士とする。 

（法第八条第十五項第一号 の厚生労働省令で定める基準）

第十七条の二の三 法第八条第十五項第一号 の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において看護師又は前条に規定する者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助を要することとする。 

（法第八条第十六項 の厚生労働省令で定める日常生活上の世話）

第十七条の二の四 法第八条第十六項 の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。 

（法第八条第十七項 の厚生労働省令で定める日常生活上の世話）

第十七条の三 法第八条第十七項 の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。 

（法第八条第十八項 の厚生労働省令で定めるサービスの拠点）

第十七条の四 法第八条第十八項 の厚生労働省令で定めるサービスの拠点は、機能訓練及び次条に規定する日常生活上の世話を適切に行うことができるサービスの拠点とする。 

（法第八条第十八項 の厚生労働省令で定める日常生活上の世話）

第十七条の五 法第八条第十八項 の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。 

（法第八条第二十項 の厚生労働省令で定める者）

第十七条の六 法第八条第二十項 の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。 

一  入居の際要介護者であったものであって、現に要介護者でないもの 

二  入居者である要介護者（前号に該当する者を含む。次号において同じ。）の三親等以内の親族 

三  前二号に掲げるもののほか、特別の事情により入居者である要介護者と同居させることが必要であると当該施設の所在地を管轄する都道府県知事（地域密着型特定施設（法第八条第二十項 に規定する地域密着型特定施設をいう。以下この項及び第十七条の八において同じ。）の場合には、当該地域密着型特定施設の所在地を管轄する市町村長（特別区にあっては、区長。第九十八条第八号を除き、以下同じ。）（当該地域密着型特定施設の所在地以外の市町村（以下この号において「他の市町村」という。）が行う介護保険の被保険者が入居者の場合には当該他の市町村の長））が認める者 

（法第八条第二十項 の厚生労働省令で定める事項）

第十七条の七 法第八条第二十項 の厚生労働省令で定める事項は、当該要介護者の健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供するサービスの目標及びその達成時期並びにサービスを提供する上での留意事項とする。 

（法第八条第二十項 の厚生労働省令で定める日常生活上の世話）

第十七条の八 法第八条第二十項 の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の地域密着型特定施設に入居している要介護者に必要な日常生活上の世話とする。 

（法第八条第二十一項 の厚生労働省令で定める要介護状態区分）

第十七条の九 法第八条第二十一項 の厚生労働省令で定める要介護状態区分は、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令 （平成十一年厚生省令第五十八号。以下「認定省令」という。）第一条第一項第三号 から第五号 までに掲げる要介護状態区分とする。 

（法第八条第二十一項 の居宅において日常生活を営むことが困難な者として厚生労働省令で定めるもの）

第十七条の十 法第八条第二十一項 の居宅において日常生活を営むことが困難な者として厚生労働省令で定めるものは、認定省令第一条第一項第一号 又は第二号 に掲げる要介護状態区分に該当する者であって、その心身の状況、その置かれている環境その他の事情に照らして、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があると認められるものをいう。 

（法第八条第二十一項 の厚生労働省令で定める事項）

第十七条の十一 法第八条第二十一項 の厚生労働省令で定める事項は、当該要介護者及びその家族の生活に対する意向、当該要介護者の総合的な援助の方針、健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供するサービスの目標及びその達成時期並びにサービスを提供する上での留意事項とする。 

（法第八条第二十二項 の厚生労働省令で定めるサービス）

第十七条の十二 法第八条第二十二項 の厚生労働省令で定めるサービスは、訪問看護及び小規模多機能型居宅介護の組合せにより提供されるサービス（以下「看護小規模多機能型居宅介護」という。）とする。 

（法第八条第二十三項 の厚生労働省令で定める事項）

第十八条 法第八条第二十三項 の厚生労働省令で定める事項は、当該居宅要介護者及びその家族の生活に対する意向、当該居宅要介護者の総合的な援助の方針並びに健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供される指定居宅サービス等（同項 に規定する指定居宅サービス等をいう。以下この条において同じ。）の目標及びその達成時期、指定居宅サービス等が提供される日時、指定居宅サービス等を提供する上での留意事項並びに指定居宅サービス等の提供を受けるために居宅要介護者が負担しなければならない費用の額とする。 

（法第八条第二十五項 の厚生労働省令で定める事項）

第十九条 法第八条第二十五項 の厚生労働省令で定める事項は、当該要介護者及びその家族の生活に対する意向、当該要介護者の総合的な援助の方針並びに健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題並びに提供する施設サービスの目標及びその達成時期並びに施設サービスを提供する上での留意事項とする。 

（法第八条第二十七項 の厚生労働省令で定める要介護者）

第二十条 法第八条第二十七項 の厚生労働省令で定める要介護者は、病状が安定期にあり、介護老人保健施設において、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要する要介護者とする。 

第二十一条  削除 

第二十二条  削除 

（法第八条の二第二項 等の厚生労働省令で定める期間）

第二十二条の二 法第八条の二第二項 から第四項 まで、第六項から第八項まで及び第十三項の厚生労働省令で定める期間は、居宅要支援者（法第八条の二第二項 に規定する居宅要支援者をいう。以下同じ。）ごとに定める介護予防サービス計画（同条第十六項 に規定する介護予防サービス計画をいう。以下同じ。）、第八十三条の九第一号ハの計画、同号ニの計画又は第八十五条の二第一号ハの計画において定めた期間とする。 

第二十二条の三  削除 

（法第八条の二第二項 の厚生労働省令で定める場合）

第二十二条の四 法第八条の二第二項 の厚生労働省令で定める場合は、疾病その他のやむを得ない理由により入浴の介護が必要なときとする。 

（法第八条の二第三項 の厚生労働省令で定める基準）

第二十二条の五 法第八条の二第三項 の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において看護師又は次条に規定する者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助を要することとする。 

（法第八条の二第三項 の厚生労働省令で定める者）

第二十二条の六 法第八条の二第三項 の厚生労働省令で定める者は、保健師、准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士とする。 

（法第八条の二第四項 の厚生労働省令で定める基準）

第二十二条の七 法第八条の二第四項 の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において、心身の機能の維持回復及び日常生活上の自立を図るために、診療に基づき実施される計画的な医学的管理の下における理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを要することとする。 

（法第八条の二第五項 の厚生労働省令で定める者）

第二十二条の八 法第八条の二第五項 の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 

一  病院、診療所又は薬局の歯科衛生士（歯科衛生士が行う介護予防居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を含む。次条第三項において同じ。）及び管理栄養士 

二  病院、診療所又は訪問看護ステーションの保健師、看護師及び准看護師 

（法第八条の二第五項 の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導）

第二十二条の九 法第八条の二第五項 の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち医師又は歯科医師により行われるものは、居宅要支援者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づいて実施される指定介護予防支援事業者（法第五十八条第一項 に規定する指定介護予防支援事業者をいう。以下同じ。）その他の事業者に対する介護予防サービス計画の策定等に必要な情報提供（当該居宅要支援者の同意を得て行うものに限る。）並びに当該居宅要支援者又はその家族等に対する介護予防サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言とする。 

２  法第八条の二第五項 の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち薬剤師により行われるものは、居宅要支援者の居宅において、医師又は歯科医師の指示（薬局の薬剤師にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき策定される薬学的管理指導計画）に基づいて実施される薬学的な管理及び指導とする。 

３  法第八条の二第五項 の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち歯科衛生士により行われるものは、居宅要支援者の居宅において、その者に対して訪問歯科診療を行った歯科医師の指示及び当該歯科医師の策定した訪問指導計画に基づいて実施される口腔内の清掃又は有床義歯の清掃に関する指導とする。 

４  法第八条の二第五項 の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち管理栄養士により行われるものは、居宅要支援者の居宅において、その者に対して計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づいて実施される栄養指導とする。 

５  保健師、看護師又は准看護師（歯科衛生士が行う介護予防居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を除く。）により行われる介護予防居宅療養管理指導は、居宅要支援者の居宅において、実施される療養上の相談及び支援とする。 

第二十二条の十  削除 

（法第八条の二第六項 の厚生労働省令で定める基準）

第二十二条の十一 法第八条の二第六項 の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、次条に規定する施設において、心身の機能の維持回復及び日常生活上の自立を図るために、診療に基づき実施される計画的な医学的管理の下における理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを要することとする。 

（法第八条の二第六項 の厚生労働省令で定める施設）

第二十二条の十二 法第八条の二第六項 の厚生労働省令で定める施設は、介護老人保健施設、病院及び診療所とする。 

（法第八条の二第八項 の厚生労働省令で定める居宅要支援者）

第二十二条の十三 法第八条の二第八項 の厚生労働省令で定める居宅要支援者は、病状が安定期にあり、次条に規定する施設に短期間入所して、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要する居宅要支援者とする。 

（法第八条の二第八項 の厚生労働省令で定める施設）

第二十二条の十四 法第八条の二第八項 の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。 

一  介護老人保健施設 

二  削除 

三  療養病床を有する病院等 

四  診療所（前号に掲げるものを除く。） 

（法第八条の二第九項 の厚生労働省令で定める事項）

第二十二条の十五 法第八条の二第九項 の厚生労働省令で定める事項は、当該要支援者の健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供するサービスの目標及びその達成時期並びにサービスを提供する上での留意事項とする。 

（法第八条の二第九項 の厚生労働省令で定める日常生活上の支援）

第二十二条の十六 法第八条の二第九項 の厚生労働省令で定める日常生活上の支援は、入浴、排せつ、食事等の介護、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の特定施設に入居している要支援者に必要な日常生活上の支援とする。 

（法第八条の二第十三項 の厚生労働省令で定める日常生活上の支援）

第二十二条の十七 法第八条の二第十三項 の厚生労働省令で定める日常生活上の支援は、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要支援者に必要な日常生活上の支援とする。 

（法第八条の二第十四項 の厚生労働省令で定めるサービスの拠点）

第二十二条の十八 法第八条の二第十四項 の厚生労働省令で定めるサービスの拠点は、機能訓練及び次条に規定する日常生活上の支援を適切に行うことができるサービスの拠点とする。 

（法第八条の二第十四項 の厚生労働省令で定める日常生活上の支援）

第二十二条の十九 法第八条の二第十四項 の厚生労働省令で定める日常生活上の支援は、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事（居宅要支援者が単身の世帯に属するため又はその同居している家族等の障害、疾病等のため、これらの者が自ら行うことが困難な家事であって、居宅要支援者の日常生活上必要なものとする。）、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要支援者に必要な日常生活上の支援とする。 

（法第八条の二第十五項 の厚生労働省令で定める要支援状態区分）

第二十二条の二十 法第八条の二第十五項 の厚生労働省令で定める要支援状態区分は、認定省令第二条第一項第二号 に掲げる要支援状態区分とする。 

（法第八条の二第十六項 の厚生労働省令で定める者）

第二十二条の二十一 法第八条の二第十六項 の厚生労働省令で定める者は、保健師その他介護予防支援に関する知識を有する者とする。 

（法第八条の二第十六項 の厚生労働省令で定める事項）

第二十二条の二十二 法第八条の二第十六項 の厚生労働省令で定める事項は、当該居宅要支援者及びその家族の生活に対する意向、当該居宅要支援者の総合的な援助の方針、健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供される指定介護予防サービス等（同項 に規定する指定介護予防サービス等をいう。以下この条において同じ。）の目標及びその達成時期、指定介護予防サービス等が提供される日時、指定介護予防サービス等を提供する上での留意事項並びに指定介護予防サービス等の提供を受けるために居宅要支援者が負担しなければならない費用の額とする。 

（研修の課程）

第二十二条の二十三 令第三条第一項 各号に掲げる研修（以下この条から第二十二条の二十九までにおいて「研修」という。）の課程は、介護職員初任者研修課程とする。 

２  研修の内容は、厚生労働大臣が定める基準以上のものとする。 

（研修の方法）

第二十二条の二十四 研修は、講義及び演習により行うものとし、必要に応じて、実習により行うことができるものとする。 

２  講義は、通信の方法によって行うことができるものとする。この場合においては、添削指導、面接指導等適切な措置を併せて講じなければならない。 

３  研修の実施に当たっては、前条第一項に規定する課程において修得することが求められている知識及び技術の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行わなければならない。 

（証明書の様式）

第二十二条の二十五 令第三条第一項 に規定する証明書の様式は、様式第十一号によるものとする。 

（指定の申請）

第二十二条の二十六 令第三条第一項第二号 の事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地（講義を通信の方法によって行おうとする者にあっては、主たる事業所の所在地）を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地） 

二  研修の名称 

三  事業所の所在地（講義を通信の方法によって行おうとする者にあっては、主たる事業所の所在地） 

四  学則 

五  講師の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別 

六  実習を行おうとする者にあっては、実習施設として利用しようとする施設の名称、所在地及び設置者の氏名（法人にあっては、その名称）及び当該施設における実習を承諾する旨の当該施設の設置者の承諾書 

七  収支予算及び向こう二年間の財政計画 

八  申請者が法人であるときは、定款その他の基本約款 

九  その他指定に関し必要があると認める事項 

２  講義を通信の方法によって行おうとする者にあっては、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を提出しなければならない。 

一  講義を通信の方法によって行う地域 

二  添削指導及び面接指導の指導方法 

三  面接指導を実施する期間における講義室及び演習室の使用についての当該施設の設置者の承諾書 

（介護員養成研修の指定の基準）

第二十二条の二十七 令第三条第一項第二号 の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。 

一  修業年限は、おおむね八月以内であること。 

二  研修の内容は、第二十二条の二十三第二項に規定する基準以上であること。 

三  前号に規定する研修の内容を教授するのに必要な数の講師を有すること。 

四  講師は、介護職員初任者研修課程を教授するのに適当な者であること。 

五  実習を行う場合にあっては、第二号に規定する研修の内容を満たす実習を行うのに適当な施設を実習施設として利用できること。 

六  実習を行う場合にあっては、実習施設における実習について適当な実習指導者の指導が行われること。 

２  講義を通信の方法によって行う研修にあっては、前項各号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。 

一  添削指導、面接指導等による適切な指導が行われること。 

二  添削指導、面接指導等による適切な指導を行うのに適当な講師を有すること。 

三  面接指導を行うのに適当な講義室及び演習を行うのに適当な演習室が確保されていること。 

（名簿の記載事項）

第二十二条の二十八 令第三条第二項第二号 イの厚生労働省令で定める事項は、養成研修修了者（同条第一項 に規定する養成研修修了者をいう。）の氏名、生年月日、研修の修了年月日及び同条第一項 の証明書の番号とする。 

（変更又は廃止、休止、若しくは再開の届出）

第二十二条の二十九 介護員養成研修事業者（令第三条第一項第二号 に規定する介護員養成研修事業者をいう。以下同じ。）は、第二十二条の二十六第一項各号（第八号については、当該指定に係る事業に関するものに限る。）若しくは第二項各号に掲げる事項に変更があったとき、又は当該事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、十日以内に、その旨及び次に掲げる事項を当該指定をした都道府県知事に届け出なければならない。 

一  廃止し、休止し、又は再開した場合にあっては、その研修の名称及びその年月日 

二  廃止し、又は休止した場合にあっては、その理由 

三  休止した場合にあっては、その予定期間 

（名簿等の提出）

第二十二条の三十 介護員養成研修事業者は、毎事業年度終了後二月以内に、令第三条第二項第二号 イに規定する名簿及び事業報告書を当該指定をした都道府県知事に提出しなければならない。 

（福祉用具専門相談員）

第二十二条の三十一 令第四条第一項第九号 に規定する福祉用具専門相談員指定講習（以下この条から第二十二条の三十三までにおいて「講習」という。）は、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売並びに介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売の事業を行う場合において、福祉用具（法第八条第十二項 に規定する福祉用具をいう。第百四十条の六十二の十二第一号ハにおいて同じ。）の選定の援助、機能等の点検、使用方法の指導等に必要な知識及び技術を有する者の養成を図ることを目的として行われるものとする。 

２  講習は、講義及び演習により行うものとし、その実施に当たっては、講習において修得することが求められている知識及び技術の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行われなければならない。 

（証明書の様式）

第二十二条の三十二 令第四条第一項第九号 に規定する証明書の様式は、様式第十二号によるものとする。 

（福祉用具専門相談員指定講習の指定の基準）

第二十二条の三十三 令第四条第一項第九号 の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。 

一  講習は、年に一回以上開催されること。 

二  講習の内容は、厚生労働大臣が定める内容以上であること。 

三  前号に規定する講習の内容を教授するのに必要な数の講師を有すること。 

四  講師は、講習の課程を教授するのに適当な者であること。 

（準用）

第二十二条の三十四 第二十二条の二十六第一項（第六号を除く。）及び第二十二条の二十八から第二十二条の三十までの規定は、福祉用具専門相談員指定講習について準用する。この場合において、第二十二条の二十六第一項中「令第三条第一項第二号 」とあるのは「令第四条第一項第九号 」と、同項第四号 中「学則」とあるのは「運営規程」と、第二十二条の二十八中「令第三条第二項第二号 イ」とあるのは「令第四条第二項第二号 イ」と、「養成研修修了者（同条第一項 に規定する養成研修修了者をいう。）」とあるのは「同条第一項第九号 の証明書の交付を受けた者」と、「同条第一項 」とあるのは「同号 」と、第二十二条の二十九中「介護員養成研修事業者（令第三条第一項第二号 に規定する介護員養成研修事業者をいう。以下同じ。）」とあるのは「福祉用具専門相談員指定講習事業者（令第四条第一項第九号 に規定する福祉用具専門相談員指定講習事業者をいう。以下同じ。）」と、「第二十二条の二十六第一項各号（第八号については、当該指定に係る事業に関するものに限る。）若しくは第二項各号」とあるのは「第二十二条の三十四において準用する第二十二条の二十六第一項各号（第八号については、当該指定に係る事業に関するものに限る。）」と、第二十二条の三十中「介護員養成研修事業者」とあるのは「福祉用具専門相談員指定講習事業者」と、「令第三条第二項第二号 イ」とあるのは「令第四条第二項第二号 イ」と読み替えるものとする。 

第二章 被保険者 

（資格取得の届出等）

第二十三条 市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域内に住所を有するに至ったため、又は法第十三条第一項 本文若しくは第二項 の規定の適用を受けなくなったため、第一号被保険者（法第九条第一号 に規定する第一号 被保険者をいう。以下同じ。）の資格を取得した者は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。 

一  氏名、性別、生年月日、現住所、従前の住所及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 （平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項 に規定する個人番号（以下「個人番号」という。） 

二  資格取得の年月日及びその理由 

三  世帯主である者についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名、性別、生年月日及び個人番号並びに世帯主との続柄 

第二十四条  法第十二条第一項 の厚生労働省令で定める場合は、日本国籍を有しない者であって、医療保険加入者でないものが、法第十条第四号 に該当するに至った場合とする。 

２  前項に規定する者は、同項の場合には、十四日以内に、前条各号に規定する事項（同条第一号に規定する従前の住所を除く。）を記載した届書を市町村に提出しなければならない。 

３  日本国籍を有しない者（医療保険加入者に限る。）が、六十五歳に達したときは、十四日以内に、前条各号に規定する事項（同条第一号に規定する従前の住所を除く。）を記載した届書を市町村に提出しなければならない。 

４  市町村は、前二項の規定に基づき届け出られるべき書類の内容を公簿等によって確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。 

（住所地特例対象施設に入所又は入居中の者に関する届出）

第二十五条 被保険者が、法第十三条第一項 本文若しくは第二項 の規定の適用を受けるに至ったとき、又は同項 の規定の適用を受けるに至った際現に入所又は入居（以下この条において「入所等」という。）をしている住所地特例対象施設（法第十三条第一項 に規定する住所地特例対象施設をいう。以下この条において同じ。）から継続して他の住所地特例対象施設に入所等をすることによりそれぞれの住所地特例対象施設の所在する場所に順次住所を変更（以下「継続住所変更」という。）したときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、当該者に対し介護保険を行う市町村に提出しなければならない。 

一  被保険者が、法第十三条第一項 本文若しくは第二項 の規定の適用を受けるに至った年月日又は継続住所変更をした年月日 

二  氏名、性別、現住所、従前の住所及び個人番号 

三  入所等をしている住所地特例対象施設の名称 

四  被保険者証の番号 

五  世帯主である者についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名、性別、生年月日及び個人番号並びに世帯主との続柄 

２  被保険者が、法第十三条第一項 本文又は第二項 の規定の適用を受けなくなったときは、十四日以内に、その年月日並びに前項第二号、第四号及び第五号に規定する事項を記載した届書を、当該者に対し介護保険を行う市町村に提出しなければならない。ただし、法第十一条 の規定により被保険者の資格を喪失した者にあっては、この限りでない。 

（被保険者証の交付）

第二十六条 市町村は、第一号被保険者並びに第二号被保険者（法第九条第二号 に規定する被保険者をいう。以下同じ。）のうち法第二十七条第一項 又は第三十二条第一項 の規定による申請を行ったもの及び法第十二条第三項 の規定に基づき被保険者証の交付を求めたものに対し、様式第一号による被保険者証を交付しなければならない。 

２  第二号被保険者は、前項の規定により被保険者証の交付を受けようとするときは、氏名、性別、生年月日、住所及び個人番号を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。 

３  前項の場合において、当該第二号被保険者は、医療保険各法による被保険者証（日雇特例被保険者手帳（健康保険印紙を貼り付けるべき余白があるものに限る。）及び被扶養者証を含む。）、組合員証又は加入者証（以下「医療保険被保険者証等」という。）を提示するものとする。ただし、市町村が当該第二号被保険者が医療保険加入者であることを公簿等によって確認することができるときは、この限りでない。 

（被保険者証の再交付及び返還）

第二十七条 被保険者証の交付を受けている者は、当該被保険者証を破り、汚し、又は失ったときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出して、その再交付を申請しなければならない。 

一  氏名、性別、生年月日、住所及び個人番号 

二  再交付申請の理由 

２  被保険者証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その被保険者証を添えなければならない。 

３  被保険者は、被保険者証の再交付を受けた後、失った被保険者証を発見したときは、直ちに、発見した被保険者証を市町村に返還しなければならない。 

（被保険者証の検認又は更新）

第二十八条 市町村は、期日を定め、被保険者証の検認又は更新をすることができる。 

２  第一号被保険者及び被保険者証の交付を受けている第二号被保険者（以下「被保険者証交付済被保険者」という。）は、前項の検認又は更新のため、被保険者証の提出を求められたときは、遅滞なく、これを市町村に提出しなければならない。ただし、既に市町村に被保険者証を提出している者については、この限りでない。 

３  市町村は、前項本文の規定により被保険者証の提出を受けたときは、遅滞なく、これを検認し、又は更新して、被保険者に交付しなければならない。 

４  第一項の規定により検認又は更新を行った場合において、その検認又は更新を受けない被保険者証は、無効とする。 

（負担割合証の交付等）

第二十八条の二 市町村は、要介護被保険者（法第四十一条第一項 に規定する要介護被保険者をいう。以下同じ。）又は居宅要支援被保険者（法第五十三条第一項 に規定する居宅要支援被保険者をいう。以下同じ。）に対し、様式第一号の二による利用者負担の割合を記載した証（以下「負担割合証」という。）を、有効期限を定めて交付しなければならない。 

２  要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該要介護被保険者又は居宅要支援被保険者は、遅滞なく、負担割合証を市町村に返還しなければならない。 

一  負担割合証に記載された利用者負担の割合が変更されたとき。 

二  負担割合証の有効期限に至ったとき。 

３  前条の規定は、負担割合証の検認及び更新について準用する。この場合において、同条第二項中「第一号被保険者及び被保険者証の交付を受けている第二号被保険者（以下「被保険者証交付済被保険者」という。）」とあるのは、「要介護被保険者又は居宅要支援被保険者」とする。 

４  要介護被保険者又は居宅要支援被保険者は、負担割合証を破り、汚し、又は失ったときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出して、その再交付を申請しなければならない。 

一  氏名、性別、生年月日、住所及び個人番号 

二  再交付申請の理由 

三  被保険者証の番号 

５  負担割合証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その負担割合証を添えなければならない。 

６  要介護被保険者又は居宅要支援被保険者は、負担割合証の再交付を受けた後、失った負担割合証を発見したときは、直ちに、発見した負担割合証を市町村に返還しなければならない。 

第二十八条の三  要介護被保険者又は居宅要支援被保険者は、法第四十一条第三項 （法第四十二条の二第九項 、法第四十八条第七項 、法第五十三条第七項 及び法第五十四条の二第九項 において準用する場合を含む。）の規定により指定居宅サービス事業者（法第四十一条第一項 に規定する指定居宅サービス事業者をいう。以下同じ。）、指定地域密着型サービス事業者（法第四十二条の二第一項 に規定する指定地域密着型サービス事業者をいう。以下同じ。）、介護保険施設（法第八条第二十四項 に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。）、指定介護予防サービス事業者（法第五十三条第一項 に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。）又は指定地域密着型介護予防サービス事業者（法第五十四条の二第一項 に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。）に被保険者証を提示するときは、負担割合証を添えなければならない。 

（氏名変更の届出）

第二十九条 被保険者証交付済被保険者の氏名に変更があったときは、当該被保険者は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。 

一  変更前及び変更後の氏名 

二  個人番号 

三  被保険者証の番号 

（住所変更の届出）

第三十条 被保険者証交付済被保険者が、市町村の区域内においてその住所を変更したときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。 

一  氏名 

二  変更前及び変更後の住所並びに変更の年月日 

三  個人番号 

四  被保険者証の番号 

五  世帯主となる場合はその旨、世帯主とならない場合は世帯主の氏名、性別、生年月日、個人番号及び世帯主との続柄 

（世帯変更の届出）

第三十一条 第二十三条、第二十五条第一項及び前条の場合を除くほか、その属する世帯又はその属する世帯の世帯主に変更があった第一号被保険者は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。 

一  氏名 

二  変更の年月日 

三  個人番号 

四  被保険者証の番号 

五  変更後の世帯において世帯主となる場合はその旨、世帯主とならない場合は変更後の世帯主の氏名、性別、生年月日、個人番号及び世帯主との続柄 

（資格喪失の届出）

第三十二条 被保険者証交付済被保険者は、被保険者の資格を喪失したときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。 

一  氏名 

二  資格喪失の年月日及びその理由 

三  住所の変更により資格を喪失したときは、変更後の住所 

四  個人番号 

五  被保険者証の番号 

（届書の記載事項等）

第三十三条 第二十三条から第二十五条まで及び第二十九条から前条までの規定による届書には、届出人の氏名、住所及び届出年月日を記載しなければならない。 

２  前項に規定する届書（第二十三条及び第二十四条の規定による届書を除く。）には、当該届出に係る被保険者証及び負担割合証を添えなければならない。 

第三章 保険給付 

第一節 通則 

（法第二十一条第三項 の厚生労働省令で定める連合会）

第三十四条 国民健康保険団体連合会（国民健康保険法 （昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項 に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。）であって法第二十一条第三項 の厚生労働省令で定めるものは、同項 に規定する損害賠償金の徴収又は収納の事務に関し専門的知識を有する職員を配置している国民健康保険団体連合会とする。 

（指定市町村事務受託法人の指定の要件）

第三十四条の二 法第二十四条の二第一項 の厚生労働省令で定める要件は、同項第一号 に規定する事務（以下「照会等事務」という。）については、次のとおりとする。 

一  照会等事務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 

二  法人の役員又は職員の構成が、照会等事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 

三  照会等事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって照会等事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 

四  前三号に定めるもののほか、照会等事務を行うにつき十分な適格性を有するものであること。 

２  法第二十四条の二第一項 の厚生労働省令で定める要件は、同項第二号 に規定する事務（以下「要介護認定調査事務」という。）については、次のとおりとする。 

一  要介護認定調査事務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 

二  法人の役員又は職員の構成が、要介護認定調査事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 

三  要介護認定調査事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって要介護認定調査事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 

四  前三号に定めるもののほか、要介護認定調査事務を行うにつき十分な適格性を有するものであること。 

（令第十一条の二第二項第三号 に規定する厚生労働省令で定める特別の事情）

第三十四条の三 令第十一条の二第二項第三号 に規定する厚生労働省令で定める特別の事情は、当該申請に係る同条第一項 に規定する市町村事務受託事務所（以下「市町村事務受託事務所」という。）の所在地の市町村の区域内に要介護認定調査事務に係る法第二十四条の二第一項 に規定する指定市町村事務受託法人（以下「指定市町村事務受託法人」という。）が存在しないことその他これに準ずる事情とする。 

（指定市町村事務受託法人に係る指定の申請等）

第三十四条の四 令第十一条の二第一項 の規定に基づき指定市町村事務受託法人の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事務所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。 

一  当該指定に係る市町村事務受託事務所の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 

三  当該申請に係る市町村事務（令第十一条の二第一項 に規定する市町村事務をいう。以下同じ。）の種類 

四  当該申請に係る市町村事務の開始の予定年月日 

五  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書等 

六  市町村事務受託事務所の平面図 

七  市町村事務受託事務所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 

八  第三十四条の十において準用する指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 （平成十一年厚生省令第三十八号）第十八条 に規定する運営規程 

九  照会等対象者（法第二十三条 に規定する照会等対象者をいう。以下同じ。）又は市町村事務に係る被保険者若しくはその家族等からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

十  当該申請に係る市町村事務に係る職員の勤務の体制及び勤務形態 

十一  当該申請に係る市町村事務に係る資産の状況 

十二  令第十一条の二第二項 各号に該当しないことを誓約する書面（次条において「誓約書」という。） 

十三  役員の氏名、生年月日及び住所 

十四  介護支援専門員の氏名及びその登録番号（要介護認定調査事務を受託しようとする場合に限る。） 

十五  その他指定に関し必要と認める事項 

２  居宅サービス等（法第二十三条 に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。）を提供している者が要介護認定調査事務に係る申請を行う場合には、当該法人に当該事務を委託をしようとしている市町村長が当該法人に委託をしようとする特別の事情を記載した意見書を前項の申請書又は書類に添付しなければならない。 

３  前項の意見書には、中立の立場で公正な判断をすることができる有識者の意見書を添付しなければならない。 

（指定市町村事務受託法人の名称等の変更の届出等）

第三十四条の五 指定市町村事務受託法人は、前条第一項第二号、第五号（当該指定に係る事務に関するものに限る。）から第八号まで、第十三号及び第十四号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定市町村事務受託法人の市町村事務受託事務所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、管理者及び役員の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。 

２  市町村事務の廃止、休止又は再開については、第百三十三条第二項及び第三項（第三号を除く。）の規定を準用する。 

（市町村事務の委託の公示等）

第三十四条の六 市町村は、法第二十四条の二第五項 の規定により公示するときは、次に掲げる事項について行うものとする。 

一  当該委託に係る市町村事務受託事務所の名称及び所在地 

二  委託する指定市町村事務受託法人の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名 

三  委託開始の予定年月日 

四  委託する市町村事務の内容 

五  居宅サービス等の提供の有無 

２  市町村は、法第二十四条の二第一項 の委託を終了するときは、次に掲げる項目を公示しなければならない。 

一  当該委託に係る市町村事務受託事務所の名称及び所在地 

二  委託している指定市町村事務受託法人の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名 

三  委託終了の年月日 

四  委託している市町村事務の内容 

３  居宅サービス等を提供している指定市町村事務受託法人は、年度ごとに、要介護認定調査事務を委託した市町村に対して、当該事務に係る法第二十七条第二項 に規定する調査を実施した被保険者（次項において「要介護認定調査対象者」という。）のうち、第三十八条第一項に規定する要介護認定有効期間において当該指定市町村事務受託法人が提供する居宅サービス等を利用した被保険者（次項において「居宅サービス等利用者」という。）の数を報告しなければならない。 

４  前項の報告を受けた市町村は、次に掲げる項目を公表するものとする。 

一  要介護認定調査対象者の数 

二  居宅サービス等利用者の数 

（指定市町村事務受託法人の事業の基準）

第三十四条の七 要介護認定調査事務に係る指定市町村事務受託法人は、要介護認定調査事務を遂行するために必要な数以上の介護支援専門員を有していなければならない。 

（管理者）

第三十四条の八 指定市町村事務受託法人は、市町村事務受託事務所ごとに管理者を置かなければならない。 

（身分を証する書類の携行）

第三十四条の九 指定市町村事務受託法人は、市町村事務を行う場合においては、当該職員に身分を証する書類を携行させ、これを提示すべき旨を指導しなければならない。 

（準用）

第三十四条の十 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 （以下「指定居宅介護支援等基準」という。）第十八条 、第二十二条、第二十四条、第二十七条及び第二十八条の規定は指定市町村事務受託法人について準用する。この場合において、指定居宅介護支援等基準第十八条 、第二十二条及び第二十四条中「指定居宅介護支援事業所」とあるのは「市町村事務受託事務所」と、指定居宅介護支援等基準第十八条 中「掲げる事業」とあるのは「掲げる事務」と、「指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額」とあるのは「市町村事務の実施方法及び内容」と、指定居宅介護支援等基準第二十二条 中「介護支援専門員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる」とあるのは「職員の勤務の体制その他の」と、指定居宅介護支援等基準第二十七条 中「利用者に対する指定居宅介護支援の提供により」とあるのは「市町村事務の実施により」と、「市町村、利用者」とあるのは「委託をしている市町村、市町村事務に係る被保険者」と、指定居宅介護支援等基準第二十八条 中「事業所ごと」とあるのは「市町村事務受託事務所ごと」と読み替えるものとする。 

（勧誘等の禁止）

第三十四条の十一 要介護認定調査事務に係る指定市町村事務受託法人の役員又は職員は、法第二十四条の二第一項第二号 に規定する調査を実施した被保険者に対して特定の居宅サービス事業者等による居宅サービス等を利用すべき旨等の勧誘、指示等を行ってはならない。 

（苦情処理）

第三十四条の十二 指定市町村事務受託法人は、自ら実施した市町村事務に対する照会等対象者又は市町村事務に係る被保険者若しくはその家族等からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。 

２  指定市町村事務受託法人は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。 

（記録の整備）

第三十四条の十三 指定市町村事務受託法人は、職員及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。 

２  指定市町村事務受託法人は、市町村事務の実施に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。 

一  実施した市町村事務の内容等の記録 

二  前条第二項に規定する苦情の内容等の記録 

三  第三十四条の十において準用する指定居宅介護支援等基準第二十七条第二項 に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録 

（指定都道府県事務受託法人の指定の要件）

第三十四条の十四 法第二十四条の三第一項 の厚生労働省令で定める要件は、同項第一号 に規定する事務（以下「質問等事務」という。）については、次のとおりとする。 

一  質問等事務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 

二  法人の役員又は職員の構成が、質問等事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 

三  質問等事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって質問等事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 

四  前三号に定めるもののほか、質問等事務を行うにつき十分な適格性を有するものであること。 

（指定都道府県事務受託法人に係る指定の申請等）

第三十四条の十五 令第十一条の七第一項 の規定に基づき法第二十四条の三第一項 に規定する指定都道府県事務受託法人（以下「都道府県事務受託法人」という。）の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る同項 に規定する都道府県事務受託事務所（以下「都道府県事務受託事務所」という。）の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。 

一  当該指定に係る都道府県事務受託事務所の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 

三  当該申請に係る都道府県事務（令第十一条の二第二項第七号 に規定する都道府県事務をいう。以下同じ。）の種類 

四  当該申請に係る都道府県事務の開始の予定年月日 

五  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書等 

六  都道府県事務受託事務所の平面図 

七  都道府県事務受託事務所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 

八  都道府県事務に係る居宅サービス等を行った者若しくはこれを使用する者又は介護給付等（法第二十四条第一項 に規定する介護給付等をいう。第百四十条の六十二の十二第一号を除き、以下同じ。）を受けた被保険者、被保険者であった者若しくはその家族等からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

九  当該申請に係る都道府県事務に係る職員の勤務の体制及び勤務形態 

十  当該申請に係る都道府県事務に係る資産の状況 

十一  令第十一条の七第二項 各号に該当しないことを誓約する書面（次条において「誓約書」という。） 

十二  役員の氏名、生年月日及び住所 

十三  その他指定に関し必要と認める事項 

（指定都道府県事務受託法人の名称等の変更の届出等）

第三十四条の十六 指定都道府県事務受託法人は、前条第一項第二号、第五号（当該指定に係る事務に関するものに限る。）から第七号まで及び第十二号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定都道府県事務受託法人の都道府県事務受託事務所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、管理者及び役員の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。 

２  都道府県事務の廃止、休止又は再開については、第百三十三条第二項及び第三項（第三号を除く。）の規定を準用する。 

（都道府県事務の委託の公示等）

第三十四条の十七 都道府県は、法第二十四条の三第四項 の規定により公示するときは、次に掲げる事項について行うものとする。 

一  当該委託に係る都道府県事務受託事務所の名称及び所在地 

二  委託する指定都道府県事務受託法人の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名 

三  委託開始の予定年月日 

四  委託する都道府県事務の内容 

２  都道府県は、法第二十四条の三第一項 の委託を終了するときは、次に掲げる項目を公示しなければならない。 

一  当該委託に係る都道府県事務受託事務所の名称及び所在地 

二  委託している指定都道府県事務受託法人の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名 

三  委託終了の年月日 

四  委託している都道府県事務の内容 

（管理者）

第三十四条の十八 指定都道府県事務受託法人は、都道府県事務受託事務所ごとに管理者を置かなければならない。 

（身分を証する書類の携行）

第三十四条の十九 指定都道府県事務受託法人は、都道府県事務を行う場合においては、当該職員に身分を証する書類を携行させ、これを提示すべき旨を指導しなければならない。 

（苦情処理）

第三十四条の二十 指定都道府県事務受託法人は、自ら実施した都道府県事務に対する居宅サービス等を行った者若しくはこれを使用する者又は介護給付等を受けた被保険者、被保険者であった者若しくはその家族等からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。 

２  指定都道府県事務受託法人は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。 

（記録の整備）

第三十四条の二十一 指定都道府県事務受託法人は、職員及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。 

２  指定都道府県事務受託法人は、都道府県事務の実施に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。 

一  実施した都道府県事務の内容等の記録 

二  前条第二項に規定する苦情の内容等の記録 

第二節 認定 

（要介護認定の申請等）

第三十五条 法第二十七条第一項 の規定により要介護認定（法第十九条第一項 に規定する要介護認定をいう。以下同じ。）を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。ただし、当該被保険者が、第二十六条第一項の規定により被保険者証の交付を受けた第二号被保険者以外の第二号被保険者（以下「被保険者証未交付第二号被保険者」という。）であるときは、当該申請書に被保険者証を添付することを要しない。 

一  氏名、性別、生年月日、住所及び個人番号 

二  現に要支援認定（法第十九条第二項 に規定する要支援認定をいう。以下同じ。）を受けている場合には当該要支援認定に係る要支援状態区分及び当該要支援認定に係る第五十二条第一項に規定する要支援認定有効期間（以下この条において「要支援認定有効期間」という。）の満了の日 

三  主治の医師があるときは、当該医師の氏名並びに当該医師が現に病院若しくは診療所を開設し、若しくは管理し、又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときは当該病院又は診療所の名称及び所在地 

四  第二号被保険者であるときは、その者の要介護状態の原因である特定疾病の名称 

２  前項の申請に係る被保険者が第二号被保険者であるときは、当該被保険者は、当該申請を医療保険被保険者証等を提示して行うものとする。ただし、市町村が当該第二号被保険者が医療保険加入者であることを公簿等によって確認することができるときは、この限りでない。 

３  法第二十七条第一項 後段の厚生労働省令で定める指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設（以下「指定居宅介護支援事業者等」という。）は、次に掲げる要件を満たすものとする。 

一  指定居宅介護支援等基準第八条 に違反したことがないこと。 

二  指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 （平成十一年厚生省令第三十九号。以下「指定介護老人福祉施設基準」という。）第六条 （指定介護老人福祉施設基準第四十九条 において準用する場合を含む。）に違反したことがないこと。 

三  介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準 （平成十一年厚生省令第四十号。以下「介護老人保健施設基準」という。）第七条 （介護老人保健施設基準第五十条 において準用する場合を含む。）に違反したことがないこと。 

四  削除 

五  指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準 （平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第三条の十一 （指定地域密着型サービス基準第百五十七条 及び第百六十九条 において準用する場合に限る。）に違反したことがないこと。 

４  法第二十七条第一項 後段の規定により前項各号に掲げる要件を満たす指定居宅介護支援事業者等又は地域包括支援センター（法第百十五条の四十六第一項 の地域包括支援センターをいう。以下同じ。）が第一項の手続を代わって行う場合にあっては、当該指定居宅介護支援事業者等又は地域包括支援センターは、同項に規定する申請書に「提出代行者」と表示し、かつ、指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設若しくは指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は地域包括支援センターの名称を冠して記名押印しなければならない。 

５  市町村は、被保険者が現に受けている要支援認定に係る要支援認定有効期間の満了の日の六十日前から当該要支援認定有効期間の満了の日までの間において当該被保険者から法第二十七条第一項 の規定による要介護認定の申請が行われた場合であって、法第三十五条第一項 の規定により通知された認定審査会（法第十五条第一項 に規定する認定審査会をいう。以下同じ。）の審査及び判定の結果の通知に基づき法第三十五条第二項 の規定により要支援認定を行うときは、当該申請を法第三十三条第二項 の規定による要支援更新認定（同項 に規定する要支援更新認定をいう。以下同じ。）の申請とみなし、要支援更新認定を行うものとする。 

６  市町村は、現に要支援認定を受けている被保険者から法第二十七条第一項 の規定による要介護認定の申請が行われ、かつ、法第三十五条第一項 の規定により通知された認定審査会の審査及び判定の結果の通知に基づき同条第二項 の規定により要支援認定を行うときであって、当該被保険者が現に受けている要支援認定に係る要支援状態区分以外の要支援状態区分に該当するに至ったと認めたときは、当該申請を法第三十三条の二第一項 の規定による要支援状態区分の変更の認定の申請とみなし、要支援状態区分の変更の認定を行うものとする。 

第三十六条  法第二十七条第二項 の厚生労働省令で定める事項は、同条第一項 の申請に係る被保険者の病状及び当該者が現に受けている医療の状況とする。 

第三十七条  法第二十七条第四項 の厚生労働省令で定める事項は、第三十五条第一項第一号及び第二号に掲げる事項（個人番号を除く。）並びに同項の申請に係る被保険者が第二号被保険者である場合にあってはその旨とする。 

（要介護認定等の要介護認定有効期間）

第三十八条 法第二十八条第一項 の厚生労働省令で定める期間（以下「要介護認定有効期間」という。）は、第一号に掲げる期間と第二号に掲げる期間を合算して得た期間とする。 

一  要介護認定が効力を生じた日から当該日が属する月の末日までの期間 

二  六月間（市町村が認定審査会の意見に基づき特に必要と認める場合にあっては、三月間から十二月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間（六月間を除く。）） 

２  要介護認定が効力を生じた日が月の初日である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、同項第二号の期間を要介護認定有効期間とする。 

３  要支援更新認定の申請であって法第三十五条第四項 の規定により法第二十七条第一項 の申請としてみなされたものに係る要介護認定を行う場合について法第二十八条第一項 の規定を適用する場合においては、第一項第二号中「六月間」とあるのは「十二月間」と、「十二月間」とあるのは「二十四月間」と読み替えるものとする。 

（要介護更新認定の申請期間）

第三十九条 要介護更新認定（法第二十八条第二項 に規定する要介護更新認定をいう。以下同じ。）の申請は、当該要介護認定の要介護認定有効期間の満了の日の六十日前から当該要介護認定有効期間の満了の日までの間において行うものとする。ただし、同条第三項 の規定により申請を行う場合にあっては、この限りでない。 

（要介護更新認定の申請等）

第四十条 法第二十八条第二項 の規定により要介護更新認定を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。 

一  当該申請に係る被保険者の氏名、性別、生年月日、住所及び個人番号 

二  当該被保険者が現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分及び要介護認定有効期間の満了の日（当該被保険者が法第二十八条第三項 の規定により申請を行う場合にあっては、当該被保険者が当該申請の直前に受けていた要介護認定に係る要介護状態区分及び要介護認定有効期間の満了の日とする。） 

三  当該申請に係る被保険者に主治の医師があるときは、当該医師の氏名並びにその者が現に病院若しくは診療所を開設し、若しくは管理し、又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときは当該病院又は診療所の名称及び所在地 

四  当該申請に係る被保険者が第二号被保険者であるときは、その者の要介護状態の原因である特定疾病の名称 

２  前項の申請に係る被保険者が第二号被保険者であるときは、当該被保険者は、当該申請を医療保険被保険者証等を提示して行うものとする。ただし、市町村が当該第二号被保険者が医療保険加入者であることを公簿等によって確認することができるときは、この限りでない。 

３  第三十五条第三項及び第四項の規定は、法第二十八条第二項 の規定による要介護更新認定の申請について準用する。 

４  法第二十八条第五項 の厚生労働省令で定める事業者又は施設は、次のとおりとする。 

一  指定居宅介護支援事業者 

二  地域密着型介護老人福祉施設 

三  介護保険施設 

四  地域包括支援センター 

５  法第二十八条第五項 の厚生労働省令で定める事業者若しくは施設又は介護支援専門員は、指定居宅介護支援事業者等若しくは地域包括支援センター又は介護支援専門員であって、次に掲げる要件を満たすものとする。 

一  指定居宅介護支援等基準第二十五条 に違反したことがないこと。 

二  指定介護老人福祉施設基準第三十二条 （指定介護老人福祉施設基準第四十九条 において準用する場合を含む。）に違反したことがないこと。 

三  介護老人保健施設基準第三十三条 （介護老人保健施設基準第五十条 において準用する場合を含む。）に違反したことがないこと。 

四  削除 

五  指定地域密着型サービス基準第百五十四条 （指定地域密着型サービス基準第百六十九条 において準用する場合を含む。）に違反したことがないこと。 

六  法第六十九条の三十四第一項 及び第二項 に違反したことがないこと。 

第四十一条  第三十六条の規定は、法第二十八条第四項 において準用する法第二十七条第二項 の規定による調査について、第三十七条の規定は、法第二十八条第四項 において準用する法第二十七条第四項 の規定による認定審査会に対する通知について準用する。この場合において、第三十七条中「第三十五条第一項第一号及び第二号」とあるのは、「第四十条第一項第一号及び第二号」と読み替えるものとする。 

２  第三十八条の規定は、法第二十八条第十項 において同条第一項 の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第三十八条第一項第二号中「六月間」とあるのは「十二月間」と、「十二月間」とあるのは「二十四月間」と読み替えるものとする。 

（要介護状態区分の変更の認定の申請等）

第四十二条 法第二十九条第一項 の規定により要介護状態区分の変更の認定を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。 

一  氏名、性別、生年月日、住所及び個人番号 

二  心身の状況の変化その他の当該申請を行う原因となった事由 

三  現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分及び要介護認定有効期間の満了の日 

四  主治の医師があるときは、当該医師の氏名並びにその者が現に病院若しくは診療所を開設し、若しくは管理し、又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときは当該病院又は診療所の名称及び所在地 

五  第二号被保険者であるときは、その者の要介護状態の原因である特定疾病の名称 

２  前項の申請に係る被保険者が第二号被保険者であるときは、当該被保険者は、当該申請を医療保険被保険者証等を提示して行うものとする。ただし、市町村が当該第二号被保険者が医療保険加入者であることを公簿等によって確認することができるときは、この限りでない。 

３  第三十五条第三項及び第四項の規定は法第二十九条第一項 の規定による要介護状態区分の変更の認定の申請について、第四十条第四項及び第五項の規定は法第二十九条第二項 において準用する法第二十八条第五項 の調査の委託について準用する。 

４  市町村は、被保険者が現に受けている要介護認定に係る要介護認定有効期間の満了の日の六十日前から当該要介護認定有効期間の満了の日までの間において当該被保険者から法第二十九条第一項 の規定による要介護状態区分の変更の認定の申請が行われた場合であって、同条第二項 において準用する法第二十七条第五項 前段の規定により通知された認定審査会の審査及び判定の結果の通知に基づき要介護状態区分の変更を必要ないものと認めたときは、当該申請を法第二十八条第二項 の規定による要介護更新認定の申請とみなし、要介護更新認定を行うものとする。 

第四十三条  第三十六条の規定は、法第二十九条第二項 において準用する法第二十七条第二項 の規定による調査について、第三十七条の規定は、法第二十九条第二項 において準用する法第二十七条第四項 の規定による認定審査会に対する通知について準用する。この場合において、第三十七条中「第三十五条第一項第一号及び第二号」とあるのは、「第四十二条第一項第一号から第三号まで」と読み替えるものとする。 

（市町村の職権により要介護状態区分の変更の認定を行う場合の手続）

第四十四条 市町村は、法第三十条第一項 の規定により要介護状態区分の変更の認定を行おうとするときは、次の事項を書面により被保険者に通知し、被保険者証の提出を求めるものとする。 

一  法第三十条第一項 の規定により要介護状態区分の変更の認定を行う旨 

二  被保険者証を提出する必要がある旨 

三  被保険者証の提出先及び提出期限 

２  前項の被保険者の被保険者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを要しない。 

３  第四十条第四項及び第五項の規定は、法第三十条第二項 において準用する法第二十八条第五項 の調査の委託について準用する。 

（法第三十条第二項 において準用する法第二十七条第二項 の厚生労働省令で定める事項）

第四十五条 法第三十条第二項 において準用する法第二十七条第二項 の厚生労働省令で定める事項は、法第三十条第一項 の規定による要介護状態区分の変更の認定に係る被保険者の病状及び当該者が現に受けている医療の状況とする。 

（法第三十条第二項 において準用する法第二十七条第四項 の厚生労働省令で定める事項）

第四十六条 法第三十条第二項 において準用する法第二十七条第四項 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 

一  氏名、性別、生年月日及び住所 

二  現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分及び要介護認定有効期間の満了の日 

三  第二号被保険者である場合にあってはその旨 

（要介護認定の取消しを行う場合の手続等）

第四十七条 市町村は、法第三十一条第一項 の規定により要介護認定の取消しを行おうとするときは、次の事項を書面により被保険者に通知し、被保険者証の提出を求めるものとする。 

一  法第三十一条第一項 の規定により要介護認定の取消しを行う旨 

二  被保険者証を提出する必要がある旨 

三  被保険者証の提出先及び提出期限 

２  前項の被保険者の被保険者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを要しない。 

３  第四十条第四項及び第五項の規定は、法第三十一条第二項 において準用する法第二十八条第五項 の調査の委託について準用する。 

第四十八条  第四十五条の規定は、法第三十一条第二項 において準用する法第二十七条第二項 の規定による調査について、第四十六条の規定は、法第三十一条第二項 において準用する法第二十七条第四項 の規定による認定審査会に対する通知について準用する。この場合において、第四十五条中「法第三十条第一項 の規定による要介護状態区分の変更の認定」とあるのは、「法第三十一条第一項 の規定による要介護認定の取消し」と読み替えるものとする。 

（要支援認定の申請等）

第四十九条 法第三十二条第一項 の規定により要支援認定を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。ただし、当該被保険者が、被保険者証未交付第二号被保険者であるときは、当該申請書に被保険者証を添付することを要しない。 

一  氏名、性別、生年月日、住所及び個人番号 

二  主治の医師があるときは、当該医師の氏名並びにその者が現に病院若しくは診療所を開設し、若しくは管理し、又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときは当該病院又は診療所の名称及び所在地 

三  第二号被保険者であるときは、その者の要支援状態の原因である特定疾病の名称 

２  前項の申請に係る被保険者が第二号被保険者であるときは、当該被保険者は、当該申請を医療保険被保険者証等を提示して行うものとする。ただし、市町村が当該第二号被保険者が医療保険加入者であることを公簿等によって確認することができるときは、この限りでない。 

３  法第三十二条第一項 後段の厚生労働省令で定める指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設については、第三十五条第三項の規定を準用する。 

４  法第三十二条第一項 後段の規定により前項の規定において準用する第三十五条第三項各号に掲げる要件を満たす指定居宅介護支援事業者等又は地域包括支援センターが第一項の手続を代わって行う場合にあっては、当該指定居宅介護支援事業者等又は地域包括支援センターは、同項に規定する申請書に「提出代行者」と表示し、かつ、指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設若しくは指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は地域包括支援センターの名称を冠して記名押印しなければならない。 

５  市町村は、被保険者が現に受けている要介護認定に係る要介護認定有効期間の満了の日の六十日前から当該要介護認定有効期間の満了の日までの間において当該被保険者から法第三十二条第一項 の規定による要支援認定の申請が行われた場合であって、法第三十五条第三項 の規定により通知された認定審査会の審査及び判定の結果の通知に基づき同条第四項 の規定により要介護認定を行うときは、当該申請を法第二十八条第二項 の規定による要介護更新認定の申請とみなし、要介護更新認定を行うものとする。 

６  市町村は、現に要介護認定を受けている被保険者から法第三十三条第一項 の規定による要支援認定の申請が行われ、かつ、法第三十五条第三項 の規定により通知された認定審査会の審査及び判定の結果の通知に基づき同条第四項 の規定により要介護認定を行うときであって、当該被保険者が現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当するに至ったと認めたときは、当該申請を法第二十九条第一項 の規定による要介護状態区分の変更の認定の申請とみなし、要介護状態区分の変更の認定を行うものとする。 

第五十条  第三十六条の規定は、法第三十二条第二項 において準用する法第二十七条第二項 の規定による調査について準用する。 

第五十一条  法第三十二条第三項 の厚生労働省令で定める事項は、第四十九条第一項第一号に掲げる事項（個人番号を除く。）及び同項の申請に係る被保険者が第二号被保険者である場合にあってはその旨とする。 

（要支援認定の要支援認定有効期間）

第五十二条 法第三十三条第一項 の厚生労働省令で定める期間（以下「要支援認定有効期間」という。）は、第一号に掲げる期間と第二号に掲げる期間を合算して得た期間とする。 

一  要支援認定が効力を生じた日から当該日が属する月の末日までの期間 

二  六月間（市町村が認定審査会の意見に基づき特に必要と認める場合にあっては、三月間から十二月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間（六月間を除く。）） 

２  要支援認定が効力を生じた日が月の初日である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、同項第二号の期間を要支援認定有効期間とする。 

３  要介護更新認定の申請であって法第三十五条第二項 の規定により法第三十二条第一項 の申請としてみなされたものに係る要支援認定を行う場合について法第三十三条第一項 の規定を適用する場合においては、第一項第二号中「六月間」とあるのは「十二月間」と、「十二月間」とあるのは「二十四月間」と読み替えるものとする。 

（要支援更新認定の申請期間）

第五十三条 要支援更新認定の申請は、当該要支援認定の要支援認定有効期間の満了の日の六十日前から当該要支援認定有効期間の満了の日までの間において行うものとする。ただし、同条第三項の規定により申請を行う場合にあっては、この限りでない。 

（要支援更新認定の申請等）

第五十四条 法第三十三条第二項 の規定により要支援更新認定を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。 

一  氏名、性別、生年月日、住所及び個人番号 

二  現に受けている要支援認定に係る要支援状態区分及び要支援認定有効期間（当該被保険者が法第三十三条第三項 の規定により申請を行う場合にあっては、当該被保険者が当該申請の直前に受けていた要支援認定に係る要支援状態区分及び要支援認定有効期間とする。）の満了の日 

三  主治の医師があるときは、当該医師の氏名及び当該医師が現に病院若しくは診療所を開設し、若しくは管理し、又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときは当該病院又は診療所の名称及び所在地 

四  第二号被保険者であるときは、その者の要支援状態の原因である特定疾病の名称 

２  前項の申請に係る被保険者が第二号被保険者であるときは、当該被保険者は、当該申請を医療保険被保険者証等を提示して行うものとする。ただし、市町村が当該第二号被保険者が医療保険加入者であることを公簿等によって確認することができるときは、この限りでない。 

３  第四十九条第三項の規定は、法第三十三条第二項 の規定による要支援更新認定の申請について準用する。 

４  第四十条第四項及び第五項の規定は、法第三十三条第四項 において準用する法第二十八条第五項 の調査の委託について準用する。 

第五十五条  第五十条の規定は、法第三十三条第四項 において準用する法第三十二条第二項 において準用する法第二十七条第二項 の規定による調査について、第五十一条の規定は、法第三十三条第四項 において準用する法第三十二条第三項 の規定による認定審査会に対する通知について準用する。この場合において、第五十一条中「第四十九条第一項第一号」とあるのは、「第五十四条第一項第一号」と読み替えるものとする。 

２  第五十二条の規定は、法第三十三条第六項 において同条第一項 の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第五十二条第一項第二号中「六月間」とあるのは「十二月間」と、「十二月間」とあるのは「二十四月間」と読み替えるものとする。 

（要支援状態区分の変更の認定の申請等）

第五十五条の二 法第三十三条の二第一項 の規定により要支援状態区分の変更の認定を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。 

一  氏名、性別、生年月日、住所及び個人番号 

二  心身の状況の変化その他の当該申請を行う原因となった事由 

三  現に受けている要支援認定に係る要支援状態区分及び要支援認定有効期間の満了の日 

四  主治の医師があるときは、当該医師の氏名並びにその者が現に病院若しくは診療所を開設し、若しくは管理し、又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときは当該病院又は診療所の名称及び所在地 

五  第二号被保険者であるときは、その者の要支援状態の原因である特定疾病の名称 

２  前項の申請に係る被保険者が第二号被保険者であるときは、当該被保険者は、当該申請を医療保険被保険者証等を提示して行うものとする。ただし、市町村が当該第二号被保険者が医療保険加入者であることを公簿等によって確認することができるときは、この限りでない。 

３  第四十九条第三項及び第四項の規定は法第三十三条の二第一項 の規定による要支援状態区分の変更の認定の申請について、第四十条第四項及び第五項の規定は法第三十三条の二第二項 において準用する法第二十八条第五項 の調査の委託について準用する。 

４  市町村は、被保険者が現に受けている要支援認定に係る要支援認定有効期間の満了の日の六十日前から当該要支援認定有効期間の満了の日までの間において当該被保険者から法第三十三条の二第一項 の規定による要支援状態区分の変更の認定の申請が行われた場合であって、同条第二項 において準用する法第三十二条第四項 前段の規定により通知された認定審査会の審査及び判定の結果の通知に基づき要支援状態区分の変更を必要ないものと認めたときは、当該申請を法第三十三条第二項 の規定による要支援更新認定の申請とみなし、要支援更新認定を行うものとする。 

第五十五条の三  第五十条の規定は、法第三十三条の二第二項 において準用する法第三十二条第二項 において準用する法第二十七条第二項 の規定による調査について、第五十一条の規定は、法第三十三条の二第二項 において準用する法第三十二条第三項 の規定による認定審査会に対する通知について準用する。この場合において、第五十一条中「第四十九条第一項第一号」とあるのは、「第五十五条の二第一項第一号から第三号まで」と読み替えるものとする。 

（市町村の職権により要支援状態区分の変更の認定を行う場合の手続）

第五十五条の四 市町村は、法第三十三条の三第一項 の規定により要支援状態区分の変更の認定を行おうとするときは、次の事項を書面により被保険者に通知し、被保険者証の提出を求めるものとする。 

一  法第三十三条の三第一項 の規定により要支援状態区分の変更の認定を行う旨 

二  被保険者証を提出する必要がある旨 

三  被保険者証の提出先及び提出期限 

２  前項の被保険者の被保険者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを要しない。 

３  第四十条第四項及び第五項の規定は、法第三十三条の三第二項 において準用する法第二十八条第五項 の調査の委託について準用する。 

（法第三十三条の三第二項 において準用する法第三十二条第二項 において準用する法第二十七条第二項 の厚生労働省令で定める事項）

第五十五条の五 法第三十三条の三第二項 において準用する法第三十二条第二項 において準用する法第二十七条第二項 の厚生労働省令で定める事項は、法第三十三条の三第一項 の規定による要支援状態区分の変更の認定に係る被保険者の病状及び当該者が現に受けている医療の状況とする。 

（法第三十三条の三第二項 において準用する法第三十二条第三項 の厚生労働省令で定める事項）

第五十五条の六 法第三十三条の三第二項 において準用する法第三十二条第三項 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 

一  氏名、性別、生年月日及び住所 

二  現に受けている要支援認定に係る要支援状態区分及び要支援認定有効期間の満了の日 

三  第二号被保険者である場合にあってはその旨 

（要支援認定の取消しを行う場合の手続等）

第五十六条 市町村は、法第三十四条第一項 の規定により要支援認定の取消しを行おうとするときは、次の事項を書面により被保険者に通知し、被保険者証の提出を求めるものとする。 

一  法第三十四条第一項 の規定により要支援認定の取消しを行う旨 

二  被保険者証を提出する必要がある旨 

三  被保険者証の提出先及び提出期限 

２  前項の被保険者の被保険者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを要しない。 

３  第四十条第四項及び第五項の規定は、法第三十四条第二項 において準用する法第二十八条第五項 の調査の委託について準用する。 

第五十七条  第四十五条の規定は、法第三十四条第二項 において準用する法第三十二条第二項 において準用する法第二十七条第二項 の規定による調査について、第四十六条の規定は、法第三十四条第二項 において準用する法第三十二条第三項 の規定による認定審査会に対する通知について準用する。この場合において、第四十五条中「法第三十条第一項 の規定による要介護状態区分の変更の認定」とあるのは「法第三十四条第一項 の規定による要支援認定の取消し」と、第四十六条第二号中「要介護認定に係る要介護状態区分及び要介護認定有効期間」とあるのは「要支援認定に係る要支援状態区分及び要支援認定有効期間」と読み替えるものとする。 

（要支援認定等の手続の特例）

第五十八条 市町村は、法第三十五条第六項 前段の規定により要支援認定を行おうとするときは、次の事項を記載した文書を被保険者に通知し、被保険者証の提出を求めるものとする。 

一  法第三十五条第六項 前段の規定により要支援認定を行う旨 

二  被保険者証を提出する必要がある旨 

三  被保険者証の提出先及び提出期限 

２  前項の被保険者の被保険者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを要しない。 

（介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請）

第五十九条 法第三十七条第一項 の規定による指定に係る居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更を同条第二項 の規定により受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。 

一  氏名、性別、生年月日、住所及び個人番号 

二  当該申請を行う理由 

三  新たに指定を受けようとする居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービスの種類又は現に指定を受けている居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービスの種類の記載の消除を求める旨 

四  現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分及び要介護認定有効期間又は現に受けている要支援認定に係る要支援状態区分及びその要支援認定有効期間 

五  主治の医師があるときは、当該医師の氏名及びその者が現に病院若しくは診療所を開設若しくは管理し、又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときはその開設若しくは管理又は勤務する病院又は診療所の名称及び所在地 

六  第二号被保険者であるときは、その者の要介護状態又は要支援状態の原因である特定疾病の名称 

２  前項の申請に係る被保険者が第二号被保険者であるときは、当該第二号被保険者は、当該申請を医療保険被保険者証等を提示して行うものとする。ただし、市町村が当該第二号被保険者が医療保険加入者であることを公簿等によって確認することができるときは、この限りでない。 

３  市町村は、第一項の申請を受けたときは、同項第一号に掲げる事項及び同項の申請に係る被保険者が第二号被保険者である場合にあってはその旨を認定審査会に通知し、当該申請に係る被保険者が受けるべき居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類について審査及び判定を求めるものとする。この場合において、当該審査及び判定に係る手続は、法第二十七条第三項 から第六項 まで（第五項後段を除く。）の規定の例による。 

（都道府県介護認定審査会に関する読替え）

第六十条 法第三十八条第二項 の規定により審査判定業務を都道府県に委託した市町村について、第三十五条第五項、第三十八条第一項第二号（第四十一条第二項において準用する場合を含む。）、第四十二条第四項、第五十二条第一項第二号（第五十五条第二項において準用する場合を含む。）、第五十五条の二第四項及び前条第三項の規定を適用する場合においては、これらの規定（第三十五条第五項を除く。）中「認定審査会」とあるのは「都道府県介護認定審査会」と、同項中「認定審査会（法第十五条第一項 に規定する認定審査会をいう。」とあるのは「都道府県介護認定審査会（法第三十八条第二項 に規定する都道府県介護認定審査会をいう。」とする。 

第三節 介護給付 

（日常生活に要する費用）

第六十一条 法第四十一条第一項 並びに第四項第一号 及び第二号 並びに第四十二条第三項 の厚生労働省令で定める費用は、次の各号に掲げる居宅サービスの種類の区分に応じ、当該各号に定める費用とする。 

一  通所介護及び通所リハビリテーション 次に掲げる費用

イ 食事の提供に要する費用

ロ おむつ代

ハ その他通所介護又は通所リハビリテーションにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

二  短期入所生活介護及び短期入所療養介護 次に掲げる費用

イ 食事の提供に要する費用

ロ 滞在に要する費用

ハ 理美容代

ニ その他短期入所生活介護又は短期入所療養介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

三  特定施設入居者生活介護 次に掲げる費用

イ おむつ代

ロ その他特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

（居宅介護サービス費の支給が必要と認める場合等）

第六十二条 訪問看護、訪問リハビリテーション又は通所リハビリテーションに係る居宅介護サービス費は、それぞれ第六条、第八条又は第十一条に規定する基準に適合している居宅要介護被保険者（法第四十一条第一項 に規定する居宅要介護被保険者をいう。以下同じ。）に係るものと認められるものに限り支給するものとする。 

２  短期入所療養介護に係る居宅介護サービス費は、第十三条に規定する居宅要介護被保険者に係るものと認められるものに限り支給するものとする。 

（被保険者証の提示等）

第六十三条 居宅要介護被保険者は、指定居宅サービス（法第四十一条第一項 に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。）を受けるに当たっては、その都度、指定居宅サービス事業者に対して被保険者証及び負担割合証を提示しなければならない。 

（居宅介護サービス費の代理受領の要件）

第六十四条 法第四十一条第六項 の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。 

一  居宅要介護被保険者が指定居宅サービス（居宅療養管理指導及び特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものを除く。以下この条において同じ。）を除く。）を受ける場合であって、次のいずれかに該当するとき。

イ 当該居宅要介護被保険者が法第四十六条第四項 の規定により指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定居宅サービスが当該指定居宅介護支援に係る居宅サービス計画の対象となっているとき。

ロ 当該居宅要介護被保険者が基準該当居宅介護支援（法第四十七条第一項第一号 に規定する基準該当居宅介護支援をいう。以下同じ。）を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定居宅サービスが当該基準該当居宅介護支援に係る居宅サービス計画の対象となっているとき。

ハ 当該居宅要介護被保険者が小規模多機能型居宅介護又は看護小規模多機能型居宅介護を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定居宅サービスが指定地域密着型サービス基準第七十四条第一項 （指定地域密着型サービス基準第百八十二条 において準用する場合を含む。）の規定により作成された居宅サービス計画の対象となっているとき。

ニ 当該居宅要介護被保険者が当該指定居宅サービスを含む指定居宅サービスの利用に係る計画をあらかじめ市町村に届け出ているとき。

二  居宅療養管理指導及び特定施設入居者生活介護を受けるとき。 

（領収証）

第六十五条 指定居宅サービス事業者は、法第四十一条第八項 の規定により交付しなければならない領収証に、指定居宅サービスについて居宅要介護被保険者から支払を受けた費用の額のうち、同条第四項第一号 又は第二号 に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定居宅サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定居宅サービスに要した費用の額とする。）、食事の提供に要した費用の額及び滞在に要した費用の額に係るもの並びにその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。 

（審査及び支払の事務の一部を受託できる法人）

第六十五条の二 法第四十一条第十一項 （法第四十二条の二第九項 、第四十六条第七項、第四十八条第七項、第五十一条の三第八項、第五十三条第七項、第五十四条の二第九項、第五十八条第七項及び第六十一条の三第八項において準用する場合を含む。）の規定により国民健康保険団体連合会が審査及び支払に関する事務の一部を委託する場合は、当該事務を実施するために必要な電子計算機であって当該国民健康保険団体連合会が備えるものと同等以上の当該事務に関する処理機能を有するものを備え、当該事務を適正かつ確実に実施できると認める法人に対して行うものとする。 

（日常生活に要する費用）

第六十五条の三 法第四十二条の二第一項 及び第二項 各号並びに第四十二条の三第二項 の厚生労働省令で定める費用は、次の各号に掲げる地域密着型サービスの種類の区分に応じ、当該各号に定める費用とする。 

一  認知症対応型通所介護 次に掲げる費用

イ 食事の提供に要する費用

ロ おむつ代

ハ その他認知症対応型通所介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

二  小規模多機能型居宅介護 次に掲げる費用

イ 食事の提供に要する費用

ロ 宿泊に要する費用

ハ おむつ代

ニ その他小規模多機能型居宅介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

三  認知症対応型共同生活介護 次に掲げる費用

イ 食材料費

ロ 理美容代

ハ おむつ代

ニ その他認知症対応型共同生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

四  地域密着型特定施設入居者生活介護 次に掲げる費用

イ おむつ代

ロ その他地域密着型特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

五  地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 次に掲げる費用

イ 食事の提供に要する費用

ロ 居住に要する費用

ハ 理美容代

ニ その他地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

六  複合型サービス 次に掲げる費用

イ 食事の提供に要する費用

ロ 宿泊に要する費用

ハ おむつ代

ニ その他複合型サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

（法第四十二条の二第二項第一号 の厚生労働省令で定める複合型サービス）

第六十五条の三の二 法第四十二条の二第二項第一号 の厚生労働省令で定める複合型サービスは、看護小規模多機能型居宅介護とする。 

（地域密着型介護サービス費の代理受領の要件）

第六十五条の四 法第四十二条の二第六項 の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。 

一  居宅要介護被保険者が指定地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護（利用期間を定めて行うものを除く。次号において同じ。）、認知症対応型共同生活介護（利用期間を定めて行うものを除く。第三号において同じ。）、地域密着型特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものを除く。第三号及び第四号において同じ。）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護（利用期間を定めて行うものを除く。）に限る。次号において同じ。）を除く。）を受ける場合であって、次のいずれかに該当するとき。

イ 当該居宅要介護被保険者が法第四十六条第四項 の規定により指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定地域密着型サービスが当該指定居宅介護支援に係る居宅サービス計画の対象となっているとき。

ロ 当該居宅要介護被保険者が基準該当居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定地域密着型サービスが当該基準該当居宅介護支援に係る居宅サービス計画の対象となっているとき。

ハ 当該居宅要介護被保険者が当該指定地域密着型サービスを含む指定地域密着型サービスの利用に係る計画をあらかじめ市町村に届け出ているとき。

二  居宅要介護被保険者が小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスを受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ているとき。 

三  認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けるとき。 

（準用）

第六十五条の五 第六十三条及び第六十五条の規定は、要介護被保険者に係る地域密着型介護サービス費の支給について準用する。この場合において、第六十五条中「法第四十一条第八項 」とあるのは、「法第四十二条の二第九項 において準用する法第四十一条第八項 」と、「居宅要介護被保険者」とあるのは「要介護被保険者」と、「同条第四項第一号 又は第二号 」とあるのは「法第四十二条の二第二項 各号」と読み替えるものとする。 

（法第四十二条の三第二項 の厚生労働省令で定める者）

第六十五条の六 法第四十二条の三第二項 の厚生労働省令で定める者は、住所地特例適用要介護被保険者とする。 

（居宅サービス等区分）

第六十六条 法第四十三条第一項 に規定する居宅サービス等区分は、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。第六十九条第一項において同じ。）及び福祉用具貸与並びに定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。第六十九条第一項において同じ。）、地域密着型特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。第六十九条第一項において同じ。）及び複合型サービスからなる区分とする。 

（居宅介護サービス費等に係る区分支給限度額管理期間）

第六十七条 法第四十三条第一項 の厚生労働省令で定める期間は、要介護認定有効期間に係る日が属する月についてそれぞれ当該月の初日からの一月間とする。 

（居宅介護サービス費等の上限額の算定方法等）

第六十八条 要介護認定に係る要介護状態区分が変更された場合における当該月の法第四十三条第一項 の規定により算定する額は、当該月において最も介護の必要の程度が高い要介護状態区分に応じた居宅介護サービス費等区分支給限度基準額（同条第二項 に規定する居宅介護サービス費等区分支給限度基準額をいう。以下同じ。）とする。 

２  要支援認定を受けていた被保険者が要介護認定を受けた場合における当該月の法第四十三条第一項 の規定により算定する額は、当該要介護認定に係る要介護状態区分に応じた居宅介護サービス費等区分支給限度基準額とする。この場合において、同項 に規定する居宅介護サービス費の額の総額及び特例居宅介護サービス費の額の総額並びに地域密着型介護サービス費の額の総額及び特例地域密着型介護サービス費の額の総額の合計額を算定するに当たっては、当該月において支給されるべき介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費又は地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費は、当該月において居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費として支給されるものとみなす。 

３  法第四十三条第一項 に規定する合計額を算定するに当たっては、当該額から別に厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額の合計額を控除するものとする。 

（居宅介護サービス費等種類支給限度基準額を設定できるサービスの種類）

第六十九条 法第四十三条第四項 に規定する居宅サービス及び地域密着型サービスの種類は、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護及び福祉用具貸与並びに夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護及び地域密着型特定施設入居者生活介護とする。 

２  法第四十三条第四項 の厚生労働省令で定める期間は、要介護認定有効期間に係る日が属する月についてそれぞれ当該月の初日からの一月間とする。 

３  前条第一項及び第二項の規定は法第四十三条第四項 の規定により算定する額について、前条第三項の規定は法第四十三条第四項 に規定する合計額について準用する。この場合において、前条第一項中「居宅介護サービス費等区分支給限度基準額（同条第二項に規定する居宅介護サービス費等区分支給限度基準額をいう。以下同じ」とあるのは、「居宅介護サービス費等種類支給限度基準額（同条第五項に規定する居宅介護サービス費等種類支給限度基準額をいう」と読み替えるものとする。 

（居宅介護福祉用具購入費の支給が必要と認める場合）

第七十条 居宅介護福祉用具購入費は、当該居宅要介護被保険者の日常生活の自立を助けるために必要と認められる場合に限り支給するものとする。 

２  居宅介護福祉用具購入費は、当該購入を行った日の属する第七十二条に規定する居宅介護福祉用具購入費支給限度額管理期間において、当該居宅要介護被保険者が当該購入した特定福祉用具（法第八条第十三項 に規定する特定福祉用具をいう。以下同じ。）と同一の種目の特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具（法第八条の二第十一項 に規定する特定介護予防福祉用具をいう。以下同じ。）（当該購入した特定福祉用具と用途及び機能が著しく異なるものを除く。）を既に購入しており、かつ、その購入について居宅介護福祉用具購入費又は介護予防福祉用具購入費が支給されている場合については、支給しないものとする。ただし、当該既に購入した特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具が破損した場合、当該居宅要介護被保険者の介護の必要の程度が著しく高くなった場合その他特別の事情がある場合であって、市町村が当該申請に係る居宅介護福祉用具購入費の支給が必要と認めるときは、この限りでない。 

（居宅介護福祉用具購入費の支給の申請）

第七十一条 居宅介護福祉用具購入費の支給を受けようとする居宅要介護被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 

一  当該申請に係る特定福祉用具の種目、商品名、製造事業者名及び販売事業者名 

二  当該申請に係る特定福祉用具の購入に要した費用及び当該購入を行った年月日 

三  当該申請に係る特定福祉用具が必要である理由 

２  前項の申請書には、当該申請に係る特定福祉用具の購入に係る領収証及び当該特定福祉用具のパンフレットその他の当該特定福祉用具の概要を記載した書面を添付しなければならない。 

３  第一項の申請書には、当該申請書に居宅サービス計画又は特定福祉用具販売計画（指定居宅サービス等基準第二百十四条の二第一項に規定する特定福祉用具販売計画をいう。以下この項において同じ。）を添付した場合であって、当該居宅サービス計画又は特定福祉用具販売計画の記載により当該申請に係る特定福祉用具が必要であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、同項第三号に掲げる事項の記載を要しない。 

（居宅介護福祉用具購入費支給限度額管理期間）

第七十二条 法第四十四条第四項 の厚生労働省令で定める期間は、毎年四月一日からの十二月間（次条において「居宅介護福祉用具購入費支給限度額管理期間」という。）とする。 

（居宅介護福祉用具購入費の上限額の算定方法）

第七十三条 法第四十四条第四項 の規定により算定する額は、同条第五項 に規定する居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額から、当該居宅介護福祉用具購入費支給限度額管理期間中に購入した特定介護予防福祉用具につき既に支給された法第五十六条第一項 に規定するそれぞれの介護予防福祉用具購入費の額に九十分の百（法第五十九条の二 の規定が適用される場合にあっては、八十分の百）を乗じて得た額の合計額を控除して得た額とする。 

（居宅介護住宅改修費の支給が必要と認める場合）

第七十四条 居宅介護住宅改修費は、当該住宅改修が当該居宅要介護被保険者が現に居住する住宅について行われたものであり、かつ、当該居宅要介護被保険者の心身の状況、住宅の状況等を勘案して必要と認められる場合に限り支給するものとする。 

（居宅介護住宅改修費の支給の申請）

第七十五条 居宅介護住宅改修費の支給を受けようとする居宅要介護被保険者は、住宅改修（法第四十五条第一項 に規定する住宅改修をいう。以下同じ。）を行おうとするときには、あらかじめ、第一号から第四号までに掲げる事項を記載した申請書又は書類を提出し、住宅改修が完了した後に第五号から第七号までに掲げる書類を提出しなければならない。 

一  当該申請に係る住宅改修の内容、箇所及び規模並びに当該住宅改修を施工する者の氏名又は名称 

二  当該申請に係る住宅改修に要する費用の見積り及びその着工予定の年月日 

三  介護支援専門員その他居宅要介護被保険者からの住宅改修についての相談に関する専門的知識及び経験を有する者が作成する書類であって、当該申請に係る住宅改修について必要と認められる理由が記載されているもの 

四  当該申請に係る住宅改修の予定の状態が確認できるもの 

五  当該申請に係る住宅改修に要した費用並びにその着工及び完成の年月日 

六  当該申請に係る住宅改修に要した費用に係る領収証 

七  当該申請に係る住宅改修の完了後の状態を確認できる書類等 

２  前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情がある場合には、住宅改修が完了した後に同項第一号及び第三号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を提出することができる。 

３  住宅改修を行った住宅の所有者が当該居宅要介護被保険者でない場合には、第一項第一号から第四号までに掲げる事項を記載した申請書又は書類に、当該住宅の所有者が当該住宅改修について承諾したことが確認できる書類を添付しなければならない。 

（居宅介護住宅改修費の上限額の算定方法）

第七十六条 法第四十五条第四項 の規定により算定する額は、第一号の額及び第二号の額の合計額から第三号の額を控除して得た額とする。 

一  当該申請に係る住宅改修の着工日における当該住宅改修の種類に係る法第四十五条第五項 に規定する居宅介護住宅改修費支給限度基準額 

二  居宅要介護被保険者が住宅改修を行ったときに現に居住している住宅（以下この条において「現住宅」という。）以外の住宅であって現住宅が所在する市町村に所在するものに係る当該住宅改修と同一の種類の住宅改修に要した費用について当該居宅要介護被保険者に対して既に支給されたそれぞれの居宅介護住宅改修費の額に九十分の百（法第四十九条の二 の規定が適用される場合にあっては、八十分の百）を乗じて得た額の合計額 

三  現住宅に係る当該住宅改修と同一の種類の住宅改修に要する費用について当該居宅要介護被保険者に対して既に支給されたそれぞれの介護予防住宅改修費の額に九十分の百（法第五十九条の二 の規定が適用される場合にあっては、八十分の百）を乗じて得た額の合計額 

２  前項の規定にかかわらず、当該居宅要介護被保険者の介護の必要の程度が著しく高くなった場合における法第四十五条第四項 の規定により算定する額は、別に厚生労働大臣が定めるところによる。 

（居宅介護サービス計画費の代理受領の手続）

第七十七条 法第四十六条第四項 の規定により指定居宅介護支援を受けることにつき市町村に届け出ようとする居宅要介護被保険者は、当該指定居宅介護支援を行う指定居宅介護支援事業者の名称並びに事業所の名称及び所在地を記載した届書に被保険者証を添付して届出を行わなければならない。 

２  市町村は、前項の規定により届け出られた当該指定居宅介護支援を行う指定居宅介護支援事業者の名称を被保険者証に記載するものとする。 

（領収証）

第七十八条 指定居宅介護支援事業者は、法第四十六条第七項 において準用する法第四十一条第八項 の規定により交付しなければならない領収証に、指定居宅介護支援について居宅要介護被保険者から支払を受けた費用の額及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。 

（日常生活に要する費用）

第七十九条 法第四十八条第一項 及び第二項 並びに第四十九条第二項 の厚生労働省令で定める費用は、次に掲げる費用とする。 

一  食事の提供に要する費用 

二  居住に要する費用 

三  理美容代 

四  その他指定施設サービス等（法第四十八条第一項 に規定する指定施設サービス等をいう。以下同じ。）において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させることが適当と認められるもの 

（施設介護サービス費の支給が必要と認める場合）

第八十条 介護保健施設サービスに係る施設介護サービス費（法第四十八条第一項 に規定する施設介護サービス費をいう。以下同じ。）は、第二十条に規定する要介護者に限り支給するものとする。 

第八十一条  削除 

（領収証）

第八十二条 介護保険施設は、法第四十八条第七項 において準用する法第四十一条第八項 の規定により交付しなければならない領収証に、指定施設サービス等について要介護被保険者から支払を受けた費用の額のうち、法第四十八条第二項 に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定施設サービス等に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定施設サービス等に要した費用の額とする。）、食事の提供に要した費用の額及び居住に要した費用の額に係るもの並びにその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。 

（居宅介護サービス費等の額の特例）

第八十三条 法第五十条第一項 及び第二項 の厚生労働省令で定める特別の事情は、次のとおりとする。 

一  要介護被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。 

二  要介護被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。 

三  要介護被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。 

四  要介護被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。 

２  過去に法第五十条第一項 の規定の適用を受けた要介護被保険者について第七十三条 並びに第七十六条第一項第二号 及び第三号 の規定を適用する場合においては、これらの規定中「九十分の百」とあるのは、「法第五十条第一項 の規定により市町村が割合を定めたものにあっては当該割合で除して得た額、それ以外のものにあっては九十分の百」とする。 

３  過去に法第五十条第二項 の規定の適用を受けた要介護被保険者について第七十三条 並びに第七十六条第一項第二号 及び第三号 の規定を適用する場合においては、これらの規定中「八十分の百」とあるのは、「法第五十条第二項 の規定により市町村が割合を定めたものにあっては当該割合で除して得た額、それ以外のものにあっては八十分の百」とする。 

（令第二十二条の二の二第二項第二号 の厚生労働省令で定める給付）

第八十三条の二 令第二十二条の二の二第二項第二号 の厚生労働省令で定める給付は、次のとおりとする。 

一  予防接種法 （昭和二十三年法律第六十八号）第十六条第一項第一号 又は第二項第一号 （新型インフルエンザ等対策特別措置法 （平成二十四年法律第三十一号）第二十八条第五項 から第七項 までの規定により適用される場合を含む。第九十八条第一号において同じ。）の医療費の支給 

二  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 （平成十年法律第百十四号）第三十七条の二第一項 の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付又は当該医療に要する費用の支給 

三  独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 （平成十四年法律第百九十二号）第十六条第一項第一号 又は第二十条第一項第一号 の医療費の支給 

四  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （平成十七年法律第百二十三号）第五十八条第一項 の自立支援医療費、同法第七十条第一項 の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項 の基準該当療養介護医療費の支給 

五  石綿による健康被害の救済に関する法律 （平成十八年法律第四号）第四条第一項 の規定による医療費の支給 

五の二  新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法 （平成二十一年法律第九十八号）第四条第一号 の医療費の支給 

五の三  難病の患者に対する医療等に関する法律 （平成二十六年法律第五十号）第五条第一項 の特定医療費の支給 

六  沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 （昭和四十七年政令第百八号）第三条 又は第四条 の医療費の支給 

七  前各号に掲げる給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める給付 

（令第二十二条の二の二第六項 の収入の額の算定）

第八十三条の二の二 令第二十二条の二の二第六項 に規定する収入の額は、要介護被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者に係る居宅サービス等のあった月の属する年の前年（当該居宅サービス等のあった月が一月から七月までの場合にあっては、前々年）における所得税法 （昭和四十年法律第三十三号）第三十六条第一項 に規定する各種所得の金額（退職所得の金額（同法第三十条第二項 に規定する退職所得の金額をいう。）を除く。）の計算上収入金額とすべき金額及び総収入金額に算入すべき金額を合算した額として、地方税法 （昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百十四条の二第一項 に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（同法 附則第三十三条の二第五項 に規定する上場株式等に係る配当所得の金額、同法 附則第三十三条の三第五項 に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法 附則第三十四条第四項 に規定する長期譲渡所得の金額、同法 附則第三十五条第五項 に規定する短期譲渡所得の金額、同法 附則第三十五条の二第六項 に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額及び同法 附則第三十五条の四第四項 に規定する先物取引に係る雑所得等の金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 （昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第十項 に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項 に規定する条約適用配当等の額をいう。第九十七条の二において同じ。）の計算上用いられる所得税法第二編第二章第二節第一款 に規定する利子所得、配当所得、給与所得及び雑所得（公的年金等に係るものに限る。）に係る収入金額並びに不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額を合算した額とする。 

（令第二十二条の二の二第六項 の規定の適用の申請）

第八十三条の二の三 令第二十二条の二の二第六項 の規定の適用を受けようとする要介護被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。 

一  氏名、生年月日及び個人番号 

二  令第二十二条の二の二第六項 に規定する者について前条の規定により算定した収入の額 

三  被保険者証の番号 

（令第二十二条の二の二第十項 の厚生労働省令で定める給付）

第八十三条の三 令第二十二条の二の二第十項 の厚生労働省令で定める給付は、次のとおりとする。 

一  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条の二第一項 の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付又は当該医療に要する費用の支給 

二  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項 の自立支援医療費、同法第七十条第一項 の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項 の基準該当療養介護医療費の支給 

三  石綿による健康被害の救済に関する法律第四条第一項 の規定による医療費の支給 

三の二  難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項 の特定医療費の支給 

四  沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第三条 又は第四条 の医療費の支給 

五  前各号に掲げる給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める給付 

（高額介護サービス費の支給の申請）

第八十三条の四 高額介護サービス費の支給を受けようとする要介護被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。 

一  当該要介護被保険者の氏名、性別、生年月日、住所及び個人番号並びに被保険者証の番号 

二  当該要介護被保険者が同一の月に受けた居宅サービス等（令第二十二条の二の二第一項 に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。）に係る令第二十二条の二の二第二項第二号 に掲げる額 

２  前項第二号に掲げる額については、前項の申請書に証拠書類を添付しなければならない。 

３  高額介護サービス費が、令第二十二条の二の二第七項 、第八項又は第九項の規定によるものであるときは、第一項の申請書にその事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村は、当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。 

（令第二十二条の三第三項 の厚生労働省令で定めるところにより算定した額等）

第八十三条の四の二 令第二十二条の三第三項の七十 歳以上合算対象サービスに係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる額の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 

一  令第二十二条の三第二項第一号 に相当する額 七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた居宅サービス等に係る同号 に掲げる額 

二  令第二十二条の三第二項第二号 に相当する額 七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた介護予防サービス等（令第二十二条の二の二第二項 に規定する介護予防サービス等をいう。以下同じ。）に係る同号 に掲げる額 

三  令第二十二条の三第二項第三号 に相当する額 七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等に係る同号 に掲げる額 

四  令第二十二条の三第二項第四号 に相当する額 七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた居宅サービス等に係る同号 に掲げる額 

五  令第二十二条の三第二項第五号 に相当する額 七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた介護予防サービス等に係る同号 に掲げる額 

六  令第二十二条の三第二項第六号 に相当する額 七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等に係る同号 に掲げる額 

七  令第二十二条の三第二項第七号 イからリまでのそれぞれに相当する額 七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた同号 イからリまでのそれぞれに規定する療養に係る同号 イからリまでのそれぞれに掲げる額 

（令第二十二条の三第九項 の厚生労働省令で定める場合及び厚生労働省令で定める日）

第八十三条の四の三 令第二十二条の三第九項 の厚生労働省令で定める場合は、被保険者であった者が計算期間（同条第二項第一号 に規定する計算期間をいう。以下この条及び次条において同じ。）において、医療保険加入者又は高齢者の医療の確保に関する法律 （昭和五十七年法律第八十号）の規定による被保険者（以下この条において「医療保険加入者等」という。）の資格を喪失し、かつ、当該資格を喪失した日以後の計算期間において医療保険加入者等とならない場合とする。 

２  令第二十二条の三第九項 の厚生労働省令で定める日は、当該医療保険加入者等の資格を喪失した日の前日とする。 

（高額医療合算介護サービス費の支給の申請）

第八十三条の四の四 法第五十一条の二 の規定により高額医療合算介護サービス費の支給を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、計算期間において当該被保険者に対し介護保険を行った市町村に提出しなければならない。ただし、令第二十二条の三第二項 ただし書又は同条第三項 ただし書に該当する場合にあっては、この限りでない。 

一  当該被保険者の氏名、性別、生年月日、住所、個人番号及び被保険者証の番号 

二  当該被保険者の合算対象者（令第二十二条の三第二項第四号 に規定する合算対象者をいう。以下この条において同じ。）の氏名、性別、生年月日、個人番号及び被保険者証の番号 

三  当該被保険者の当該計算期間における当該市町村の行う介護保険の加入期間 

四  当該被保険者の基準日（令第二十二条の三第二項第一号 に規定する基準日をいう。第三項において同じ。）に加入していた医療保険者（法第七条第七項 に規定する医療保険者及び高齢者の医療の確保に関する法律第四十八条 に規定する後期高齢者医療広域連合（以下「後期高齢者医療広域連合」という。）をいう。第三項において同じ。）の名称及び所在地 

２  市町村は、前項の申請があったときは、当該被保険者に対し、次に掲げる事項を記載した証明書を交付しなければならない。 

一  前項第一号及び第三号に掲げる事項 

二  令第二十二条の三第二項第一号 に掲げる額又は第八十三条の四の二第一項第一号 に掲げる額 

三  その他必要な事項 

３  前項の規定により証明書を交付した市町村は、医療保険者から当該申請に係る高額医療合算介護サービス費の支給額を通知されたときは、当該被保険者に当該支給額を通知するとともに当該支給額を支給しなければならない。ただし、当該証明書に係る基準日の翌日から二年以内に当該医療保険者から高額医療合算介護サービス費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、申請者に対して当該申請に関する確認を行ったときは、当該証明書に係る第一項の申請書は提出されなかったものとみなすことができる。 

４  前項の規定にかかわらず、市町村は、当該申請に係る被保険者が次のいずれかに該当する者であって、計算期間において当該被保険者及びその合算対象者のうち複数の者が居宅サービス等又は介護予防サービス等を受けた場合にあっては、当該申請に係る高額医療合算介護サービス費の支給額を計算し、当該被保険者に当該支給額を通知するとともに当該支給額を支給しなければならない。 

一  令第二十二条の三第六項第三号 ニに掲げる者 

二  令第二十二条の三第七項第一号 ニに掲げる者 

三  令第二十二条の三第七項第二号 ニに掲げる者 

５  市町村は、精算対象者（計算期間の中途で死亡した者その他これに準ずる者をいう。）に係る高額医療合算介護サービス費の支給のために必要な場合において、当該精算対象者の合算対象者から申請があったときは、第二項の証明書を交付するものとする。 

６  前各項の規定は、計算期間において市町村が行う介護保険の被保険者であった者に係る高額医療合算介護サービス費の支給について準用する。 

（法第五十一条の三第一項 の厚生労働省令で定める要介護被保険者）

第八十三条の五 法第五十一条の三第一項 の厚生労働省令で定める要介護被保険者は、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者（短期入所生活介護及び短期入所療養介護を受けた者については、当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護サービス費の支給を受ける者に限る。）とする。 

一  その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、配偶者が行方不明となった場合、要介護被保険者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 （平成十三年法律第三十一号）第一条第一項 に規定する配偶者からの暴力を受けた場合その他これらに準ずる場合における当該配偶者を除く。以下同じ。）が特定介護サービス（法第五十一条の三第一項 に規定する特定介護サービスをいう。以下同じ。）を受ける日の属する年度（当該特定介護サービスを受ける日の属する月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法 の規定による市町村民税（同法 の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条 の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。）が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除された者（当該市町村民税の賦課期日において同法 の施行地に住所を有しない者を除く。）であり、かつ、当該要介護被保険者及びその者の配偶者が所有する現金、所得税法第二条第一項第十号 に規定する預貯金、同項第十一号 に規定する合同運用信託、同項第十五号の三 に規定する公募公社債等運用投資信託及び同項第十七号 に規定する有価証券その他これらに類する資産の合計額として市町村長が認定した額が二千万円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、一千万円）以下であるもの。 

二  その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が特定介護サービスを受ける日の属する月において要保護者（生活保護法 （昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項 に規定する要保護者をいう。以下同じ。）である者であって、当該特定介護サービスに係る特定入所者介護サービス費（法第五十一条の三第一項 に規定する特定入所者介護サービス費をいう。以下同じ。）を支給されたとすれば、保護（生活保護法第二条 に規定する保護をいう。以下同じ。）を必要としない状態となるもの 

三  被保護者（生活保護法第六条第一項 に規定する被保護者をいう。以下同じ。） 

四  前三号に掲げる者のほか、介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所する者であって、その属する世帯の構成員の数（その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは、その数に一を加えた数）が二以上であり、かつ、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの

イ その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員（当該世帯主又は世帯員のいずれかについて特定介護サービスを行う介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所することにより当該者が世帯を異にしても、当該者は、なお同一の世帯に属するものとみなす。以下この号において同じ。）並びにその者の配偶者の特定介護サービスを受ける日の属する年の前年（特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年）中の公的年金等の収入金額（所得税法第三十五条第二項第一号 に規定する公的年金等の収入金額をいう。）及び当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年（当該特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年）の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号 に規定する合計所得金額をいう。ただし、当該額の計算上所得税法第三十五条第二項第一号 に掲げる金額は算入しないものとし、当該額が零を下回る場合には、零とする。）の合計額から当該特定介護サービスに係る施設介護サービス費又は地域密着型介護サービス費の見込額に九十分の十（法第四十九条の二 の規定が適用される場合にあっては、八十分の二十）を乗じて得た額（高額介護サービス費が支給される見込みがあるときは、当該高額介護サービス費の見込額を控除する。）の年額並びに食事の提供に要する費用及び居住に要する費用として支払う見込額の年額の合計額を控除して得た額が、八十万円以下であること。

ロ イに規定する世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者が所有する現金、所得税法第二条第一項第十号 に規定する預貯金、同項第十一号 に規定する合同運用信託、同項第十五号の三 に規定する公募公社債等運用投資信託及び同項第十七号 に規定する有価証券の合計額として市町村長が認定した額が、四百五十万円以下であること。

ハ イに規定する世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと。

ニ イに規定する世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者について、災害その他の特別の事情があると市町村長が認める場合を除き、第一号被保険者にあっては保険料の、第二号被保険者にあっては医療保険各法の定めるところにより当該者が納付義務又は払込義務を負う保険料（地方税法 の規定による国民健康保険税を含む。）又は掛金の滞納がないこと。

（特定入所者の負担限度額に係る市町村の認定）

第八十三条の六 前条の規定による市町村の認定（以下この条において「認定」という。）を受けようとする要介護被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。 

一  前条各号のいずれかに該当する旨 

二  氏名、性別、生年月日、住所及び個人番号 

三  指定施設サービス等又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている場合にあっては、当該指定施設サービス等又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設の名称及び所在地 

四  前号の介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所し、又は入院した年月日 

五  被保険者証の番号 

２  前項の申請書には、同項第一号及び第四号に掲げる事項を証する書類並びに前条第一号又は第四号ロに掲げる事項を市町村が銀行、信託会社その他の機関に確認することの同意書を添付しなければならない。ただし、市町村は、当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。 

３  第一項の申請は、被保険者証を提示して行うものとする。 

４  市町村は、第一項の申請に基づき、認定を行ったときは、様式第一号の二の二による認定証（以下「認定証」という。）を、当該認定を行った要介護被保険者に有効期限を定めて交付しなければならない。 

５  認定を受けた要介護被保険者が、次のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、認定証を市町村に返還しなければならない。 

一  前条各号のいずれにも該当しなくなったとき。 

二  認定証の有効期限に至ったとき。 

６  第二十八条の規定は、認定証の検認及び更新について準用する。 

７  要介護被保険者は、認定証を破り、汚し、又は失ったときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出して、その再交付を受けなければならない。 

一  氏名、性別、生年月日、住所及び個人番号 

二  再交付申請の理由 

８  認定証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その認定証を添えなければならない。 

９  要介護被保険者は、認定証の再交付を受けた後、失った認定証を発見したときは、直ちに、発見した認定証を市町村に返還しなければならない。 

１０  認定を受けた要介護被保険者に係る第二十九条、第三十条及び第三十二条の規定による届書には、当該届出に係る被保険者証及び負担割合証に加えて、当該要介護被保険者に係る認定証を添えなければならない。 

（認定証の提示）

第八十三条の七 前条第一項の認定を受けた要介護被保険者は、特定介護サービスを受けようとするときは、特定介護保険施設等（法第五十一条の三第一項 に規定する特定介護保険施設等をいう。以下同じ。）に提示する被保険者証に、認定証を添えなければならない。 

（特定入所者の負担限度額に関する特例）

第八十三条の八 市町村は、認定証を特定介護保険施設等に提示できなかったために食事の提供に要する費用及び居住又は滞在（以下「居住等」という。）に要する費用として食費の基準費用額（法第五十一条の三第二項第一号 に規定する食費の基準費用額をいう。）及び居住費の基準費用額（同項第二号 に規定する居住費の基準費用額をいう。）を超えない金額を支払った要介護被保険者について、その提示できなかったことがやむを得ないものと認められる場合に、当該金額から食費の負担限度額（同項第一号 に規定する食費の負担限度額をいう。第三項において同じ。）及び居住費の負担限度額（法第五十一条の三第二項第二号 に規定する居住費の負担限度額をいう。第三項において同じ。）を控除した額に相当する額を特定入所者介護サービス費として支給することができる。 

２  前項の規定による給付を受けようとする要介護被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。 

一  氏名、生年月日及び個人番号 

二  認定証を特定介護保険施設等に提出できなかった理由 

三  特定介護サービスを受けた特定介護保険施設等の名称及び所在地 

四  前号の特定介護保険施設等に対し、食事の提供に要する費用及び居住等に要する費用として支払った金額 

五  第三号の特定介護保険施設等に居住し、又は滞在していた期間 

六  被保険者証の番号 

３  前項の申請書には、同項第四号に掲げる金額並びに食費の負担限度額及び居住費の負担限度額の認定に関する事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村は、当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。 

４  第二項の申請は、被保険者証を提示して行うものとする。 

第四節 予防給付 

（介護予防サービス費の支給の要件）

第八十三条の九 法第五十三条第一項 の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。 

一  居宅要支援被保険者が指定介護予防サービス（法第五十三条第一項 に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。）（介護予防居宅療養管理指導及び介護予防特定施設入居者生活介護を除く。）を受ける場合であって、次のいずれかに該当するとき。

イ 当該居宅要支援被保険者が法第五十八条第四項 の規定により同条第一項 に規定する指定介護予防支援（以下「指定介護予防支援」という。）を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定介護予防サービスが当該指定介護予防支援に係る介護予防サービス計画の対象となっているとき。

ロ 当該居宅要支援被保険者が基準該当介護予防支援（法第五十九条第一項第一号 に規定する基準該当介護予防支援をいう。以下同じ。）を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定介護予防サービスが当該基準該当介護予防支援に係る介護予防サービス計画の対象となっているとき。

ハ 当該居宅要支援被保険者が介護予防小規模多機能型居宅介護を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定介護予防サービスが指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 （平成十八年厚生労働省令第三十六号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。）第六十六条第二号 の規定により作成された指定介護予防サービスの利用に係る計画の対象となっているとき。

ニ 当該居宅要支援被保険者が当該指定介護予防サービスを含む指定介護予防サービスの利用に係る計画をあらかじめ市町村に届け出ているときであって、当該市町村が当該計画を適当と認めたとき。

二  介護予防居宅療養管理指導及び介護予防特定施設入居者生活介護を受けるとき。 

（日常生活に要する費用）

第八十四条 法第五十三条第一項 並びに第二項第一号 及び第二号 並びに第五十四条第三項 の厚生労働省令で定める費用は、次の各号に掲げる介護予防サービスの種類の区分に応じ、当該各号に定める費用とする。 

一  介護予防通所リハビリテーション 次に掲げる費用

イ 食事の提供に要する費用

ロ おむつ代

ハ その他介護予防通所リハビリテーションにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

二  介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護 次に掲げる費用

イ 食事の提供に要する費用

ロ 滞在に要する費用

ハ 理美容代

ニ その他介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

三  介護予防特定施設入居者生活介護 次に掲げる費用

イ おむつ代

ロ その他介護予防特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

（準用）

第八十五条 第六十二条、第六十三条及び第六十五条の規定は、居宅要支援被保険者に係る介護予防サービス費の支給について準用する。この場合において、第六十二条第一項中「第六条、第八条又は第十一条」とあるのは「第二十二条の五、第二十二条の七又は第二十二条の十一」と、第六十二条第二項中「第十三条」とあるのは「第二十二条の十三」と、第六十五条中「第四十一条第八項」とあるのは「第五十三条第七項において準用する法第四十一条第八項 」と、「同条第四項第一号 又は第二号 」とあるのは「法第五十三条第二項第一号 又は第二号 」と読み替えるものとする。 

（地域密着型介護予防サービス費の支給の要件）

第八十五条の二 法第五十四条の二第一項 の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。 

一  居宅要支援被保険者が指定地域密着型介護予防サービス（法第五十四条の二第一項 に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。）（介護予防小規模多機能型居宅介護（利用期間を定めて行うものを除く。次号において同じ。）及び介護予防認知症対応型共同生活介護（利用期間を定めて行うものを除く。第三号において同じ。）を除く。）を受ける場合であって、次のいずれかに該当するとき。

イ 当該居宅要支援被保険者が法第五十八条第四項 の規定により指定介護予防支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定地域密着型介護予防サービスが当該指定介護予防支援に係る介護予防サービス計画の対象となっているとき。

ロ 当該居宅要支援被保険者が基準該当介護予防支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定地域密着型介護予防サービスが当該基準該当介護予防支援に係る介護予防サービス計画の対象となっているとき。

ハ 当該居宅要支援被保険者が当該指定地域密着型介護予防サービスを含む指定地域密着型介護予防サービスの利用に係る計画をあらかじめ市町村に届け出ているときであって、当該市町村が当該計画を適当と認めたとき。

二  居宅要支援被保険者が介護予防小規模多機能型居宅介護を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ているとき。 

三  介護予防認知症対応型共同生活介護を受けるとき。 

（日常生活に要する費用）

第八十五条の三 法第五十四条の二第一項 並びに第二項第一号 及び第二号 並びに第五十四条の三第二項 の厚生労働省令で定める費用は、次の各号に掲げる地域密着型介護予防サービスの種類の区分に応じ、当該各号に定める費用とする。 

一  介護予防認知症対応型通所介護 次に掲げる費用

イ 食事の提供に要する費用

ロ おむつ代

ハ その他介護予防認知症対応型通所介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

二  介護予防小規模多機能型居宅介護 次に掲げる費用

イ 食事の提供に要する費用

ロ 宿泊に要する費用

ハ おむつ代

ニ その他介護予防小規模多機能型居宅介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

三  介護予防認知症対応型共同生活介護 次に掲げる費用

イ 食材料費

ロ 理美容代

ハ おむつ代

ニ その他介護予防認知症対応型共同生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

（準用）

第八十五条の四 第六十三条第一項及び第六十五条の規定は、居宅要支援被保険者に係る地域密着型介護予防サービス費の支給について準用する。この場合において、第六十五条中「第四十一条第八項」とあるのは「第五十四条の二第九項において準用する法第四十一条第八項 」と、「同条第四項第一号 又は第二号 」とあるのは「法第五十四条の二第二項第一号 又は第二号 」と読み替えるものとする。 

（法第五十四条の三第二項 の厚生労働省令で定める者）

第八十五条の四の二 法第五十四条の三第二項 の厚生労働省令で定める者は、住所地特例適用居宅要支援被保険者とする。 

（介護予防サービス等区分）

第八十五条の五 法第五十五条第一項 に規定する介護予防サービス等区分は、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防福祉用具貸与並びに介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。第八十八条第一項において同じ。）からなる区分とする。 

（介護予防サービス費等に係る区分支給限度額管理期間）

第八十六条 法第五十五条第一項 の厚生労働省令で定める期間は、要支援認定有効期間に係る日が属する月についてそれぞれ当該月の初日からの一月間とする。 

（介護予防サービス費等の上限額の算定方法等）

第八十七条 要支援認定に係る要支援状態区分が変更された場合における当該月の法第五十五条第一項 の規定により算定する額は、当該月において最も支援の必要の程度が高い要支援状態区分に応じた介護予防サービス費等区分支給限度基準額（同条第二項 に規定する介護予防サービス費等区分支給限度基準額をいう。以下同じ。）とする。 

２  要介護認定を受けていた被保険者が法第三十五条第六項 の規定により要支援認定を受けた場合における当該月の法第五十五条第一項 の規定により算定する額は、当該要介護認定に係る要介護状態区分に応じた居宅介護サービス費等区分支給限度基準額とする。この場合において、同項 に規定する介護予防サービス費の額の総額及び特例介護予防サービス費の額の総額並びに地域密着型介護予防サービス費の額の総額及び特例地域密着型介護予防サービス費の額の総額の合計額を算定するに当たっては、当該月において支給されるべき居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費は、当該月において介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費又は地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費として支給されるものとみなす。 

３  法第五十五条第一項 に規定する合計額を算定するに当たっては、当該合計額から別に厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額の合計額を控除するものとする。 

（介護予防サービス費等種類支給限度基準額を設定できるサービスの種類）

第八十八条 法第五十五条第四項 に規定する介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスの種類は、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防福祉用具貸与並びに介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護とする。 

２  法第五十五条第四項 の厚生労働省令で定める期間は、要支援認定有効期間に係る日が属する月についてそれぞれ当該月の初日からの一月間とする。 

３  前条第一項及び第二項の規定は法第五十五条第四項 の規定により算定する額について、前条第三項の規定は法第五十五条第四項 に規定する合計額について準用する。 

（介護予防福祉用具購入費の支給が必要と認める場合）

第八十九条 介護予防福祉用具購入費は、当該居宅要支援被保険者の日常生活の自立を助けるために必要と認められる場合に限り支給するものとする。 

２  介護予防福祉用具購入費は、当該購入を行った日の属する第九十一条に規定する介護予防福祉用具購入費支給限度額管理期間において当該居宅要支援被保険者が当該購入した特定介護予防福祉用具と同一の種目の特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具（当該購入した特定介護予防福祉用具と用途及び機能が著しく異なるものを除く。）を既に購入しており、かつ、その購入について居宅介護福祉用具購入費又は介護予防福祉用具購入費を支給している場合については、支給しないものとする。ただし、当該既に購入した特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具が破損した場合その他特別の事情がある場合であって、市町村が当該申請に係る介護予防福祉用具購入費の支給が必要と認めるときは、この限りでない。 

（介護予防福祉用具購入費の支給の申請）

第九十条 介護予防福祉用具購入費の支給を受けようとする居宅要支援被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 

一  当該申請に係る特定介護予防福祉用具の種目、商品名、製造事業者名及び販売事業者名 

二  当該申請に係る特定介護予防福祉用具の購入に要した費用及び購入を行った年月日 

三  当該申請に係る特定介護予防福祉用具が必要である 理由 

２  前項の申請書には、当該申請に係る特定介護予防福祉用具の購入に係る領収証及び当該特定介護予防福祉用具のパンフレットその他の当該特定介護予防福祉用具の概要を記載した書面を添付しなければならない。 

３  第一項の申請書には、当該申請書に介護予防サービス計画又は特定介護予防福祉用具販売計画（指定介護予防サービス等基準第二百九十二条第一項 に規定する特定介護予防福祉用具販売計画をいう。以下この項において同じ。）を添付した場合であって、当該介護予防サービス計画又は特定介護予防福祉用具販売計画の記載により当該申請に係る特定介護予防福祉用具が必要であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、同項第三号に掲げる事項の記載を要しない。 

（介護予防福祉用具購入費支給限度額管理期間）

第九十一条 法第五十六条第四項 の厚生労働省令で定める期間は、毎年四月一日からの十二月間（次条において「介護予防福祉用具購入費支給限度額管理期間」という。）とする。 

（介護予防福祉用具購入費の上限額の算定方法）

第九十二条 法第五十六条第四項 の規定により算定する額は、同条第五項 に規定する介護予防福祉用具購入費支給限度基準額から、当該介護予防福祉用具購入費支給限度額管理期間中に購入した特定福祉用具につき既に支給された法第四十四条第一項 に規定するそれぞれの居宅介護福祉用具購入費の額に九十分の百（法第四十九条の二 の規定が適用される場合にあっては、八十分の百）を乗じて得た額の合計額を控除して得た額とする。 

（介護予防住宅改修費の支給が必要と認める場合）

第九十三条 介護予防住宅改修費は、当該住宅改修が当該居宅要支援被保険者が現に居住する住宅について行われたものであり、かつ、当該居宅要支援被保険者の心身の状況、住宅の状況等を勘案して必要と認められる場合に限り支給するものとする。 

（介護予防住宅改修費の支給の申請）

第九十四条 介護予防住宅改修費の支給を受けようとする居宅要支援被保険者は、住宅改修を行おうとするときには、あらかじめ、第一号から第四号までに掲げる事項を記載した申請書又は書類を提出し、住宅改修が完了した後に第五号から第七号までに掲げる書類等を提出しなければならない。 

一  当該申請に係る住宅改修の内容、箇所及び規模並びに当該住宅改修を施工する者の氏名又は名称 

二  当該申請に係る住宅改修に要する費用の見積り及びその着工予定の年月日 

三  介護支援専門員その他要支援者からの住宅改修についての相談に関する専門的知識及び経験を有する者が作成する書類であって、当該申請に係る住宅改修について必要と認められる理由が記載されているもの 

四  当該申請に係る住宅改修の予定の状態が確認できるもの 

五  当該申請に係る住宅改修に要した費用並びにその着工及び完成の年月日 

六  当該申請に係る住宅改修に要した費用に係る領収証 

七  当該申請に係る住宅改修の完了後の状態を確認できる書類等 

２  前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情がある場合には、住宅改修が完了した後に同項第一号及び第三号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を提出することができる。 

３  住宅改修を行った住宅の所有者が当該居宅要支援被保険者でない場合には、第一項第一号から第四号までに掲げる事項を記載した申請書又は書類に、当該住宅の所有者が当該住宅改修について承諾したことが確認できる書類を添付しなければならない。 

（介護予防住宅改修費の上限額の算定方法）

第九十五条 法第五十七条第四項 の規定により算定する額は、第一号の額及び第二号の額の合計額から第三号の額を控除して得た額とする。 

一  当該申請に係る住宅改修の着工日における当該住宅改修の種類に係る法第五十七条第五項 に規定する介護予防住宅改修費支給限度基準額 

二  居宅要支援被保険者が住宅改修を行ったときに現に居住している住宅（以下この条において「現住宅」という。）以外の住宅であって、現住宅が所在する市町村に所在するものに係る当該住宅改修と同一の種類の住宅改修に要した費用について既に支給されたそれぞれの介護予防住宅改修費の額に九十分の百（法第五十九条の二 の規定が適用される場合にあっては、八十分の百）を乗じて得た額の合計額 

三  当該居宅要支援被保険者が現住宅に係る当該住宅改修と同一種類の住宅改修に要する費用について既に受給しているそれぞれの居宅介護住宅改修費の額に九十分の百（法第四十九条の二 の規定が適用される場合にあっては、八十分の百）を乗じた額の合計額 

（介護予防サービス計画費の代理受領の手続）

第九十五条の二 法第五十八条第四項 の規定により指定介護予防支援を受けることにつき市町村に届け出ようとする居宅要支援被保険者は、当該指定介護予防支援を行う指定介護予防支援事業者の名称並びに事業所の名称及び所在地を記載した届書に被保険者証を添付して届出を行わなければならない。 

２  市町村は、前項の規定により届け出られた当該指定介護予防支援を行う指定介護予防支援事業者の名称を被保険者証に記載するものとする。 

（準用）

第九十六条 第七十八条の規定は、法第五十八条第七項 において法第四十一条第八項 の規定を準用する場合について準用する。 

（介護予防サービス費等の額の特例）

第九十七条 法第六十条第一項 及び第二項 に規定する厚生労働省令で定める特別の事情は、次のとおりとする。 

一  要支援被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。 

二  要支援被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。 

三  要支援被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。 

四  要支援被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。 

２  過去に法第六十条第一項 の規定の適用を受けた要支援被保険者について第九十二条 並びに第九十五条第一項第二号 及び第三号 の規定を適用する場合においては、これらの規定中「九十分の百」とあるのは、「法第六十条第一項 の規定により市町村が割合を定めたものにあっては当該割合で除して得た額、それ以外のものにあっては九十分の百」とする。 

３  過去に法第六十条第二項 の規定の適用を受けた要支援被保険者について第九十二条 並びに第九十五条第一項第二号 及び第三号 の規定を適用する場合においては、これらの規定中「八十分の百」とあるのは、「法第六十条第二項 の規定により市町村が割合を定めたものにあっては当該割合で除して得た額、それ以外のものにあっては八十分の百」とする。 

（令第二十九条の二の二第六項 の収入の額の算定）

第九十七条の二 令第二十九条の二の二第六項 に規定する収入の額は、居宅要支援被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者に係る介護予防サービス等のあった月の属する年の前年（当該介護予防サービス等のあった月が一月から七月までの場合にあっては、前々年）における所得税法第三十六条第一項 に規定する各種所得の金額（退職所得の金額（同法第三十条第二項 に規定する退職所得の金額をいう。）を除く。）の計算上収入金額とすべき金額及び総収入金額に算入すべき金額を合算した額として、地方税法第三百十四条の二第一項 に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の計算上用いられる所得税法第二編第二章第二節第一款 に規定する利子所得、配当所得、給与所得及び雑所得（公的年金等に係るものに限る。）に係る収入金額並びに不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額を合算した額とする。 

（令第二十九条の二の二第六項 の規定の適用の申請）

第九十七条の二の二 令第二十九条の二の二第六項 の規定の適用を受けようとする居宅要支援被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。 

一  氏名、生年月日及び個人番号 

二  令第二十九条の二の二第六項 に規定する者について前条の規定により算定した収入の額 

三  被保険者証の番号 

（高額介護予防サービス費の支給の申請）

第九十七条の二の三 高額介護予防サービス費の支給を受けようとする居宅要支援被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。 

一  当該居宅要支援被保険者の氏名、性別、生年月日、住所及び個人番号並びに被保険者証の番号 

二  当該居宅要支援被保険者が同一の月に受けた介護予防サービス等に係る令第二十二条の二の二第二項第四号 に掲げる額 

２  前項第二号に掲げる額については、前項の申請書に証拠書類を添付しなければならない。 

３  高額介護予防サービス費が、令第二十九条の二の二第七項 から第九項 までの規定によるものであるときは、第一項の申請書にその事実を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村は、当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。 

（高額医療合算介護予防サービス費の支給の申請）

第九十七条の二の四 第八十三条の四の四の規定は、高額医療合算介護予防サービス費の支給について準用する。 

（法第六十一条の三第一項 の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者）

第九十七条の三 法第六十一条の三第一項 の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者は、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者（介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護について介護予防サービス費又は特例介護予防サービス費の支給を受ける者に限る。）とする。 

一  その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者が特定介護予防サービス（法第六十一条の三第一項 に規定する特定介護予防サービスをいう。以下同じ。）を受ける日の属する年度（当該特定介護予防サービスを受ける日の属する月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法 の規定による市町村民税が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除された者（当該市町村民税の賦課期日において同法 の施行地に住所を有しない者を除く。）であり、かつ、当該居宅要支援被保険者及びその者の配偶者が所有する現金、所得税法第二条第一項第十号 に規定する預貯金、同項第十一号 に規定する合同運用信託、同項第十五号の三 に規定する公募公社債等運用投資信託及び同項第十七号 に規定する有価証券その他これらに類する資産の合計額として市町村長が認定した額が二千万円（当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては、一千万円）以下であるもの。 

二  その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が特定介護予防サービスを受ける日の属する月において要保護者である者であって、当該特定介護予防サービスに係る特定入所者介護予防サービス費（法第六十一条の三第一項 に規定する特定入所者介護予防サービス費をいう。以下同じ。）を支給されたとすれば、保護を必要としない状態となるもの 

三  被保護者 

（準用）

第九十七条の四 第八十三条の六第一項第一号、第二号及び第五号並びに第二項から第十項まで、第八十三条の七並びに第八十三条の八の規定は、特定入所者介護予防サービス費について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。  
|  第八十三条の六第一項 |  前条 |  第九十七条の三  
---|---|---  
要介護被保険者 |  居宅要支援被保険者  
第八十三条の六第二項 |  同項第一号及び第四号 |  同項第一号  
第八十三条の六第四項 |  要介護被保険者 |  居宅要支援被保険者  
第八十三条の六第五項 |  要介護被保険者 |  居宅要支援被保険者  
前条 |  第九十七条の三  
第八十三条の六第七項、第九項及び第十項 |  要介護被保険者 |  居宅要支援被保険者  
第八十三条の七 |  前条 |  第九十七条の四において準用する前条  
要介護被保険者 |  居宅要支援被保険者  
特定介護サービス |  特定介護予防サービス  
特定介護保険施設等（法第五十一条の三第一項に規定する特定介護保険施設等をいう。以下同じ。） |
特定介護予防サービス事業者（法第六十一条の三第一項に規定する特定介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。）  
第八十三条の八第一項 |  特定介護保険施設等 |  特定介護予防サービス事業者  
居住又は滞在（以下「居住等」という。） |  滞在  
食費の基準費用額（法第五十一条の三第二項第一号に規定する食費の基準費用額をいう。） |
食費の基準費用額（法第六十一条の三第二項第一号に規定する食費の基準費用額をいう。）  
居住費の基準費用額（同項第二号に規定する居住費の基準費用額をいう。） |  滞在費の基準費用額（同項第二号に規定する滞在費の基準費用額をいう。）  
要介護被保険者 |  居宅要支援被保険者  
食費の負担限度額（同項第一号に規定する食費の負担限度額をいう。第三項において同じ。） |
食費の負担限度額（同項第一号に規定する食費の負担限度額をいう。第三項において同じ。）  
居住費の負担限度額（法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額をいう。第三項において同じ。） |
滞在費の負担限度額（法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額をいう。第三項において同じ。）  
特定入所者介護サービス費 |  特定入所者介護予防サービス費  
第八十三条の八第二項 |  要介護被保険者 |  居宅要支援被保険者  
特定介護保険施設等 |  特定介護予防サービス事業者  
特定介護サービス |  特定介護予防サービス  
居住等 |  滞在  
第三号の特定介護保険施設等に居住し、又は滞在していた期間 |  特定介護予防サービスを受けていた期間  
第八十三条の八第三項 |  居住費の負担限度額 |  滞在費の負担限度額  
  

第五節 保険給付の制限等 

（法第六十六条第一項 の厚生労働省令で定める医療に関する給付）

第九十八条 法第六十六条第一項 の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。 

一  予防接種法第十六条第一項第一号 又は第二項第一号 の医療費の支給 

二  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条の二第一項 の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付 

三  独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十六条第一項第一号 又は第二十条第一項第一号 の医療費の支給 

四  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項 の自立支援医療費、同法第七十条第一項 の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項 の基準該当療養介護医療費の支給 

五  石綿による健康被害の救済に関する法律第四条第一項 の規定による医療費の支給 

五の二  新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法第四条第一号 の医療費の支給 

五の三  難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項 の特定医療費の支給 

六  沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第三条 又は第四条 の医療費の支給 

七  健康保険法施行令 （大正十五年勅令第二百四十三号）第四十一条第九項 、防衛省の職員の給与等に関する法律施行令 （昭和二十七年政令第三百六十八号）第十七条の六第五項 、船員保険法施行令 （昭和二十八年政令第二百四十号）第八条第九項 、国民健康保険法施行令 （昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の二第八項 、国家公務員共済組合法施行令 （昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の四第九項 （私立学校教職員共済法施行令 （昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条 において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令 （昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十三条の三の三第九項 の規定による高額療養費の支給 

八  高齢者の医療の確保に関する法律施行令 （平成十九年政令第三百十八号）第十四条第六項 の規定に基づき厚生労働大臣が定める疾病に係る高齢者の医療の確保に関する法律第六十四条第一項 各号に掲げる給付であって、同令第十四条第六項 の規定に基づき後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者に係るもの 

九  前各号に掲げる給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める給付 

（法第六十六条第一項 の厚生労働省令で定める期間）

第九十九条 法第六十六条第一項 の厚生労働省令で定める期間は、一年間とする。 

（令第三十条第三号 の厚生労働省令で定める事由）

第百条 令第三十条第三号 の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。 

一  保険料を滞納している要介護被保険者等（法第六十二条 に規定する要介護被保険者等をいう。以下同じ。）の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。 

二  保険料を滞納している要介護被保険者等の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。 

三  保険料を滞納している要介護被保険者等が被保護者であること（当該者が支払方法変更の記載（法第六十六条第一項 に規定する支払方法変更の記載をいう。以下同じ。）の原因となるべき滞納に係る保険料の納期限において生活保護法 の規定による生活扶助を受けていなかった場合に限る。）。 

四  保険料を滞納している要介護被保険者等が、法第六十六条第一項 に規定する原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 （平成六年法律第百十七号）による一般疾病医療費の支給又は第九十八条 に規定する医療に関する給付を受けることとなったこと。 

（支払方法変更の記載方法）

第百一条 支払方法変更の記載は、法第二十七条第七項 後段（法第二十八条第四項 及び第二十九条第二項 において準用する場合を含む。）、第三十条第一項後段若しくは第三十五条第四項後段又は第三十二条第六項後段（法第三十三条第四項 及び第三十三条の二第二項 において準用する場合を含む。）若しくは第三十五条第二項後段若しくは第六項後段の規定により認定（法第六十九条第一項 に規定する認定をいう。以下同じ。）の結果を被保険者証に記載する際に行うものとする。 

２  市町村は、前項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、次の事項を書面により第一号被保険者に通知し、被保険者証の提出を求め、支払方法変更の記載を行うことができる。 

一  法第六十六条第一項 又は第二項 の規定により支払方法変更の記載を行う旨 

二  被保険者証の提出をする必要がある旨 

三  被保険者証の提出先及び提出期限 

（支払方法の変更の記載の消除）

第百二条 要介護被保険者等は、支払方法変更の記載を受けている場合において、法第六十六条第三項 に規定する政令で定める特別の事情があるときは、被保険者証及び当該特別の事情のある旨を証する書類を市町村に提出して同項 の規定による支払方法変更の記載の消除を受けるものとする。 

（法第六十七条第一項 の厚生労働省令で定める期間）

第百三条 法第六十七条第一項 の厚生労働省令で定める期間は、一年六月間とする。 

（令第三十二条第一項 において準用する令第三十条第三号 に規定する厚生労働省令で定める事由等）

第百四条 令第三十二条第一項 において準用する令第三十条第三号 に規定する厚生労働省令で定める事由は、第百条第一号から第三号までに掲げる事由とする。 

（保険給付の支払の一時差止）

第百五条 法第六十七条第一項 又は第二項 の規定により市町村が一時差し止める保険給付の額は、当該要介護被保険者等に係る滞納額に比し、著しく高額なものとならないようにするものとする。 

（一時差止に係る保険給付額からの滞納保険料 額の控除）

第百六条 市町村は、法第六十七条第三項 の規定により、一時差止に係る保険給付の額から滞納額を控除するに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を書面により当該要介護被保険者等に通知しなければならない。 

一  法第六十七条第三項 の規定により一時差止に係る保険給付の額から滞納額を控除する旨 

二  一時差止に係る保険給付の額 

三  控除する滞納額及び当該滞納額に係る納期限 

（保険給付差止の記載方法等）

第百七条 保険給付差止の記載（法第六十八条第一項 に規定する保険給付差止の記載をいう。以下同じ。）は、次の事項を書面により第二号被保険者に通知し、被保険者証の提出を求めて行うものとする。ただし、法第二十七条第七項 後段（法第二十八条第四項 及び第二十九条第二項 において準用する場合を含む。）、第三十条第一項後段若しくは第三十五条第四項後段又は第三十二条第六項後段（法第三十三条第四項 及び第三十三条の二第二項 において準用する場合を含む。）若しくは第三十五条第二項後段若しくは第六項後段の規定により認定の結果を被保険者証に記載する際にこれを行う場合は、この限りでない。 

一  法第六十八条第一項 の規定により保険給付差止の記載を行う旨 

二  被保険者証の提出をする必要がある旨 

三  被保険者証の提出先及び提出期限 

（保険給付の支払の一時差止の記載の消除等）

第百八条 要介護被保険者等は、保険給付差止の記載を受けている場合において、法第六十八条第二項 の政令で定める特別の事情があるときは、被保険者証及び当該特別の事情のある旨を証する書類を市町村に提出して同項 の規定による保険給付差止の記載の消除を受けるものとする。 

第百九条  令第三十二条第二項 の政令で定める事情について第百条 の規定を適用する場合においては、同条 中「次のとおり」とあるのは、「第一号から第三号までの規定に掲げる事由」とする。 

（医療保険者からの情報提供）

第百十条 法第六十八条第五項 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 

一  要介護被保険者等が当該医療保険者の行う医療保険の医療保険加入者となった年月日 

二  その他保険給付差止の記載を行うために必要な事項 

２  法第六十八条第五項 に規定する医療保険者に対する情報の提供の請求は、当該医療保険者に対し、対象となる要介護被保険者等の氏名、性別、住所及び個人番号、医療保険被保険者証等の記号及び番号並びに前項第二号に掲げる事項を通知して行うものとする。ただし、市町村が前項に定める事項を公簿等によって確認することができるときは、この限りでない。 

３  医療保険者は、前項の規定による通知を受け取った場合は、速やかに、市町村に対して情報の提供を行うものとする。 

（給付額減額期間等の算定方法）

第百十一条 市町村は、既に給付額減額等の記載（法第六十九条第一項 に規定する給付額減額等の記載をいう。以下同じ。）が行われている要介護被保険者等について認定を行った場合であって、当該認定の時点において当該給付額減額等の記載に係る給付額減額期間（同項 に規定する給付額減額期間をいう。以下同じ。）が経過していないときは、当該認定に係る給付額減額等の記載を行わないものとする。 

２  過去に給付額減額等の記載が行われた者について令第三十三条 に規定する保険料徴収権消滅期間（法第六十九条第一項 に規定する保険料徴収権消滅期間をいう。以下同じ。）の算定を行う場合においては、当該過去の給付額減額等の記載に係る保険料徴収権消滅期間の算定の対象となった年度に係る令第三十三条 に規定する同条第二号 に掲げる額を同条第一号 に掲げる額で除して得た数については、同条 の規定による年数の算定の対象としないものとする。 

３  過去に給付額減額等の記載が行われた者について令第三十四条第一項第二号 に規定する保険料納付済期間（同条第二項 に規定する保険料納付済期間をいう。以下同じ。）の算定を行う場合においては、当該過去の給付額減額等の記載に係る保険料納付済期間の算定の対象となった年度における同項 に規定する同項第二号 に掲げる額を同項第一号 に掲げる額で除して得た数については、同項 の規定による年数の算定の対象としないものとする。 

４  令第三十三条 の規定により保険料徴収権消滅期間を算定するに当たり、同条 の規定により合算して得た数に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。令第三十四条第二項 の規定により保険料納付済期間を算定するに当たっても、これと同様とする。 

５  令第三十四条第一項 の規定により給付額減額期間を算定するに当たり、同項 の規定により十二を乗じて得た数に一未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 

（給付額減額等の記載方法等）

第百十二条 法第六十九条第一項 の規定による給付額減額等の記載は、法第二十七条第七項 後段（法第二十八条第四項 及び第二十九条第二項 において準用する場合を含む。）、法第三十条第一項 後段若しくは第三十五条第四項 後段又は第三十二条第六項 後段（法第三十三条第四項 及び第三十三条の二第二項 において準用する場合を含む。）若しくは第三十五条第二項 後段若しくは第六項 後段の規定により認定の結果を被保険者証に記載する際に行うものとする。 

（令第三十五条第三号 の厚生労働省令で定める事由）

第百十三条 令第三十五条第三号 に規定する厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。 

一  要介護被保険者等の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。 

二  要介護被保険者等の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。 

三  要介護被保険者等が被保護者であること。 

四  要介護被保険者等が要保護者であって、給付額減額等の記載を受けないとしたならば保護を必要としない状態となるものであること。 

第四章 介護支援専門員並びに事業者及び施設 

第一節 介護支援専門員 

第一款 登録等 

（法第六十九条の二第一項 の厚生労働省令で定める実務の経験）

第百十三条の二 法第六十九条の二第一項 の厚生労働省令で定める実務の経験は、第一号及び第二号の期間が通算して五年以上であることとする。 

一  医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士又は精神保健福祉士が、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間 

二  イ又はロに掲げる者が、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う業務その他これに準ずる業務に従事した期間

イ 老人福祉法第五条の三 に規定する老人福祉施設、介護老人保健施設その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者

ロ 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十六項 に規定する計画相談支援、児童福祉法 （昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二第六項 に規定する障害児相談支援、生活困窮者自立支援法 （平成二十五年法律第百五号）第二条第二項 に規定する生活困窮者自立相談支援事業その他これらに準ずる事業の従事者

（介護支援専門員実務研修受講試験）

第百十三条の三 法第六十九条の二第一項 に規定する介護支援専門員実務研修受講試験（以下「実務研修受講試験」という。）は、介護支援専門員の業務に関し、次に掲げる基礎的知識及び技術を有することを確認することを目的として行われるものとする。 

一  介護保険制度に関する基礎的知識 

二  要介護認定及び要支援認定に関する基礎的知識及び技術 

三  居宅サービス計画、施設サービス計画及び介護予防サービス計画に関する基礎的知識及び技術 

四  保健医療サービス及び福祉サービスに関する基礎的知識及び技術 

（介護支援専門員実務研修）

第百十三条の四 法第六十九条の二第一項 に規定する介護支援専門員実務研修（以下「介護支援専門員実務研修」という。）は、介護支援専門員実務研修受講試験に合格した者について、介護支援専門員として必要な専門的知識及び技術を修得させることを目的として行われるものとする。 

２  介護支援専門員実務研修は、居宅サービス計画、施設サービス計画及び介護予防サービス計画に関する専門的知識及び技術の修得に係るものをその主たる内容とし、かつ、要介護認定及び要支援認定に関する専門的知識及び技術並びにその他の介護支援専門員として必要な専門的知識及び技術の修得に係るものをその内容に含むものとする。 

３  介護支援専門員実務研修は、厚生労働大臣が定める基準を満たす課程により行うこととし、その実施に当たっては、当該課程において修得することが求められている知識及び技術の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行われなければならない。 

（登録を受けることができる都道府県）

第百十三条の五 二以上の都道府県において介護支援専門員実務研修を修了した者は、当該研修を行った都道府県知事のうちいずれか一の都道府県知事の登録のみを受けることができる。 

（介護支援専門員資格登録簿に登載する事項）

第百十三条の六 法第六十九条の二第二項 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

一  介護支援専門員実務研修の修了年月日 

二  別に厚生労働大臣が定める事項 

（登録の申請）

第百十三条の七 法第六十九条の二第一項 の規定による登録を受けようとする者は、介護支援専門員実務研修を修了した日から三月を経過する日までに、氏名、生年月日及び住所その他の登録に際し必要な事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。 

２  法第六十九条の二第一項 の規定による登録は、前条各号に掲げる事項を当該登録に係る都道府県知事の使用に係る電子計算機と接続された介護支援専門員の名簿の管理に関する統一的な支援のための情報処理システムを通じて送信し、当該都道府県知事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行わなければならない。 

（登録の通知等）

第百十三条の八 都道府県知事は、法第六十九条の二第一項 の登録をしたときは、遅滞なく、その旨及び次の各号に掲げる事項を当該登録に係る者に通知しなければならない。 

一  氏名 

二  生年月日 

三  住所 

四  登録番号 

五  登録年月日 

２  都道府県知事は、法第六十九条の二第一項 の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、その登録を拒否するとともに、遅滞なく、その理由を示して、その旨をその者に通知しなければならない。 

一  法第六十九条の二第一項 の実務の経験を有する者以外の者 

二  法第六十九条の二第一項 各号のいずれかに該当する者 

三  他の都道府県知事の登録を現に受けている者 

（法第六十九条の三 の厚生労働省令で定める事業者若しくは施設）

第百十三条の九 法第六十九条の三 の厚生労働省令で定める事業者又は施設は、次の各号に掲げるものとする。 

一  特定施設入居者生活介護に係る指定居宅サービス事業者 

二  小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護に限る。）に係る指定地域密着型サービス事業者 

三  基準該当居宅介護支援事業者 

四  介護保険施設 

五  介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定介護予防サービス事業者 

六  介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者 

七  指定介護予防支援事業者及び基準該当介護予防支援事業者 

八  地域包括支援センター 

（介護支援専門員の登録の移転の申請）

第百十三条の十 法第六十九条の三 の規定による登録の移転を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録移転申請書を提出しなければならない。 

一  氏名、生年月日及び住所 

二  登録番号 

三  登録をしている都道府県知事 

（登録の移転の通知）

第百十三条の十一 都道府県知事は、法第六十九条の三 の規定による登録の移転をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録の移転の申請をした者及び当該登録をしていた都道府県知事に通知しなければならない。 

（登録の変更の届出事項）

第百十三条の十二 法第六十九条の四 の厚生労働省令で定める事項は、住所とする。 

（死亡等の届出）

第百十三条の十三 法第六十九条の五 の規定による届出をしようとする者は、届書にその届出に係る法第六十九条の二第一項 の登録を受けている者が法第六十九条の五 各号のいずれかに該当することを証する書面を添付し、当該登録をしている都道府県知事又は当該各号に定める者の住所地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

（登録の消除）

第百十三条の十四 都道府県知事は、法第六十九条の六 の規定により登録を消除したときは、その理由を示して、その登録の消除に係る者、相続人、後見人又は保佐人に通知しなければならない。 

（監督処分の記載）

第百十三条の十五 都道府県知事は、法第六十九条の三十八第二項 の規定による指示若しくは命令又は同条第三項 の規定による禁止の処分をしたときは、その内容、指示若しくは命令した年月日及び業務禁止の場合はその業務禁止期間を法第六十九条の二第二項 の介護支援専門員資格登録簿（以下「介護支援専門員資格登録簿」という。）に記載するものとする。 

（法第六十九条の七第二項 の厚生労働省令で定めるところにより行う研修）

第百十三条の十六 法第六十九条の七第二項 の厚生労働省令で定めるところにより行う研修（以下この条において「再研修」という。）は、介護支援専門員として必要な専門的知識及び技術の修得を図り、介護支援専門員の資質の向上を図ることを目的として行われるものとする。 

２  再研修は、居宅サービス計画、施設サービス計画及び介護予防サービス計画に関する専門的知識及び技術の修得に係るものをその主たる内容とし、かつ、要介護認定及び要支援認定に関する専門的知識及び技術並びにその他の介護支援専門員として必要な専門的知識及び技術の修得に係るものをその内容に含むものとする。 

３  再研修は、厚生労働大臣が定める基準を満たす課程により行うこととし、その実施に当たっては、当該課程において修得することが求められている知識及び技術の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行われなければならない。 

（法第六十九条の七第二項 の厚生労働省令で定める期間）

第百十三条の十七 法第六十九条の七第二項 の厚生労働省令で定める期間は、五年とする。 

（更新研修）

第百十三条の十八 法第六十九条の八第二項 本文に規定する更新研修（以下「更新研修」という。）は、介護支援専門員として、必要な専門的知識及び技術を維持し、介護支援専門員としての知識及び技術の確認並びに資質の向上を図ることを目的として行われるものとする。 

２  更新研修は、居宅サービス計画、施設サービス計画及び介護予防サービス計画に関する専門的知識及び技術の修得に関するものをその主たる内容とし、介護支援専門員として必要な専門的知識及び技術の修得に係るものをその内容に含むものとする。 

３  更新研修は、厚生労働大臣が定める基準を満たす課程により行うこととし、その実施に当たっては、当該課程において修得することが求められている知識及び技術の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行われなければならない。 

（法第六十九条の八第二項 ただし書の規定により指定する研修の課程）

第百十三条の十九 都道府県知事は、次の各号のいずれにも該当するものでなければ法第六十九条の八第二項 ただし書の研修として指定してはならない。 

一  当該研修を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有すると都道府県知事が認める者が実施するものであること。 

二  正当な理由なく受講を制限するものでないこと。 

（介護支援専門員証の交付の申請）

第百十三条の二十 法第六十九条の七第一項 の規定により介護支援専門員証の交付を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した介護支援専門員交付申請書（以下この条において「交付申請書」という。）に写真を添えて、法第六十九条の二第一項 の登録を受けている都道府県知事に提出しなければならない。 

一  申請者の氏名、生年月日及び住所 

二  登録番号 

三  法第六十九条の二第一項 の登録を受けた日から五年を経過しているか否かの別 

２  介護支援専門員証の交付を申請しようとする者（法第六十九条の二第一項 の登録を受けた日から五年以内に交付を申請しようとする者及び次項に規定する者のうち既に介護支援専門員証の交付を受けている者を除く。）は、交付申請書に法第六十九条の七第二項 の研修を修了した旨の証明を受け、又は交付申請書に当該研修を修了した旨の証明書を添付しなければならない。 

３  法第六十九条の三 の規定による登録の移転の申請とともに介護支援専門員証の交付を申請しようとする者は、第百十三条の十の登録の移転に係る申請書と交付申請書を併せて、提出しなければならない。この場合において、交付申請書には前二項に掲げる事項は記載することを要しないものとする。 

（介護支援専門員証の記載事項及び様式）

第百十三条の二十一 介護支援専門員証には、次に掲げる事項を記載するものとする。 

一  介護支援専門員の氏名及び生年月日 

二  登録番号 

三  介護支援専門員証の交付年月日 

四  介護支援専門員証の有効期間の満了する日 

２  介護支援専門員証の様式は、様式第十号によるものとする。 

（介護支援専門員証の交付の記載）

第百十三条の二十二 都道府県知事は、介護支援専門員証を交付したときは、交付年月日及び有効期間の満了する日を介護支援専門員資格登録簿に記載するものとする。 

（介護支援専門員証の書換え交付）

第百十三条の二十三 介護支援専門員は、その氏名を変更したときは、法第六十九条の四 の規定による変更の届出とあわせて、介護支援専門員証の書換え交付を申請しなければならない。 

２  前項の規定による書換え交付の申請は、写真を添付した申請書により行うものとする。 

３  介護支援専門員証の書換え交付は、当該介護支援専門員が現に有する介護支援専門員証と引換えに新たな介護支援専門員証を交付して行うものとする。 

（登録の移転に伴う介護支援専門員証の交付）

第百十三条の二十四 法第六十九条の三 の規定による登録の移転の申請とともに介護支援専門員証の交付の申請があった場合における介護支援専門員証の交付は、当該介護支援専門員が現に有する介護支援専門員証と引換えに新たな介護支援専門員証を交付して行うものとする。 

（介護支援専門員証の再交付等）

第百十三条の二十五 介護支援専門員は、介護支援専門員証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、その交付を受けた都道府県知事に介護支援専門員証の再交付を申請することができる。 

２  前項の規定による再交付を申請しようとする者は、写真を添付した申請書を提出しなければならない。 

３  汚損又は破損を理由とする介護支援専門員証の再交付は、汚損し、又は破損した介護支援専門員証と引換えに新たな介護支援専門員証を交付して行うものとする。 

４  介護支援専門員は、介護支援専門員証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した介護支援専門員証を発見したときは、速やかに、発見した介護支援専門員証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。 

（介護支援専門員証の有効期間の更新）

第百十三条の二十六 介護支援専門員証の有効期間の更新の申請は、新たな介護支援専門員証の交付を申請することにより行うものとする。 

２  前項の新たな介護支援専門員証の交付は、当該介護支援専門員が現に有する介護支援専門員証と引換えに行うものとする。 

３  第百十三条の二十第一項及び第二項の規定は、第一項の交付申請について準用する。 

第二款 登録試験問題作成機関の登録、指定試験実施機関及び指定研修実施機関の指定等 

（登録試験問題作成機関の登録の申請）

第百十三条の二十七 法第六十九条の十三 の規定に基づき登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。 

一  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所 

二  試験問題作成事務（法第六十九条の十一第一項 に規定する試験問題作成事務をいう。以下同じ。）を行おうとする事務所の名称及び所在地 

三  申請者の定款又は寄附行為及び登記事項証明書 

四  試験問題作成事務の開始の予定年月日 

五  当該申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び損益計算書 

六  当該申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書 

七  当該申請に関する意思の決定を証する書類 

八  役員の氏名及び略歴に関する書類 

九  現に行っている業務の概要に関する書類 

十  試験問題作成事務の実施の方法に関する計画に関する書類 

十一  申請者が法第六十九条の十二 各号のいずれにも該当しないものであることを誓約する書面 

十二  法別表の上欄に掲げる科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる試験委員により問題の作成及び合格の基準の設定が行われるものであることを証する書類 

十三  試験委員の略歴に関する書類 

十四  法第六十九条の十三第二号 ロに規定する試験問題作成事務の信頼性を確保するための措置を講じたことを証する書類として、次に掲げるもの

イ 法第六十九条の十三第二号 イに規定する専任の管理者及び同号 ハに規定する専任の部門が置かれていることを説明した書類

ロ 試験問題作成事務に係る秘密の保持の方法に関する書類

ハ 試験問題の作成の方法及び試験の合格の基準に関する書類

ニ 試験委員の選任及び解任の方法に関する書類

ホ 試験問題作成事務に係る公正の確保に関する書類

十五  その他参考となる事項に関する書類 

（登録試験問題作成機関登録簿）

第百十三条の二十八 法第六十九条の十一第一項 の規定による登録は、登録試験問題作成機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 

一  登録年月日及び登録番号 

二  登録試験問題作成機関（法第六十九条の十一第一項 に規定する登録試験問題作成機関をいう。以下同じ。）の名称及び主たる事務所の所在地 

三  役員の氏名 

四  試験委員の氏名 

（信頼性の確保のための措置）

第百十三条の二十九 法第六十九条の十三第二号 ロの厚生労働省令で定める措置は、次に掲げるものとする。 

一  試験問題作成事務の管理（試験に関する秘密の保持及び試験の合格の基準に関することを含む。）に関する書類が作成されていること。 

二  試験に備えるための講義、講習、公開模擬学力試験その他の学力の教授に関する業務を行わないこと。 

（登録事項の変更の届出）

第百十三条の三十 登録試験問題作成機関は、法第六十九条の十四第二項 の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣及び委任都道府県知事（法第六十九条の十四第二項 に規定する委任都道府県知事をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。 

一  変更しようとする事項 

二  変更しようとする年月日 

三  変更の理由 

２  登録試験問題作成機関は、法第六十九条の十五 又は法第六十九条の十六 の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 

一  選任又は解任された役員又は試験委員の氏名 

二  選任又は解任の年月日 

三  選任又は解任の理由 

四  選任の場合にあっては、選任された者の略歴 

五  役員の選任の場合にあっては、当該役員が法第六十九条の十二第三号 に該当しない者であることを誓約する書面 

六  試験委員の選任又は解任の場合にあっては、法別表の上欄に掲げる科目についてそれぞれ同表の下欄に掲げる試験委員により問題の作成及び合格の基準の設定が行われるものであることを証する書類 

３  厚生労働大臣は、前二項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が法第六十九条の十二第三号 に該当する場合又は法第六十九条の十三第一号 に掲げる要件に適合しない場合を除き、届出があった事項を登録試験問題作成機関登録簿に記載しなければならない。 

（試験問題作成事務規程）

第百十三条の三十一 登録試験問題作成機関は、法第六十九条の十八第一項 前段の規定により認可を受けようとするときは、試験問題作成事務の開始前に、申請書に試験問題作成事務規程を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。 

２  法第六十九条の十八第一項 の厚生労働省令で定める試験問題作成事務の実施に関する事項は、次に掲げるものとする。 

一  試験問題作成事務の実施に関する事項 

二  試験問題作成事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項 

三  帳簿（法第六十九条の二十 に規定する帳簿をいう。第百十三条の三十四第二項及び第三項並びに第百十三条の三十六において同じ。）その他の試験問題作成事務に関する書類の管理に関する事項 

四  その他試験問題作成事務の実施に関し必要な事項 

（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）

第百十三条の三十二 法第六十九条の十九第二項第三号 の厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 

（電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法）

第百十三条の三十三 法第六十九条の十九第二項第四号 の厚生労働省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録試験問題作成機関が定めるものとする。 

一  送信者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この号及び次条第二項において同じ。）と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 

二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（次条第二項及び第三項において「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 

２  前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 

（帳簿の備付け等）

第百十三条の三十四 法第六十九条の二十 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 

一  試験年 

二  終了した試験の問題 

三  試験の合格の基準に関する書類 

２  前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録試験問題作成機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。 

３  登録試験問題作成機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）を、試験問題作成事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 

（試験問題作成事務の休廃止の許可の申請）

第百十三条の三十五 登録試験問題作成機関は、法第六十九条の二十三第一項 の規定により試験問題作成事務の全部又は一部の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 

一  休止し、又は廃止しようとする試験問題作成事務の範囲 

二  休止し、又は廃止しようとする年月日 

三  休止しようとする場合にあっては、その期間 

四  休止又は廃止の理由 

（試験問題作成事務の引継ぎ等）

第百十三条の三十六 登録試験問題作成機関は、法第六十九条の二十三第一項 の規定による許可を受けて試験問題作成事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第六十九条の二十四第一項 若しくは第二項 の規定により登録を取り消された場合又は法第六十九条の二十五第一項 の規定により委任都道府県知事が試験問題作成事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 

一  試験問題作成事務を委任都道府県知事に引き継ぐこと。 

二  試験問題作成事務に関する帳簿及び書類を委任都道府県知事に引き継ぐこと。 

三  その他委任都道府県知事が必要と認める事項 

（指定試験実施機関の指定の申請）

第百十三条の三十七 法第六十九条の二十七第一項 の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を都道府県知事に提出しなければならない。 

一  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所 

二  実務研修受講試験の名称 

三  実務研修受講試験を行う施設の所在地 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 

五  当該申請に係る事業の開始予定年月日 

六  当該申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書 

七  当該申請に係る事業に係る資産の状況 

八  手数料その他実務研修受講試験の受験者から受領する金額 

九  その他指定に関し必要があると認める事項 

２  令第三十五条の十五第一項第三号 イの厚生労働省令で定める事項は、前項第八号に掲げる事項とする。 

３  令第三十五条の十五第一項第三号 ロの厚生労働省令で定める事項は、第一項第一号から第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）までに掲げる事項とする。 

（指定研修実施機関の指定の申請）

第百十三条の三十八 法第六十九条の三十三第一項 の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を都道府県知事に提出しなければならない。 

一  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所 

二  介護支援専門員実務研修及び更新研修（以下この条において「研修」という。）の名称 

三  研修を行う施設の所在地 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 

五  前条第一項第五号から第七号までに掲げる事項 

六  受講料その他研修の受講者から受領する金額 

七  研修の課程並びに講師の氏名、履歴及び担当科目 

八  その他指定に関し必要があると認める事項 

２  令第三十五条の十六第一項第二号 イの厚生労働省令で定める事項は、前項第六号及び第七号に掲げる事項とする。 

３  令第三十五条の十六第一項第二号 ロの厚生労働省令で定める事項は、第一項第一号から第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）までに掲げる事項とする。 

４  令第三十五条の十六第一項第二号 ハの厚生労働省令で定める事項は、研修を修了した者の氏名、生年月日、実務研修受講試験の合格年月日並びに研修の受講の開始年月日及び修了年月日とする。 

第三款 義務等 

第百十三条の三十九  法第六十九条の三十四第二項 の厚生労働省令で定める基準は、指定居宅介護支援等基準第十二条 に定めるところによる。 

第二節 指定居宅サービス事業者 

（指定訪問介護事業者に係る指定の申請等）

第百十四条 法第七十条第一項 の規定に基づき訪問介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 

五  事業所の平面図 

五の二  利用者の推定数 

六  事業所の管理者及びサービス提供責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴 

七  運営規程 

八  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

九  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 

十  当該申請に係る事業に係る資産の状況 

十一  当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項 

十二  法第七十条第二項 各号（病院等により行われる居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては第六号の二、第六号の三、第十号の二及び第十二号を除く。）（法第七十条の二第四項 において準用する場合を含む。）に該当しないことを誓約する書面（以下この節において「誓約書」という。） 

十三  役員の氏名、生年月日及び住所 

十四  その他指定に関し必要と認める事項 

２  法第七十条の二第一項 の規定に基づき訪問介護に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十二号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

３  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（指定訪問入浴介護事業者に係る指定の申請等）

第百十五条 法第七十条第一項 の規定に基づき訪問入浴介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  事業所の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 

五  事業所の平面図並びに設備及び備品の概要 

六  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 

七  運営規程 

八  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

九  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 

十  当該申請に係る事業に係る資産の状況 

十一  指定居宅サービス等基準第五十一条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容 

十二  当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項 

十三  誓約書 

十四  役員の氏名、生年月日及び住所 

十五  その他指定に関し必要と認める事項 

２  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項 の規定に基づき介護予防訪問入浴介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

３  法第七十条の二第一項 の規定に基づき訪問入浴介護に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十三号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

４  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（指定訪問看護事業者に係る指定の申請等）

第百十六条 法第七十条第一項 の規定に基づき訪問看護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名） 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） 

五  事業所の病院若しくは診療所又はその他の訪問看護事業所のいずれかの別 

六  事業所の平面図 

七  事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所並びに免許証の写し 

八  運営規程 

九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

十  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 

十一  当該申請に係る事業に係る資産の状況 

十二  当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項 

十三  誓約書 

十四  役員の氏名、生年月日及び住所 

十五  その他指定に関し必要と認める事項 

２  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項 の規定に基づき介護予防訪問看護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

３  法第七十条の二第一項 の規定に基づき訪問看護に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十三号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

４  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（指定訪問リハビリテーション事業者に係る指定の申請等）

第百十七条 法第七十条第一項 の規定に基づき訪問リハビリテーションに係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名） 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） 

五  事業所の病院若しくは診療所又は介護老人保健施設の別 

六  事業所の平面図 

七  事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 

八  運営規程 

九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

十  当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項 

十一  誓約書 

十二  役員の氏名、生年月日及び住所 

十三  その他指定に関し必要と認める事項 

２  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項 の規定に基づき介護予防訪問リハビリテーションに係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

３  法第七十条の二第一項 の規定に基づき訪問リハビリテーションに係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十一号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

４  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（指定居宅療養管理指導事業者に係る指定の申請等）

第百十八条 法第七十条第一項 の規定に基づき居宅療養管理指導に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  事業所の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名） 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときを除く。） 

五  事業所の病院、診療所、薬局又は訪問看護ステーションの別及び提供する居宅療養管理指導の種類 

六  事業所の平面図 

七  事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 

八  運営規程 

九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

十  当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項 

十一  誓約書 

十二  役員の氏名、生年月日及び住所 

十三  その他指定に関し必要と認める事項 

２  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項 の規定に基づき介護予防居宅療養管理指導に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

３  法第七十条の二第一項 の規定に基づき居宅療養管理指導に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十一号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

４  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（指定通所介護事業者に係る指定の申請等）

第百十九条 法第七十条第一項 の規定に基づき通所介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 

五  事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要 

六  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 

七  運営規程 

八  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

九  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 

十  当該申請に係る事業に係る資産の状況 

十一  当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項 

十二  誓約書 

十三  役員の氏名、生年月日及び住所 

十四  その他指定に関し必要と認める事項 

２  法第七十条の二第一項 の規定に基づき通所介護に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十二号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

３  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（指定通所リハビリテーション事業者に係る指定の申請等）

第百二十条 法第七十条第一項 の規定に基づき通所リハビリテーションに係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  事業所の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名） 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） 

五  事業所の種別（病院若しくは指定居宅サービス等基準第百十一条第一項の規定の適用を受ける診療所若しくは同条第二項の規定の適用を受ける診療所又は介護老人保健施設の別をいう。） 

六  事業所の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要 

七  事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 

八  運営規程 

九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

十  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 

十一  当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項 

十二  誓約書 

十三  役員の氏名、生年月日及び住所 

十四  その他指定に関し必要と認める事項 

２  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項 の規定に基づき介護予防通所リハビリテーションに係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

３  法第七十条の二第一項 の規定に基づき通所リハビリテーションに係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十二号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

４  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（指定短期入所生活介護事業者に係る指定の申請等）

第百二十一条 法第七十条第一項 の規定に基づき短期入所生活介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  事業所の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 

五  当該申請に係る事業を指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行う場合又は同条第四項に規定する併設事業所（次号において「併設事業所」という。）において行う場合にあっては、その旨 

六  建物の構造概要及び平面図（当該申請に係る事業を併設事業所において行う場合にあっては、指定居宅サービス等基準第百二十四条第三項に規定する併設本体施設又は指定居宅サービス等基準第百四十条の四第三項に規定するユニット型事業所併設本体施設の平面図を含む。）（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 

七  当該申請に係る事業を指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行うときは当該特別養護老人ホームの入所者の定員、当該特別養護老人ホーム以外の事業所において行うときは当該申請に係る事業の開始時の利用者の推定数 

八  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 

九  運営規程 

十  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

十一  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 

十二  当該申請に係る事業に係る資産の状況 

十三  指定居宅サービス等基準第百三十六条（指定居宅サービス等基準第百四十条の十三において準用する場合を含む。）の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容 

十四  当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項 

十五  誓約書 

十六  役員の氏名、生年月日及び住所 

十七  その他指定に関し必要と認める事項 

２  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項 の規定に基づき介護予防短期入所生活介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

３  法第七十条の二第一項 の規定に基づき短期入所生活介護に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十五号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

４  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（指定短期入所療養介護事業者に係る指定の申請等）

第百二十二条 法第七十条第一項 の規定に基づき短期入所療養介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  事業所の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名） 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） 

五  事業所の指定居宅サービス等基準第百四十二条第一項各号の規定のいずれの適用を受けるものかの別 

六  建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概 要 

七  当該申請に係る事業を行う事業所（当該事業を行う部分に限る。以下この号において同じ。）における入院患者又は入所者の定員（当該事業所が指定居宅サービス等基準第百四十二条第一項第四号に規定する老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である場合にあっては、入院患者の推定数を含む。） 

八  事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 

九  運営規程 

十  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

十一  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 

十二  当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項 

十三  誓約書 

十四  役員の氏名、生年月日及び住所 

十五  その他指定に関し必要と認める事項 

２  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項 の規定に基づき介護予防短期入所療養介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

３  法第七十条の二第一項 の規定に基づき短期入所療養介護に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十三号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

４  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（指定特定施設入居者生活介護事業者に係る指定の申請等）

第百二十三条 法第七十条第一項 の規定に基づき特定施設入居者生活介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  事業所の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 

五  建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 

六  利用者の推定数（要介護者及び要支援者のそれぞれに係る推定数を明示するものとする。） 

七  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 

八  運営規程 

九  利用者からの苦情を処理するために講ずる 措置の概要 

十  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の 体制及び勤務形態 

十一  当該申請に係る事業に係る資産の状況 

十二  指定居宅サービス等基準第百九十二条の二に規定する受託居宅サービス事業者が事業を行う事業所の名称及び所在地並びに当該事業者の名称及び所在地 

十三  指定居宅サービス等基準第百九十一条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） 

十四  当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項 

十五  誓約書 

十六  役員の氏名、生年月日及び住所 

十七  介護支援専門員（介護支援専門員として業務を行う者に限る。以下この章及び第百四十条の四十五において同じ。）の氏名及びその登録番号 

十八  その他指定に関し必要と認める事項 

２  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項 の規定に基づき介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

３  法第七十条の二第一項 の規定に基づき特定施設入居者生活介護に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十五号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

４  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（指定福祉用具貸与事業者に係る指定の申請等）

第百二十四条 法第七十条第一項 の規定に基づき福祉用具貸与に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  事業所の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 

五  事業所の平面図及び設備の概要 

六  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 

七  法第八条第十二項 に規定する福祉用具の保管及び消毒の方法（指定居宅サービス等基準第二百三条第三項前段の規定により保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該他の事業者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該委託等に関する契約の内容） 

八  運営規程 

九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

十  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 

十一  当該申請に係る事業に係る資産の状況 

十二  当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス費の請求に関する事項 

十三  誓約書 

十四  役員の氏名、生年月日及び住所 

十五  その他指定に関し必要と認める事項 

２  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項 の規定に基づき介護予防福祉用具貸与に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

３  法第七十条の二第一項 の規定に基づき福祉用具貸与に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十三号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

４  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（指定特定福祉用具販売事業者に係る指定の申請等）

第百二十五条 法第七十条第一項 の規定に基づき特定福祉用具販売に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  事業所の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 

五  事業所の平面図及び設備の概要 

六  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 

七  運営規程 

八  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

九  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 

十  当該申請に係る事業に係る資産の状況 

十一  誓約書 

十二  役員の氏名、生年月日及び住所 

十三  その他指定に関し必要と認める事項 

２  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項 の規定に基づき特定介護予防福祉用具販売に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

３  法第七十条の二第一項 の規定に基づき特定福祉用具販売に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十一号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

４  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（病院等による指定の申請における必要な書類等）

第百二十六条 第百十六条から第百十八条まで、第百二十条又は第百二十二条の申請を行う者が、病院又は診療所において当該申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に、当該病院にあっては使用許可証、当該診療所にあっては使用許可証又は届書、国の開設する当該病院又は当該診療所にあっては承認書又は通知書の写しを添付して行わなければならない。この場合において、当該申請を行う者は、第百十六条第一項第七号（管理者の免許証の写しに係る部分に限る。）及び第十一号に掲げる事項に関する書類を提出することを要しない。 

２  第百十八条の申請を行う者が、薬局において当該申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に当該薬局の開設許可証の写しを添付して行わなければならない。 

３  第百二十条又は第百二十二条の申請を行う者が、介護老人保健施設においてこれらの規定による申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に、当該介護老人保健施設の開設許可証を添付して行わなければならない。 

４  第百二十一条の申請を行う者が、特別養護老人ホームにおいて当該申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に、当該特別養護老人ホームの設置について届出を行ったこと又は認可を受けたことを証する書類（第百三十一条の八第一項第五号、第百三十四条第一項第五号及び第百十四条の十五第四項において「特別養護老人ホームの認可証等」という。）を添付して行わなければならない。この場合において、当該申請を行う者は、第百二十一条第一項第十二号に掲げる事項に関する書類を提出することを要しない。 

（法第七十条第二項第六号 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合等）

第百二十六条の二 法第七十条第二項第六号 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合は、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が法第百十五条の三十三第一項 その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定居宅サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定居宅サービス事業者が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定居宅サービス事業者が当該指定取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合とする。 

２  前項の規定は、法第七十条第二項第六号の二 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用する。 

（法第七十条第二項第六号の三 の厚生労働省令で定めるもの等）

第百二十六条の三 法第七十条第二項第六号の三 に規定する申請者の親会社等（以下この条において「申請者の親会社等」という。）は、次に掲げる者とする。 

一  申請者（株式会社である場合に限る。）の議決権の過半数を所有している者 

二  申請者（持分会社（会社法 （平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項 に規定する持分会社をいう。以下この条において同じ。）である場合に限る。）の資本金の過半数を出資している者 

三  申請者の事業の方針の決定に関して、前二号に掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者 

２  法第七十条第二項第六号の三 の厚生労働省令で定める申請者の親会社等がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は、次に掲げる者とする。 

一  申請者の親会社等（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者 

二  申請者の親会社等（持分会社である場合に限る。）が資本金の過半数を出資している者 

三  事業の方針の決定に関する申請者の親会社等の支配力が前二号に掲げる者と同等以上と認められる者 

３  法第七十条第二項第六号の三 の厚生労働省令で定める申請者がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は、次に掲げる者とする。 

一  申請者（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者 

二  申請者（持分会社である場合に限る。）が資本金の過半数を出資している者 

三  事業の方針の決定に関する申請者の支配力が前二号に掲げる者と同等以上と認められる者 

４  法第七十条第二項第六号の三 の厚生労働省令で定める密接な関係を有する法人は、次の各号のいずれにも該当する法人とする。 

一  申請者の重要な事項に係る意思決定に関与し、又は申請者若しくは申請者の親会社等が重要な事項に係る意思決定に関与していること。 

二  法第四十一条 、第四十二条の二、第四十六条、第五十三条、第五十四条の二又は第五十八条の規定により都道府県知事又は市町村長の指定を受けた者であること。 

三  次のイからヌまでに掲げる申請者の区分に応じ、それぞれイからヌまでに定めるサービスを行っていたこと。

イ 居宅サービス（特定施設入居者生活介護を除く。以下この号イにおいて同じ。）に係る指定の申請者 指定居宅サービスに該当する居宅サービスのうちいずれか一以上のサービス

ロ 特定施設入居者生活介護に係る指定の申請者 指定居宅サービスに該当する特定施設入居者生活介護

ハ 地域密着型サービス（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。以下この号ハにおいて同じ。）に係る指定の申請者 指定地域密着型サービス（法第四十二条の二 に規定する地域密着型サービスをいう。以下同じ。）に該当する地域密着型サービスのうちいずれか一以上のサービス

ニ 認知症対応型共同生活介護又は地域密着型特定施設入居者生活介護に係る指定の申請者 指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型共同生活介護又は地域密着型特定施設入居者生活介護

ホ 居宅介護支援事業に係る指定の申請者 法第四十六条第一項 に規定する指定居宅介護支援

ヘ 介護予防サービス（介護予防特定施設入居者生活介護を除く。以下この号ヘにおいて同じ。）に係る指定の申請者 指定介護予防サービスに該当する介護予防サービスのうちいずれか一以上のサービス

ト 介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定の申請者 指定介護予防サービスに該当する介護予防特定施設入居者生活介護

チ 地域密着型介護予防サービス（介護予防認知症対応型共同生活介護を除く。以下この号チにおいて同じ。）に係る指定の申請者 指定地域密着型介護予防サービスに該当する地域密着型介護予防サービスのうちいずれか一以上のサービス

リ 介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定の申請者 指定地域密着型介護予防サービスに該当する介護予防認知症対応型共同生活介護

ヌ 介護予防支援に係る指定の申請者 指定介護予防支援

５  前条第一項の規定は、法第七十条第二項第六号の三 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用する。 

（聴聞決定予定日の通知）

第百二十六条の四 法第七十条第二項第七号の二 の規定による通知をするときは、法第七十六条第一項 の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。 

（法第七十条第三項 の厚生労働省令で定める基準）

第百二十六条の四の二 法第七十条第三項 の厚生労働省令で定める基準は、法人であることとする。ただし、病院等により行われる居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては、この限りでない。 

（混合型特定施設入居者生活介護の推定利用定員の算定方法）

第百二十六条の五 法第七十条第五項 に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した定員は、指定居宅サービスに該当する混合型特定施設入居者生活介護（同項 に規定する混合型特定施設入居者生活介護をいう。）の事業が行われる特定施設の入居定員に、百分の七十を超えない範囲内で都道府県が定める割合を乗じて得た数とする。 

（法第七十条第六項 の厚生労働省令で定める居宅サービス）

第百二十六条の六 法第七十条第六項 の厚生労働省令で定める居宅サービスは、特定施設入居者生活介護とする。 

２  前項の規定は、法第七十条の三第一項 の指定の変更の申請があった場合について準用する。 

（法第七十条第六項 の厚生労働省令で定める事項）

第百二十六条の七 法第七十条第六項 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  当該指定に係る事業所の名称及び所在地 

二  当該指定に係る申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 

三  当該指定に係る事業の開始の予定年月日 

四  利用者の推定数（要介護者及び要支援者のそれぞれに係る推定数を明示するものとする。） 

２  前項（第三号を除く。）の規定は、法第七十条の三第一項 の指定の変更の申請があった場合について準用する。 

（法第七十条第七項 の厚生労働省令で定める地域密着型サービス）

第百二十六条の八 法第七十条第七項 の厚生労働省令で定める地域密着型サービスは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスとする。 

（法第七十条第七項 の厚生労働省令で定める場合）

第百二十六条の九 法第七十条第七項 の厚生労働省令で定める場合は、同項 に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護等事業所が当該市町村の区域にある場合及び当該市町村の長が同項 に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護等について公募指定（法第七十八条の十四第一項 に規定する公募指定をいう。）に係る公募を行っている場合とする。 

（法第七十条第七項 の厚生労働省令で定める居宅サービス）

第百二十六条の十 法第七十条第七項 の厚生労働省令で定める居宅サービスは、訪問介護及び通所介護とする。 

（法第七十条第七項 の規定による協議の求めの方法）

第百二十六条の十一 市町村長は、法第七十条第七項 の規定による協議を求める際は、当該協議の対象となる居宅サービス（前条に規定するものに限る。）の種類、当該協議の対象となる区域その他当該協議を行うために必要な事項を都道府県知事に伝達しなければならない。 

（法第七十条第八項 の厚生労働省令で定める基準）

第百二十六条の十二 法第七十条第八項 の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。 

一  第百二十六条の十の居宅サービスを受けている者に対し、必要な居宅サービス等が継続的に提供されるよう、配慮すること。 

二  必要に応じて、法第七十条第一項 の申請を行う者から意見を聴取すること。 

（指定特定施設入居者生活介護の利用定員の増加の申請）

第百二十六条の十三 法第七十条の三第一項 の規定に基づき特定施設入居者生活介護に係る法第四十一条第一項 本文の指定の変更を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該変更に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  事業所の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 

三  建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 

四  利用者の推定数（要介護者及び要支援者のそれぞれに係る推定数を明示するものとする。） 

五  利用者の定員 

六  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 

七  指定居宅サービス等基準第百九十二条の二に規定する受託居宅サービス事業者が事業を行う事業所の名称及び所在地並びに当該事業者の名称及び所在地 

八  指定居宅サービス等基準第百九十一条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） 

（指定居宅サービス事業者の特例に係る居宅サービスの種類）

第百二十七条 法第七十一条第一項 の厚生労働省令で定める種類の居宅サービスは、訪問看護、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションとする。 

第百二十八条  法第七十二条第一項 の厚生労働省令で定める種類の居宅サービスは、通所リハビリテーション（介護老人保健施設により行われるものに限る。）とする。 

（指定居宅サービス事業者の特例に係る病院等の別段の申出）

第百二十九条 法第七十一条第一項 ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。 

一  当該申出に係る病院若しくは診療所又は薬局の名称及び開設の場所並びに開設者及び管理者の氏名及び住所 

二  当該申出に係る居宅サービスの種類 

三  前号に係る居宅サービスについて法第七十一条 本文に係る指定を不要とする旨 

第百三十条  法第七十二条第一項 ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る介護老人保健施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。 

一  当該申出に係る介護老人保健施設の名称及び開設の場所並びに開設者及び管理者の氏名及び住所 

二  当該申出に係る居宅サービスの種類 

三  前号に係る居宅サービスについて法第七十二条 本文に係る指定を不要とする旨 

（指定居宅サービス事業者の名称等の変更の届出等）

第百三十一条 指定居宅サービス事業者は、次の各号に掲げる指定居宅サービス事業者が行う居宅サービスの種類に応じ、当該各号に定める事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定居宅サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。 

一  訪問介護 第百十四条第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第七号まで、第十一号及び第十三号に掲げる事項 

二  訪問入浴介護 第百十五条第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第七号まで、第十一号、第十二号及び第十四号に掲げる事項 

三  訪問看護 第百十六条第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第八号まで、第十二号及び第十四号に掲げる事項 

四  訪問リハビリテーション 第百十七条第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第八号まで、第十号及び第十二号に掲げる事項 

五  居宅療養管理指導 第百十八条第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第八号まで、第十号及び第十二号に掲げる事項 

六  通所介護 第百十九条第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第七号まで、第十一号及び第十三号に掲げる事項 

七  通所リハビリテーション 第百二十条第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第八号まで、第十一号及び第十三号に掲げる事項 

八  短期入所生活介護 第百二十一条第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第九号まで、第十三号、第十四号及び第十六号に掲げる事項（第七号に掲げるものについては、特別養護老人ホームにおいて行うときに係るものに限る。） 

九  短期入所療養介護 第百二十二条第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第九号まで、第十二号及び第十四号に掲げる事項 

十  特定施設入居者生活介護 第百二十三条第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第七号、第八号、第十三号、第十四号、第十六号及び第十七号に掲げる事項 

十一  福祉用具貸与 第百二十四条第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第八号まで、第十二号及び第十四号に掲げる事項 

十二  特定福祉用具販売 第百二十五条第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第七号まで及び第十二号に掲げる事項 

２  前項の届出であって、同項第六号から第十号までに掲げる居宅サービスの利用者の定員の増加に伴うものは、それぞれ当該居宅サービスに係る事業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとし、同項各号に掲げる居宅サービスに係る管理者の変更又は役員の変更に伴うものは誓約書を添付して行うものとする。 

３  指定居宅サービス事業者は、休止した当該指定居宅サービスの事業を再開したときは、再開した年月日を当該指定居宅サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。 

４  指定居宅サービス事業者は、当該指定居宅サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定居宅サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。 

一  廃止し、又は休止しようとする年月日 

二  廃止し、又は休止しようとする理由 

三  現に指定居宅サービスを受けている者に対する措置 

四  休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間 

（法第七十八条 の厚生労働省令で定める事項）

第百三十一条の二 法第七十八条 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  当該指定居宅サービス事業者の名称又は氏名 

二  当該指定に係る事業所の名称及び所在地 

三  指定をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は指定を取り消した場合にあっては、その年月日 

四  指定の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間 

五  サービスの種類 

第三節 指定地域密着型サービス事業者 

（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者に係る指定の申請等）

第百三十一条の二の二 法第七十八条の二第一項 の規定に基づき定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長（同項 の規定に基づき指定を受けようとする地域密着型サービス事業を行う事業所の所在地の市町村以外の市町村（以下この条において「他の市町村」という。）の長から指定を受けようとする場合には、当該他の市町村の長。以下この節において同じ。）に提出しなければならない。ただし、法第七十八条の二第九項 の規定により同条第四項第四号 の規定が適用されない場合であって、他の市町村の長から指定を受けようとする者について、第四号から第十号までに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは、当該事項の記載を要しない。 

一  事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 

五  事業所の平面図及び設備の概要 

六  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 

七  運営規程 

八  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

九  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 

十  当該申請に係る事業に係る資産の状況 

十一  当該申請に係る事業に係る地域密着型介護サービス費の請求に関する事項 

十二  法第七十八条の二第四項 各号（令第三十五条の六 において読み替えられた法第七十条の二第四項 において準用する場合を含む。）に該当しないことを誓約する書面（以下この節において「誓約書」という。） 

十三  役員の氏名、生年月日及び住所 

十四  連携する訪問看護を行う事業所の名称及び所在地（当該申請に係るサービスが法第八条第十五項第二号 に該当するときに限る。） 

十五  その他指定に関し必要と認める事項 

２  法第七十八条の十二 において準用する法第七十条の二第一項 の規定に基づき定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第三号及び第十二号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

３  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（指定夜間対応型訪問介護事業者に係る指定の申請等）

第百三十一条の三 法第七十八条の二第一項 の規定に基づき夜間対応型訪問介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。ただし、同条第九項 の規定により同条第四項第四号 の規定が適用されない場合であって、他の市町村の長から指定を受けようとする者について、第四号から第十号までに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは、当該事項の記載を要しない。 

一  事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 

五  事業所の平面図及び設備の概要 

六  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 

七  運営規程 

八  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

九  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 

十  当該申請に係る事業に係る資産の状況 

十一  当該申請に係る事業に係る地域密着型介護サービス費の請求に関する事項 

十二  誓約書 

十三  役員の氏名、生年月日及び住所 

十四  その他指定に関し必要と認める事項 

２  法第七十八条の十二 において準用する法第七十条の二第一項 の規定に基づき夜間対応型訪問介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第三号及び第十二号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

３  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（指定認知症対応型通所介護事業者に係る指定の申請等）

第百三十一条の四 法第七十八条の二第一項 の規定に基づき認知症対応型通所介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。ただし、同条第九項 の規定により同条第四項第四号 の規定が適用されない場合であって、他の市町村の長から指定を受けようとする者について、第四号から第十号までに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは、当該事項の記載を要しない。 

一  事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 

五  事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要 

六  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 

七  運営規程 

八  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

九  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 

十  当該申請に係る事業に係る資産の状況 

十一  当該申請に係る事業に係る地域密着型介護サービス費の請求に関する事項 

十二  誓約書 

十三  役員の氏名、生年月日及び住所 

十四  その他指定に関し必要と認める事項 

２  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の十二第一項 の規定に基づき介護予防認知症対応型通所介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該市町村長に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

３  法第七十八条の十二 において準用する法第七十条の二第一項 の規定に基づき認知症対応型通所介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号に規定する事項（第三号及び第十二号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

４  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（指定小規模多機能型居宅介護事業者に係る指定の申請等）

第百三十一条の五 法第七十八条の二第一項 の規定に基づき小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。ただし、同条第九項 の規定により同条第四項第四号 の規定が適用されない場合であって、他の市町村の長から指定を受けようとする者について、第四号から第十三号までに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは、当該事項の記載を要しない。 

一  事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う拠点を有するときは、当該拠点を含む。）の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 

五  建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 

六  利用者の推定数 

七  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 

八  運営規程 

九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

十  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 

十一  当該申請に係る事業に係る資産の状況 

十二  指定地域密着型サービス基準第八十三条第一項 に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項 に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） 

十三  指定地域密着型サービス基準第八十三条第三項 に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との連携体制及び支援の体制の概要 

十四  当該申請に係る事業に係る地域密着型介護サービス費の請求に関する事項 

十五  誓約書 

十六  役員の氏名、生年月日及び住所 

十七  介護支援専門員の氏名及びその登録番号 

十八  その他指定に関し必要と認める事項 

２  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の十二第一項 の規定に基づき介護予防小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該市町村長に提出している前項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

３  法第七十八条の十二 において準用する法第七十条の二第一項 の規定に基づき小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号に規定する事項（第三号及び第十五号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

４  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（指定認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定の申請等）

第百三十一条の六 法第七十八条の二第一項 の規定に基づき認知症対応型共同生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。ただし、同条第九項 の規定により同条第四項第四号 の規定が適用されない場合であって、他の市町村の長から指定を受けようとする者について、第四号から第十三号までに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは、当該事項の記載を要しない。 

一  事業所の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 

五  建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 

六  利用者の推定数 

七  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 

八  運営規程 

九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

十  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 

十一  当該申請に係る事業に係る資産の状況 

十二  指定地域密着型サービス基準第百五条第一項 に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項 に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） 

十三  指定地域密着型サービス基準第百五条第三項 に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との連携体制及び支援の体制の概要 

十四  当該申請に係る事業に係る地域密着型介護サービス費の請求に関する事項 

十五  誓約書 

十六  役員の氏名、生年月日及び住所 

十七  介護支援専門員の氏名及びその登録番号 

十八  その他指定に関し必要と認める事項 

２  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の十二第一項 の規定に基づき介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該市町村長に提出している前項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

３  法第七十八条の十二 において準用する法第七十条の二第一項 の規定に基づき認知症対応型共同生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第三号及び第十五号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

４  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者に係る指定の申請等）

第百三十一条の七 法第七十八条の二第一項 の規定に基づき地域密着型特定施設入居者生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。ただし、同条第九項 の規定により同条第四項第四号 の規定が適用されない場合であって、他の市町村の長から指定を受けようとする者について、第四号から第十二号までに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは、当該事項の記載を要しない。 

一  事業所の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 

五  建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 

六  利用者の推定数 

七  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 

八  運営規程 

九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

十  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 

十一  当該申請に係る事業に係る資産の状況 

十二  指定地域密着型サービス基準第百二十七条第一項 に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項 に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） 

十三  当該申請に係る事業に係る地域密着型介護サービス費の請求に関する事項 

十四  誓約書 

十五  役員の氏名、生年月日及び住所 

十六  介護支援専門員の氏名及びその登録番号 

十七  その他指定に関し必要と認める事項 

２  法第七十八条の十二 において準用する法第七十条の二第一項 の規定に基づき地域密着型特定施設入居者生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第三号及び第十四号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

３  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定の申請等）

第百三十一条の八 法第七十八条の二第一項 の規定に基づき地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る施設の開設の場所を所管する市町村長に提出しなければならない。ただし、同条第九項 の規定により同条第四項第四号 の規定が適用されない場合であって、他の市町村の長から指定を受けようとする者について、第四号から第十五号までに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは、当該事項の記載を要しない。 

一  施設の名称及び開設の場所 

二  開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  開設者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 

五  特別養護老人ホームの認可証等の写し 

六  指定地域密着型サービス基準第百三十一条第四項 に規定する本体施設がある場合にあっては、当該本体施設の概要並びに施設と当該本体施設との間の移動の経路及び方法並びにその移動に要する時間 

七  併設する施設がある場合にあっては、当該併設する施設の概要 

八  建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 

九  入所者の推定数 

十  施設の管理者の氏名、生年月日及び住所 

十一  運営規程 

十二  入所者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

十三  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 

十四  当該申請に係る事業に係る資産の状況 

十五  指定地域密着型サービス基準第百五十二条第一項 （指定地域密着型サービス基準第百六十八条 において準用する場合を含む。）に規定する協力病院の名称及び診療科名並びに当該協力病院との契約の内容（指定地域密着型サービス基準第百五十二条第二項 （指定地域密着型サービス基準第百六十九条 において準用する場合を含む。）に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） 

十六  当該申請に係る事業に係る地域密着型介護サービス費の請求に関する事項 

十七  誓約書 

十八  役員の氏名、生年月日及び住所 

十九  介護支援専門員の氏名及びその登録番号 

二十  その他指定に関し必要と認める事項 

２  法第七十八条の十二 において準用する法第七十条の二第一項 の規定に基づき地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第三号及び第十七号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

３  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十五号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（指定複合型サービス事業者に係る指定の申請等）

第百三十一条の八の二 法第七十八条の二第一項 の規定に基づき複合型サービスに係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。ただし、同条第九項 の規定により同条第四項第四号 の規定が適用されない場合であって、他の市町村の長から指定を受けようとする者について、第四号から第十四号までに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは、当該事項の記載を要しない。 

一  事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う拠点を有するときは、当該拠点を含む。）の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 

五  事業所が病院若しくは診療所又はその他の事業所のいずれかの別 

六  建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 

七  利用者の推定数 

八  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 

九  運営規程 

十  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

十一  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 

十二  当該申請に係る事業に係る資産の状況 

十三  指定地域密着型サービス基準第百八十二条 において準用する第八十三条第一項 に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項 に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） 

十四  指定地域密着型サービス基準第百八十二条 において準用する第八十三条第三項 に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との連携体制及び支援の体制の概要 

十五  当該申請に係る事業に係る地域密着型介護サービス費の請求に関する事項 

十六  誓約書 

十七  役員の氏名、生年月日及び住所 

十八  介護支援専門員の氏名及びその登録番号 

十九  その他指定に関し必要と認める事項 

２  法第七十八条の十二 において準用する法第七十条の二第一項 の規定に基づき複合型サービスに係る指定地域密着型サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号に規定する事項（第三号及び第十六号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

３  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十四号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（指定地域密着型サービス事業者の指定の届出）

第百三十一条の九 市町村長は、法第四十二条の二第一項 本文の指定をしようとするときは、次の各号に掲げる当該指定の申請に係る地域密着型サービスの種類に応じ、当該各号に定める事項を当該市町村の属する都道府県の知事に届け出なければならない。 

一  定期巡回・随時対応型訪問介護看護 第百三十一条の二の二第一項第一号から第三号までに掲げる事項 

二  夜間対応型訪問介護 第百三十一条の三第一項第一号から第三号までに掲げる事項 

三  認知症対応型通所介護 第百三十一条の四第一項第一号から第三号までに掲げる事項及び利用定員 

四  小規模多機能型居宅介護 第百三十一条の五第一項第一号から第三号までに掲げる事項及び登録定員 

五  認知症対応型共同生活介護 第百三十一条の六第一項第一号から第三号までに掲げる事項及び利用定員 

六  地域密着型特定施設入居者生活介護 第百三十一条の七第一項第一号から第三号までに掲げる事項及び入居定員 

七  地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 第百三十一条の八第一項第一号から第三号までに掲げる事項及び入所定員 

八  複合型サービス 前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項及び登録定員 

（法第七十八条の二第四項第六号 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合等）

第百三十一条の十 法第七十八条の二第四項第六号 （法第七十八条の十四第三項 において同号 を準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合は、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が法第百十五条の三十三第一項 その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定地域密着型サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定地域密着型サービス事業者が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定地域密着型サービス事業者が当該指定取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合とする。 

２  前項の規定は、法第七十八条の二第四項第六号の二 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合及び同項第六号の三 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用する。 

（法第七十八条の二第五項 の厚生労働省令で定める基準）

第百三十一条の十の二 法第七十八条の二第五項 の厚生労働省令で定める基準は、法人であることとする。 

（聴聞決定予定日の通知）

第百三十一条の十一 法第七十八条の二第六項第二号の二 の規定による通知をするときは、法第七十八条の七第一項 の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。 

（指定地域密着型サービスの事業の基準の変更に係る厚生労働省令で定める範囲）

第百三十一条の十二 市町村は、法第七十八条の四第五項 の規定により、指定地域密着型サービス基準 のうち、同条第三項第一号 から第四号 までに掲げる事項については、利用定員及び登録定員に関する基準、事業所又は従業者の経験及び研修に関する基準、従業者の夜勤に関する基準並びに運営に関する基準を下回らない範囲内で、当該市町村における指定地域密着型サービスに従事する従業者に関する基準及び指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準を定めることができる。 

（指定地域密着型サービス事業者の名称等の変更の届出等）

第百三十一条の十三 指定地域密着型サービス事業者は、次の各号に掲げる指定地域密着型サービス事業者が行う地域密着型サービスの種類に応じ、当該各号に定める事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定地域密着型サービス事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。 

一  定期巡回・随時対応型訪問介護看護 第百三十一条の二の二第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第七号まで、第十一号、第十三号及び第十四号に掲げる事項 

二  夜間対応型訪問介護 第百三十一条の三第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第七号まで、第十一号及び第十三号に掲げる事項 

三  認知症対応型通所介護 第百三十一条の四第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第七号まで、第十一号及び第十三号に掲げる事項 

四  小規模多機能型居宅介護 第百三十一条の五第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第七号、第八号、第十二号から第十四号まで、第十六号及び第十七号に掲げる事項 

五  認知症対応型共同生活介護 第百三十一条の六第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第七号、第八号、第十二号から第十四号まで、第十六号及び第十七号に掲げる事項 

六  地域密着型特定施設入居者生活介護 第百三十一条の七第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第七号、第八号、第十二号、第十三号、第十五号及び第十六号に掲げる事項 

七  地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 第百三十一条の八第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第六号から第八号まで、第十号、第十一号、第十五号、第十六号、第十八号及び第十九号に掲げる事項 

八  複合型サービス 第百三十一条の八の二第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第六号、第八号、第九号、第十三号から第十五号まで、第十七号及び第十八号に掲げる事項 

２  前項の届出であって、同項第三号から第八号までに掲げる地域密着型サービスの利用者の定員の増加に伴うものは、それぞれ当該地域密着型サービスに係る事業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとし、同項各号に掲げる地域密着型サービスに係る管理者の変更又は役員の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。 

３  指定地域密着型サービス事業者は、休止した当該指定地域密着型サービス（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。）の事業を再開したときは、再開した年月日を当該指定地域密着型サービス事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。 

４  指定地域密着型サービス事業者は、当該指定地域密着型サービス（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。）の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定地域密着型サービス事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。 

一  廃止し、又は休止しようとする年月日 

二  廃止し、又は休止しようとする理由 

三  現に指定地域密着型サービスを受けている者に対する措置 

四  休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間 

（法第七十八条の十一 の厚生労働省令で定める事項）

第百三十一条の十四 法第七十八条の十一 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  当該指定地域密着型サービス事業者の名称 

二  当該指定に係る事業所の名称及び所在地 

三  指定をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は指定を取り消した場合にあっては、その年月日 

四  指定の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間 

五  サービスの種類 

（法第七十八条の十三第一項 の厚生労働省令で定める地域密着型サービス）

第百三十一条の十五 法第七十八条の十三第一項 の厚生労働省令で定める地域密着型サービスは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスとする。 

（公募指定に係る応募等）

第百三十一条の十六 法第七十八条の十三第一項 の規定に基づき公募により行われる定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、第百三十一条の二の二第一項各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。ただし、同項第一号から第三号までに掲げる事項その他当該市町村長が定める事項以外のものであって、事業所の設置が完了していない場合その他やむを得ない事情により、法第七十八条の十四第二項 の規定による選考までに提出することが困難であるものについては、当該選考の後に提出することができる。 

第百三十一条の十七  法第七十八条の十三第一項 の規定に基づき公募により行われる小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、第百三十一条の五第一項各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。ただし、同項第一号から第三号までに掲げる事項その他当該市町村長が定める事項以外のものであって、事業所の設置が完了していない場合その他やむを得ない事情により、法第七十八条の十四第二項 の規定による選考までに提出することが困難であるものについては、当該選考の後に提出することができる。 

第百三十一条の十八  法第七十八条の十三第一項 の規定に基づき公募により行われる複合型サービスに係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、第百三十一条の八の二第一項各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。ただし、同項第一号から第三号までに掲げる事項その他当該市町村長が定める事項以外のものであって、事業所の設置が完了していない場合その他やむを得ない事情により、法第七十八条の十四第二項 の規定による選考までに提出することが困難であるものについては、当該選考の後に提出することができる。 

（法第七十八条の十四第二項 の厚生労働省令で定める基準）

第百三十一条の十九 法第七十八条の十四第二項 の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。 

一  市町村長は、選考基準を設け、当該基準を公表するとともに、当該基準に基づいて選考をし、指定地域密着型サービス事業者を決定すること。 

二  市町村長は、公募を行う旨を公報又は広報紙への掲載、インターネットの利用その他適切な方法により周知すること。 

三  市町村長は、応募の受付期間を十分に確保すること。 

四  市町村長は、選考の結果、指定地域密着型サービス事業者を決定しなかったときは、当該選考後一定期間内に再度公募を行うこと。 

第四節 指定居宅介護支援事業者 

（指定居宅介護支援事業者に係る指定の申請等）

第百三十二条 法第七十九条第一項 の規定により指定居宅介護支援事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定の申請に係る事業所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。 

一  事業所の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 

五  事業所の平面図 

六  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 

七  当該申請に係る事業の開始時の利用者の推定数 

八  運営規程 

九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

十  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の 体制及び勤務形態 

十一  当該申請に係る事業に係る資産の状況 

十二  関係市町村並びに他の保健医療サービス及び福祉サービスの提供主体との連携の内容 

十三  当該申請に係る事業に係る居宅介護サービス計画費の請求に関する事項 

十四  法第七十九条第二項 各号（法第七十九条の二第四項 において準用する場合を含む。）に該当しないことを誓約する書面（以下この節において「誓約書」という。） 

十五  役員の氏名、生年月日及び住所 

十六  介護支援専門員の氏名及びその登録番号 

十七  その他指定に関し必要と認める事項 

２  法第七十九条の二第一項 の規定に基づき指定居宅介護支援事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十四号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

３  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（法第七十九条第二項第五号 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合等）

第百三十二条の二 法第七十九条第二項第五号 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合は、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が法第百十五条の三十三第一項 その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定居宅介護支援事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定居宅介護支援事業者が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定居宅介護支援事業者が当該指定取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合とする。 

２  前項の規定は、法第七十九条第二項第五号の二 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合及び同項第八号 ニの厚生労働省令で定める同号 に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用する。 

（聴聞決定予定日の通知）

第百三十二条の三 法第七十九条第二項第六号の二 の規定による通知をするときは、法第八十三条第一項 の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。 

（法第七十九条第三項 の厚生労働省令で定める基準）

第百三十二条の三の二 法第七十九条第三項 の厚生労働省令で定める基準は、法人であることとする。 

（指定居宅介護支援事業者の名称等の変更の届出等）

第百三十三条 指定居宅介護支援事業者は、第百三十二条第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第六号まで、第八号、第十三号、第十五号及び第十六号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定居宅介護支援事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、管理者及び役員の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。 

２  指定居宅介護支援事業者は、休止した当該指定居宅介護支援の事業を再開したときは、再開した年月日を当該指定居宅介護支援事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。 

３  指定居宅介護支援事業者は、当該指定居宅介護支援の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定居宅介護支援事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。 

一  廃止し、又は休止しようとする年月日 

二  廃止し、又は休止しようとする理由 

三  現に指定居宅介護支援を受けている者に対する措置 

四  休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間 

（法第八十五条 の厚生労働省令で定める事項）

第百三十三条の二 法第八十五条 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  当該指定居宅介護支援事業者の名称 

二  当該指定に係る事業所の名称及び所在地 

三  指定をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は指定を取り消した場合にあっては、その年月日 

四  指定の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間 

五  サービスの種類 

第五節 介護保険施設 

（指定介護老人福祉施設に係る指定の申請等）

第百三十四条 法第八十六条第一項 の規定により指定介護老人福祉施設の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定の申請に係る施設の開設の場所を所管する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  施設の名称及び開設の場所 

二  開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  開設者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 

五  特別養護老人ホームの認可証等の写し 

六  併設する施設がある場合にあっては、当該併設する施設の概要 

七  建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 

八  入所者の推定数 

九  施設の管理者の氏名、生年月日及び住所 

十  運営規程 

十一  入所者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

十二  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 

十三  当該申請に係る事業に係る資産の状況 

十四  指定介護老人福祉施設基準第二十八条第一項 （指定介護老人福祉施設基準第四十九条 において準用する場合を含む。）に規定する協力病院の名称及び診療科名並びに当該協力病院との契約の内容（指定介護老人福祉施設基準第二十八条第二項 （指定介護老人福祉施設基準第四十九条 において準用する場合を含む。）に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） 

十五  当該申請に係る事業に係る施設介護サービス費の請求に関する事項 

十六  法第八十六条第二項 各号（法第八十六条の二第四項 において準用する場合を含む。）に該当しないことを誓約する書面（以下この条及び第百三十五条において「誓約書」という。） 

十七  役員の氏名、生年月日及び住所 

十八  介護支援専門員の氏名及びその登録番号 

十九  その他指定に関し必要と認める事項 

２  法第八十六条の二第一項 の規定に基づき指定介護老人福祉施設に係る指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十六号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る施設の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

３  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る施設が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十四号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（法第八十六条第二項第四号 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合等）

第百三十四条の二 法第八十六条第二項第四号 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合は、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が法第百十五条の三十三第一項 その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護老人福祉施設の開設者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護老人福祉施設の開設者が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定介護老人福祉施設の開設者が当該指定取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合とする。 

２  前項の規定は、法第八十六条第二項第七号 ニの厚生労働省令で定める同号 に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用する。 

（聴聞決定予定日の通知）

第百三十四条の三 法第八十六条第二項第五号の二 の規定による通知をするときは、法第九十条第一項 の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。 

（法第八十六条第三項 の厚生労働省令で定める事項）

第百三十四条の四 法第八十六条第三項 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  当該指定に係る施設の名称及び開設の場所 

二  当該指定に係る開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 

三  当該指定に係る事業の開始の予定年月日 

四  入所者の推定数 

（指定介護老人福祉施設の開設者の住所の変更の届出等）

第百三十五条 指定介護老人福祉施設の開設者は、第百三十四条第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第六号、第七号、第九号、第十号、第十四号、第十五号、第十七号及び第十八号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定介護老人福祉施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該指定介護老人福祉施設の開設者の役員又はその長の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。 

（法第九十三条 の厚生労働省令で定める事項）

第百三十五条の二 法第九十三条 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  当該指定介護老人福祉施設の開設者の名称 

二  当該指定介護老人福祉施設の名称及び所在地 

三  指定をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は指定を取り消した場合にあっては、その年月日 

四  指定の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間 

五  サービスの種類 

（介護老人保健施設の開設許可の申請等）

第百三十六条 法第九十四条第一項 の規定による介護老人保健施設の開設の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該許可の申請に係る施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  施設の名称及び開設の場所 

二  開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 

三  開設の予定年月日 

四  開設者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 

五  敷地の面積及び平面図並びに敷地周囲の見取図 

六  併設する施設がある場合にあっては、当該併設する施設の概要 

七  建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに施設及び構造設備の概要 

八  施設の共用の有無及び共用の場合の利用計 画 

九  入所者の予定数 

十  施設の管理者の氏名、生年月日及び住所 

十一  運営規程 

十二  入所者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

十三  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 

十四  当該申請に係る事業に係る資産の状況 

十五  介護老人保健施設基準第三十条第一項 に規定する協力病院の名称及び診療科名並びに当該協力病院との契約の内容（同条第二項 に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） 

十六  当該申請に係る事業に係る施設介護サービス費の請求に関する事項 

十七  法第九十四条第三項 各号（法第九十四条の二第四項 において準用する場合を含む。）に該当しないことを誓約する書面（以下この条及び第百三十七条において「誓約書」という。） 

十八  役員の氏名、生年月日及び住所 

十九  介護支援専門員の氏名及びその登録番号 

二十  その他許可に関し必要と認める事項 

２  介護老人保健施設の開設者が、法第九十四条第二項 の規定により都道府県知事の許可を受けなければならない事項は、前項第五号（敷地の面積及び平面図に係る部分に限る。）、第七号、第八号、第十一号（従業者の職種、員数及び職務内容並びに入所定員に係る部分に限る。）及び第十五号（協力病院を変更しようとするときに係るものに限る。）に掲げる事項とする。ただし、同項第十一号（入所定員に係る部分に限る。）に掲げる事項を変更しようとする場合において、入所定員又は療養室の定員数を減少させようとするときは、許可を受けることを要しない。 

３  法第九十四条の二第一項 の規定に基づき介護老人保健施設の許可の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十七号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該許可に係る施設の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  現に受けている許可の有効期間満了日 

二  誓約書 

４  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る施設が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十五号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（法第九十四条第三項第六号 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する許可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合）

第百三十六条の二 法第九十四条第三項第六号 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する許可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合は、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が法第百十五条の三十三第一項 その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該許可の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該介護老人保健施設の開設者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該介護老人保健施設の開設者が有していた責任の程度を確認した結果、当該介護老人保健施設の開設者が当該許可の取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合とする。 

（聴聞決定予定日の通知）

第百三十六条の三 法第九十四条第三項第七号の二 の規定による通知をするときは、法第百条第一項 の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。 

（法第九十四条第六項 の厚生労働省令で定める事項）

第百三十六条の四 法第九十四条第六項 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  当該許可に係る施設の名称及び開設の場所 

二  当該許可に係る開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 

三  開設の予定年月日 

四  入所者の予定数 

（介護老人保健施設の開設者の住所等の変更の届出等）

第百三十七条 介護老人保健施設の開設者は、第百三十六条第一項第一号、第二号、第四号（当該許可に係る事業に関するものに限る。）、第六号、第十号、第十一号（従業者の職種、員数及び職務内容並びに入所定員（前条第二項ただし書に規定する部分を除く。）に係る部分を除く。）、第十五号（協力病院を変更しようとするときに係るものを除く。）、第十六号、第十八号及び第十九号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該介護老人保健施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該介護老人保健施設の開設者の役員又はその長の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。 

２  介護老人保健施設の開設者は、休止した当該介護老人保健施設を再開したときは、再開した年月日を当該介護老人保健施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。 

３  介護老人保健施設の開設者は、当該介護老人保健施設を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該介護老人保健施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。 

一  廃止し、又は休止しようとする年月日 

二  廃止し、又は休止しようとする理由 

三  現に介護保健施設サービスを受けている者に対する措置 

四  休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間 

（法第百四条の二 の厚生労働省令で定める事項）

第百三十七条の二 法第百四条の二 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  当該介護老人保健施設の開設者の名称又は氏名 

二  当該介護老人保健施設の名称及び所在地 

三  許可をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は許可を取り消した場合にあっては、その年月日 

四  許可の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間 

五  サービスの種類 

第百三十八条  削除 

第百三十九条  削除 

第百四十条  削除 

第百四十条の二  削除 

第六節 指定介護予防サービス事業者 

第百四十条の三  削除 

（指定介護予防訪問入浴介護事業者に係る指定の申請）

第百四十条の四 法第百十五条の二第一項 の規定に基づき介護予防訪問入浴介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  事業所の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 

五  事業所の平面図並びに設備及び備品の概要 

六  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 

七  運営規程 

八  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

九  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 

十  当該申請に係る事業に係る資産の状況 

十一  指定介護予防サービス等基準第五十一条 の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容 

十二  当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項 

十三  法第百十五条の二第二項第一号 から第三号 まで、第五号から第七号の二まで、第九号又は第十号（病院等により行われる介護予防居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション若しくは介護予防短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては第二号から第六号まで又は第七号から第十一号まで）（令第三十五条の十一 において読み替えられた法第七十条の二第四項 において準用する場合を含む。）に該当しないことを誓約する書面（以下この節において「誓約書」という。） 

十四  役員の氏名、生年月日及び住所 

十五  その他指定に関し必要と認める事項 

２  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項 の規定に基づき訪問入浴介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

３  法第百十五条の十一 において準用する法第七十条の二第一項 の規定に基づき介護予防訪問入浴介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十三号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

４  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（指定介護予防訪問看護事業者に係る指定の申請）

第百四十条の五 法第百十五条の二第一項 の規定に基づき介護予防訪問看護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名） 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） 

五  事業所の病院若しくは診療所又はその他の訪問看護事業所のいずれかの別 

六  事業所の平面図 

七  事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所並びに免許証の写し 

八  運営規程 

九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

十  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 

十一  当該申請に係る事業に係る資産の状況 

十二  当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項 

十三  誓約書 

十四  役員の氏名、生年月日及び住所 

十五  その他指定に関し必要と認める事項 

２  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項 に規定する訪問看護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

３  法第百十五条の十一 において準用する法第七十条の二第一項 の規定に基づき介護予防訪問看護に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十三号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

４  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（指定介護予防訪問リハビリテーション事業者に係る指定の申請）

第百四十条の六 法第百十五条の二第一項 の規定に基づき介護予防訪問リハビリテーションに係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名） 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） 

五  事業所の病院若しくは診療所又は介護老人保健施設の別 

六  事業所の平面図 

七  事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 

八  運営規程 

九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

十  当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項 

十一  誓約書 

十二  役員の氏名、生年月日及び住所 

十三  その他指定に関し必要と認める事項 

２  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項 の規定に基づき訪問リハビリテーションに係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

３  法第百十五条の十一 において準用する法第七十条の二第一項 の規定に基づき介護予防訪問リハビリテーションに係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十一号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

４  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（指定介護予防居宅療養管理指導事業者に係る指定の申請）

第百四十条の七 法第百十五条の二第一項 の規定に基づき介護予防居宅療養管理指導に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  事業所の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名） 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときを除く。） 

五  事業所の病院、診療所、薬局又は訪問看護ステーションの別及び提供する介護予防居宅療養管理指導の種類 

六  事業所の平面図 

七  事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 

八  運営規程 

九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

十  当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項 

十一  誓約書 

十二  役員の氏名、生年月日及び住所 

十三  その他指定に関し必要と認める事項 

２  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項 の規定に基づき居宅療養管理指導に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

３  法第百十五条の十一 において準用する法第七十条の二第一項 の規定に基づき介護予防居宅療養管理指導に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十一号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

４  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

第百四十条の八  削除 

（指定介護予防通所リハビリテーション事業者に係る指定の申請）

第百四十条の九 法第百十五条の二第一項 の規定に基づき介護予防通所リハビリテーションに係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  事業所の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名） 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） 

五  事業所の種別（病院若しくは指定介護予防サービス等基準第百十七条第一項 の規定の適用を受ける診療所若しくは同条第二項 の規定の適用を受ける診療所又は介護老人保健施設の別をいう。） 

六  事業所の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要 

七  事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 

八  運営規程 

九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

十  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 

十一  当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項 

十二  誓約書 

十三  役員の氏名、生年月日及び住所 

十四  その他指定に関し必要と認める事項 

２  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項 の規定に基づき通所リハビリテーションに係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

３  法第百十五条の十一 において準用する法第七十条の二第一項 の規定に基づき介護予防通所リハビリテーションに係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十二号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

４  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（指定介護予防短期入所生活介護事業者に係る指定の申請）

第百四十条の十 法第百十五条の二第一項 の規定に基づき介護予防短期入所生活介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  事業所の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 

五  当該申請に係る事業を指定介護予防サービス等基準第百二十九条第二項 の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行う場合又は同条第四項 に規定する併設事業所（次号において「併設事業所」という。）において行う場合にあっては、その旨 

六  建物の構造概要及び平面図（当該申請に係る事業を併設事業所において行う場合にあっては、指定介護予防サービス等基準第百三十二条第四項 に規定する併設本体施設の平面図を含む。）（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 

七  当該申請に係る事業を指定介護予防サービス等基準第百二十九条第二項 の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行うときは当該特別養護老人ホームの入所者の定員、当該特別養護老人ホーム以外の事業所において行うときは当該申請に係る事業の開始時の利用者の推定数 

八  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 

九  運営規程 

十  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

十一  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 

十二  当該申請に係る事業に係る資産の状況 

十三  指定介護予防サービス等基準第百三十七条 の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容 

十四  当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項 

十五  誓約書 

十六  役員の氏名、生年月日及び住所 

十七  その他指定に関し必要と認める事項 

２  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項 の規定に基づき短期入所生活介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

３  法第百十五条の十一 において準用する法第七十条の二第一項 の規定に基づき介護予防短期入所生活介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十五号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

４  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（指定介護予防短期入所療養介護事業者に係る指定の申請）

第百四十条の十一 法第百十五条の二第一項 の規定に基づき介護予防短期入所療養介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  事業所の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名） 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。） 

五  事業所の指定介護予防サービス等基準第百八十七条第一項 各号の規定のいずれの適用を受けるものかの別 

六  建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 

七  当該申請に係る事業を行う事業所（当該事業を行う部分に限る。以下この号において同じ。）における入院患者又は入所者の定員（当該事業所が指定介護予防サービス等基準第百八十七条第一項第四号 に規定する老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である場合にあっては、入院患者の推定数を含む。） 

八  事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 

九  運営規程 

十  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

十一  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 

十二  当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項 

十三  誓約書 

十四  役員の氏名、生年月日及び住所 

十五  その他指定に関し必要と認める事項 

２  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項 の規定に基づき短期入所療養介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

３  法第百十五条の十一 において準用する法第七十条の二第一項 の規定に基づき介護予防短期入所療養介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十三号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

４  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者に係る指定の申請）

第百四十条の十二 法第百十五条の二第一項 の規定に基づき介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  事業所の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 

五  建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 

六  利用者の推定数 

七  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 

八  運営規程 

九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

十  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 

十一  当該申請に係る事業に係る資産の状況 

十二  指定介護予防サービス等基準第二百五十三条 に規定する受託介護予防サービス事業者が事業を行う事業所の名称及び所在地並びに当該事業者の名称及び所在地 

十三  指定介護予防サービス等基準第二百四十二条第一項 に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項 に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） 

十四  当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項 

十五  誓約書 

十六  役員の氏名、生年月日及び住所 

十七  介護支援専門員の氏名及びその登録番号 

十八  その他指定に関し必要と認める事項 

２  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項 の規定に基づき特定施設入居者生活介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

３  法第百十五条の十一 において準用する法第七十条の二第一項 の規定に基づき介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十五号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

４  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（指定介護予防福祉用具貸与事業者に係る指定の申請等）

第百四十条の十三 法第百十五条の二第一項 の規定に基づき介護予防福祉用具貸与に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  事業所の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 

五  事業所の平面図及び設備の概要 

六  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 

七  法第八条の二第十項 に規定する福祉用具の保管及び消毒の方法（指定介護予防サービス等基準第二百七十三条第三項 前段の規定により保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該他の事業者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該委託等に関する契約の内容） 

八  運営規程 

九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

十  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 

十一  当該申請に係る事業に係る資産の状況 

十二  当該申請に係る事業に係る介護予防サービス費の請求に関する事項 

十三  誓約書 

十四  役員の氏名、生年月日及び住所 

十五  その他指定に関し必要と認める事項 

２  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項 の規定に基づき福祉用具貸与に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

３  法第百十五条の十一 において準用する法第七十条の二第一項 の規定に基づき介護予防福祉用具貸与に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十三号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

４  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（指定特定介護予防福祉用具販売事業者に係る指定の申請等）

第百四十条の十四 法第百十五条の二第一項 の規定に基づき特定介護予防福祉用具販売に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  事業所の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 

五  事業所の平面図及び設備の概要 

六  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 

七  運営規程 

八  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

九  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 

十  当該申請に係る事業に係る資産の状況 

十一  誓約書 

十二  役員の氏名、生年月日及び住所 

十三  その他指定に関し必要と認める事項 

２  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項 の規定に基づき特定福祉用具販売に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

３  法第百十五条の十一 において準用する法第七十条の二第一項 の規定に基づき特定介護予防福祉用具販売に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十一号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

４  前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（病院等による指定の申請における必要な書類等）

第百四十条の十五 第百四十条の五から第百四十条の七まで、第百四十条の九又は第百四十条の十一の申請を行う者が、病院又は診療所において当該申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に、当該病院にあっては使用許可証、当該診療所にあっては使用許可証又は届書、国の開設する当該病院又は当該診療所にあっては承認書又は通知書の写しを添付して行わなければならない。この場合において、当該申請を行う者は、第百四十条の五第一項第七号（管理者の免許証の写しに係る部分に限る。）及び第十一号に掲げる事項に関する書類を提出することを要しない。 

２  第百四十条の七の申請を行う者が、薬局において当該申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に当該薬局の開設許可証の写しを添付して行わなければならない。 

３  第百四十条の九又は第百四十条の十一の申請を行う者が、介護老人保健施設においてこれらの規定による申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に、当該介護老人保健施設の開設許可証を添付して行わなければならない。 

４  第百四十条の十の申請を行う者が、特別養護老人ホームにおいて当該申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に、特別養護老人ホームの認可証等を添付して行わなければならない。この場合において、当該申請を行う者は、第百四十条の十第一項第十二号に掲げる事項に関する書類を提出することを要しない。 

（法第百十五条の二第二項第六号 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合等）

第百四十条の十六 法第百十五条の二第二項第六号 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合は、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が法第百十五条の三十三第一項 その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護予防サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護予防サービス事業者が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定介護予防サービス事業者が当該指定取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合とする。 

２  前項の規定は、法第百十五条の二第二項第六号の二 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合及び同項第六号の三 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用する。 

（聴聞決定予定日の通知）

第百四十条の十七 法第百十五条の二第二項第七号の二 の規定による通知をするときは、法第百十五条の七第一項 の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。 

（法第百十五条の二第三項 の厚生労働省令で定める基準）

第百四十条の十七の二 法第百十五条の二第三項 の厚生労働省令で定める基準は、法人であることとする。ただし、病院等により行われる介護予防居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション若しくは介護予防短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては、この限りでない。 

（指定介護予防サービス事業者の特例に係る介護予防サービスの種類）

第百四十条の十八 法第百十五条の十一 において準用する法第七十一条第一項 の厚生労働省令で定める種類の介護予防サービスは、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションとする。 

第百四十条の十九  法第百十五条の十一 において準用する法第七十二条第一項 の厚生労働省令で定める種類の介護予防サービスは、介護予防通所リハビリテーション（介護老人保健施設により行われるものに限る。）とする。 

（指定介護予防サービス事業者の特例に係る病院等の別段の申出）

第百四十条の二十 法第百十五条の十一 において準用する法第七十一条第一項 ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。 

一  当該申出に係る病院若しくは診療所又は薬局の名称及び開設の場所並びに開設者及び管理者の氏名及び住所 

二  当該申出に係る介護予防サービスの種類 

三  前号に係る介護予防サービスについて法第七十一条 本文に係る指定を不要とする旨 

第百四十条の二十一  法第百十五条の十一 において準用する法第七十二条第一項 ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る介護老人保健施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。 

一  当該申出に係る介護老人保健施設の名称及び開設の場所並びに開設者及び管理者の氏名及び住所 

二  当該申出に係る介護予防サービスの種類 

三  前号に係る介護予防サービスについて法第七十二条 本文に係る指定を不要とする旨 

（介護予防サービス事業者の名称等の変更の届出等）

第百四十条の二十二 指定介護予防サービス事業者は、次の各号に掲げる指定介護予防サービス事業者が行う介護予防サービスの種類に応じ、当該各号に定める事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定介護予防サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。 

一  削除 

二  介護予防訪問入浴介護 第百四十条の四第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第七号まで、第十一号、第十二号及び第十四号に掲げる事項 

三  介護予防訪問看護 第百四十条の五第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第八号まで、第十二号及び第十四号に掲げる事項 

四  介護予防訪問リハビリテーション 第百四十条の六第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第八号まで、第十号及び第十二号に掲げる事項 

五  介護予防居宅療養管理指導 第百四十条の七第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第八号まで、第十号及び第十二号に掲げる事項 

六  削除 

七  介護予防通所リハビリテーション 第百四十条の九第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第八号まで、第十一号及び第十三号に掲げる事項 

八  介護予防短期入所生活介護 第百四十条の十第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第九号まで、第十三号、第十四号及び第十六号に掲げる事項（第七号に掲げるものについては、特別養護老人ホームにおいて行うときに係るものに限る。） 

九  介護予防短期入所療養介護 第百四十条の十一第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第九号まで、第十二号及び第十四号に掲げる事項 

十  介護予防特定施設入居者生活介護 第百四十条の十二第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第七号、第八号、第十三号、第十四号、第十六号及び第十七号に掲げる事項 

十一  介護予防福祉用具貸与 第百四十条の十三第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第八号まで、第十二号及び第十四号に掲げる事項 

十二  特定介護予防福祉用具販売 第百四十条の十四第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第七号まで及び第十二号に掲げる事項 

２  前項の届出であって、同項第七号から第十号までに掲げる介護予防サービスの利用者の定員の増加に伴うものは、それぞれ当該介護予防サービスに係る事業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとし、同項各号に掲げる介護予防サービスに係る管理者の変更又は役員の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。 

３  指定介護予防サービス事業者は、休止した当該指定介護予防サービスの事業を再開したときは、再開した年月日を当該指定介護予防サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。 

４  指定介護予防サービス事業者は、当該指定介護予防サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定介護予防サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。 

一  廃止し、又は休止しようとする年月日 

二  廃止し、又は休止しようとする理由 

三  現に指定介護予防サービスを受けている者に対する措置 

四  休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間 

（法第百十五条の十 の厚生労働省令で定める事項）

第百四十条の二十三 法第百十五条の十 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  当該指定介護予防サービス事業者の名称又は氏名 

二  当該指定に係る事業所の名称及び所在地 

三  指定をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は指定を取り消した場合にあっては、その年月日 

四  指定の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間 

五  サービスの種類 

第七節 指定地域密着型介護予防サービス事業者 

（指定介護予防認知症対応型通所介護事業者に係る指定の申請等）

第百四十条の二十四 法第百十五条の十二第一項 の規定に基づき介護予防認知症対応型通所介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長（同項 の規定に基づき指定を受けようとする地域密着型介護予防サービス事業を行う事業所の所在地の市町村以外の市町村（以下この条において「他の市町村」という。）の長から指定を受けようとする場合には、当該他の市町村の長。以下この節において同じ。）に提出しなければならない。ただし、令第三十五条の十二 において読み替えられた法第百十五条の十二第七項 において準用する法第七十八条の二第九項 の規定により法第百十五条の十二第二項第四号 の規定が適用されない場合であって、他の市町村の長から指定を受けようとする者について、第四号から第十号までに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは、当該事項の記載を要しない。 

一  事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 

五  事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要 

六  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 

七  運営規程 

八  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

九  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 

十  当該申請に係る事業に係る資産の状況 

十一  当該申請に係る事業に係る地域密着型介護予防サービス費の請求に関する事項 

十二  法第百十五条の十二第二項 各号（令第三十五条の十三 において読み替えられた法第七十条の二第四項 において準用する場合を含む。）に該当しないことを誓約する書面（以下この節において「誓約書」という。） 

十三  役員の氏名、生年月日及び住所 

十四  その他指定に関し必要と認める事項 

２  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該指定を受けようとする者が法第七十八条の二第一項 の規定に基づき認知症対応型通所介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該市町村長に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

３  法第百十五条の二十一 において準用する法第七十条の二第一項 の規定に基づき介護予防認知症対応型通所介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第三号及び第十二号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

４  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者に係る指定の申請等）

第百四十条の二十五 法第百十五条の十二第一項 の規定に基づき介護予防小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。ただし、令第三十五条の十二 において読み替えられた法第百十五条の十二第七項 において準用する法第七十八条の二第九項 の規定により法第百十五条の十二第二項第四号 の規定が適用されない場合であって、他の市町村の長から指定を受けようとする者について、第四号から第十三号までに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは、当該事項の記載を要しない。 

一  事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う拠点を有するときは、当該拠点を含む。）の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 

五  建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 

六  利用者の推定数 

七  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 

八  運営規程 

九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

十  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 

十一  当該申請に係る事業に係る資産の状況 

十二  指定地域密着型介護予防サービス基準第五十九条第一項 に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項 に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） 

十三  指定地域密着型介護予防サービス基準第五十九条第三項 に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との連携体制及び支援の体制の概要 

十四  当該申請に係る事業に係る地域密着型介護予防サービス費の請求に関する事項 

十五  誓約書 

十六  役員の氏名、生年月日及び住所 

十七  介護支援専門員の氏名及びその登録番号 

十八  その他指定に関し必要と認める事項 

２  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該指定を受けようとする者が法第七十八条の二第一項 の規定に基づき小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該市町村長に提出している前項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

３  法第百十五条の二十一 において準用する法第七十条の二第一項 の規定に基づき介護予防小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第三号及び第十五号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

４  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定の申請等）

第百四十条の二十六 法第百十五条の十二第一項 の規定に基づき介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。ただし、令第三十五条の十二 において読み替えられた法第百十五条の十二第七項 において準用する法第七十八条の二第九項 の規定により法第百十五条の十二第二項第四号 の規定が適用されない場合であって、他の市町村の長から指定を受けようとする者について、第四号から第十三号までに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは、当該事項の記載を要しない。 

一  事業所の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 

五  建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 

六  利用者の推定数 

七  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 

八  運営規程 

九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

十  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 

十一  当該申請に係る事業に係る資産の状況 

十二  指定地域密着型介護予防サービス基準第八十二条第一項 に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項 に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。） 

十三  指定地域密着型介護予防サービス基準第八十二条第三項 に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との連携体制及び支援の体制の概要 

十四  当該申請に係る事業に係る地域密着型介護予防サービス費の請求に関する事項 

十五  誓約書 

十六  役員の氏名、生年月日及び住所 

十七  介護支援専門員の氏名及びその登録番号 

十八  その他指定に関し必要と認める事項 

２  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該指定を受けようとする者が法第七十八条の二第一項 の規定に基づき認知症対応型共同生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該市町村長に提出している前項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

３  法第百十五条の二十一 において準用する法第七十条の二第一項 の規定に基づき介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第三号及び第十五号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

４  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（法第百十五条の十二第二項第六号 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合等）

第百四十条の二十七 法第百十五条の十二第二項第六号 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合は、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が法第百十五条の三十三第一項 その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定地域密着型介護予防サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定地域密着型介護予防サービス事業者が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定地域密着型介護予防サービス事業者が当該指定取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合とする。 

２  前項の規定は、法第百十五条の十二第二項第六号の二 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合及び同項第六号の三 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用する。 

（法第百十五条の十二第三項 の厚生労働省令で定める基準）

第百四十条の二十七の二 法第百十五条の十二第三項 の厚生労働省令で定める基準は、法人であることとする。 

（聴聞決定予定日の通知）

第百四十条の二十八 法第百十五条の十二第四項第二号の二 の規定による通知をするときは、法第百十五条の十七第一項 の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。 

（指定地域密着型介護予防サービスの事業の基準の変更に係る厚生労働省令で定める範囲）

第百四十条の二十九 市町村は、法第百十五条の十四第五項 の規定により、指定地域密着型介護予防サービス基準 のうち、同条第三項第一号 から第四号 までに掲げる事項については、利用定員及び登録定員に関する基準、事業所又は従業者の経験及び研修に関する基準、従業者の夜勤に関する基準、運営に関する基準並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を下回らない範囲内で、当該市町村における指定地域密着型介護予防サービスに従事する従事者に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準を定めることができる。 

（指定地域密着型介護予防サービス事業者の名称等の変更の届出等）

第百四十条の三十 指定地域密着型介護予防サービス事業者は、次の各号に掲げる指定地域密着型介護予防サービス事業者が行う地域密着型介護予防サービスの種類に応じ、当該各号に定める事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定地域密着型介護予防サービス事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。 

一  介護予防認知症対応型通所介護 第百四十条の二十四第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第七号まで、第十一号及び第十三号に掲げる事項 

二  介護予防小規模多機能型居宅介護 第百四十条の二十五第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第七号、第八号、第十二号から第十四号まで、第十六号及び第十七号に掲げる事項 

三  介護予防認知症対応型共同生活介護 第百四十条の二十六第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第七号、第八号、第十二号から第十四号まで、第十六号及び第十七号に掲げる事項 

２  前項の届出であって、同項各号に掲げる地域密着型介護予防サービスの利用者の定員の増加に伴うものは、それぞれ当該地域密着型介護予防サービスに係る事業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとし、同項各号に掲げる地域密着型介護予防サービスに係る管理者の変更又は役員の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。 

３  指定地域密着型介護予防サービス事業者は、休止した当該指定地域密着型介護予防サービスの事業を再開したときは、再開した年月日を当該指定地域密着型介護予防サービス事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。 

４  指定地域密着型介護予防サービス事業者は、当該指定地域密着型介護予防サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定地域密着型介護予防サービス事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。 

一  廃止し、又は休止しようとする年月日 

二  廃止し、又は休止しようとする理由 

三  現に指定地域密着型介護予防サービスを受けている者に対する措置 

四  休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間 

（法第百十五条の二十 の厚生労働省令で定める事項）

第百四十条の三十一 法第百十五条の二十 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  当該指定地域密着型介護予防サービス事業者の名称 

二  当該指定に係る事業所の名称及び所在地 

三  指定をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は指定を取り消した場合にあっては、その年月日 

四  指定の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間 

五  サービスの種類 

第八節 指定介護予防支援事業者 

（指定介護予防支援事業者に係る指定の申請）

第百四十条の三十二 法第百十五条の二十二第一項 の規定により指定介護予防支援事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定の申請に係る事業所の所在地の市町村長（同項 の規定に基づき指定を受けようとする介護予防支援事業を行う事業所の所在地の市町村以外の市町村（以下この条において「他の市町村」という。）の長から指定を受けようとする場合には、当該他の市町村の長。以下この節において同じ。）に提出しなければならない。 

一  事業所の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 

五  事業所の平面図 

六  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 

七  当該申請に係る事業の開始時の利用者の推定数 

八  運営規程 

九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

十  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 

十一  当該申請に係る事業に係る資産の状況 

十二  関係市町村並びに他の保健医療サービス及び福祉サービスの提供主体との連携の内容 

十三  当該申請に係る事業に係る介護予防サービス計画費の請求に関する事項 

十四  法第百十五条の二十二第二項 各号（令第三十五条の十四 において読み替えられた法第七十条の二第四項 において準用する場合を含む。）に該当しないことを誓約する書面（以下この節において「誓約書」という。） 

十五  役員の氏名、生年月日及び住所 

十六  介護支援専門員の氏名及びその登録番号 

十七  その他指定に関し必要と認める事項 

２  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の四十六第三項 の規定に基づき地域包括支援センターの設置の届出をしている場合において、既に当該市町村長に提出している前項各号に掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

３  法第百十五条の三十一 において準用する法第七十条の二第一項 の規定に基づき指定介護予防支援事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十四号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

４  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に市町村長に提出している第一項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（法第百十五条の二十二第二項第五号 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合等）

第百四十条の三十三 法第百十五条の二十二第二項第五号 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合は、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が法第百十五条の三十三第一項 その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護予防支援事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護予防支援事業者が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定介護予防支援事業者が当該指定取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合とする。 

２  前項の規定は、法第百十五条の二十二第二項第五号の二 の厚生労働省令で定める同号 本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合及び同項第八号 ニの厚生労働省令で定める同号 に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用する。 

（聴聞決定予定日の通知）

第百四十条の三十四 法第百十五条の二十二第二項第六号の二 の規定による通知をするときは、法第百十五条の二十七第一項 の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。 

（法第百十五条の二十二第三項 の厚生労働省令で定める基準）

第百四十条の三十四の二 法第百十五条の二十二第三項 の厚生労働省令で定める基準は、法人であることとする。 

（指定介護予防支援の委託の届出）

第百四十条の三十五 法第百十五条の二十三第三項 の規定により、指定介護予防支援事業者が、指定介護予防支援の一部を、次条に規定する者に委託しようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項について市町村長に届け出なければならない。 

一  指定介護予防支援の一部を委託しようとする事業所の名称及び所在地 

二  委託しようとする指定介護予防支援の内容 

三  指定介護予防支援の一部を委託しようとする期間 

２  指定介護予防支援事業者は前項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。 

３  指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の一部を委託する上で必要な情報を当該委託を受けた者に提供しなければならない。 

（法第百十五条の二十三第三項 の厚生労働省令で定める者）

第百四十条の三十六 法第百十五条の二十三第三項 の厚生労働省令で定める者は、指定居宅介護支援事業者とする。 

（指定介護予防支援事業者の名称等の変更の届出等）

第百四十条の三十七 指定介護予防支援事業者は、第百四十条の三十二第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第六号まで、第八号、第十三号、第十五号及び第十六号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定介護予防支援事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。この場合において、管理者及び役員の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。 

２  指定介護予防支援事業者は、休止した当該指定介護予防支援の事業を再開したときは、再開した年月日を当該指定介護予防支援事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。 

４  指定介護予防支援事業者は、当該指定介護予防支援の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定介護予防支援事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。 

一  廃止し、又は休止しようとする年月日 

二  廃止し、又は休止しようとする理由 

三  現に指定介護予防支援を受けている者に対する措置 

四  休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間 

（法第百十五条の三十 の厚生労働省令で定める事項）

第百四十条の三十八 法第百十五条の三十 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  当該指定介護予防支援事業者の名称 

二  当該指定に係る事業所の名称及び所在地 

三  指定をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は指定を取り消した場合にあっては、その年月日 

四  指定の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間 

五  サービスの種類 

第九節 業務管理体制の整備 

（法第百十五条の三十二第一項 の厚生労働省令で定める基準）

第百四十条の三十九 法第百十五条の三十二第一項 の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 

一  指定又は許可を受けている事業所又は施設の数が一以上二十未満の事業者 法令を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令遵守責任者」という。）の選任をすること。 

二  指定又は許可を受けている事業所又は施設の数が二十以上百未満の事業者 法令遵守責任者の選任をすること及び業務が法令に適合することを確保するための規程を整備すること。 

三  指定又は許可を受けている事業所又は施設の数が百以上の事業者 法令遵守責任者の選任をすること、業務が法令に適合することを確保するための規程を整備すること及び業務執行の状況の監査を定期的に行うこと。 

（業務管理体制の整備に関する事項の届出）

第百四十条の四十 介護サービス事業者（法第百十五条の三十二第一項 に規定する介護サービス事業者をいう。以下同じ。）は、同項 の規定による業務管理体制の整備について、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を、同条第二項 各号に掲げる区分に応じ、厚生労働大臣、都道府県知事、指定都市の長又は市町村長（以下この条において「厚生労働大臣等」という。）に届け出なければならない。 

一  事業者の名称又は氏名、主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 

二  法令遵守責任者の氏名及び生年月日 

三  業務が法令に適合することを確保するための規程の概要（指定又は許可を受けている事業所又は施設の数が二十以上の事業者の場合に限る。） 

四  業務執行の状況の監査の方法の概要（指定又は許可を受けている事業所又は施設の数が百以上の事業者の場合に限る。） 

２  介護サービス事業者は、前項の規定により届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、当該変更に係る事項について、法第百十五条の三十二第二項 各号に掲げる区分に応じ、厚生労働大臣等に届け出なければならない。 

３  介護サービス事業者は、法第百十五条の三十二第二項 各号に掲げる区分に変更があったときは、変更後の届出書を、変更後の区分により届け出るべき厚生労働大臣等及び変更前の区分により届け出るべき厚生労働大臣等の双方に届け出なければならない。 

（都道府県知事又は市町村長の求めに応じて法第百十五条の三十三第一項 の権限を行った場合における厚生労働大臣又は都道府県知事による通知）

第百四十条の四十一 法第百十五条の三十三第四項 の規定により厚生労働大臣又は都道府県知事が同条第一項 の権限を行った結果を通知するときは、権限を行使した年月日、結果の概要その他必要な事項を示さなければならない。 

（法第百十五条の三十四第三項 の規定による命令に違反した場合における厚生労働大臣又は都道府県知事による通知）

第百四十条の四十二 介護サービス事業者が法第百十五条の三十四第三項 の規定による命令に違反したときは、その旨を、厚生労働大臣又は法第百十五条の三十二第二項第二号 に定める都道府県知事は当該介護サービス事業者の指定若しくは許可を行った都道府県知事又は指定を行った市町村長に、同項第一号 に定める都道府県知事は当該介護サービス事業者の指定を行った市町村長に通知しなければならない。 

第十節 介護サービス情報の公表 

（法第百十五条の三十五第一項 の厚生労働省令で定めるサービス）

第百四十条の四十三 法第百十五条の三十五第一項 の厚生労働省令で定めるサービスは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護（第十四条第四号に掲げる診療所に係るものを除く。別表第二において同じ。）、特定施設入居者生活介護（養護老人ホームに係るものを除く。別表第二において同じ。）、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護（養護老人ホームに係るものを除く。別表第二において同じ。）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、居宅介護支援、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護（第二十二条の十四第四号に掲げる診療所に係るものを除く。別表第二において同じ。）、介護予防特定施設入居者生活介護（養護老人ホームに係るものを除く。別表第二において同じ。）、介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具販売、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護とする。 

２  前項の規定にかかわらず、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、短期入所療養介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション及び介護予防短期入所療養介護（以下この条において「訪問看護等」という。）のうち、法第七十一条第一項 本文の規定により居宅サービスに係る法第四十一条第一項 本文の指定があったものとみなされた病院等、法第七十二条第一項 本文の規定により居宅サービスに係る法第四十一条第一項 本文の指定があったものとみなされた介護老人保健施設又は法第百十五条の十一 において準用する法第七十一条第一項 本文及び第七十二条第一項 本文の規定により、介護予防サービスに係る法第五十三条第一項 本文の指定があったものとみなされた病院等若しくは介護老人保健施設であって、指定があったものとみなされた日から起算して一年を経過しない者によって行われる訪問看護等については、法第百十五条の三十五第一項 の厚生労働省令で定めるサービスとしない。 

（法第百十五条の三十五第一項 の厚生労働省令で定めるとき）

第百四十条の四十四 法第百十五条の三十五第一項 の厚生労働省令で定めるときは、次の各号に掲げる基準に該当する事業所以外のものについて、令第三十七条の二第一項 に規定する計画（以下この条及び第百四十条の四十八において「計画」という。）で定められたときとする。 

一  第百四十条の四十八第一号の計画の基準日前の一年間において、提供を行った介護サービス（法第百十五条の三十五第一項 に規定する介護サービスをいう。以下同じ。）に係る居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、居宅介護福祉用具購入費、居宅介護サービス計画費、施設介護サービス費、介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費又は介護予防福祉用具購入費の支給の対象となるサービスの対価として支払いを受けた金額が百万円以下であるもの 

二  災害その他都道府県知事に対し報告を行うことができないことにつき正当な理由があるもの 

（法第百十五条の三十五第一項 の厚生労働省令で定める情報）

第百四十条の四十五 法第百十五条の三十五第一項 の厚生労働省令で定める情報は、介護サービスの提供を開始しようとするときにあっては別表第一に掲げる項目に関するものとし、同項 の厚生労働省令で定めるときにあっては別表第一及び別表第二に掲げる項目に関するものとする。 

（法第百十五条の三十五第二項 の規定による公表の方法）

第百四十条の四十六 都道府県知事は、法第百十五条の三十五第一項 の規定による報告を受けた後、当該報告の内容を公表するものとする。ただし、都道府県知事は、当該報告を受けた後に同条第三項 の調査を行ったときは、当該調査の結果を公表することをもって、当該報告の内容を公表したものとすることができる。 

（法第百十五条の三十五第三項 の厚生労働省令で定める介護サービス情報）

第百四十条の四十七 法第百十五条の三十五第三項 の厚生労働省令で定める介護サービス情報（同条第一項 に規定する介護サービス情報をいう。以下同じ。）は、別表第一及び別表第二に掲げる項目に関する情報とする。 

（調査の実施）

第百四十条の四十七の二 法第百十五条の三十五第三項 の調査の実施に当たっては、都道府県が定める指針に従い行うものとする。 

（令第三十七条の二第二項 の厚生労働省令で定める事項）

第百四十条の四十八 令第三十七条の二第二項 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

一  計画の基準日 

二  計画の期間 

三  報告の対象となる介護サービス事業者 

四  介護サービス事業者ごとの報告の提出先及び提出期限 

五  その他都道府県知事が必要と認める事項 

（指定調査機関の指定の申請）

第百四十条の四十九 法第百十五条の三十六第一項 の指定を受けようとする者は、その調査を行おうとする介護サービスの種類ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を都道府県知事に提出しなければならない。 

一  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所 

二  調査事務（法第百十五条の三十六第一項 に規定する調査事務をいう。以下同じ。）を行う事務所の名称及び所在地 

三  申請者の定款、寄付行為及びその登記事項証明書又は条例等 

四  当該申請に係る事業の開始予定年月日 

五  当該申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び損益計算書 

六  当該申請の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び収支予算書 

七  当該申請に係る意思の決定を証する書類 

八  役員の氏名及び経歴、法人の種類に応じて次条第二項各号に定める構成員の氏名（構成員が法人である場合には、その法人の名称）並びに構成員の構成割合 

九  現に行っている業務の概要を記載した書類 

十  調査事務の実施の方法に関する計画を記載した書類 

十一  申請者が令第三十七条の三 各号に該当しないものであることを誓約する書面 

十二  調査を行おうとする介護サービスの種類、当該調査を行おうとする介護サービスの種類ごとの調査実施可能件数及び調査員（法第百十五条の三十七第二項 に規定する調査員をいう。以下同じ。）の数 

十三  調査に関する苦情を処理するために講ずる措置の概要 

十四  その他指定に関し必要と認める事項 

（指定調査機関の指定の基準）

第百四十条の五十 令第三十七条の三第二号 に規定する厚生労働省令で定める基準は、職員、設備、調査事務の実施の方法その他の調査事務の実施に関する計画が、調査事務の公正かつ適確な実施のために適切なものであることとする。 

２  令第三十七条の三第三号 に規定する厚生労働省令で定める構成員は、次に掲げる法人の種類に応じ、当該各号に定める者とする。 

一  一般社団法人又は一般財団法人 社員 

二  合名会社、合資会社又は合同会社 社員 

三  株式会社 株主 

四  その他の法人 当該法人の種類に応じて前三号に定める者に類するもの 

３  令第三十七条の三第四号 に規定する厚生労働省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 

一  指定を受けようとする者が調査を行おうとする介護サービスを自ら提供していないこと。 

二  調査事務に関する事業に係る経理は、他の事業の経理と区分して行うものであること。 

三  前二号に掲げるほか、指定を受けようとする者の行う他の事業が調査事務の公正かつ適確な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。 

（法第百十五条の三十七第一項 の厚生労働省令で定める方法）

第百四十条の五十一 法第百十五条の三十七第一項 の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げるものとする。ただし、適正な調査の実施に支障がないと認めるときは、これに代えて、都道府県知事が定める方法によることができる。 

一  調査員一名以上によって行うこと。 

二  調査客体である介護サービス事業者を訪問し、調査客体を代表する者に対する面接調査の方法によって行うこと。 

（令第三十七条の五第二項 の厚生労働省令で定める事項）

第百四十条の五十二 令第三十七条の五第二項 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

一  計画（令第三十七条の五第一項 に規定する計画をいう。）の期間 

二  介護サービス事業者ごとの調査を行う月 

三  介護サービス事業者に対し、調査を行う指定調査機関（法第百十五条の三十六第一項 に規定する指定調査機関をいう。以下同じ。）の名称 

四  その他都道府県知事が必要と認める事項 

（調査事務規程の記載事項）

第百四十条の五十三 令第三十七条の六第一項 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

一  調査事務を行う時間及び休日に関する事項 

二  調査事務を行う事務所に関する事項 

三  調査事務の実施の方法に関する事項 

四  調査事務に関する帳簿（法第百十五条の三十九 に規定する帳簿をいう。次条において同じ。）の管理に関する事項 

五  その他調査事務の実施に関し必要な事項 

（法第百十五条の三十九 の厚生労働省令で定める事項）

第百四十条の五十四 法第百十五条の三十九 の厚生労働省令で定める事項は次に掲げるものとする。 

一  調査を行った年月日 

二  調査を行った介護サービス事業者の名称 

三  調査を行った調査員の氏名 

２  前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定調査機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって、帳簿への記載に代えることができる。 

３  指定調査機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を調査事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 

（調査員養成研修）

第百四十条の五十五 令第三十七条の七第一項 に規定する調査員養成研修（以下「調査員養成研修」という。）は、調査員として必要な専門的知識及び技術を修得させることを目的として行われるものであって、介護サービス情報の公表に関する基礎的知識、介護サービスの内容に関する基礎的知識並びに調査事務に関する専門的知識及び技術の修得に係るものをその主たる内容とし、かつ、その他の調査員として必要な専門的知識及び技術の修得に係るものをその内容に含むものとする。 

２  調査員養成研修は、介護サービスの種類ごとに厚生労働大臣が定める基準を満たす課程により行うこととし、その実施に当たっては、当該課程において修得することが求められている知識及び技術の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行わなければならない。 

（調査員登録証明書の様式）

第百四十条の五十六 令第三十七条の七第二項 に規定する調査員登録証明書の様式は、様式第十三号によるものとする。 

（準用）

第百四十条の五十七 第百十三条の三十八の規定は、調査員養成研修について準用する。この場合において、同条第一項中「法第六十九条の三十三第一項 」とあるのは「令第三十七条の七第一項 」と、同項第五号 中「前条」とあるのは「第百十三条の三十七」と、同条第二項中「令第三十五条の十六第一項第二号 イ」とあるのは「令第三十七条の七第四項第三号 イ」と、同条第三項 中「令第三十五条の十六第一項第二号 ロ」とあるのは「令第三十七条の七第四項第三号 ロ」と、同条第四項 中「令第三十五条の十六第一項第二号 ハ」とあるのは「令第三十七条の七第四項第三号 ハ」と「実務研修受講試験の合格年月日並びに研修の受講の開始年月日」とあるのは「研修の受講の開始年月日」と読み替えるものとする。 

（法第百十五条の四十二第一項 の厚生労働省令で定める事務）

第百四十条の五十八 法第百十五条の四十二第一項 の厚生労働省令で定める事務は、次に掲げるものとする。 

一  介護サービス情報の報告の受理に関する事務 

二  介護サービス情報の公表に関する事務 

三  法第百十五条の三十六第一項 の指定に係る審査に関する事務 

（情報公表事務規程の記載事項）

第百四十条の五十九 令第三十七条の十一 において準用する令第三十七条の六第一項 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

一  情報公表事務を行う時間及び休日に関する事項 

二  情報公表事務を行う事務所に関する事項 

三  情報公表事務の実施の方法に関する事項 

四  情報公表事務に関する帳簿（法第百十五条の四十二第三項 において準用する法第百十五条の三十九 に規定する帳簿をいう。）の管理に関する事項 

五  その他情報公表事務の実施に関し必要な事項 

（令第三十七条の十一 において準用する令第三十七条の五第二項 の厚生労働省令で定める事項）

第百四十条の六十 令第三十七条の十一 において準用する令第三十七条の五第二項 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

一  計画（令第三十七条の十一 において準用する令第三十七条の五第一項 の計画をいう。）の期間 

二  介護サービス事業者ごとの公表を行う月 

三  報告の受理に関する事項 

四  指定調査機関の審査に関する事項 

五  その他都道府県知事が必要と認める事項 

（法第百十五条の四十二第三項 において準用する法第百十五条の三十九 の厚生労働省令で定める事項）

第百四十条の六十一 法第百十五条の四十二第三項 において準用する法第百十五条の三十九 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

一  介護サービスの報告を受理した年月日 

二  介護サービス情報の公表を行った年月日 

三  指定調査機関の指定に係る審査に関する事項 

（準用）

第百四十条の六十二 第百四十条の四十九（第十二号を除く。）、第百四十条の五十、第百四十条の五十四第二項及び第三項の規定は、指定情報公表センター（法第百十五条の四十二第一項 に規定する指定情報公表センターをいう。）について準用する。この場合において、第百四十条の四十九中「法第百十五条の三十六第一項 」とあるのは「法第百十五条の四十二第一項 」と、同条第十一号 中「令第三十七条の三 各号」とあるのは「令第三十七条の十一 において準用する令第三十七条の三 各号」と、第百四十条の五十第一項中「令第三十七条の三第二号 」とあるのは「令第三十七条の十一 において準用する令第三十七条の三第二号 」と、同条第二項 中「令第三十七条の三第三号 」とあるのは「令第三十七条の十一 において準用する令第三十七条の三第三号 」と、同条第三項 中「令第三十七条の三第四号 」とあるのは「令第三十七条の十一 において準用する令第三十七条の三第四号 」と、第百四十条の五十四第二項中「帳簿」とあるのは「帳簿（第百四十条の五十九に規定する帳簿をいう。以下この条において同じ。）」と読み替えるものとする。 

（法第百十五条の四十四 の厚生労働省令で定める情報）

第百四十条の六十二の二 法第百十五条の四十四 の厚生労働省令で定める情報は、介護サービスの質及び介護サービスに従事する従業者に関する情報（介護サービス情報に該当するものを除く。）として都道府県知事が定めるものとする。 

第五章 地域支援事業等 

（法第百十五条の四十五第一項 の厚生労働省令で定める基準）

第百四十条の六十二の三 法第百十五条の四十五第一項 本文の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。 

一  法第百十五条の四十五第一項第一号 に規定する第一号 事業（以下「第一号事業」という。）を提供する際には、市町村又は地域包括支援センターが、同号に規定する居宅要支援被保険者等（以下「居宅要支援被保険者等」という。）の意思を最大限に尊重しつつ、当該居宅要支援被保険者等の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、適切な介護予防支援又は同号ニに規定する第一号介護予防支援事業（以下「第一号介護予防支援事業」という。）による援助を行うこと。 

二  市町村が、法第百十五条の四十五第一項 に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「介護予防・日常生活支援総合事業」という。）を実施する際には、補助その他の支援を通じて、地域の人材や社会資源の活用を図るよう努めるものとすること。 

２  法第百十五条の四十五第一項第一号 イからニまでの厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。 

一  第一号事業に従事する者（次号において「従事者」という。）の清潔の保持及び健康状態の管理のための対策が講じられていること。 

二  従事者又は従事者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置が講じられていること。 

三  利用者に対する第一号事業の実施により事故が発生した場合に、次のイからハまでに掲げる措置を講ずる旨及びその実施方法を定めていること。

イ 当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援又は第一号介護予防支援事業による援助を行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずること。

ロ 事故の状況及び事故に際して採った処置について記録すること。

ハ 賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うこと。

四  第一号事業を実施する者（以下この号及び次号において「実施者」という。）は、当該第一号事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該第一号事業を実施する事業所（実施者が事業所を有しない場合においては、当該第一号事業の主たる実施場所）の所在地を管轄する市町村長に届け出ること。

イ 廃止し、又は休止しようとする年月日

ロ 廃止し、又は休止しようとする理由

ハ 現に第一号事業のサービスを受けている者に対する措置

ニ 休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間

五  実施者は、前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前一月以内に当該第一号事業のサービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該第一号事業のサービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な第一号事業のサービス等が継続的に提供されるよう、指定介護予防支援事業者、第一号介護予防支援事業の実施者、他の実施者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行うこと。 

（法第百十五条の四十五第一項第一号 の厚生労働省令で定める被保険者）

第百四十条の六十二の四 法第百十五条の四十五第一項第一号 の厚生労働省令で定める被保険者は、次のいずれかに該当する被保険者とする。 

一  居宅要支援被保険者 

二  厚生労働大臣が定める基準に該当する第一号被保険者（二回以上にわたり当該基準の該当の有無を判断した場合においては、直近の当該基準の該当の有無の判断の際に当該基準に該当した第一号被保険者）（要介護認定を受けた第一号被保険者においては、当該要介護認定による介護給付に係る居宅サービス、地域密着型サービス及び施設サービス並びにこれらに相当するサービスを受けた日から当該要介護認定の有効期間の満了の日までの期間を除く。） 

（法第百十五条の四十五第一項第一号 イ及びロの厚生労働省令で定める期間）

第百四十条の六十二の五 法第百十五条の四十五第一項第一号 イの厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に掲げる期間とする。 

一  第一号介護予防支援事業による支援により居宅要支援被保険者等ごとに作成される計画を定め、かつ、当該計画において法第百十五条の四十五第一項第一号 イに規定する第一号 訪問事業（以下「第一号訪問事業」という。）に係るサービスの利用期間を定めた場合 当該計画において定められる第一号 訪問事業に係るサービスの利用期間又は当該計画を定めた日から居宅要支援被保険者等でなくなる日までの期間のいずれか短い期間 

二  前号に規定する場合以外の場合 第一号介護予防支援事業による支援を受けた日から居宅要支援被保険者等でなくなる日までの期間 

２  法第百十五条の四十五第一項第一号 ロの厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に掲げる期間とする。 

一  第一号介護予防支援事業による支援により居宅要支援被保険者等ごとに作成される計画を定め、かつ、当該計画において法第百十五条の四十五第一項第一号 ロに規定する第一号 通所事業（以下「第一号通所事業」という。）に係るサービスの利用期間を定めた場合 当該計画において定められる第一号 通所事業に係るサービスの利用期間又は当該計画を定めた日から居宅要支援被保険者等でなくなる日までの期間のいずれか短い期間 

二  前号に規定する場合以外の場合 第一号介護予防支援事業による支援を受けた日から居宅要支援被保険者等でなくなる日までの期間 

３  第一項第一号及び前項第一号の居宅要支援被保険者等ごとに作成される計画は、介護予防・日常生活支援総合事業に係るサービス及びその他の居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス又は福祉サービス（以下「介護予防・日常生活支援総合事業サービス等」という。）の適切な利用等をするよう、当該居宅要支援被保険者等の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、当該居宅要支援被保険者等及びその家族の希望等を勘案し、次に掲げる事項を定めた計画をいう。 

一  利用する介護予防・日常生活支援総合事業サービス等の種類及び内容 

二  当該サービスを担当する者 

三  当該サービスを利用する期間 

四  当該居宅要支援被保険者等及びその家族の生活に対する意向 

五  当該居宅要支援被保険者等の総合的な援助の方針 

六  健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題 

七  提供される介護予防・日常生活支援総合事業サービス等の目標及びその達成時期 

八  介護予防・日常生活支援総合事業サービス等が提供される日時 

九  介護予防・日常生活支援総合事業サービス等を提供する上での留意事項 

十  介護予防・日常生活支援総合事業サービス等の提供を受けるために居宅要支援被保険者等が負担しなければならない費用の額 

（法第百十五条の四十五第一項第一号 ロの厚生労働省令で定める施設）

第百四十条の六十二の六 法第百十五条の四十五第一項第一号 ロの厚生労働省令で定める施設は、第一号通所事業を実施するために必要な広さを有する施設とする。 

（法第百十五条の四十五第一項第一号 ハの厚生労働省令で定める支援）

第百四十条の六十二の七 法第百十五条の四十五第一項第一号 ハの厚生労働省令で定める支援は、次に掲げる支援のうち市町村が定めるものとする。 

一  栄養の改善を目的として、居宅要支援被保険者等に対して配食を行う支援 

二  居宅要支援被保険者等が自立した日常生活を営むことができることを目的として、居宅要支援被保険者等に対して、定期的な安否確認及び緊急時の対応を行う支援 

三  地域の実情に応じつつ、第一号訪問事業又は第一号通所事業と一体的に行われることにより、居宅要支援被保険者等の要介護状態等となることの予防又は要支援状態の軽減若しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活に資することを目的として、第一号訪問事業又は第一号通所事業のサービスに準じるサービスを行う支援 

（法第百十五条の四十五第二項第四号 の厚生労働省令で定める事業）

第百四十条の六十二の八 法第百十五条の四十五第二項第四号 の厚生労働省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。 

一  地域における在宅医療及び介護に関する情報の収集、整理及び活用を行う事業 

二  医療関係者及び介護サービス事業者その他の関係者（以下この条において「医療・介護関係者」という。）により構成される会議の開催等を通じて、地域における在宅医療及び在宅介護の提供に必要な当該提供に携わる者その他の関係者の連携（以下「在宅医療・介護連携」という。）に関する課題の把握及びその解決に資する必要な施策を検討する事業 

三  医療・介護関係者と共同して、在宅医療及び在宅介護が円滑に提供される仕組みの構築に向けた具体的な方策を企画及び立案し、当該方策を他の医療・介護関係者に周知する事業 

四  医療・介護関係者間の情報の共有を支援する事業 

五  地域の医療・介護関係者からの在宅医療・介護連携に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他必要な援助を行う事業 

六  医療・介護関係者に対して、在宅医療・介護連携に必要な知識の習得や当該知識の向上のために必要な研修を行う事業 

七  在宅医療・介護連携に関する地域住民の理解を深めるための普及啓発を行う事業 

八  他の市町村との広域的な連携に資する事業 

（法第百十五条の四十五第三項 の事業の効果的かつ効率的な実施）

第百四十条の六十二の九 法第百十五条の四十五第三項 各号に掲げる事業は、当該事業を効果的かつ効率的に行えるよう、当該事業の目的及び内容並びにその実施状況を検証し、当該検証の結果に基づき当該事業の内容を見直すよう努めるものとする。 

（七十五歳以上被保険者数変動率の算定方法）

第百四十条の六十二の十 令第三十七条の十三第八項第五号 の厚生労働省令で定めるところにより算定する率は、第一号に掲げる数を第二号に掲げる数で除して得た率（その率に小数点以下四位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）に一を加えて得た率とする。 

一  当該市町村における当該年度の前年度の十月一日における七十五歳以上人口（住民基本台帳法 （昭和四十二年法律第八十一号）に基づき住民基本台帳に記録されている住民であって、七十五歳以上の者の数をいう。次号において同じ。）から同号に掲げる数を控除して得た数を三で除して得た数 

二  当該市町村における当該年度の初日の属する年の四年前の四月一日の属する年度の十月一日における七十五歳以上人口 

（第一号被保険者数変動率の算定方法）

第百四十条の六十二の十一 令第三十七条の十三第八項第十二号 の厚生労働省令で定めるところにより算定する率は、第一号に掲げる数を第二号に掲げる数で除して得た率（その率に小数点以下四位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）に一を加えて得た率とする。 

一  当該市町村における当該年度の前年度の十月一日における六十五歳以上人口（住民基本台帳法 に基づき住民基本台帳に記録されている住民であって、六十五歳以上の者の数をいう。次号及び第百四十条の六十二の十四において同じ。）から同号に掲げる数を控除して得た数を三で除して得た数 

二  当該市町村における当該年度の初日の属する年の四年前の四月一日の属する年度の十月一日における六十五歳以上人口 

（介護給付費等適正化推進市町村の要件）

第百四十条の六十二の十二 令第三十七条の十三第八項第十四号 の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 

一  当該市町村において法第百十五条の四十五第三項第一号 に掲げる事業として、次のイからホまでに掲げる事業の全てを実施していること。

イ 法第二十八条第五項 の規定により委託を受けた者が行う同条第四項 において準用する法第二十七条第二項 の調査若しくは法第二十九条第二項 において準用する法第二十八条第五項 の規定により委託を受けた者が行う法第二十九条第二項 において準用する法第二十七条第二項 の調査又は法第三十三条第四項 において準用する法第二十八条第五項 の規定により委託を受けた者が行う法第三十三条第四項 において準用する法第三十二条第二項 において準用する法第二十七条第二項 の調査若しくは法第三十三条の二第二項 において準用する法第二十八条第五項 の規定により委託を受けた者が行う法第三十三条の二第二項 において準用する法第三十二条第二項 において準用する法第二十七条第二項 の調査の内容について、市町村の職員又はこれに準ずる者（ロ及びハにおいて「市町村職員等」という。）が当該調査を行った者ヘの訪問による調査、当該調査の内容を記載した書類の審査その他の方法により点検し、介護給付等（法第二十条 に規定する介護給付等をいう。以下この号において同じ。）に要する費用の適正化を図る事業

ロ 介護支援専門員が作成した居宅サービス計画又は介護予防サービス計画（以下このロにおいて「居宅サービス計画等」という。）の内容について、市町村職員等が、当該介護支援専門員に係る事業者ヘの訪問による調査、当該事業者から提出された居宅サービス計画等の確認その他の方法により点検し、及び当該事業者その他必要な者に必要な指導を行い、介護給付等に要する費用の適正化を図る事業

ハ 市町村職員等が、居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の支給の申請がなされたときに、当該申請に係る住宅を現地調査し、又は住宅改修が完了した後に現地調査による当該住宅改修の施工状況を点検し、介護給付等に要する費用の適正化を図る事業及び福祉用具等（福祉用具、特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具をいう。以下このハにおいて同じ。）の利用状況について、福祉用具等の利用の必要性等の観点から、市町村職員等が福祉用具等の利用者への訪問その他の方法により点検し、介護給付等に要する費用の適正化を図る事業

ニ 国民健康保険団体連合会から提供される介護給付等（高額医療合算介護サービス費の支給及び高額医療合算介護予防サービス費の支給を除く。以下このニにおいて同じ。）に関する情報と健康保険法 等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第二十条 に規定する医療等、高齢者の医療の確保に関する法律第五十六条第一号 及び第二号 に規定する後期高齢者医療給付（高額介護合算療養費の支給を除く。）又は国民健康保険法第五十四条第一項 に規定する療養の給付等、同法第五十四条の二第一項 に規定する訪問看護療養費、同法第五十四条の三第一項 に規定する特別療養費、同法第五十四条の四第一項 に規定する移送費若しくは同法第五十七条の二第一項 に規定する高額療養費（以下このニにおいて「後期高齢者医療給付等」という。）に関する情報とを照合して介護給付等に係るサービス（以下このニ及びホにおいて「介護サービス」という。）と後期高齢者医療給付等の各利用日数その他の情報の整合性を点検し、介護給付等に要する費用の適正化を図る事業及び受給者ごとに二以上の月にわたる介護給付等の状況その他の状況を確認し、提供された介護サービスとの整合性、算定回数及び算定日数その他介護給付等に係る事項を点検し、介護給付等に要する費用の適正化を図る事業

ホ 介護給付等の受給者に対し、当該受給者の介護サービスの利用状況、当該介護サービスに要した費用、当該受給者が負担する額その他当該受給者の介護サービスに係る事項を記載した書面を通知し、当該受給者に当該事項の確認を促すことにより、介護給付等に要する費用の適正化を図る事業

二  当該市町村における令第三十七条の十三第八項第十一号 に規定する平成二十六年度介護予防等事業以外上限額が千二百五十万円未満であること。 

（任意事業平均的費用額）

第百四十条の六十二の十三 令第三十七条の十三第八項第十五号 の厚生労働省令で定める額は、九百三十円とする。 

（第一号被保険者数の算定方法）

第百四十条の六十二の十四 令第三十七条の十三第八項第十六号 の厚生労働省令で定めるところにより算定する数は、当該市町村における当該年度の前年度の十月一日における六十五歳以上人口とする。 

（地域包括支援センター平均的運営費額）

第百四十条の六十二の十五 令第三十七条の十三第八項第十七号 の厚生労働省令で定める額は、二千五百万円とする。 

（地域包括支援センター標準的利用第一号被保険者数）

第百四十条の六十二の十六 令第三十七条の十三第八項第十八号 の厚生労働省令で定める数は、四千五百人とする。 

（利用料）

第百四十条の六十三 法第百十五条の四十五第五項 の規定による利用料に関する事項は、市町村が定める。 

２  市町村は、前項の規定により利用料を定めるに当たっては、当該利用料に係る事業の内容を勘案し、ふさわしい利用料となるよう定めるものとする。 

（法第百十五条の四十五の三第二項 の厚生労働省令で定めるところにより算定する額）

第百四十条の六十三の二 法第百十五条の四十五の三第二項 に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定する額は、次の各号に掲げる事業に応じて、当該各号に掲げる額とする。 

一  第百四十条の六十三の六第一号イに規定する基準に従う事業 イ及びロに掲げる事業に応じて、それぞれイ及びロに掲げる額

イ 第一号訪問事業又は第一号通所事業 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号。以下「医療介護総合確保推進法」という。）第五条の規定による改正前の法（以下「平成二十六年改正前法」という。）第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護（以下「旧介護予防訪問介護」という。）又は同条第七項に規定する介護予防通所介護（以下「旧介護予防通所介護」という。）に係る平成二十六年改正前法第五十三条第二項第一号 に規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額（市町村が当該算定した費用の額以下の範囲内で別に定める場合にあっては、その額とする。）（当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。次号イにおいて同じ。）の百分の九十（市町村が百分の九十以下の範囲内で別に定める場合にあっては、その割合とする。次号イにおいて同じ。）に相当する額

ロ 第一号 介護予防支援事業 法第五十八条第二項 に規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額（市町村が当該算定した費用の額以下の範囲内で別に定める場合にあっては、その額とする。）（当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。次号ロにおいて同じ。）の百分の百（市町村が百分の百以下の範囲内で別に定める場合にあっては、その割合とする。次号ロにおいて同じ。）に相当する額

二  第百四十条の六十三の六第一号ロ又はハに規定する基準に基づく事業 イ及びロに掲げる事業に応じて、それぞれイ及びロに掲げる額

イ 第一号訪問事業又は第一号通所事業 前号イに規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額の百分の九十に相当する額を基準として、市町村が定める額

ロ 第一号介護予防支援事業 前号ロに規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額の百分の百に相当する額を基準として、市町村が定める額

三  第百四十条の六十三の六第二号に規定する基準に従う事業 イからハまでに掲げる事業に応じて、それぞれイからハまでに掲げる額

イ 第一号訪問事業又は第一号通所事業 第一号イに規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額以下の範囲内で、市町村が定める基準により算定した費用の額（当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。）に市町村が定める割合を乗じて得た額に相当する額

ロ 第一号介護予防支援事業 第一号ロに規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額以下の範囲内で、市町村が定める基準により算定した費用の額（当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。）に市町村が定める割合を乗じて得た額に相当する額

ハ 第一号生活支援事業 市町村が定める基準により算定した費用の額（当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。）に市町村が定める割合を乗じて得た額に相当する額

２  市町村は、前項第一号イ又はロにおいて市町村が当該厚生労働大臣が定める額の範囲内で別に額を定める場合においては、そのサービスの専門性等を勘案して、ふさわしい額となるよう定めるものとする。 

３  第一項第一号イ及び第二号イの規定にかかわらず、市町村は、居宅要支援被保険者が受けた介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）若しくは地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）に要した費用、当該居宅要支援被保険者に係る健康保険法第百十五条第一項 に規定する一部負担金等の額（同項 の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額）その他の医療保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律 に規定するこれに相当する額として法第六十一条の二第一項 に規定する政令で定める額の合計額及び居宅要支援被保険者等が第一号 事業に要した費用その他の費用又は事項を勘案して特に必要があると認める場合における第一項 の規定の適用については、同項第一号 中「百分の九十」とあるのは「百分の九十から百分の百までの範囲内の割合」とすることができる。 

４  法 第五十九の二本文に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等に係る第一号 事業支給費（法第百十五条の四十五の三第二項 に規定する第一号 事業支給費をいう。以下同じ。）について第一項 又は前項の規定を適用する場合においては、第一項第一号中「百分の九十」とあるのは「百分の八十」と、前項中「百分の九十から」とあるのは「百分の八十から」とする。 

（第一号事業支給費に係る審査及び支払）

第百四十条の六十三の三 法第百十五条の四十五の三第五項 の規定による審査及び支払は、前条第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準又は同項第三号イからハまでに規定する市町村が定める基準及び第百四十条の六十三の六に規定する市町村が定める基準に照らして審査した上、支払うものとする。 

（審査及び支払の事務の一部を受託できる法人）

第百四十条の六十三の四 法第百十五条の四十五の三第七項 の規定により国民健康保険団体連合会が審査及び支払に関する事務の一部を委託する場合は、当該事務を実施するために必要な電子計算機であって当該国民健康保険団体連合会が備えるものと同等以上の当該事務に関する処理機能を有するものを備え、当該事務を適正かつ確実に実施できると認める法人に対して委託するものとする。 

（指定事業者に係る指定の申請等）

第百四十条の六十三の五 法第百十五条の四十五の五第一項 の規定に基づき指定事業者（法第百十五条の四十五の三第一項 に規定する「指定事業者」をいう。以下同じ。）の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定を受けようとする市町村長に提出しなければならない。ただし、第四号から第十五号までに掲げる事項の記載を要しないと当該市町村長が認めるときは、当該事項の記載を要しない。 

一  事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う拠点を有するときは、当該拠点を含む。）の名称及び所在地 

二  申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 

三  当該申請に係る事業の開始の予定年月日 

四  申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等 

五  建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要 

六  利用者の推定数 

七  事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴 

八  運営規程 

九  利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 

十  当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態 

十一  当該申請に係る事業に係る資産の状況 

十二  当該申請に係る事業に係る第一号事業支給費の請求に関する事項 

十三  誓約書（法第百十五条の四十五の五第二項 に該当しないことを誓約する書面をいう。以下この条において同じ。） 

十四  役員の氏名、生年月日及び住所 

十五  その他市町村が指定に関し必要と認める事項 

２  法第百十五条の四十五の六第一項 の規定に基づき指定事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十三号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定を受けようとする市町村長に提出しなければならない。ただし、当該申請書又は書類のうち当該市町村長が認める申請書又は書類については、この限りでない。 

一  現に受けている指定の有効期間満了日 

二  誓約書 

３  前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。 

（法第百十五条の四十五の五第二項 の厚生労働省令で定める基準）

第百四十条の六十三の六 法第百十五条の四十五の五第二項 に規定する厚生労働省令で定める基準は、市町村が定める基準であって、次のいずれかに該当するものとする。 

一  第一号事業（第一号生活支援事業を除く。）に係る基準として、次に掲げるいずれかに該当する基準

イ 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年厚生労働省令第四号 ）附則第二条第三号若しくは第四条第三号の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 （平成十八年厚生労働省令第三十五号。ロにおいて「旧指定介護予防サービス等基準」という。）に規定する旧介護予防訪問介護若しくは旧介護予防通所介護に係る基準の例による基準又は指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 （平成十八年厚生労働省令第三十七号。ロにおいて「指定介護予防支援等基準」という。）に規定する介護予防支援に係る基準の例による基準

ロ 旧指定介護予防サービス等基準 に規定する基準該当介護予防サービス（旧介護予防訪問介護及び旧介護予防通所介護に係るものに限る。）に係る基準又は指定介護予防支援等基準 に規定する基準該当介護予防支援に係る基準の例による基準

ハ 平成二十六年改正前法第五十四条第一項第三号 又は法第五十九条第一項第二号 に規定する離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する居宅要支援被保険者等が、平成二十六年改正前法第五十四条第一項第三号 又は法第五十九条第一項第二号 に規定するサービスを受けた場合における当該サービスの内容を勘案した基準

二  第一号事業に係る基準として、当該第一号事業に係るサービスの内容等を勘案した基準（前号に掲げるものを除く。） 

（法第百十五条の四十五の六第一項 の厚生労働省令で定める期間）

第百四十条の六十三の七 法第百十五条の四十五の六第一項 の厚生労働省令で定める期間は、法第百十五条の十一 、第百十五条の二十一及び第百十五条の三十一の規定により読み替えて準用する法第七十条の二第一項 に規定する期間を勘案して市町村が定める期間とする。 

（法第百十五条の四十六第一項 の厚生労働省令で定める事業）

第百四十条の六十四 法第百十五条の四十六第一項 の厚生労働省令で定める事業は、次の各号に掲げるものとする。 

一  第一号介護予防支援事業（居宅要支援被保険者に係るものに限る。） 

二  法第百十五条の四十五第一項第二号 に掲げる事業のうち、次に掲げるもの

イ 特定の被保険者（第一号被保険者に限る。）に対し行われる事業の対象となる者の把握を行う事業

ロ 介護予防に関する普及啓発を行う事業

ハ 介護予防に関する活動を行うボランティア等の人材の育成並びに介護予防に資する地域活動を行う組織の育成及び支援を行う事業

ニ 介護予防に関する事業に係る評価を行う事業

ホ 地域における介護予防に関する活動の実施機能を強化するためリハビリテーションに関する専門的知識及び経験を有する者が当該介護予防に関する活動の支援を行う事業

三  法第百十五条の四十五第三項 各号に掲げる事業 

（地域包括支援センターの設置の届出）

第百四十条の六十五 法第百十五条の四十六第三項 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 

一  地域包括支援センター（当該地域包括支援センターの所在地以外の場所に包括的支援事業（法第百十五条の四十六第一項 に規定する包括的支援事業をいう。以下同じ。）及び前条に規定する事業を実施する従たる事務所を有するときは、当該従たる事務所を含む。第三号及び第五号において同じ。）の名称及び所在地 

二  法第百十五条の四十七第一項 の委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）であって、法第百十五条の四十六第三項 の届出を行うものの名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 

三  地域包括支援センターの設置の予定年月日 

四  受託者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書 

五  地域包括支援センターの平面図 

六  職員の職種及び員数 

七  職員の氏名、生年月日、住所及び経歴 

八  営業日及び営業時間 

九  担当する区域 

十  介護支援専門員の氏名及びその登録番号 

十一  その他必要と認める事項 

２  受託者は、収支予算書及び事業計画書並びに適切、公正かつ中立な業務の運営を確保するための措置について記載した文書を市町村長に提出しなければならない。 

（法第百十五条の四十六第六項 の厚生労働省令で定める基準）

第百四十条の六十六 法第百十五条の四十六第六項 の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。 

一  法第百十五条の四十六第五項 の規定により、地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準 次のイ及びロに掲げる基準

イ 一の地域包括支援センターが担当する区域における第一号被保険者の数がおおむね三千人以上六千人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、原則として次のとおりとすること。

（１） 保健師その他これに準ずる者 一人

（２） 社会福祉士その他これに準ずる者 一人

（３） 主任介護支援専門員（第百四十条の六十八第一項に規定する主任介護支援専門員研修を修了した者をいう。）その他これに準ずる者 一人

ロ イの規定にかかわらず、次の（１）から（３）までのいずれかに掲げる場合には、地域包括支援センターの人員配置基準は、次の表の上欄に掲げる担当する区域における第一号被保険者の数に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるところによることができる。

（１） 第一号被保険者の数がおおむね三千人未満の市町村に地域包括支援センターを設置する場合

（２） 市町村の合併の特例等に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する合併市町村又は地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項 に規定する一部事務組合若しくは広域連合であって、イの基準によっては地域包括支援センターの効率的な運営に支障があると地域包括支援センター運営協議会（指定居宅サービス事業者等（法第二十二条第三項 に規定する指定居宅サービス事業者等をいう。）又はこれらの者に係る団体の代表者、居宅サービス等の利用者又は第一号被保険者若しくは第二号被保険者の代表者、地域住民の権利擁護を行い又は相談に応ずる団体等の代表者、地域における保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者等のうち、地域の実情を勘案して市町村が適当と認める者により構成されるものをいう。（３）及び次号ロにおいて同じ。）において認められた場合

（３） 市町村の人口規模にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に一の地域包括支援センターを設置することが必要であると地域包括支援センター運営協議会において認められた場合

  
担当する区域における第一号被保険者の数 |  人員配置基準  
---|---  
おおむね千人未満 |  イの（１）から（３）までに掲げる者のうちから一人又は二人  
おおむね千人以上二千人未満 |  イの（１）から（３）までに掲げる者のうちから二人（うち一人は専らその職務に従事する常勤の職員とする。）  
おおむね二千人以上三千人未満 |
専らその職務に従事する常勤のイの（１）に掲げる者一人及び専らその職務に従事する常勤のイの（２）又は（３）に掲げる者のいずれか一人  
  

二  法第百十五条の四十六第五項 の規定により、地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数以外の事項について市町村が条例を定めるに当たって参酌すべき基準 次のイ及びロに掲げる基準

イ 地域包括支援センターは、前号イに掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第二十四条第二項 に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならないこと。

ロ 地域包括支援センターは、当該市町村の地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保すること。

（法第百十五条の四十六第十項 の厚生労働省令で定めるとき）

第百四十条の六十六の二 法第百十五条の四十六第十項 の厚生労働省令で定めるときは、おおむね一年以内ごとに一回、市町村が適当と認めるときとする。 

（地域包括支援センターの事業の内容及び運営に関する情報の公表内容）

第百四十条の六十六の三 法第百十五条の四十六第十項 に規定する地域包括支援センターの事業の内容及び運営に関する情報の公表は、次の各号に掲げる内容を含むものとする。 

一  名称及び所在地 

二  法第百十五条の四十七第一項 の委託を受けた者である場合はその名称 

三  営業日及び営業時間 

四  担当する区域 

五  職員の職種及び員数 

六  事業の内容及び活動実績 

七  その他市町村が必要と認める事項 

（法第百十五条の四十七第一項 の厚生労働省令で定める者）

第百四十条の六十七 法第百十五条の四十七第一項 の厚生労働省令で定める者は、包括的支援事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者（包括的支援事業（法第百十五条の四十五第二項第四号 から第六号 までに掲げる事業を除く。）の全てにつき一括して委託する場合においては、法人）であって、老人福祉法第二十条の七の二第一項 に規定する老人介護支援センターの設置者、地方自治法第二百八十四条第一項 に規定する一部事務組合若しくは広域連合を組織する市町村、医療法人、社会福祉法人、包括的支援事業を実施することを目的とする一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法 （平成十年法律第七号）第二条第二項 の規定に基づき設立された特定非営利活動法人その他市町村が適当と認めるものとする。 

（包括的支援事業の実施に係る方針の提示）

第百四十条の六十七の二 市町村は、包括的支援事業（法第百十五条の四十五第二項第四号 から第六号 までに掲げる事業を除く。）の全てにつき一括して委託する場合においては、当該包括的支援事業を委託する者に対し、次の各号に掲げる内容を勘案して、包括的支援事業の実施の方針を示すものとする。 

一  当該市町村の地域包括ケアシステムの構築方針 

二  当該包括的支援事業が実施される区域ごとのニーズに応じて重点的に行うべき業務の方針 

三  介護事業者、医療機関、民生委員及びボランティアその他の関係者とのネットワーク構築の方針 

四  第一号介護予防支援事業の実施方針 

五  介護支援専門員に対する支援及び指導の実施方針 

六  法第百十五条の四十八第一項 に規定する会議の運営方針 

七  当該市町村との連携方針 

八  当該包括的支援事業の実施に係る公正性及び中立性確保のための方針 

九  その他地域の実情に応じて運営協議会が必要であると判断した方針 

（都道府県知事が行う研修）

第百四十条の六十八 令第三十七条の十五第一項 に規定する研修（以下「主任介護支援専門員研修」という。）は、他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の介護支援専門員に対する助言、指導その他の介護支援サービス（居宅介護支援並びに施設における施設サービス計画の作成、サービスの利用援助及び施設サービス計画の実施状況の把握をいう。）を適切かつ円滑に提供するために必要な業務に関する知識及び技術を修得することを目的とし、介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する介護支援専門員を対象として行われる研修とする。 

２  主任介護支援専門員研修の実施に当たっては、当該研修の課程において修得することが求められている知識及び技術の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行わなければならない。 

（法第百十五条の四十七第四項 の厚生労働省令で定める基準）

第百四十条の六十九 法第百十五条の四十七第四項 の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。 

一  第百四十条の六十二の三第二項各号に掲げる基準を遵守している者であること。 

二  第一号介護予防支援事業を実施する場合にあっては、地域包括支援センターの設置者であること。 

（法第百十五条の四十五第一項第一号 ニに掲げる事業の委託の届出）

第百四十条の七十 法第百十五条の四十七第五項 の規定により、同条第四項 の規定により法第百十五条の四十五第一項第一号 ニに掲げる事業の実施の委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）が、その事業の一部を、次条に規定する者に委託しようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項について市町村長に届け出なければならない。 

一  法第百十五条の四十五第一項第一号 ニに掲げる事業の一部を委託しようとする事業所の名称及び所在地 

二  委託しようとする法第百十五条の四十五第一項第一号 ニに掲げる事業の内容 

三  法第百十五条の四十五第一項第一号 ニに掲げる事業の一部を委託しようとする期間 

２  受託者は前項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。 

３  受託者は、法第百十五条の四十五第一項第一号 ニに掲げる事業の一部を委託する上で必要な情報を当該委託を受けた者に提供しなければならない。 

（法第百十五条の四十七第五項 の厚生労働省令で定める者）

第百四十条の七十一 法第百十五条の四十七第五項 の厚生労働省令で定める者は、指定居宅介護支援事業者とする。 

（審査及び支払の事務の一部を受託できる法人）

第百四十条の七十一の二 法第百十五条の四十七第七項 の規定により国民健康保険団体連合会が審査及び支払に関する事務の一部を委託する場合は、当該事務を実施するために必要な電子計算機であって当該国民健康保険団体連合会が備えるものと同等以上の当該事務に関する処理機能を有するものを備え、当該事務を適正かつ確実に実施できると認める法人に対して委託するものとする。 

（利用料）

第百四十条の七十二 法第百十五条の四十七第八項 の規定による利用料に関する事項は、市町村が定める。 

２  市町村は、前項の規定により利用料を定めるに当たっては、当該利用料に係る事業の内容を勘案し、ふさわしい利用料となるよう定めるものとする。 

（支援対象被保険者の範囲）

第百四十条の七十二の二 法第百十五条の四十八第二項 に規定する厚生労働省令で定める被保険者は、次に掲げる被保険者とする。 

一  要介護被保険者 

二  居宅要支援被保険者等 

三  その他市町村が支援が必要と認める被保険者 

（令第三十七条の十六 の負担金に係る算定）

第百四十条の七十二の三 令第三十七条の十六第一項 の負担金は、次の各号に掲げる同条第二項 各号の区分に応じ、それぞれ各号に掲げる方法により支払うものとする。 

一  令第三十七条の十六第二項第一号 に掲げる第一号 事業支給費 当該第一号 事業支給費の請求に対する支払が行われる各月 

二  令第三十七条の十六第二項第二号 に掲げる額 当該年度内 

２  前項第一号に係る支払は、指定事業者に対して、施設所在市町村が支払う第一号事業支給費を保険者市町村が支払うことにより行うことができる。 

３  令第三十七条の十六第二項第二号 の厚生労働省令で定める額は、当該施設所在市町村における当該住所地特例適用被保険者に対する第一号介護予防支援事業のうち、当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの第一号介護予防支援事業（指定事業者によるものを除く。）の利用実績に、法第五十八条第二項 に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した額として介護予防支援費を乗じて得た額とする。 

第六章 保険料等 

（予定保険料収納率の算定方法）

第百四十一条 市町村は、予定保険料収納率（令第三十八条第四項 に規定する予定保険料収納率をいう。以下同じ。）を算定するに当たっては、特別徴収（法第百三十一条 に規定する特別徴収をいう。以下同じ。）の方法により徴収することが見込まれる保険料については当該賦課した保険料額がすべて徴収されるものとして見込むものとし、普通徴収（同条 に規定する普通徴収をいう。以下同じ。）の方法により徴収することが見込まれる保険料については当該市町村における過去の普通徴収に係る収納率の実績等を勘案してその収納率を見込むものとする。 

２  前項の規定は、令第三十九条第三項 において令第三十八条第四項 の規定を準用する場合について準用する。 

（補正第一号被保険者数の算定方法）

第百四十二条 市町村は、令第三十八条第五項 に規定する同条第一項 各号の区分ごとの第一号 被保険者数の見込数を算定するに当たっては、当該市町村における過去の各年度における同項 各号に掲げる者の数等を勘案するものとする。 

２  前項の規定は、令第三十九条第三項 において令第三十八条第五項 の規定を準用する場合について準用する。 

（平成二十七年度から平成二十九年度までの基準所得金額）

第百四十三条 平成二十七年度から平成二十九年度までの令第三十八条第一項第六号 の基準所得金額は、百二十万円とする。 

第百四十三条の二  平成二十七年度から平成二十九年度までの令第三十八条第一項第七号 の基準所得金額は、百九十万円とする。 

第百四十三条の三  平成二十七年度から平成二十九年度までの令第三十八条第一項第八号 の基準所得金額は、二百九十万円とする。 

（年金保険者の市町村に対する通知の期日）

第百四十四条 法第百三十四条第一項 の厚生労働省令で定める期日は、当該年度の初日の属する年の五月三十一日とする。 

２  法第百三十四条第二項 の厚生労働省令で定める期日は、当該年度の初日の属する年の八月十日とする。 

３  法第百三十四条第三項 の厚生労働省令で定める期日は、当該年度の初日の属する年の十月十日とする。 

４  法第百三十四条第四項 の厚生労働省令で定める期日は、当該年度の初日の属する年の十二月十日とする。 

５  法第百三十四条第五項 の厚生労働省令で定める期日は、当該年度の初日の属する年の翌年の二月十日とする。 

６  法第百三十四条第六項 の厚生労働省令で定める期日は、当該年度の初日の属する年の翌年の四月十日とする。 

（年金額の見込額の算定方法）

第百四十四条の二 法第百三十四条第二項 から第六項 までに規定する年金額の見込額は、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。 

一  法第百三十四条第二項 に規定する年金額の見込額 当該年の八月一日から翌年の五月三十一日までの間に支払を受けるべき老齢等年金給付（法第百三十一条 に規定する老齢等年金給付をいう。以下同じ。）の総額を十で除した額に十二を乗じて得た額 

二  法第百三十四条第三項 に規定する年金額の見込額 当該年の十月一日から翌年の五月三十一日までの間に支払を受けるべき老齢等年金給付の総額を八で除した額に十二を乗じて得た額 

三  法第百三十四条第四項 に規定する年金額の見込額 当該年の十二月一日から翌年の五月三十一日までの間に支払を受けるべき老齢等年金給付の総額を六で除した額に十二を乗じて得た額 

四  法第百三十四条第五項 に規定する年金額の見込額 当該年の翌年の二月一日から五月三十一日までの間に支払を受けるべき老齢等年金給付の総額を四で除した額に十二を乗じて得た額 

五  法第百三十四条第六項 に規定する年金額の見込額 当該年の翌年の四月一日から五月三十一日までの間に支払を受けるべき老齢等年金給付の総額を二で除した額に十二を乗じて得た額 

２  前項各号の年金額の見込額に一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額を年金額の見込額とする。 

（年金保険者の市町村に対する通知事項）

第百四十五条 法第百三十四条第一項 から第六項 までの厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 

一  法第百三十四条第一項 から第六項 までの規定による通知に係る者（以下「通知対象者」という。）の性別及び生年月日 

二  通知対象者が支払を受けている老齢等年金給付の種類及びその支払を行う年金保険者の名称 

２  厚生労働大臣、法第百三十四条第十一項 に規定する特定年金保険者及び地方公務員共済組合連合会に係る前項第二号に掲げる事項については、同項の規定にかかわらず、通知対象者について特別徴収対象年金給付（法第百三十五条第六項 に規定する特別徴収対象年金給付をいう。）が二以上ある場合においては、令第四十二条 に規定する順位に従い、先順位の特別徴収対象年金給付に係る事項のみについて法第百三十四条第一項 から第十項 までに規定する通知又は経由を行うこととすることができる。 

（法第百三十四条第一項第二号 の厚生労働省令で定める特別の事情）

第百四十六条 法第百三十四条第一項第二号 の厚生労働省令で定める特別の事情は、次に掲げる事由があることにより、当該老齢等年金給付（法第百三十一条 に規定する老齢等年金給付をいう。以下この条において同じ。）の支払を受けないこととなった場合又は当該年の六月一日から翌年の五月三十一日までの間に支払われる当該老齢等年金給付の額の総額が、令第四十一条 に定める額未満となる見込みであることとする。 

一  老齢等年金給付を受ける権利を法律の規定により担保に供していること。 

二  国民年金法第二十条 、国民年金法 等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第十一条 若しくは第三十二条 の規定により適用される昭和六十年国民年金等改正法第一条 による改正前の国民年金法第二十条 、厚生年金保険法 （昭和二十九年法律第百十五号）第三十八条 、昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条若しくは第七十八条の規定により適用される昭和六十年国民年金等改正法第三条 による改正前の厚生年金保険法第三十八条 、国家公務員共済組合法 （昭和三十三年法律第百二十八号）第七十四条 、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済法等改正法」という。）附則第十一条（私立学校教職員共済法 （昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「私学共済法」という。）第四十八条の二 の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、地方公務員等共済組合法 （昭和三十七年法律第百五十二号）第七十六条 、地方公務員等共済組合法 等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地共済法等改正法」という。）附則第十条 、昭和六十年国民年金等改正法第五条 の規定による改正前の船員保険法 （昭和十四年法律第七十三号）第二十三条の七 、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 （平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年厚生農林統合法」という。）附則第十六条第一項 の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年厚生農林統合法 附則第二条第一項第一号 に規定する平成十二年農林共済改正法第二十三条の二 又は平成十三年厚生農林統合法 附則第十六条第一項 の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年厚生農林統合法 附則第二条第一項第四号 に規定する昭和六十年農林共済改正法附則第十条 の規定に基づき当該老齢等年金給付の支給が停止されていること。 

三  国民年金法第七十二条 若しくは第七十三条 、昭和六十年国民年金等改正法附則第三十二条の規定により適用される昭和六十年国民年金等改正法第一条 による改正前の国民年金法第七十二条 若しくは第七十三条 、厚生年金保険法第七十七条 若しくは第七十八条 、昭和六十年国民年金等改正法附則第七十八条の規定により適用される昭和六十年国民年金等改正法第三条 による改正前の厚生年金保険法第七十七条 若しくは第七十八条 、国家公務員共済組合法第七十五条 若しくは第九十五条 から第九十七条 まで、昭和六十年国共済法等改正法附則第三条の規定により適用される昭和六十年国共済法等改正法第一条 による改正前の国家公務員等共済組合法第七十五条 若しくは第九十五条 から第九十七条 まで（私学共済法第四十八条の二 の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、地方公務員等共済組合法第七十七条 若しくは第百九条 から第百十一条 まで、昭和六十年地共済法等改正法附則第三条の規定により適用される昭和六十年地共済法等改正法第一条 による改正前の地方公務員等共済組合法第七十七条 若しくは第百九条 から第百十一条 まで又は昭和六十年国民年金等改正法第五条 の規定による改正前の船員保険法第五十六条 若しくは第五十七条 の規定に基づき当該老齢等年金給付の支給が停止され、一時差し止められ、又は行わないこととされていること。 

四  国民年金法第二十一条 、昭和六十年国民年金等改正法附則第三十二条の規定により適用される昭和六十年国民年金等改正法第一条 による改正前の国民年金法第二十一条 、厚生年金保険法第三十九条 、昭和六十年国民年金等改正法附則第七十八条の規定により適用される昭和六十年国民年金等改正法第三条 による改正前の厚生年金保険法第三十九条 、昭和六十年国共済法等改正法附則第十条第二項において準用する国家公務員共済組合法第七十四条の三 （私学共済法第四十八条の二 の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、昭和六十年地共済法等改正法附則第九条第二項において準用する地方公務員等共済組合法第七十六条の三 、昭和六十年国民年金等改正法第五条 の規定による改正前の船員保険法第二十四条の三 又は平成十三年厚生農林統合法 附則第十六条第一項 の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年厚生農林統合法 附則第二条第一項第一号 に規定する平成十二年農林共済改正法第二十三条の四 の規定により内払とみなされた年金があること。 

五  その他前各号に掲げる事由に類する事由があること。 

（保険料の一部を特別徴収する場合）

第百四十七条 法第百三十五条第一項 の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。 

一  当該年度に当該特別徴収対象被保険者（法第百三十五条第五項 に規定する特別徴収対象被保険者をいう。以下同じ。）について仮徴収（法第百四十条第一項 又は第二項 の規定に基づく特別徴収をいう。以下同じ。）が行われていないとき。 

二  当該年度における当該特別徴収対象被保険者に係る仮徴収の方法により徴収する保険料額の総額の見込額が当該年度において当該者に対して課する見込みの保険料額の二分の一に相当する額に満たないと認められる場合であって、市町村が、その満たない額を普通徴収の方法によって徴収することが適当と認めたとき。 

三  当該特別徴収対象被保険者に係る当該年度分の保険料額について法第百三十六条第一項 （令第四十五条の二 から第四十五条の六 までにおいて準用する場合を含む。）の規定による通知が行われた後の当該年度中に増額された場合であって、当該特別徴収対象被保険者について引き続き特別徴収の方法により保険料の一部を徴収することについて市町村が適当と認めたとき。 

四  当該特別徴収対象被保険者に対して課する保険料額が当該年度前の年度において賦課すべき保険料額（以下「過年度分保険料額」という。）が含まれるとき（市町村が過年度分保険料額について特別徴収の方法により保険料を徴収することとするときを除く。）。 

（市町村の特別徴収の通知）

第百四十八条 法第百三十六条第一項 （令第四十五条の二 から第四十五条の六 までにおいて準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 

一  特別徴収対象被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所 

二  特別徴収対象年金給付の種類及び特別徴収義務者（法第百三十五条第五項 に規定する特別徴収義務者をいう。以下同じ。）の名称 

（支払回数割保険料額の算定方法）

第百四十九条 法第百三十六条第二項 （令第四十五条の二第一項 及び第四十五条の三第一項 において準用する場合を含む。）に規定する支払回数割保険料額について同項 の規定により得た額に百円未満の端数がある場合、又はその額すべてが百円未満である場合は、その端数金額又はその金額はすべて当該年度の十月一日以降最初に支払われる特別徴収対象年金給付に係る支払回数割保険料額に合算するものとする。 

（支払回数割保険料額の見込額の算定方法）

第百四十九条の二 法第百三十五条第四項 に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額については、次のとおりとする。 

一  法第百三十四条第二項 若しくは第三項 の規定による通知（法第百三十五条第二項 の規定により当該通知に係る第一号 被保険者に対して課する当該年度の保険料の一部を特別徴収する場合を除く。）又は第四項 の規定による通知が行われた場合において、法第百三十五条第三項 の規定により特別徴収を行うとき 当該年度の保険料額を十二（ただし、十二とすることが適当でないと認められる市町村においては、一以上十二以下の範囲内において市町村が定める数とする。）で除して得た額に六を乗じて得た額 

二  法第百三十四条第五項 の規定による通知が行われた場合において、法第百三十五条第三項 の規定により特別徴収を行うとき 当該年度の保険料額を十二（ただし、十二とすることが適当でないと認められる市町村においては、一以上十二以下の範囲内において市町村が定める数とする。）で除して得た額に四を乗じて得た額 

三  法第百三十四条第六項 の規定による通知が行われた場合において、法第百三十五条第三項 の規定により特別徴収を行うとき 当該年度の保険料額を十二（ただし、十二とすることが適当でないと認められる市町村においては、一以上十二以下の範囲内において市町村が定める数とする。）で除して得た額に二を乗じて得た額 

２  前項各号において算出される額に一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額を算出額とする。 

（支払回数割保険料額等の納入方法）

第百五十条 特別徴収義務者は、法第百三十七条第一項 （令第四十五条の二 から第四十五条の六 までにおいて準用する場合を含む。）の規定により市町村に支払回数割保険料額又は支払回数割保険料額の見込額を納入するに当たっては、市町村があらかじめ指定して当該特別徴収義務者に通知した銀行その他の金融機関に払い込むものとする。 

（特別徴収義務者が特別徴収対象保険料額の納入の義務を負わなくなる事由等）

第百五十一条 法第百三十七条第四項 の厚生労働省令で定める場合は、第百四十六条第二号から第五号までに掲げる事由により特別徴収対象年金給付の支払額が当該支払に係る支払回数割保険料額未満となった場合とする。 

第百五十二条  法第百三十七条第五項 （令第四十五条の二 から第四十五条の六 までにおいて準用する場合を含む。）に規定する通知は、できる限り速やかに行うものとする。 

２  法第百三十七条第五項 （令第四十五条の二 から第四十五条の六 までにおいて準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める者は、前条に規定する場合に係る特別徴収対象被保険者とする。 

（特別徴収義務者の特別徴収対象被保険者に対する通知）

第百五十三条 法第百三十七条第六項 の規定による通知は、当該年度の十月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日までに行うものとする。 

２  令第四十五条の二 において準用する法第百三十七条第六項 の規定による通知は、当該年度の十二月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日までに行うものとする。 

３  令第四十五条の三 において準用する法第百三十七条第六項 の規定による通知は、当該年度の翌年の二月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日までに行うものとする。 

４  令第四十五条の四 において準用する法第百三十七条第六項 の規定による通知は、当該年度の翌年の四月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日までに行うものとする。 

５  令第四十五条の五 において準用する法第百三十七条第六項 の規定による通知は、当該年度の六月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日までに行うものとする。 

６  令第四十五条の六 において準用する法第百三十七条第六項 の規定による通知は、当該年度の八月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日までに行うものとする。 

（市町村が特別徴収義務者等に対する通知を行う事由等）

第百五十四条 法第百三十八条第一項 （令第四十五条の二 から第四十五条の六 までにおいて準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。 

一  当該特別徴収対象被保険者に係る当該年度分の保険料額が、法第百三十六条第一項 （令第四十五条の二 及び第四十五条の三 において準用する場合を含む。）の規定による通知が行われた後の当該年度中に減額されたとき。 

二  当該特別徴収対象被保険者に係る当該年度分の保険料額が、法第百三十六条第一項 （令第四十五条の二 及び第四十五条の三 において準用する場合を含む。）の規定による通知が行われた後の当該年度中に増額された場合であって、市町村が当該特別徴収対象被保険者について同条第二項 に規定する特別徴収対象保険料額から既に特別徴収の方法により徴収された額を控除した額の全部について普通徴収の方法により徴収することが適当と認めたとき。 

三  前二号の規定は、令第四十五条の四 から第四十五条の六 までにおいて法第百三十六条第一項 を準用する場合に準用する。この場合、前二号中「当該年度分」とあるのは「当該年度の翌年度分」と、「当該年度中」とあるのは「当該年度の翌年度中」と読み替えるものとする。 

四  災害その他の特別の事情が生じたことにより、当該特別徴収対象被保険者について特別徴収の方法により保険料を徴収することが適当でないと市町村が認めたとき。 

第百五十五条  法第百三十八条第一項 （令第四十五条の二 から第四十五条の六 までにおいて準用する場合を含む。）の規定による通知は、次に掲げる事項について行うものとする。 

一  当該通知に係る特別徴収対象被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所 

二  当該特別徴収対象被保険者について特別徴収を行わないこととする旨及びその理由 

三  特別徴収対象年金給付の種類及び特別徴収義務者の名称 

（特別徴収対象被保険者が死亡したことにより生じた過誤納額のうち被保険者に還付しない額の算定方法等）

第百五十六条 市町村は、法第百三十九条第二項 （令第四十五条の四 から第四十五条の六 までにおいて準用する場合を含む。）の規定により第一号 被保険者の死亡により生じた過納又は誤納に係る保険料額を当該者に還付するに当たっては、当該者が死亡した日の属する月の翌々月以降に特別徴収の方法により徴収され、市町村に納入された支払回数割保険料額又は支払回数割保険料額の見込額がある場合には、当該額を控除するものとする。 

２  市町村は、前項の規定により控除した額を当該額を納入した特別徴収義務者に還付するものとする。 

第百五十七条  市町村は、法第百三十九条第三項 （令第四十五条の四 から第四十五条の六 までにおいて準用する場合を含む。）の規定により過誤納額（同条第二項 に規定する過誤納額をいう。以下同じ。）を当該第一号 被保険者の未納に係る保険料その他法の規定による徴収金（以下「未納保険料等」という。）に充当しようとするときは、当該過誤納額に係る第一号被保険者に対して、あらかじめ、次に掲げる事項を通知するものとする。 

一  法第百三十九条第三項 （令第四十五条の四 から第四十五条の六 までにおいて準用する場合を含む。）の規定により当該充当を行う旨 

二  当該充当を行う未納保険料等の額及び当該充当を行った後の過誤納額 

三  その他必要と認める事項 

（仮徴収額の徴収方法等）

第百五十八条 法第百四十条第一項 及び第二項 （令第四十五条の二第一項 及び第四十五条の三第一項 において準用する場合を含む。）に規定する支払回数割保険料額に相当する額は、当該年度の前年度の最後に行われた特別徴収対象年金給付の支払に係る支払回数割保険料額とする。 

２  市町村は、法第百四十条第二項 （令第四十五条の二第一項 及び第四十五条の三第一項 において準用する場合を含む。）に規定する第一号 被保険者について同項 に規定する年の八月一日から九月三十日までの間において同項 の規定により特別徴収の方法により徴収する場合であって、当該徴収を行う額を同項 に規定する支払回数割保険料額に相当する額（以下「一般仮徴収額」という。）又は同項 に規定する市町村が定める額（以下「市町村決定額」という。）とすることが適当でないと認める特別の事情があるときは、一般仮徴収額又は市町村決定額に代えて、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額（以下「八月の変更仮徴収額」という。）を同項 に規定する支払に係る保険料額とすることができる。 

３  前項の場合において、市町村は、当該年度の六月二十日までに、次に掲げる事項を特別徴収義務者に通知しなければならない。この場合において、特別徴収義務者に対する通知に係る手続（期日に関する部分を除く。）は、法第百三十六条第三項 から第六項 まで（令第四十五条の二第一項 及び第四十五条の三第一項 において準用する場合を含む。）の規定の例による。 

一  特別徴収対象被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所 

二  仮徴収に係る額を変更する旨及び八月の変更仮徴収額 

三  特別徴収対象年金給付の種類及び特別徴収義務者の名称 

４  第百四十八条、第百五十条から第百五十三条まで、第百五十四条第三号及び第百五十五条から前条までの規定は、仮徴収について準用する。この場合において、第百五十一条中「支払回数割保険料額」とあるのは「法第百四十条第一項 又は第二項 （令第四十五条の二第一項 及び第四十五条の三第一項 において準用する場合を含む。）に規定する支払に係る保険料額」と、第百五十三条第一項中「当該年度の十月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日」とあるのは「第百五十八条第二項（令第四十五条の二第一項 及び第四十五条の三第一項 において準用する場合を含む。）に規定する市町村決定額又は八月の変更仮徴収額を法第百四十条第二項 （令 第四十五の二第一項 及び第四十五条の三第一項 において準用する場合を含む。）に規定する支払に係る保険料額とした場合において、当該額の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払を行う日」と読み替えるものとする。 

（支払回数割保険料額の見込額の徴収方法等）

第百五十八条の二 市町村は、法第百三十四条第二項 若しくは第三項 の規定による通知が行われた場合（法第百三十五条第二項 の規定により当該通知に係る第一号 被保険者に対して課する当該年度の保険料の一部を特別徴収する場合を除く。）又は法第百三十四条第四項 の規定による通知が行われた場合において、法第百三十五条第三項 の規定によって特別徴収を行うときに、同項 に規定する第一号 被保険者について当該通知を行った年の翌年の六月一日から九月三十日までの間に、当該徴収を行う額を同項 に規定する支払回数割保険料額の見込額とすることが適当でないと認める特別の事情があるときは、支払回数割保険料額の見込額に代えて、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額（以下「六月に変更する支払回数割保険料額の見込額」という。）を同項 に規定する支払に係る保険料額とすることができる。 

２  前項の場合において、市町村は、当該通知を行った年の翌年の四月二十日までに、次に掲げる事項を特別徴収義務者に通知しなければならない。この場合において、特別徴収義務者に対する通知に係る手続（期日に関する部分を除く。）については、法第百三十六条第三項 から第六項 までの規定の例による。 

一  特別徴収対象被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所 

二  仮徴収に係る額を変更する旨及び六月に変更する支払回数割保険料額の見込額 

三  特別徴収対象年金給付の種類及び特別徴収義務者の名称 

３  第百四十八条、第百五十条から第百五十三条まで、第百五十四条第三号及び第百五十五条から前条までの規定は、前二項について準用する。この場合において、第百五十一条中「支払回数割保険料額」とあるのは「支払回数割保険料額の見込額」と、第百五十三条第一項中「当該年度の十月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日」とあるのは「第百五十八条の二第一項に規定する六月に変更する支払回数割保険料額の見込額を法第百三十五条第三項 に規定する支払に係る保険料額とした場合において、当該額の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払を行う日」と読み替えるものとする。 

第百五十八条の三  市町村は、法第百三十四条第二項 若しくは第三項 の規定による通知が行われた場合（法第百三十五条第二項 の規定により当該通知に係る第一号 被保険者に対して課する当該年度の保険料の一部を特別徴収する場合を除く。）又は法第百三十四条第四項 及び第五項 の規定による通知が行われた場合において、法第百三十五条第三項 の規定によって特別徴収を行うときに、当該通知を行った年の翌年の第一号被保険者について同項 に規定する年の八月一日から九月三十日までの間に、当該徴収を行う額を支払回数割保険料額の見込額又は六月に変更する支払回数割保険料額の見込額とすることが適当でないと認める特別の事情があるときは、支払回数割保険料額の見込額又は六月に変更する支払回数割保険料額の見込額に代えて、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額（以下「八月に変更する支払回数割保険料額の見込額」という。）を同項 に規定する支払に係る保険料額とすることができる。 

２  前項の場合において、市町村は、当該通知を行った年の翌年の六月二十日までに、次に掲げる事項を特別徴収義務者に通知しなければならない。この場合において、特別徴収義務者に対する通知に係る手続（期日に関する部分を除く。）については、法第百三十六条第三項 から第六項 までの規定の例による。 

一  特別徴収対象被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所 

二  仮徴収に係る額を変更する旨及び八月に変更する支払回数割保険料額の見込額 

三  特別徴収対象年金給付の種類及び特別徴収義務者の名称 

３  第百四十八条、第百五十条から第百五十三条まで、第百五十四条第三号及び第百五十五条から前条までの規定は、前二項について準用する。この場合において、第百五十一条中「支払回数割保険料額」とあるのは「支払回数割保険料額の見込額」と、第百五十三条第一項中「当該年度の十月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日」とあるのは「第百五十八条の三第一項に規定する八月に変更する支払回数割保険料額の見込額を法第百三十五条第三項 に規定する支払に係る保険料額とした場合において、当該額の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払を行う日」と読み替えるものとする。 

（保険料納付原簿の記載事項）

第百五十九条 法第百四十五条 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 

一  第一号被保険者の性別及び生年月日 

二  第一号被保険者の被保険者証の番号 

三  第一号被保険者の保険料徴収権消滅期間及び保険料納付済期間 

四  第一号被保険者の給付額減額期間並びにその開始の日及び満了の日 

２  法第百四十五条 に規定する保険料納付原簿は、記録を行った日の十年後の日の属する年度の最終日まで保存するものとする。 

第七章 国民健康保険団体連合会の介護保険事業関係業務 

（法第百七十六条第一項第二号 の厚生労働省令で定める審査及び支払）

第百五十九条の二 法第百七十六条第一項第二号 の厚生労働省令で定める審査及び支払は、介護予防・日常生活支援総合事業の利用者ごとの利用状況に応じて支払われる費用の支払決定に係る審査及び支払とする。 

（国民健康保険団体連合会の議決権の特例）

第百六十条 国民健康保険団体連合会は、法第百七十六条 の規定により行う業務に関する国民健康保険法第八十六条 において準用する同法第二十九条 の規定による議決権を有する者について、規約の定めるところにより、総会又は代議員会の議員のうち、同法第三条第二項 に規定する国民健康保険組合を代表する者を除くこととすることができる。 

２  国民健康保険団体連合会は、法第百七十六条 の規定により行う業務に関する国民健康保険法第八十六条 において準用する同法第二十九条 の規定による議決権を有する者について、規約の定めるところにより、市町村が法第四十一条第十項 （法第四十二条の二第九項 、第四十六条第七項、第四十八条第七項、第五十一条の三第八項、第五十三条第七項、第五十四条の二第九項、第五十八条第七項及び第六十一条の三第八項において準用する場合を含む。）の規定により国民健康保険団体連合会に委託する事務に関して地方自治法第二百八十四条第一項 に規定する一部事務組合又は広域連合を設けた場合には、総会又は代議員の議員を、会員たる保険者（国民健康保険組合を除く。）を代表する者に代えて、当該一部事務組合又は広域連合を代表する者とすることができる。 

第八章 介護給付費等審査委員会 

（委員の任期）

第百六十一条 法第百七十九条 に規定する介護給付費等審査委員会（以下「給付費等審査委員会」という。）の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 

（会長）

第百六十二条 給付費等審査委員会に、公益を代表する委員のうちから委員が選挙する会長一人を置く。 

２  会長は、会務を総理し、給付費等審査委員会を代表する。 

３  会長に事故があるときは、公益を代表する委員のうちからあらかじめ会長の指名する者がその職務を代行する。 

（招集）

第百六十三条 給付費等審査委員会は、会長が招集する。 

（定足数）

第百六十四条 給付費等審査委員会は、委員の定数の半数以上の出席がなければ、審査を行うことができない。 

２  審査は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 

（部会）

第百六十四条の二 給付費等審査委員会は、部会を設けることができる。 

２  部会は、給付費等審査委員会の会長が指名する法第百八十条第一項 に規定する介護給付等対象サービス担当者又は介護予防・日常生活支援総合事業担当者を代表する委員、市町村を代表する委員及び公益を代表する委員をもって組織する。 

３  部会に、公益を代表する委員のうちから当該部会を構成する委員が選挙する部会長一人を置く。 

４  給付費等審査委員会は、部会の審査をもって給付費等審査委員会の審査とすることができる。 

５  第百六十三条及び前条の規定は、部会及び部会長について準用する。 

（幹事）

第百六十五条 給付費等審査委員会に幹事及び書記若干人を置く。 

２  幹事及び書記は、国民健康保険団体連合会の職員のうちから理事が選任する。 

３  幹事は、会長の指揮を受けて給付費等審査委員会の庶務を処理する。 

４  書記は、幹事の指揮を受けて給付費等審査委員会の庶務に従事する。 

第九章 雑則 

（事業状況の報告）

第百六十五条の二 国民健康保険団体連合会は、毎月の事業状況を翌月二十日までに、都道府県知事に報告しなければならない。 

（事業の実施の状況の報告）

第百六十五条の二の二 法第百九十七条の二 の規定による報告は、毎月の事業の実施の状況（法第四十一条第十項 （法第四十二条の二第九項 、法第四十六条第七項 、法第四十八条第七項 、法第五十一条の三第八項 、法第五十三条第七項 、法第五十四条の二第九項 、法第五十八条第七項 及び法第六十一条の三第八項 において準用する場合を含む。）の規定により市町村から審査及び支払に関する事務の委託を受けている国民健康保険団体連合会又は国民健康保険法第四十五条第六項 に規定する厚生労働大臣が指定する法人から厚生労働大臣に提出があった事項を除く。）を記載した報告書を翌月十五日までに都道府県知事に提出することにより行うものとする。 

第百六十五条の三  削除 

（身分を示す証明書の様式）

第百六十五条の四 職員が携帯すべき身分を示す証明書の様式は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。 

一  法第二十四条第一項 の規定により質問を行う場合に同条第三項 の規定により携帯すべき証明書 様式第二号

二  法第二十四条第二項 の規定により質問を行う場合に同条第三項 の規定により携帯すべき証明書 様式第三号

二の二  法第四十二条第四項 、法第四十二条の三第四項 、法第四十五条第九項 、法第四十七条第五項 、法第四十九条第四項 、法第五十四条第四項 、法第五十四条の三第四項 、法第五十七条第九項 及び法第五十九条第五項 において準用する法第二十四条第三項 の規定により携帯すべき証明書 様式第三号の二

二の三  法第六十九条の二十二第三項 において準用する法第二十四条第三項 の規定により携帯すべき証明書 様式第三号の三

二の四  法第六十九条の三十第二項 （法第六十九条の三十三第二項 において準用する場合を含む。）において準用する法第二十四条第三項 の規定により携帯すべき証明書 様式第三号の四

三  法第七十六条第二項 、法第七十八条の七第二項 、法第八十三条第二項 、法第九十条第二項 、法第百十五条の七第二項 、法第百十五条の十七第二項 、法第百十五条の二十七第二項 及び法第百十五条の三十三第五項 において準用する法第二十四条第三項 の規定により携帯すべき証明書 様式第四号

四  法第百条第二項 において準用する法第二十四条第三項 の規定により携帯すべき証明書 様式第五号

四の二  法第百十五条の四十第二項 （法第百十五条の四十二第三項 において準用する場合を含む。）において準用する法第二十四条第三項 の規定により携帯すべき証明書 様式第五号の二

五  法第百七十二条第二項 において準用する法第二十四条第三項 の規定により携帯すべき証明書 様式第六号

六  法第百九十七条第五項 において準用する法第二十四条第三項 の規定により携帯すべき証明書 様式第七号

七  法第二百二条第二項 において準用する法第二十四条第三項 の規定により携帯すべき証明書 様式第八号

（大都市の特例）

第百六十五条の五 令第五十一条の三第一項 の規定により地方自治法第二百五十二条の十九第一項 の指定都市（以下「指定都市」という。）が介護保険に関する事務を処理する場合においては、第十七条の六第三号、第百十四条から第百二十五条まで、第百二十六条の三第四項第二号、第百二十六条の十三、第百三十条、第百三十一条、第百三十二条、第百三十三条、第百三十四条、第百三十五条、第百三十六条、第百三十七条、第百四十条の四から第百四十条の十四まで、第百四十条の二十一及び第百四十条の二十二中「都道府県知事」とあるのは「指定都市の市長」と、第百四十条の四十二中「指定を」とあるのは「指定若しくは許可を」と読み替えるものとする。 

（中核市の特例）

第百六十五条の六 令第五十一条の三第二項 の規定により地方自治法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市（以下「中核市」という。）が介護保険に関する事務を処理する場合においては、第十七条の六第三号、第百十四条から第百二十五条まで、第百二十六条の三第四項第二号、第百二十六条の十三、第百三十条、第百三十一条、第百三十二条、第百三十三条、第百三十四条、第百三十五条、第百三十六条、第百三十七条、第百四十条の四から第百四十条の十四まで、第百四十条の二十一及び第百四十条の二十二中「都道府県知事」とあるのは「中核市の市長」と、第百四十条の四十二中「指定を」とあるのは「指定若しくは許可を」と読み替えるものとする。 

第十章 施行法の経過措置等に関する規定 

（経過的居宅給付支給限度基準額を定める方法）

第百六十六条 市町村は、経過的居宅給付支給限度基準額（介護保険法施行法 （平成九年法律第百二十四号。以下「施行法」という。）第一条第一項 に規定する経過的居宅給付支給限度基準額をいう。次項において同じ。）を定めるに当たっては、当該市町村が行う介護保険の保険給付に係る居宅サービス及びこれに相当するサービスの必要量の見込みに対する居宅サービス及びこれに相当するサービスの提供量の見込みの割合を考慮しなければならない。 

２  施行法第一条第三項 に規定する特定市町村は、各年度において、居宅サービス及びこれに相当するサービスの必要量の見込み、当該市町村が定める法第百十七条第一項 に規定する市町村介護保険事業計画の達成状況その他の諸般の状況を考慮して、当該市町村が定める経過的居宅給付支給限度基準額について必要な見直し等の措置を講じなければならない。 

（短期入所療養介護を行う施設に関する経過措置）

第百六十七条 平成十五年三月三十一日までの間における第十四条の規定の適用については、同条中「第四条第二項」とあるのは、「第五十二条第二項の規定により読み替えて適用する令第四条第二項 」とする。 

（令第五十二条第二項 の規定により読み替えて適用する令第四条第二項 の厚生労働省令で定める国の開設する病院）

第百六十七条の二 令第五十二条第二項 の規定により読み替えて適用する令第四条第二項 の厚生労働省令で定める病院は、医療法施行規則 等の一部を改正する省令（平成十三年厚生労働省令第八号 ）の施行の際現に同令第一条 による改正前の医療法施行規則 （昭和二十三年厚生省令第五十号）第四十三条第二項 の規定による承認を受けていた病院とする。 

（指定居宅サービス事業者に関する経過措置）

第百六十八条 施行法第四条 ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る保険医療機関又は保険薬局の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。 

一  当該申出に係る保険医療機関又は保険薬局の名称及び開設の場所並びに開設者及び管理者の氏名及び住所 

二  当該申出に係る居宅サービスの種類 

三  前号に係る居宅サービスについて施行法第四条 本文に係る指定を不要とする旨 

第百六十九条  削除 

（施行法第十一条第一項 に規定する厚生労働省令で定めるもの等）

第百七十条 施行法第十一条第一項 の指定障害者支援施設に入所している者又は障害者支援施設に入所している者のうち厚生労働省令で定めるものは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十九条第一項 の規定による支給決定（同法第五条第七項 に規定する生活介護（以下この条において「生活介護」という。）及び同法第五条第十項 に規定する施設入所支援（次項において「施設入所支援」という。）に係るものに限る。）を受けて同法第二十九条第一項 に規定する指定障害者支援施設（次項において「指定障害者支援施設」という。）に入所している身体障害者又は身体障害者福祉法 （昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第二項 の規定により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十一項 に規定する障害者支援施設（生活介護を行うものに限る。次項において「障害者支援施設」という。）に入所している身体障害者とする。 

２  施行法第十一条第一項 の特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる施設に入所し、又は入院している者とする。 

一  児童福祉法第四十二条第二号 に規定する医療型障害児入所施設 

二  児童福祉法第六条の二の二第三項 の厚生労働大臣が指定する医療機関（当該指定に係る治療等を行う病床に限る。） 

三  独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法 （平成十四年法律第百六十七号）第十一条第一号 の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設 

四  ハンセン病問題の解決の促進に関する法律 （平成二十年法律第八十二号）第二条第二項 に規定する国立ハンセン病療養所等（同法第七条 又は第九条 に規定する療養を行う部分に限る。） 

五  生活保護法第三十八条第一項第一号 に規定する救護施設 

六  労働者災害補償保険法 （昭和二十二年法律第五十号）第二十九条第一項第二号 に規定する被災労働者の受ける介護の援護を図るために必要な事業に係る施設（同法 に基づく年金たる保険給付を受給しており、かつ、居宅において介護を受けることが困難な者を入所させ、当該者に対し必要な介護を提供するものに限る。） 

七  障害者支援施設（知的障害者福祉法 （昭和三十五年法律第三十七号）第十六条第一項第二号 の規定により入所している知的障害者に係るものに限る。） 

八  指定障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十九条第一項 の規定による支給決定（生活介護及び施設入所支援に係るものに限る。）を受けて入所している知的障害者及び精神障害者に係るものに限る。） 

九  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十九条第一項 の指定障害福祉サービス事業者であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第二条の三 に規定する施設（同法第五条第六項 に規定する療養介護を行うものに限る。） 

（適用除外でなくなった者の届出）

第百七十一条 第二十三条の場合を除くほか、施行法第十一条第一項 に該当しなくなったため、第一号被保険者の資格を取得した者は、その資格を取得した日から十四日以内に、第二十三条各号に規定する事項（第一号に規定する従前の住所を除く。）を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。 

２  前項の届書には、届出人の氏名、住所及び届出年月日を記載しなければならない。 

（特別養護老人ホームの旧措置入所者に対する施設介護サービス費の支給の手続）

第百七十二条 第八十二条の規定は、施行法第十三条第一項 に規定する旧措置入所者に係る施設介護サービス費の支給について準用する。この場合において、第八十二条中「介護保険施設」とあるのは「指定介護老人福祉施設」と、「指定施設サービス等」とあるのは「指定介護福祉施設サービス」と、「要介護被保険者」とあるのは「要介護旧措置入所者（介護保険法施行法 （平成九年法律第百二十四号）第十三条第三項 に規定する要介護旧措置入所者をいう。以下同じ。）」と、「法第四十八条第二項 」とあるのは「同法第十三条第三項 」と読み替えるものとする。 

（施行法第十三条第五項 の厚生労働省令で定める要介護旧措置入所者）

第百七十二条の二 第八十三条の五から第八十三条の八までの規定は、施行法第十三条第五項 の厚生労働省令で定める要介護旧措置入所者（同条第三項 に規定する要介護旧措置入所者をいう。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。  
第八十三条の五  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
  
|  法第五十一条の三第一項の |  介護保険法施行法第十三条第五項の  
---|---|---  
要介護被保険者 |  要介護旧措置入所者  
認定を受けている者（短期入所生活介護及び短期入所療養介護を受けた者については、当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護サービス費の支給を受ける者
に限る。） |  認定を受けている者  
世帯員並びにその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、配偶者が行方不明となった場合、要介護被保険者が配偶者からの暴
力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第一項に規定する配偶者からの暴力を受けた場合その他これらに準ずる場合における当該配偶
者を除く。以下同じ。） |  世帯員  
特定介護サービス |  指定介護福祉施設サービス  
第五十一条の三第一項に規定する特定介護サービス |  第四十八条第一項第一号に規定する指定介護福祉施設サービス  
除く。）であり、かつ、当該要介護被保険者及びその者の配偶者が所有する現金、所得税法第二条第一項第十号に規定する預貯金、同項第十一号に規定する合同運用信託、同
項第十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託及び同項第十七号に規定する有価証券その他これらに類する資産の合計額として市町村長が認定した額が二千万円（当該
要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、一千万円）以下であるもの。 |  除く。）  
介護保険施設 |  指定介護老人福祉施設  
構成員の数（その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは、その数に一を加えた数） |  構成員の数  
同じ。）並びにその者の配偶者 |  同じ。）  
九十分の十（法第四十九条の二の規定が適用される場合にあっては、八十分の二十） |  九十分の十  
世帯員並びにその者の配偶者が |  世帯員が  
世帯員並びにその者の配偶者に |  世帯員に  
第八十三条の六第一項 |  前条 |  第百七十二条の二において準用する前条  
要介護被保険者 |
要介護旧措置入所者（第百七十二条の二において準用する第四項、第五項、第七項、第九項及び第十項並びに次条及び第八十三条の八において同じ。）  
指定施設サービス等を受けている場合にあっては、当該指定施設サービス等を受けている介護保険施設 |
指定介護福祉施設サービスを受けている指定介護老人福祉施設（第百七十二条の二において準用する次条において同じ。）  
介護保険施設 |  指定介護老人福祉施設  
第八十三条の六第二項 |  証する書類並びに前条第一号又は第四号ロに掲げる事項を市町村が銀行、信託会社その他の機関に確認することの同意書 |  証する書類  
第八十三条の六第四項 |  様式第一号の二の二 |  様式第一号の三  
要介護被保険者 |  要介護旧措置入所者  
第八十三条の六第五項 |  要介護被保険者 |  要介護旧措置入所者  
前条 |  第百七十二条の二において準用する前条  
第八十三条の六第七項、第九項及び第十項 |  要介護被保険者 |  要介護旧措置入所者  
第八十三条の七 |  前条 |  第百七十二条の二において準用する前条  
要介護被保険者 |  要介護旧措置入所者  
特定介護サービス |  指定介護福祉施設サービス  
特定介護保険施設等（法第五十一条の三第一項に規定する特定介護保険施設等をいう。以下同じ。） |  指定介護老人福祉施設  
第八十三条の八第一項 |  特定介護保険施設等 |  指定介護老人福祉施設  
居住又は滞在（以下「居住等」という。） |  居住  
食費の基準費用額（法第五十一条の三第二項第一号に規定する食費の基準費用額をいう。） |
食費の特定基準費用額（介護保険法施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定基準費用額をいう。）  
居住費の基準費用額（同項第二号に規定する居住費の基準費用額をいう。） |  居住費の特定基準費用額（同項第二号に規定する居住費の特定基準費用額をいう。）  
要介護被保険者 |  要介護旧措置入所者  
食費の負担限度額（同項第一号に規定する食費の負担限度額をいう。第三項において同じ。） |
食費の特定負担限度額（同項第一号に規定する食費の特定負担限度額をいう。第三項において同じ。）  
居住費の負担限度額（法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額をいう。第三項において同じ。） |
居住費の特定負担限度額（介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額をいう。第三項において同じ。）  
第八十三条の八第二項 |  要介護被保険者 |  要介護旧措置入所者  
特定介護保険施設等 |  指定介護老人福祉施設  
特定介護サービス |  指定介護福祉施設サービス  
居住等 |  居住  
居住し、又は滞在 |  居住  
第八十三条の八第三項 |  食費の負担限度額 |  食費の特定負担限度額  
居住費の負担限度額 |  居住費の特定負担限度額  
  

（施行法第十六条第一項 の厚生労働省令で定める期日）

第百七十三条 施行法第十六条第一項 の厚生労働省令で定める期日は、平成十一年十一月三十日とする。 

（施行法第十六条第一項 の厚生労働省令で定める事項）

第百七十四条 第百四十五条の規定は、施行法第十六条第一項 の厚生労働省令で定める事項について準用する。 

（施行法第十六条第一項第二号 の厚生労働省令で定める特別の事情）

第百七十五条 第百四十六条の規定は、施行法第十六条第一項第二号 の厚生労働省令で定める特別の事情について準用する。この場合において、第百四十六条中「当該年の六月一日から翌年の五月三十一日」とあるのは、「介護保険法施行法 （平成九年法律第百二十四号）第十六条第一項第一号 の厚生労働大臣が定める日から当該日の属する年の翌年における当該日に応当する日の前日」と読み替えるものとする。 

（平成十二年度における特別徴収の仮徴収の額）

第百七十五条の二 施行法第十六条第三項 の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収することとする市町村における令第五十五条第一項 の厚生労働省令で定める額は、五千八百円とする。 

（平成十二年度仮徴収に係る準用等）

第百七十六条 第百四十八条、第百五十条、第百五十一条並びに第百五十二条第一項及び第二項の規定は、法第百三十六条第一項 並びに法第百三十七条第一項 、第四項及び第五項の規定を施行法第十六条第四項 において準用する場合について準用する。この場合において、第百五十条中「支払回数割保険料額」とあるのは、「介護保険法施行法 （平成九年法律第百二十四号）第十六条第四項 において準用する法第百四十条第一項 及び第二項 に規定する支払に係る保険料額」と読み替えるものとする。 

第百七十七条  特別徴収義務者は、施行法第十六条第四項 において準用する法第百三十七条第六項 の規定による通知を、平成十二年四月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日までに行うものとする。 

第百七十八条  施行法第十六条第四項 において準用する法第百三十八条第一項 の厚生労働省令で定める場合は、災害その他の特別の事情が生じたことにより、当該特別徴収対象被保険者について特別徴収の方法により保険料を徴収することが適当でないと市町村が認めた場合とする。 

第百七十九条  第百五十五条の規定は、法第百三十八条第一項 の規定を施行法第十六条第四項 において準用する場合について準用する。 

第百八十条  第百五十六条及び第百五十七条の規定は、法第百三十九条第二項 及び第三項 の規定を施行法第十六条第四項 において準用する場合について準用する。この場合において、第百五十六条中「支払回数割保険料額」とあるのは、「介護保険法施行法 （平成九年法律第百二十四号）第十六条第四項 において準用する法第百四十条第一項 及び第二項 に規定する支払に係る保険料額」と読み替えるものとする。 

（平成十二年度仮徴収額の変更）

第百八十一条 市町村は、施行法第十六条第三項 に規定する者について同項 に規定する年の六月一日から九月三十日までの間において同項 の規定により特別徴収が行われる場合であって、当該徴収を行う額を同項 に規定する政令で定めるところにより算定した額（以下「平成十二年度仮徴収額」という。）とすることが適当でないと認める特別の事情のあるときは、平成十二年度仮徴収額に代えて、平成十二年度仮徴収額の範囲内で市町村が定める額（以下「平成十二年度六月以降の変更仮徴収額」という。）を同項 に規定する支払に係る保険料額とすることができる。 

２  第百五十八条第三項及び第百七十七条の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第百五十八条第三項中「六月三十日」とあるのは「四月三十日」と、「八月の」とあるのは「平成十二年度六月以降の」と、第百七十七条中「平成十二年四月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日」とあるのは「第百八十一条第一項に規定する平成十二年度六月以降の変更仮徴収額を介護保険法施行法 （平成九年法律第百二十四号）第十六条第三項 に規定する支払に係る保険料額とした場合において、当該額の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払を行う日」と読み替えるものとする。 

３  市町村は、施行法第十六条第三項 に規定する者について同項 に規定する年の八月一日から九月三十日までの間において同項 の規定により特別徴収が行われる場合であって、当該徴収を行う額を平成十二年度仮徴収額又は平成十二年度六月以降の変更仮徴収額とすることが適当でないと認める特別の事情があるときは、当該額に代えて、当該額の範囲内において市町村が定める額（以下「平成十二年度八月の変更仮徴収額」という。）を同項 に規定する支払に係る保険料額とすることができる。 

４  第百五十八条第三項及び第百七十七条の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第百五十八条第三項中「八月の」とあるのは「平成十二年度八月の」と、第百七十七条中「平成十二年四月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日」とあるのは「第百八十一条第三項に規定する平成十二年度八月の変更仮徴収額を介護保険法施行法 （平成九年法律第百二十四号）第十六条第三項 に規定する支払に係る保険料額とした場合において、当該額の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払を行う日」と読み替えるものとする。 

  
附 則   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第百六十八条、第百六十九条及び第百七十三条から第百八十一条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。 

第二条 削除 

（要介護認定等に関する暫定措置）

第二条の二 法第二十七条第三項の厚生労働省令で定める者は、この省令の施行の際に限り、次のとおりとする。 

一 指定介護老人福祉施設における介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある生活相談員等 

二 介護老人保健施設における看護又は介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある看護職員又は支援相談員 

三 法第七条第二十三項に規定する療養型病床群等における看護に係る計画等の作成に関し経験のある看護職員 

四 老人福祉法第二十条の七の二に規定する老人介護支援センター（法第四十六条第一項の指定に係る居宅介護支援事業を行う事業所であるものに限る。）における介護に係る計画等の作成に関し経験のある介護福祉士等 

五 介護支援専門員に関する省令（平成十年厚生省令第五十三号）第一条第一項の介護支援専門員実務研修受講試験に合格した者であって、同項の介護支援専門員実務研修を修了していないもの 

（要介護認定等に関する経過措置）

第三条 この省令の施行の日から平成十二年九月三十日までの間に行う要介護認定又は要支援認定に係る要介護認定有効期間又は要支援認定有効期間の算定については、第三十八条第一項第二号又は第五十二条第一項第二号中「六月間（市町村が認定審査会の意見に基づき特に必要と認める場合にあっては、三月間から五月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間）」とあるのは、「三月間から十二月間までの範囲内において月を単位として市町村が定める期間」とする。 

２ 前項の場合においては、第六十七条第一項第二号中「第三十八条第一項第二号（第四十一条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）」とあるのは「附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される第三十八条第一項第二号」と、同条第二項中「第三十八条第一項第二号」とあるのは「附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される第三十八条第一項第二号」と、第八十六条第一項第二号中「第五十二条第一項第二号（第五十五条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）」とあるのは「附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される第五十二条第一項第二号」と、同条第二項中「第五十二条第一項第二号」とあるのは「附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される第五十二条第一項第二号」とする。 

（予定保険料収納率の算定に関する経過措置）

第四条 平成十二年度から平成十四年度までの事業運営期間（法第百四十八条第二項第一号に規定する事業運営期間をいう。次条において同じ。）に係る予定保険料収納率の算定に当たって第百四十一条の規定を適用する場合においては、同条中「過去の普通徴収に係る収納率の実績等」とあるのは、「過去の国民健康保険料又は国民健康保険税に係る収納率の実績等」とする。 

（補正第一号被保険者数の算定に関する経過措置）

第五条 平成十二年度から平成十四年度までの事業運営期間に係る令第三十八条第五項に規定する補正第一号被保険者数の算定に当たって第百四十二条の規定を適用する場合においては、同条中「過去の各年度における令第三十八条第一項各号に掲げる者の数等」とあるのは、「過去の各年度の六十五歳以上の者の所得の分布状況等」とする。 

（平成十二年度における特別徴収の仮徴収に関する経過措置）

第六条 平成十二年度の保険料の特別徴収について第百四十七条の規定を適用する場合においては、同条第一号中「仮徴収（法第百四十条第一項及び第二項の規定に基づく特別徴収をいう。」とあるのは「平成十二年度の仮徴収（介護保険法施行法（以下「施行法」という。）第十六条第三項の規定に基づく特別徴収をいう。」と、同条第二号中「仮徴収」とあるのは「平成十二年度の仮徴収」と読み替えるものとする。 

（指定短期入所療養介護等に関する経過措置）

第七条 平成十五年三月三十一日までの間における第百二十二条第五号、第百三十八条第六号及び第八号並びに第百三十九条第五号の規定の適用については、第百二十二条第五号中「第一項各号」とあるのは「第一項第一号から第三号まで、指定居宅サービス等基準附則第四条第一項の規定により読み替えて適用される指定居宅サービス等基準第百四十二条第一項第四号又は指定居宅サービス等基準附則第四条第二項」と、第百三十八条第六号及び第百三十九条第五号中「第二条第一項から第三項まで」とあるのは「第二条第一項、第二項、附則第二条第一項の規定により読み替えて適用される指定介護療養型医療施設基準第二条第三項又は指定居宅サービス等基準附則第二条第二項」と、第百三十八条第八号中「概要」とあるのは「概要（指定介護療養型医療施設基準附則第二条第二項に規定する介護力強化病院にあっては、浴室、食堂等の療養環境の整備に関する計画を含む。）」とする。 

（被保険者証の様式の特例）

第八条 厚生労働大臣が定める市町村は、第二十六条第一項の規定にかかわらず、第一号被保険者及び第二号被保険者のうち法第二十七条第一項又は第三十二条第一項の規定による申請を行ったものに対し、様式第一号による被保険者証に代えて、様式第九号による被保険者証を交付することができる。 

（平成十七年改正法の施行に伴う経過措置）

第九条 介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号。以下「平成十七年改正法」という。）附則第三条第二項の規定により読み替えて適用する法第四十二条の二第一項及び平成十七年改正法附則第三条第二項の規定により読み替えて適用する法第四十八条第一項の厚生労働省令で定める要介護状態区分は、認定省令第一条第一項第一号から第五号までに掲げる区分とする。 

第十条 平成十七年改正法附則第十条第一項又は第二項の規定により特定施設入居者生活介護に係る法第四十一条第一項本文又は地域密着型特定施設入居者生活介護に係る法第四十二条の二第一項本文の指定を受けたものとみなされた者に係る第十七条の六第一号の適用については、同号中「入居の際」とあるのは「平成十八年四月一日において」とする。 

第十一条 平成十七年改正法附則第十条第一項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る指定居宅サービス事業者（同条第二項の規定により法第四十二条の二第一項本文の指定を受けたものとみなされた者を除く。以下この条において同じ。）若しくは指定居宅介護支援事業者の事業所の所在地又は指定介護老人福祉施設（平成十七年改正法附則第十条第三項の規定により法第四十二条の二第一項本文の指定を受けたものとみなされた者を除く。以下この条において同じ。）、指定介護療養型医療施設若しくは介護老人保健施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。 

一 当該申出に係る指定居宅サービス事業者若しくは指定居宅介護支援事業者の事業所又は指定介護老人福祉施設、指定介護療養型医療施設若しくは介護老人保健施設の名称及び所在地又は開設の場所並びに当該事業者又は開設者及び管理者の氏名及び住所 

二 平成十七年改正法附則第十条第一項の指定又は許可を不要とする旨 

第十二条 平成十七年改正法附則第十条第二項の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。 

一 入居者である要介護者の三親等以内の親族 

二 前号に掲げる者のほか、特別の事情により入居者である要介護者と同居させることが必要であると当該事業所の所在地を管轄する市町村長（当該事業所の所在地の市町村以外の市町村（以下この条及び次条において「他の市町村」という。）が行う介護保険の被保険者が入居者である場合には当該他の市町村の長）が認める者 

第十三条 平成十七年改正法附則第十条第二項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る指定居宅サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長（他の市町村が行う介護保険の被保険者が当該申出に係る指定居宅サービスを利用している場合には、当該他の市町村の長を含む。）に提出して行うものとする。 

一 当該申出に係る指定居宅サービス事業者の事業所の名称及び所在地並びにその代表者及び管理者の氏名及び住所 

二 平成十七年改正法附則第十条第二項本文に係る指定を不要とする旨 

第十四条 平成十七年改正法附則第十一条の厚生労働省令で定める期間は、平成十七年改正法附則第八条の規定により新要介護認定を受けたものとみなされた者に係る同条に規定する有効期間の満了日の翌日までの期間（要介護認定の有効期間の満了日が平成十八年三月三十一日である者が平成十八年四月一日に要支援認定を受けた場合は同日までの期間）とする。ただし、平成十七年改正法附則第三条第一項の規定の適用を受ける市町村における平成十七年改正法附則第三条第二項において読み替えられた法第十九条第一項の規定による要介護認定を受けた者にあっては、平成十七年改正法附則第十一条の厚生労働省令で定める期間は、介護保険法施行令等の一部を改正する政令（平成十八年政令第百五十四号。以下「平成十八年改正令」という。）附則第十条の規定の適用を受けた者に係る当該認定の有効期間の満了日の翌日までの期間とする。 

第十五条 平成十七年改正法附則第十一条の厚生労働省令で定める要支援状態区分は、認定省令第二条第一項各号に掲げる要支援状態区分とする。 

第十六条 平成十七年改正法附則第十三条の厚生労働省令で定める種類の介護予防サービスは、介護予防訪問看護及び介護予防訪問リハビリテーションとする。 

第十七条 平成十七年改正法附則第十三条ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る保険医療機関又は保険薬局の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。 

一 当該申出に係る保険医療機関又は保険薬局の名称及び開設の場所並びに開設者及び管理者の氏名及び住所 

二 当該申出に係る介護予防サービスの種類 

三 前号に係る介護予防サービスについて平成十七年改正法附則第十三条本文に係る指定を不要とする旨 

（平成十八年改正令の施行に伴う経過措置）

第十八条 平成十八年改正令附則第二条第一項の調査の委託については、第四十条第四項及び第五項の規定を準用する。 

第十九条 平成十八年改正令附則第三条ただし書及び附則第五条ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る指定居宅サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長に提出して行うものとする。 

一 当該申出に係る指定居宅サービス事業者の事業所の名称及び所在地並びにその代表者及び管理者の氏名及び住所 

二 平成十八年改正令附則第三条本文又は平成十八年改正令附則第五条本文に係る指定を不要とする旨 

第二十条 平成十八年改正令附則第十一条第一項の厚生労働省令で定める区分は、次の各号に掲げる区分とする。 

一 経過的要介護 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成十八年厚生労働省令第三十二号。以下「平成十八年改正省令」という。）第五条の規定による改正前の認定省令（以下「旧認定省令」という。）第二条第一項に規定する状態 

二 要介護一 旧認定省令第一条第一項第一号に該当する状態 

三 要介護二 旧認定省令第一条第一項第二号に該当する状態 

四 要介護三 旧認定省令第一条第一項第三号に該当する状態 

五 要介護四 旧認定省令第一条第一項第四号に該当する状態 

六 要介護五 旧認定省令第一条第一項第五号に該当する状態 

第二十一条 平成十八年改正令附則第十二条の厚生労働省令で定める要介護状態区分は、認定省令第一条第一項第一号に掲げる要介護状態区分とする。 

第二十二条 平成十八年改正令附則第十六条各号に掲げる者は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる課程を修了した者とみなす。 

一 一級課程 介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成十八年厚生労働省令第百六号）附則第二条の規定による廃止前の訪問介護員に関する省令（この条において「旧訪問介護員省令」という。）第一条に規定する一級課程 

二 二級課程 旧訪問介護員省令第一条に規定する二級課程 

三 三級課程 旧訪問介護員省令第一条に規定する三級課程 

（法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者の特例）

第二十三条 法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は、第八十三条の五に規定する者のほか、平成十八年七月一日から平成十九年六月三十日までの間、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者（短期入所生活介護及び短期入所療養介護を受けた者については、当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護サービス費の支給を受ける者に限る。）とする。 

一 平成十八年改正令附則第二十三条第三項第一号に掲げる者であって、令第二十二条の二第七項に規定する合計額（以下この条において「収入金額等」という。）が八十万円以下のもの 

二 平成十八年改正令附則第二十三条第三項第一号に掲げる者であって、令第二十二条の二第七項に規定する老齢福祉年金（以下「老齢福祉年金」という。）の受給権を有しているもの 

２ 法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は、第八十三条の五に規定する者のほか、平成十九年七月一日から平成二十年六月三十日までの間、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者（短期入所生活介護及び短期入所療養介護を受けた者については、当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護サービス費の支給を受ける者に限る。）とする。 

一 平成十八年改正令附則第二十三条第三項第二号に掲げる者であって、収入金額等が八十万円以下のもの 

二 平成十八年改正令附則第二十三条第三項第二号に掲げる者であって、老齢福祉年金の受給権を有しているもの 

（法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者の特例に係る認定の手続等）

第二十四条 第八十三条の六から第八十三条の八までの規定は、前条第一項又は第二項の規定による市町村の認定について準用する。この場合において、第八十三条の六第一項中「前条の」とあるのは「附則第二十三条第一項又は第二項の」と、同項第一号及び同条第五項第一号中「前条各号」とあるのは「附則第二十三条第一項各号又は第二項各号」と、第八十三条の七中「前条第一項」とあるのは「附則第二十三条第一項又は第二項」と読み替えるものとする。 

（法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者の特例）

第二十五条 法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者は、第九十七条の三に規定する者のほか、平成十八年七月一日から平成十九年六月三十日までの間、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者（介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護について介護予防サービス費又は特例介護予防サービス費の支給を受ける者に限る。）とする。 

一 平成十八年改正令附則第二十四条第三項第一号に掲げる者であって、令第二十九条の二第七項に規定する合計額（以下この条において「収入金額等」という。）が八十万円以下のもの 

二 平成十八年改正令附則第二十四条第三項第一号に掲げる者であって、老齢福祉年金の受給権を有しているもの 

２ 法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者は、第九十七条の三に規定する者のほか、平成十九年七月一日から平成二十年六月三十日までの間、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者（介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護について介護予防サービス費又は特例介護予防サービス費の支給を受ける者に限る。）とする。 

一 平成十八年改正令附則第二十四条第三項第二号に掲げる者であって、収入金額等が八十万円以下のもの 

二 平成十八年改正令附則第二十四条第三項第二号に掲げる者であって、老齢福祉年金の受給権を有しているもの 

（法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者の特例に係る認定の手続等）

第二十六条 第八十三条の六第一項第一号、第二号及び第五号並びに第二項から第十項まで、第八十三条の七並びに第八十三条の八の規定は、前条第一項又は第二項の規定による市町村の認定について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。  
  
第八十三条の六第一項 |  前条の |  附則第二十五条第一項又は第二項の  
---|---|---  
要介護被保険者 |  居宅要支援被保険者  
前条各号 |  附則第二十五条第一項各号又は第二項各号  
第八十三条の六第二項 |  同項第一号及び第四号 |  同項第一号  
第八十三条の六第四項 |  要介護被保険者 |  居宅要支援被保険者  
第八十三条の六第五項 |  要介護被保険者 |  居宅要支援被保険者  
前条各号 |  附則第二十五条第一項各号又は第二項各号  
第八十三条の六第七項、第九項及び第十項 |  要介護被保険者 |  居宅要支援被保険者  
第八十三条の七 |  前条第一項 |  附則第二十五条第一項又は第二項  
要介護被保険者 |  居宅要支援被保険者  
特定介護サービス |  特定介護予防サービス  
特定介護保険施設等（法第五十一条の三第一項に規定する特定介護保険施設等をいう。以下同じ。） |
特定介護予防サービス事業者（法第六十一条の三第一項に規定する特定介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。）  
第八十三条の八第一項 |  特定介護保険施設等 |  特定介護予防サービス事業者  
居住又は滞在（以下「居住等」という。） |  滞在  
食費の基準費用額（法第五十一条の三第二項第一号に規定する食費の基準費用額をいう。） |
食費の基準費用額（法第六十一条の三第二項第一号に規定する食費の基準費用額をいう。）  
居住費の基準費用額（同項第二号に規定する居住費の基準費用額をいう。） |  滞在費の基準費用額（同項第二号に規定する滞在費の基準費用額をいう。）  
要介護被保険者 |  居宅要支援被保険者  
居住費の負担限度額（法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額をいう。 |
滞在費の負担限度額（法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額をいう。  
特定入所者介護サービス費 |  特定入所者介護予防サービス費  
第八十三条の八第二項 |  要介護被保険者 |  居宅要支援被保険者  
特定介護保険施設等 |  特定介護予防サービス事業者  
特定介護サービス |  特定介護予防サービス  
居住等 |  滞在  
第三号の特定介護保険施設等に居住し、又は滞在していた期間 |  特定介護予防サービスを受けていた期間  
第八十三条の八第三項 |  居住費 |  滞在費  
  

（特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置の特例）

第二十七条 施行法第十三条第五項の厚生労働省令で定める要介護旧措置入所者（同条第三項に規定する要介護旧措置入所者をいう。以下この条及び附則第三十条において同じ。）は、第百七十二条の二において準用する第八十三条の五に規定する者のほか、平成十八年七月一日から平成十九年六月三十日までの間、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者とする。 

一 平成十八年改正令附則第二十三条第三項第一号に掲げる者であって、令第二十二条の二第七項に規定する合計額（以下この条において「収入金額等」という。）が八十万円以下のもの 

二 平成十八年改正令附則第二十三条第三項第一号に掲げる者であって、老齢福祉年金の受給権を有しているもの 

２ 施行法第十三条第五項の厚生労働省令で定める要介護旧措置入所者は、第百七十二条の二において準用する第八十三条の五に規定する者のほか、平成十九年七月一日から平成二十年六月三十日までの間、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者とする。 

一 平成十八年改正令附則第二十三条第三項第二号に掲げる者であって、収入金額等が八十万円以下のもの 

二 平成十八年改正令附則第二十三条第三項第二号に掲げる者であって、老齢福祉年金の受給権を有しているもの 

３ 第八十三条の六から第八十三条の八までの規定は、第一項又は前項の規定による市町村の認定について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。   
第八十三条の六第一項 |  前条の |  附則第二十七条第一項又は第二項の  
---|---|---  
|  要介護被保険者 |  要介護旧措置入所者（施行法第十三条第三項に規定する要介護旧措置入所者をいう。附則第二十七条第三項において準用する第四項、第五項、
第七項、第九項及び第十項、次条並びに第八十三条の八において同じ。）  
前条各号 |  附則第二十七条第一項各号又は第二項各号  
指定施設サービス等又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている場合にあっては、当該指定施設サービス等又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
を受けている介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設 |
指定地域密着型サービスを受けている地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護福祉施設サービスを受けている指定介護老人福祉施設  
介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に |  地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設に  
第八十三条の六第四項 |  様式第一号の二 |  様式第一号の三  
要介護被保険者 |  要介護旧措置入所者  
第八十三条の六第五項 |  要介護被保険者 |  要介護旧措置入所者  
前条各号 |  附則第二十七条第一項各号又は第二項各号  
第八十三条の六第七項、第九項及び第十項 |  要介護被保険者 |  要介護旧措置入所者  
第八十三条の七 |  前条第一項の |  附則第二十七条第一項又は第二項の  
要介護被保険者 |  要介護旧措置入所者  
特定介護サービス |  指定地域密着型サービス又は指定介護福祉施設サービス  
特定介護保険施設等（法第五十一条の三第一項に規定する特定介護保険施設等をいう。以下同じ。） |  地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設  
第八十三条の八第一項 |  特定介護保険施設等 |  地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設  
居住又は滞在（以下「居住等」という。） |  居住  
食費の基準費用額（法第五十一条の三第二項第一号に規定する食費の基準費用額をいう。） |
食費の特定基準費用額（施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定基準費用額をいう。）  
居住費の基準費用額（同項第二号に規定する居住費の基準費用額をいう。） |  居住費の特定基準費用額（同項第二号に規定する居住費の特定基準費用額をいう。）  
要介護被保険者 |  要介護旧措置入所者  
食費の負担限度額（同項第一号に規定する食費の負担限度額をいう。 |  食費の特定負担限度額（同項第一号に規定する食費の特定負担限度額をいう。  
居住費の負担限度額（法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額をいう。 |
居住費の特定負担限度額（施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額をいう。  
第八十三条の八第二項 |  要介護被保険者 |  要介護旧措置入所者  
特定介護保険施設等 |  地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設  
特定介護サービス |  指定地域密着型サービス又は指定介護福祉施設サービス  
居住等 |  居住  
居住し、又は滞在していた |  居住していた  
第八十三条の八第三項 |  食費の負担限度額 |  食費の特定負担限度額  
居住費の負担限度額 |  居住費の特定負担限度額  
  

（法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者の特例）

第二十八条 特定介護サービスを受ける日の属する月が平成二十七年七月である法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者に係る第八十三条の五の規定の適用については、同条中「四月から六月まで」とあるのは「四月から七月まで」と、「一月から六月まで」とあるのは「一月から七月まで」とする。 

（法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者の特例）

第二十九条 特定介護予防サービスを受ける日の属する月が平成二十七年七月である法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者に係る第九十七条の三の規定の適用については、同条中「四月から六月まで」とあるのは、「四月から七月まで」とする。 

（特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置の特例）

第三十条 指定介護福祉施設サービス（法第四十八条第一項第一号に規定する指定介護福祉施設サービスをいう。）を受ける日の属する月が平成二十七年七月である施行法第十三条第五項の厚生労働省令で定める要介護旧措置入所者に係る第百七十二条の二において準用する第八十三条の五の規定の適用については、同条中「四月から六月まで」とあるのは「四月から七月まで」と、「一月から六月まで」とあるのは「一月から七月まで」とする。 

（平成二十六年改正法に係る特例）

第三十一条 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）附則第十三条に規定する法第百十五条の四十五の三の指定を受けたものとみなされたものに係る法第百十五条の四十五の六第一項に規定する厚生労働省令で定める期間は、当該みなされた指定から初回の更新までの期間については、第百四十条の六十三の七の規定にかかわらず、三年とする。ただし、市町村が別に当該期間を定める場合には、六年を超えない範囲で当該市町村が定める期間とする。 

  
附 則 （平成一一年一一月四日厚生省令第九二号）   

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一一年一二月二四日厚生省令第九七号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一二年三月一四日厚生省令第二五号）   

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一二年三月二四日厚生省令第三六号）   

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一二年三月三一日厚生省令第八〇号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。 

  
附 則 （平成一二年七月二八日厚生省令第一〇九号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号） 抄   

（施行期日）

１ この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 

  
附 則 （平成一二年一二月八日厚生省令第一四一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成十四年一月一日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、平成十三年一月一日から施行する。 

（介護保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条 第一条の規定による改正前の様式による介護保険被保険者証は、当分の間、同条の規定による改正後の介護保険法施行規則の様式によるものとみなす。 

  
附 則 （平成一二年一二月一三日厚生省令第一四四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成十三年一月一日から施行する。 

  
附 則 （平成一三年一月三一日厚生労働省令第八号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、医療法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十一号）の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。 

（介護保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第三十三条 この省令の施行の日から起算して二年六月を経過する日までの間は、第十一条の規定による改正後の介護保険法施行規則第十四条第三号中「療養病床」とあるのは、「療養病床若しくは医療法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十一号附則第二条第三項第五号に規定する経過的旧療養型病床群（その全部又は一部について専ら要介護者を入院させるものに限る。）」とする。 

  
附 則 （平成一三年一一月七日厚生労働省令第二一〇号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、公布の日から施行する。 

  
附 則 （平成一四年二月二二日厚生労働省令第一四号）   

１ この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。 

２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 

  
附 則 （平成一四年三月一三日厚生労働省令第二七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成十四年四月一日から施行する。 

  
附 則 （平成一四年八月三〇日厚生労働省令第一一三号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成十四年十月一日から施行する。 

  
附 則 （平成一四年九月五日厚生労働省令第一一七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成十四年十月一日から施行する。 

  
附 則 （平成一四年一一月一五日厚生労働省令第一四九号）   

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一五年三月一四日厚生労働省令第二七号）   

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一五年八月二九日厚生労働省令第一三六号）   

この省令は、平成十五年九月一日から施行する。

  
附 則 （平成一五年九月三〇日厚生労働省令第一四九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、附則第二条から第七条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。 

  
附 則 （平成一六年三月二九日厚生労働省令第五〇号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成十六年四月一日から施行する。 

（経過措置）

第二条 この省令による改正後の介護保険法施行規則（以下「新規則」という。）第四十一条第二項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に申請があった要介護更新認定（介護保険法第二十八条第二項に規定する要介護更新認定をいう。以下同じ。）について適用し、施行日前に申請があった要介護更新認定については、なお従前の例による。 

２ 新規則第五十五条第二項の規定は、施行日以後に申請があった要支援更新認定（介護保険法第三十三条第二項に規定する要支援更新認定をいう。以下同じ。）について適用し、施行日前に申請があった要支援更新認定については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一六年三月二九日厚生労働省令第五五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成十六年四月一日から施行する。 

  
附 則 （平成一七年三月七日厚生労働省令第二五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。 

  
附 則 （平成一七年四月二八日厚生労働省令第九三号）   

この省令は、平成十七年五月一日から施行する。

  
附 則 （平成一七年六月二九日厚生労働省令第一〇四号）   

１ この省令は、公布の日から施行する。 

２ この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 

  
附 則 （平成一七年九月七日厚生労働省令第一三八号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成十七年十月一日から施行する。 

（介護保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条 第一条の規定による改正前の介護保険法施行規則の様式第一号及び第九号による介護保険被保険者証は、当分の間、同条の規定による改正後の介護保険法施行規則の様式第一号及び第九号による介護保険被保険者証によるものとみなす。この場合において、当該介護保険被保険者証の有効期間は、当該介護保険被保険者証に記載されている有効期限までとする。 

  
附 則 （平成一八年三月一日厚生労働省令第二二号）   

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一八年三月一四日厚生労働省令第三二号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成十八年四月一日から施行する。 

（要介護認定有効期間に係る特例）

第二条 第五条の規定による改正後の要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令附則第二条の区分に該当するものとされた者が介護保険法（以下「法」という。）第十九条第二項に規定する要支援認定を受ける場合における法第三十三条第一項に規定する有効期間（次項において「要支援認定有効期間」という。）は、介護保険法施行規則第五十二条の規定にかかわらず、第一号に掲げる期間と第二号に掲げる期間を合算して得た期間とする。 

一 要支援認定が効力を生じた日から当該日が属する月の末日までの期間 

二 十二月間（市町村が認定審査会（法第十四条第一項に規定する認定審査会をいう。）の意見に基づき特に必要と認める場合にあっては、三月間から十一月間までの範囲内で月を単位として市町村又は特別区が定める期間） 

２ 要支援認定が効力を生じた日が月の初日である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、同項第二号の期間を要支援認定有効期間とする。 

（居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の上限額の算定方法に関する経過措置）

第四条 この省令の施行前に介護保険法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の介護保険法（次項において「旧介護保険法」という。）第五十七条第一項の規定による居宅支援住宅改修費の支給を受けた者に係る第一条の規定による改正後の介護保険法施行規則（以下「新規則」という。）第七十六条の規定の適用については、同条第一項第三号中「介護予防住宅改修費」とあるのは「介護予防住宅改修費及び介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号）第三条の規定による改正前の法第五十七条第一項の規定により支給された居宅支援住宅改修費」と読み替えるものとする。 

２ この省令の施行前に旧介護保険法第五十七条第一項の規定による居宅支援住宅改修費の支給を受けた者に係る新規則第九十五条の適用については、同条第三号中「居宅介護住宅改修費」とあるのは「居宅介護住宅改修費及び介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号）第三条の規定による改正前の法第五十七条第一項の規定により支給された居宅支援住宅改修費」と読み替えるものとする。 

（法第六十九条の二第一項の厚生労働省令で定める実務の経験に関する経過措置）

第五条 この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から平成十九年三月三十一日までの間は、新規則第百十三条の二第一号中「期間」とあるのは「期間（言語聴覚士については、その資格を得る前に病院、診療所その他言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）附則第三条に規定する厚生労働省令で定める施設において同法第二条に規定する業務に適法に従事した期間（当該期間が三年を超える場合は、三年とする。）を含み、精神保健福祉士についてはその資格を得る前に病院、診療所その他精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）附則第二条に規定する厚生労働省令で定める施設において同法第二条に規定する相談援助の業務に従事した期間（当該期間が三年を超える場合は、三年とする。）を含む。）」とする。 

２ 施行日から平成十八年九月三十日までの間は、新規則第百十三条の二第二号ロ中「障害者自立支援法第五条第十六項に規定する共同生活援助を行う事業」とあるのは「障害者自立支援法第五条第十六項に規定する共同生活援助を行う事業、同法附則第八条第一項第六号に規定する障害者デイサービスを行う事業（同法附則第三十四条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条の二第三項に規定する身体障害者デイサービスを行う事業に限る。）」と、同条第三号ロ中「同条第四項に規定する行動援護を行う事業」とあるのは「同条第四項に規定する行動援護を行う事業、同法附則第八条第一項第五号に規定する外出介護を行う事業」とする。 

３ この省令の施行前に障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）附則第三十四条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十五号）（以下「旧身体障害者福祉法」という。）第四条の二第七項に規定する身体障害者デイサービス事業、障害者自立支援法附則第四十五条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）（以下「旧精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」という。）第五十条の三の二第四項に規定する精神障害者地域生活援助事業及び障害者自立支援法附則第五十一条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）（以下「旧知的障害者福祉法」という。）第四条第十項に規定する知的障害者地域生活援助事業に従事していた者は、新規則第百十三条の二第二号ロに規定する事業の従事者とみなす。 

４ この省令の施行前に旧身体障害者福祉法第四条の二第六項に規定する身体障害者居宅介護等事業、旧精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十条の三の二第二項に規定する精神障害者居宅介護等事業及び旧知的障害者福祉法第四条第七項に規定する知的障害者居宅介護等事業に従事していた者は、新規則第百十三条の二第三号ロに規定する事業の従事者とみなす。 

（介護保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第六条 第一条の規定による改正前の介護保険法施行規則の様式第一号、第一号の二、第一号の三及び第九号による介護保険被保険者証（介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成十七年厚生労働省令第百三十八号）附則第二条の規定により同令第一条の規定による改正後の介護保険法施行規則の様式第一号及び第九号によるものとみなされた介護保険被保険者証を含む。）、介護保険負担限度額認定証及び介護保険特定負担限度額認定証は、当分の間、同条の規定による改正後の介護保険施行規則の様式第一号、第一号の二、第一号の三及び第九号による介護保険被保険者証、介護保険負担限度額認定証及び介護保険特定負担額認定証によるものとみなす。 

（介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令の一部改正に伴う経過措置）

第七条 この省令の施行の日前に行われた指定居宅サービス、指定居宅介護支援及び指定施設サービス等に係る介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一八年三月二四日厚生労働省令第四五号）   

この省令は、平成十八年三月二十七日から施行する。

  
附 則 （平成一八年三月三一日厚生労働省令第一〇六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、附則に五条を加える改正規定中附則第十九条に係る部分は、公布の日から施行する。 

（特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置）

第三条 この省令による改正後の介護保険法施行規則第百七十二条及び第百七十二条の二の規定並びに地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第七十一号）による改正後の介護保険法施行規則附則第三十条の規定の適用については、当分の間、第百七十二条中「施設介護サービス費」とあるのは「地域密着型介護サービス費又は施設介護サービス費」と、「指定介護老人福祉施設」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設」と、「指定介護福祉施設サービス」とあるのは「指定地域密着型サービス（法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスをいい、法第八条第二十一項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に限る。）又は指定介護福祉施設サービス」と、第百七十二条の二の表第八十三条の五の項中「特定介護サービス」とあるのは「特定介護サービス（法第五十一条の三第一項に規定する特定介護サービス」と、「指定介護福祉施設サービス」とあるのは「指定地域密着型サービス（法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスをいい、同法第八条第二十一項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に限る。以下同じ。）又は指定介護福祉施設サービス（法第四十八条第一項第一号に規定する指定介護福祉施設サービス」と、「第五十一条の三第一項に規定する特定介護サービス」とあるのは「特定介護サービス」と、「第四十八条第一項第一号に規定する指定介護福祉施設サービス」とあるのは「指定地域密着型サービス又は指定介護福祉施設サービス」と、「指定介護老人福祉施設」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設」と、同表第八十三条の六第一項の項中「指定介護福祉施設サービスを受けている」とあるのは「指定地域密着型サービス又は指定介護福祉施設サービスを受けている地域密着型介護老人福祉施設又は」と、「指定介護老人福祉施設」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設」と、同表第八十三条の七の項中「指定介護福祉施設サービス」とあるのは「指定地域密着型サービス又は指定介護福祉施設サービス」と、「指定介護老人福祉施設」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設」と、同表第八十三条の八第一項の項中「指定介護老人福祉施設」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設」と、同表第八十三条の八第二項の項中「指定介護老人福祉施設」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設」と、「指定介護福祉施設サービス」とあるのは「指定地域密着型サービス又は指定介護福祉施設サービス」と、附則第三十条中「指定介護福祉施設サービス（」とあるのは「指定地域密着型サービス（法第八条第二十一項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に限る。）又は指定介護福祉施設サービス（」とする。 

（要介護認定の有効期間に関する経過措置）

第四条 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成十一年厚生省令第五十八号。以下この条において「認定省令」という。）附則第二条に該当するものとされた者が介護保険法第十九条第二項の規定により要支援認定を受けた場合（認定省令第二条第一項第二号に規定する区分に該当する場合に限る。）の介護保険法施行規則第八十七条の規定の適用については、同条第二項中「当該要介護認定に係る要介護状態区分に応じた居宅介護サービス費等区分支給限度基準額」とあるのは「当該要支援認定に係る要支援状態区分に応じた介護予防サービス費等区分支給限度基準額」とする。 

  
附 則 （平成一八年三月三一日厚生労働省令第一〇八号）   

この省令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。

  
附 則 （平成一八年六月三〇日厚生労働省令第一三二号）   

この省令は、平成十八年七月一日から施行する。

  
附 則 （平成一八年九月八日厚生労働省令第一五七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。 

  
附 則 （平成一八年九月二九日厚生労働省令第一六九号）   

この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

  
附 則 （平成一八年九月二九日厚生労働省令第一八〇号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成十八年十月一日から施行する。 

（経過措置）

第二条 介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十一条第一項の特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるものは、この省令の施行の日から障害者自立支援法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、この省令による改正後の介護保険法施行規則第百七十条第二項の規定にかかわらず、同項各号に規定する者及び同法附則第四十一条第一項によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者更生援護施設（同法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第三十条に規定する身体障害者療護施設に限る。）に入所している者とする。 

  
附 則 （平成一九年一月九日厚生労働省令第二号）   

この省令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。

  
附 則 （平成一九年一月一六日厚生労働省令第三号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一九年三月五日厚生労働省令第一八号）   

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一九年三月二三日厚生労働省令第二六号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。 

（様式に関する経過措置）

第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次号において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。 

２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 

  
附 則 （平成一九年三月三〇日厚生労働省令第四五号）   

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一九年一〇月三一日厚生労働省令第一三四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成二十年四月一日から施行する。 

  
附 則 （平成二〇年三月一七日厚生労働省令第三五号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成二十年四月一日より施行する。 

（経過措置）

第二条 この省令の施行の際現に使用されている証明書については、この省令による改正後の様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。 

  
附 則 （平成二〇年三月三一日厚生労働省令第六九号）   

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年三月三一日厚生労働省令第七七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成二十年四月一日から施行する。 

（介護保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第十七条 第十条の規定による改正前の介護保険法施行規則の様式第一号による介護保険被保険者証は、当分の間、同条の規定による改正後の介護保険施行規則の様式第一号による介護保険被保険者証によるものとみなす。 

  
附 則 （平成二〇年一一月二八日厚生労働省令第一六三号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。 

  
附 則 （平成二〇年一二月一九日厚生労働省令第一七三号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。 

  
附 則 （平成二一年一月八日厚生労働省令第二号）   

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成二一年三月一三日厚生労働省令第三〇号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。 

（指定居宅サービス事業者に関する経過措置）

第二条 この省令の施行の際現に健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第三項第一号の規定による保険医療機関の指定を受けている病院又は診療所（以下「病院等」という。）の開設者（通所リハビリテーションに係る介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第四十一条第一項本文の指定を受けている病院等の開設者を除く。）については、施行日に、当該病院等により行われる通所リハビリテーションに係る法第四十一条第一項本文の指定があったものとみなす。ただし、当該病院等の開設者が施行日の前日までに、次の事項を記載した申出書を当該申し出に係る保険医療機関の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行う別段の申し出を行ったとき又はその指定の時前に法第七十七条第一項若しくは第百十五条の二十九第六項の規定により法第四十一条第一項本文の指定を取り消されているときは、この限りでない。 

一 当該申出に係る保険医療機関の名称及び開設の場所並びに開設者及び管理者の氏名及び住所 

二 当該申出に係る居宅サービスの種類 

三 前号に係る居宅サービスについて指定居宅サービス事業者とみなされる者に係る法第四十一条第一項本文の指定を不要とする旨 

２ 前項の規定により指定居宅サービス事業者とみなされた者に係る法第四十一条第一項本文の指定は、当該指定に係る病院等について、健康保険法第八十条の規定による保険医療機関の指定の取消しがあったときは、その効力を失う。 

３ この省令の施行の際現に健康保険法第六十三条第三項第一号の規定による保険医療機関の指定を受けている病院等の開設者（通所リハビリテーションに係る法第四十一条第一項本文の指定を受けている病院等の開設者に限る。）については、前二項の規定を準用する。この場合において、第一項の規定中「施行日に」とあるのは、「法第七十条の二第二項に規定する指定の有効期間の満了の日の翌日に」と、「施行日の前日」とあるのは「法第七十条の二第二項に規定する指定の有効期間の満了の日」と読み替えるものとする。 

４ この省令の施行の際現に介護予防通所リハビリテーションに係る法第五十三条第一項本文の指定を受けている病院等の開設者については、前三項の規定を準用する。この場合において、第一項の規定中「第四十一条第一項本文」とあるのは「第五十三条第一項本文」と読み替えるものとする。 

  
附 則 （平成二一年三月二三日厚生労働省令第四二号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二一年三月二七日厚生労働省令第四九号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。 

（指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者に関する経過措置）

第二条 この省令の施行の際現に通所リハビリテーションに係る法第四十一条第一項本文又は介護予防通所リハビリテーションに係る法第五十三条第一項本文の指定を受けている病院等の開設者であって、その後において法第七十一条第一項本文の規定により指定居宅サービス事業者とみなされた者又は法第百十五条の十において準用する法第七十一条第一項本文の規定により指定介護予防サービス事業者とみなされた者については、この省令による改正後の介護保険法施行規則第百四十条の二十九第二項の規定は適用しない。 

  
附 則 （平成二一年三月三〇日厚生労働省令第五四号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十二号）の施行の日（平成二十一年五月一日）から施行する。 

（業務管理体制の整備に関する事項の届出に関する経過措置）

第二条 この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、この省令による改正後の介護保険法施行規則第百四十条の四十第一項の規定の適用については、同項中「遅滞なく」とあるのは、「平成二十一年十月三十一日までに」とする。 

（様式に関する経過措置）

第三条 この省令の施行の際に現に使用されている証明書については、この省令による改正後の様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。 

  
附 則 （平成二一年三月三一日厚生労働省令第七五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。 

  
附 則 （平成二一年八月一九日厚生労働省令第一三五号）   

この省令は、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年八月十九日）から施行する。

  
附 則 （平成二一年一二月四日厚生労働省令第一五三号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、公布の日から施行する。 

  
附 則 （平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。 

  
附 則 （平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六八号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。 

  
附 則 （平成二三年三月一〇日厚生労働省令第二〇号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。 

（経過措置）

第二条 この省令による改正後の介護保険法施行規則（以下「新規則」という。）第三十八条第一項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に申請があった要介護認定（介護保険法第十九条第一項に規定する要介護認定をいう。以下同じ。）について適用し、施行日前に申請があった要介護認定については、なお従前の例による。 

２ 新規則第五十二条第一項の規定は、施行日以後に申請があった要支援認定（介護保険法第十九条第二項に規定する要支援認定をいう。以下同じ。）について適用し、施行日前に申請があった要支援認定については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二三年七月二二日厚生労働省令第九〇号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二三年八月一八日厚生労働省令第一〇六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成二十三年九月一日から施行する。 

（検討）

第十七条 厚生労働大臣は、この省令の施行後、ユニット型特別養護老人ホーム（特別養護老人ホーム基準第三十二条に規定するユニット型特別養護老人ホームをいう。）、ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム（特別養護老人ホーム基準第六十条に規定するユニット型地域密着型特別養護老人ホームをいう。）、特別養護老人ホーム（老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホームをいい、ユニット型特別養護老人ホームを除く。）及び地域密着型特別養護老人ホーム（特別養護老人ホーム基準第十二条第七項に規定する地域密着型特別養護老人ホームをいい、ユニット型地域密着型特別養護老人ホームを除く。）の整備の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成二三年九月二二日厚生労働省令第一一六号）   

この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。

  
附 則 （平成二三年一〇月二〇日厚生労働省令第一三一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成二十三年十月二十日から施行する。 

（介護保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第三条 この省令の施行の際現に第二条の規定による改正前の介護保険法施行規則第十五条第三号に規定する適合高齢者専用賃貸住宅である賃貸住宅（以下「旧適合高齢者専用賃貸住宅」という。）に係る同令の規定の適用については、平成二十四年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二四年一月三〇日厚生労働省令第一〇号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 

（経過措置）

第二条 健康保険法等の一部を改正する法律第二十六条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十八条第一項第三号の指定を受けている同法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設については、第十二条の規定による改正前の社会保険労務士法施行規則の規定、第十三条の規定による改正前の地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行規則の規定、第十四条の規定による改正前の介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の規定及び第十五条の規定による改正前の厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の規定は、平成三十年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。 

  
附 則 （平成二四年一月三〇日厚生労働省令第一一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 

（介護保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条 この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の介護保険法施行規則様式第二号、様式第三号、様式第三号の二、様式第三号の三、様式第三号の四、様式第四号、様式第五号及び様式第五号の二により使用されている証明書については、当分の間、同条の規定による改正後の介護保険法施行規則様式第二号、様式第三号、様式第三号の二、様式第三号の三、様式第三号の四、様式第四号、様式第五号及び様式第五号の二による証明書とみなす。 

  
附 則 （平成二四年三月二日厚生労働省令第二五号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第二十二条の二十三の改正規定、第二十二条の二十四の改正規定、第二十二条の二十六から第二十二条の二十九までの改正規定、第二十二条の三十一の改正規定、第二十二条の三十四の改正規定及び様式第十一号の改正規定並びに次条の規定は、平成二十五年四月一日から施行する。 

（経過措置）

第二条 次に掲げる者は、この省令による改正後の介護保険法施行規則（以下「新介護保険法施行規則」という。）第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員初任者研修課程を修了した者とみなす。 

一 第二十二条の二十三の改正規定の施行の際現にこの省令による改正前の介護保険法施行規則第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員基礎研修課程、一級課程又は二級課程（以下「旧研修課程」という。）を修了し、当該旧研修課程を修了したことにつき、当該旧研修課程に係る研修を行った者から当該旧研修課程を修了した旨の証明書の交付を受けている者 

二 第二十二条の二十三の改正規定の施行の際現に旧研修課程を受講中の者であって、第二十二条の二十三の改正規定の施行後当該旧研修課程を修了したことにつき、当該旧研修課程に係る研修を行った者から当該旧研修課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもの 

（準備行為）

第三条 新介護保険法施行規則第二十二条の二十三第一項に規定する研修及び新介護保険法施行規則第二十二条の二十六第一項の規定による事業者の指定に関し必要な手続その他の行為は、第二十二条の二十六の改正規定及び第二十二条の二十七の改正規定の施行前においても、新介護保険法施行規則第二十二条の二十六及び第二十二条の二十七の規定の例により行うことができる。 

  
附 則 （平成二四年三月一三日厚生労働省令第三〇号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 

  
附 則 （平成二四年三月二八日厚生労働省令第四〇号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 

  
附 則 （平成二四年三月二九日厚生労働省令第四五号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。 

（経過措置）

第二条 この省令による改正後の介護保険法施行規則（以下「新規則」という。）第三十八条第一項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に申請があった要介護認定（介護保険法第十九条第一項に規定する要介護認定をいう。以下同じ。）について適用し、施行日前に申請があった要介護認定については、なお従前の例による。 

２ 新規則第五十二条第一項の規定は、施行日以後に申請があった要支援認定（介護保険法第十九条第二項に規定する要支援認定をいう。以下同じ。）について適用し、施行日前に申請があった要支援認定については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二五年一月一八日厚生労働省令第四号）   

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成二五年三月一八日厚生労働省令第二九号）   

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成二五年三月三〇日厚生労働省令第五〇号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。 

  
附 則 （平成二五年四月一二日厚生労働省令第五九号）   

この省令は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行の日（平成二十五年四月十三日）から施行する。

  
附 則 （平成二五年九月一三日厚生労働省令第一〇五号）   

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成二五年一一月二二日厚生労働省令第一二四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。 

（介護保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第七条 この省令の施行の前に第十一条による改正前の介護保険法施行規則第百十三条の二第二号ロに規定する共同生活介護を行う施設において同号に規定する相談援助の業務（以下この条において「相談援助の業務」という。）その他これに準ずる業務に従事した者については、当該業務に従事した期間に限り、第十一条の規定による改正後の介護保険法施行規則第百十三条の二第二号ロに規定する施設において相談援助の業務に従事した者とみなす。 

  
附 則 （平成二六年五月一四日厚生労働省令第六四号）   

この省令は、公布の日から施行し、平成二十六年七月十五日以降に提出される報告書について適用する。

  
附 則 （平成二六年六月二五日厚生労働省令第七一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、公布の日から施行する。 

（改正法附則第十三条ただし書の規定による別段の申出）

第二条 介護保険法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者（以下この項において「指定介護予防サービス事業者」という。）であって、同法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護又は同条第七項に規定する介護予防通所介護を行うものに係る地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（以下「改正法」という。）附則第十三条ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る指定介護予防サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長（他の市町村が行う介護保険の被保険者が当該申出に係る指定介護予防サービスを利用している場合には、当該他の市町村の長を含む。）に提出して行うものとする。 

一 当該申出に係る指定介護予防サービス事業者の事業所の名称及び所在地並びにその代表者及び管理者の氏名及び住所 

二 改正法附則第十三条本文に係る指定を不要とする旨 

２ 指定都市又は中核市の区域に所在する事業所に係る申出をする場合における前項の規定の適用については、同項中「都道府県知事及び市町村長」とあるのは「指定都市又は中核市の長」とする。 

第三条 介護保険法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援事業者（以下この条において「指定介護予防支援事業者」という。）であって、同法第八条の二第十八項に規定する介護予防支援を行うものに係る改正法附則第十三条ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る指定介護予防支援事業者の指定をした市町村長に提出して行うものとする。 

一 当該申出に係る指定介護予防支援事業者の事業所の名称及び所在地並びにその代表者及び管理者の氏名及び住所 

二 改正法附則第十三条本文に係る指定を不要とする旨 

（改正法附則第二十条第一項ただし書の規定による申出）

第四条 改正法附則第二十条第一項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る介護保険法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者（以下この項において「指定居宅サービス事業者」という。）の事業所の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長（他の市町村が行う介護保険の被保険者が当該申出に係る指定居宅サービスを利用している場合には、当該他の市町村の長を含む。）に提出して行うものとする。 

一 当該申出に係る指定居宅サービス事業者の事業所の名称及び所在地並びにその代表者及び管理者の氏名及び住所 

二 改正法附則第二十条第一項本文に係る指定を不要とする旨 

２ 指定都市又は中核市の区域に所在する事業所に係る申出をする場合における前項の規定の適用については、同項中「都道府県知事及び市町村長」とあるのは「指定都市又は中核市の長」とする。 

（経過措置）

第五条 改正法附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた改正法第一条の規定による改正前の地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第五条第二項の規定による交付金については、第一条の規定による改正前の地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行規則第八条の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同条中「市町村整備計画交付金」とあるのは「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）附則第三条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた同法第一条の規定による改正前の地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律（以下この条において「旧介護施設整備法」という。）第五条第二項の規定による交付金」と、「法第三条第一項」とあるのは「旧介護施設整備法第三条第一項」と、「市町村整備計画」とあるのは「旧介護施設整備法第四条第一項に規定する市町村整備計画」とする。 

  
附 則 （平成二六年一一月一二日厚生労働省令第一二一号） 抄   

第一条 この省令は平成二十七年一月一日から施行する。 

  
附 則 （平成二六年一一月一三日厚生労働省令第一二二号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。 

  
附 則 （平成二六年一二月一二日厚生労働省令第一三五号）   

（施行期日）

１ この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。 

（経過措置）

２ 第一条の規定による改正前の介護保険法施行規則の様式第十二号による証明書は、当分の間、同条の規定による改正後の介護保険法施行規則の様式第十二号による証明書によるものとみなす。 

  
附 則 （平成二七年一月一六日厚生労働省令第四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。 

（介護予防訪問介護に関する経過措置）

第二条 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）附則第十一条又は第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた整備法第五条の規定（整備法附則第一条第三号に掲げる改正規定に限る。）による改正前の介護保険法（以下「旧法」という。）第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスに該当する旧法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護（以下「旧指定介護予防訪問介護」という。）又は法第五十四条第一項第二号に規定する基準該当介護予防サービスに該当する旧法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護若しくはこれに相当するサービス（以下「旧基準該当介護予防訪問介護」という。）については、次に掲げる規定はなおその効力を有する。 

一 第二条の規定による改正前の指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「旧指定居宅サービス等基準」という。）第五条第二項及び第五項、第七条第二項、第四十条第三項並びに第四十二条第二項の規定 

二 第三条の規定による改正前の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「旧地域密着型サービス基準」という。）第三条の四第二項の規定 

三 第五条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（以下「旧介護予防サービス等基準」という。）第一条及び第四条から第四十五条までの規定 

四 第十二条の規定による改正前の厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（以下「旧情報通信技術利用省令」という。）の規定（介護予防訪問介護計画に係る部分に限る。） 

  
附 則 （平成二七年二月一二日厚生労働省令第一九号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第百十三条の二十一第一項第一号の改正規定、第百十三条の二十三第一項の改正規定、様式第十号の改正規定及び附則第四条の規定は、平成二十七年四月一日から、第百四十条の六十六第一号イ（３）の改正規定、第百四十条の六十八の改正規定及び附則第三条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。 

（経過措置）

第二条 この省令の施行の前に、この省令による改正前の介護保険法施行規則（以下「旧規則」という。）第百十三条の二第二号イ若しくはロ若しくは第三号イ若しくはロに掲げる者又は第四号に規定する者であったもの（障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成十八年厚生労働省令第百六十九号）第二十九条第三項から第六項までの規定又は地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（平成二十五年厚生労働省令第百二十四号）附則第七条の規定によりこれらの者とみなされた者を含む。）についての旧規則第百十三条の二の規定の適用については、この省令の施行の日から起算して三年を経過するまでの間は、なお従前の例による。 

第三条 平成二十五年度までに主任介護支援専門員研修を修了した者に対するこの省令による改正後の介護保険施行規則（以下「新規則」という。）第百四十条の六十六第一号イ（３）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる主任介護支援専門員研修の修了時に応じ、この規定中「当該研修又は同項第二号に規定する主任介護支援専門員更新研修を修了した日から起算して五年を超えない期間ごとに」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。  
主任介護支援専門員研修の修了時 |  読み替える字句  
---|---  
平成二十三年度までに修了した者 |  平成三十一年三月三十一日までに及び同日以降五年を超えない期間ごとに  
平成二十四年度及び平成二十五年度に修了した者 |  平成三十二年三月三十一日までに及び同日以降五年を超えない期間ごとに  
  

第四条 介護支援専門員証の様式については、旧規則の様式第十号による介護支援専門員証は、当分の間、新規則の様式第十号による介護支援専門員証によるものとみなす。 

  
附 則 （平成二七年三月三一日厚生労働省令第五五号） 抄   

（施行期日）

１ この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。 

（経過措置）

３ 介護保険法施行規則第百四十条の四十第三項又は健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の介護保険法施行規則第百四十条の四十第三項の規定により届け出なければならないとされている変更後の届出書で、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による介護保険法（平成九年法律第百二十三号）又は健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法の改正による区分の変更を理由として届け出なければならない変更後の届出書は、改正後のそれぞれの法律の相当の規定の区分に応じて、届け出るべき厚生労働大臣等に届け出られたものとみなす。 

  
附 則 （平成二七年三月三一日厚生労働省令第五七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 第二条中介護保険法施行規則第二十八条の次に二条を加える改正規定、同令第三十三条第二項、第六十三条、第七十三条、第七十六条第一項第二号及び第三号並びに第八十二条の改正規定、同令第八十三条第一項及び第二項の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同令第八十三条の二（見出しを含む。）の改正規定、同令第八十三条の二の次に二条を加える改正規定、同令第八十三条の三（見出しを含む。）、第八十三条の四第一項第二号及び第三項、第八十三条の四の二第二号、第八十三条の五第一号及び第四号、第八十三条の六第二項、第四項及び第十項、第八十三条の九第一号、第九十二条並びに第九十五条第二号及び第三号の改正規定、同令第九十七条第一項及び第二項の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同令第九十七条の二の二を第九十七条の二の四とする改正規定、同令第九十七条の二第一項第二号及び第三項の改正規定、同条を同令第九十七条の二の三とする改正規定、同令第九十七条の次に二条を加える改正規定、同令第九十七条の三第一号の改正規定、同令第百四十条の六十三の次に六条を加える改正規定（第百四十条の六十三の二第四項に係る部分に限る。）、同令第百七十二条の改正規定、同令第百七十二条の二の表の改正規定並びに同令様式第一号の二を様式第一号の二の二とし、様式第一号の次に一様式を加える改正規定、第三条の規定並びに第六条中介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第七条第二号の改正規定 平成二十七年八月一日 

（要介護更新認定等に係る有効期間に関する経過措置）

第二条 第二条の規定による改正後の介護保険法施行規則第三十八条第三項、第五十二条第三項及び第五十五条第二項の規定は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（以下「医療介護総合確保推進法」という。）第五条の規定による改正後の介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「介護予防・日常生活支援総合事業」という。）（同項第一号ハに掲げる事業を除く。）が全域実施（次条第二号イ又はロに規定する場合でない状態をいう。以下同じ。）された市町村における要介護更新認定及び要支援更新認定（以下「要介護更新認定等」という。）について適用し、全域実施されるまでの間の要介護更新認定等については、なお従前の例による。 

（医療介護総合確保推進法附則第十一条の厚生労働省令で定める者及び日）

第三条 医療介護総合確保推進法附則第十一条の厚生労働省令で定める者は次の各号に掲げる者とし、同条の厚生労働省令で定める日は、次の各号に掲げる者に応じ、当該各号に掲げる日とする。 

一 平成二十七年三月三十一日（医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の場合にあっては、同項に規定する当該特定市町村の同項の条例で定める日）において要支援認定（介護保険法第十九条第二項に規定する要支援認定をいう。以下同じ。）を受けていた被保険者（介護保険法第九条に規定する被保険者をいう。以下同じ。） 当該要支援認定の有効期間（介護保険法第三十三条に規定する有効期間をいう。以下同じ。）の末日又は平成三十年三月三十一日のいずれか早い日 

二 その他イ又はロに掲げる者 それぞれイ又はロに掲げる日

イ 市町村が、当該市町村における一部の区域において介護予防・日常生活支援総合事業を行うことが困難であると認めて平成二十九年三月三十一日までの間において当該区域を定める場合であって、当該区域に住所を有する被保険者 当該被保険者の住所が当該区域に該当しなくなった日（当該該当しなくなった日において要支援認定を受けていた被保険者にあっては、当該要支援認定の有効期間の末日又は平成三十年三月三十一日のいずれか早い日）

ロ 平成二十七年度（医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の場合にあっては、同項に規定する特定市町村の同項の条例で定める日（平成二十九年三月三十一日と定める場合を除く。）の次の日が属する年度）において要介護認定を受けた被保険者のうち特に必要がある被保険者に対して、平成二十九年三月三十一日までの間において介護予防通所介護及び介護予防訪問介護を引き続き続ける必要がある旨を市町村が定めた場合であって、当該市町村に住所を有する当該必要がある被保険者 平成二十九年三月三十一日までの間において当該市町村が定める日（当該市町村が定める日において要支援認定を受けていた当該市町村に住所を有する当該必要がある被保険者にあっては、当該要支援認定の有効期間の末日又は平成三十年三月三十一日のいずれか早い日）

（介護保険法施行規則等の一部改正に伴う経過措置）

第四条 医療介護総合確保推進法附則第十一条又は第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた保険給付に係る医療介護総合確保推進法第五条の規定による改正前の介護保険法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護及び同条第七項に規定する介護予防通所介護については、第二条の規定による改正前の介護保険法施行規則第二十二条の三、第二十二条の十、第八十四条第一号、第八十五条の五、第百十四条第二項、第百十九条第二項、第百四十条の三、第百四十条の八、第百四十条の二十二第一項第一号及び第六号並びに第二項、第百四十条の四十三並びに別表第二第一第二号ロ及びヘ並びに第五号イ及びハ並びに第二第二号の規定、第十七条の規定による改正前の介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第一条第二十四号、第二十九号及び第四十九号の規定は、なおその効力を有する。 

２ 医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地域支援事業に係る医療介護総合確保推進法第五条の規定による改正前の介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号及び第二号並びに第二項各号に掲げる事業については、第二条の規定による改正前の介護保険法施行規則第百四十条の六十二の三、第百四十条の六十二の四、第百四十条の六十四第一号及び第二号、第百四十条の六十九から第百四十条の七十一までの規定並びに第十八条の規定による改正前の介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の規定は、なおその効力を有する。 

  
附 則 （平成二七年三月三一日厚生労働省令第六六号）   

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成二七年七月三日厚生労働省令第一二三号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二七年九月二九日厚生労働省令第一五〇号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 第六条、第八条から第十条まで、第十二条、第十三条、第十五条、第十七条、第十九条から第二十九条まで及び第三十一条から第三十八条までの規定 番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日） 

  
  
別表第一（第百四十条の四十五、第百四十条の四十七関係）  
一 事業所又は施設（以下この表において「事業所等」という。）を運営する法人又は法人でない病院、診療所若しくは薬局（以下この号において「法人等」という。）に関
する事項  
イ 法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先  
ロ 法人等の代表者の氏名及び職名  
ハ 法人等の設立年月日  
ニ 法人等が介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所等の所在地を管轄する都道府県の区域内において提供する介護サービス  
ホ その他介護サービスの種類に応じて必要な事項  
二 当該報告に係る介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所等に関する事項  
イ 事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先  
ロ 介護保険事業所番号  
ハ 事業所等の管理者の氏名及び職名  
ニ 当該報告に係る事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）  
ホ 事業所等までの主な利用交通手段  
へ その他介護サービスの種類に応じて必要な事項  
三 事業所等において介護サービスに従事する従業者（以下この号において「従業者」という。）に関する事項  
イ 職種別の従業者の数  
ロ 従業者の勤務形態、労働時間、従業者一人当たりの利用者、入所者又は入院患者数等  
ハ 従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等  
ニ 従業者の健康診断の実施状況  
ホ 従業者の教育訓練、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況  
ヘ その他介護サービスの種類に応じて必要な事項  
四 介護サービスの内容に関する事項  
イ 事業所等の運営に関する方針  
ロ 当該報告に係る介護サービスの内容等  
ハ 当該報告に係る介護サービスの利用者、入所者又は入院患者への提供実績  
ニ 利用者等（利用者又はその家族をいう。以下同じ。）、入所者等（入所者又はその家族をいう。以下同じ。）又は入院患者等（入院患者又はその家族をいう。以下同じ。
）からの苦情に対応する窓口等の状況  
ホ 当該報告に係る介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応に関する事項  
ヘ 事業所等の介護サービスの提供内容に関する特色等  
ト 利用者等、入所者等又は入院患者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等  
チ その他介護サービスの種類に応じて必要な事項  
五 当該報告に係る介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項  
六 その他都道府県知事が必要と認める事項  
別表第二（第百四十条の四十五、第百四十条の四十七関係）  
第一 介護サービスの内容に関する事項  
一 介護サービスの提供開始時における利用者等、入所者等又は入院患者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者、入所者又は入院患者等の権利擁護等のために講じてい
る措置  
イ 共通事項（（４）については居宅介護支援を除く。）  
（１） 介護サービスの提供開始時における利用者等、入所者等又は入院患者等に対する説明及び利用者等、入所者等又は入院患者等の同意の取得の状況  
（２） 利用者等、入所者等又は入院患者等に関する情報の把握及び課題の分析の実施の状況  
（３） 利用者、入所者又は入院患者の状態に応じた当該介護サービスに係る計画の作成及び利用者等、入所者等又は入院患者等の同意の取得の状況  
（４） 利用者等、入所者等又は入院患者等に対する利用者、入所者又は入院患者が負担する利用料に関する説明の実施の状況  
ロ 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護  
（１） 成年後見制度等の活用の支援のための取組の状況  
（２） 介護が必要となった場合の手続等の説明及び同意の取得の状況  
ハ 福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売  
利用者の状態に応じた福祉用具の選定及び利用者等の同意の取得の状況  
ニ 短期入所生活介護、短期入所療養介護（介護老人保健施設）、短期入所療養介護（療養病床を有する病院等）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施
設サービス、介護保健施設サービス、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）及び介護予防短期入所療養介護（療養病床を有する病院等
）  
成年後見制度等の活用の支援のための取組の状況  
二 利用者本位の介護サービスの質の確保のために講じている措置  
イ 共通事項  
（１） 認知症の利用者、入所者又は入院患者に対する介護サービスの質の確保のための取組の状況  
（２） 利用者、入所者又は入院患者のプライバシーの保護のための取組の状況  
ロ 訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護（（４）については夜間対応型訪問介護を除き、（６）から（１０）までについては定期巡回・随
時対応型訪問介護看護に限る。）  
（１） 利用者の家族の心身の状況の把握及び介護方法等に関する助言等の実施の状況  
（２） 入浴、排せつ、食事等の介助の質の確保のための取組の状況  
（３） 移動の介助及び外出に関する支援の質の確保のための取組の状況  
（４） 家事等の生活の援助の質の確保のための取組の状況  
（５） 当該サービスの提供内容の質の確保のための取組の状況  
（６） 服薬の管理についての指導等の実施の状況  
（７） 医療処置のための質の確保の取組の状況  
（８） 病状の悪化の予防のための取組の状況  
（９） 在宅におけるターミナルケアの質の確保のための取組の状況  
（１０） 介護と看護の連携の状況  
ハ 訪問入浴介護及び介護予防訪問入浴介護  
（１） 当該サービスの提供の前における利用者の健康状態の確認等の実施の状況  
（２） 入浴の介護の質の確保のための取組の状況  
（３） 当該サービスに必要な機材等の点検及び衛生管理の実施の状況  
（４） 当該サービスの提供内容の質の確保のための取組の状況  
ニ 訪問看護、複合型サービス及び介護予防訪問看護（（１）、（４）及び（５）については複合型サービスに限る。）  
（１） 身体的拘束等の排除のための取組の状況  
（２） 機能訓練の実施及び質の確保のための取組の状況  
（３） 利用者の家族の心身の状況の把握及び看護方法、介護方法等に関する助言等の実施の状況  
（４） 利用者の家族等との連携、交流等のための取組の状況  
（５） 当該サービスの質の確保のための取組の状況  
（６） 療養生活の支援の実施の状況  
（７） 服薬の管理についての指導等の実施の状況  
（８） 利用者等の悩み、不安等に対する看護の質の確保のための取組の状況  
（９） 医療処置のための質の確保の取組の状況  
（１０） 病状の悪化の予防のための取組の状況  
（１１） 病状の急変に対応するための取組の状況  
（１２） 在宅におけるターミナルケアの質の確保のための取組の状況  
ホ 訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーション  
（１） 利用者の心身の機能等に関する初回の評価及び当該サービスに係る計画の作成の取組の状況  
（２） 計画的な理学療法、作業療法、言語聴覚訓練等の取組の状況  
（３） 住宅の改修の支援の実施の状況  
（４） 福祉用具の利用の支援の実施の状況  
（５） 利用者の家族の心身の状況の把握及び介護方法等に関する助言等の実施の状況  
（６） 予防的視点からのリハビリテーションの取組の状況  
（７） 病状の急変に対応するための取組の状況  
（８） 他のサービスへの移行支援のための取組の状況  
ヘ 通所介護、認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護（（９）については指定療養通所介護に限る。）  
（１） 身体的拘束等（指定居宅サービス等基準第百二十八条第四項に規定する身体的拘束等をいう。以下同じ。）の排除のための取組の状況  
（２） 計画的な機能訓練の実施の状況  
（３） 利用者の家族等との連携、交流等のための取組の状況  
（４） 入浴、排せつ、食事等の介助の質の確保のための取組の状況  
（５） 健康管理のための取組の状況  
（６） 安全な送迎のための取組の状況  
（７） レクリエーションの実施に関する取組の状況  
（８） 施設、設備等の安全性・利便性等への配慮の状況  
（９） 病状の急変に対応するための取組の状況  
ト 通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーション  
（１） ヘ（１）、（３）から（６）まで及び（８）に掲げる事項  
（２） 利用者の心身の機能等に関する初回の評価及び当該サービスに係る計画の作成の取組の状況  
（３） 計画的な理学療法、作業療法、言語聴覚訓練等の取組の状況  
チ 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護  
（１） ヘ（１）から（３）まで及び（５）に掲げる事項  
（２） 当該サービスの質の確保のための取組の状況  
（３） 利用者の生活の質の向上のための取組の状況  
リ 福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売  
（１） 居宅への福祉用具の搬入及び搬出に関する利用者の要望への対応の状況  
（２） 福祉用具の適合状態等の質の確保のための取組の状況  
（３） 福祉用具の利用に関する説明及び同意の取得の状況  
ヌ 小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護  
（１） ヘ（１）及び（３）に掲げる事項  
（２） 当該サービスの質の確保のための取組の状況  
ル 認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護  
（１） ヘ（１）及び（３）に掲げる事項  
（２） 当該サービスの質の確保のための取組の状況  
ヲ 居宅介護支援  
（１） 要介護認定等の申請に係る援助の取組の状況  
（２） 入退院又は入退所に当たっての支援のための取組の状況  
（３） 公正・中立な居宅介護支援のための取組の状況  
ワ 短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス及び介護予防短期入所生活介護  
（１） ヘ（１）及び（２）に掲げる事項  
（２） 利用者又は入所者の家族等との連携、交流等のための取組の状況  
（３） 当該サービスの質の確保のための取組の状況  
（４） ターミナルケアの質の確保のための取組の状況  
（５） 利用者又は入所者の生きがいの確保のための取組の状況  
カ
短期入所療養介護（介護老人保健施設）、介護保健施設サービス及び介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）（（８）については介護保健施設サービスに限る。）  
（１） ヘ（１）及び（２）に掲げる事項  
（２） 利用者又は入所者の家族等との連携、交流等のための取組の状況  
（３） 栄養管理の質の確保のための取組の状況  
（４） 入浴、排せつ等の介助の質の確保のための取組の状況  
（５） 医学的管理下における介護の質の確保のための取組の状況  
（６） 利用者又は入所者の身体の状態等に応じた当該サービスの提供を確保するための取組の状況  
（７） レクリエーションの質の確保のための取組の状況  
（８） 退所後の介護サービスの質の確保のための取組の状況  
（９） 在宅療養介護に対する支援の実施の状況  
ヨ 短期入所療養介護（療養病床を有する病院等）及び介護予防短期入所療養介護（療養病床を有する病院等）  
（１） カ（１）、（３）から（５）まで、（７）及び（９）に掲げる事項  
（２） 医療行為の内容等の変更に関する説明及び利用者又は入院患者の同意の取得の状況  
（３） 利用者又は入院患者の家族等との連携、交流等のための取組の状況  
（４） ターミナルケアの質の確保のための取組の状況  
（５） 利用者又は入院患者の身体の状態等に応じた当該サービスの提供を確保するための取組の状況  
三 相談、苦情等の対応のために講じている措置  
共通事項  
相談、苦情等の対応のための取組の状況  
四 介護サービスの内容の評価、改善等のために講じている措置  
イ 共通事項（福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売を除く。）  
（１） 介護サービスの提供状況の把握のための取組の状況  
（２） 介護サービスに係る計画等の見直しの実施の状況  
ロ 福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与  
（１） 福祉用具の使用状況の確認のための取組の状況  
（２） 福祉用具の調整、交換等の取組の状況  
五 介護サービスの質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携  
イ 共通事項（（１）については訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型
訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーショ
ン、介護予防福祉用具貸与及び介護予防認知症対応型通所介護に、（２）については、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビ
リテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、複合型サービス、
介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型
居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護に、（３）については、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション
、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防
訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション、介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具販売、介護予防認知症対応型通所介護、介護
予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護に限る。）  
（１） 介護支援専門員等との連携の状況  
（２） 主治の医師等との連携の状況  
（３） 地域包括支援センターとの連携の状況  
ロ 夜間対応型訪問介護  
訪問看護ステーション等との連携の状況  
ハ 通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護、介護予防通所リハビリテーション及び介護予防認知症対応型通所介護  
地域との連携、交流等の取組の状況  
ニ 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び介護予防特定施設入居者生活介護  
（１） 指定居宅サービス等基準第百九十一条第一項に規定する協力医療機関及び同条第二項に規定する協力歯科医療機関との連携の状況  
（２） 地域との連携、交流等の取組の状況  
ホ 居宅介護支援  
（１） 他の介護サービス事業者等との連携の状況  
（２） サービス担当者会議（指定居宅介護支援等基準第十三条第九号に規定するサービス担当者会議をいう。）の開催等の状況  
ヘ 短期入所生活介護  
（１） 指定居宅サービス等基準第百三十六条に規定する協力医療機関との連携の取組の状況  
（２） 地域との連携、交流等の取組の状況  
ト 短期入所療養介護（介護老人保健施設）、介護保健施設サービス及び介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）  
（１） 介護老人保健施設基準第三十条第一項に規定する協力病院及び同条第二項に規定する協力歯科医療機関との連携の取組の状況  
（２） 地域との連携、交流等の取組の状況  
チ 短期入所療養介護（療養病床を有する病院等）及び介護予防短期入所療養介護（療養病床を有する病院等）  
地域との連携、交流等の取組の状況  
リ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護  
（１） 指定地域密着型サービス基準第百五十二条第一項に規定する協力病院及び同条第二項に規定する協力歯科医療機関との連携の取組の状況  
（２） 地域との連携、交流等の取組の状況  
ヌ 介護福祉施設サービス  
（１） 指定介護老人福祉施設基準第二十八条第一項に規定する協力病院及び同条第二項に規定する協力歯科医療機関との連携の取組の状況  
（２） 地域との連携、交流等の取組の状況  
ル 介護予防短期入所生活介護  
（１） 指定介護予防サービス等基準第百三十七条に規定する協力医療機関との連携の取組の状況  
（２） 地域との連携、交流等の取組の状況  
第二 介護サービスを提供する事業所又は施設の運営状況に関する事項  
一 適切な事業運営の確保のために講じている措置  
イ 共通事項  
（１） 従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等の実施の状況  
（２） 計画的な事業運営のための取組の状況  
（３） 事業運営の透明性の確保のための取組の状況  
（４） 介護サービスの提供に当たって改善すべき課題に対する取組の状況  
ロ 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護及び外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護  
受託居宅サービス事業者（受託介護予防サービス事業者）との連携の状況  
二 事業運営を行う事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置  
共通事項（（３）については、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間
対応型訪問介護、複合型サービス、居宅介護支援、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福
祉用具販売に限る。）  
（１） 事業所又は施設における役割分担等の明確化のための取組の状況  
（２） 介護サービスの提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組の状況  
（３） 従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導の実施の状況  
三 安全管理及び衛生管理のために講じている措置  
共通事項  
安全管理及び衛生管理のための取組の状況  
四 情報の管理、個人情報保護等のために講じている措置  
共通事項  
（１） 個人情報の保護の確保のための取組の状況  
（２） 介護サービスの提供記録の開示の実施の状況  
五 介護サービスの質の確保のために総合的に講じている措置  
共通事項  
（１） 従業者等の計画的な教育、研修等の実施の状況  
（２） 利用者等、入所者等又は入院患者等の意向等も踏まえた介護サービスの提供内容の改善の実施の状況  
（３） 介護サービスの提供のためのマニュアル等の活用及び見直しの実施の状況  
介護予防のための取組の状況  
第三 都道府県知事が必要と認めた事項  
様式第一号 （第二十六条関係）  
様式第一号の二 （第二十八条の二関係）  
様式第一号の二の二 （第八十三条の六関係）  
様式第一号の三 （第百七十二条の二関係）  
様式第二号 （第百六十五条の四関係）  
様式第三号 （第百六十五条の四関係）  
様式第三号の二 （第百六十五条の四関係）  
様式第三号の三 （第百六十五条の四関係）  
様式第三号の四 （第百六十五条の四関係）  
様式第四号 （第百六十五条の四関係）  
様式第五号 （第百六十五条の四関係）  
様式第五号の二 （第百六十五条の四関係）  
様式第六号 （第百六十五条の四関係）  
様式第七号 （第百六十五条の四関係）  
様式第八号 （第百六十五条の四関係）  
様式第九号 （附則第八条関係）  
様式第十号 （第百十三条の二十一関係）  
様式第十一号（第二十二条の二十五関係）  
様式第十二号（第二十二条の三十二関係）  
様式第十三号（第百四十条の五十六関係）  

投資信託及び投資法人に関する法律施行規則  
（平成十二年十一月十七日総理府令第百二十九号）  
  

最終改正：平成二七年五月一五日内閣府令第三八号

  
  
投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和二十六年法律第百九十八号）及び投資信託及び投資法人に関する法律施行令
（平成十二年政令第四百八十号）の規定に基づき、並びに同法 及び同令
を実施するため、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律施行規則（平成十年総理府大蔵省令第三十号）の全部を改正する総理府令を次のように定める。  
  
  
第一章 総則（第一条―第五条）  
第二章 委託者指図型投資信託（第六条―第七十六条）  
第三章 委託者非指図型投資信託（第七十七条―第九十三条の二）  
第四章 外国投資信託（第九十四条―第百二条）  
第五章 投資法人  
第一節 投資法人（第百三条―第二百十二条）  
第二節 投資法人の登録等（第二百十三条―第二百二十条）  
第三節 投資法人の業務等（第二百二十条の二―第二百五十三条）  
第四節 投資法人の監督（第二百五十四条―第二百五十八条）  
第六章 外国投資法人（第二百五十九条―第二百六十四条）  
第七章 雑則（第二百六十五条―第二百七十七条）  
附則  

第一章 総則 

（定義）

第一条 この府令において「委託者指図型投資信託」、「委託者非指図型投資信託」、「投資信託」、「証券投資信託」、「有価証券」、「デリバティブ取引」、「受益証券」、「公募」、「一般投資家私募」、「投資信託委託会社」、「投資法人」、「登録投資法人」、「投資口」、「投資証券」、「投資主」、「新投資口予約権」、「新投資口予約権証券」、「投資法人債」、「投資法人債券」、「資産運用会社」、「資産保管会社」、「一般事務受託者」、「外国投資信託」又は「外国投資法人」とは、それぞれ投資信託及び投資法人に関する法律 （以下「法」という。）第二条 に規定する委託者指図型投資信託、委託者非指図型投資信託、投資信託、証券投資信託、有価証券、デリバティブ取引、受益証券、公募、一般投資家私募、投資信託委託会社、投資法人、登録投資法人、投資口、投資証券、投資主、新投資口予約権、新投資口予約権証券、投資法人債、投資法人債券、資産運用会社、資産保管会社、一般事務受託者、外国投資信託又は外国投資法人をいい、「適格機関投資家私募」又は「特定投資家私募」とは、それぞれ法第四条第二項第十二号 に規定する適格機関投資家私募又は特定投資家私募をいう。 

（訳文の添付）

第二条 法、投資信託及び投資法人に関する法律施行令 （以下「令」という。）又はこの府令の規定により金融庁長官、財務局長若しくは福岡財務支局長（以下「金融庁長官等」という。）に提出し、又は受益者（受益証券を取得しようとする者を含む。次条において同じ。）若しくは投資主に交付し、若しくは提供する書類で、特別の事情により日本語で記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。ただし、次に掲げる書類（英語で記載されたものに限る。）については、この限りでない。 

一  法第五十八条第二項 の規定により同条第一項 の規定による届出に添付すべき書類 

二  第九十七条第二項又は第九十八条第二項の規定により法第五十九条 において準用する法第十六条 の規定による届出に添付すべき書類 

三  第百一条第二項の規定により法第五十九条 において準用する法第十九条 の規定による届出に添付すべき書類 

四  法第二百二十条第二項 の規定により同条第一項 の規定による届出に添付すべき書類 

五  法第二百二十一条第二項 において準用する法第二百二十条第二項 の規定により法第二百二十一条第一項 の規定による届出に添付すべき書類 

六  第二百六十四条第二項の規定により法第二百二十二条第一項 及び第二項 の規定による届出に添付すべき書類 

（外国通貨の換算）

第三条 法、令又はこの府令の規定により作成し、金融庁長官等に提出し、又は受益者若しくは投資主に交付し、若しくは提供する書類中、外国通貨により金額を表示するものがあるときは、当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた換算率を付記しなければならない。ただし、これらを付記することが困難な場合は、この限りでない。 

（適格機関投資家を除くための要件等）

第四条 令第七条第二項 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合とする。 

一  当該受益証券に適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限（以下この条及び第五条第一項において「転売制限」という。）が付されている旨が当該受益証券に記載され、当該受益証券の取得者に当該受益証券が交付されること。 

二  当該受益証券の取得者に交付される当該受益証券に関する情報を記載した書面において、当該受益証券に転売制限が付されている旨の記載がされていること。 

三  社債、株式等の振替に関する法律 （平成十三年法律第七十五号）の規定により加入者（同法第二条第三項 に規定する加入者をいう。第五条第一項第三号において同じ。）が当該受益証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。 

四  当該受益証券の発行者が、当該受益証券と同一種類の受益証券（当該受益証券と発行者が同一で、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令 （平成五年大蔵省令第十四号）第十条の二第一項第十一号 イからハまでに掲げる事項が同一である受益証券をいう。以下この条、次条及び第五条第二項第一号において同じ。）であって、金融商品取引法第二十四条第一項 各号（同法第二十七条 において準用する場合を含む。以下この条及び第五条第二項第一号において同じ。）のいずれかに該当するものを既に発行している者でないこと。 

（同一種類の受益証券）

第四条の二 令第八条第一項第二号 及び第三号 に規定する当該受益証券と同一種類の受益証券として内閣府令で定めるものは、同一種類の受益証券とする。 

（特定投資家の範囲）

第四条の三 法第二条第九項第二号 に規定する特定投資家とみなされる者のうち内閣府令で定める者は、金融商品取引業等に関する内閣府令 （平成十九年内閣府令第五十二号）第五十三条第一号 に掲げる契約（次項において「有価証券取引契約」という。）に関して金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第三十四条の三第四項 （同法第三十四条の四第四項 において準用する場合を含む。）又は同法第三十四条の三第六項 （同法第三十四条の四第四項 において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者とする。 

２  法第二条第九項第二号 に規定する特定投資家以外の顧客とみなされる者のうち内閣府令で定める者は、有価証券取引契約に関して金融商品取引法第三十四条の二第五項 又は第八項 の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者とする。 

（受益証券の譲渡に関する制限等）

第五条 令第八条第一項第一号 に規定する内閣府令で定める方式は、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。 

一  当該受益証券に転売制限が付されている旨が当該受益証券に記載され、当該受益証券の取得者に当該受益証券が交付されること。 

二  当該受益証券の取得者に交付される当該受益証券に関する情報を記載した書面において、当該受益証券に転売制限が付されている旨の記載がされていること。 

三  社債、株式等の振替に関する法律 の規定により加入者が当該受益証券に転売制限が付されていることを知ることができるようにする措置がとられていること。 

２  令第八条第二項第二号 に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる全ての要件を満たすこととする。 

一  当該受益証券と同一種類の受益証券が、金融商品取引法第二十四条第一項 各号に掲げる有価証券のいずれにも該当しないこと。 

二  当該受益証券の発行者と当該受益証券の取得の申込みの勧誘に応じて当該受益証券を取得しようとする者（以下この号において「取得者」という。）との間及び当該取得の申込みの勧誘を行う者と当該取得者との間において、次のイ及びロに掲げる事項（ロに掲げる事項にあっては、当該契約の当事者が定めないこととした事項を除く。）を定めた譲渡に係る契約を締結することを取得の条件として、取得の申込みの勧誘が行われること。

イ 当該取得者が当該取得の申込みの勧誘に応じて取得した当該受益証券を特定投資家等（令第八条第二項第二号 に規定する特定投資家等をいう。ロにおいて同じ。）以外の者に譲渡を行わないこと。

ロ 次に掲げる場合には、当該取得者が当該取得の申込みの勧誘に応じて取得した当該受益証券を特定投資家等以外の者に譲渡することができること。

（１） 当該受益証券の発行者又はその役員（取締役、監査役、執行役、理事若しくは監事又はこれらに準ずる者をいう。）であり、かつ、当該発行者の総株主等の議決権（金融商品取引法第二十九条の四第二項 に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権（社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項 又は第百四十八条第一項 （これらの規定を同法第二百二十八条第一項 、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。以下この条において「対象議決権」という。）に係る株式若しくは出資を自己若しくは他人の名義をもって所有する者（以下この条において「特定役員」という。）若しくは当該特定役員の被支配法人等（当該発行者を除く。）に対して譲渡する場合

（２） 当該受益証券の発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有する会社に対して譲渡する場合

３  特定役員とその被支配法人等が合わせて他の法人等（法人その他の団体をいう。以下この条において同じ。）の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有する場合には、当該他の法人等は、当該特定役員の被支配法人等とみなして、前項第二号ロ（１）及びこの項の規定を適用する。 

４  第二項第二号ロ（１）及び前項の「被支配法人等」とは、特定役員が他の法人等の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有する場合における当該他の法人等をいう。 

第二章 委託者指図型投資信託 

（投資信託約款の内容の届出）

第六条 法第四条第一項 の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等（令第百三十五条第五項 の規定により金融庁長官の指定する権限に係る場合にあっては金融庁長官、それ以外の権限に係る場合にあっては金融商品取引業者（法第二条第十一項 に規定する金融商品取引業者をいう。第百十二条第八号及び第二百四十四条を除き、以下同じ。）、信託会社等（法第四十七条第一項 に規定する信託会社等をいう。以下同じ。）又は投資法人の本店（外国法人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）をいう。以下同じ。）に提出して行わなければならない。 

一  当該投資信託約款（法第四条第一項 に規定する投資信託約款をいう。以下この章において同じ。）に係る委託者指図型投資信託の名称 

二  単位型（元本の追加信託をすることができないものをいう。）又は追加型（元本の追加信託をすることができるものをいう。）の別 

三  証券投資信託にあっては、公社債投資信託（第十三条第二号イに規定する公社債投資信託をいう。以下この号において同じ。）又は株式投資信託（公社債投資信託以外の証券投資信託をいう。）の別 

四  投資の対象とする資産の種類に関する事項として次に掲げる事項

イ 投資の対象とする特定資産（法第二条第一項 に規定する特定資産をいう。以下同じ。）の種類

ロ 投資の対象とする特定資産以外の資産の種類

五  投資信託財産（法第三条第二号 に規定する投資信託財産をいう。以下この章において同じ。）の運用方針 

六  設定予定額又は当初設定予定額 

七  設定日 

八  信託契約期間 

九  公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募の別 

十  募集（金融商品取引法第二条第三項 に規定する有価証券の募集をいう。以下この章及び次章において同じ。）又は私募（同項 に規定する有価証券の私募をいう。以下同じ。）の期間 

十一  募集の取扱い（金融商品取引法第二条第八項第九号 に規定する有価証券の募集の取扱いをいう。以下同じ。）又は私募の取扱い（同号 に規定する有価証券の私募の取扱いをいう。以下同じ。）を行う金融商品取引業者等（同法第三十四条 に規定する金融商品取引業者等をいう。以下同じ。）の商号、名称又は氏名 

十二  自ら募集又は私募を行うときは、その旨 

十三  その他当該投資信託約款に係る委託者指図型投資信託の特徴と認められる事項 

２  前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  投資信託約款の案 

二  受託会社（法第九条 に規定する受託会社をいう。以下同じ。）の承諾書 

（投資信託約款の記載事項）

第七条 法第四条第二項第十八号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  委託者の分割による事業の全部若しくは一部の承継又は事業の全部若しくは一部の譲渡に関する事項 

二  受託者の辞任及び解任並びに新たな受託者の選任に関する事項 

三  元本の追加信託をすることができる委託者指図型投資信託における信託の元本の追加に関する事項 

四  投資信託契約（法第三条 に規定する投資信託契約をいう。以下この章において同じ。）の一部解約に関する事項 

五  委託者が運用の指図に係る権限を委託（当該委託に係る権限の一部を更に委託するものを含む。次条第八号及び第十三条第一号において同じ。）する場合におけるその委託の内容 

六  委託者から運用の指図に係る権限の委託を受けた者が当該権限の一部を更に委託する場合においては、当該者がその運用の指図に係る権限の一部を更に委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業（金融商品取引法第二十九条の五第一項 に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。以下同じ。）を行うことにつき同法第二十九条 の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所 

七  委託者指図型投資信託の併合（法第十六条第二号 に規定する委託者指図型投資信託の併合をいう。以下同じ。）に関する事項 

八  受益者代理人があるときは、投資信託契約において、法第十七条第六項 （法第二十条第一項 において準用する場合を含む。）の規定による議決権及び法第十八条第一項 （法第二十条第一項 において準用する場合を含む。）の規定による受益権買取請求権を行使する権限を当該受益者代理人の権限としていない旨 

九  法第十八条第一項 （法第二十条第一項 において準用する場合を含む。）の規定による受益権の買取請求に関する事項 

（投資信託約款の記載事項の細目）

第八条 法第四条第四項 に規定する内閣府令で定める細目は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 

一  法第四条第二項第五号 に掲げる事項 次に掲げる事項

イ 受益証券の記名式又は無記名式への変更及び名義書換手続に関する事項

ロ 記名式受益証券の譲渡の対抗要件に関する事項

ハ 受益証券の再発行及びその費用に関する事項

二  法第四条第二項第六号 に掲げる事項 次に掲げる事項

イ 資産運用の基本方針

ロ 投資の対象とする資産の種類

ハ 投資の対象とする資産の保有割合又は保有制限を設ける場合には、その内容（投資の対象とする資産が権利である場合又はその権利の取得に係る取引の種類及び範囲並びに取得制限を設ける場合には、それぞれの内容）

ニ 投資信託財産で取得した資産を貸し付ける場合には、その内容

ホ 証券投資信託である場合には、その旨

三  法第四条第二項第七号 に掲げる事項 運用の指図を行う資産の種類に応じ、それぞれの評価の方法、基準及び基準日に関する事項 

四  法第四条第二項第八号 に掲げる事項 次に掲げる事項

イ 収益分配可能額の算出方法に関する事項

ロ 収益分配金、償還金及び一部解約金の支払時期、支払方法及び支払場所に関する事項

五  法第四条第二項第九号 に掲げる事項 次に掲げる事項

イ 信託契約の延長事由の説明に関する事項

ロ 信託契約の解約事由の説明に関する事項

ハ 委託者の登録取消しその他の場合における取扱いの説明に関する事項

六  法第四条第二項第十号 に掲げる事項 計算期間及び計算期間の特例に関する事項 

七  法第四条第二項第十三号 に掲げる事項 借入れの目的、借入限度額及び借入金の使途に関する事項並びに借入先を適格機関投資家に限る場合には、その旨 

八  法第四条第二項第十五号 に掲げる事項 委託の報酬の額、支払時期及び支払方法に関する事項 

九  法第四条第二項第十七号 に掲げる事項 次のイ又はロに掲げる公告の方法の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 公告を行う日刊新聞紙名

ロ 電子公告（法第二十五条第一項第二号 に規定する電子公告をいう。） 登記アドレス（電子公告規則 （平成十八年法務省令第十四号）第二条第十三号 に規定する登記アドレスをいう。第七十九条第九号ロにおいて同じ。）

（投資信託約款の内容等を記載した書面の記載事項）

第九条 法第五条第一項 （法第五十四条第一項 及び第五十九条 において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に定める事項とする。 

一  投資信託財産に属する不動産（以下この号において「投資不動産」という。）に関する次に掲げる事項

イ 地域別、用途別及び賃貸の用又はそれ以外の用の別に区分した投資不動産について、各物件の名称、所在地、用途、面積、構造、所有権又はそれ以外の権利の別及び価格（投資信託約款に定める評価方法及び基準により評価した価格又は鑑定評価額、公示価格、路線価、販売公表価格その他これらに準じて公正と認められる価格をいう。ロ及びヘにおいて同じ。）

ロ 価格の評価方法及び評価者の氏名又は名称

ハ 担保の内容

ニ 不動産の状況（不動産の構造、現況その他の投資不動産の価格に重要な影響を及ぼす事項をいう。ホにおいて同じ。）

ホ 不動産の状況に関する第三者による調査結果の概要（行っていない場合には、その旨）及び調査者の氏名又は名称

ヘ 各物件の投資比率（当該物件の価格が全ての物件の価格の合計額に占める割合をいう。）

ト 投資不動産に関して賃貸借契約を締結した相手方（以下トにおいて「テナント」という。）がある場合には、次に掲げる事項（やむを得ない事情により記載できないものにあっては、その旨）

（１） テナントの総数、賃料収入の合計、賃貸面積の合計、賃貸可能面積の合計及び過去五年間の一定の日における稼働率（賃貸面積の合計が賃貸可能面積に占める割合をいう。以下同じ。）

（２） 主要な物件（一体として使用されていると認められる土地に係る建物又は施設であって、その賃料収入の合計が全ての投資不動産に係る賃料収入の合計の百分の十以上であるものをいう。）がある場合には、当該主要な物件ごとのテナントの総数、賃料収入の合計、賃貸面積の合計、賃貸可能面積の合計及び過去五年間の一定の日における稼働率

（３） 主要なテナント（当該テナントの賃貸面積の合計が全ての投資不動産に係る賃貸面積の合計の百分の十以上であるものをいう。）がある場合には、その名称、業種、年間賃料、賃貸面積、契約満了日、契約更改の方法、敷金又は保証金その他賃貸借契約に関して特記すべき事項

二  投資再生可能エネルギー発電設備（投資信託財産に属する再生可能エネルギー発電設備（令第三条第十一号 に規定する再生可能エネルギー発電設備をいう。以下同じ。）をいう。以下この号において同じ。）に関する次に掲げる事項

イ 設備の区分等（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則 （平成二十四年経済産業省令第四十六号）第二条 に規定する設備の区分等をいう。以下同じ。）の別、地域別及び賃貸の用又はそれ以外の用の別に区分した投資再生可能エネルギー発電設備について、各再生可能エネルギー発電設備の名称、所在地、構造、所有権又はそれ以外の権利の別及び価格（投資信託約款に定める評価方法及び基準により評価した価格その他これに準じて公正と認められる価格をいう。ロ及びト並びに次号イ及びロにおいて同じ。）

ロ 価格の評価方法及び評価者の氏名又は名称

ハ 担保の内容

ニ 再生可能エネルギー発電設備の状況（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項をいう。ホにおいて同じ。）

（１） 投資再生可能エネルギー発電設備が認定発電設備（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 （平成二十三年法律第百八号）第三条第二項 に規定する認定発電設備をいう。第百三十五条第三号ニにおいて同じ。）に該当する場合 再生可能エネルギー発電設備に係る特定契約（同法第四条第一項 に規定する特定契約をいう。以下ニ、第二十二条第三項第八号及び第百三十五条第三号ニにおいて同じ。）の内容（特定供給者（同法第三条第二項 に規定する特定供給者をいう。以下この号並びに第百三十五条第三号ニ及びヘにおいて同じ。）の名称、当該特定供給者と特定契約を締結した電気事業者（同法第二条第一項 に規定する電気事業者をいう。以下ニ及び第百三十五条第三号ニにおいて同じ。）の名称、調達価格（同法第三条第一項 に規定する調達価格をいう。第百三十五条第三号ニにおいて同じ。）、調達期間（同項 に規定する調達期間をいう。第百三十五条第三号ニにおいて同じ。）その他当該特定契約に関する重要な事項をいう。）、再生可能エネルギー発電設備の構造、現況その他投資再生可能エネルギー発電設備の価格に重要な影響を及ぼす事項

（２） （１）に掲げる場合以外の場合 再生可能エネルギー発電設備に係る電力受給契約（特定契約に該当するものを除く。以下（２）、第二十二条第三項第八号及び第百三十五条第三号ニにおいて同じ。）の内容（再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー電気（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第二条第二項 に規定する再生可能エネルギー電気をいう。以下（２）及び第百三十五条第三号ニにおいて同じ。）を発電しようとする者（特定供給者に該当する者を除く。以下（２）及びヘ並びに第百三十五条第三号ニ（２）及びヘにおいて「供給者」という。）の名称、当該供給者と電力受給契約を締結した電気事業者の名称、当該電力受給契約に基づき供給される再生可能エネルギー電気の一キロワット時当たりの価格、契約期間その他当該電力受給契約に関する重要な事項をいう。）、再生可能エネルギー発電設備の構造、現況その他投資再生可能エネルギー発電設備の価格に重要な影響を及ぼす事項

ホ 再生可能エネルギー発電設備の状況に関する第三者による調査結果の概要（行っていない場合には、その旨）及び調査者の氏名又は名称

ヘ 特定供給者又は供給者に関する事項（事業の内容、財務の状況、収益の状況、再生可能エネルギー発電設備の運営に従事する人員の状況、再生可能エネルギー発電設備の運営の実績その他特定供給者又は供給者の業務遂行能力に関する重要な事項。第百三十五条第三号ヘにおいて同じ。）

ト 各再生可能エネルギー発電設備の投資比率（当該再生可能エネルギー発電設備の価格が全ての再生可能エネルギー発電設備の価格の合計額に占める割合をいう。）

チ 投資再生可能エネルギー発電設備に関して賃貸借契約を締結した相手方がある場合には、年間賃料、契約満了日、契約更改の方法、保証金その他賃貸借契約に関して特記すべき事項

三  投資公共施設等運営権（投資信託財産に属する公共施設等運営権（令第三条第十二号 に規定する公共施設等運営権をいう。以下同じ。）をいう。以下この号において同じ。）に関する次に掲げる事項

イ 公共施設等（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 （平成十一年法律第百十七号）第二条第一項 に規定する公共施設等をいう。以下同じ。）の種類の別及び地域別に区分した投資公共施設等運営権に係る公共施設等について、各公共施設等の名称、立地、運営等（運営及び維持管理並びにこれらに関する企画をいい、国民に対するサービスの提供を含む。以下同じ。）の内容及び公共施設等の管理者等（同条第三項 に規定する公共施設等の管理者等をいう。第百三十五条第四号イ及び第二百四十六条第十項において同じ。）の名称並びに投資公共施設等運営権の存続期間及び価格

ロ 価格の評価方法及び評価者の氏名又は名称

ハ 担保の内容

ニ 公共施設等運営権の状況（公共施設等の運営等に係る委託契約の内容（契約の相手方、契約期間、年間委託費その他当該契約に関して特記すべき事項をいう。第百三十五条第四号ニにおいて同じ。）、年間運営事業収入の実績、公共施設等の現況その他投資公共施設等運営権の価格に重要な影響を及ぼす事項をいう。ホにおいて同じ。）

ホ 公共施設等運営権の状況に関する第三者による調査結果の概要（行っていない場合には、その旨）及び調査者の氏名又は名称

ヘ 公共施設等の運営等に係る委託契約の相手方に関する事項（事業の内容、財務の状況、収益の状況、当該公共施設等の運営等に従事する人員の状況、公共施設等の運営等の実績その他当該契約の相手方の業務遂行能力に関する重要な事項。第百三十五条第四号ヘにおいて同じ。）

（投資信託約款の内容等を記載した書面の交付を要しない場合）

第十条 法第五条第一項 ただし書（法第五十四条第一項 及び第五十九条 において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  受益証券の取得の申込みの勧誘が適格機関投資家私募により行われる場合 

二  受益証券の取得の申込みの勧誘が特定投資家私募により行われる場合であって、その締結する投資信託契約に係る投資信託約款の内容及び前条に規定する事項に係る情報が金融商品取引法第二十七条の三十三 に規定する特定証券等情報として同法第二十七条の三十一第二項 又は第四項 の規定により提供され、又は公表される場合 

三  受益証券を取得しようとする者が現に当該受益証券に係る委託者指図型投資信託（法第五十四条第一項 において準用する場合にあっては委託者非指図型投資信託、法第五十九条 において準用する場合にあっては外国投資信託）の受益証券を所有している場合 

四  受益証券を取得しようとする者の同居者が既に当該受益証券に係る法第五条第一項 （法第五十四条第一項 及び第五十九条 において準用する場合を含む。）の規定による書面の交付を受け、又は確実に交付を受けると見込まれる場合であって、当該受益証券を取得しようとする者が当該書面の交付を受けないことについて同意したとき（当該受益証券を取得する時までにその同意した者から当該書面の交付の請求があった場合を除く。）。 

（情報通信の技術を利用する方法）

第十一条 法第五条第二項 （法第十三条第二項 （法第五十四条第一項 において準用する場合を含む。）、第十四条第五項（法第五十四条第一項 及び第五十九条 において準用する場合を含む。）、第五十四条第一項、第五十九条並びに第二百三条第三項及び第四項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうちイからニまでに掲げるもの

イ 提供者等（提供者（令第十条第一項 に規定する提供者をいう。以下イ及び次条第一号において同じ。）又は提供者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを法第五条第二項 に規定する事項を提供する相手方（以下この条において「提供先」という。）若しくは提供者の用に供する者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と提供先等（提供先及び提供先との契約により顧客ファイル（専ら当該提供先の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、提供先等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（法第五条第二項 に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項 に規定する事項の提供を行う提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ロ 提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて提供先の閲覧に供し、提供先等の使用に係る電子計算機に備えられた当該提供先の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（法第五条第二項 に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ハ 提供者等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて提供先の閲覧に供する方法

ニ 閲覧ファイル（提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の提供先の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。次項において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて提供先の閲覧に供する方法

二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 

２  前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 

一  提供先が閲覧ファイル又は顧客ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 

二  前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（提供先の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を提供先に対し通知するものであること。ただし、提供先が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 

三  前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、次のいずれかに該当すること。

イ 記載事項を提供先の閲覧に供した日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、次に掲げる事項を消去し、又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、提供先の承諾（令第十条第一項 に規定する方法による承諾をいう。）を得て前項第一号イ若しくはロ若しくは第二号に掲げる方法により提供する場合又は提供先による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。

（１） 前項第一号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項

（２） 前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項

ロ 法第五条第二項 （法第十四条第五項 （法第五十四条第一項 及び第五十九条 において準用する場合を含む。）、第五十四条第一項及び第五十九条において準用する場合を含む。）の規定により記載事項を提供する場合にあっては、当該記載事項を提供先の閲覧に供した日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、提供先から当該記載事項の交付の請求があった場合に、書面又は前項第一号イ若しくは第二号に掲げる方法により当該記載事項を直ちに交付するものであること。

四  前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 提供先が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。

ロ 前号イに掲げる基準に該当する場合にあっては、同号イに規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により提供先が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた提供先が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。

３  第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、提供者等の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた提供先等又は提供者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 

（電磁的方法の種類及び内容）

第十二条 令第十条第一項 の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 

一  前条第一項各号に規定する方法のうち提供者が使用するもの 

二  ファイルへの記録の方式 

（受益証券の記載事項）

第十三条 法第六条第六項第十一号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合におけるその委託の内容 

二  証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合においても当該価額を超える価額によって買取り又は償還を行うことはない旨の表示

イ 公社債投資信託（有価証券（金融商品取引法第二条第二項 の規定により有価証券とみなされる同項 各号に掲げる権利を除く。）については次に掲げるものに限り投資として運用すること（国債証券又は外国国債証券に係る金融商品取引法第二条第二十四項第五号 に掲げる標準物についての同法第二十八条第八項第三号 に掲げる取引を行うことを含む。）とされている証券投資信託をいう。第二十五条第二号において同じ。）

（１） 金融商品取引法第二条第一項第一号 から第五号 までに掲げる有価証券

（２） 金融商品取引法第二条第一項第十一号 に規定する投資法人債券及び外国投資証券で投資法人債券に類する証券

（３） 金融商品取引法第二条第一項第十四号 に規定する有価証券で、銀行、協同組織金融機関の優先出資に関する法律 （平成五年法律第四十四号）第二条第一項 に規定する協同組織金融機関及び金融商品取引法施行令 （昭和四十年政令第三百二十一号）第一条の九 各号に掲げる金融機関又は信託会社の貸付債権を信託する信託（当該信託に係る契約の際における受益者が委託者であるものに限る。）又は指定金銭信託に係るもの

（４） 金融商品取引法第二条第一項第十五号 に掲げる有価証券

（５） 金融商品取引法第二条第一項第十六号 に掲げる有価証券

（６） 金融商品取引法第二条第一項第十七号 に掲げる有価証券で（１）又は（３）から（５）までに掲げる有価証券の性質を有するもの

（７） 金融商品取引法第二条第一項第十八号 に掲げる有価証券

（８） 金融商品取引法施行令第一条第一号 に掲げる有価証券

ロ 親投資信託（その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とする投資信託をいう。）

ハ イ及びロに掲げるもののほか、その設定当初の投資信託約款に別段の定めがあるもの

（受益権原簿記載事項）

第十四条 法第六条第七項 において準用する信託法 （平成十八年法律第百八号）第百八十六条第一号 に規定する内閣府令で定める事項は、委託者指図型投資信託の名称とする。 

２  法第六条第七項 において準用する信託法第百八十六条第五号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  受益証券の消却の日、券種、発行枚数及び発行口数、消却枚数及び消却口数並びに残存枚数及び残存口数 

二  信託監督人があるときは、次に掲げる事項

イ 商号、名称又は氏名及び所在の場所又は住所

ロ 信託法第百三十二条第一項 ただし書又は第二項 ただし書の定めがあるときは、当該定めの内容

三  受益者代理人があるときは、次に掲げる事項

イ 商号、名称又は氏名及び所在の場所又は住所

ロ 信託法第百三十九条第一項 ただし書又は第三項 ただし書の定めがあるときは、当該定めの内容

四  信託法第百八十八条 に規定する受益権原簿管理人を定めたときは、その商号、名称又は氏名及び所在の場所又は住所 

五  前各号に掲げるもののほか、投資信託約款の記載事項 

（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）

第十五条 法第六条第七項 において準用する信託法第百九十条第二項第二号 に規定する内閣府令で定める方法は、同号 の電磁的記録（法第十七条第十項 に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 

（受益者の請求によらない受益権原簿記載事項の記載等）

第十六条 法第六条第七項 において準用する信託法第百九十七条第一項 各号に掲げる場合には、委託者指図型投資信託の委託者は、当該各号の受益権の受益者に係る受益権原簿記載事項を受益権原簿に記載し、又は記録しなければならない。 

（受益権原簿記載事項の記載等の請求）

第十七条 法第六条第七項 において準用する信託法第百九十八条第二項 に規定する内閣府令で定める場合は、受益権取得者（委託者指図型投資信託の受益権を委託者指図型投資信託の委託者以外の者から取得した者（当該委託者を除く。）をいう。）が受益証券を提示して請求をした場合とする。 

（電子署名）

第十八条 法第六条第七項 において準用する信託法第二百二条第三項 に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。 

２  前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。 

一  当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。 

二  当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。 

（金銭信託以外の委託者指図型投資信託の禁止の適用除外）

第十九条 令第十二条第一号 に規定する内閣府令で定める指標は、当該指標に係る投資信託の受益証券をその開設する取引所金融商品市場（金融商品取引法第二条第十七項 に規定する取引所金融商品市場をいう。以下同じ。）に上場しようとする金融商品取引所（同法第二条第十六項 に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）又はその開設する店頭売買有価証券市場（同法第六十七条第二項 に規定する店頭売買有価証券市場をいう。以下同じ。）において売買を行わせようとする認可金融商品取引業協会（同法第二条第十三項 に規定する認可金融商品取引業協会をいう。以下同じ。）が、その規則で定めるところにより、次に掲げる要件の全てを満たすものとして指定しているものとする。 

一  指標の算出方法が客観的なものであり、かつ、公正を欠くものでないこと。 

二  有価証券（金融商品取引法第百六十三条第一項 に規定する特定有価証券等に限る。）の価格に係る指標にあっては、多数の銘柄の価格の水準を総合的に表すものであること。 

三  有価証券その他の資産の価格に係る指標で、その構成銘柄（当該有価証券その他の資産の銘柄又は種類をいう。以下同じ。）の変更があり得るものにあっては、変更の基準及び方法が公正を欠くものでないこと。 

四  指標及びその算出方法が公表されているものであること。 

五  有価証券その他の資産の価格に係る指標にあっては、その構成銘柄（その変更があり得る場合には、その基準及び方法を含む。）が公表されているものであること。 

六  有価証券又は商品（商品先物取引法 （昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第一項 に規定する商品をいう。以下同じ。）の価格に係る指標にあっては、当該投資信託の投資信託財産の一口当たりの純資産額の変動率を当該指標の変動率に一致させるために必要な有価証券又は商品の売買が円滑に行われると見込まれる銘柄又は種類で構成されているものであること（その構成銘柄の有価証券又は商品に対する投資として運用する場合に限る。）。 

２  令第十二条第一号 及び第二号 に規定する内閣府令で定める投資信託は、その受益証券の内容に照らして、当該受益証券の市場価格が連動対象指標（その投資信託財産の一口当たりの純資産額の変動率をその変動率に一致させようとする指標をいう。第九十四条及び第二百五十九条第一号において同じ。）の変動を適正に反映して形成されるために十分な流通性を確保する措置その他の措置が必要なものであって当該措置が講じられていないもの以外のものとする。 

３  令第十二条第一号 イに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  次に掲げる有価証券又は金融商品取引法第二条第一項第二十号 に掲げる有価証券（次に掲げる有価証券に該当するものを除く。）であって次に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

イ 金融商品取引所又は外国金融商品市場（金融商品取引法第二条第八項第三号 ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下同じ。）に上場されている有価証券

ロ 店頭売買有価証券（金融商品取引法第二条第八項第十号 ハに規定する店頭売買有価証券をいう。以下同じ。）

ハ イ又はロに掲げる有価証券以外の有価証券で次に掲げるもの

（１） 金融商品取引法第二条第一項第一号 から第五号 までに掲げる有価証券（同項第十七号 に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するものを含む。）

（２） 金融商品取引法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券（同項第十七号 に掲げる有価証券で当該有価証券の性質を有するものを含む。）のうち、その価格が認可金融商品取引業協会又は外国において設立されているこれと類似の性質を有する団体の定める規則に基づいて公表されているもの

（３） 金融商品取引法第二条第一項第十号 、第十一号又は第十九号に掲げる有価証券

二  商品市場（商品先物取引法第二条第九項 に規定する商品市場をいう。以下同じ。）又は外国商品市場（同条第十二項 に規定する外国商品市場をいう。以下同じ。）において上場されている商品（当該商品市場又は外国商品市場において当該商品及びその対価の授受を約する売買取引を行うことができるものに限る。） 

４  令第十二条第一号 イに規定する受益証券とその投資信託財産に属する有価証券又は商品との交換は、次に掲げる要件の全てを満たして行うものとする。 

一  当該投資信託財産に属する有価証券又は商品は、評価額をもって、それに相当する一定口数の受益証券と交換するものであること。ただし、次のイに掲げる場合には当該イに定める部分に限り受益証券をもって返還することができ、次のロに掲げる場合には当該ロに定める部分に限り金銭を交付することができる。

イ 当該有価証券又は商品の評価額が当該一定口数の受益証券の評価額に満たない場合 その差額に相当する部分

ロ 当該有価証券に、その配当落ち又は権利落ち後、当該配当を受け又は当該権利を取得することができる者が確定する日に交換の申込みに応じて受益証券の受渡しが行われることとなる有価証券（株券又は投資証券に限る。以下ロにおいて同じ。）が含まれる場合 当該受益証券の受渡しが行われることとなる有価証券の評価額に相当する部分

二  受益者より交換の請求があった場合には、当該投資信託の委託者は受託者に対し、当該請求に係る受益証券と、その投資信託財産に属する有価証券又は商品のうち、当該投資信託財産に対する持分に相当するものとの交換を行うよう指図すること。 

５  令第十二条第二号 ロに定める受益証券の取得は、次に掲げる要件の全てを満たして行うものとする。 

一  その運用の対象とする各銘柄又は種類の有価証券又は商品の数の構成比率に相当する比率により構成される各銘柄又は種類の有価証券又は商品（以下「各銘柄の有価証券等」という。）として運用の指図を行う投資信託委託会社が指定するものに相当する一定口数の受益証券（以下この項及び次項において「一定口数の受益証券」という。）を単位として取得するものであること。ただし、次のイ又はロに掲げる場合には、当該イ又はロに定める金銭をもって取得することができる。

イ 当該各銘柄の有価証券等に、その配当落ち又は権利落ち後、当該配当を受け又は当該権利を取得することができる者が確定する日又はその前営業日に取得の申込みに応じて受益証券の受渡しが行われることとなる有価証券（株券又は投資証券に限る。以下イにおいて同じ。）が含まれる場合 当該受益証券の受渡しが行われることとなる有価証券に相当する金銭（評価額により算出したものに限る。）及び当該有価証券を当該投資信託財産において取得するために必要な経費に相当する金銭

ロ 当該各銘柄の有価証券等に、その募集に応じる者が発行した株式又はその親会社（会社法 （平成十七年法律第八十六号）第二条第四号 に規定する親会社をいう。次項第一号イにおいて同じ。）が発行した株式が含まれる場合 当該株式に相当する金銭（評価額により算出したものに限る。）及び当該株式を当該投資信託財産において取得するため必要な経費に相当する金銭

二  当該各銘柄の有価証券等について、評価額をもって、それに相当する一定口数の受益証券を取得するものであること。ただし、当該各銘柄の有価証券等の評価額が取得する当該一定口数の受益証券の評価額に満たない場合には、その差額に相当する部分に限り金銭をもって充当することができる。 

６  令第十二条第二号 ハに規定する受益証券とその投資信託財産に属する有価証券又は商品との交換は、次に掲げる要件の全てを満たして行うものとする。 

一  当該投資信託財産に属する有価証券又は商品は、評価額をもって、それに相当する一定口数の受益証券と交換するものであること。ただし、次のイ又はロに掲げる場合には当該イ又はロのそれぞれに定める部分に限っては、受益証券をもって返還することができ、次のハに掲げる場合には当該ハに定める部分に限っては、金銭を交付することができる。

イ 当該投資信託財産に属する有価証券にその交換を行う受益者が発行した株式又はその親会社が発行した株式が含まれる場合 当該株式に相当する部分

ロ 当該有価証券又は商品の評価額が当該一定口数の受益証券の評価額に満たない場合 その差額に相当する部分

ハ 当該有価証券に、その配当落ち又は権利落ち後、当該配当を受け又は当該権利を取得することができる者が確定する日に交換の申込みに応じて受益証券の受渡しが行われることとなる有価証券（株券又は投資証券に限る。以下ハにおいて同じ。）が含まれる場合 当該受益証券の受渡しが行われることとなる有価証券の評価額に相当する部分

二  受益者より交換の請求があった場合には、当該投資信託の委託者は受託者に対し、当該請求に係る受益証券と、その投資信託財産に属する有価証券又は商品のうち、当該投資信託財産に対する持分に相当するものとの交換を行うよう指図すること。 

７  令第十二条第四号 イに定める受益証券の取得は、金銭の額とその運用の対象とする上場有価証券等（同条第一号 イに規定する上場有価証券等をいう。次項において同じ。）の評価額との合計額をもって、それに相当する一定口数の受益証券を取得するものであることとする。 

８  令第十二条第四号 ロに定める受益証券とその投資信託財産に属する金銭又は上場有価証券等との交換は、次に掲げる要件の全てを満たして行うものとする。 

一  当該投資信託財産に属する金銭の額と上場有価証券等の評価額との合計額をもって、それに相当する一定口数の受益証券と交換するものであること。 

二  受益者より交換の請求があった場合には、当該投資信託の委託者は受託者に対し、当該請求に係る受益証券と、その投資信託財産に属する金銭又は上場有価証券等のうち、当該投資信託財産に対する持分に相当するものとの交換を行うよう指図すること。 

９  前五項に規定する評価額とは、投資信託約款において定める時点における公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額をいう。 

１０  令第十二条第三号 に定める投資信託の受益権の取得は、次に掲げる要件の全てを満たして行うものとする。 

一  当該投資信託の委託者は、当該投資信託の受益権の取得に用いる有価証券又は商品について前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額をもって、それに相当する口数の当該投資信託の受益証券の取得を指図するものであること。 

二  当該投資信託とその受益権を取得しようとする他の投資信託において、それぞれの投資信託約款における法第四条第二項第六号 に規定する運用に関する事項が同一性を有するものであること。 

（同一の法人の発行する株式の取得割合）

第二十条 法第九条第二号 （法第五十四条第一項 において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める率は、百分の五十とする。 

（指図行使すべき株主権等）

第二十一条 法第十条第一項 に規定する内閣府令で定める株主の権利は、会社法第百十六条第一項 、第二百十条、第二百四十一条第二項、第二百四十七条、第七百八十五条第一項、第七百九十七条第一項及び第八百六条第一項に基づく株主の権利並びに同法第八百二十八条第一項 の規定に基づき同項第四号 から第十二号 までに掲げる行為の無効を主張する権利とする。 

２  令第十四条第一号 に規定する内閣府令で定める投資主の権利は、法第百四十一条第一項 、第百四十九条の三第一項、第百四十九条の八第一項、第百四十九条の十三第一項及び第八十四条第一項において準用する会社法第二百十条 の規定に基づく権利並びに法第八十八条の二十三第一項 において準用する会社法第八百二十八条第一項 （第四号に係る部分に限る。）、第百四十二条第六項において準用する会社法第八百二十八条第一項 （第五号に係る部分に限る。）及び法第百五十条 において準用する会社法第八百二十八条第一項 （第七号及び第八号に係る部分に限る。）の規定に基づき同項第四号 、第五号、第七号及び第八号に掲げる行為の無効を主張する権利とする。 

３  令第十四条第二号 に規定する内閣府令で定める優先出資者の権利は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十二条第五項 （第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び同法第十四条第一項 において準用する会社法第二百十条 の規定に基づく権利とする。 

４  令第十四条第三号 に規定する内閣府令で定める優先出資社員の権利は、資産の流動化に関する法律 （平成十年法律第百五号。以下「資産流動化法」という。）第百五十三条第一項 及び資産流動化法第四十二条第五項 において準用する会社法第二百十条 の規定に基づく権利並びに資産流動化法第百十二条 において準用する会社法第八百二十八条第一項 （第五号に係る部分に限る。）の規定に基づき同号に掲げる行為の無効を主張する権利とする。 

（特定資産に係る不動産の鑑定評価）

第二十一条の二 法第十一条第一項 の規定による不動産の鑑定評価は、不動産鑑定士であって次に掲げる者以外のものに行わせるものとする。 

一  当該投資信託委託会社の利害関係人等（法第十一条第一項 に規定する利害関係人等をいう。） 

二  受託会社の利害関係人等（令第十八条 に規定する利害関係人等をいう。） 

三  当該投資信託委託会社又は受託会社の役員（役員が法人であるときは、その社員。第八十五条の二第二号及び第二百四十四条の二第三号において同じ。）又は使用人 

四  不動産の鑑定評価に関する法律 （昭和三十八年法律第百五十二号）の規定により、法第十一条第一項 の規定による不動産の鑑定評価に係る業務をすることができない者 

（指定資産等）

第二十二条 法第十一条第二項 （法第五十四条第一項 において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める資産は、次に掲げるものとする。 

一  次に掲げる有価証券及び金融商品取引法第二条第一項第二十号 に掲げる有価証券（次に掲げる有価証券に該当するものを除く。）であって次に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

イ 金融商品取引所又は外国金融商品市場に上場されている有価証券

ロ 店頭売買有価証券

ハ イ及びロに掲げる有価証券以外の有価証券で、次に掲げるもの

（１） 金融商品取引法第二条第一項第一号 から第五号 まで、第十二号、第十三号及び第十五号に掲げる有価証券（同項第十七号 に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するものを含む。）

（２） 金融商品取引法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券（同項第十七号 に掲げる有価証券で当該有価証券の性質を有するものを含む。）のうち、その価格が認可金融商品取引業協会又は外国において設立されているこれと類似の性質を有する団体の定める規則に基づいて公表されているもの

（３） 金融商品取引法第二条第一項第十号 、第十一号及び第十九号に掲げる有価証券

（４） 金融商品取引法施行令第一条第一号 に掲げる有価証券

二  金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （昭和十八年法律第四十三号）第六条 の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託の受益権（前号に掲げるものに該当するものを除く。） 

三  市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項 に規定する市場デリバティブ取引をいう。）に係る権利 

四  店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十二項 に規定する店頭デリバティブ取引をいい、当該取引に係る条件が金融商品取引所の規則又は金融商品取引清算機関（同条第二十九項 に規定する金融商品取引清算機関をいう。）の業務方法書に定める取引に係る条件と同様のものに限る。）に係る権利 

五  外国市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十三項 に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。）に係る権利 

六  金銭債権（令第三条第七号 に掲げるものをいい、コールローンに係るもの、譲渡性預金証書をもって表示されるもの又は銀行若しくは第百十二条第一号から第七号までに掲げる金融機関への預金若しくは貯金に係るものに限る。） 

七  商品市場又は外国商品市場において上場されている商品（当該商品市場又は外国商品市場において当該商品及びその対価の授受を約する売買取引を行うことができるものに限る。） 

八  商品投資取引（令第三条第十号 イに規定する商品投資取引をいい、商品市場又は外国商品市場において行う取引に限る。以下同じ。）に係る権利 

２  法第十一条第二項 （法第五十四条第一項 において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  有価証券（令第十六条の二第二号 並びに前項第一号及び第二号に掲げるものを除く。次項第一号において同じ。）の取得及び譲渡並びに貸借 

二  店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十二項 に規定する店頭デリバティブ取引をいい、前項第四号に掲げるものを除く。次項第二号において同じ。） 

三  約束手形（令第三条第六号 に掲げるものをいう。以下同じ。）の取得及び譲渡 

四  金銭債権（令第三条第七号 に掲げるものをいい、前項第六号に掲げるものを除く。次項第四号において同じ。）の取得及び譲渡 

五  匿名組合出資持分（令第三条第八号 に規定する匿名組合出資持分をいう。以下同じ。）の取得及び譲渡 

六  商品（前項第七号に掲げるものを除く。次項第六号において同じ。）の取得及び譲渡並びに貸借 

七  商品投資等取引（令第三条第十号 に規定する商品投資等取引をいい、前項第八号に掲げる商品投資取引を除く。次項第七号において同じ。） 

八  再生可能エネルギー発電設備の取得及び譲渡 

九  公共施設等運営権の取得及び譲渡 

３  法第十一条第二項 （法第五十四条第一項 において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる特定資産の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 

一  有価証券 銘柄、数量、信託に係る信託財産を特定するために必要な事項その他当該有価証券の内容に関すること。 

二  店頭デリバティブ取引に係る権利 取引の相手方の名称、銘柄、約定数値（金融商品取引法第二条第二十一項第二号 に規定する約定数値をいう。第二百四十六条第一項第二号ハにおいて同じ。）、金融商品（同法第二条第二十四項 に規定する金融商品をいう。）又は金融指標（同条第二十五項 に規定する金融指標をいう。）の種類、プット（権利の行使により売主としての地位を取得するものをいう。第七号において同じ。）又はコール（権利の行使により買主としての地位を取得するものをいう。同号において同じ。）の別、権利行使価格、権利行使期間、取引期間その他の当該店頭デリバティブ取引の内容に関すること。 

三  約束手形 約束手形上の債務者、保証の設定状況その他の当該約束手形の内容に関すること。 

四  金銭債権 金銭債権の種類、債権者及び債務者の氏名及び住所、担保の設定状況その他の当該金銭債権の内容に関すること。 

五  匿名組合出資持分 匿名組合契約に係る営業財産に関する前各号、第八号及び第九号に掲げる事項並びに当該匿名組合契約の内容及び営業者に関すること。 

六  商品 種類、数量その他当該商品の内容に関すること。 

七  商品投資等取引に係る権利 取引の相手方の名称、銘柄、約定価格（商品先物取引法第二条第三項第二号 に規定する約定価格をいう。第二百四十六条第六項において同じ。）又は約定数値（同法第二条第三項第三号 に規定する約定数値をいう。第二百四十六条第六項において同じ。）、商品又は商品指数（同法第二条第二項 に規定する商品指数をいう。第二百四十六条第六項第一号において同じ。）の種類、プット又はコールの別、権利行使価格、権利行使期間、取引期間その他の当該商品投資等取引の内容に関すること。 

八  再生可能エネルギー発電設備 取引の相手方の名称、当該再生可能エネルギー発電設備の用に供する土地の所在及び地番、当該再生可能エネルギー発電設備の設備の区分等その他当該再生可能エネルギー発電設備の内容に関すること並びに当該再生可能エネルギー発電設備に係る特定契約又は電力受給契約の内容に関すること。 

九  公共施設等運営権 取引の相手方の名称、当該公共施設等運営権に係る公共施設等の所在及び地番その他当該公共施設等の内容に関すること並びに当該公共施設等の運営等に係る委託契約の内容に関すること。 

（利益相反のおそれがある場合の受益者等への書面の交付）

第二十三条 法第十三条第一項 に規定する同項 各号に掲げる取引に係る書面の交付は、次に掲げる事項について記載した書面により行わなければならない。 

一  当該取引に係る委託者指図型投資信託の名称 

二  書面の交付を行う理由（当該取引の相手方と当該投資信託委託会社の関係を含む。） 

三  取引を行った理由 

四  取引の内容（取引を行った特定資産の種類、銘柄（その他の特定資産を特定するために必要な事項）、数及び取引価格、取引の方法並びに取引を行った年月日） 

五  法第十一条第一項 の鑑定評価又は同条第二項 の調査の結果 

六  当該書面の交付年月日 

七  その他参考になる事項 

２  投資信託委託会社は、法第十三条第一項 各号に掲げる取引が行われたときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 

３  投資信託委託会社は、投資信託財産についてその受益証券の取得の申込みの勧誘が公募の方法により行われた場合にあっては、第一項各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、これを法第十三条第一項 に規定する受益者（令第十九条第一項 に規定する者を除く。以下この項において同じ。）に交付することに代えて、法第十三条第一項 各号に掲げる取引が行われた後、遅滞なく、当該事項を公告し、かつ、当該事項を記載した当該取引が行われた後最初に到来する作成期日（法第十四条第一項 に規定する作成期日をいう。第二十五条の三及び第二百四十八条第三項において同じ。）に係る法第十四条第一項 に規定する運用報告書を法第十三条第一項 に規定する受益者に対して交付することができる。 

（利益相反のおそれがある場合の書面の交付を要する顧客等）

第二十四条 令第十九条第四項第五号 に規定する内閣府令で定める顧客は、次に掲げるものとする。 

一  投資信託委託会社が投資信託財産の宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行う場合における取引の相手方 

二  投資信託委託会社が投資信託財産の特定資産に係る投資に関し助言を行う場合において、当該助言に基づき行われる当該特定資産の取引の相手方 

２  令第十九条第五項第一号 に規定する内閣府令で定める有価証券は、第二十二条第一項第一号及び第二号に掲げるもの以外の有価証券とする。 

３  令第十九条第五項第四号 に規定する内閣府令で定める金融機関は、第百十二条第一号から第七号までに掲げるものとする。 

４  令第十九条第五項第六号 に規定する内閣府令で定める商品は、第二十二条第一項第七号に掲げるもの以外の商品とする。 

５  令第十九条第五項第七号 に規定する内閣府令で定める取引は、第二十二条第一項第八号に掲げる取引以外の商品投資等取引（令第三条第十号 に規定する商品投資等取引をいう。以下同じ。）とする。 

（運用報告書の交付を要しない場合）

第二十五条 法第十四条第一項第三号 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  受益証券が金融商品取引所に上場されている場合（受益証券が金融商品取引法第二条第三十三項 に規定する特定上場有価証券である場合を除く。） 

二  計算期間が一日の投資信託財産であって、かつ、投資信託約款において次に掲げる事項のすべてを定めている公社債投資信託に係るものである場合

イ 投資信託財産の運用の対象となる資産は、次に掲げる資産（以下この号において「有価証券等」という。）とすること。

（１） 第十三条第二号イ（１）から（４）まで、（７）及び（８）に掲げるもの

（２） 金融商品取引法第二条第一項第十七号 に掲げる有価証券で第十三条第二号 イ（１）、（３）又は（４）に掲げる有価証券の性質を有するもの

（３） 銀行、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二条第一項 に規定する協同組織金融機関及び金融商品取引法施行令第一条の九 各号に掲げる金融機関又は信託会社の貸付債権を信託する信託（当該信託に係る契約の際における受益者が委託者であるものに限る。）の受益権

（４） 外国の者に対する権利で（３）に掲げるものの性質を有するもの

（５） 指定金銭信託

（６） 預金

（７） 手形（（１）に該当するものを除く。）

（８） コールローン

ロ 投資信託財産の運用の対象となる有価証券等は、償還又は満期までの期間（ハにおいて「残存期間」という。）が一年を超えないものであること。

ハ 投資信託財産に組み入れる有価証券等の平均残存期間（一の有価証券等の残存期間に当該有価証券等の組入額を乗じて得た額の合計額を、当該有価証券等の組入額の合計額で除して得た期間をいう。）が九十日を超えないこと。

ニ 投資信託財産の総額のうちに一の法人その他の団体（ホにおいて「法人等」という。）が発行し、又は取り扱う有価証券等（国債証券、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）及び返済までの期間（貸付けを行う受託会社が休業している日を除く。）が五日以内のコールローン（ホにおいて「特定コールローン」という。）を除く。）の当該総額の計算の基礎となった価額の占める割合が、百分の五以下であること。

ホ 投資信託財産の総額のうちに一の法人等が取り扱う特定コールローンの当該総額の計算の基礎となった価額の占める割合が、百分の二十五以下であること。

三  受益証券が特定投資家向け有価証券（金融商品取引法第四条第三項 に規定する特定投資家向け有価証券をいう。第八十八条第二号において同じ。）に該当する場合であって、運用報告書に記載すべき事項に係る情報が金融商品取引法第二十七条の三十二第一項 に規定する発行者情報として同項 又は同条第二項 の規定により提供され、又は公表される場合（投資信託約款において運用報告書の交付に代えて当該情報の提供又は公表が行われる旨を定めている場合に限る。） 

（電磁的方法）

第二十五条の二 法第十四条第二項 （法第五十四条第一項 及び第五十九条 において準用する場合を含む。第一号イにおいて同じ。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうちイからニまでに掲げるもの

イ 提供者等（提供者（法第十四条第二項 により同条第一項 の運用報告書に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を提供しようとする者をいう。以下この条において同じ。）又は提供者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを提供先（記載事項を提供する相手方をいう。以下この条において同じ。）若しくは提供者の用に供する者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と提供先等（提供先及び提供先との契約により顧客ファイル（専ら当該提供先の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事項を送信し、提供先等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法

ロ 提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて提供先の閲覧に供し、提供先等の使用に係る電子計算機に備えられた当該提供先の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法

ハ 提供者等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて提供先の閲覧に供する方法

ニ 閲覧ファイル（提供者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の提供先の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。次項において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて提供先の閲覧に供する方法

二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 

２  前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 

一  提供先が閲覧ファイル又は顧客ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 

二  前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（提供先の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を提供先に対し通知するものであること。ただし、提供先が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 

三  前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、次のいずれかに該当すること。

イ 記載事項を提供先の閲覧に供した日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、次に掲げる事項を消去し、又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、前項第一号イ若しくはロ若しくは第二号に掲げる方法により提供する場合又は提供先による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。

（１） 前項第一号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項

（２） 前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項

ロ 記載事項を提供先の閲覧に供した日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、提供先から当該記載事項の交付の請求があった場合に、書面又は前項第一号イ若しくは第二号に掲げる方法により当該記載事項を直ちに交付するものであること。

四  前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 提供先が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報が当該提供先に対し書面により通知され、又は顧客ファイルに記録されるものであること。

ロ 前号イに掲げる基準に該当する場合にあっては、同号イに規定する期間を経過するまでの間において、提供先が閲覧ファイルを閲覧するために使用する電子計算機と当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた提供先が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。

３  第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、提供者等の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた提供先等又は提供者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 

（運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面の交付）

第二十五条の三 法第十四条第四項 （法第五十四条第一項 及び第五十九条 において準用する場合を含む。）の規定による法第十四条第一項 （法第五十四条第一項 及び第五十九条 において準用する場合を含む。）の運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面の作成及び交付は、当該運用報告書に係る作成期日ごとに行うものとする。 

（投資信託財産に関する帳簿書類）

第二十六条 法第十五条第一項 の規定により投資信託委託会社が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。 

一  信託勘定元帳 

二  分配収益明細簿 

三  投資信託財産明細簿 

四  不動産の収益状況明細表 

五  再生可能エネルギー発電設備の収益状況明細表 

六  公共施設等運営権の収益状況明細表 

七  繰延資産の償却状況表 

八  受益権原簿 

九  受益証券基準価額帳 

十  投資信託財産運用指図書 

十一  一部解約価額帳（投資信託約款において、基準価額以外の価額をもって一部解約に応じることとしている委託者指図型投資信託の場合に限る。） 

十二  特定資産の価格等の調査結果等に関する書類 

２  前項各号に掲げる帳簿書類は、別表第一により作成し、当該投資信託財産の計算期間の終了後又は信託契約期間の終了後十年間これを保存しなければならない。 

３  外国法人である投資信託委託会社にあっては、第一項各号に掲げる帳簿書類は、国内における主たる営業所又は事務所が作成し、これを保存しなければならない。 

（投資信託約款の変更内容の届出）

第二十七条 法第十六条 （第一号に係る部分に限る。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。 

一  当該投資信託約款に係る委託者指図型投資信託の名称 

二  投資信託約款の変更の内容及び理由 

三  投資信託約款の変更がその効力を生ずる日 

四  投資信託約款の変更の中止に関する条件を定めるときは、その条件 

五  書面による決議を行うときは、法第十七条第一項第一号 及び第三号 に掲げる事項並びに第三十一条第二号 から第七号 までに掲げる事項 

２  前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  投資信託約款の変更の案 

二  受託会社の同意書 

三  書面による決議を行うときは、次に掲げるもの

イ 法第十七条第五項 の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面

ロ 第三十三条に規定する書面決議参考書類

（委託者指図型投資信託の併合の届出）

第二十八条 法第十六条 （第二号に係る部分に限る。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。 

一  当該委託者指図型投資信託の併合に係る各委託者指図型投資信託の名称 

二  委託者指図型投資信託の併合後の委託者指図型投資信託の名称 

三  委託者指図型投資信託の併合の内容及び理由 

四  委託者指図型投資信託の併合がその効力を生ずる日 

五  委託者指図型投資信託の併合の中止に関する条件を定めるときは、その条件 

六  書面による決議を行うときは、法第十七条第一項第一号 及び第三号 に掲げる事項並びに第三十一条第二号 から第七号 までに掲げる事項 

２  前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  委託者指図型投資信託の併合後の投資信託約款の案 

二  受託会社の同意書 

三  書面による決議を行うときは、次に掲げるもの

イ 法第十七条第五項 の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面

ロ 第三十三条に規定する書面決議参考書類

（投資信託約款の重大な内容の変更）

第二十九条 法第十七条第一項 に規定する投資信託約款の変更の内容が重大なものとして内閣府令で定めるものは、法第四条第二項第一号 、第二号、第五号から第十一号まで及び第十三号から第十五号までに掲げる事項並びに第七条各号に掲げる事項の変更であって、当該投資信託約款に係る委託者指図型投資信託の商品としての基本的な性格を変更させることとなるものとする。 

（受益者の利益に及ぼす影響が軽微な委託者指図型投資信託の併合）

第二十九条の二 法第十七条第一項 に規定する委託者指図型投資信託の併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件の全てに該当する委託者指図型投資信託の併合とする。 

一  当該併合後の委託者指図型投資信託に属することとなる財産が当該併合前の投資信託約款に記載された投資信託財産の運用方針に反しないと認められること。 

二  当該併合の前後で当該委託者指図型投資信託の商品としての基本的な性格に相違がないこと。 

三  当該委託者指図型投資信託の投資信託財産の純資産総額が併合をする他の委託者指図型投資信託の投資信託財産の純資産総額の五倍以上であること。ただし、当該委託者指図型投資信託の投資信託財産と当該他の委託者指図型投資信託の投資信託財産の内容が実質的に同一であると認められる場合はこの限りでない。 

２  前項第三号の純資産総額は、当該併合を決定した日（当該決定により当該決定をした日と異なる日において算定の基準となる時（当該決定をした日後から当該併合の効力が生ずる時の直前までの間に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）において算定する。 

（電磁的方法）

第三十条 法第十七条第一項第三号 （法第二十条第一項 及び第五十四条第一項 において準用する場合を含む。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 

二  磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 

２  前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 

（書面による決議の決定事項）

第三十一条 法第十七条第一項第四号 （法第二十条第一項 及び第五十四条第一項 において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  第三十三条に規定する書面決議参考書類に記載すべき事項 

二  書面による議決権の行使の期限（書面による決議の日以前の時であって、法第十七条第二項 （法第二十条第一項 及び第五十四条第一項 において準用する場合を含む。第五号イにおいて同じ。）の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。） 

三  一の受益者が同一の議案につき重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該受益者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項 

四  第三十六条第一項第一号の欄に記載がない議決権行使書面（法第十七条第九項 （法第二十条第一項 及び第五十四条第一項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する信託法第百十条第一項 に規定する議決権行使書面をいう。以下同じ。）が投資信託委託会社若しくは信託会社等に提出され、又は法第十七条第九項 において準用する信託法第百十六条第一項 の規定により電磁的方法により投資信託委託会社若しくは信託会社等に提供された事項のうちに当該欄に記載すべきものがない場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いを定めるときは、その取扱いの内容 

五  法第十七条第一項第三号 （法第二十条第一項 及び第五十四条第一項 において準用する場合を含む。）に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項

イ 電磁的方法による議決権の行使の期限（書面による決議の日以前の時であって、法第十七条第二項 の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）

ロ 法第十七条第三項 （法第二十条第一項 及び第五十四条第一項 において準用する場合を含む。）の承諾をした受益者に対しては、当該受益者の第三十六条第二項の請求があった時に法第十七条第九項 において準用する信託法第百十条第一項 の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨

六  法第十七条第九項 において準用する信託法第百十七条第一項 の規定による通知の方法を定めるときは、その方法 

七  法第十八条第一項 （法第二十条第一項 において準用する場合を含む。）の規定による受益権の買取請求の内容及び手続に関する事項（法第十八条第二項 （法第二十条第一項 において準用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する委託者指図型投資信託に該当する場合を除く。） 

八  法第十八条第二項 に規定する委託者指図型投資信託にあっては、前号に規定する買取請求をすることができない旨 

（投資信託及び投資法人に関する法律施行令 に係る電磁的方法）

第三十二条 令第二十条第一項 又は第二十二条第一項 の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。 

一  次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの

イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

（１） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

（２） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

二  ファイルへの記録の方式 

（書面決議参考書類）

第三十三条 法第十七条第九項 （法第二十条第一項 及び第五十四条第一項 において準用する場合を含む。）において準用する信託法第百十条第一項 の規定により交付すべき議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下「書面決議参考書類」という。）に記載すべき事項は、次条、第三十五条、第四十二条、第九十二条及び第九十三条の定めるところによるほか、受益者の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。 

（投資信託約款の変更に関する議案）

第三十四条 投資信託約款の変更に関する議案に係る書面決議参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  投資信託約款の変更の案 

二  投資信託約款で定められた受益権の内容に変更を加え、又は受益権の価値に重大な影響を与えるおそれがあるときは、その変更又は影響の内容及び相当性に関する事項 

三  投資信託約款の変更がその効力を生ずる日 

四  投資信託約款の変更の中止に関する条件を定めるときは、その条件 

五  投資信託約款の変更をする理由 

六  投資信託約款の変更に関する事項について受益者の不利益となる事実 

（委託者指図型投資信託の併合に関する議案）

第三十五条 委託者指図型投資信託の併合に関する議案に係る書面決議参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  委託者指図型投資信託の併合後の投資信託約款の内容 

二  投資信託約款において定める受益権の内容に変更があるときは、その内容及び変更の理由 

三  委託者指図型投資信託の併合に際して受益者に対し金銭その他の財産を交付するときは、次に掲げる事項

イ 当該財産の内容及びその価額並びにこれらの事項の定めの相当性に関する事項

ロ 受益者に対して交付する金銭その他の財産の割当てに関する事項及び当該事項の定めの相当性に関する事項

四  委託者指図型投資信託の併合がその効力を生ずる日 

五  委託者指図型投資信託の併合の中止に関する条件を定めるときは、その条件 

六  委託者指図型投資信託の併合をする他の委託者指図型投資信託についての次に掲げる事項その他の当該他の委託者指図型投資信託を特定するために必要な事項

イ 委託者及び受託者の商号又は名称及び住所

ロ 投資信託契約の締結日

ハ 投資信託約款の内容

七  委託者指図型投資信託の併合をする各委託者指図型投資信託において直前に作成された財産状況開示資料等（信託法第三十七条第二項 の規定により作成する同項 の書類又は電磁的記録をいう。以下同じ。）の内容（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、その旨） 

八  委託者指図型投資信託の併合をする各委託者指図型投資信託について、財産状況開示資料等を作成した後（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、委託者指図型投資信託が設定された後）に、重要な投資信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の投資信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容 

九  委託者指図型投資信託の併合をする理由 

十  委託者指図型投資信託の併合に関する事項について受益者の不利益となる事実 

（議決権行使書面）

第三十六条 法第十七条第九項 （法第二十条第一項 及び第五十四条第一項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する信託法第百十条第一項 の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第十七条第九項 において準用する信託法第百十一条第一項 若しくは第二項 の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 

一  各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄 

二  第三十一条第三号に掲げる事項を定めたときは、当該事項 

三  第三十一条第四号に掲げる事項を定めたときは、同号の取扱いの内容 

四  議決権の行使の期限 

五  議決権を行使すべき受益者の氏名又は名称及び当該受益者が行使することができる議決権の数又は割合 

２  法第十七条第一項第三号 （法第二十条第一項 及び第五十四条第一項 において準用する場合を含む。）に掲げる事項を定めた場合において、第三十一条第五号ロに掲げる事項を定めたときは、投資信託委託会社又は信託会社等は、法第十七条第三項 （法第二十条第一項 及び第五十四条第一項 において準用する場合を含む。）の承諾をした受益者が請求をした時に、当該受益者に対して、法第十七条第九項 において準用する信託法第百十条第一項 の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。 

（書面による議決権行使の期限）

第三十七条 法第十七条第九項 （法第二十条第一項 及び第五十四条第一項 において準用する場合を含む。）において準用する信託法第百十五条第二項 に規定する内閣府令で定める時は、第三十一条第二号の行使の期限とする。 

（電磁的方法による議決権行使の期限）

第三十八条 法第十七条第九項 （法第二十条第一項 及び第五十四条第一項 において準用する場合を含む。）において準用する信託法第百十六条第一項 に規定する内閣府令で定める時は、第三十一条第五号イの行使の期限とする。 

（書面による決議の議事録）

第三十九条 法第十七条第九項 （法第二十条第一項 及び第五十四条第一項 において準用する場合を含む。）において準用する信託法第百二十条 の規定による書面による決議の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 

２  書面による決議の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

３  書面による決議の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  書面による決議が行われた日 

二  書面による決議の結果 

三  議事録の作成に係る職務を行った者の氏名又は名称 

（電磁的記録）

第四十条 法第十七条第十項 （法第二十条第一項 及び第五十四条第一項 において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 

（反対受益者の受益権買取請求を適用しない委託者指図型投資信託）

第四十条の二 法第十八条第二項 に規定する受益者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものは、受益者が受益権について投資信託の元本の全部又は一部の償還を請求したときは、投資信託委託会社が投資信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に償還されることとなる委託者指図型投資信託とする。 

（投資信託契約の解約の届出）

第四十一条 法第十九条 の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。 

一  当該投資信託契約に係る委託者指図型投資信託の名称 

二  投資信託契約の解約の理由 

三  投資信託契約の解約がその効力を生ずる日 

四  投資信託契約の解約の中止に関する条件を定めるときは、その条件 

五  書面による決議を行うときは、法第二十条第一項 において準用する法第十七条第一項第一号 及び第三号 に掲げる事項並びに第三十一条第二号から第七号までに掲げる事項 

２  前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  受託会社の同意書 

二  書面による決議を行うときは、次に掲げるもの

イ 法第二十条第一項 において準用する法第十七条第五項 の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面

ロ 第三十三条に規定する書面決議参考書類

（投資信託契約の解約に関する議案）

第四十二条 投資信託契約の解約に関する議案に係る書面決議参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  投資信託契約の解約の相当性に関する事項 

二  投資信託契約の解約がその効力を生ずる日 

三  投資信託契約の解約の中止に関する条件を定めるときは、その条件 

四  直前に作成された財産状況開示資料等の内容（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、その旨） 

五  財産状況開示資料等を作成した後（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、委託者指図型投資信託が設定された後）に、重要な投資信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の投資信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容 

六  投資信託契約の解約の理由 

七  投資信託契約の解約に関する事項について受益者の不利益となる事実 

（投資信託契約の解約の届出が不要な場合等）

第四十三条 法第二十条第二項 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  投資信託契約の解約をしようとする投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、法第二十条第一項 において準用する法第十七条 の規定による投資信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合 

二  一定の条件を満たした場合には投資信託契約の解約を行う旨があらかじめ投資信託約款に定められている場合であって、当該一定の条件を満たして行われる投資信託契約の解約である場合 

（投資信託契約の存続の承認の申請）

第四十四条 法第二十三条第四項 の規定による承認を受けようとする投資信託委託会社は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 

一  当該投資信託契約に係る委託者指図型投資信託の名称 

二  投資信託契約の存続の理由 

三  投資信託契約の存続期間 

２  前項の承認申請書には、当該投資信託契約に係る投資信託財産の運用状況を記載した書類を添付しなければならない。 

第四十五条  削除 

第四十六条  削除 

第四十七条  削除 

第四十八条  削除 

第四十九条  削除 

第五十条  削除 

第五十一条  削除 

第五十二条  削除 

第五十三条  削除 

第五十四条  削除 

第五十五条  削除 

第五十六条  削除 

第五十七条  削除 

第五十八条  削除 

第五十九条  削除 

第六十条  削除 

第六十一条  削除 

第六十二条  削除 

第六十三条  削除 

第六十四条  削除 

第六十五条  削除 

第六十六条  削除 

第六十七条  削除 

第六十八条  削除 

第六十九条  削除 

第七十条  削除 

第七十一条  削除 

第七十二条  削除 

第七十三条  削除 

第七十四条  削除 

第七十五条  削除 

第七十六条  削除 

第三章 委託者非指図型投資信託 

（投資信託約款の内容の届出）

第七十七条 法第四十九条第一項 の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。 

一  当該投資信託約款（法第四十九条第一項 に規定する投資信託約款をいう。以下この章において同じ。）に係る委託者非指図型投資信託の名称 

二  単位型（合同して運用する信託の元本の総額を増加できないものをいう。）又は追加型（合同して運用する信託の元本の総額を増加できるものをいう。）の別 

三  投資の対象とする資産の種類に関する事項として次に掲げる事項

イ 投資の対象とする特定資産の種類

ロ 投資の対象とする特定資産以外の資産の種類

四  投資信託財産（法第四十八条 に規定する投資信託財産をいう。以下この章において同じ。）の運用方針 

五  合同して運用する信託の元本の設定予定額又は当初設定予定額 

六  設定日 

七  信託契約期間 

八  公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募の別 

九  募集又は私募の期間 

十  募集の取扱い又は私募の取扱いを行う金融商品取引業者等の商号、名称又は氏名 

十一  自ら募集又は私募を行うときは、その旨 

十二  その他当該投資信託約款に係る委託者非指図型投資信託の特徴と認められる事項 

２  前項の届出書には、投資信託約款の案を添付しなければならない。 

（投資信託約款の記載事項）

第七十八条 法第四十九条第二項第十九号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  受託者の辞任及び解任並びに新たな受託者の選任に関する事項 

二  合同して運用する信託の元本の総額を増加できる委託者非指図型投資信託における信託の元本の追加に関する事項 

三  投資信託契約（法第四十七条第一項 に規定する投資信託契約をいう。以下この章において同じ。）の解約に関する事項 

四  受託者が運用に係る権限を委託（当該委託に係る権限の一部を更に委託するものを含む。次条第八号及び第八十条第一号において同じ。）する場合におけるその委託の内容 

五  受託者から運用に係る権限の委託を受けた者が当該権限の一部を更に委託する場合においては、当該者がその運用の指図に係る権限の一部を更に委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条 の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所 

六  委託者非指図型投資信託の併合（法第五十四条第一項 において準用する法第十六条第二号 に規定する委託者非指図型投資信託の併合をいう。以下同じ。）に関する事項 

七  受益者代理人があるときは、投資信託契約において、法第五十四条第一項 において準用する法第十七条第六項 の規定による議決権及び法第五十四条第一項 において準用する法第十八条第一項 の規定による受益権買取請求権を行使する権限を当該受益者代理人の権限としていない旨 

八  法第五十四条第一項 において準用する法第十八条第一項 の規定による受益権の買取請求に関する事項 

（投資信託約款の記載事項の細目）

第七十九条 法第四十九条第四項 に規定する内閣府令で定める細目は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 

一  法第四十九条第二項第三号 に掲げる事項 次に掲げる事項

イ 受益証券の記名式又は無記名式への変更及び名義書換手続に関する事項

ロ 記名式受益証券の譲渡の対抗要件に関する事項

ハ 受益証券の再発行及びその費用に関する事項

二  法第四十九条第二項第五号 に掲げる事項 次に掲げる事項

イ 資産運用の基本方針

ロ 投資の対象とする資産の種類

ハ 投資の対象とする資産の保有割合又は保有制限を設ける場合には、その内容（投資の対象とする資産が権利である場合又はその権利の取得に係る取引の種類及び範囲並びに取得制限を設ける場合には、それぞれの内容）

ニ 投資信託財産で取得した資産を貸し付ける場合には、その内容

三  法第四十九条第二項第六号 に掲げる事項 運用を行う資産の種類に応じ、それぞれの評価の方法、基準及び基準日に関する事項 

四  法第四十九条第二項第七号 に掲げる事項 次に掲げる事項

イ 収益分配可能額の算出方法に関する事項

ロ 収益分配金、償還金及び一部解約金の支払時期、支払方法及び支払場所に関する事項

五  法第四十九条第二項第十号 に掲げる事項 次に掲げる事項

イ 信託契約の延長事由の説明に関する事項

ロ 信託契約の解約事由の説明に関する事項

ハ 受託者の認可取消しその他の場合における取扱いの説明に関する事項

六  法第四十九条第二項第十一号 に掲げる事項 計算期間及び計算期間の特例に関する事項 

七  法第四十九条第二項第十四号 に掲げる事項 借入れの目的、借入限度額及び借入金の使途に関する事項並びに借入先を適格機関投資家に限る場合には、その旨 

八  法第四十九条第二項第十六号 に掲げる事項 委託の報酬の額、支払時期及び支払方法に関する事項 

九  法第四十九条第二項第十八号 に掲げる事項 次のイ又はロに掲げる公告の方法の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 公告を行う日刊新聞紙名

ロ 電子公告（法第五十七条第二号 に規定する電子公告をいう。） 登記アドレス

（受益証券の記載事項）

第八十条 法第五十条第二項第十一号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  受託者が運用に係る権限を委託する場合におけるその委託の内容 

二  投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合においても当該価額を超える価額によって買取り又は償還を行うことはない旨の表示 

（受益権原簿記載事項）

第八十一条 法第五十条第四項 において準用する信託法第百八十六条第一号 に規定する内閣府令で定める事項は、委託者非指図型投資信託の名称とする。 

２  法第五十条第四項 において準用する信託法第百八十六条第五号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  当該委託者非指図型投資信託の受託者の商号又は名称及び所在の場所 

二  信託監督人があるときは、次に掲げる事項

イ 商号、名称又は氏名及び所在の場所又は住所

ロ 信託法第百三十二条第一項 ただし書又は第二項 ただし書の定めがあるときは、当該定めの内容

三  受益者代理人があるときは、次に掲げる事項

イ 商号、名称又は氏名及び所在の場所又は住所

ロ 信託法第百三十九条第一項 ただし書又は第三項 ただし書の定めがあるときは、当該定めの内容

四  信託法第百八十八条 に規定する受益権原簿管理人を定めたときは、その商号、名称又は氏名及び所在の場所又は住所 

五  前各号に掲げるもののほか、投資信託約款の記載事項 

（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）

第八十二条 法第五十条第四項 において準用する信託法第百九十条第二項第二号 に規定する内閣府令で定める方法は、同号 の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 

（受益者の請求によらない受益権原簿記載事項の記載等）

第八十三条 法第五十条第四項 において準用する信託法第百九十七条第一項 各号に掲げる場合には、委託者非指図型投資信託の受託者は、受益権原簿記載事項として、当該受益権が固有財産に属するか、他の投資信託財産に属するか、当該委託者非指図型投資信託の投資信託財産に属するかの別をも記載し、又は記録しなければならない。 

（受益権原簿記載事項の記載等の請求）

第八十四条 法第五十条第四項 において準用する信託法第百九十八条第二項 に規定する内閣府令で定める場合は、受益権取得者（委託者非指図型投資信託の受益権を委託者非指図型投資信託の受託者以外の者から取得した者（当該受託者を除く。）をいう。）が受益証券を提示して請求をした場合とする。 

（電子署名）

第八十五条 法第五十条第四項 において準用する信託法第二百二条第三項 に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。 

２  前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。 

一  当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。 

二  当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。 

（特定資産に係る不動産の鑑定評価）

第八十五条の二 法第五十四条第一項 において準用する法第十一条第一項 の規定による不動産の鑑定評価は、不動産鑑定士であって次に掲げる者以外のものに行わせるものとする。 

一  当該信託会社等の利害関係人等（法第五十四条第一項 において準用する法第十一条第一項 に規定する利害関係人等をいう。） 

二  当該信託会社等の役員又は使用人 

三  不動産の鑑定評価に関する法律 の規定により、法第五十四条第一項 において準用する法第十一条第一項 の規定による不動産の鑑定評価に係る業務をすることができない者 

（利益相反のおそれがある場合の受益者等への書面の交付）

第八十六条 法第五十四条第一項 において準用する法第十三条第一項 に規定する同項 各号に掲げる取引に係る書面の交付は、次に掲げる事項について記載した書面により行わなければならない。 

一  当該取引に係る委託者非指図型投資信託の名称 

二  書面の交付を行う理由（当該取引の相手方と当該信託会社等の関係を含む。） 

三  取引を行った理由 

四  取引の内容（取引を行った特定資産の種類、銘柄（その他の特定資産を特定するために必要な事項）、数及び取引価格、取引の方法並びに取引を行った年月日） 

五  法第五十四条第一項 において準用する法第十一条第一項 の鑑定評価又は同条第二項 の調査の結果 

六  当該書面の交付年月日 

七  その他参考になる事項 

２  信託会社等は、法第五十四条第一項 において準用する法第十三条第一項 各号に掲げる取引が行われたときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 

（利益相反のおそれがある場合の書面の交付を要する顧客）

第八十七条 令第二十九条第四号 に規定する内閣府令で定める顧客は、次に掲げるものとする。 

一  信託会社等が投資信託財産の宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行う場合における取引の相手方 

二  信託会社等が投資信託財産の特定資産に係る投資に関し助言を行う場合において、当該助言に基づき行われる当該特定資産の取引の相手方 

（運用報告書の交付を要しない場合）

第八十八条 法第五十四条第一項 において準用する法第十四条第一項第三号 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  受益証券が金融商品取引所に上場されている場合（受益証券が金融商品取引法第二条第三十三項 に規定する特定上場有価証券である場合を除く。） 

二  受益証券が特定投資家向け有価証券に該当する場合であって、運用報告書に記載すべき事項に係る情報が金融商品取引法第二十七条の三十二第一項 に規定する発行者情報として同項 又は同条第二項 の規定により提供され、又は公表される場合（投資信託約款において運用報告書の交付に代えて当該情報の提供又は公表が行われる旨を定めている場合に限る。） 

（投資信託約款の変更内容の届出）

第八十九条 法第五十四条第一項 において準用する法第十六条 （第一号に係る部分に限る。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。 

一  当該投資信託約款に係る委託者非指図型投資信託の名称 

二  投資信託約款の変更の内容及び理由 

三  投資信託約款の変更がその効力を生ずる日 

四  投資信託約款の変更の中止に関する条件を定めるときは、その条件 

五  書面による決議を行うときは、法第五十四条第一項 において準用する法第十七条第一項第一号 及び第三号 に掲げる事項並びに第三十一条第二号 から第七号 までに掲げる事項 

２  前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  投資信託約款の変更の案 

二  書面による決議を行うときは、次に掲げるもの

イ 法第五十四条第一項 において準用する法第十七条第五項 の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面

ロ 第三十三条に規定する書面決議参考書類

（委託者非指図型投資信託の併合の届出）

第九十条 法第五十四条第一項 において準用する法第十六条 （第二号に係る部分に限る。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。 

一  当該委託者非指図型投資信託の併合に係る各委託者非指図型投資信託の名称 

二  委託者非指図型投資信託の併合後の委託者非指図型投資信託の名称 

三  委託者非指図型投資信託の併合の内容及び理由 

四  委託者非指図型投資信託の併合がその効力を生ずる日 

五  委託者非指図型投資信託の併合の中止に関する条件を定めるときは、その条件 

六  書面による決議を行うときは、法第五十四条第一項 において準用する法第十七条第一項第一号 及び第三号 に掲げる事項並びに第三十一条第二号 から第七号 までに掲げる事項 

２  前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  委託者非指図型投資信託の併合後の投資信託約款の案 

二  書面による決議を行うときは、次に掲げるもの

イ 法第五十四条第一項 において準用する法第十七条第五項 の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面

ロ 第三十三条に規定する書面決議参考書類

（投資信託約款の重大な内容の変更）

第九十一条 法第五十四条第一項 において準用する法第十七条第一項 に規定する投資信託約款の変更の内容が重大なものとして内閣府令で定めるものは、法第四十九条第二項第一号 、第三号から第十二号まで及び第十四号から第十六号までに掲げる事項並びに第七十八条各号に掲げる事項の変更であって、当該投資信託約款に係る委託者非指図型投資信託の商品としての基本的な性格を変更させることとなるものとする。 

（受益者の利益に及ぼす影響が軽微な委託者非指図型投資信託の併合）

第九十一条の二 法第五十四条第一項 において準用する法第十七条第一項 に規定する委託者非指図型投資信託の併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件の全てに該当する委託者非指図型投資信託の併合とする。 

一  当該併合後の委託者非指図型投資信託に属することとなる財産が当該併合前の投資信託約款に記載された投資信託財産の運用方針に反しないと認められること。 

二  当該併合の前後で当該委託者非指図型投資信託の商品としての基本的な性格に相違がないこと。 

三  当該委託者非指図型投資信託の投資信託財産の純資産総額が併合をする他の委託者非指図型投資信託の投資信託財産の純資産総額の五倍以上であること。ただし、当該委託者非指図型投資信託の投資信託財産と当該他の委託者非指図型投資信託の投資信託財産の内容が実質的に同一であると認められる場合はこの限りでない。 

２  前項第三号の純資産総額は、当該併合を決定した日（当該決定により当該決定をした日と異なる日において算定の基準となる時（当該決定をした日後から当該併合の効力が生ずる時の直前までの間に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）において算定する。 

（投資信託約款の変更に関する議案）

第九十二条 投資信託約款の変更に関する議案に係る書面決議参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  投資信託約款の変更の案 

二  投資信託約款で定められた受益権の内容に変更を加え、又は受益権の価値に重大な影響を与えるおそれがあるときは、その変更又は影響の内容及び相当性に関する事項 

三  投資信託約款の変更がその効力を生ずる日 

四  投資信託約款の変更の中止に関する条件を定めるときは、その条件 

五  投資信託約款の変更をする理由 

六  投資信託約款の変更に関する事項について受益者の不利益となる事実 

（委託者非指図型投資信託の併合に関する議案）

第九十三条 委託者非指図型投資信託の併合に関する議案に係る書面決議参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  委託者非指図型投資信託の併合後の投資信託約款の内容 

二  投資信託約款において定める受益権の内容に変更があるときは、その内容及び変更の理由 

三  委託者非指図型投資信託の併合に際して受益者に対し金銭その他の財産を交付するときは、次に掲げる事項

イ 当該財産の内容及びその価額並びにこれらの事項の定めの相当性に関する事項

ロ 受益者に対して交付する金銭その他の財産の割当てに関する事項及び当該事項の定めの相当性に関する事項

四  委託者非指図型投資信託の併合がその効力を生ずる日 

五  委託者非指図型投資信託の併合の中止に関する条件を定めるときは、その条件 

六  委託者非指図型投資信託の併合をする他の委託者非指図型投資信託についての次に掲げる事項その他の当該他の委託者非指図型投資信託を特定するために必要な事項

イ 受託者の商号又は名称及び住所

ロ 投資信託契約の締結日

ハ 投資信託約款の内容

七  委託者非指図型投資信託の併合をする各委託者非指図型投資信託において直前に作成された財産状況開示資料等の内容（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、その旨） 

八  委託者非指図型投資信託の併合をする各委託者非指図型投資信託について、財産状況開示資料等を作成した後（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、委託者非指図型投資信託が設定された後）に、重要な投資信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の投資信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容 

九  委託者非指図型投資信託の併合をする理由 

十  委託者非指図型投資信託の併合に関する事項について受益者の不利益となる事実 

（反対受益者の受益権買取請求を適用しない委託者非指図型投資信託）

第九十三条の二 法第五十四条第一項 において準用する法第十八条第二項 に規定する受益者の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものは、委託者が投資信託契約の一部の解約をすることができ、それにより当該受益権の公正な価格が当該受益者に償還されることとなる委託者非指図型投資信託とする。 

第四章 外国投資信託 

（外国投資信託の届出を要しない受益証券の範囲）

第九十四条 令第三十条第二号 に規定する内閣府令で定める外国投資信託の受益証券は、令第十二条第二号 に掲げる投資信託（連動対象指標の構成銘柄の株式に対する投資として運用するものに限る。）に類する外国投資信託の受益証券とする。 

（外国投資信託の届出を要しない行為）

第九十四条の二 令第三十条第三号 に規定する内閣府令で定める行為は、第一種金融商品取引業（金融商品取引法第二十八条第一項 に規定する第一種金融商品取引業をいう。以下この条及び第二百五十九条の二において同じ。）を行う者が適格機関投資家を相手方とし、又は適格機関投資家のために行う外国金融商品市場に上場されている外国投資信託の受益証券（前条に規定するものを除く。以下この条において同じ。）に係る次に掲げる行為とする。 

一  外国金融商品市場における売買の媒介、取次ぎ又は代理（外国金融商品市場における買付けの媒介、取次ぎ又は代理にあっては、外国金融商品市場において売付けをし、又は当該第一種金融商品取引業を行う者に売却する場合以外の場合には当該外国投資信託の受益証券の売却を行わないことを当該適格機関投資家が約することを条件として行うものに限る。） 

二  外国金融商品市場における売買の委託の媒介、取次ぎ又は代理（外国金融商品市場における買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理にあっては、外国金融商品市場において売付けをし、又は当該第一種金融商品取引業を行う者に売却する場合以外の場合には当該外国投資信託の受益証券の売却を行わないことを当該適格機関投資家が約することを条件として行うものに限る。） 

三  売付け又は買付けの媒介、取次ぎ若しくは代理（第一号に掲げるものを除き、外国金融商品市場において売付けをし、又は当該第一種金融商品取引業を行う者に売却する場合以外の場合には当該外国投資信託の受益証券の売却を行わないことを当該適格機関投資家が約することを条件として行うものに限る。） 

四  その行う前三号に掲げる行為により当該外国投資信託の受益証券を取得した者からの買付け 

（外国投資信託の受益証券の発行者の代理人）

第九十五条 外国投資信託の受益証券の発行者は、法第五十八条第一項 又は法第五十九条 において準用する法第十六条 若しくは第十九条 の規定による届出を行う場合には、国内に住所を有する者であって当該届出に関する一切の行為につき当該発行者を代理する権限を有するものを定めなければならない。 

（外国投資信託の届出等）

第九十六条 法第五十八条第一項 の規定による届出は、別紙様式第一号により作成した外国投資信託に関する届出書を金融庁長官に提出して行わなければならない。 

２  法第五十八条第一項第五号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  委託者（委託者指図型投資信託に類するものの場合に限る。）の分割による事業の全部若しくは一部の承継又は事業の全部若しくは一部の譲渡に関する事項 

二  受託者の辞任及び解任並びに新たな受託者の選任に関する事項 

三  委託者が運用の指図に係る権限を他の者に委託する場合（委託者指図型投資信託に類するものの場合に限る。）又は受託者が運用に係る権限を他の者に委託する場合（委託者非指図型投資信託に類するものの場合に限る。）におけるその委託の内容 

四  国内において法第五十八条第一項 に規定する募集の取扱い等を行う金融商品取引業者等の名称 

３  法第五十八条第二項 に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 

一  当該外国投資信託に関する届出書に記載された代表者が当該外国投資信託に係る法第五十八条第一項 の規定による届出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 

二  当該外国投資信託の受益証券の発行者が、国内に住所を有する者に、当該外国投資信託に係る法第五十八条第一項 の規定による届出に関する一切の行為につき当該発行者を代理する権限を付与したことを証する書面 

三  当該外国投資信託が設定された国の法令に基づき、当該外国投資信託の設定について承認、認可、許可、届出又はこれらに相当するものが行われている場合には、その承認書、認可書、許可書、届出書又はこれらに相当する書面の写し 

四  当該外国投資信託の設定が適法であることについての法律専門家の法律意見書及び当該意見書に掲げられた関係法令の関係条文 

五  当該外国投資信託の運用（その指図を含む。以下この号において同じ。）に係る権限を有する者が、当該権限を他の者に委託して当該外国投資信託の運用を行わせている場合には、その委託に関する内容を明らかにした書面 

（外国投資信託約款等の変更内容の届出）

第九十七条 法第五十九条 において準用する法第十六条 （第一号に係る部分に限る。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出して行わなければならない。 

一  当該外国投資信託の信託約款又はこれに類する書類（以下「外国投資信託約款等」という。）に係る外国投資信託の名称 

二  外国投資信託約款等の変更の内容及び理由 

三  外国投資信託約款等の変更がその効力を生ずる日 

２  前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  外国投資信託約款等の変更の案 

二  委託者指図型投資信託に類するものの場合には、受託者の同意書又はこれに代わる書類 

三  法第五十九条 において準用する法第十七条第五項 の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面 

四  外国投資信託約款等の変更に関する前条第三項第一号から第四号までに係る書類に準ずる書類 

（外国投資信託の併合の届出）

第九十八条 法第五十九条 において準用する法第十六条 （第二号に係る部分に限る。）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出して行わなければならない。 

一  当該外国投資信託の併合（法第五十九条 において準用する法第十六条第二号 に規定する外国投資信託の併合をいう。以下この章において同じ。）に係る各外国投資信託の名称 

二  外国投資信託の併合後の外国投資信託の名称 

三  外国投資信託の併合の内容及び理由 

四  外国投資信託の併合がその効力を生ずる日 

２  前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  外国投資信託の併合後の外国投資信託約款等の案 

二  委託者指図型投資信託に類するものの場合には、受託者の同意書又はこれに代わる書類 

三  法第五十九条 において準用する法第十七条第五項 の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面 

四  外国投資信託の併合に関する第九十六条第三項第一号から第四号までに係る書類に準ずる書類 

（外国投資信託約款等の重大な内容の変更）

第九十九条 法第五十九条 において準用する法第十七条第一項 に規定する外国投資信託約款等の変更の内容が重大なものとして内閣府令で定めるものは、当該外国投資信託約款等の記載事項の変更であって、当該外国投資信託約款等に係る外国投資信託の商品としての基本的な性格を変更させることとなるものとする。 

（受益者の利益に及ぼす影響が軽微な外国投資信託の併合）

第九十九条の二 法第五十九条 において準用する法第十七条第一項 に規定する外国投資信託の併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件の全てに該当する外国投資信託の併合とする。 

一  当該併合後の外国投資信託に属することとなる財産が当該併合前の外国投資信託約款等に記載された外国投資信託の信託財産の運用方針に反しないと認められること。 

二  当該併合の前後で当該外国投資信託の商品としての基本的な性格に相違がないこと。 

三  当該外国投資信託の信託財産の純資産総額が併合をする他の外国投資信託の信託財産の純資産総額の五倍以上であること。ただし、当該外国投資信託の信託財産と当該他の外国投資信託の信託財産の内容が実質的に同一であると認められる場合はこの限りでない。 

２  前項第三号の純資産総額は、当該併合を決定した日（当該決定により当該決定をした日と異なる日において算定の基準となる時（当該決定をした日後から当該併合の効力が生ずる時の直前までの間に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）において算定する。 

（重大な約款の変更等の決定事項）

第百条 法第五十九条 において準用する法第十七条第一項第四号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  外国投資信託の信託約款を変更しようとする場合

イ 変更後の外国投資信託約款等

ロ 外国投資信託約款等で定められた受益権の内容に変更を加え、又は受益権の価値に重大な影響を与えるおそれがあるときは、その変更又は影響の内容及び相当性に関する事項

ハ 外国投資信託約款等の変更がその効力を生ずる日

ニ 外国投資信託約款等の変更をする理由

ホ 外国投資信託約款等の変更に関する事項について受益者の不利益となる事実

二  外国投資信託の併合をしようとする場合

イ 外国投資信託の併合後の外国投資信託約款等の内容

ロ 外国投資信託約款等において定める受益権の内容に変更があるときは、その内容及び変更の理由

ハ 外国投資信託の併合に際して受益者に対し金銭その他の財産を交付するときは、次に掲げる事項

（１） 当該財産の内容及びその価額並びにこれらの事項の定めの相当性に関する事項

（２） 受益者に対して交付する金銭その他の財産の割当てに関する事項及び当該事項の定めの相当性に関する事項

ニ 外国投資信託の併合がその効力を生ずる日

ホ 外国投資信託の併合をする他の外国投資信託についての次に掲げる事項その他の当該他の外国投資信託を特定するために必要な事項

（１） 委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所

（２） 外国投資信託の信託契約の締結日

（３） 外国投資信託約款等の内容

ヘ 外国投資信託の併合をする各外国投資信託において直前に作成された財産状況開示資料等（これに準ずる書面又は電磁的記録を含む。以下この条及び第百二条において同じ。）の内容（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、その旨）

ト 外国投資信託の併合をする各外国投資信託について、財産状況開示資料等を作成した後（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、外国投資信託が設定された後）に、重要な外国投資信託の信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の外国投資信託の信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容

チ 外国投資信託の併合をする理由

リ 外国投資信託の併合に関する事項について受益者の不利益となる事実

（外国投資信託の信託契約の解約の届出）

第百一条 法第五十九条 において準用する法第十九条 の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出して行わなければならない。 

一  外国投資信託の名称 

二  外国投資信託の信託契約の解約の理由 

三  外国投資信託の信託契約の解約がその効力を生ずる日 

２  前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  委託者指図型投資信託に類するものの場合には、受託者の同意書又はこれに代わる書類 

二  法第五十九条 において準用する法第二十条第一項 において準用する法第十七条第五項 の規定による公告をする場合にあっては、当該公告の内容を記載した書面 

三  外国投資信託の信託契約の解約に関する第九十六条第三項第一号から第四号までに係る書類に準ずる書類 

（外国投資信託の信託契約の解約の決定事項）

第百二条 法第五十九条 において準用する法第二十条第一項 において準用する法第十七条第一項第四号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  外国投資信託の信託契約の解約の相当性に関する事項 

二  外国投資信託の信託契約の解約がその効力を生ずる日 

三  直前に作成された財産状況開示資料等の内容（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していないときは、その旨） 

四  財産状況開示資料等を作成した後（財産状況開示資料等を作成すべき時期が到来していない場合にあっては、外国投資信託が設定された後）に、重要な外国投資信託の信託財産に属する財産の処分、重大な信託財産責任負担債務の負担その他の外国投資信託の信託財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容 

五  外国投資信託の信託契約の解約の理由 

六  外国投資信託の信託契約の解約に関する事項について受益者の不利益となる事実 

第五章 投資法人 

第一節 投資法人 

（電磁的記録）

第百三条 法第六十六条第二項 に規定する内閣府令で定める電磁的記録は、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 

（電子署名）

第百四条 次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。 

一  法第六十六条第二項

二  法第百十五条第一項 において準用する会社法第三百六十九条第四項

三  法第百三十九条の七 において準用する会社法第六百八十二条第三項

四  法第百三十九条の七 において準用する会社法第六百九十五条第三項

五  法第百五十四条の三第二項 において準用する会社法第三百六十九条第四項

２  前項に規定する電子署名とは、電磁的記録（法第六十六条第二項 に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。 

一  当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。 

二  当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。 

（規約の記載事項の細目）

第百五条 法第六十七条第五項 に規定する内閣府令で定める細目は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 

一  法第六十七条第一項第七号 に掲げる事項 次に掲げるもの

イ 資産運用の基本方針

ロ 資産運用の対象とする特定資産の種類、目的及び範囲

ハ 資産運用の対象とする特定資産以外の資産の種類

ニ 資産運用の対象とする資産について、その種類、銘柄若しくは通貨ごとの保有額若しくは保有割合に係る制限又は取得できる銘柄の範囲に係る制限その他の運用に制限を設ける場合にあっては、その内容

ホ 資産を主として有価証券（金融商品取引法第二条第二項 の規定により有価証券とみなされる同項 各号に掲げる権利を除く。以下ホにおいて同じ。）に対する投資として運用すること（有価証券についての同法第二十八条第八項第六号 に規定する有価証券関連デリバティブ取引を行うことを含む。）を目的とする場合は、その旨

ヘ 資産を主として不動産等資産（不動産、不動産の賃借権、地上権、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、これらの資産のみを信託する信託の受益権又は第二百二十一条の二第一項に規定する法人（以下「海外不動産保有法人」という。）の発行済株式（当該発行済株式（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式を除く。）の総数に第二百二十一条に規定する率を乗じて得た数を超えて取得する当該発行済株式に限る。）をいう。）に対する投資として運用することを目的とする場合は、その旨

ト 組入資産の貸付けを行う場合は、その目的及び範囲

チ 令第百十六条の二 に定める場合において、海外不動産保有法人の発行済株式又は出資（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額に第二百二十一条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該発行済株式又は出資を取得する場合には、その旨

二  法第六十七条第一項第八号 に掲げる事項 次に掲げる資産の区分に応じ、それぞれ次に定めるもの

イ 有価証券 公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額による旨

ロ 有価証券以外の資産 当該資産の種類ごとに、公正妥当な資産の評価の方法

三  法第六十七条第一項第九号 に掲げる事項 次に掲げるもの

イ 投資主に分配する金銭の総額の計算方法

ロ 利益（法第百三十六条第一項 に規定する利益をいう。）を超えて金銭の分配をする場合は、その旨及び分配に充てるべき金額の計算方法

ハ その他金銭の分配の方針として特に定めた事項

四  法第六十七条第一項第十二号 に掲げる事項 執行役員、監督役員及び会計監査人のそれぞれについて、その報酬の具体的な金額又はその計算方法及び支払の時期 

五  法第六十七条第一項第十三号 に掲げる事項 資産運用会社に対する資産運用報酬の具体的な金額又はその計算方法及び支払の時期 

六  法第六十七条第一項第十四号 に掲げる事項 成立時の一般事務受託者、資産運用会社及び資産保管会社となるべき者の全てについて、それぞれ次に掲げるもの

イ 氏名又は名称（当該資産運用会社となるべき者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条 の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び住所

ロ これらの者との間の契約において定めるべき事項のうち、委託すべき業務の内容、契約期間及び当該期間中の解約に関する事項、契約の内容の変更に関する事項、これらの者に支払う報酬又は手数料の額（具体的な金額又はその計算方法）並びにその支払の時期及び方法その他重要な事項（成立時において資産運用会社となるべき者と締結すべき契約に、資産の運用に係る権限の一部の再委託に関する規定を設ける場合においては、当該規定の内容（資産の運用に係る権限の一部を適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条 の登録を受けた金融商品取引業者に再委託することを内容とするものであるときは、その旨を含む。）を含む。）

七  法第六十七条第一項第十五号 に掲げる事項 次に掲げるもの

イ 借入れの目的、借入金の限度額及び借入金の使途に関する事項並びに借入先を適格機関投資家に限る場合はその旨

ロ 投資法人債の発行目的、投資法人債発行の限度額及び投資法人債の発行により調達した資金の使途に関する事項

（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）

第百六条 次に掲げる規定に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 

一  法第六十七条第七項 において準用する会社法第三十一条第二項第三号

二  法第七十三条第四項 において準用する会社法第七十四条第七項第二号

三  法第七十三条第四項 において準用する会社法第七十六条第五項

四  法第七十三条第四項 において準用する会社法第八十一条第三項第二号

五  法第七十三条第四項 において準用する会社法第八十二条第三項第二号

六  法第七十七条の三第三項 において準用する会社法第百二十五条第二項第二号

七  法第八十一条の二第二項 において準用する会社法第百八十二条の二第二項第三号

八  法第八十一条の二第二項 において準用する会社法第百八十二条の六第三項第三号

九  法第八十八条の五第二項 において準用する会社法第二百五十二条第二項第二号

十  法第九十二条の二第五項

十一  法第九十四条第一項 において準用する会社法第三百十条第七項第二号

十二  法第九十四条第一項 において準用する会社法第三百十八条第四項第二号

十三  法第百十五条第一項 において準用する会社法第三百七十一条第二項第二号

十四  法第百十五条の二第四項 において準用する会社法第三百九十六条第二項第二号

十五  法第百二十八条の三第一項第二号

十六  法第百三十二条第二項 において準用する会社法第四百四十二条第三項第三号

十七  法第百三十九条の七 において準用する会社法第六百八十四条第二項第二号

十八  法第百三十九条の十第二項 において準用する会社法第七百三十一条第三項第二号

十九  法第百四十九条第二項第三号 （法第百四十九条の六第二項 、第百四十九条の十第三項、第百四十九条の十一第二項又は第百四十九条の十六第三項において準用する場合を含む。） 

二十  法第百五十四条の三第二項 において準用する会社法第三百七十一条第二項第二号

（投資法人の設立の届出）

第百七条 設立企画人は、法第六十九条第一項 の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第二号により作成した投資法人設立届出書の正本及び副本二通を、設立しようとする投資法人の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。 

（投資法人設立届出書の添付書類）

第百八条 前条の投資法人設立届出書には、法第六十九条第二項 に規定する規約を、三通（規約が電磁的記録で作成されているときは、次条に定める電磁的記録一部）添付しなければならない。 

２  法第六十九条第二項 に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類の場合には、申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 

一  設立企画人（法人である場合には、その法人の役員及び設立企画人としての職務を行う使用人。第四号において同じ。）及び設立時執行役員（法第六十九条第一項 に規定する設立時執行役員をいう。以下同じ。）の候補者の住民票の抄本（当該設立企画人又は設立時執行役員の候補者が外国人であり、かつ、国内に居住している場合には、在留カード（出入国管理及び難民認定法 （昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三 に規定する在留カードをいう。第二百十五条第四号において同じ。）の写し、特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 （平成三年法律第七十一号）第七条第一項 に規定する特別永住者証明書をいう。第二百十五条第四号において同じ。）の写し又は住民票の抄本）若しくは登記事項証明書又はこれらに代わる書面 

二  設立企画人（法人である場合を除く。次号及び第六号において同じ。）及び設立時執行役員の候補者が法第九十八条第二号 及び第三号 に該当しない旨の官公署の証明書（当該設立企画人又は設立時執行役員の候補者が外国人である場合を除く。） 

三  別紙様式第三号により作成した設立企画人及び設立時執行役員の候補者が法第九十八条第四号 及び第五号 （当該設立企画人又は設立時執行役員の候補者が外国人である場合には、同条第二号 から第五号 まで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面 

四  別紙様式第四号又は第五号により作成した設立企画人及び設立時執行役員の候補者の履歴書又は沿革 

五  設立企画人が法人である場合にあっては、別紙様式第六号により作成した当該法人の主要な株主又は出資者の氏名又は名称、その保有する議決権の数等を記載した書面並びに定款及び登記事項証明書又はこれらに代わる書面 

六  設立企画人が法第六十六条第三項第二号 に掲げる者（令第五十四条第二項第一号 に掲げる者を除く。）である場合にあっては、別紙様式第七号により作成した当該者に該当することを証明する書面及びその根拠となる書類 

七  設立企画人が複数ある場合において、これらの者のうち特定の者が投資法人の設立に係る届出を行う場合には、当該特定の者が当該届出に関する一切の行為につき他の設立企画人から権限を与えられていることを証明する書面 

（投資法人設立届出書に添付すべき電磁的記録）

第百八条の二 法第六十九条第三項 に規定する内閣府令で定める電磁的記録は、工業標準化法 （昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルカートリッジに該当する構造の磁気ディスクとする。 

２  前項の電磁的記録への記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。 

一  トラックフォーマットについては、日本工業規格Ｘ六二二五に規定する方式 

二  ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格Ｘ〇六〇五に規定する方式 

３  第一項の電磁的記録には、日本工業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。 

一  申請者の商号 

二  申請年月日 

（投資法人設立に係る届出の受理）

第百九条 財務局長又は福岡財務支局長（以下「財務局長等」という。）は、投資法人設立届出書を受理したときは、投資法人設立届出書の副本及び規約各一通（規約が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面一通）に受理印を押して受理番号を記入した上で、当該副本及び規約を届出者に還付しなければならない。 

（投資法人が成立しなかった場合の届出）

第百十条 投資法人が成立しなかった場合には、設立企画人は、速やかに、別紙様式第八号により作成した投資法人の不成立に関する届出書を、当該投資法人に係る投資法人設立届出書を受理した財務局長等に提出しなければならない。 

２  設立企画人は、前項の規定による届出をしようとするときは、当該投資法人が成立しなかった理由を明らかにする書面を添付しなければならない。 

（申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）

第百十一条 法第七十一条第一項第十号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  設立時執行役員の候補者の生年月日、略歴及びその者が当該投資法人の設立時執行役員に就任した場合において投資法人の計算に関する規則 （平成十八年内閣府令第四十七号）第七十四条第六号 に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実 

二  設立時執行役員の候補者と成立時に法第百八十八条第一項第四号 に規定する委託契約（以下「資産運用委託契約」という。）を締結すべき者との利害関係の有無及び利害関係があるときは、その内容 

三  設立時監督役員（法第七十一条第一項第六号 に規定する設立時監督役員をいう。以下同じ。）の候補者の生年月日、略歴及びその者が当該投資法人の設立時監督役員に就任した場合において投資法人の計算に関する規則第七十四条第六号 に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実 

四  設立時会計監査人（法第七十一条第一項第六号 に規定する設立時会計監査人をいう。以下同じ。）の候補者について、その者が公認会計士であるときは、生年月日、略歴及び所属する事務所の所在場所、その者が監査法人であるときは、主たる事務所の所在場所及び沿革 

五  設立時募集投資口（法第七十条の二第一項 に規定する設立時募集投資口をいう。以下同じ。）の引受けの申込みに際して、当該申込みをした者が支払う手数料の有無及び支払う手数料があるときは、その内容 

六  当該設立時募集投資口に係る投資証券の募集が、金融商品取引法第二条第三項第一号 に掲げる場合に該当するものにあっては、その旨 

七  規約に定められた事項（法第七十一条第一項第一号 から第九号 まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、設立企画人に対して設立時募集投資口の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項 

（払込取扱機関）

第百十二条 法第七十一条第二項 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  農業協同組合法 （昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会 

二  水産業協同組合法 （昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号 、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会 

三  信用協同組合又は中小企業等協同組合法 （昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号 の事業を行う協同組合連合会 

四  信用金庫又は信用金庫連合会 

五  労働金庫又は労働金庫連合会 

六  農林中央金庫 

七  金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項 に規定する金融商品取引業者をいい、同法第二十八条第五項 に規定する有価証券等管理業務を行う者に限る。） 

八  株式会社商工組合中央金庫 

（申込みをしようとする者に対する通知事項の細目）

第百十三条 法第七十一条第三項 に規定する内閣府令で定める細目は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 

一  設立時執行役員の候補者 氏名及び住所並びに当該候補者が次に掲げる者の一又は二以上に該当する場合には、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定めるもの

イ 設立企画人の親族（配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限る。以下同じ。） 当該設立企画人の氏名及び親族関係の内容

ロ 設立企画人が法人である場合におけるその役員又は使用人（以下この条において「役員等」という。） 当該設立企画人の名称並びに当該設立企画人における最終役職名及びその在職期間

ハ 設立企画人が法人である場合におけるその主要株主（総株主等の議決権の百分の十以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人（仮設人を含む。）の名義をもって所有している株主又は出資者をいう。） 当該設立企画人の名称及び保有している議決権の数

ニ 設立企画人の親会社（法人の総株主等の議決権の過半数を保有している株式会社をいう。以下ニにおいて同じ。）の役員等 当該設立企画人及び当該設立企画人の親会社の名称並びに当該親会社における最終役職名及びその在職期間

ホ 設立企画人の子会社（法人がその総株主の議決権（法第百条第三号 に規定する議決権をいう。）の過半数を保有する株式会社をいう。以下同じ。）の役員等 当該設立企画人及び当該設立企画人の子会社の名称並びに当該子会社における最終役職名及びその在職期間

二  設立時監督役員及び設立時会計監査人の候補者 氏名又は名称及び住所 

（電磁的方法）

第百十四条 法第七十一条第五項 に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

二  磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 

２  前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 

（投資信託及び投資法人に関する法律施行令 に係る電磁的方法）

第百十五条 令第五十九条第一項 又は第七十九条第一項 の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。 

一  次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの

イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

（１） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

（２） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

二  ファイルへの記録の方式 

（設立時執行役員等による調査の対象事項）

第百十六条 法第七十三条第一項第三号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第六十七条第一項第十二号 、第十三号、第十七号及び第十八号に掲げる金額又は基準が、投資法人の財産の状態に照らし著しく不当である事項 

二  投資法人の一般事務受託者として不適当な者を成立時の一般事務受託者とし、当該投資法人の適切な運営及び投資主の保護に欠けることとなるおそれがある事項 

三  法第百九十条第一項第一号 に該当する事項 

（招集の決定事項）

第百十七条 法第七十三条第四項 において準用する法第九十条の二第一項第四号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  次条第一項の規定により創立総会参考書類（法第七十三条第四項 において読み替えて準用する法第九十一条第四項 に規定する創立総会参考書類をいう。以下同じ。）に記載すべき事項 

二  書面による議決権の行使の期限（創立総会（法第七十三条第三項 に規定する創立総会をいう。以下同じ。）の日時以前の時であって、同条第四項 において準用する法第九十一条第一項 本文の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。） 

三  第百十九条第一項第二号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容 

四  一の設立時投資主（法第七十三条第三項 に規定する設立時投資主をいう。以下同じ。）が同一の議案につき同条第四項 において準用する会社法第七十五条第一項 （法第七十三条第四項 において準用する法第九十条の二第一項第三号 に掲げる事項を定めた場合にあっては、法第七十三条第四項 において準用する会社法第七十五条第一項 又は第七十六条第一項 ）の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該設立時投資主の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項 

五  法第七十三条第四項 において準用する法第九十条の二第一項第三号 に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項  
イ 電磁的方法（法第七十一条第五項 に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）による議決権の行使の期限（創立総会の日時以前の時であって、法第七十三条第四項
において準用する法第九十一条第一項 本文の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）  
ロ 法第七十三条第四項 において準用する法第九十一条第二項 の承諾をした設立時投資主の請求があった時に当該設立時投資主に対して同条第四項
の規定による議決権行使書面（同項 に規定する議決権行使書面をいう。第百十九条において同じ。）の交付（当該交付に代えて行う法第七十三条第四項
において準用する法第九十一条第五項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨

（創立総会参考書類）

第百十八条 法第七十三条第四項 において準用する法第九十一条第四項 の規定により交付すべき創立総会参考書類に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 

一  議案及び提案の理由 

二  議案が設立時執行役員の選任に関する議案であるときは、当該設立時執行役員についての第百四十三条に規定する事項 

三  議案が設立時監督役員の選任に関する議案であるときは、当該設立時監督役員についての第百四十四条に規定する事項 

四  議案が設立時会計監査人の選任に関する議案であるときは、当該設立時会計監査人についての第百四十五条に規定する事項 

五  議案が設立時役員等（設立時執行役員、設立時監督役員及び設立時会計監査人をいう。次条第一項第一号において同じ。）の解任に関する議案であるときは、解任の理由 

六  前各号に掲げるもののほか、設立時投資主の議決権の行使について参考となると認める事項 

２  法第七十三条第四項 において準用する法第九十条の二第一項第三号 に掲げる事項を定めた設立企画人が行った創立総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第七十三条第四項 において準用する法第九十一条第四項 の規定による創立総会参考書類の交付とする。 

（議決権行使書面）

第百十九条 法第七十三条第四項 において準用する法第九十一条第四項 の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第七十三条第四項 において準用する法第九十一条第六項 若しくは第七項 の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 

一  各議案（次のイ又はロに掲げる場合にあっては、当該イ又はロに定めるもの）についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄

イ 二以上の設立時役員等の選任に関する議案である場合 各候補者の選任

ロ 二以上の設立時役員等の解任に関する議案である場合 各設立時役員等の解任

二  第百十七条第三号に掲げる事項を定めたときは、前号の欄に記載がない議決権行使書面が設立企画人に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容 

三  第百十七条第四号に掲げる事項を定めたときは、当該事項 

四  議決権の行使の期限 

五  議決権を行使すべき設立時投資主の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数（次のイ又はロに掲げる場合にあっては、当該イ又はロに定める事項を含む。）

イ 議案ごとに当該設立時投資主が行使することができる議決権の数が異なる場合 議案ごとの議決権の数

ロ 一部の議案につき議決権を行使することができない場合 議決権を行使することができる議案又は議決権を行使することができない議案

２  第百十七条第五号ロに掲げる事項を定めた場合には、設立企画人は、法第七十三条第四項 において準用する法第九十一条第二項 の承諾をした設立時投資主の請求があった時に、当該設立時投資主に対して、同条第四項 の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第五項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。 

（実質的に支配することが可能となる関係）

第百二十条 法第七十三条第四項 において準用する会社法第七十二条第一項 本文に規定する内閣府令で定める設立時投資主は、成立後の投資法人（当該投資法人の子法人（法第七十七条の二第一項 に規定する子法人をいう。以下同じ。）を含む。）が、当該成立後の投資法人の投資主となる設立時投資主である会社等（会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これらに準ずる事業体をいう。以下この条及び第百六十条第一項において同じ。）の議決権（会社法第三百八条第一項 その他これに準ずる同法 以外の法令（外国の法令を含む。）の規定により行使することができないとされる議決権を含み、同法第四百二十三条第一項 に規定する役員等（会計監査人を除く。）の選任及び定款の変更に関する議案（これらの議案に相当するものを含む。）の全部につき株主総会（これに相当するものを含む。）において議決権を行使することができない株式（これに相当するものを含む。）に係る議決権を除く。）の総数の四分の一以上を有することとなる場合における当該成立後の投資法人の投資主となる設立時投資主である会社等（当該設立時投資主であるもの以外の者が当該創立総会の議案につき議決権を行使することができない場合（当該議案を決議する場合に限る。）における当該設立時投資主を除く。）とする。 

（書面による議決権行使の期限）

第百二十一条 法第七十三条第四項 において準用する会社法第七十五条第一項 に規定する内閣府令で定める時は、第百十七条第二号の行使の期限とする。 

（電磁的方法による議決権行使の期限）

第百二十二条 法第七十三条第四項 において準用する会社法第七十六条第一項 に規定する内閣府令で定める時は、第百十七条第五号イの行使の期限とする。 

（設立企画人の説明義務）

第百二十三条 法第七十三条第四項 において準用する会社法第七十八条 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  設立時投資主が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）

イ 当該設立時投資主が創立総会の日より相当の期間前に当該事項を設立企画人に対して通知した場合

ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合

二  設立時投資主が説明を求めた事項について説明をすることにより成立後の投資法人その他の者（当該設立時投資主を除く。）の権利を侵害することとなる場合 

三  設立時投資主が当該創立総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合 

四  前三号に掲げる場合のほか、設立時投資主が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な事由がある場合 

（創立総会の議事録）

第百二十四条 法第七十三条第四項 において準用する会社法第八十一条第一項 の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 

２  創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

３  創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  創立総会が開催された日時及び場所 

二  創立総会の議事の経過の要領及びその結果 

三  創立総会に出席した設立企画人、設立時執行役員、設立時監督役員又は設立時会計監査人の氏名又は名称 

四  創立総会の議長が存するときは、議長の氏名 

五  議事録の作成に係る職務を行った設立企画人の氏名又は名称 

４  次の各号に掲げる場合には、創立総会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。 

一  法第七十三条第四項 において準用する会社法第八十二条第一項 の規定により創立総会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項

イ 創立総会の決議があったものとみなされた事項の内容

ロ イの事項の提案をした者の氏名又は名称

ハ 創立総会の決議があったものとみなされた日

ニ 議事録の作成に係る職務を行った設立企画人の氏名又は名称

二  法第七十三条第四項 において準用する会社法第八十三条 の規定により創立総会への報告があったものとみなされた場合 次に掲げる事項

イ 創立総会への報告があったものとみなされた事項の内容

ロ 創立総会への報告があったものとみなされた日

ハ 議事録の作成に係る職務を行った設立企画人の氏名又は名称

（投資主による責任追及等の訴えの提起の請求方法）

第百二十五条 法第七十五条第七項 、第七十七条の二第六項、第八十四条第四項、第八十八条の十七第四項、第百十六条、第百十九条第三項、第百二十七条第二項及び第百五十四条の七において準用する会社法第八百四十七条第一項 の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 

一  被告となるべき者 

二  請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 

（投資法人が責任追及等の訴えを提起しない理由の通知方法）

第百二十六条 法第七十五条第七項 、第七十七条の二第六項、第八十四条第四項、第八十八条の十七第四項、第百十六条、第百十九条第三項、第百二十七条第二項及び第百五十四条の七において準用する会社法第八百四十七条第四項 の内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 

一  投資法人が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。） 

二  法第七十五条第七項 、第七十七条の二第六項、第八十四条第四項、第八十八条の十七第四項、第百十六条、第百十九条第三項、第百二十七条第二項及び第百五十四条の七において準用する会社法第八百四十七条第一項 の規定による請求に係る訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由 

三  前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、法第七十五条第七項 、第百十六条、第百十九条第三項及び第百五十四条の七において準用する会社法第八百四十七条第一項 の責任を追及する訴え、法第七十七条の二第三項 の利益の返還を求める訴え又は法第百二十七条第一項 、法第八十四条第一項 において準用する会社法第二百十二条第一項 （第二号を除く。）若しくは第二百十三条の二 （第一項第二号を除く。）若しくは法第八十八条の十七第三項 において準用する会社法第二百八十六条の二 （第一項第一号及び第三号を除く。）の規定による支払を求める訴えを提起しないときは、その理由 

（利益の供与に関して責任をとるべき執行役員等）

第百二十七条 法第七十七条の二第四項 に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  利益の供与（法第七十七条の二第一項 に規定する利益の供与をいう。以下この条において同じ。）に関する職務を行った執行役員 

二  利益の供与が役員会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

イ 当該役員会の決議に賛成した執行役員及び監督役員

ロ 当該役員会に当該利益の供与に関する議案を提案した執行役員

三  利益の供与が投資主総会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

イ 当該投資主総会に当該利益の供与に関する議案を提案した執行役員

ロ イの議案の提案が役員会の決議に基づいて行われたときは、当該役員会の決議に賛成した執行役員及び監督役員

ハ 当該投資主総会において当該利益の供与に関する事項について説明をした執行役員及び監督役員

（投資主名簿記載事項の記載等の請求）

第百二十八条 法第七十九条第三項 において準用する会社法第百三十三条第二項 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  投資口取得者（法第七十九条第三項 において読み替えて準用する会社法第百三十三条第一項 に規定する投資口取得者をいう。次号において同じ。）が投資証券を提示して請求をしたとき。 

二  投資口取得者が法第八十八条第一項 又は第百四十九条の十七第一項 の規定による売却に係る投資口を取得した者である場合において、当該売却に係る代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

（投資主との合意により自己の投資口を取得することができる投資法人が運用の目的とする資産）

第百二十八条の二 令第六十九条の二 に規定する不動産その他の内閣府令で定める資産は、第百五条第一号ヘに規定する不動産等資産とする。 

（自己の投資口を取得することができる場合）

第百二十九条 法第八十条第一項第四号 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  当該投資法人の投資口を無償で取得する場合 

二  当該投資法人が有する他の法人等の株式（持分その他これに準ずるものを含む。次号において同じ。）につき当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配（これらに相当する行為を含む。）により当該投資法人の投資口の交付を受ける場合 

三  当該投資法人が有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当該株式と引換えに当該投資法人の投資口の交付を受ける場合

イ 組織の変更

ロ 合併

ハ 株式交換（会社法 以外の法令（外国の法令を含む。）に基づく株式交換に相当する行為を含む。）

四  その権利の実行に当たり目的を達成するために当該投資法人の投資口を取得することが必要かつ不可欠である場合（法第八十条第一項第二号 及び第三号 並びに前三号に掲げる場合を除く。） 

（自己投資口の処分の方法）

第百三十条 法第八十条第三項 （法第八十一条第五項 において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める処分の方法は、次の各号に掲げる投資口の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。 

一  その投資証券が金融商品取引所に上場されている有価証券である投資口 取引所金融商品市場において行う取引による売却 

二  その投資証券が店頭売買有価証券である投資口 店頭売買有価証券市場において行う取引による売却 

三  前二号に掲げる投資口以外の投資口 当該投資口を発行する投資法人の純資産の額に照らして公正妥当な金額による売却 

（子法人による親法人投資口の取得）

第百三十一条 法第八十一条第二項第二号 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  親法人投資口（法第八十一条第一項 に規定する親法人投資口をいう。以下この条において同じ。）を無償で取得する場合 

二  その有する他の法人等の株式（持分その他これに準ずるものを含む。次号において同じ。）につき当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配（これらに相当する行為を含む。）により親法人投資口の交付を受ける場合 

三  その有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当該株式と引換えに当該親法人投資口の交付を受ける場合

イ 組織の変更

ロ 合併

ハ 株式交換（会社法 以外の法令（外国の法令を含む。）に基づく株式交換に相当する行為を含む。）

ニ 株式移転（会社法 以外の法令（外国の法令を含む。）に基づく株式移転に相当する行為を含む。）

四  その権利の実行に当たり目的を達成するために親法人投資口を取得することが必要かつ不可欠である場合（法第八十一条第二項第一号 及び前三号に掲げる場合を除く。） 

（投資口の併合に関する事前開示事項）

第百三十一条の二 法第八十一条の二第二項 において準用する会社法第百八十二条の二第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  次に掲げる事項その他の法第八十一条の二第二項 において準用する会社法第百八十条第二項第一号 に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項

イ 投資口の併合をする投資法人に支配投資主（投資法人の計算に関する規則第六十二条第六号 に規定する支配投資主をいう。）がある場合には、当該投資法人の投資主（当該支配投資主を除く。）の利益を害さないように留意した事項（当該事項がない場合にあっては、その旨）

ロ 法第八十八条 の規定により一口に満たない端数の処理をすることが見込まれる場合における当該処理の方法に関する事項、当該処理により投資主に交付することが見込まれる金銭の額及び当該額の相当性に関する事項

二  投資口の併合をする投資法人（清算投資法人（法第百五十条の三 に規定する清算投資法人をいう。以下同じ。）を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項

イ 当該投資法人において最終営業期間（各営業期間（法第百二十九条第二項 に規定する営業期間をいう。以下同じ。）に係る計算書類（同項 に規定する計算書類をいう。以下同じ。）、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書につき法第百三十一条第二項 の承認を受けた場合における当該各営業期間のうち最も遅いものをいう。以下同じ。）の末日（最終営業期間がない場合にあっては、当該投資法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（備置開始日（法第八十一条の二第二項 において準用する会社法第百八十二条の二第一項第一号 に規定する日をいう。次号において同じ。）後投資口の併合がその効力を生ずる日までの間に新たな最終営業期間が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終営業期間の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ロ 当該投資法人において最終営業期間がないときは、当該投資法人の成立の日における貸借対照表

三  備置開始日後投資口の併合がその効力を生ずる日までの間に、前二号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

（投資口の併合に関する事後開示事項）

第百三十一条の三 法第八十一条の二第二項 において準用する会社法第百八十二条の六第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  投資口の併合が効力を生じた日 

二  法第八十一条の二第二項 において準用する会社法第百八十二条の三 の規定による請求に係る手続の経過 

三  法第八十八条 の規定による手続の経過 

四  投資口の併合が効力を生じた時における発行済投資口の総口数 

五  前各号に掲げるもののほか、投資口の併合に関する重要な事項 

（投資口の分割に関する規約の記載事項）

第百三十二条 法第八十一条の四第二項第四号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  投資口の分割により投資口の口数に一口に満たない端数が生ずる場合における当該端数の部分の処理の方法に関する事項 

二  前号の処理を経て法第八十一条の四第二項第三号 に規定する投資主に交付される金銭の取扱いに関する事項 

三  前号の金銭を新たに発行する投資口と引換えにする金銭の払込みに充てることにより、同号の投資主に当該新たに発行する投資口を取得させることとするときは、その旨及びその投資口の発行に関する事項 

四  その他法第八十一条の四第一項 の規定による投資口の分割に関する事項 

（投資口の分割の通知）

第百三十三条 法第八十一条の四第三項 に規定する内閣府令で定める期間は、当該投資法人の営業期間とし、当該営業期間が六月を超える投資法人にあっては、六月とする。 

２  法第八十一条の四第三項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第八十一条の四第二項第三号 に規定する投資主に対し、前項の期間中になされた投資口の分割により生じた投資口の口数の一口に満たない端数の部分に相当するものとして交付されるべき金銭の額 

二  前条第三号に掲げる事項を規約で定めた投資法人にあっては、前号の投資主が前項の期間中に取得した投資口の総口数並びに当該投資口の発行の日及び払込金額（法第八十二条第一項第二号 に規定する払込金額をいう。次条において同じ。） 

三  第一号の投資主が前項の期間の末日において保有する投資口の総口数 

（払込金額の公示の方法）

第百三十四条 法第八十二条第四項 の規定による払込金額の公示は、当該払込金額が適用される募集投資口（法第八十二条第一項 に規定する募集投資口をいう。以下同じ。）と引換えにする金銭の払込みの期日の前日までに、次の各号のいずれかの方法により行わなければならない。 

一  国内において時事に関する事項を総合して報道する日刊新聞紙への掲載 

二  募集投資口を引き受ける者の募集に関する事務を行う全ての一般事務受託者の営業所における掲示 

２  前項の払込金額の公示は、当該払込金額が適用される募集投資口と引換えにする金銭の払込みの期日を明示してしなければならない。 

（申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）

第百三十五条 法第八十三条第一項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  規約に定められた事項（法第八十三条第一項第一号 から第六号 までに掲げる事項を除く。）であって、当該投資法人に対して募集投資口の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項 

二  投資法人の資産に属する不動産（以下この号において「投資不動産」という。）に関する次に掲げる事項

イ 地域別、用途別及び賃貸の用又はそれ以外の用の別に区分した投資不動産について、各物件の名称、所在地、用途、面積、構造、所有権又はそれ以外の権利の別及び価格（規約に定める評価方法及び基準により評価した価格又は鑑定評価額、公示価格、路線価、販売公表価格その他これらに準じて公正と認められる価格をいう。以下この号において同じ。）

ロ 価格の評価方法及び評価者の氏名又は名称

ハ 担保の内容

ニ 不動産の状況（不動産の構造、現況その他の投資不動産の価格に重要な影響を及ぼす事項をいう。ホにおいて同じ。）

ホ 不動産の状況に関する第三者による調査結果の概要（行っていない場合には、その旨）及び調査者の氏名又は名称

ヘ 各物件の投資比率（当該物件の価格が全ての物件の価格の合計額に占める割合をいう。）

ト 投資不動産に関して賃貸借契約を締結した相手方（以下トにおいて「テナント」という。）がある場合には、次に掲げる事項（やむを得ない事情により記載できないものにあっては、その旨）

（１） テナントの総数、賃料収入の合計、賃貸面積の合計、賃貸可能面積の合計及び過去五年間の一定の日における稼働率

（２） 主要な物件（一体として使用されていると認められる土地に係る建物又は施設であって、その賃料収入の合計が全ての投資不動産に係る賃料収入の合計の百分の十以上であるものをいう。）がある場合には、当該主要な物件ごとのテナントの総数、賃料収入の合計、賃貸面積の合計、賃貸可能面積の合計及び過去五年間の一定の日における稼働率

（３） 主要なテナント（当該テナントの賃貸面積の合計が全ての投資不動産に係る賃貸面積の合計の百分の十以上であるものをいう。）がある場合には、その名称、業種、年間賃料、賃貸面積、契約満了日、契約更改の方法、敷金又は保証金その他賃貸借契約に関して特記すべき事項

三  海外不動産保有法人の発行済株式又は出資を有する場合（当該発行済株式又は出資（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額に第二百二十一条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該発行済株式又は出資を有する場合に限る。）には、当該発行済株式又は出資に関する次に掲げる事項

イ 当該海外不動産保有法人に対する投資額

ロ 当該海外不動産保有法人の組織形態、目的、事業内容及び利益の分配方針

ハ 当該投資法人の資産に属する当該海外不動産保有法人の株式又は出資の数又は額の当該海外不動産保有法人の発行済株式又は出資（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額に対する割合

ニ 当該海外不動産保有法人が所在する国における配当に係る規制の内容

四  前号に規定する場合において海外不動産保有法人が有する不動産（以下この号において「間接投資不動産」という。）に関する次に掲げる事項

イ 地域別、用途別及び賃貸の用又はそれ以外の用の別に区分した間接投資不動産について、各物件の名称、所在地、所有者、用途、面積、構造、所有権又はそれ以外の権利の別及び価格（鑑定評価額、公示価格、路線価、販売公表価格その他これらに準じて公正と認められる価格をいう。以下この号において同じ。）

ロ 価格の評価方法及び評価者の氏名又は名称

ハ 担保の内容

ニ 不動産の状況（不動産の構造、現況その他の間接投資不動産の価格に重要な影響を及ぼす事項をいう。ホにおいて同じ。）

ホ 不動産の状況に関する第三者による調査結果の概要（行っていない場合には、その旨）及び調査者の氏名又は名称

ヘ 各物件の投資比率（当該物件の価格が全ての物件の価格の合計額に占める割合をいう。）

ト 間接投資不動産に関して賃貸借契約を締結した相手方（以下トにおいて「テナント」という。）がある場合には、次に掲げる事項（やむを得ない事情により記載できないものにあっては、その旨）

（１） テナントの総数、賃料収入の合計、賃貸面積の合計、賃貸可能面積の合計及び過去五年間の一定の日における稼働率

（２） 物件ごとのテナントの総数、賃料収入の合計、賃貸面積の合計、賃貸可能面積の合計及び過去五年間の一定の日における稼働率

（３） 主要なテナント（当該テナントの賃貸面積の合計が全ての間接投資不動産に係る賃貸面積の合計の百分の十以上であるものをいう。）がある場合には、その名称、業種、年間賃料、賃貸面積、契約満了日、契約更改の方法、敷金又は保証金その他賃貸借契約に関して特記すべき事項

五  投資法人の資産に属する再生可能エネルギー発電設備（以下この号において「投資再生可能エネルギー発電設備」という。）に関する次に掲げる事項

イ 設備の区分等の別、地域別及び賃貸の用又はそれ以外の用の別に区分した投資再生可能エネルギー発電設備について、各再生可能エネルギー発電設備の名称、所在地、構造、所有権又はそれ以外の権利の別及び価格（規約に定める評価方法及び基準により評価した価格その他これに準じて公正と認められる価格をいう。ロ及びト並びに次号イ及びロにおいて同じ。）

ロ 価格の評価方法及び評価者の氏名又は名称

ハ 担保の内容

ニ 再生可能エネルギー発電設備の状況（次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項をいう。ホにおいて同じ。）

（１） 投資再生可能エネルギー発電設備が認定発電設備に該当する場合 再生可能エネルギー発電設備に係る特定契約の内容（特定供給者の名称、当該特定供給者と特定契約を締結した電気事業者の名称、調達価格、調達期間その他当該特定契約に関する重要な事項をいう。）、再生可能エネルギー発電設備の構造、現況その他投資再生可能エネルギー発電設備の価格に重要な影響を及ぼす事項

（２） （１）に掲げる場合以外の場合 再生可能エネルギー発電設備に係る電力受給契約の内容（供給者の名称、当該供給者と電力受給契約を締結した電気事業者の名称、当該電力受給契約に基づき供給される再生可能エネルギー電気の一キロワット時当たりの価格、契約期間その他当該電力受給契約に関する重要な事項をいう。）、再生可能エネルギー発電設備の構造、現況その他投資再生可能エネルギー発電設備の価格に重要な影響を及ぼす事項

ホ 再生可能エネルギー発電設備の状況に関する第三者による調査結果の概要（行っていない場合には、その旨）及び調査者の氏名又は名称

ヘ 特定供給者又は供給者に関する事項

ト 各再生可能エネルギー発電設備の投資比率（当該再生可能エネルギー発電設備の価格が全ての再生可能エネルギー発電設備の価格の合計額に占める割合をいう。）

チ 投資再生可能エネルギー発電設備に関して賃貸借契約を締結した相手方がある場合には、年間賃料、契約満了日、契約更改の方法、保証金その他賃貸借契約に関して特記すべき事項

六  投資法人の資産に属する公共施設等運営権（以下この号において「投資公共施設等運営権」という。）に関する次に掲げる事項

イ 公共施設等の種類の別及び地域別に区分した投資公共施設等運営権に係る公共施設等について各公共施設等の名称、立地、運営等の内容及び公共施設等の管理者等の名称並びに投資公共施設等運営権の存続期間及び価格

ロ 価格の評価方法及び評価者の氏名又は名称

ハ 担保の内容

ニ 公共施設等運営権の状況（公共施設等の運営等に係る委託契約の内容、年間運営事業収入の実績、公共施設等の現況その他投資公共施設等運営権の価格に重要な影響を及ぼす事項をいう。ホにおいて同じ。）

ホ 公共施設等運営権の状況に関する第三者による調査結果の概要（行っていない場合には、その旨）及び調査者の氏名又は名称

ヘ 公共施設等の運営等に係る委託契約の相手方に関する事項

（資産運用委託契約の概要として記載する内容）

第百三十六条 法第八十三条第二項 に規定する内閣府令で定める細目は、全ての資産運用会社につき、それぞれ次に掲げるものとする。 

一  名称（当該資産運用会社が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条 の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び住所 

二  それらの者との間の契約において定める事項のうち、委託すべき業務の内容、契約期間及び当該期間中の解約に関する事項、契約の変更に関する事項、それらの者に支払う報酬又は手数料の額（具体的な金額又はその計算方法）並びにその支払の時期及び方法その他重要な事項（これらの者との間の契約に、資産の運用に係る権限の一部の再委託に関する規定を設ける場合においては、当該規定の内容（資産の運用に係る権限の一部を適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条 の登録を受けた金融商品取引業者に再委託することを内容とするものであるときは、その旨を含む。）を含む。） 

（申込みをしようとする者に対する通知を要しない場合）

第百三十七条 法第八十三条第五項 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合であって、投資法人が同条第一項 の申込みをしようとする者に対して同項 各号に掲げる事項を提供している場合とする。 

一  当該投資法人が金融商品取引法 の規定に基づき目論見書に記載すべき事項を電磁的方法により提供している場合 

二  当該投資法人が外国の法令に基づき目論見書その他これに相当する書面その他の資料を提供している場合 

（出資の履行の仮装に関して責任をとるべき執行役員等）

第百三十七条の二 法第八十四条第一項 において準用する会社法第二百十三条の三第一項 に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  出資の履行（法第八十四条第一項 において準用する会社法第二百八条第三項 に規定する出資の履行をいう。次号において同じ。）の仮装に関する職務を行った執行役員 

二  出資の履行の仮装が役員会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

イ 当該役員会の決議に賛成した執行役員及び監督役員

ロ 当該役員会に当該出資の履行の仮装に関する議案を提案した執行役員

（投資口の端数処理の方法）

第百三十八条 法第八十八条第一項 に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる投資口の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。 

一  その投資証券が金融商品取引所に上場されている有価証券である投資口 取引所金融商品市場において行う取引による売却 

二  その投資証券が店頭売買有価証券である投資口 店頭売買有価証券市場において行う取引による売却 

三  前二号に掲げる投資口以外の投資口 当該投資口を発行する投資法人の純資産の額に照らして公正妥当な金額による売却 

（投資口の端数払戻しの場合の控除方法）

第百三十九条 法第八十八条第二項 （法第百四十九条の十七第二項 において準用する場合を含む。）又は第百二十四条第一項 の規定により投資口の払戻しをした投資法人は、払戻しの直前における一口当たり出資総額に払戻しをした投資口の口数を乗じて得た額を出資総額から、払戻しの直前における一口当たり出資剰余金の額に払戻しをした投資口の口数を乗じて得た額を出資剰余金の額から、それぞれ控除しなければならない。 

２  前項の一口当たり出資総額とは、出資総額を発行済投資口（法第七十七条の二第一項 に規定する発行済投資口をいう。以下この条において同じ。）の総口数で除して得た額をいい、前項の一口当たり出資剰余金の額とは、出資剰余金の額を発行済投資口の総口数で除して得た額をいう。 

３  法第百二十四条第一項 の規定により投資口の払戻しをした投資法人は、その投資主名簿に、当該投資口につき払戻しをした旨、払戻しをした年月日及び払戻金額を記載し、又は記録し、かつ、当該投資口を有していた投資主の有する投資口の口数及び発行済投資口の総口数に係る記載又は記録の変更をしなければならない。 

（新投資口予約権原簿記載事項の記載等の請求）

第百三十九条の二 法第八十八条の八第四項 において準用する会社法第二百六十条第二項 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  新投資口予約権を当該新投資口予約権を発行した投資法人以外の者から取得した者（当該投資法人を除く。以下この条において「新投資口予約権取得者」という。）が、新投資口予約権者として新投資口予約権原簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該新投資口予約権取得者の取得した新投資口予約権に係る法第八十八条の八第四項 において準用する会社法第二百六十条第一項 の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

二  新投資口予約権取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

三  新投資口予約権取得者が一般承継により当該投資法人の新投資口予約権を取得した者である場合において、当該一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

四  新投資口予約権取得者が当該投資法人の新投資口予約権を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

２  前項の規定にかかわらず、新投資口予約権取得者が取得した新投資口予約権が証券発行新投資口予約権（法第八十八条の五第一項第二号 ニに規定する証券発行新投資口予約権をいう。）である場合には、法第八十八条の八第四項 において準用する会社法第二百六十条第二項 に規定する内閣府令で定める場合は、新投資口予約権取得者が新投資口予約権証券を提示して請求をした場合とする。 

（新投資口予約権に係る払込みの仮装に関して責任をとるべき執行役員等）

第百三十九条の三 法第八十八条の十七第三項 において準用する会社法第二百八十六条の三第一項 に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  払込み（法第八十八条の十七第三項 において準用する会社法第二百八十六条の二第一項第二号 の払込みをいう。次号において同じ。）の仮装に関する職務を行った執行役員 

二  払込みの仮装が役員会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

イ 当該役員会の決議に賛成した執行役員及び監督役員

ロ 当該役員会に当該払込みの仮装に関する議案を提案した執行役員

（新投資口予約権の行使により投資口に端数が生ずる場合）

第百三十九条の四 法第八十八条の十九第一号 に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号 に規定する投資口の価格とする方法とする。 

一  新投資口予約権の行使の日（以下この条において「行使日」という。）における当該投資口を取引する市場における最終の価格（当該行使日に売買取引がない場合又は当該行使日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格） 

二  行使日において当該投資口が公開買付け等（金融商品取引法第二十七条の二第六項 （同法第二十七条の二十二の二第二項 において準用する場合を含む。）に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。第二百四条第一項第二号において同じ。）の対象であるときは、当該行使日における当該公開買付け等に係る契約における当該投資口の価格 

（招集の決定事項）

第百四十条 法第九十条の二第一項第四号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項（規約に第三号又は第五号から第七号までに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。）とする。 

一  法第九十条の二第一項第一号 に規定する投資主総会の場所が過去に開催した投資主総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由

イ 当該場所が規約で定められたものである場合

ロ 当該場所で開催することについて投資主総会に出席しない投資主全員の同意がある場合

二  第百四十二条から第百五十四条までの規定により投資主総会参考書類（法第九十一条第四項 に規定する投資主総会参考書類をいう。以下同じ。）に記載すべき事項（第百四十二条の二第三号、第百四十九条第三号及び第四号並びに第百五十条第三号に掲げる事項を除く。） 

三  特定の時（投資主総会の日時以前の時であって、法第九十一条第一項 本文の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時 

四  第百五十四条第一項の措置をとることにより投資主に対して提供する投資主総会参考書類に記載しないものとする事項 

五  第百五十五条第一項第二号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容 

六  一の投資主が同一の議案につき法第九十二条第一項 （法第九十条の二第一項第三号 に掲げる事項を定めた場合にあっては、法第九十二条第一項 又は第九十二条の二第一項 ）の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該投資主の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項 

七  法第九十条の二第一項第三号 に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項  
イ 特定の時（投資主総会の日時以前の時であって、法第九十一条第一項
本文の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時  
ロ 法第九十一条第二項 の承諾をした投資主の請求があった時に当該投資主に対して同条第四項 の規定による議決権行使書面（同項
に規定する議決権行使書面をいう。第百五十五条において同じ。）の交付（当該交付に代えて行う法第九十一条第五項
の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨

八  法第九十四条第一項 において準用する会社法第三百十条第一項 の規定による代理人による議決権の行使について、代理権（代理人の資格を含む。）を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき（規約に当該事項についての定めがある場合を除く。）は、その事項 

九  法第九十四条第一項 において準用する会社法第三百十三条第二項 の規定による通知の方法を定めるとき（規約に当該通知の方法についての定めがある場合を除く。）は、その方法 

（投資主総会参考書類）

第百四十一条 法第九十一条第四項 の規定により交付すべき投資主総会参考書類に記載すべき事項については、次条から第百五十四条までに定めるところによる。 

２  法第九十条の二第一項第三号 に掲げる事項を定めた投資法人が行った投資主総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第九十一条第四項 の規定による投資主総会参考書類の交付とする。 

３  執行役員は、投資主総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知（法第九十一条第一項 本文又は第二項 の規定による通知をいう。以下この項、次条第五項、第百五十四条第一項並びに第百五十五条第三項及び第四項において同じ。）を発出した日から投資主総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を投資主に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 

（投資主総会参考書類の一般的記載事項）

第百四十二条 投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  議案 

二  提案の理由（議案が執行役員の提出に係るものに限り、投資主総会において一定の事項を説明しなければならない議案の場合における当該説明すべき内容を含む。） 

三  議案につき法第百十一条第三項 において準用する会社法第三百八十四条 の規定により投資主総会に報告すべき調査の結果があるときは、その結果の概要 

２  前項各号に掲げるもののほか、投資主総会参考書類には、法第九十三条第一項 の規定による定め（以下この項において「みなし賛成の定め」という。）をした投資法人の投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにもみなし賛成の定めの適用がない旨を記載しなければならない。 

３  投資主総会参考書類には、この条から第百五十四条までに定めるもののほか、投資主の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。 

４  同一の投資主総会に関して投資主に対して提供する投資主総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、投資主に対して提供する投資主総会参考書類に記載することを要しない。この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。 

５  同一の投資主総会に関して投資主に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、投資主総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、投資主に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。 

（投資口の併合に関する議案）

第百四十二条の二 執行役員が投資口の併合に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  当該投資口の併合を行う理由 

二  法第八十一条の二第二項 において準用する会社法第百八十条第二項第一号 及び第二号 に掲げる事項の内容 

三  法第九十条の二第一項 の決定をした日における第百三十一条の二第一号 及び第二号 に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 

（執行役員の選任に関する議案）

第百四十三条 執行役員が執行役員の選任に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  候補者の氏名、生年月日及び略歴 

二  候補者の有する当該投資法人の投資口の口数 

三  候補者が当該投資法人の執行役員に就任した場合において投資法人の計算に関する規則第七十四条第六号 に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実 

四  候補者と投資法人との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要 

五  候補者が現に当該投資法人の執行役員であるときは、当該投資法人における地位及び担当 

六  就任の承諾を得ていないときは、その旨 

七  法第九十九条第二項 の規定を適用するときは、その旨 

２  前項に規定する場合において、投資法人が他の投資法人の子法人であるときは、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  候補者が現に当該他の投資法人（当該他の投資法人の子法人（当該投資法人を除く。）を含む。以下この項において同じ。）の役員（法第九十六条第一項 に規定する役員をいう。第百六十四条及び第二百条を除き、以下この節において同じ。）であるときは、当該他の投資法人における地位及び担当 

二  候補者が過去五年間に当該他の投資法人の役員であったことを当該投資法人が知っているときは、当該他の投資法人における地位及び担当 

３  議案が、監督役員の全員の同意によって提出されたものであるときは、その旨を記載しなければならない。 

（監督役員の選任に関する議案）

第百四十四条 執行役員が監督役員の選任に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  候補者の氏名、生年月日及び略歴 

二  候補者の有する当該投資法人の投資口の口数 

三  候補者が当該投資法人の監督役員に就任した場合において投資法人の計算に関する規則第七十四条第六号 に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実 

四  投資法人との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要 

五  候補者が現に当該投資法人の監督役員であるときは、当該投資法人における地位 

六  就任の承諾を得ていないときは、その旨 

七  法第百一条第二項 において準用する法第九十九条第二項 の規定を適用するときは、その旨 

２  前項に規定する場合において、投資法人が他の投資法人の子法人であるときは、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  候補者が現に当該他の投資法人（当該他の投資法人の子法人（当該投資法人を除く。）を含む。以下この項において同じ。）の役員であるときは、当該他の投資法人における地位及び担当 

二  候補者が過去五年間に当該他の投資法人の役員であったことを当該投資法人が知っているときは、当該他の投資法人における地位及び担当 

（会計監査人の選任に関する議案）

第百四十五条 執行役員が会計監査人の選任に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ 候補者が公認会計士である場合 その氏名、事務所の所在場所、生年月日及び略歴

ロ 候補者が監査法人である場合 その名称、主たる事務所の所在場所及び沿革

二  就任の承諾を得ていないときは、その旨 

三  法第百七条第一項 の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容の概要 

四  候補者と当該投資法人との間で法第百十五条の六第十二項 において準用する会社法第四百二十七条第一項 の契約を締結しているとき又は当該契約を締結する予定があるときは、その契約の内容の概要 

五  当該候補者が現に業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者であるときは、当該処分に係る事項 

六  当該候補者が過去二年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、当該投資法人が投資主総会参考書類に記載することが適切であるものと判断した事項 

七  当該候補者が次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定めるものから多額の金銭その他の財産上の利益（これらの者から受ける会計監査人（法以外の法令の規定によるこれに相当するものを含む。）としての報酬、賞与その他の職務執行の対価として投資法人から受ける財産上の利益及び公認会計士法 （昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項 に規定する業務の対価を除く。）を受ける予定があるとき又は過去二年間に受けていたときは、その内容

イ 当該投資法人に親法人（法第八十一条第一項 に規定する親法人をいう。ロにおいて同じ。）がある場合 当該投資法人、当該親法人又は当該親法人の子法人（当該投資法人を除く。）

ロ 当該投資法人に親法人がない場合 当該投資法人又は当該投資法人の子法人

（執行役員の解任に関する議案）

第百四十六条 執行役員が執行役員の解任に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  執行役員の氏名 

二  解任の理由 

（監督役員の解任に関する議案）

第百四十七条 執行役員が監督役員の解任に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  監督役員の氏名 

二  解任の理由 

（会計監査人の解任又は不再任に関する議案）

第百四十八条 執行役員が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  会計監査人の氏名又は名称 

二  解任又は不再任の理由 

三  法第百七条第一項 の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容の概要 

（責任免除を受けた役員等に対し退職慰労金等を与える議案等）

第百四十八条の二 次の各号に掲げる場合において、執行役員が法第百十五条の六第六項 （同条第十一項 又は第十二項 において読み替えて準用する会社法第四百二十七条第五項 において準用する場合を含む。）に規定する承認の決議に関する議案を提出するときは、投資主総会参考書類には、責任を免除し、又は責任を負わないとされた役員等（法第百十五条の六第一項 に規定する役員等をいう。第百六十条第一項及び第二百四十四条を除き、以下同じ。）に与える第百六十八条に規定する財産上の利益の内容を記載しなければならない。 

一  法第百十五条の六第三項 に規定する決議に基づき役員等の責任を免除した場合 

二  法第百十五条の六第七項 の規定により定めた規約に基づき役員等の責任を免除した場合 

三  法第百十五条の六第十二項 において読み替えて準用する会社法第四百二十七条第一項 の契約によって同項 に規定する限度を超える部分について会計監査人が損害を賠償する責任を負わないとされた場合 

（吸収合併契約の承認に関する議案）

第百四十九条 執行役員が吸収合併契約の承認に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  当該吸収合併（法第百四十七条第一項 に規定する吸収合併をいう。以下同じ。）を行う理由 

二  吸収合併契約の内容の概要 

三  当該投資法人が吸収合併消滅法人（法第百四十七条第一項第一号 に規定する吸収合併消滅法人をいう。以下同じ。）である場合において、法第九十条の二第一項 の決定をした日における第百九十三条第一項各号（第四号及び第五号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 

四  当該投資法人が吸収合併存続法人（法第百四十七条第一項第一号 に規定する吸収合併存続法人をいう。以下同じ。）である場合において、法第九十条の二第一項 の決定をした日における第百九十四条各号（第四号及び第五号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 

（新設合併契約の承認に関する議案）

第百五十条 執行役員が新設合併契約の承認に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  当該新設合併（法第百四十八条第一項 に規定する新設合併をいう。以下同じ。）を行う理由 

二  新設合併契約の内容の概要 

三  当該投資法人が新設合併消滅法人（法第百四十八条第一項第一号 に規定する新設合併消滅法人をいう。以下同じ。）である場合において、法第九十条の二第一項 の決定をした日における第百九十六条各号（第四号及び第五号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 

四  新設合併設立法人（法第百四十八条第一項第二号 に規定する新設合併設立法人をいう。以下同じ。）の執行役員となる者についての第百四十三条に規定する事項 

五  新設合併設立法人の監督役員となる者についての第百四十四条に規定する事項 

六  新設合併設立法人の会計監査人となる者についての第百四十五条に規定する事項 

（資産運用委託契約の承認に関する議案）

第百五十一条 執行役員が資産運用会社との資産運用委託契約の承認に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、当該資産運用委託契約を締結しようとする資産運用会社（法第二百七条第三項 に規定する承認については、資産運用委託契約を締結した資産運用会社）の名称（当該資産運用会社が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条 の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）、住所及び沿革並びに当該委託契約書の内容を記載しなければならない。 

（資産運用委託契約の解約に関する議案）

第百五十二条 執行役員が資産運用委託契約の解約に関する議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、解約の理由を記載しなければならない。 

（投資主提案の場合における記載事項）

第百五十三条 議案が投資主の提出に係るものである場合には、投資主総会参考書類には、次に掲げる事項（第三号から第五号までに掲げる事項が投資主総会参考書類にその全部を記載することが適切でない程度の多数の文字、記号その他のものをもって構成されている場合（投資法人がその全部を記載することが適切であるものとして定めた分量を超える場合を含む。）にあっては、当該事項の概要）を記載しなければならない。 

一  議案が投資主の提出に係るものである旨 

二  議案に対する役員会の意見があるときは、その意見の内容 

三  投資主が法第九十四条第一項 において準用する会社法第三百五条第一項 本文の規定による請求に際して提案の理由（当該提案の理由が明らかに虚偽である場合又は専ら人の名誉を侵害し、若しくは侮辱する目的によるものと認められる場合における当該提案の理由を除く。）を投資法人に対して通知したときは、その理由 

四  議案が次のイからハまでに掲げる者の選任に関するものである場合において、投資主が法第九十四条第一項 において準用する会社法第三百五条第一項 本文の規定による請求に際して当該イからハまでに定める事項（当該事項が明らかに虚偽である場合における当該事項を除く。）を投資法人に対して通知したときは、その内容

イ 執行役員 第百四十三条に規定する事項

ロ 監督役員 第百四十四条に規定する事項

ハ 会計監査人 第百四十五条に規定する事項

五  議案が投資口の併合に関するものである場合において、投資主が法第九十四条第一項 において準用する会社法第三百五条第一項 本文の規定による請求に際して第百四十二条の二 に規定する事項（当該事項が明らかに虚偽である場合における当該事項を除く。）を投資法人に対して通知したときは、その内容 

２  二以上の投資主から同一の趣旨の議案が提出されている場合には、投資主総会参考書類には、その議案及びこれに対する役員会の意見の内容は、各別に記載することを要しない。ただし、二以上の投資主から同一の趣旨の提案があった旨を記載しなければならない。 

３  二以上の投資主から同一の趣旨の提案の理由が提出されている場合には、投資主総会参考書類には、その提案の理由は、各別に記載することを要しない。 

（投資主総会参考書類の記載の特則）

第百五十四条 投資主総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該投資主総会に係る招集通知を発出する時から当該投資主総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により投資主が提供を受けることができる状態に置く措置（第百十四条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。次項において同じ。）を使用する方法によって行われるものに限る。第三項において同じ。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した投資主総会参考書類を投資主に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の規約の定めがある場合に限る。 

一  議案 

二  投資法人の計算に関する規則第七十三条第一項第一号 から第二十五号 まで、第七十四条第一号から第四号まで（会計監査人に係るものを除く。）及び第七十五条第一号に掲げる事項を投資主総会参考書類に記載することとしている場合における当該事項 

三  次項の規定により投資主総会参考書類に記載すべき事項 

四  投資主総会参考書類に記載すべき事項（前各号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監督役員が異議を述べている場合における当該事項 

２  前項の場合には、投資主に対して提供する投資主総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。 

３  第一項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により投資主が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。 

（議決権行使書面）

第百五十五条 法第九十一条第四項 の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は同条第六項 若しくは第七項 の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 

一  各議案（次のイからハまでに掲げる場合にあっては、当該イからハまでに定めるもの）についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄

イ 二以上の役員等の選任に関する議案である場合 各候補者の選任

ロ 二以上の役員等の解任に関する議案である場合 各役員等の解任

ハ 二以上の会計監査人の不再任に関する議案である場合 各会計監査人の不再任

二  第百四十条第五号に掲げる事項についての定めがあるときは、前号の欄に記載がない議決権行使書面が当該投資法人に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容 

三  第百四十条第六号に掲げる事項についての定めがあるときは、当該事項 

四  議決権の行使の期限 

五  議決権を行使すべき投資主の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数（次のイ又はロに掲げる場合にあっては、当該イ又はロに定める事項を含む。）

イ 議案ごとに当該投資主が行使することができる議決権の数が異なる場合 議案ごとの議決権の数

ロ 一部の議案につき議決権を行使することができない場合 議決権を行使することができる議案又は議決権を行使することができない議案

２  第百四十条第七号ロに掲げる事項についての定めがある場合には、投資法人は、法第九十一条第二項 の承諾をした投資主の請求があった時に、当該投資主に対して、同条第四項 の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第五項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。 

３  同一の投資主総会に関して投資主に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。 

４  同一の投資主総会に関して投資主に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。 

（書面による議決権行使の期限）

第百五十六条 法第九十二条第一項 に規定する内閣府令で定める時は、投資主総会の日時の直前の営業時間の終了時（第百四十条第三号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号の特定の時）とする。 

（電磁的方法による議決権行使の期限）

第百五十七条 法第九十二条の二第一項 に規定する内閣府令で定める時は、投資主総会の日時の直前の営業時間の終了時（第百四十条第七号イに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号イの特定の時）とする。 

（検査役が提供する電磁的記録）

第百五十八条 次に掲げる規定に規定する内閣府令で定めるものは、磁気ディスク（電磁的記録に限る。）及び次に掲げる規定により電磁的記録の提供を受ける者が定める電磁的記録とする。 

一  法第九十四条第一項 において準用する会社法第三百六条第五項

二  法第百十条第二項 において準用する会社法第三百五十八条第五項

２  前項に規定する磁気ディスクとは、次のいずれかに該当するものをいう。 

一  日本工業規格Ｘ六二二三に適合する九〇ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジ 

二  日本工業規格Ｘ〇六〇六に適合する一二〇ミリメートル光ディスク 

（検査役による電磁的記録に記録された事項の提供）

第百五十九条 次に掲げる規定（以下この条において「検査役提供規定」という。）に規定する内閣府令で定める方法は、電磁的方法のうち、検査役提供規定により当該検査役提供規定の電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めるものとする。 

一  法第九十四条第一項 において準用する会社法第三百六条第七項

二  法第百十条第二項 において準用する会社法第三百五十八条第七項

（実質的に支配することが可能となる関係）

第百六十条 法第九十四条第一項 において準用する会社法第三百八条第一項 （ただし書を除く。）に規定する内閣府令で定める投資主は、投資法人（当該投資法人の子法人を含む。）が、当該投資法人の投資主である会社等の議決権（会社法第三百八条第一項 その他これに準ずる同法 以外の法令（外国の法令を含む。）の規定により行使することができないとされる議決権を含み、同法第四百二十三条第一項 に規定する役員等（会計監査人を除く。）の選任及び定款の変更に関する議案（これらの議案に相当するものを含む。）の全部につき株主総会（これに相当するものを含む。）において議決権を行使することができない株式（これに相当するものを含む。）に係る議決権を除く。以下この条において「相互保有対象議決権」という。）の総数の四分の一以上を有する場合における当該投資主である会社等（当該投資主であるもの以外の者が当該投資法人の投資主総会の議案につき議決権を行使することができない場合（当該議案を決議する場合に限る。）における当該投資主を除く。）とする。 

２  前項の場合には、投資法人及びその子法人の有する相互保有対象議決権の数並びに相互保有対象議決権の総数（以下この条において「対象議決権数」という。）は、当該投資法人の投資主総会の日における対象議決権数とする。 

３  前項の規定にかかわらず、特定基準日（当該投資主総会において議決権を行使することができる者を定めるための法第七十七条の三第二項 に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。）を定めた場合には、対象議決権数は、当該特定基準日における対象議決権数とする。ただし、対象議決権数の増加又は減少が生じた場合において、当該増加又は減少により第一項の投資主であるものが有する当該投資法人の投資口につき議決権を行使できることとなること又は議決権を行使できないこととなることを特定基準日から当該投資主総会についての法第九十条の二第一項 各号に掲げる事項の全部を決定した日（投資法人が当該日後の日を定めた場合にあっては、その日）までの間に当該投資法人が知った場合には、当該投資法人が知った日における対象議決権数とする。 

４  前項の規定にかかわらず、当該投資法人は、当該投資主総会についての法第九十条の二第一項 各号に掲げる事項の全部を決定した日（投資法人が当該日後の日を定めた場合にあっては、その日）から当該投資主総会の日までの間に生じた事項（当該投資法人が前項の増加又は減少の事実を知ったことを含む。）を勘案して、対象議決権数を算定することができる。 

（執行役員等の説明義務）

第百六十一条 法第九十四条第一項 において準用する会社法第三百十四条 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  投資主が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）

イ 当該投資主が投資主総会の日より相当の期間前に当該事項を投資法人に対して通知した場合

ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合

二  投資主が説明を求めた事項について説明をすることにより投資法人その他の者（当該投資主を除く。）の権利を侵害することとなる場合 

三  投資主が当該投資主総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合 

四  前三号に掲げる場合のほか、投資主が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合 

（投資主総会の議事録）

第百六十二条 法第九十四条第一項 において準用する会社法第三百十八条第一項 の規定による投資主総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 

２  投資主総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

３  投資主総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  投資主総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない執行役員、監督役員、会計監査人又は投資主が投資主総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 

二  投資主総会の議事の経過の要領及びその結果 

三  次に掲げる規定により投資主総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 法第百七条第一項

ロ 法第百七条第二項

ハ 法第百十一条第三項 において準用する会社法第三百八十四条

ニ 法第百十四条第六項

ホ 法第百十五条の四

四  投資主総会に出席した執行役員、監督役員又は会計監査人の氏名又は名称 

五  投資主総会の議長が存するときは、議長の氏名 

六  議事録の作成に係る職務を行った執行役員の氏名 

（補欠の役員の選任）

第百六十三条 法第九十六条第二項 において準用する会社法第三百二十九条第三項 の規定による補欠の役員の選任については、この条の定めるところによる。 

２  法第九十六条第二項 において準用する会社法第三百二十九条第三項 に規定する決議により補欠の役員を選任する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。 

一  当該候補者が補欠の役員である旨 

二  当該候補者を一人又は二人以上の特定の役員の補欠の役員として選任するときは、その旨及び当該特定の役員の氏名 

三  同一の役員（二以上の役員の補欠として選任した場合にあっては、当該二以上の役員）につき二人以上の補欠の役員を選任するときは、当該補欠の役員相互間の優先順位 

四  補欠の役員について、就任前にその選任の取消しを行う場合があるときは、その旨及び取消しを行うための手続 

３  補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、規約に別段の定めがある場合を除き、当該決議後最初に開催する投資主総会の開始の時までとする。ただし、投資主総会の決議によってその期間を短縮することを妨げない。 

（監督役員の職務の遂行に支障を来すおそれがある者）

第百六十四条 法第百条第六号 に規定する監督役員の職務の遂行に支障を来すおそれがある者として内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。 

一  当該投資法人の設立企画人又は執行役員であった者 

二  当該投資法人の設立企画人若しくは執行役員又はこれらであった者の親族 

三  当該投資法人の設立企画人等（設立企画人及び設立企画人たる法人の役員又は過去二年以内に役員であった者をいう。以下この条において同じ。）及び執行役員が総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している法人の役員若しくは使用人又はこれらの者のうちの一若しくは二以上であったもの（法第百条第三号 に該当する者を除く。） 

四  当該投資法人の設立企画人等又は執行役員から継続的な報酬を受けている者 

五  当該投資法人の設立企画人等又は執行役員から無償又は通常の取引価格より低い対価による事務所又は資金の提供その他の特別の経済的利益の供与を受けている者 

六  当該投資法人の設立企画人たる法人の役員又は過去二年以内に役員であった者及び執行役員が、その取締役、執行役若しくはその代表権を有する取締役若しくは執行役の過半数を占めている法人の役員若しくは使用人又はこれらの者のうちの一若しくは二以上であったもの 

七  当該投資法人の執行役員が、その役員であり若しくは過去二年以内に役員であった法人若しくはその子会社の役員若しくは使用人又はこれらの者のうちの一若しくは二以上であったもの（前号又は法第百条第三号 に該当する者を除く。） 

八  当該投資法人の発行する投資法人債を引き受ける者の募集の委託を受けた金融商品取引業者等若しくは金融商品仲介業者（金融商品取引法第二条第十二項 に規定する金融商品仲介業者をいう。以下この号及び第二百条第八号において同じ。）若しくはこれらの子会社の役員若しくは使用人若しくは個人である金融商品仲介業者又はこれらの者のうちの一若しくは二以上であったもの 

九  第三号から前号まで又は法第百条第三号 若しくは第五号 のいずれかに該当する者の配偶者 

（監督役員の調査の対象）

第百六十五条 法第百十一条第三項 において準用する会社法第三百八十四条 に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。 

（役員会の議事録）

第百六十六条 法第百十五条第一項 において準用する会社法第三百六十九条第三項 の規定による役員会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 

２  役員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

３  役員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  役員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない執行役員、監督役員又は会計監査人が役員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 

二  役員会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨

イ 法第百十三条第二項 の規定による執行役員の請求を受けて招集されたもの

ロ 法第百十三条第三項 の規定による監督役員の請求を受けて招集されたもの

ハ 法第百十三条第四項 の規定により執行役員又は監督役員が招集したもの

三  役員会の議事の経過の要領及びその結果 

四  決議を要する事項について特別の利害関係を有する役員があるときは、当該役員の氏名 

五  役員会に出席した会計監査人の氏名又は名称 

六  役員会の議長が存するときは、議長の氏名 

（報酬等の額の算定方法）

第百六十七条 法第百十五条の六第三項 に規定する内閣府令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。 

一  役員等がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価として投資法人から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の営業期間（次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む営業期間及びその前の各営業期間に限る。）ごとの合計額（当該営業期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額

イ 法第百十五条の六第三項 の投資主総会の決議を行った場合 当該投資主総会の決議の日

ロ 法第百十五条の六第七項 の規定による規約の定めに基づいて責任を免除する旨の役員会の決議を行った場合 当該役員会の決議の日

ハ 法第百十五条の六第十二項 において準用する会社法第四百二十七条第一項 の契約を締結した場合 責任の原因となる事実が生じた日（二以上の日がある場合にあっては、最も遅い日）

二  イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額

イ 当該役員等が当該投資法人から受けた退職慰労金及びその性質を有する財産上の利益の額

ロ 当該役員等がその職に就いていた年数（当該役員等が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数）

（１） 執行役員又は監督役員 四

（２） 会計監査人 二

（責任の免除の決議後に受ける退職慰労金等）

第百六十八条 法第百十五条の六第六項 （同条第十一項 において準用する場合及び同条第十二項 において準用する会社法第四百二十七条第五項 において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める財産上の利益とは、退職慰労金及びその性質を有する財産上の利益とする。 

（投資法人のその他一般事務）

第百六十九条 法第百十七条第一号 に掲げる事務（新投資口予約権無償割当て（法第八十八条の十三 に規定する新投資口予約権無償割当てをいう。）に関する事務を除く。）を委託する契約においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  当該事務を受託する一般事務受託者は、顧客の知識、経験、財産の状況及び投資口又は投資法人債を引き受ける目的を十分勘案して、投資口又は投資法人債の引受けの申込みの勧誘を行うべき旨 

二  当該事務を受託する一般事務受託者は、投資口又は投資法人債の引受けの申込みの勧誘を行うに当たり、顧客に対し、次に掲げる事項について説明する義務を負う旨

イ 法第七十一条第一項 各号、第八十三条第一項各号又は第百三十九条の四第一項各号に掲げる事項の内容

ロ 投資主又は投資法人債権者（法第百三十九条の三第一項第七号 に規定する投資法人債権者をいう。以下同じ。）となった場合に有すべき権利

ハ 一般事務受託者に対して支払われる手数料その他の費用のうち、投資口若しくは投資法人債の引受けをしようとする者又は投資主若しくは投資法人債権者の直接の負担により支払われるべきものがあるときは、その内容

ニ 投資口又は投資法人債の価額の変動その他の理由により発生し得る危険の内容

２  法第百十七条第六号 に規定する内閣府令で定める事務は、次に掲げる事務とする。 

一  投資主に対して分配又は払戻しをする金銭の支払に関する事務 

二  法第八十六条第一項 に規定する投資法人にあっては、投資口の払戻請求の受付け及び払戻しに関する事務 

三  前二号並びに法第百十七条第二号 及び第四号 に掲げるもののほか、投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務 

四  投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務 

五  前号並びに法第百十七条第二号 及び第四号 に掲げるもののほか、投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務 

五の二  法第百十七条第二号 及び第四号 に掲げるもののほか、新投資口予約権者の権利行使に関する請求その他の新投資口予約権者からの申出の受付に関する事務 

五の三  自己の投資口の取得に関する事務（自己の投資口の取得の対価である金銭の支払に関する事務を含む。） 

六  会計帳簿の作成に関する事務 

七  納税に関する事務 

八  その他金融庁長官が定める事務 

３  投資法人は、前項第一号から第三号まで、第五号の三又は法第百十七条第二号 （投資主名簿に係るものに限る。）若しくは第四号 に掲げる事務を委託する一般事務受託者に係る事務の委託の内容に変更があったときは、その変更の内容（新たな一般事務受託者にこれらの事務を委託したときは、その者の氏名又は名称及び住所並びにその者に委託する事務の内容を含む。）を投資主に通知しなければならない。ただし、軽微な変更であって、法第百二十九条第二項 に規定する資産運用報告（当該変更の日の属する営業期間に係る資産運用報告に限る。）に記載するものについては、この限りでない。 

４  投資法人は、第二項第四号若しくは第五号又は法第百十七条第二号 （投資法人債原簿に係るものに限る。）若しくは第四号 に掲げる事務を委託する一般事務受託者に係る事務の委託の内容に変更があったときは、その変更の内容（新たな一般事務受託者にこれらの事務を委託したときは、その者の氏名又は名称及び住所並びにその者に委託する事務の内容を含む。）を当該変更があった種類（法第百三十九条の七 において準用する会社法第六百八十一条第一号 に規定する種類をいう。）の投資法人債権者に通知しなければならない。 

５  投資法人は、第二項第五号の二又は法第百十七条第二号 （新投資口予約権原簿に係るものに限る。）若しくは第四号 に掲げる事務を委託する一般事務受託者に係る事務の委託の内容に変更があったときは、その変更の内容（新たな一般事務受託者にこれらの事務を委託したときは、その者の氏名又は名称及び住所並びにその者に委託する事務の内容を含む。）を当該変更があった新投資口予約権に係る新投資口予約権者に通知しなければならない。 

（設立時募集投資口を引き受ける者の募集に関する事務の委託契約の締結）

第百七十条 設立時募集投資口を引き受ける者の募集に関する事務に係る委託契約の締結は、設立企画人が行うものとする。 

（払戻金額の公示の方法）

第百七十一条 法第百二十六条 の規定による払戻金額の公示は、第百三十四条第一項各号のいずれかの方法により行わなければならない。 

２  前項の払戻金額の公示は、当該払戻金額が適用される投資口の払戻しの期間を明示してしなければならない。 

（違法な払戻しに関して責任をとるべき執行役員等）

第百七十二条 法第百二十六条の二第一項 に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  違法な払戻し（法第百二十四条第一項第三号 に掲げる場合において、投資法人が行った投資口の払戻しをいう。以下この条において同じ。）に関する職務を行った執行役員 

二  違法な払戻しが役員会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

イ 当該役員会の決議に賛成した役員

ロ 当該役員会に当該違法な払戻しに関する議案を提案した執行役員

三  違法な払戻しが投資主総会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

イ 当該投資主総会に当該違法な払戻しに関する議案を提案した執行役員

ロ イの議案の提案が役員会の決議に基づいて行われたときは、当該役員会の決議に賛成した役員

ハ 当該投資主総会において当該違法な払戻しに関する事項について説明をした役員

（計算書類等の承認の通知に係る電磁的方法）

第百七十三条 法第百三十一条第四項 （法第百六十条第二項 において準用する場合を含む。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

二  磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 

２  前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 

（投資信託及び投資法人に関する法律施行令 に係る電磁的方法）

第百七十四条 令第九十二条第一項 の規定により示すべき電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。 

一  次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの

イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

（１） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

（２） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

二  ファイルへの記録の方式 

（金銭の分配等に関して責任をとるべき執行役員等）

第百七十五条 法第百三十八条第一項第一号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。 

一  剰余金の配当による金銭等の交付に関する職務を行った執行役員 

二  法第百三十一条第二項 の金銭の分配に係る計算書の承認に賛成した役員 

三  分配可能額の計算に関する報告を監督役員又は会計監査人が請求したときは、当該請求に応じて報告をした執行役員 

２  法第百三十八条第一項第二号 に規定する内閣府令で定めるものは、役員会に議案を提案した執行役員とする。 

３  法第八十条の二第二項 の規定により、同条第一項 の規定による投資口の取得を金銭の分配とみなして法第百三十八条 の規定を適用する場合においては、第一項第一号中「剰余金の配当による金銭等」とあるのは「法第八十条の二第一項 の規定による投資口の取得による金銭」と、同項第二号 中「法第百三十一条第二項 の金銭の分配に係る計算書の承認」とあるのは「法第八十条の二第三項 に規定する役員会の決議」と、同項第三号 中「分配可能額」とあるのは「投資口の取得可能額」とする。 

（募集事項）

第百七十六条 法第百三十九条の三第一項第十三号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  数回に分けて募集投資法人債（法第百三十九条の三第一項 に規定する募集投資法人債をいう。以下同じ。）と引換えに金銭の払込みをさせるときは、その旨及び各払込みの期日における払込金額（同項第十一号 に規定する払込金額をいう。次条第四号において同じ。） 

二  法第百三十九条の八 の規定による委託に係る契約において法に規定する投資法人債管理者の権限以外の権限を定めるときは、その権限の内容 

三  法第百三十九条の九第八項 において準用する会社法第七百十一条第二項 本文に規定するときは、同項 本文に規定する事由 

（投資法人債を引き受ける者の募集に際して役員会が定めるべき事項）

第百七十七条 法第百三十九条の三第二項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  二以上の募集（法第百三十九条の三第一項 の募集をいう。以下この条において同じ。）に係る同項 各号に掲げる事項の決定を委任するときは、その旨 

二  募集投資法人債の総額の上限（前号に規定する場合にあっては、各募集に係る募集投資法人債の総額の上限の合計額） 

三  募集投資法人債の利率の上限その他の利率に関する事項の要綱 

四  募集投資法人債の払込金額の総額の最低金額その他の払込金額に関する事項の要綱 

（申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）

第百七十八条 法第百三十九条の四第一項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、投資法人債管理者を定めたときのその名称及び住所とする。 

（申込みをしようとする者に対する通知を要しない場合）

第百七十九条 法第百三十九条の四第四項 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合であって、投資法人が同条第一項 の申込みをしようとする者に対して同項 各号に掲げる事項を提供している場合とする。 

一  当該投資法人が金融商品取引法 の規定に基づき目論見書に記載すべき事項を電磁的方法により提供している場合 

二  当該投資法人が外国の法令に基づき目論見書その他これに相当する書面その他の資料を提供している場合 

（投資法人債の種類）

第百八十条 法第百三十九条の七 において準用する会社法第六百八十一条第一号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  投資法人債の利率 

二  投資法人債の償還の方法及び期限 

三  利息支払の方法及び期限 

四  投資法人債券を発行するときは、その旨 

五  投資法人債権者が法第百三十九条の七 において準用する会社法第六百九十八条 の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨 

六  投資法人債管理者が投資法人債権者集会の決議によらずに法第百三十九条の九第四項第二号 に掲げる行為をすることができることとするときは、その旨 

七  投資法人債管理者を定めたときは、その名称及び住所並びに法第百三十九条の八 の規定による委託に係る契約の内容 

八  法第百六十六条第二項第八号 に規定する投資主名簿等管理人の氏名又は名称及び住所 

九  投資法人債が担保付投資法人債であるときは、法第百三十九条の十一 において適用する担保付社債信託法 （明治三十八年法律第五十二号）第十九条第一項第一号 、第十一号及び第十三号に掲げる事項 

（投資法人債原簿記載事項）

第百八十一条 法第百三十九条の七 において準用する会社法第六百八十一条第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、投資法人債権者が募集投資法人債と引換えにする金銭の払込みをする債務と投資法人に対する債権とを相殺したときの、債権の額及び相殺をした日とする。 

（閲覧権者）

第百八十二条 法第百三十九条の七 において準用する会社法第六百八十四条第二項 に規定する内閣府令で定める者は、投資法人債権者その他の投資法人債発行法人（法第百三十九条の九第六項 に規定する投資法人債発行法人をいう。以下同じ。）の債権者及び投資主とする。 

（投資法人債原簿記載事項の記載等の請求）

第百八十三条 法第百三十九条の七 において準用する会社法第六百九十一条第二項 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  投資法人債取得者（投資法人債を投資法人債発行法人以外の者から取得した者（当該投資法人債発行法人を除く。）をいう。以下この条において同じ。）が、投資法人債権者として投資法人債原簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該投資法人債取得者の取得した投資法人債に係る法第百三十九条の七 において準用する会社法第六百九十一条第一項 の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

二  投資法人債取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

三  投資法人債取得者が一般承継により当該投資法人の投資法人債を取得した者である場合において、当該一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

四  投資法人債取得者が当該投資法人の投資法人債を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

２  前項の規定にかかわらず、投資法人債取得者が取得した投資法人債が投資法人債券を発行する定めがあるものである場合には、法第百三十九条の七 において準用する会社法第六百九十一条第二項 に規定する内閣府令で定める場合は、投資法人債取得者が投資法人債券を提示して請求をした場合とする。 

（投資法人債管理者の資格）

第百八十四条 法第百三十九条の九第八項 において準用する会社法第七百三条第三号 に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  担保付社債信託法第三条 の免許を受けた者 

二  農業協同組合法第十条第一項第二号 及び第三号 の事業を併せ行う農業協同組合又は農業協同組合連合会 

三  信用協同組合又は中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号 の事業を行う協同組合連合会 

四  信用金庫又は信用金庫連合会 

五  労働金庫連合会 

六  長期信用銀行法（昭和五十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行 

七  保険業法 （平成七年法律第百五号）第二条第二項 に規定する保険会社 

八  農林中央金庫 

九  株式会社商工組合中央金庫 

（特別の関係）

第百八十五条 法第百三十九条の九第八項 において準用する会社法第七百十条第二項第二号 （法第百三十九条の九第八項 において準用する会社法第七百十二条 において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。 

一  法人の総社員又は総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有する者（以下この条において「支配社員」という。）と当該法人（以下この条において「被支配法人」という。）との関係 

二  被支配法人とその支配社員の他の被支配法人との関係 

２  支配社員とその被支配法人が合わせて他の法人の総社員又は総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合には、当該他の法人も、当該支配社員の被支配法人とみなして前項の規定を適用する。 

（投資法人債権者集会の招集の決定事項）

第百八十六条 法第百三十九条の十第二項 において準用する会社法第七百十九条第四号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  次条の規定により投資法人債権者集会参考書類（法第百三十九条の十第二項 において読み替えて準用する会社法第七百二十一条第一項 に規定する投資法人債権者集会参考書類をいう。以下同じ。）に記載すべき事項 

二  書面による議決権の行使の期限（投資法人債権者集会の日時以前の時であって、法第百三十九条の十第二項 において準用する会社法第七百二十条第一項 の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。） 

三  一の投資法人債権者が同一の議案につき法第百三十九条の十第二項 において準用する会社法第七百二十六条第一項 （法第百三十九条の十第二項 において準用する会社法第七百十九条第三号 に掲げる事項を定めた場合にあっては、法第百三十九条の十第二項 において準用する会社法第七百二十六条第一項 又は第七百二十七条第一項 ）の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該投資法人債権者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項 

四  第百八十八条第一項第三号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容 

五  法第百三十九条の十第二項 において準用する会社法第七百十九条第三号 に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項  
イ 電磁的方法による議決権の行使の期限（投資法人債権者集会の日時以前の時であって、法第百三十九条の十第二項 において準用する会社法第七百二十条第一項
の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）  
ロ 法第百三十九条の十第二項 において準用する会社法第七百二十条第二項
の承諾をした投資法人債権者の請求があった時に当該投資法人債権者に対して法第百三十九条の十第二項 において準用する会社法第七百二十一条第一項
の規定による議決権行使書面（同項 に規定する議決権行使書面をいう。第百八十八条において同じ。）の交付（当該交付に代えて行う法第百三十九条の十第二項
において準用する会社法第七百二十一条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨

（投資法人債権者集会参考書類）

第百八十七条 投資法人債権者集会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  議案及び提案の理由 

二  議案が代表投資法人債権者の選任に関する議案であるときは、次に掲げる事項

イ 候補者の氏名又は名称

ロ 候補者の略歴又は沿革

ハ 候補者が投資法人債発行法人又は投資法人債管理者と特別の利害関係があるときは、その事実の概要

２  投資法人債権者集会参考書類には、前項に定めるもののほか、投資法人債権者の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。 

３  同一の投資法人債権者集会に関して投資法人債権者に対して提供する投資法人債権者集会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供している事項がある場合には、これらの事項は、投資法人債権者集会参考書類に記載することを要しない。 

４  同一の投資法人債権者集会に関して投資法人債権者に対して提供する招集通知（法第百三十九条の十第二項 において準用する会社法第七百二十条第一項 又は第二項 の規定による通知をいう。以下この項並びに次条第三項及び第四項において同じ。）の内容とすべき事項のうち、投資法人債権者集会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。 

（議決権行使書面）

第百八十八条 法第百三十九条の十第二項 において準用する会社法第七百二十一条第一項 の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第百三十九条の十第二項 において準用する会社法第七百二十二条第一項 若しくは第二項 の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 

一  各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄 

二  第百八十六条第三号に掲げる事項を定めたときは、当該事項 

三  第百八十六条第四号に掲げる事項を定めたときは、第一号の欄に記載がない議決権行使書面が招集者（法第百三十九条の十第二項 において準用する会社法第七百十九条 に規定する招集者をいう。次項において同じ。）に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容 

四  議決権の行使の期限 

五  議決権を行使すべき投資法人債権者の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数 

２  第百八十六条第五号ロに掲げる事項を定めた場合には、招集者は、法第百三十九条の十第二項 において準用する会社法第七百二十条第二項 の承諾をした投資法人債権者の請求があった時に、当該投資法人債権者に対して、法第百三十九条の十第二項 において準用する会社法第七百二十一条第一項 の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。 

３  同一の投資法人債権者集会に関して投資法人債権者に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、投資法人債権者に対して提供する議決権行使書面に記載することを要しない。 

４  同一の投資法人債権者集会に関して投資法人債権者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、投資法人債権者に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。 

（書面による議決権行使の期限）

第百八十九条 法第百三十九条の十第二項 において準用する会社法第七百二十六条第二項 に規定する内閣府令で定める時は、第百八十六条第二号の行使の期限とする。 

（電磁的方法による議決権行使の期限）

第百九十条 法第百三十九条の十第二項 において準用する会社法第七百二十七条第一項 に規定する内閣府令で定める時は、第百八十六条第五号イの行使の期限とする。 

（投資法人債権者集会の議事録）

第百九十一条 法第百三十九条の十第二項 において準用する会社法第七百三十一条第一項 の規定による投資法人債権者集会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 

２  投資法人債権者集会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

３  投資法人債権者集会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  投資法人債権者集会が開催された日時及び場所 

二  投資法人債権者集会の議事の経過の要領及びその結果 

三  法第百三十九条の十第二項 において準用する会社法第七百二十九条第一項 の規定により投資法人債権者集会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要 

四  投資法人債権者集会に出席した投資法人債発行法人の代表者又は投資法人債管理者の氏名又は名称 

五  投資法人債権者集会の議長が存するときは、議長の氏名 

六  議事録の作成に係る職務を行った者の氏名又は名称 

（短期投資法人債の発行の要件）

第百九十二条 法第百三十九条の十三第一号 イに規定する内閣府令で定める目的は、次に掲げるものとする。 

一  特定資産（令第九十八条の二 各号に掲げる資産に限る。次項第一号において同じ。）の取得に必要な資金の調達 

二  次に掲げる不動産の修繕（事故、災害その他の事由により緊急に必要となったものに限る。）に必要な資金の調達

イ 投資法人が有する不動産

ロ 投資法人が有する令第九十八条の二第二号 に規定する信託の受益権に係る信託財産に属する不動産

ハ 令第百十六条の二 に定める場合において、海外不動産保有法人の発行済株式を有する場合（当該発行済株式（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式を除く。）の総数に第二百二十一条に規定する率を乗じて得た数を超えて当該発行済株式を有する場合に限る。）において当該海外不動産保有法人が有する不動産

三  前号イ又はロに掲げる不動産の賃借人に対する敷金又は保証金の返還に必要な資金の調達 

四  投資証券、新投資口予約権証券又は投資法人債の発行により資金の調達をしようとする場合における当該発行までの間に必要な資金の調達 

２  法第百三十九条の十三第一号 ハに規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。 

一  前項第一号の目的により短期投資法人債を発行する場合にあっては、同号の特定資産の取得に係る契約を締結し、又は当該契約の締結の見込みが確実であること。 

二  前項第二号の目的により短期投資法人債を発行する場合にあっては、同号の不動産の修繕に係る契約を締結し、又は当該契約の締結の見込みが確実であること。 

三  前項第三号の目的により短期投資法人債を発行する場合にあっては、賃貸借契約の終了の見込みが確実であること。 

四  前項第四号の目的により短期投資法人債を発行する場合にあっては、元本の償還について、当該短期投資法人債の総額の払込みのあった日から六月未満の日とする確定期限の定めがあること。 

３  法第百三十九条の十三第二号 に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。 

一  いずれかの特定短期投資法人債（発行を予定する短期投資法人債の発行により調達した資金をもって償還が行われる短期投資法人債をいう。以下本条において同じ。）が第一項第一号から第三号までに掲げる目的により発行された場合であって、発行を予定する短期投資法人債の元本の償還について、当該特定短期投資法人債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあること。 

二  いずれかの特定短期投資法人債が第一項第四号に掲げる目的により発行された場合であって、発行を予定する短期投資法人債の元本の償還について、当該特定短期投資法人債の総額の払込みのあった日から六月未満の日とする確定期限の定めがあること。 

４  前項において、特定短期投資法人債（この項の規定により特定短期投資法人債とみなされる短期投資法人債を含む。）の発行により調達した資金をもって償還が行われる短期投資法人債は、特定短期投資法人債とみなす。 

（吸収合併消滅法人の事前開示事項）

第百九十三条 法第百四十九条第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  合併対価の相当性に関する事項 

二  合併対価について参考となるべき事項 

二の二  吸収合併に係る新投資口予約権の定めの相当性に関する事項 

三  計算書類等に関する事項 

四  吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続法人の債務（法第百四十九条の四第一項 の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 

五  吸収合併契約等備置開始日（法第百四十九条第一項 各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。第五項において同じ。）後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

２  この条において「合併対価」とは、吸収合併存続法人が吸収合併に際して吸収合併消滅法人の投資主に対してその投資口に代えて交付する当該吸収合併存続法人の投資口又は金銭をいう。 

３  第一項第一号に規定する「合併対価の相当性に関する事項」とは、次に掲げる事項その他法第百四十七条第一項第二号 及び第三号 に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項とする。 

一  合併対価の総計（投資口の総数及び金銭の総額をいう。）の相当性に関する事項 

二  吸収合併存続法人と吸収合併消滅法人とが共通支配下関係（投資法人の計算に関する規則第二条第二項第四号 に規定する共通支配下関係をいう。以下この号において同じ。）にあるときは、当該吸収合併消滅法人の投資主（当該吸収合併消滅法人と共通支配下関係にある投資主を除く。）の利益を害さないように留意した事項（当該事項がない場合にあっては、その旨） 

三  合併対価として金銭を選択した場合にあっては、その理由 

４  第一項第二号に規定する「合併対価について参考となるべき事項」とは、次に掲げる事項その他これに準ずる事項（法第百四十九条第一項 に規定する書面又は電磁的記録にこれらの事項の全部又は一部の記載又は記録をしないことにつき吸収合併消滅法人の総投資主の同意がある場合にあっては、当該同意があったものを除く。）とする。 

一  当該吸収合併存続法人の規約の定め 

二  次に掲げる事項その他の合併対価として交付される投資口の換価の方法に関する事項

イ 当該投資口を取引する市場

ロ 当該投資口の取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う者

三  合併対価として交付される投資口に市場価格があるときは、その価格に関する事項 

５  第一項第二号の二に規定する「吸収合併に係る新投資口予約権の定めの相当性に関する事項」とは、法第百四十七条第一項第四号 に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項とする。 

６  第一項第三号に規定する「計算書類等に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。 

一  吸収合併存続法人についての次に掲げる事項

イ 最終営業期間に係る計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書（最終営業期間がない場合にあっては、吸収合併存続法人の成立の日における貸借対照表）の内容

ロ 最終営業期間の末日（最終営業期間がない場合にあっては、吸収合併存続法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終営業期間が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終営業期間の末日後に生じた事象の内容に限る。）

二  吸収合併消滅法人についての次に掲げる事項

イ 吸収合併消滅法人において最終営業期間の末日（最終営業期間がない場合にあっては、吸収合併消滅法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終営業期間が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終営業期間の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ロ 吸収合併消滅法人において最終営業期間がないときは、吸収合併消滅法人の成立の日における貸借対照表

（吸収合併存続法人の事前開示事項）

第百九十四条 法第百四十九条の六第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第百四十七条第一項第二号 及び第三号 に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと。）の相当性に関する事項 

一の二  法第百四十七条第一項第四号 に掲げる事項を定めたときは、当該事項についての定め（全部の新投資口予約権の新投資口予約権者に対して交付する金銭の額を零とする旨の定めを除く。）の相当性に関する事項 

二  吸収合併消滅法人についての次に掲げる事項

イ 最終営業期間に係る計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書（最終営業期間がない場合にあっては、吸収合併消滅法人の成立の日における貸借対照表）の内容

ロ 最終営業期間の末日（最終営業期間がない場合にあっては、吸収合併消滅法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日（法第百四十九条の六第一項 各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。次号イ及び第五号において同じ。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終営業期間が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終営業期間の末日後に生じた事象の内容に限る。）

三  吸収合併存続法人についての次に掲げる事項

イ 吸収合併存続法人において最終営業期間の末日（最終営業期間がない場合にあっては、吸収合併存続法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終営業期間が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終営業期間の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ロ 吸収合併存続法人において最終営業期間がないときは、吸収合併存続法人の成立の日における貸借対照表

四  吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続法人の債務（法第百四十九条の九 において準用する法第百四十九条の四第一項 の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 

五  吸収合併契約等備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

（吸収合併存続法人の事後開示事項）

第百九十五条 法第百四十九条の十第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  吸収合併が効力を生じた日 

二  吸収合併消滅法人における次に掲げる事項

イ 法第百四十九条の三 及び第百四十九条の三の二 の規定並びに法第百四十九条の四 の規定による手続の経過

ロ 法第百五十条 において準用する会社法第七百八十四条の二 の規定による請求に係る手続の経過

三  吸収合併存続法人における次に掲げる事項

イ 法第百四十九条の八 の規定及び法第百四十九条の九 において準用する法第百四十九条の四 の規定による手続の経過

ロ 法第百五十条 において準用する会社法第七百九十六条の二 の規定による請求に係る手続の経過

四  吸収合併により吸収合併存続法人が吸収合併消滅法人から承継した重要な権利義務に関する事項 

五  法第百四十九条第一項 の規定により吸収合併消滅法人が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。） 

六  法第百六十九条第一項 の変更の登記をした日 

七  前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項 

（新設合併消滅法人の事前開示事項）

第百九十六条 法第百四十九条の十一第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第百四十八条第一項第五号 及び第六号 に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 

一の二  新設合併消滅法人の全部又は一部が新投資口予約権を発行しているときは、法第百四十八条第一項第七号 に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 

二  他の新設合併消滅法人についての次に掲げる事項

イ 最終営業期間に係る計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書（最終営業期間がない場合にあっては、他の新設合併消滅法人の成立の日における貸借対照表）の内容

ロ 他の新設合併消滅法人において最終営業期間の末日（最終営業期間がない場合にあっては、他の新設合併消滅法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約等備置開始日（法第百四十九条の十一第一項 各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。次号イ及び第五号において同じ。）後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終営業期間が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終営業期間の末日後に生じた事象の内容に限る。）

三  当該新設合併消滅法人についての次に掲げる事項

イ 当該新設合併消滅法人において最終営業期間の末日（当該最終営業期間がない場合にあっては、新設合併消滅法人の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約等備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終営業期間が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終営業期間の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ロ 当該新設合併消滅法人において最終営業期間がないときは、当該新設合併消滅法人の成立の日における貸借対照表

四  新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立法人の債務（他の新設合併消滅法人から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項 

五  新設合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

（新設合併設立法人の作成事項）

第百九十七条 法第百四十九条の十六第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  新設合併が効力を生じた日 

二  法第百四十九条の十三 及び第百四十九条の十三の二 の規定並びに法第百四十九条の十四 において準用する法第百四十九条の四 の規定による手続の経過 

三  法第百五十条 において準用する会社法第八百五条の二 の規定による請求に係る手続の経過 

四  新設合併により新設合併設立法人が新設合併消滅法人から承継した重要な権利義務に関する事項 

五  前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項 

（新設合併設立法人の事後開示事項）

第百九十八条 法第百四十九条の十六第二項 に規定する内閣府令で定める事項は、法第百四十九条の十一第一項 の規定により新設合併消滅法人が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（新設合併契約の内容を除く。）とする。 

（投資口の端数処理の方法）

第百九十九条 法第百四十九条の十七第一項 に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる投資口の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。 

一  その投資証券が金融商品取引所に上場されている有価証券である投資口 取引所金融商品市場において行う取引による売却 

二  その投資証券が店頭売買有価証券である投資口 店頭売買有価証券市場において行う取引による売却 

三  前二号に掲げる投資口以外の投資口 当該投資口を発行する投資法人の純資産の額に照らして公正妥当な金額による売却 

（清算監督人の職務遂行に支障を来すおそれのある者）

第二百条 法第百五十一条第六項 において準用する法第百条第六号 に規定する清算監督人の職務の遂行に支障を来すおそれがある者として内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。 

一  第百六十四条各号に掲げる者 

二  当該清算投資法人の清算執行人の親族 

三  当該清算投資法人の設立企画人、設立企画人たる法人の役員（過去二年以内に役員であった者を含む。）、執行役員及び清算執行人が総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している法人の役員若しくは使用人又はこれらの者のうちの一若しくは二以上であったもの（法第百五十一条第六項 において準用する法第百条第三号 に該当する者を除く。） 

四  当該清算投資法人の清算執行人から継続的な報酬を受けている者 

五  当該清算投資法人の清算執行人から無償又は通常の取引価格より低い対価による事務所又は資金の提供その他の特別の経済的利益の供与を受けている者 

六  当該清算投資法人の設立企画人たる法人の役員又は過去二年以内に役員であった者、執行役員及び清算執行人が、その取締役、執行役若しくはその代表権を有する取締役若しくは執行役の過半数を占めている法人の役員若しくは使用人又はこれらの者のうちの一若しくは二以上であったもの 

七  当該清算投資法人の清算執行人が、その役員であり若しくは過去二年以内に役員であった法人若しくはその子会社の役員若しくは使用人又はこれらの者のうちの一若しくは二以上であったもの（前号又は法第百五十一条第六項 において準用する法第百条第三号 に該当する者を除く。） 

八  当該清算投資法人の発行する投資法人債を引き受ける者の募集の委託を受けた金融商品取引業者等若しくは金融商品仲介業者若しくはこれらの子会社の役員若しくは使用人若しくは個人である金融商品仲介業者又はこれらの者のうちの一若しくは二以上であったもの 

九  第三号から前号までのいずれかに該当する者の配偶者 

（清算執行人等の報酬の額の決定）

第二百一条 管轄財務局長等（投資法人の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）をいう。以下同じ。）は、清算執行人及び清算監督人の意見を聴いた上で、法第百五十四条第二項 （法第百五十四条の二第二項 において準用する場合を含む。）の規定による報酬の額を定めるものとする。 

（清算監督人の調査の対象）

第二百二条 法第百五十四条の二第二項 において準用する会社法第三百八十四条 に規定する内閣府令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。 

（清算人会の議事録）

第二百三条 法第百五十四条の三第二項 において準用する会社法第三百六十九条第三項 の規定による清算人会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 

２  清算人会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

３  清算人会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  清算人会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない清算執行人、清算監督人又は会計監査人が清算人会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 

二  清算人会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨

イ 法第百五十四条の三第二項 において準用する法第百十三条第二項 の規定による清算執行人の請求を受けて招集されたもの

ロ 法第百五十四条の三第二項 において準用する法第百十三条第三項 の規定による清算監督人の請求を受けて招集されたもの

ハ 法第百五十四条の三第二項 において準用する法第百十三条第四項 の規定により清算執行人又は清算監督人が招集したもの

三  清算人会の議事の経過の要領及びその結果 

四  決議を要する事項について特別の利害関係を有する清算執行人又は清算監督人があるときは、その氏名 

五  清算人会に出席した会計監査人の氏名又は名称 

六  清算人会の議長が存するときは、議長の氏名 

（金銭分配請求権が行使される場合における残余財産の価格）

第二百四条 法第百五十八条第三項 において準用する会社法第五百五条第三項第一号 に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号 に規定する残余財産の価格とする方法とする。 

一  法第百五十八条第三項 において準用する会社法第五百五条第一項第一号 の期間の末日（以下この項において「行使期限日」という。）における当該残余財産を取引する市場における最終の価格（当該行使期限日に売買取引がない場合又は当該行使期限日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格） 

二  行使期限日において当該残余財産が公開買付け等の対象であるときは、当該行使期限日における当該公開買付け等に係る契約における当該残余財産の価格 

２  法第百五十八条第三項 において準用する会社法第五百六条 の規定により法第百五十八条第三項 において準用する会社法第五百五条第三項 後段の規定の例によることとされる場合における前項第一号の規定の適用については、同号中「法第百五十八条第三項 において準用する会社法第五百五条第一項第一号 の期間の末日」とあるのは、「残余財産の分配をする日」とする。 

（総資産額）

第二百五条 法第百六十四条第四項 において準用する会社法第五百三十六条第一項第二号 に規定する内閣府令で定める方法は、法第百五十五条第一項 の規定により作成した貸借対照表の資産の部に計上した額を総資産額とする方法とする。 

（債権者集会の招集の決定事項）

第二百六条 法第百六十四条第四項 において準用する会社法第五百四十八条第一項第四号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  次条の規定により債権者集会参考書類（法第百六十四条第四項 において準用する会社法第五百五十条第一項 に規定する債権者集会参考書類をいう。以下同じ。）に記載すべき事項（次条第一項第一号に掲げる事項を除く。） 

二  書面による議決権の行使の期限（債権者集会（法第百六十四条第四項 において準用する会社法第二編第九章第二節第八款 の規定の適用のある債権者の集会をいう。以下同じ。）の日時以前の時であって、同項 において準用する会社法第五百四十九条第一項 の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。） 

三  一の協定債権者（法第百六十四条第四項 において準用する会社法第五百十七条第一項 に規定する協定債権者をいう。以下同じ。）が同一の議案につき法第百六十四条第四項 において準用する会社法第五百五十六条第一項 （法第百六十四条第四項 において準用する会社法第五百四十八条第一項第三号 に掲げる事項を定めた場合にあっては、法第百六十四条第四項 において準用する会社法第五百五十六条第一項 又は第五百五十七条第一項 ）の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該協定債権者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項 

四  第二百八条第一項第三号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容 

五  法第百六十四条第四項 において準用する会社法第五百四十八条第一項第三号 に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項  
イ 電磁的方法による議決権の行使の期限（債権者集会の日時以前の時であって、法第百六十四条第四項 において準用する会社法第五百四十九条第一項
の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）  
ロ 法第百六十四条第四項 において準用する会社法第五百四十九条第二項 の承諾をした協定債権者の請求があった時に当該協定債権者に対して法第百六十四条第四項
において準用する会社法第五百五十条第一項 の規定による議決権行使書面（同項
に規定する議決権行使書面をいう。第二百八条において同じ。）の交付（当該交付に代えて行う法第百六十四条第四項 において準用する会社法第五百五十条第二項
の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨

（債権者集会参考書類）

第二百七条 債権者集会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  当該債権者集会参考書類の交付を受けるべき協定債権者が有する協定債権（法第百六十四条第四項 において準用する会社法第五百十五条第三項 に規定する協定債権をいう。）について法第百六十四条第四項 において準用する会社法第五百四十八条第二項 又は第三項 の規定により定められた事項 

二  議案 

２  債権者集会参考書類には、前項に定めるもののほか、協定債権者の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。 

３  同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する債権者集会参考書類に記載すべき事項（第一項第二号に掲げる事項に限る。）のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供している事項がある場合には、これらの事項は、債権者集会参考書類に記載することを要しない。 

４  同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する招集通知（法第百六十四条第四項 において準用する会社法第五百四十九条第一項 又は第二項 の規定による通知をいう。以下この項並びに次条第三項及び第四項において同じ。）の内容とすべき事項のうち、債権者集会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。 

（議決権行使書面）

第二百八条 法第百六十四条第四項 において準用する会社法第五百五十条第一項 の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第百六十四条第四項 において準用する会社法第五百五十一条第一項 若しくは第二項 の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 

一  各議案についての同意の有無（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄 

二  第二百六条第三号に掲げる事項を定めたときは、当該事項 

三  第二百六条第四号に掲げる事項を定めたときは、第一号の欄に記載がない議決権行使書面が招集者（法第百六十四条第四項 において準用する会社法第五百四十八条第一項 に規定する招集者をいう。次項において同じ。）に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容 

四  議決権の行使の期限 

五  議決権を行使すべき協定債権者の氏名又は名称及び当該協定債権者について法第百六十四条第四項 において準用する会社法第五百四十八条第二項 又は第三項 の規定により定められた事項 

２  第二百六条第五号ロに掲げる事項を定めた場合には、招集者は、法第百六十四条第四項 において準用する会社法第五百四十九条第二項 の承諾をした協定債権者の請求があった時に、当該協定債権者に対して、法第百六十四条第四項 において準用する会社法第五百五十条第一項 の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。 

３  同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。 

４  同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。 

（書面による議決権行使の期限）

第二百九条 法第百六十四条第四項 において準用する会社法第五百五十六条第二項 に規定する内閣府令で定める時は、第二百六条第二号の行使の期限とする。 

（電磁的方法による議決権行使の期限）

第二百十条 法第百六十四条第四項 において準用する会社法第五百五十七条第一項 に規定する内閣府令で定める時は、第二百六条第五号イの行使の期限とする。 

（債権者集会の議事録）

第二百十一条 法第百六十四条第四項 において準用する会社法第五百六十一条 の規定による債権者集会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 

２  債権者集会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

３  債権者集会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  債権者集会が開催された日時及び場所 

二  債権者集会の議事の経過の要領及びその結果 

三  法第百六十四条第四項 において準用する会社法第五百五十九条 の規定により債権者集会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要 

四  法第百六十四条第四項 において準用する会社法第五百六十二条 の規定により債権者集会に対する報告及び意見の陳述がされたときは、その報告及び意見の内容の概要 

五  債権者集会に出席した清算執行人の氏名 

六  債権者集会の議長が存するときは、議長の氏名 

七  議事録の作成に係る職務を行った者の氏名又は名称 

（検査役等の報酬の額の算定手続）

第二百十二条 管轄財務局長等は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める者の意見を聴いた上で、法第百八十三条 において準用する法第百五十四条第二項 の規定による報酬の額を定めるものとする。 

一  検査役 執行役員及び監督役員（清算投資法人にあっては清算執行人及び清算監督人） 

二  執行役員又は監督役員の職務を一時行うべき者 執行役員及び監督役員 

三  清算執行人又は清算監督人の職務を一時行うべき者及び鑑定人 清算執行人及び清算監督人 

第二節 投資法人の登録等 

（投資法人の登録申請手続）

第二百十三条 法第百八十七条 の登録を受けようとする投資法人は、別紙様式第九号により作成した登録申請書に、当該登録申請書の写し二通及び法第百八十八条第二項 に規定する書類一部を添付して、管轄財務局長等に提出しなければならない。 

（投資法人の登録申請書の記載事項）

第二百十四条 法第百八十八条第一項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  投資法人の設立に係る届出受理年月日及び受理番号 

二  投資法人の成立年月日 

三  投資法人の成立時の出資総額及び投資口の総口数並びに投資主数 

四  主要な投資主の氏名又は名称及び住所 

五  執行役員又は監督役員が他の法人の業務に従事し、又は事業を営んでいるときは、当該執行役員又は監督役員の氏名及び当該他の法人における役職名並びに当該他の法人の商号又は名称及び業務の種類又は当該事業の種類 

六  払込取扱機関の名称及び住所 

七  一般事務受託者の名称及び住所並びに沿革 

八  一般事務受託者と締結した事務の委託契約の概要 

九  創立総会を開催した場合は、創立総会の開催日及びその理由 

十  令第百十六条の二 に定める場合において、海外不動産保有法人の発行済株式又は出資（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額に第二百二十一条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該発行済株式又は出資を取得する場合には、当該海外不動産保有法人に係る次に掲げる事項

イ 目的、商号及び住所

ロ 組織及び役員に関する事項

ハ 資産の管理及び処分に関する事項（取得する資産の内容、取得の時期及び譲受人に関する事項を含む。）

ニ 計算及び利益の分配に関する事項

ホ 株主又は出資者が有する権利に関する事項

（投資法人の登録申請書の添付書類）

第二百十五条 法第百八十八条第二項第四号 に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類の場合には、申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 

一  規約 

二  投資法人の登記事項証明書 

三  払込取扱機関による払込金の保管に関する証明書 

四  執行役員及び監督役員の住民票の抄本（当該執行役員又は監督役員が外国人であり、かつ、国内に居住している場合には、在留カードの写し、特別永住者証明書の写し又は住民票の抄本）又はこれに代わる書面 

五  執行役員及び監督役員が法第九十八条第二号 及び第三号 に該当しない旨の官公署の証明書（当該執行役員又は監督役員が外国人である場合を除く。） 

六  別紙様式第十号により作成した執行役員が法第九十八条第四号 及び第五号 （当該執行役員が外国人である場合には、同条第二号 から第五号 まで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面 

七  別紙様式第十一号により作成した監督役員が法第百条第一号 から第五号 まで（同条第一号 の規定に基づく法第九十八条第二号 及び第三号 を除く。）及びこの府令第百六十四条 各号（当該監督役員が外国人である場合には、法第百条第一号 から第五号 まで及びこの府令第百六十四条 各号）のいずれにも該当しないことを誓約する書面 

八  別紙様式第十二号又は第十三号により作成した執行役員及び監督役員並びに設立企画人（法人である場合には、その法人の役員及び設立企画人としての職務を行う使用人）の履歴書又は沿革 

九  資産運用会社との間で締結した資産の運用に係る委託契約書の写し 

十  資産保管会社との間で締結した保管契約書の写し 

十一  一般事務受託者との間で締結した事務の委託契約書の写し 

十二  資産運用会社が資産の運用に係る権限の一部を再委託した場合には、その再委託契約書の写し 

十三  創立総会を開催した場合には、創立総会の議事録 

十四  令第百十六条の二 に定める場合において、海外不動産保有法人の発行済株式又は出資（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額に第二百二十一条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該発行済株式又は出資を取得する場合には、当該海外不動産保有法人に係る次に掲げるもの

イ 定款又はこれに相当する書類

ロ 当該海外不動産保有法人が所在する国の法令に基づき当該海外不動産保有法人の設立について承認、認可、許可若しくは届出又はこれらに相当するものが行われている場合には、その承認書、認可書、許可書若しくは届出書又はこれらに相当する書面の写し

ハ 当該海外不動産保有法人について登記が行われている場合には、登記事項証明書又はこれに相当する書面の写し

ニ 株主名簿又はこれに相当する書類

ホ 直近の事業年度に係る貸借対照表（当該事業年度がない場合には、当該海外不動産保有法人の設立の日における貸借対照表）

ヘ 当該海外不動産保有法人が所在する国における会社制度等の概要を説明する書面

（登録の実施）

第二百十六条 財務局長等は、法第百八十九条第一項 の規定により登録をするときは、別紙様式第九号の第二面から第八面までを投資法人登録簿につづることにより行うものとする。 

２  財務局長等は、法第百八十九条第二項 の規定による通知をするときは、別紙様式第十四号により作成した登録済通知書により行うものとする。 

（投資法人登録簿等の縦覧）

第二百十七条 投資法人の登録をした財務局長等は、その登録をした投資法人に係る投資法人登録簿及び投資法人登録簿に登録された事項を、当該投資法人の本店の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。 

（登録の拒否の通知）

第二百十八条 財務局長等は、法第百九十条第二項 の規定による通知をするときは、別紙様式第十五号により作成した登録拒否通知書により行うものとする。 

（登録事項変更の届出）

第二百十九条 登録投資法人は、法第百九十一条第一項 の規定による届出をしようとするときは、別紙様式第十六号により作成した変更届出書に、当該変更届出書の写し二通及び次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める書類を添付して、管轄財務局長等に提出しなければならない。 

一  商号を変更した場合 当該変更に係る事項を記載した投資法人の登記事項証明書 

二  本店の所在場所の変更をした場合 当該変更に係る事項を記載した投資法人の登記事項証明書 

三  執行役員又は監督役員に変更があった場合 新たに執行役員又は監督役員となった者に係る第二百十五条第四号から第八号までに掲げる書面 

四  資産運用会社、資産保管会社又は一般事務受託者に変更があった場合 新たに資産運用会社、資産保管会社又は一般事務受託者となった者に係る第二百十五条第九号から第十一号までに掲げる書面のうちそれぞれ該当する書面 

五  資産運用会社が資産の運用に係る権限の一部を再委託した場合の当該再委託を受けた者に変更があった場合 新たに再委託を受けることとなった者に係る第二百十五条第十二号に掲げる書面 

六  執行役員又は監督役員が新たに他の法人の業務に従事し、又は事業を営むこととなった場合 当該執行役員又は監督役員の氏名並びに当該他の法人の商号又は名称及び業務の種類又は当該事業の種類を記載した書面 

（解散の届出）

第二百二十条 法第百九十二条第一項 の規定による届出をしようとする者は、別紙様式第十七号により作成した解散届出書の正本及び副本に、次に掲げる書類を添付して、管轄財務局長等に提出しなければならない。 

一  投資法人の資産の内容を明らかにした書面 

二  投資主総会が開催された場合は、投資主総会議事録 

第三節 投資法人の業務等 

（登録投資法人が行うことができる取引）

第二百二十条の二 令第百十六条第二号 に規定する内閣府令で定める行為は、採鉱、採取、製錬、精製その他これらに類する行為とする。 

（同一法人の発行する株式の投資法人による取得割合）

第二百二十一条 法第百九十四条第一項第二号 に規定する内閣府令で定める率は、百分の五十とする。 

（資産運用の制限の例外となる法人）

第二百二十一条の二 令第百十六条の二 に定める場合において、登録投資法人が、法第百九十四条第一項第二号 に定める数を超えてその株式を取得することができる法人は、次に掲げる全ての要件を満たす法人とする。 

一  外国に所在する法人であって、所在する国において専ら法第百九十三条第一項第三号 から第五号 までに掲げる取引を行うことをその目的とすること。 

二  各事業年度（一年を超えることができないものとする。）経過後六月以内に、その配当可能な額のうち、当該登録投資法人の有する株式の数又は出資の額に応じて按分した額その他の当該法人の所在する国における法令又は慣行により、割り当てることができる額の金銭（端数があるときは、その端数を切り捨てたもの）を当該登録投資法人に支払うこと。 

２  前項第二号に規定する配当可能な額は、各事業年度において直前の事業年度の末日における第一号に掲げる額から第二号から第六号までに掲げる額の合計額を減じて得た額をいう。 

一  資産の額 

二  負債の額 

三  資本金の額 

四  資本準備金、利益準備金その他の法定の準備金の額の合計額 

五  資産につき時価を付すものとした場合においてその付した時価の総額が当該資産の取得価額の総額を超えるときは、時価を付したことにより増加した貸借対照表上の純資産の額 

六  前各号に掲げる額のほか、当該法人の所在する国の法令又は慣行により、配当することができない金額 

３  前項の規定による配当可能な額は、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする者による監査又は証明を受けた当該法人の直近の貸借対照表に計上された資産の額、負債の額、資本金の額、準備金の額及び純資産の額に基づき算定されるものとする。 

（投資主の保護に欠けるおそれのない場合）

第二百二十二条 令第百十七条第十号 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  資産運用会社が賃借している不動産を登録投資法人の資産に組み入れる場合において、当該不動産の賃貸借を継続する場合 

二  資産運用会社が登録投資法人の不動産について賃借人の募集を行ったにもかかわらず、当該不動産を賃貸するに至らない場合において、他の賃借人の賃借条件と著しく異ならない条件で当該不動産を賃借する場合 

（広告類似行為）

第二百二十三条 法第百九十七条 において準用する金融商品取引法第三十七条 各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成十四年法律第九十九号）第二条第六項 に規定する一般信書便事業者又は同条第九項 に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項 に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。 

一  法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法 

二  個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、投資証券募集等契約（法第百九十七条 において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項 に規定する投資証券募集等契約をいう。以下同じ。）の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法 

三  次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）

イ 投資証券募集等契約に係る投資証券の名称、銘柄又は通称

ロ この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする設立企画人の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称

ハ 令第百二十一条第四項第一号 に掲げる事項（当該事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）

ニ 次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨

（１） 法第百九十七条 において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項 に規定する書面（以下「契約締結前交付書面」という。）

（２） 第二百三十条 に規定する目論見書（同条 の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）

（投資証券の募集等の業務の内容についての広告等の表示方法）

第二百二十四条 特定設立企画人等（法第百九十七条 に規定する特定設立企画人等をいう。以下同じ。）がその行う投資証券の募集等の業務の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、法第百九十七条 において準用する金融商品取引法第三十七条第一項 各号に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。 

２  特定設立企画人等がその行う投資証券の募集等の業務の内容について広告等をするときは、令第百二十一条第三項第二号 に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 

３  特定設立企画人等がその行う投資証券の募集等の業務の内容について基幹放送事業者（放送法 （昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号 に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法 （平成十四年法律第百五十六号）第三条 に規定する放送大学学園をいう。）を除く。第二百二十七条第一項第二号において同じ。）の放送設備により放送をさせる方法又は同項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第百二十一条第四項第一号 に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 

（顧客が支払うべき対価に関する事項）

第二百二十五条 令第百二十一条第三項第一号 に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、投資証券募集等契約に関して顧客が支払うべき対価（当該投資証券募集等契約に係る投資証券の価格を除く。以下この条、第二百二十八条第七号、第二百三十一条及び第二百三十四条第四号において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該投資証券募集等契約に係る投資証券の価格に対する割合を含む。以下この項において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 

２  前項の投資証券募集等契約に係る投資法人の資産が金融商品取引法第二条第一項第十号 若しくは第十一号 に掲げる有価証券に表示されるべき権利又は同条第二項第五号 若しくは第六号 に掲げる権利（当該投資法人の発行する投資証券等（法第百十七条第三号 に規定する投資証券等をいう。）を除く。以下この条において「投資信託受益権等」という。）に対して出資され、又は拠出されるものである場合には、前項の手数料等には、当該投資信託受益権等に係る信託報酬その他の手数料等を含むものとする。 

３  前項の投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合には、当該他の投資信託受益権等を同項の投資信託受益権等とみなして、前二項の規定を適用する。 

４  前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により第二項の投資信託受益権等とみなされた投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合について準用する。 

（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）

第二百二十六条 令第百二十一条第三項第三号 に規定する内閣府令で定める事項は、当該投資証券募集等契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実とする。 

（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等）

第二百二十七条 令第百二十一条第四項 に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。 

一  一般放送事業者（放送法第二条第二十五号 に規定する一般放送事業者をいう。）の放送設備により放送をさせる方法 

二  特定設立企画人等又は当該特定設立企画人等が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。）を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法 

三  常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの 

２  令第百二十一条第四項第二号 に規定する内閣府令で定める事項は、第二百二十三条第三号ニに掲げる事項とする。 

（誇大広告をしてはならない事項）

第二百二十八条 法第百九十七条 において準用する金融商品取引法第三十七条第二項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  投資証券募集等契約の解除に関する事項 

二  投資証券募集等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項 

三  投資証券募集等契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項 

四  投資証券募集等契約に係る金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項 に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）又は金融商品市場に類似する市場で外国に所在するものに関する事項 

五  設立企画人の資力又は信用に関する事項 

六  設立企画人の投資証券の募集等の業務の実績に関する事項 

七  投資証券募集等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項 

（契約締結前交付書面の記載方法）

第二百二十九条 契約締結前交付書面には、法第百九十七条 において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項 各号に掲げる事項を日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、法第百九十七条 において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号 に掲げる事項の概要並びに同項第五号 並びに第二百三十二条第三号 及び第四号 に掲げる事項を枠の中に日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。 

３  特定設立企画人等は、契約締結前交付書面には、第二百三十二条第一号に掲げる事項及び法第百九十七条 において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項 各号に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。 

（契約締結前交付書面の交付を要しない場合）

第二百三十条 法第百九十七条 において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項 ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、当該顧客に対し同法第二条第十項 に規定する目論見書（前条に規定する方法に準ずる方法により当該契約締結前交付書面に記載すべき事項のすべてが記載されているものに限る。）を交付している場合（目論見書に当該事項のすべてが記載されていない場合にあっては、当該目論見書及び当該事項のうち当該目論見書に記載されていない事項のすべてが記載されている書面を一体のものとして交付している場合を含む。）又は同法第十五条第二項第二号 に掲げる場合とする。 

２  金融商品取引法第三十四条の二第四項 、金融商品取引法施行令第十五条の二十二 及び金融商品取引業等に関する内閣府令第五十六条 の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。 

（顧客が支払うべき対価に関する事項）

第二百三十一条 法第百九十七条 において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号 に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、投資証券募集等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該投資証券募集等契約に係る投資証券の価格に対する割合を含む。以下この項において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 

２  第二百二十五条第二項から第四項までの規定は、前項の手数料等について準用する。 

（契約締結前交付書面の記載事項）

第二百三十二条 法第百九十七条 において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨 

二  当該投資証券募集等契約に係る投資証券の譲渡に制限がある場合にあっては、その旨及び当該制限の内容 

三  顧客が行う投資証券の募集等に係る取引について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項

イ 当該指標

ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由

四  顧客が行う投資証券の募集等に係る取引について当該設立企画人その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項

イ 当該者

ロ 当該者の業務又は財産の状況の変化により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由

五  当該投資証券募集等契約に関する租税の概要 

六  当該投資証券募集等契約の終了の事由がある場合にあっては、その内容 

七  当該設立企画人の概要 

八  顧客が当該設立企画人に連絡する方法 

九  当該設立企画人が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項 に規定する対象事業者をいう。以下この号において同じ。）となっている認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項 に規定する認定投資者保護団体をいい、当該投資証券募集等契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同項 に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、その名称） 

（情報通信の技術を利用した提供）

第二百三十三条 金融商品取引業等に関する内閣府令第五十六条 の規定は、法第百九十七条 において準用する金融商品取引法第三十七条の三第二項 及び第三十七条の四第二項 において同法第三十四条の二第四項 の規定を準用する場合について準用する。 

２  金融商品取引業等に関する内閣府令第五十七条 の規定は、令第百二十一条第五項 において金融商品取引法施行令第十五条の二十二 の規定を準用する場合について準用する。 

（契約締結時交付書面の記載事項）

第二百三十四条 投資証券募集等契約が成立したときに作成する法第百九十七条 において準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項 に規定する書面（次条において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項を記載して作成しなければならない。 

一  当該設立企画人の商号、名称又は氏名 

二  当該投資証券募集等契約の概要（当該投資証券募集等契約に係る投資証券の銘柄、数及び価格を含む。） 

三  当該投資証券募集等契約の成立の年月日 

四  当該投資証券募集等契約に係る手数料等に関する事項 

五  顧客の氏名又は名称 

六  顧客が当該設立企画人に連絡する方法 

（投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められる信用格付）

第二百三十四条の二 法第百九十七条 において準用する金融商品取引法第三十八条第三号 に規定する内閣府令で定めるものは、投資証券募集等契約に係る投資証券以外の有価証券又は当該投資証券の発行者以外の者の信用状態に関する評価を主たる対象とする信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項 に規定する信用格付をいい、実質的に当該投資証券又はその発行者の信用状態に関する評価を対象とする信用格付と認められる信用格付を除く。）とする。 

（信用格付業者の登録の意義その他の事項）

第二百三十四条の三 法第百九十七条 において準用する金融商品取引法第三十八条第三号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

一  金融商品取引法第六十六条の二十七 の登録の意義 

二  信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項 に規定する信用格付をいう。以下この条において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項

イ 商号、名称又は氏名

ロ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称

ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地

三  信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要 

四  信用格付の前提、意義及び限界 

２  前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項 に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、法第百九十七条 において準用する金融商品取引法第三十八条第三号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

一  金融商品取引法第六十六条の二十七 の登録の意義 

二  金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項 の規定に基づき、その関係法人（同令第二百九十五条第三項第十号 に規定する関係法人をいう。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号 

三  当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第二条第三十五項 に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称 

四  信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法 

五  信用格付の前提、意義及び限界 

（禁止行為）

第二百三十五条 法第百九十七条 において準用する金融商品取引法第三十八条第八号 に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（金融商品取引法第二条第三十一項 に規定する特定投資家をいう。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、法第百九十七条 において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号 から第五号 まで及び第七号 に掲げる事項について顧客の知識、経験、財産の状況及び投資証券募集等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、投資証券募集等契約を締結する行為

イ 契約締結前交付書面

ロ 第二百三十条に規定する場合にあっては、同条に規定する目論見書（同条の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）

二  投資証券募集等契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為 

三  投資証券募集等契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。） 

四  投資証券募集等契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為 

（事故）

第二百三十六条 法第百九十七条 において準用する金融商品取引法第三十九条第三項 に規定する内閣府令で定めるものは、投資証券の募集等に係る取引につき、特定設立企画人等が、当該特定設立企画人等が行う投資証券の募集等の業務に関し、次に掲げる行為を行うことにより顧客に損失を及ぼしたものとする。 

一  次に掲げるものについて顧客を誤認させるような勧誘をすること。

イ 投資証券の商品内容

ロ 取引の条件

ハ 投資証券の価格の騰貴又は下落

二  過失又は電子情報処理組織の異常により事務処理を誤ること。 

三  その他法令に違反する行為を行うこと。 

（事故の確認を要しない場合）

第二百三十七条 法第百九十七条 において準用する金融商品取引法第三十九条第三項 ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  裁判所の確定判決を得ている場合 

二  裁判上の和解（民事訴訟法 （平成八年法律第百九号）第二百七十五条第一項 に定めるものを除く。）が成立している場合 

三  民事調停法 （昭和二十六年法律第二百二十二号）第十六条 に規定する調停が成立している場合又は同法第十七条 の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法第十八条第一項 に規定する期間内に異議の申立てがない場合 

四  認定投資者保護団体（金融商品取引法第七十九条の十第一項 に規定する認定投資者保護団体をいう。）のあっせん（同法第七十九条の十三 において準用する同法第七十七条の二第一項 に規定するあっせんをいう。）による和解が成立している場合 

五  弁護士法 （昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項 に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせんによる和解が成立している場合又は当該機関における仲裁手続による仲裁判断がされている場合 

六  消費者基本法 （昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項 若しくは第二十五条 に規定するあっせんによる和解が成立している場合又は同条 に規定する合意による解決が行われている場合 

七  認証紛争解決事業者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 （平成十六年法律第百五十一号）第二条第四号 に規定する認証紛争解決事業者をいい、投資証券の募集等に係る取引に係る紛争が同法第六条第一号 に規定する紛争の範囲に含まれるものに限る。）が行う認証紛争解決手続（同法第二条第三号 に規定する認証紛争解決手続をいう。）による和解が成立している場合 

八  和解が成立している場合であって、次に掲げるすべての要件を満たす場合

イ 当該和解の手続について弁護士又は司法書士（司法書士法 （昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号 に掲げる事務を行う者に限る。）が顧客を代理していること。

ロ 当該和解の成立により特定設立企画人等が顧客に対して支払をすることとなる額が千万円（イの司法書士が代理する場合にあっては、司法書士法第三条第一項第七号 に規定する額）を超えないこと。

ハ ロの支払が事故（法第百九十七条 において準用する金融商品取引法第三十九条第三項 に規定する事故をいう。以下この条から第二百三十九条までにおいて同じ。）による損失の全部又は一部を補てんするために行われるものであることをイの弁護士又は司法書士が調査し、確認したことを証する書面が特定設立企画人等に交付されていること。

九  特定設立企画人等が前条各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合で、一日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が十万円に相当する額を上回らないとき（前各号に掲げる場合を除く。）。 

十  特定設立企画人等が前条第二号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（顧客の注文の内容の記録により事故であることが明らかである場合に限り、第一号から第八号までに掲げる場合を除く。） 

２  前項第九号の利益は、前条各号に掲げる行為の区分ごとに計算するものとする。この場合において、同条第二号に掲げる行為の区分に係る利益の額については、前項第十号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の額を控除するものとする。 

３  設立企画人は、第一項第九号又は第十号に掲げる場合において、法第百九十七条 において準用する金融商品取引法第三十九条第三項 ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、財産上の利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財産上の利益を提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供をした日の属する月の翌月末日までに、第二百三十九条各号に掲げる事項を、所管金融庁長官等に報告しなければならない。 

（事故の確認の申請）

第二百三十八条 法第百九十七条 において準用する金融商品取引法第三十九条第三項 ただし書の確認を受けようとする者は、同条第五項 の規定による申請書及びその添付書類の正本一通並びにこれらの写し一通を、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 

（確認申請書の記載事項）

第二百三十九条 法第百九十七条 において準用する金融商品取引法第三十九条第五項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  設立企画人の商号、名称又は氏名 

二  事故の発生した本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 

三  確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項

イ 事故となる行為に関係した者の氏名又は部署の名称

ロ 顧客の氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び代表者の氏名）

ハ 事故の概要

ニ 補てんに係る顧客の損失が事故に起因するものである理由

ホ 申込み若しくは約束又は提供をしようとする財産上の利益の額

四  その他参考となるべき事項 

（確認申請書の添付書類）

第二百四十条 法第百九十七条 において準用する金融商品取引法第三十九条第五項 に規定する内閣府令で定めるものは、顧客が前条各号に掲げる事項の内容を確認したことを証明する書類その他参考となるべき資料とする。 

２  前項の規定は、法第百九十七条 において準用する金融商品取引法第三十九条第五項 の規定による申請書が同条第一項第二号 の申込みに係るものである場合には、適用しない。 

（業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの）

第二百四十一条 法第百九十七条 において準用する金融商品取引法第四十条第二号 に規定する内閣府令で定める状況は、次に掲げる状況とする。 

一  その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況 

二  その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じていないと認められる状況 

（投資証券の募集等に係る設立企画人の親法人等又は子法人等が関与する行為の制限）

第二百四十二条 法第百九十七条 において準用する金融商品取引法第四十四条の三第一項第四号 に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  通常の取引の条件と著しく異なる条件で、当該設立企画人の親法人等（令第十七条第一号 に規定する親法人等をいう。以下同じ。）又は子法人等（同条第二号 に規定する子法人等をいう。以下同じ。）と資産の売買その他の取引を行うこと。 

二  当該設立企画人との間で投資証券募集等契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して通常の取引の条件よりも有利な条件で資産の売買その他の取引を行っていることを知りながら、当該顧客との間で当該投資証券募集等契約を締結すること。 

三  何らの名義によってするかを問わず、法第百九十七条 において準用する金融商品取引法第四十四条の三第一項 の規定による禁止を免れること。 

（行為規制の適用除外の例外）

第二百四十三条 法第百九十七条 において準用する金融商品取引法第四十五条 ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、同法第三十七条の四 の規定の適用について顧客からの投資証券の募集等に係る取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。 

（監督役員と利害関係を有する金融商品取引業者）

第二百四十四条 法第二百条第三号 に規定する登録投資法人の監督役員と利害関係を有する金融商品取引業者として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  当該登録投資法人の監督役員の親族を、その役員若しくは使用人（以下この号、第三号及び第四号において「役員等」という。）又は子会社の役員等としている金融商品取引業者（法第二条第十一項 に規定する金融商品取引業者をいう。以下この条において同じ。） 

二  当該登録投資法人の監督役員に無償又は通常の取引価格より低い対価による事務所又は資金の提供その他の特別の経済的利益の供与をしている金融商品取引業者 

三  当該金融商品取引業者の親会社等（金融商品取引法施行令第十五条の十六第三項 に規定する親会社等をいう。）に該当する法人が、次のいずれかに掲げる法人に該当する場合における当該金融商品取引業者

イ 当該登録投資法人の監督役員を、その役員等若しくは子会社の役員等としている法人又はその役員等としたことのある法人

ロ 当該登録投資法人の監督役員に対して継続的な報酬を与えている法人

ハ 当該登録投資法人の監督役員の親族を、その役員等又は子会社の役員等としている法人

ニ 当該登録投資法人の監督役員に無償又は通常の取引価格より低い対価による事務所又は資金の提供その他の特別の経済的利益の供与をしている法人

四  当該金融商品取引業者の主要株主（金融商品取引法第二十九条の四第二項 に規定する主要株主をいう。以下この号及び第二百四十四条の三において同じ。）に該当する者が、前号イからニまでのいずれかに掲げる法人又は次のいずれかに掲げる個人に該当する場合における当該金融商品取引業者

イ 当該登録投資法人の監督役員である者

ロ 当該登録投資法人の監督役員を、当該主要株主が総株主等の議決権の過半数を保有する株式会社の役員等としている者

ハ 当該登録投資法人の監督役員の親族である者

ニ 当該登録投資法人の監督役員の親族を、当該主要株主が総株主等の議決権の過半数を保有する株式会社の役員等としている者

ホ 当該登録投資法人の監督役員に対して継続的な報酬を与えている者

ヘ 当該登録投資法人の監督役員に無償又は通常の取引価格より低い対価による事務所又は資金の提供その他の特別の経済的利益の供与をしている者

（特定資産に係る不動産の鑑定評価）

第二百四十四条の二 法第二百一条第一項 の規定による不動産の鑑定評価は、不動産鑑定士であって次に掲げる者以外のものに行わせるものとする。 

一  当該投資法人の資産運用会社の利害関係人等（法第二百一条第一項 に規定する利害関係人等をいう。第二百四十五条の二第一項において同じ。） 

二  当該投資法人の資産保管会社の利害関係人等（令第百二十四条 に規定する利害関係人等をいう。） 

三  当該投資法人又はその資産運用会社若しくは資産保管会社の役員又は使用人 

四  不動産の鑑定評価に関する法律 の規定により、法第二百一条第一項 の規定による不動産の鑑定評価に係る業務をすることができない者 

（資産運用会社の利害関係人等の範囲）

第二百四十四条の三 令第百二十三条第四号 に規定する内閣府令で定める者は、当該資産運用会社の主要株主とする。 

（特定資産の価格の調査等）

第二百四十五条 法第二百一条第二項 に規定する内閣府令で定める行為は、第二十二条第二項各号に掲げる行為とする。 

２  法第二百一条第二項 に規定する内閣府令で定める事項は、第二十二条第三項各号に掲げる特定資産の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 

３  法第二百一条第一項 の鑑定評価又は同条第二項 の調査が行われたときは、資産運用会社は、当該鑑定評価又は調査の結果を当該鑑定評価又は調査に係る資産の運用を行う投資法人に通知しなければならない。 

（利害関係人等との取引の制限の例外）

第二百四十五条の二 法第二百一条の二第一項 に規定する内閣府令で定める取引は、次の各号に掲げる取引とする。 

一  登録投資法人と資産運用会社の利害関係人等との法第百九十三条第一項第一号 に掲げる取引のうち、有価証券の取得にあっては、当該有価証券の取得価額が、当該登録投資法人の最近営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれる取引 

二  登録投資法人と資産運用会社の利害関係人等との法第百九十三条第一項第一号 に掲げる取引のうち、有価証券の譲渡にあっては、当該有価証券の譲渡価額が、当該登録投資法人の最近営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれる取引 

三  登録投資法人と資産運用会社の利害関係人等との法第百九十三条第一項第二号 に掲げる取引にあっては、当該有価証券の貸借が行われる予定日の属する当該登録投資法人の営業期間開始の日から三年以内に開始する当該登録投資法人の各営業期間においていずれも当該貸借が行われることによる当該登録投資法人の営業収益の増加額が当該登録投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれる取引 

四  登録投資法人と資産運用会社の利害関係人等との法第百九十三条第一項第三号 に掲げる取引のうち、不動産の取得にあっては、当該不動産の取得価額が、当該登録投資法人の最近営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれる取引 

五  登録投資法人と資産運用会社の利害関係人等との法第百九十三条第一項第三号 に掲げる取引のうち、不動産の譲渡にあっては、当該不動産の譲渡価額が、当該登録投資法人の最近営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれる取引 

六  登録投資法人と資産運用会社の利害関係人等との法第百九十三条第一項第四号 に掲げる取引にあっては、当該不動産の貸借が行われる予定日の属する当該登録投資法人の営業期間開始の日から三年以内に開始する当該登録投資法人の各営業期間においていずれも当該貸借が行われることによる当該登録投資法人の営業収益の増加額が当該登録投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれる取引 

２  前項第三号及び第六号において、登録投資法人の営業期間が六月であるときは、同項第三号中「各営業期間」とあるのは「各特定営業期間（連続する二営業期間をいう。以下この号及び第六号において同じ。）（一の特定営業期間の末日の翌日に開始するものに限る。第六号において同じ。）」と、「最近営業期間の営業収益」とあるのは「最近二営業期間の営業収益の合計額」と、同項第六号中「各営業期間」とあるのは「各特定営業期間」と、「最近営業期間の営業収益」とあるのは「最近二営業期間の営業収益の合計額」と読み替えて同項第三号及び第六号の規定を適用する。 

（書面の交付）

第二百四十六条 法第二百三条第一項第二号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  売買の別、有価証券現実数値（金融商品取引法第二十八条第八項第三号 ロに規定する有価証券現実数値をいう。）が有価証券約定数値（同号 ロに規定する有価証券約定数値をいう。）を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるか若しくは当該金銭を受領する立場の当事者となるかの別又はオプション（金融商品取引法第二条第一項第十九号 に規定するオプションをいう。第二百七十一条第一項第八号において同じ。）を付与する立場の当事者となるか若しくは取得する立場の当事者となるかの別その他取引における当事者の立場を示すものであって、これらに準ずるもの 

二  法第二百三条第一項第一号 の取引（有価証券又は通貨等を一定の期間後に売り戻すこと又は買い戻すことを条件とした当該有価証券又は当該通貨等の買付け又は売付け（以下この項において「現先売買」という。）を除く。）を行った事実があるときは、当該取引に係る次に掲げる事項

イ 銘柄、対象通貨その他取引に係る名称又は種類であってこれらに準ずるもの

ロ 件数その他取引に係る数量であってこれに準ずるもの

ハ 単価、対価の額、約定数値その他取引一単位当たりの金額又は数値であってこれらに準ずるもの

三  現先売買を行った事実があるときは、その旨 

２  法第二百三条第一項第四号 に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 

一  不動産の取得及び譲渡 取得又は譲渡の別、価格、取得又は譲渡の相手方の名称、取得又は譲渡を行った年月日及び当該不動産の所在、地番その他の当該不動産を特定するために必要な事項 

二  不動産の賃貸借 賃貸借の別、賃料、賃貸借の相手方の名称、賃貸借を行った年月日及び期間並びに当該不動産の所在、地番その他の当該不動産を特定するために必要な事項 

三  不動産の管理の委託及び受託 管理の委託又は受託の方法、報酬、管理の委託又は受託を行った相手方の名称、管理の委託又は受託を行った年月日及び期間並びに当該不動産の所在、地番その他の当該不動産を特定するために必要な事項 

３  令第百二十五条第三項第一号 に規定する内閣府令で定める事項は、価格、取得又は譲渡の相手方の名称、取得又は譲渡を行った年月日及び当該不動産の所在、地番その他の当該不動産を特定するために必要な事項とする。 

４  令第百二十五条第三項第二号 に規定する内閣府令で定める事項は、価格、取得又は譲渡の相手方の名称、取得又は譲渡を行った年月日及び当該地上権を特定するために必要な事項とする。 

５  令第百二十五条第三項第三号 に規定する内閣府令で定める事項は、同号 の取得又は譲渡に係る種類、数量及び単価とする。 

６  令第百二十五条第三項第四号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  将来の一定の時期における現実の商品の価格又は商品指数の数値が約定価格又は約定数値を上回った場合に、金銭を支払う立場の当事者となるか若しくは当該金銭を受領する立場の当事者となるかの別又はオプション（商品先物取引法第二条第三項第四号 に規定するオプション又は同条第十四項第四号 若しくは第五号 に規定する権利をいう。）を付与する立場の当事者となるか若しくは取得する立場の当事者となるかの別その他取引における当事者の立場を示すものであって、これらに準ずるもの 

二  銘柄その他取引に係る名称又は種類であってこれに準ずるもの 

三  件数その他取引に係る数量であってこれに準ずるもの 

四  対価の額、約定価格又は約定数値その他取引一単位当たりの金額又は数であってこれらに準ずるもの 

７  令第百二十五条第三項第五号 に規定する内閣府令で定める事項は、価格、取得又は譲渡の相手方の名称、取得又は譲渡を行った年月日、当該再生可能エネルギー発電設備の用に供する土地の所在及び地番、当該再生可能エネルギー発電設備の設備の区分等その他当該再生可能エネルギー発電設備を特定するために必要な事項とする。 

８  令第百二十五条第三項第六号 に規定する内閣府令で定める事項は、賃料、賃貸借の相手方の名称、賃貸借を行った年月日及び期間、当該再生可能エネルギー発電設備の用に供する土地の所在及び地番、当該再生可能エネルギー発電設備の設備の区分等その他当該再生可能エネルギー発電設備を特定するために必要な事項とする。 

９  令第百二十五条第三項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、報酬、管理の委託又は受託を行った相手方の名称、管理の委託又は受託を行った年月日及び期間、当該再生可能エネルギー発電設備の用に供する土地の所在及び地番、当該再生可能エネルギー発電設備の設備の区分等その他当該再生可能エネルギー発電設備を特定するために必要な事項とする。 

１０  令第百二十五条第三項第八号 に規定する内閣府令で定める事項は、価格、取得又は譲渡の相手方の名称、取得又は譲渡を行った年月日及び当該公共施設等運営権に係る公共施設等の所在、地番、運営等の内容、公共施設等の管理者等その他当該公共施設等運営権を特定するために必要な事項とする。 

（利益相反のおそれがある場合の書面の交付を要する顧客）

第二百四十七条 令第百二十六条第一項第五号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  資産運用会社が投資法人の資産である宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行う場合における取引の相手方 

二  資産運用会社が投資法人の資産である特定資産に係る投資に関し助言を行う場合において、当該助言に基づき行われる当該特定資産の取引の相手方 

（利益相反のおそれがある場合の投資法人等への書面の交付）

第二百四十八条 法第二百三条第二項 に規定する取引に係る書面の交付は、次に掲げる事項について記載した書面により行わなければならない。 

一  当該取引に係る投資法人の名称 

二  書面の交付を行う理由（当該取引の相手方と当該資産運用会社の関係を含む。） 

三  取引を行った理由 

四  取引の内容（取引を行った特定資産の種類、銘柄（その他の特定資産を特定するために必要な事項）、数及び取引価格、取引の方法並びに取引を行った年月日） 

五  法第二百一条第一項 の鑑定評価又は同条第二項 の調査の結果 

六  当該書面の交付年月日 

七  その他参考になる事項 

２  資産運用会社は、法第二百三条第二項 に規定する取引が行われたときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 

３  資産運用会社は、令第百二十六条第三項 に規定する投資信託財産についてその受益証券の取得の申込みの勧誘が公募の方法により行われた場合にあっては、第一項各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、これを同条第三項 に規定する受益者に交付することに代えて、法第二百三条第二項 に規定する取引が行われた後、遅滞なく、当該事項を公告し、かつ、当該事項を記載した当該取引が行われた後最初に到来する作成期日に係る法第十四条第一項 に規定する運用報告書を令第百二十六条第三項 に規定する受益者に対して交付することができる。 

（投資主による責任追及の訴えの提起の請求方法）

第二百四十九条 法第二百四条第三項 において準用する会社法第八百四十七条第一項 に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 

一  被告となるべき者 

二  請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 

（投資法人が責任追及の訴えを提起しない理由の通知方法）

第二百五十条 法第二百四条第三項 において準用する会社法第八百四十七条第四項 に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 

一  投資法人が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。） 

二  法第二百四条第三項 において準用する会社法第八百四十七条第一項 の規定による請求に係る訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由 

三  前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、当該者の責任を追及する訴えを提起しないときは、その理由 

（資産の保管に係る業務を金融商品取引業者に委託することができる資産）

第二百五十一条 法第二百八条第二項 に規定する内閣府令で定める資産は、次に掲げるものとする。 

一  有価証券 

二  デリバティブ取引に係る権利 

（資産保管会社とすることが適当な法人）

第二百五十二条 法第二百八条第二項第三号 に規定する内閣府令で定める法人は、当該登録投資法人の資産のうち次に掲げる資産の保管に係る業務を適正に遂行するに足りる一定の財産的基礎及び人的構成を有する法人（法第二百一条第一項 に規定する利害関係人等を除く。）とする。 

一  不動産、不動産の賃借権又は地上権 

二  金銭債権（令第三条第七号 に掲げるものをいう。） 

三  再生可能エネルギー発電設備 

四  公共施設等運営権 

五  匿名組合出資持分のうち、前各号に掲げる資産に対する投資運用を目的とするもの 

２  登録投資法人は、その資産の保管に係る業務を委託する者が前項に規定する法人（以下この項において「受託者」という。）である場合にあっては、当該業務の委託に関する契約には、当該受託者が次に掲げる義務を有する旨の条件を付さなければならない。 

一  受託者は、当該受託した資産を、自己の固有財産と分別して保管すること。 

二  受託者は、その資産の保管に係る業務を委託した投資法人（以下この項において「委託者」という。）の求めに応じ、当該受託した資産の保管に係る業務の状況について説明しなければならないこと。 

三  受託者は、当該受託した資産の保管に係る業務の状況を記載した書類を主たる事務所に備え置き、委託者の求めに応じ、これを閲覧させること。 

四  受託者は、委託者の同意なく業務の再委託を行わないこと。 

（投資法人の資産の分別保管方法）

第二百五十三条 法第二百九条の二 に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法とする。 

一  資産保管会社が自己で保管する投資法人の資産等（混蔵して保管される投資法人の資産等を除く。次号において同じ。） 法第二百九条の二 の規定により資産保管会社が自己の固有財産と分別して保管しなければならない投資法人の資産等（以下この条において「投資法人資産等」という。）の保管場所について自己の固有財産である資産その他の投資法人資産等以外の資産（以下この条において「固有資産等」という。）の保管場所と明確に区分し、かつ、当該投資法人資産等についてどの投資法人の資産等であるかが直ちに判別できる状態で保管する方法 

二  資産保管会社が第三者をして保管させる投資法人の資産等 当該第三者において、投資法人資産等の保管場所について固有資産等の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該投資法人資産等についてどの投資法人の資産等であるかが直ちに判別できる状態で保管させる方法 

三  資産保管会社が自己で保管する投資法人の資産等（混蔵して保管される投資法人の資産等に限る。次号において同じ。） 投資法人資産等の保管場所について固有資産等の保管場所と明確に区分し、かつ、当該投資法人資産等に係る各投資法人の持分その他の権利が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管する方法 

四  資産保管会社が第三者をして保管させる投資法人の資産等 当該第三者における自己の顧客である投資法人のための口座について自己の取引のための口座と区分する方法その他の方法により、投資法人資産等に係る持分その他の権利が直ちに判別でき、かつ、当該投資法人資産等に係る各投資法人の持分その他の権利が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させる方法（外国の第三者をして保管させる場合のうち、外国の法令上当該第三者をして投資法人資産等に係る持分その他の権利と固有資産等に係る持分その他の権利とを区分して管理させることができないときその他当該第三者において投資法人資産等に係る持分その他の権利が直ちに判別できる状態で保管させることができないことについて特にやむを得ない事由があると認められるときにあっては、当該投資法人資産等に係る各投資法人の持分その他の権利が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させる方法） 

２  資産保管会社と投資法人とが共有しており、前項第一号から第三号までの規定の定めるところにより保管場所の区分ができない投資法人の資産等については、これらの規定にかかわらず、各投資法人の持分その他の権利が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管しなければならない。 

３  前二項に規定する投資法人の資産等とは、次の各号に掲げる資産に応じ、当該各号に定めるものとする。 

一  不動産、不動産の賃借権、地上権、再生可能エネルギー発電設備又は公共施設等運営権 当該資産に係る権利を行使する際において必要とする当該資産に係る権利を証する書類その他の書類 

二  その他資産 当該資産及び当該資産に係る権利を行使する際において必要とする当該資産に係る権利を証する書類その他の書類 

第四節 投資法人の監督 

（投資法人の帳簿書類）

第二百五十四条 法第二百十一条第一項 の規定により投資法人が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。 

一  総勘定元帳 

二  現金出納帳 

三  分配利益明細簿 

四  投資証券台帳 

五  新投資口予約権証券台帳 

六  投資証券不発行管理簿 

七  投資証券発行金額帳 

八  投資証券払戻金額帳 

九  自己投資口取得等金額帳 

十  未払分配利益明細簿 

十一  未払払戻金明細簿 

十二  未払報酬明細簿 

十三  投資法人債券台帳 

十四  特定資産の価格等の調査結果等に関する書類 

２  前項の帳簿書類は、別表第二により作成し、当該投資法人の決算の承認後（商業帳簿については、その帳簿の閉鎖の時より）十年間これを保存しなければならない。 

（資産保管会社の帳簿書類）

第二百五十五条 法第二百十一条第二項 の規定により資産保管会社が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。 

一  有価証券保管明細簿 

二  不動産保管明細簿 

三  再生可能エネルギー発電設備保管明細簿 

四  公共施設等運営権保管明細簿 

五  その他資産保管明細簿 

２  前項の帳簿書類は、別表第三により作成し、投資法人の決算の承認後十年間これを保存しなければならない。 

（登録投資法人の営業報告書の様式）

第二百五十六条 法第二百十二条 に規定する営業報告書は、別紙様式第十八号により作成しなければならない。 

２  登録投資法人は、前項の営業報告書を提出しようとするときは、当該営業報告書の正本及び副本に計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びに附属明細書を添付して管轄財務局長等に提出しなければならない。 

（投資法人の臨時報告書の様式）

第二百五十七条 登録投資法人は、法第二百十五条第一項 に規定する臨時報告書を、別紙様式第十九号により作成し、その正本及び副本を管轄財務局長等に提出しなければならない。 

（投資法人に係る処分の公告の方法）

第二百五十八条 法第二百十八条 の規定による監督処分の公告は、官報によるものとする。 

第六章 外国投資法人 

（外国投資法人の届出を要しない外国投資証券の範囲）

第二百五十九条 令第百二十八条第二号 に規定する内閣府令で定めるものは、資産を主として有価証券（金融商品取引法第二条第二項 の規定により有価証券とみなされる同項 各号に掲げる権利を除く。）に対する投資として運用する外国投資法人であって、次に掲げる事項のすべてを規約又はこれに相当する書類に定めたものの発行する外国投資証券（投資証券に類するものに限る。以下この条において同じ。）とする。 

一  当該外国投資法人の資産を令第十二条第二号 イの規定（連動対象指標の構成銘柄の株式に対する投資として運用する場合に限る。）に準じて運用する旨 

二  当該外国投資証券の募集に応じる者は、令第十二条第二号 ロの規定に準じて当該外国投資証券を取得しなければならない旨 

三  当該外国投資証券と当該外国投資法人が有する株式との交換を行う場合には、令第十二条第二号 ハの規定に準じて交換を行う旨 

四  当該外国投資証券が外国金融商品市場に上場される旨 

（外国投資法人の届出を要しない行為）

第二百五十九条の二 令第百二十八条第三号 に規定する内閣府令で定める行為は、第一種金融商品取引業を行う者が適格機関投資家を相手方とし、又は適格機関投資家のために行う外国金融商品市場に上場されている外国投資証券（法第二百二十条第一項 に規定する外国投資証券をいい、前条に規定するものを除く。以下この条において同じ。）に係る次に掲げる行為とする。 

一  外国金融商品市場における売買の媒介、取次ぎ又は代理（外国金融商品市場における買付けの媒介、取次ぎ又は代理にあっては、外国金融商品市場において売付けをし、又は当該第一種金融商品取引業を行う者に売却する場合以外の場合には当該外国投資証券の売却を行わないことを当該適格機関投資家が約することを条件として行うものに限る。） 

二  外国金融商品市場における売買の委託の媒介、取次ぎ又は代理（外国金融商品市場における買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理にあっては、外国金融商品市場において売付けをし、又は当該第一種金融商品取引業を行う者に売却する場合以外の場合には当該外国投資証券の売却を行わないことを当該適格機関投資家が約することを条件として行うものに限る。） 

三  売付け又は買付けの媒介、取次ぎ若しくは代理（第一号に掲げるものを除き、外国金融商品市場において売付けをし、又は当該第一種金融商品取引業を行う者に売却する場合以外の場合には当該外国投資証券の売却を行わないことを当該適格機関投資家が約することを条件として行うものに限る。） 

四  その行う前三号に掲げる行為により当該外国投資証券を取得した者からの買付け 

（外国投資法人等の代理人）

第二百六十条 外国投資法人若しくはその設立企画人に相当する者又は破産管財人若しくは清算人若しくはこれらに相当する義務を負う者（以下この条において「外国投資法人等」という。）は、法第二百二十条第一項 、第二百二十一条第一項又は第二百二十二条第一項若しくは第二項の規定による届出を行う場合には、国内に住所を有する者であって当該届出に関する一切の行為につき当該外国投資法人等を代理する権限を有するものを定めなければならない。 

（外国投資法人の届出等）

第二百六十一条 外国投資法人又はその設立企画人に相当する者は、法第二百二十条第一項 の規定による外国投資法人の届出をするときは、別紙様式第二十号により作成した外国投資法人に関する届出書を、金融庁長官に提出しなければならない。 

２  法第二百二十条第一項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  資産運用会社に相当する者の分割による事業の全部若しくは一部の承継又は事業の全部若しくは一部の譲渡に関する事項 

二  資産保管会社に相当する者の辞任及び新たな資産保管会社に相当する者の選任に関する事項 

三  資産運用会社に相当する者が資産の運用に係る権限を他の者に再委託する場合におけるその再委託の内容 

３  法第二百二十条第二項 に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 

一  外国投資法人に関する届出書に記載された代表者が当該外国投資法人に係る法第二百二十条第一項 の規定による届出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 

二  外国投資法人又はその設立企画人に相当する者が、国内に住所を有する者に、当該外国投資法人に係る法第二百二十条第一項 に規定する届出に関する一切の行為につき当該外国投資法人又はその設立企画人に相当する者を代理する権限を付与したことを証する書面 

三  当該外国投資法人が設立された国の法令に基づき、当該外国投資法人の設立について承認、認可、許可、届出又はこれらに相当するものが行われている場合には、その承認書、認可書、許可書、届出書又はこれらに相当する書面の写し 

四  当該外国投資法人の設立が適法であることについての法律専門家の法律意見書及び当該意見書に掲げられた関係法令の関係条文 

五  当該外国投資法人の資産の運用に係る権限を有する者が、当該権限を他の者に委託して当該外国投資法人の資産の運用を行わせている場合は、その委託に関する内容を明らかにした書類 

（外国投資法人の変更の届出）

第二百六十二条 法第二百二十一条第一項 の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出して行わなければならない。 

一  当該外国投資法人の名称 

二  当該変更の内容及び理由 

三  当該変更がその効力を生ずる日 

四  当該変更の中止に関する条件を定めたときは、その条件 

２  法第二百二十一条第二項 において準用する法第二百二十条第二項 に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 

一  当該外国投資法人の規約又はこれに相当する書類の変更の案 

二  当該変更に関する前条第三項第一号から第四号までに掲げる書類に準ずる書類 

（外国投資法人の解散事由）

第二百六十三条 法第二百二十二条第一項 に規定する内閣府令で定める事由は、次に掲げるものとする。 

一  合併 

二  規約で定めた解散事由 

三  投資主総会に相当する総会における解散決議 

四  解散を命ずる裁判 

五  当該外国投資法人が当該外国において受けている法第百八十七条 の登録と同種類の登録（当該登録に類する許可その他行政処分を含む。）の取消し 

（外国投資法人の解散の届出）

第二百六十四条 法第二百二十二条 の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を金融庁長官に提出して行わなければならない。 

一  当該外国投資法人の名称 

二  当該解散の理由 

三  当該解散がその効力を生ずる日 

四  当該解散の中止に関する条件を定めたときは、その条件 

２  前項の届出書には、当該解散に関する第二百六十一条第三項第一号から第四号までに掲げる書類に準ずる書類を添付しなければならない。 

第七章 雑則 

（委託者指図型投資信託における自己取引禁止の適用除外等）

第二百六十五条 法第二百二十三条の三第二項 及び第三項 の規定により適用する金融商品取引法第四十二条の二 ただし書に規定する内閣府令で定める同条第一号 に掲げる行為は、金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十八条 各号に掲げる行為及び次に掲げる行為（法第二百二十三条の三第三項 の規定により適用する金融商品取引法第四十二条の二 ただし書に規定する内閣府令で定める同条第一号 に掲げる行為にあっては、第六号に掲げる行為を除く。）とする。 

一  運用財産の宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行うことを内容とした運用を行うこと。 

二  不動産の管理業務を行う場合において、運用財産の不動産の管理を受託することを内容とした運用を行うこと。 

三  不動産特定共同事業（不動産特定共同事業法 （平成六年法律第七十七号）第二条第四項 に規定する不動産特定共同事業をいう。以下同じ。）を営む場合において、次に掲げるすべての場合に該当する場合に運用財産の不動産を取得することを内容とした運用を行うこと。

イ 一の運用財産の運用を終了させるために行うものである場合

ロ 不動産が不動産特定共同事業契約（不動産特定共同事業法第二条第三項第二号 に掲げる不動産特定共同事業契約をいう。以下同じ。）に係る不動産取引の目的である場合

四  次に掲げる場合において運用財産の不動産を賃借することを内容とした運用を行うこと。

イ 自己が賃借している不動産を運用財産に組み入れる場合において、当該不動産の賃貸借を継続する場合

ロ 運用財産の不動産について賃借人の募集を行ったにもかかわらず、当該不動産を賃貸するに至らない場合において、他の賃借人の賃借条件と著しく異ならない条件で当該不動産を賃借する場合

五  運用財産の商品の売買の委託を受けることを内容とした運用を行うこと（次号に掲げる行為を除く。）。 

六  商品先物取引業（商品先物取引法第二条第二十二項 に規定する商品先物取引業をいう。第二百六十九条第七号において同じ。）として、運用財産に係る同項 各号に掲げる行為（同項第二号 若しくは第四号 に掲げる行為又は商品投資等取引を除く。）を行うことを内容とした運用を行うこと。 

七  個別の取引ごとにすべての権利者に当該取引の内容及び当該取引を行おうとする理由を説明し、当該権利者の同意を得て、次のいずれかに掲げる取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

イ 不動産鑑定士による鑑定評価を踏まえて調査した価格により行う不動産の売買

ロ 商品（商品市場又は外国商品市場において上場されているものに限る。）の売買（前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うものに限る。）

ハ 商品投資取引

（委託者指図型投資信託における投資信託財産相互間取引禁止の適用除外等）

第二百六十六条 法第二百二十三条の三第二項 及び第三項 の規定により適用する金融商品取引法第四十二条の二 ただし書に規定する内閣府令で定める同条第二号 に掲げる行為は、金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十九条第一項 各号に掲げる行為及び同項第一号 イに掲げる要件を満たす次に掲げる行為とする。 

一  不動産の売買（不動産鑑定士による鑑定評価を踏まえて調査した価格により行うものに限る。）を行うことを内容とした運用を行うこと。 

二  商品（商品市場又は外国商品市場において上場されているものに限る。）の売買（前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うものに限る。）を行うことを内容とした運用を行うこと。 

三  商品投資取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 

（委託者指図型投資信託の信託財産の運用に関する禁止行為等）

第二百六十六条の二 法第二百二十三条の三第二項 及び第三項 に規定する場合における金融商品取引業等に関する内閣府令第百三十条 の規定の適用については、同条第一項第八号 中「を含む。）」とあるのは、「を含む。）又は商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令 （平成十二年政令第四百八十号）第三条第十号 に規定する商品投資等取引をいう。）」とする。 

（金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が関与する行為の制限）

第二百六十七条 法第二百二十三条の三第二項 及び第三項 の規定により適用する金融商品取引法第四十四条の三第一項第四号 に規定する内閣府令で定める行為は、金融商品取引業等に関する内閣府令第百五十三条第一項 各号に掲げる行為及び次に掲げる行為とする。 

一  当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が不動産特定共同事業契約の締結に係る勧誘をする場合において、当該不動産特定共同事業契約の締結額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う投資運用業（金融商品取引法第二十八条第四項 の投資運用業をいう。次号において同じ。）に関して当該不動産特定共同事業契約に係る出資の持分を取得することを内容とした運用を行うこと。 

二  当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が商品投資契約（商品投資に係る事業の規制に関する法律 （平成三年法律第六十六号）第二条第五項 に規定する商品投資契約をいう。以下同じ。）の締結に係る勧誘をする場合において、当該商品投資契約の締結額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う投資運用業に関して当該商品投資契約に係る出資の持分を取得することを内容とした運用を行うこと。 

（運用明細書）

第二百六十八条 法第二百二十三条の三第三項 に規定する場合における金融商品取引業等に関する内閣府令第百七十条第一項 の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同項 の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。  
第三号 |  銘柄 |  銘柄（取引の対象が不動産等（不動産、不動産の賃借権又は地上権をいう。以下この項において同じ。）である場合にあっては所在、地番その他
の当該不動産等を特定するために必要な事項、取引の対象が海外不動産保有法人（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第百五条第一号ヘに規定する海外不動産保有法
人をいう。以下この号において同じ。）の発行済株式又は出資（当該発行済株式又は出資（当該海外不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額に
同令第二百二十一条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて有する当該発行済株式又は出資に限る。）である場合にあっては銘柄、当該海外不動産保有法人の有する不動
産の所在、地番その他の当該不動産を特定するために必要な事項、取引の対象が再生可能エネルギー発電設備（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第
四百八十号。以下この号において「投信法施行令」という。）第三条第十一号に規定する再生可能エネルギー発電設備をいう。以下この号において同じ。）である場合にあっ
ては当該再生可能エネルギー発電設備の用に供する土地の所在及び地番、設備の区分等（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成
二十四年経済産業省令第四十六号）第二条に規定する設備の区分等をいう。）その他当該再生可能エネルギー発電設備を特定するために必要な事項、取引の対象が公共施設等
運営権（投信法施行令第三条第十二号に規定する公共施設等運営権をいう。以下この号において同じ。）である場合にあっては当該公共施設等運営権に係る公共施設等（民間
資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第一項に規定する公共施設等をいう。以下この号において同じ。）の所在、
地番、運営等（運営及び維持管理並びにこれらに関する企画をいい、国民に対するサービスの提供を含む。）の内容、公共施設等の管理者等（同条第三項に規定する公共施設
等の管理者等をいう。）その他当該公共施設等運営権を特定するために必要な事項、取引の対象が有価証券、デリバティブ取引に係る権利、不動産等、商品投資等取引（投信
法施行令第三条第十号に規定する商品投資等取引をいう。）に係る権利、再生可能エネルギー発電設備又は公共施設等運営権以外の資産である場合にあっては当該資産の種類
及び内容）  
---|---|---  
第四号 |  イからニまで |  イからトまで  
ニ 法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第六号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた事由
（同条第二十一項第五号及び第二十二項第六号に掲げるいずれかの事由をいう。）が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者と
なるもの |  ニ 法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第六号に掲げる取引 当事者があら
かじめ定めた事由（同条第二十一項第五号及び第二十二項第六号に掲げるいずれかの事由をいう。）が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領す
る立場の当事者となるもの  
ホ 当事者が商品（商品先物取引法第二条第一項に規定する商品をいう。以下この号において同じ。）、商品指数又は金融指標（同条第二項に規定する商品指数をいう。以下
この号において同じ。）についてあらかじめ約定する価格又は数値と将来の一定の時期における現実の当該商品の価格又は当該商品指数の数値の差に基づいて算出される金銭
の授受を約する取引又はこれに類似する取引 現実の商品の価格、商品指数又は金融指標の数値が、約定価格（同条第三項第二号に規定する約定価格をいう。）又は約定数値
（同項第三号に規定する約定数値をいう。）を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの  
ヘ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第三条第十号イからハまでに掲げる取引（イ及びロに掲げる取引については、商品先物取引法第二条第三項第四号から第六号ま
で及び同条第十四項第六号に掲げる取引に該当するものに限る。）
相手方と取り決めた商品の価格、商品指数又は金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの  
ト 当事者の一方の意思表示により当事者間において商品の売買取引又はホ若しくはヘに掲げる取引を成立させることができる権利（以下このトにおいて「商品関連オプショ
ン」という。）を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引
商品関連オプションを付与する立場の当事者となるもの又は商品関連オプションを取得する立場の当事者となるもの  
第五号 |  、件数又は数量に準ずるもの |  件数又は数量に準ずるもの、取引の対象が不動産等である場合にあっては数量及び面積  
  

（委託者非指図型投資信託における自己取引禁止の適用除外）

第二百六十九条 法第二百二十三条の三第五項 及び第六項 の規定により読み替えて適用する信託業法 （平成十六年法律第百五十四号）第二十四条の二 及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条の二 において準用する金融商品取引法第四十二条の二 に規定する内閣府令に定める同条第一号 に掲げる行為は、次に掲げる行為とする。 

一  信託財産の宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行うことを内容とした運用を行うこと。 

二  不動産の管理業務を行う場合において、信託財産の不動産の管理を受託することを内容とした運用を行うこと。 

三  不動産特定共同事業を営む場合において、次に掲げるすべての場合に該当する場合に信託財産の不動産を取得すること。

イ 一の信託財産の運用を終了させるために行うものである場合

ロ 不動産が不動産特定共同事業契約に係る不動産取引の目的である場合

四  次に掲げる場合において信託財産の不動産を賃借することを内容とした運用を行うこと。

イ 自己が賃借している不動産を信託財産に組み入れる場合において、当該不動産の賃貸借を継続する場合

ロ 信託財産の不動産について賃借人の募集を行ったにもかかわらず、当該不動産を賃貸するに至らない場合において、他の賃借人の賃借条件と著しく異ならない条件で当該不動産を賃借する場合

五  登録金融機関業務（金融商品取引業等に関する内閣府令第一条第三項第二十一号 に規定する登録金融機関業務をいう。以下同じ。）として、信託財産に係る次に掲げる取引の取次ぎを行うことを内容とした運用を行うこと。

イ 有価証券の売買

ロ デリバティブ取引

六  信託財産の商品の売買の委託を受けることを内容とした運用を行うこと。 

七  商品先物取引業として、信託財産に係る商品先物取引法第二条第二十二項 各号に掲げる行為（同項第二号 若しくは第四号 に掲げる行為又は商品投資等取引を除く。）を行うことを内容とした運用を行うこと。 

八  次に掲げる要件のすべてを満たす取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

イ 個別の取引ごとにすべての受益者に当該取引の内容及び当該取引を行おうとする理由を説明し、当該受益者の同意を得たものであること。

ロ 次のいずれかに該当するものであること。

（１） 取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場における有価証券の売買

（２） 市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引

（３） 不動産鑑定士による鑑定評価を踏まえて調査した価格により行う不動産の取引

（４） 商品（商品市場又は外国商品市場において上場されているものに限る。）の売買（前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うものに限る。）

（５） 商品投資取引

（６） 前日の公表されている最終の価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行う取引（（４）に掲げる取引を除く。）

九  その他投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務の信用を失墜させるおそれのないものとして所管金融庁長官等の承認を受けた取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 

（委託者非指図型投資信託における投資信託財産相互間取引禁止の適用除外）

第二百七十条 法第二百二十三条の三第五項 及び第六項 の規定により読み替えて適用する信託業法第二十四条の二 及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条の二 において準用する金融商品取引法第四十二条の二 に規定する内閣府令で定める同条第二号 に掲げる行為は、次に掲げる行為とする。 

一  次に掲げる要件の全てを満たす取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

イ 次のいずれかの場合に該当するものであること。

（１） 一の信託財産の運用を終了させるために行うものである場合

（２） 投資信託契約（法第四十七条 に規定する投資信託契約をいう。以下同じ。）の解約に伴う解約金の支払に応ずるために行うものである場合

（３） その資産について、法令の規定又は法第四十九条第一項 に規定する投資信託約款に定められている投資の割合を超えるおそれがある場合において、その割合を超えることを避けるために行うものである場合

（４） 双方の信託財産について、運用の方針、運用財産の額及び市場の状況に照らして当該取引を行うことが必要かつ合理的と認められる場合

ロ 対象特定資産取引であって、第三項で定めるところにより公正な価額により行うものであること。

二  次に掲げる要件の全てを満たす取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

イ 個別の取引ごとに全ての受益者に当該取引の内容及び当該取引を行おうとする理由を説明し、当該受益者の同意を得たものであること。

ロ 前条第八号ロ（１）から（６）までのいずれかに該当するものであること。

三  その他投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務の信用を失墜させるおそれのないものとして金融庁長官の承認を受けた取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 

２  前項第一号ロの「対象特定資産取引」とは、次に掲げる取引をいう。 

一  次に掲げる有価証券及び金融商品取引法第二条第一項第二十号 に掲げる有価証券（次に掲げる有価証券に該当するものを除く。）であって次に掲げる有価証券に係る権利を表示するものの売買

イ 金融商品取引所に上場されている有価証券

ロ 店頭売買有価証券

ハ 指定外国金融商品取引所（金融商品取引法施行令第二条の十二の三第四号 ロに規定する指定外国金融商品取引所をいう。次項第二号の二において同じ。）に上場されている有価証券

ニ イからハまでに掲げる有価証券以外の有価証券で、次に掲げるもの

（１） 金融商品取引法第二条第一項第一号 から第五号 までに掲げる有価証券（同項第十七号 に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するものを含む。）

（２） 金融商品取引法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券（同項第十七号 に掲げる有価証券で当該有価証券の性質を有するものを含む。）のうち、その価格が認可金融商品取引業協会又は外国において設立されているこれと類似の性質を有する団体の定める規則に基づいて公表されるもの

（３） 金融商品取引法第二条第一項第十号 及び第十一号 に掲げる有価証券

二  市場デリバティブ取引 

三  外国市場デリバティブ取引 

四  不動産の売買 

五  商品（商品市場又は外国商品市場において上場されているものに限る。）の売買 

六  商品投資取引 

３  第一項第一号ロの対象特定資産取引は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める方法によるものとする。 

一  前項第一号イに掲げる有価証券の売買 取引所金融商品市場において行うもの又は前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額若しくはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの 

二  前項第一号ロに掲げる有価証券の売買 店頭売買有価証券市場において行うもの又は前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額若しくはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの 

二の二  前項第一号ハに掲げる有価証券の売買 指定外国金融商品取引所において行うもの又は前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額若しくはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの 

三  前項第一号ニに掲げる有価証券の売買 前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの 

四  前項第二号に掲げる取引 金融商品市場において行うもの 

五  前項第三号に掲げる取引 外国金融商品市場において行うもの 

六  前項第四号に掲げる取引 不動産鑑定士による鑑定評価を踏まえて調査した価格により行うもの 

七  前項第五号に掲げる取引 前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの 

八  前項第六号に掲げる取引 商品市場又は外国商品市場において行うもの 

（委託者非指図型投資信託の信託財産の運用に関する禁止行為）

第二百七十一条 法第二百二十三条の三第五項 及び第六項 の規定により読み替えて適用する信託業法第二十四条の二 及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条の二 において準用する金融商品取引法第四十二条の二第七号 に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  自己の監査役、役員に類する役職にある者又は使用人との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（第二百六十九条各号に掲げる行為を除く。）。 

二  自己又は第三者の利益を図るため、受益者の利益を害することとなる取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 

三  第三者の利益を図るため、その行う信託財産の運用に関して運用の方針、運用財産の額又は市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと（法第二百二十三条の三第五項 の規定により読み替えて適用する信託業法第二十四条の二 において準用する金融商品取引法第四十四条の三第一項第三号 及び法第二百二十三条の三第六項 の規定により読み替えて適用する金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条の二 において準用する金融商品取引法第四十四条の三第二項第三号 に掲げる行為を除く。）。 

四  他人から不当な取引の制限その他の拘束を受けて運用財産の運用を行うこと。 

五  有価証券の売買その他の取引等について、不当に取引高を増加させ、又は作為的な値付けをすることを目的とした取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 

六  第三者の代理人となって当該第三者との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（登録金融機関業務又は宅地建物取引業法第二条第二号 に規定する宅地建物取引業として当該第三者を代理して行うもの並びにあらかじめ個別の取引ごとに全ての受益者に当該取引の内容及び当該取引を行おうとする理由を説明し、当該権利者の同意を得て行うものを除く。）。 

七  信託財産の運用に関し、取引の申込みを行った後で信託財産を特定すること。 

八  信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ信託会社等が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買（当事者の一方が受渡日を指定できる権利を有する債券売買であって、一定の期間内に当該権利が行使されない場合にあっては、当該選択権付債券売買の契約が解除される取引をいう。以下同じ。）を含む。）又は商品投資等取引を行い、又は継続することを内容とした運用を行うこと。 

九  信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。）を適正に管理する方法としてあらかじめ信託会社等が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 

２  前項（第八号及び第九号に係る部分に限る。）の規定は、信託財産に係る受益証券について、その取得の申込みの勧誘が有価証券の私募により行われている場合（当該受益証券を取得することを目的とする他の信託財産に係る受益証券について、その取得の申込みの勧誘が有価証券の募集により行われている場合を除く。）には、適用しない。 

（信託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為の制限）

第二百七十二条 法第二百二十三条の三第五項 の規定により読み替えて適用する信託業法第二十四条の二 において準用する金融商品取引法第四十四条の三第一項第四号 に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  通常の取引の条件と著しく異なる条件で、当該信託会社の親法人等又は子法人等と資産の売買その他の取引を行うこと。 

二  当該信託会社の親法人等又は子法人等が有価証券の引受けに係る主幹事会社である場合において、当該有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘（金融商品取引法第四条第三項第一号 に規定する特定投資家向け取得勧誘をいう。次条第一号において同じ。）若しくは特定投資家向け売付け勧誘等（同法第二条第六項 に規定する特定投資家向け売付け勧誘等をいう。同号において同じ。）の条件に影響を及ぼすために、その行う委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務に関して実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 

三  当該信託会社の親法人等又は子法人等が有価証券の引受け等（金融商品取引法第二条第八項第六号 から第九号 までに掲げる行為をいう。次条第二号において同じ。）を行っている場合において、当該親法人等又は子法人等に対する当該有価証券の取得又は買付けの申込み（当該親法人等又は子法人等が金融商品取引法第二条第六項第三号 に掲げるものを行っている場合にあっては、同号 に規定する新株予約権を取得した者による当該新株予約権の行使）の額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務に関して当該有価証券（当該親法人等又は子法人等が同号 に掲げるものを行っている場合にあっては、当該新株予約権の行使により取得される有価証券）を取得し、又は買い付けることを内容とした運用を行うこと。 

四  当該信託会社の親法人等又は子法人等が不動産特定共同事業契約の締結に係る勧誘をする場合において、当該不動産特定共同事業契約の締結額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務に関して当該不動産特定共同事業契約に係る出資の持分を取得することを内容とした運用を行うこと。 

五  当該信託会社の親法人等又は子法人等が商品投資契約の締結に係る勧誘をする場合において、当該商品投資契約の締結額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務に関して当該商品投資契約に係る出資の持分を取得することを内容とした運用を行うこと。 

六  何らの名義によってするかを問わず、法第二百二十三条の三第五項 の規定により読み替えて適用する信託業法第二十四条の二 において準用する金融商品取引法第四十四条の三第一項 の規定による禁止を免れること。 

（金融機関の親法人等又は子法人等が関与する行為の制限）

第二百七十三条 法第二百二十三条の三第六項 の規定により読み替えて適用する金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条の二 において準用する金融商品取引法第四十四条の三第二項第四号 に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  当該金融機関の親法人等又は子法人等が有価証券の引受けに係る主幹事会社である場合において、当該有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の条件に影響を及ぼすために、その行う委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務に関して実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 

二  当該金融機関の親法人等又は子法人等が有価証券の引受け等を行っている場合において、当該親法人等又は子法人等に対する当該有価証券の取得又は買付けの申込み（当該親法人等又は子法人等が金融商品取引法第二条第六項第三号 に掲げるものを行っている場合にあっては、同号 に規定する新株予約権を取得した者による当該新株予約権の行使）の額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務に関して当該有価証券（当該親法人等又は子法人等が同号 に掲げるものを行っている場合にあっては、当該新株予約権の行使により取得される有価証券）を取得し、又は買い付けることを内容とした運用を行うこと。 

三  当該金融機関の親法人等又は子法人等が不動産特定共同事業契約の締結に係る勧誘をする場合において、当該不動産特定共同事業契約の締結額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務に関して当該不動産特定共同事業契約に係る出資の持分を取得することを内容とした運用を行うこと。 

四  当該金融機関の親法人等又は子法人等が商品投資契約の締結に係る勧誘をする場合において、当該商品投資契約の締結額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う委託者非指図型投資信託の信託財産の運用を行う業務に関して当該商品投資契約に係る出資の持分を取得することを内容とした運用を行うこと。 

五  何らの名義によってするかを問わず、法第二百二十三条の三第六項 の規定により読み替えて適用する金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条の二 において準用する金融商品取引法第四十四条の三第二項 の規定による禁止を免れること。 

（参考人等に支給する旅費その他の費用）

第二百七十四条 法第二十六条第七項 （法第五十四条第一項 において準用する場合を含む。）、第六十条第三項、第二百十九条第三項及び第二百二十三条第三項において準用する金融商品取引法第百九十一条 の規定により、参考人又は鑑定人には、国家公務員等の旅費に関する法律 （昭和二十五年法律第百十四号）の規定により一般職の職員の給与に関する法律 （昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号 イに規定する行政職俸給表（一）の二級の職員に支給する旅費に相当する旅費を支給する。 

２  鑑定人には、所管金融庁長官等が必要と認める場合においては、前項の規定による旅費のほか、相当な費用を支給することができる。 

（登録の移管）

第二百七十五条 管轄財務局長等は、法第百九十一条第一項 の規定による届出があった場合（本店の所在場所の変更であって管轄財務局長等の管轄区域外に投資法人の本店の所在場所を変更するものの届出があった場合に限る。）は、当該届出書、投資法人登録簿のうち当該投資法人に係る部分その他の書類を、当該届出に係る変更後の本店の所在地を管轄する財務局長等に送付するものとする。 

２  前項の規定による送付を受けた財務局長等は、当該届出に係る事項を投資法人登録簿に登録するものとする。 

（経由官庁）

第二百七十六条 申請書その他法、令及びこの府令に規定する書類（以下この条において「申請書等」という。）を財務局長等に提出しようとする者は、当該者の本店の所在地又は本店が置かれることとなる所在地を管轄する財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所があるときは、当該申請書等を当該財務事務所長又は出張所長を経由してこれを提出しなければならない。 

（標準処理期間）

第二百七十七条 金融庁長官等は、次の各号に掲げる承認、確認、許可又は登録に関する申請があった場合は、その申請が事務所に到達した日から当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 

一  法第二十三条第四項 及び法第百九十七条 において準用する金融商品取引法第四十四条の三第一項 ただし書の承認、法第百十五条第一項 及び法第百五十四条の三第二項 において準用する会社法第三百七十一条第二項 及び第四項 並びに法第二百五条第二項 の許可、法第百八十七条 の登録並びに法第百九十七条 において準用する金融商品取引法第三十九条第三項 ただし書の確認 一月 

二  法第二百二十三条の三第一項 の規定により適用する金融商品取引法第三十五条第四項 の承認（法第二百二十三条の三第一項 の規定により適用する金融商品取引法第二十九条の二第二項第二号 に規定する特定投資運用行為（以下この号において「特定投資運用行為」という。）を行う業務に係るものに限る。）及び法第二百二十三条の三第一項 の規定により適用する金融商品取引法第二十九条 の登録（特定投資運用行為を行う業務に係るものに限る。） 二月 

２  前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。 

一  当該申請を補正するために要する期間 

二  当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 

三  当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間 

  
附 則   

（施行期日）

第一条 この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号。次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。 

（投資信託約款の記載事項に関する経過措置）

第二条 第三十五条第六号の規定は、施行の日以後に改正法第二条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律（以下この条において「新投信法」という。）第二十六条第一項の規定により届出を行う新投信法第二十五条第一項に規定する投資信託約款について適用し、施行日の前に改正法第二条の規定による改正前の証券投資信託及び証券投資法人に関する法律（以下この条において「旧投信法」という。）第二十六条第一項の規定により届出を行った旧投信法第二十五条に規定する信託約款については、施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。ただし、施行日以後に新投信法第二十九条の規定により投資信託約款の変更の届出を行う場合には、この限りでない。 

  
附 則 （平成一二年一一月一七日総理府令第一三七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日）から施行する。ただし、第三十条から第三十五条までの規定は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。 

  
附 則 （平成一二年一一月一七日総理府令第一三九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。 

  
附 則 （平成一三年三月二六日内閣府令第一八号）   

この府令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。

  
附 則 （平成一三年三月二九日内閣府令第二〇号）   

（施行期日）

１ この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。 

（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

２ 第十四条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第三十五条第一号の規定は、施行の日以後に投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二十六条第一項の規定により届出を行う同法第二十五条第一項に規定する投資信託約款について適用し、施行の日前に同法第二十六条第一項の規定により届出を行った同法第二十五条第一項に規定する投資信託約款については、施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。ただし、施行の日以後に同法第二十九条の規定により投資信託約款の変更の届出を行う場合には、この限りでない。 

  
附 則 （平成一三年三月二九日内閣府令第二一号）   

この府令は、平成十三年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一三年六月六日内閣府令第五七号）   

この府令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一三年九月二五日内閣府令第七七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、平成十三年十月一日から施行する。 

（経過措置）

第二条 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一四年三月二八日内閣府令第一七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、平成十四年四月一日から施行する。 

（商法等の一部を改正する法律に関する経過措置）

第二条 商法等の一部を改正する法律（以下この条において「商法等改正法」という。）附則第三条第一項前段の規定によりなお従前の例によることとされた種類の株式は、商法等改正法による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号。以下この条において「旧商法」という。）第二百四十二条第一項ただし書の規定又は同条第二項の定款の定めにより当該株式につき株主が議決権を有するものとされる場合を除き、商法等改正法による改正後の商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。 

２ 商法等改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権は、新株予約権とみなして、この府令（第七条、第十二条、第十三条及び第四十一条を除く。以下この条において同じ。）による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。 

３ 商法等改正法附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債又は新株引受権付社債は、新株予約権付社債とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。 

４ 前項の新株引受権付社債を発行する際に旧商法第三百四十一条ノ十三第一項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、この府令による改正後のそれぞれの府令の規定を適用する。 

５ 第二項の新株の引受権、第三項の転換社債若しくは新株引受権付社債又は前項の新株引受権証券についての第七条の規定による改正前の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、第十二条の規定による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、第十三条の規定による改正前の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び第四十一条の規定による改正前の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定の適用については、なお従前の例による。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第十三条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一四年四月三〇日内閣府令第四二号）   

この府令は、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年五月一日）から施行する。

  
附 則 （平成一四年六月二四日内閣府令第五〇号）   

この府令は、平成十四年七月一日から施行する。

  
附 則 （平成一四年八月二六日内閣府令第五六号）   

１ この府令は、平成十四年九月一日から施行する。 

２ この府令の施行の日において証券取引法第四十二条の二第三項（同法第六十五条の二第六項、外国証券業者に関する法律第十四条第一項及び資産の流動化に関する法律第百五十条の四（同法第二百二十五条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の確認を受けている事故については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一四年一二月六日内閣府令第七七号）   

この府令は、平成十五年一月六日から施行する。

  
附 則 （平成一四年一二月九日内閣府令第七九号）   

この府令は、平成十五年一月六日から施行する。

  
附 則 （平成一五年三月二八日内閣府令第一八号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。 

  
附 則 （平成一五年六月二五日内閣府令第六八号）   

この府令は、平成十五年六月三十日から施行する。

  
附 則 （平成一六年三月二五日内閣府令第一六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、平成十六年四月一日から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第五条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一六年四月三〇日内閣府令第四七号）   

この府令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一六年七月二日内閣府令第六一号）   

この府令は、平成十六年七月九日から施行する。

  
附 則 （平成一六年一一月一九日内閣府令第九〇号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、平成十六年十二月一日から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第四条 この府令の施行前にした行為及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一六年一二月二八日内閣府令第一〇八号） 抄   

第一条 この命令は、平成十六年十二月三十日から施行する。 

  
附 則 （平成一六年一二月二八日内閣府令第一〇九号） 抄   

１ この府令は、平成十七年一月一日から施行する。 

  
附 則 （平成一七年一月二六日内閣府令第三号）   

この府令は、平成十七年二月一日から施行する。

  
附 則 （平成一七年二月一六日内閣府令第六号）   

この府令は、平成十七年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一七年二月二八日内閣府令第一三号）   

この府令は、平成十七年三月七日から施行する。

  
附 則 （平成一七年三月二四日内閣府令第二〇号）   

この府令は、平成十七年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一七年三月二五日内閣府令第二三号）   

この府令は、平成十七年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一七年四月二八日内閣府令第六二号）   

この府令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一七年六月一六日内閣府令第七五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、金融先物取引法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十七年七月一日）から施行する。 

  
附 則 （平成一七年一一月三〇日内閣府令第一〇三号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、平成十七年十二月一日から施行する。 

  
附 則 （平成一八年三月三〇日内閣府令第二九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この内閣府令は、銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。 

  
附 則 （平成一八年四月二〇日内閣府令第四九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、会社法の施行の日から施行する。 

（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第十一条 第十四条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（以下この条において「新投信法施行規則」という。）の規定に基づき提出する利益の処分又は欠損の処理に関する書類のうち、施行日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

２ 新投信法施行規則第二百三十七条第二項の規定に基づき提出する営業報告書に添付すべき書類のうち、施行日前に終了した営業期間に係る書類については、なお従前の例による。 

３ 新投信法施行規則別紙様式第八号に基づく書類については、投資信託委託業者の最終の事業年度が施行日前に終了した場合は、なお従前の例による。 

４ 執行役員が次の各号に掲げる議案を提出する場合には、投資主総会参考書類には、当該各号に定める事項を記載しなければならない。 

一 会社法整備法第百九十二条第二十二項の規定によりなお従前の例によることとされた合併契約書（会社法整備法第百九十一条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号。以下この条において「旧投信法」という。）第百四十七条第一項に規定する合併契約書に限る。以下この号において同じ。）の承認に関する議案の場合 次に掲げる事項

イ 当該合併契約書に係る合併を必要とする理由

ロ 当該合併契約書の内容

ハ 旧投信法第百五十条第一項において準用する旧商法第四百八条ノ二第一項の貸借対照表及び損益計算書

ニ 当該合併契約書に旧投信法第百四十七条第一項第一号の規定により規約の変更の規定を記載したときは、その変更の理由

ホ 当該合併契約書に旧投信法第百四十七条第一項第八号の規定により執行役員の氏名を記載したときは、当該執行役員となる者についての新投信法施行規則第百四十三条に規定する事項

ヘ 当該合併契約書に旧投信法第百四十七条第一項第八号の規定により監督役員の氏名を記載したときは、当該監督役員となる者についての新投信法施行規則第百四十四条に規定する事項

ト 当該合併契約書に旧投信法第百四十七条第一項第八号の規定により会計監査人の氏名又は名称を記載したときは、当該会計監査人となる者についての新投信法施行規則第百四十五条に規定する事項

チ 当該合併契約書に旧投信法第百四十七条第一項第十号の規定により資産の運用を行う投資信託委託業者に関する事項を記載したときは、当該投資信託委託業者となる者についての新投信法施行規則第百五十一条に規定する事項（ロに掲げる事項を除く。）

二 会社法整備法第百九十二条第二十二項の規定によりなお従前の例によることとされた合併契約書（旧投信法第百四十八条第一項に規定する合併契約書に限る。以下この号において同じ。）の承認に関する議案の場合 次に掲げる事項

イ 当該合併契約書に係る合併を必要とする理由

ロ 当該合併契約書の内容

ハ 旧投信法第百五十条第一項において準用する旧商法第四百八条ノ二第一項の貸借対照表及び損益計算書

ニ 当該合併契約書に旧投信法第百四十八条第一項第六号の規定により執行役員の氏名を記載したときは、当該執行役員となる者についての新投信法施行規則第百四十三条に規定する事項

ホ 当該合併契約書に旧投信法第百四十八条第一項第六号の規定により監督役員の氏名を記載したときは、当該監督役員となる者についての新投信法施行規則第百四十四条に規定する事項

ヘ 当該合併契約書に旧投信法第百四十八条第一項第六号の規定により会計監査人の氏名を記載したときは、当該会計監査人となる者についての新投信法施行規則第百四十五条に規定する事項

ト 当該合併契約書に旧投信法第百四十八条第一項第八号の規定により資産の運用を行う投資信託委託業者に関する事項を記載したときは、当該投資信託委託業者となる者についての新投信法施行規則第百五十一条に規定する事項（ロに掲げる事項を除く。）

５ 次に掲げる規定は、この府令の施行後最初に開催する投資主総会に係る投資主総会参考書類については、適用しない。 

一 新投信法施行規則第百四十三条第二項 

二 新投信法施行規則第百四十四条第二項 

三 新投信法施行規則第百四十五条第四号から第六号まで 

６ 前項の投資主総会参考書類に係る第四項各号及び新投信法施行規則第百五十条の規定の適用については、これらの規定中「第百四十三条」とあるのは「第百四十三条第一項及び第三項」と、「第百四十四条」とあるのは「第百四十四条第一項」と、「第百四十五条」とあるのは「第百四十五条第一号から第三号まで」とする。 

７ 第五項の投資主総会参考書類に係る新投信法施行規則第百五十三条第一項の規定の適用については、同項中「超える場合」とあるのは、「超える場合（四百字を超える場合を含む。）」とする。 

  
附 則 （平成一八年九月二九日内閣府令第八二号）   

この府令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一九年二月八日内閣府令第一六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、公布の日から施行する。 

（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第六条 施行日前に投資法人について創立総会、投資主総会、投資法人債権者集会又は債権者集会の招集の決定があった場合におけるその創立総会、投資主総会、投資法人債権者集会又は債権者集会については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一九年八月九日内閣府令第六一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、平成十九年九月三十日から施行する。 

（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条 特定設立企画人等（証券取引法等の一部を改正する法律（次項及び附則第七条において「改正法」という。）第五条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律（次項において「新投信法」という。）第百九十七条に規定する特定設立企画人等をいう。次項において同じ。）が第一条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（次項において「新投信法施行規則」という。）第二百三十条の規定により交付する目論見書（同条の規定により目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）に対する同条の規定の適用については、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して三月を経過する日までの間は、同条中「前条に規定する方法に準ずる方法により当該」とあるのは、「当該」とする。 

２ 特定設立企画人等は、施行日以後に投資証券等募集契約（新投信法第百九十七条において読み替えて準用する改正法第三条の規定による改正後の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三十七条の三第一項に規定する投資証券等募集契約をいう。）を締結しようとする場合には、施行日前においても、新投信法施行規則第二百三十条の規定の例により、顧客に対し目論見書（同条の規定の例により目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）を交付することができる。この場合において、同号中「前条に規定する方法に準ずる方法により当該」とあるのは、「当該」とする。 

（処分等の効力）

第七条 改正法の施行前にした第一条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の規定によってした処分、手続その他の行為であって、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）又は金融商品取引業協会等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十三号）の規定に相当の規定があるものは、金融商品取引業等に関する内閣府令又は金融商品取引業協会等に関する内閣府令の相当の規定によってしたものとみなす。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第八条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一九年九月二七日内閣府令第七四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、平成十九年十月一日から施行する。 

（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第四条 旧郵便貯金は、第十一条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二十二条第一項第五号の規定の適用については、銀行への預金とみなす。 

  
附 則 （平成一九年一一月七日内閣府令第七九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。）から施行する。 

  
附 則 （平成二〇年六月二七日内閣府令第四二号）   

（施行期日）

第一条 この府令は、公布の日から施行する。 

（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条 投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第二百十一号）による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律施行令第十二条第一号及び第二号に掲げる証券投資信託（同条第一号に掲げる証券投資信託にあっては、その投資信託財産（投資信託及び投資法人に関する法律第三条第二号に規定する投資信託財産をいう。）の一口当たりの純資産額の変動率を金融商品市場（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。）における相場その他の指標の変動率に一致させるよう運用する旨を投資信託約款に定めたものに限る。）であって、その受益証券がこの府令の施行の際現に金融商品取引所（同法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下この条において同じ。）に上場されているもの（金融商品取引所がその受益証券をその売買のため上場することについて承認をしたものを含む。）については、この府令の施行の日において当該金融商品取引所が、第一条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第十九条第一項各号に掲げる要件のすべてを満たすものとして当該証券投資信託に係る連動対象指標（同条第二項に規定する連動対象指標をいう。）を指定したものとみなす。 

  
附 則 （平成二〇年七月四日内閣府令第四三号） 抄   

この府令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。

  
附 則 （平成二〇年九月二四日内閣府令第五六号）   

この府令は、平成二十年十月一日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年一二月五日内閣府令第七九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、平成二十年十二月十二日から施行する。 

（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第十九条 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における第十四条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第五条第三項第二号ロ（１）及び（２）、第四項並びに第五項の規定の適用については、同号ロ（１）中「議決権（社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。以下この条において「対象議決権」という。）」とあるのは「議決権」と、同条第三項第二号ロ（２）、第四項及び第五項中「対象議決権」とあるのは「議決権」とする。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第二十一条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二一年一月二三日内閣府令第一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。ただし、第二条中銀行法施行規則第三十四条の二の四十二の改正規定、第四条中信用金庫法施行規則第十七条第二号ニの改正規定及び第百条の改正規定、第五条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則第百十一条の改正規定、第六条中保険業法施行規則第百四十二条の四の次に一条を加える改正規定及び第二百十一条の七十二第三項第二号の改正規定、第九条中投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第百九十三条第二項から第四項までの改正規定並びに第十二条の規定は、公布の日から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第四条 この命令（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二一年四月一日内閣府令第二一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、公布の日から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第二条 この命令（前条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二一年六月二四日内閣府令第三五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、平成二十一年七月一日から施行する。 

（投資法人の設立に関する経過措置）

第二条 この府令の施行の日（以下「施行日」という。）前に投資信託及び投資法人に関する法律第六十六条第一項の規約を作成して投資法人（同法第二条第十二項に規定する投資法人をいう。以下同じ。）を設立しようとする設立企画人が同法第七十一条第一項の規定により通知すべき事項については、なお従前の例による。 

２ 施行日前に招集の手続が開始された投資法人の投資信託及び投資法人に関する法律第七十三条第三項に規定する創立総会に係る創立総会参考書類（同条第四項において読み替えて準用する同法第九十一条第四項に規定する創立総会参考書類をいう。）については、なお従前の例による。 

（投資主総会参考書類に関する経過措置）

第三条 施行日前に招集の手続が開始された投資法人の投資主総会に係る投資信託及び投資法人に関する法律第九十一条第四項に規定する投資主総会参考書類については、なお従前の例による。 

（投資法人債権者集会参考書類に関する経過措置）

第四条 施行日前に招集の手続が開始された投資法人の投資法人債権者集会に係る投資法人債権者集会参考書類（投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十第二項において読み替えて準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百二十一条第一項に規定する投資法人債権者集会参考書類をいう。）については、なお従前の例による。 

（投資法人の資産運用報告に関する経過措置）

第五条 施行日前にその末日が到来した営業期間（投資信託及び投資法人に関する法律第百二十九条第二項に規定する営業期間をいう。次条において同じ。）のうち最終のものに係る投資法人の資産運用報告については、なお従前の例による。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第十九条 この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二一年九月九日内閣府令第六二号）   

（施行期日）

１ この府令は、公布の日から施行する。 

（契約締結前交付書面の記載事項に関する経過措置）

２ この府令の施行の際現に対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。）となっている者についての第一条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第八十二条第十四号、第二条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二百三十二条第九号、第四条の規定による改正後の銀行法施行規則第十四条の十一の二十七第一項第十七号、第五条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の二十五第一項第十七号、第六条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百七十条の二十五第一項第十七号、第七条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三十一条の二十二第一項第六号、第八条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第百十条の二十五第一項第十七号、第九条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十二条の十三の二十三第一項第十一号及び第二百三十四条の二十四第一項第十二号、第十条の規定による改正後の資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令第十三条第九号、第十一条の規定による改正後の特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第十三条第九号並びに第十二条の規定による改正後の信託業法施行規則第三十条の二十三第一項第十号の規定の適用については、この府令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。 

（罰則の適用に関する経過措置）

３ この府令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二一年一二月二八日内閣府令第七八号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

三 第十条中金融商品取引業等に関する内閣府令第七条第一号、第八条第五号、第四十四条第二号、第四十五条第五号及び第八十条第一項第一号の改正規定、同令第八十二条に一号を加える改正規定、同令第百十五条の次に一条を加える改正規定、同令第百十六条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同令第百十七条第一項の改正規定（「第三十八条第六号」を「第三十八条第七号」に改める部分並びに同項第八号及び第九号に係る部分に限る。）、同令第百十九条第一項第五号及び第六号並びに第百二十三条第一項第十八号ニの改正規定、同令第百七十四条第一号に次のように加える改正規定、同令第二百十七条、第二百三十一条第一項並びに第二百七十五条第一項第六号及び第七号の改正規定、同令別紙様式第一号及び別紙様式第九号の改正規定、同令別紙様式第十二号の改正規定（同様式１（９）○１の注意事項１及び○６の注意事項３に係る部分を除く。）並びに同令別紙様式第十六号の改正規定（同様式８（１）の注意事項１及び８（５）の注意事項２に係る部分を除く。）、第十二条の規定、第十三条中無尽業法施行細則第三条第一項の改正規定及び同令第二章中第十四条の三の次に一条を加える改正規定、第十四条中銀行法施行規則第十三条の三第一項第四号及び第十三条の七の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十四条の十一の二十五第一項第一号の改正規定（「及び第十七号」を「、第十七号及び第十八号」に改める部分に限る。）、同令第十四条の十一の二十七第一項の改正規定、同令第十四条の十一の三十の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同条を同令第十四条の十一の三十の二とし、同令第十四条の十一の二十九の次に一条を加える改正規定、同令第十九条の二第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第三十四条の二の十七第三号ニ（１）及び第三十四条の二の二十五第一項の改正規定、同令第三十四条の二の三十の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同条を同令第三十四条の二の三十の二とし、同令第三十四条の二の二十九の次に一条を加える改正規定、同令第三十四条の四十九、第三十四条の五十三の二第三号ニ（１）、第三十四条の五十三の十第二号及び第三十四条の五十三の十二第一項の改正規定、同令第三十四条の五十三の十七の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）並びに同条を同令第三十四条の五十三の十七の二とし、同令第三十四条の五十三の十六の次に一条を加える改正規定、第十五条中長期信用銀行法施行規則第十二条第一項第四号及び第十二条の五の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十八条の二第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第二十五条の二十八、第二十六条の二の二十三第一項第一号及び第二十六条の二の二十五第一項の改正規定、同令第二十六条の二の二十八の改正規定（同条第一号に係る部分を除く。）並びに同条を同令第二十六条の二の二十八の二とし、同令第二十六条の二の二十七の次に一条を加える改正規定、第十六条中信用金庫法施行規則第百二条第一項第四号及び第百十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第百三十二条第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第百五十五条の改正規定、第百七十条の二十三第一項第一号の改正規定（「第百七十条の二第二号」を「第百七十条の二の十二第二号」に改める部分を除く。）、同令第百七十条の二十五第一項の改正規定、同令第百七十条の二十八の改正規定（同条第一号に係る部分を除く。）並びに同条を同令第百七十条の二十八の二とし、同令第百七十条の二十七の次に一条を加える改正規定、第十七条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第十一条の次に一条を加える改正規定、同令第十五条第七項に一号を加える改正規定、同令第三十一条の二十二第一項第六号の改正規定、同令第三十一条の二十三の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）及び同条を同令第三十一条の二十五とし、同令第三十一条の二十二の次に二条を加える改正規定、第十八条の規定（貸金業法施行規則第二十八条第一項の改正規定、同令第三十条の十六の次に十四条を加える改正規定及び同令第三十二条第一項の改正規定を除く。）、第十九条中中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第二条の三を同令第四条とし、同令第二条の二の次に一条を加える改正規定、第二十条中保険業法施行規則目次の改正規定（「第五十五条」を「第五十五条の二」に改める部分に限る。）、同令第五十二条の十三の二十三第一項に一号を加える改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同令第五十二条の十三の二十四の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同令第二編第三章中第五十五条の次に一条を加える改正規定、同令第五十九条の二第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第八十五条第五項第三号、第百六十六条第四項第三号及び第百九十二条第四項第三号の改正規定、同令第二百十一条の三第九号の次に一号を加える改正規定、同令第二百十一条の三十七第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第二百十一条の五十五第四項第三号の改正規定、同令第二百十九条第一項に一号を加える改正規定、同令第二百三十四条の二十四第一項の改正規定、同令第二百三十四条の二十六の次に一条を加える改正規定並びに同令第二百三十四条の二十七第一項の改正規定（同項第三号に係る部分を除く。）、第二十一条中信託業法施行規則第十三条第一項に一号を加える改正規定、同令第二十九条の次に一条を加える改正規定、同令第三十条の二十三第一項の改正規定、同令第三十条の二十四の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同条を同令第三十条の二十六とし、同令第三十条の二十三の次に二条を加える改正規定、同令第三十三条第七項の改正規定、同令第四十三条第一項に一号を加える改正規定、同条第二項に一号を加える改正規定、同条第三項に一号を加える改正規定、同条第四項に一号を加える改正規定、同令第五十一条の四に一号を加える改正規定及び同令第五十三条第二項に一号を加える改正規定、第二十二条中有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則等を廃止する内閣府令附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第二号の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律施行規則第十二条第三項に一号を加える改正規定及び同令第十五条の二の次に一条を加える改正規定、第二十五条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四十一条第一項第四号及び第五十条の改正規定、同令第六十九条第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第九十五条、第百十条の二十三第一項第一号及び第百十条の二十五第一項の改正規定、同令第百十条の二十八の改正規定（同条第一号に係る部分を除く。）、同条を同令第百十条の二十八の二とし、同令第百十条の二十七の次に一条を加える改正規定並びに同令第百十一条の改正規定、第二十六条中投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二百三十四条の次に二条を加える改正規定及び同令第二百三十五条の改正規定並びに第二十七条、第二十八条及び附則第六条の規定 改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年十月一日） 

（罰則の適用に関する経過措置）

第十一条 この府令（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二二年九月一五日内閣府令第四〇号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、平成二十二年十月一日から施行する。ただし、第五条から第八条までの規定は、平成二十三年一月一日から施行する。 

  
附 則 （平成二二年九月二一日内閣府令第四二号）   

この府令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二二年一一月一九日内閣府令第四九号） 抄   

（施行期日）

１ この府令は、平成二十三年一月一日から施行する。 

  
附 則 （平成二二年一二月六日内閣府令第五三号） 抄   

この府令は、平成二十三年一月一日から施行する。

  
附 則 （平成二三年三月二九日内閣府令第六号） 抄   

１ この府令は、平成二十三年四月一日から施行する。 

３ この府令の施行の日前に終了する営業期間（投資信託及び投資法人に関する法律第百二十九条第二項に規定する営業期間をいう。）に係る同法第二百十二条の規定により提出する営業報告書の様式については、第二条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則別紙様式第十八号にかかわらず、なお従前の例によることができる。 

  
附 則 （平成二三年六月二九日内閣府令第二八号）   

この府令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。

  
附 則 （平成二三年九月三〇日内閣府令第五二号） 抄   

（施行期日）

１ この府令は、公布の日から施行する。 

（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

３ 第二条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則別紙様式第十八号は、平成二十三年四月一日以後に開始する営業期間に係る営業報告書について適用し、同日前に開始した営業期間に係る営業報告書については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二三年一一月一六日内閣府令第六一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月二十四日）から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第五条 この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二四年二月一五日内閣府令第四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第六条 この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二四年七月六日内閣府令第四六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（以下「入管法等改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。 

（外国人登録証明書の写し等に関する経過措置）

第二条 第一条の規定による改正後の銀行法施行規則第三十四条の三十四、第二条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第二十五条の十四、第三条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百四十条、第五条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第八十条、第九条の規定による改正後の信託業法施行規則第五条第二項、第十条の規定による改正後の貸金業法施行規則第四条第二項及び第三十条の十三第一項、第十一条の規定による改正後の前払式支払手段に関する内閣府令第十一条及び第十六条、第十二条の規定による改正後の資金移動業者に関する内閣府令第六条、第十四条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律施行規則第九条第一項、第十五条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第百八条第二項及び第二百十五条並びに第十六条の規定による改正後の会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の特例旧特定目的会社に関する内閣府令第十五条第一項の規定（以下この項において「外国人登録証明書関係の改正規定」と総称する。）の適用については、中長期在留者（入管法等改正法第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。）が所持する外国人登録証明書又は特別永住者（入管法等改正法第三条の規定による改正後の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者をいう。）が所持する外国人登録証明書は、入管法等改正法附則第十五条第二項各号に定める期間又は入管法等改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間は、それぞれ外国人登録証明書関係の改正規定に規定する在留カード又は特別永住者証明書とみなす。 

２ 第十条の規定による改正後の貸金業法施行規則第四条第三項及び第八条、第十一条の規定による改正後の前払式支払手段に関する内閣府令第十一条及び第十六条、第十二条の規定による改正後の資金移動業者に関する内閣府令第六条、第十四条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律施行規則第九条第一項並びに第十五条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第百八条第二項及び第二百十五条の規定の適用については、外国人登録原票の記載事項証明書、登録原票の写し又は登録原票記載事項証明書は、入管法等改正法の施行の日から起算して三月を経過する日までの間は、第十条の規定による改正後の貸金業法施行規則第四条第三項第一号及び第八条第二号イ（２）、第十一条の規定による改正後の前払式支払手段に関する内閣府令第十一条第二号ロ及び第十六条第二号、第十二条の規定による改正後の資金移動業者に関する内閣府令第六条第二号、第十四条の規定による改正後の資産の流動化に関する法律施行規則第九条第一項第二号並びに第十五条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第百八条第二項第一号及び第二百十五条第四号に掲げる書類とみなす。 

  
附 則 （平成二六年二月一四日内閣府令第七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。 

（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第三条 この府令の施行の際、規約に第八条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（以下この条において「新投資信託及び投資法人に関する法律施行規則」という。）第百五条第一号ヘに規定する事項を定めていない投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人については、新投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第百五条（第一号ヘに係る部分に限る。）の規定は、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、適用しない。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第五条 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二六年七月二日内閣府令第四九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（次条第六項において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。 

（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第三条 この府令の施行の際現に委託者非指図型投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項に規定する委託者非指図型投資信託をいう。以下この項において同じ。）の信託財産の運用を行っている信託会社等（同法第四十七条第一項に規定する信託会社等をいう。）については、その行う委託者非指図型投資信託の当該信託財産の運用を行う業務に関しては、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、第三条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（次項及び第三項において「新投信法施行規則」という。）第二百七十一条第一項（第九号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。ただし、当該信託財産に関し同号に規定する合理的な方法を定めた場合には、この限りでない。 

２ この府令の施行の際現に、その親会社等（金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第十五条の十六第三項に規定する親会社等をいう。）に該当する法人が、新投信法施行規則第二百四十四条第三号イからニまでに掲げる法人に該当する場合における金融商品取引業者については、同条（第三号に係る部分に限る。）の規定は、施行日から起算して四年を経過する日までの間は、適用しない。 

３ この府令の施行の際現に、その主要株主（金融商品取引法施行令第二十九条の四第二項に規定する主要株主をいう。）に該当する者が、新投信法施行規則第二百四十四条第三号イからニまでに掲げる法人又は同条第四号イからヘまでに掲げる個人に該当する場合における金融商品取引業者については、同条（第四号に係る部分に限る。）の規定は、施行日から起算して四年を経過する日までの間は、適用しない。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第七条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二六年九月三日内閣府令第六一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、公布の日から施行する。 

  
附 則 （平成二七年四月二八日内閣府令第三七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。 

（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第七条 施行日前に招集の手続が開始された投資法人の創立総会に係る創立総会参考書類の記載についての第十九条による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第百十八条第一項第四号の規定の適用については、同号中「第百四十五条」とあるのは、「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令（平成二十七年内閣府令第三十七号）第十九条の規定による改正前の第百四十五条」とする。 

２ 施行日前に招集の手続が開始された投資法人の投資主総会に係る投資主総会参考書類の記載については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二七年五月一五日内閣府令第三八号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第十一条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
  
別表第一 （第二十六条第二項関係）  
  
帳簿書類の種類 |  記載事項 |  記載要領等 |  備考  
---|---|---|---  
信託勘定元帳、分配収益明細簿 |  投資信託財産に係る投資信託の名称、計上年月日、勘定科目、借方、貸方、残高 |
借方欄、貸方欄には、勘定科目ごとの変動状況を記載すること。 |  信託勘定元帳及び分配収益明細簿の科目について日々の変動及び残高を記載した日計表を作成する場
合は、当該日計表のつづりをもって信託勘定元帳及び分配収益明細簿とすることができる。  
投資信託財産明細簿 |  投資信託財産に係る投資信託の名称、計上年月日、勘定科目、借方、貸方、残高、単価、数量 |
信託勘定元帳に計上された有価証券、不動産その他の資産及び未収入金、未収配当金等の主要な勘定科目については、明細を記載すること。 |
明細簿は、複数の帳簿を設けて記載事項をそれぞれ分別して記載することができる。  
不動産の収益状況明細表 |  賃貸事業収入、賃貸事業費用（公租公課、諸経費、減価償却費）、不動産賃貸事業損益、稼働率、賃貸先数、所有割合、所有形態 |
賃貸用不動産の物件ごとに過去五期分について作成すること。  
土地と建物を一体として管理している場合、当該物件を一の物件として作成すること。  
公租公課には、固定資産税、地価税等を記載すること。  
諸経費には、水道光熱費、外注管理費、修繕費、借地借家料等を記載すること。  
減価償却費には、建物のほか当該物件に係る構築物、機械・装置、器具・備品等についても記載すること。  
稼働率欄には、賃貸面積を賃貸可能面積で除し、百を乗じた値を記載すること。  
所有形態については、所有割合が百パーセント未満の場合には区分所有又は共有の別を記載すること。  
賃貸料の八十パーセント以上が一賃貸先による収入である場合又は所有形態が共有の場合であって、賃貸料等につきやむを得ない事情により開示できないときは、その旨を欄
外に注記すること。 |  
再生可能エネルギー発電設備の収益状況明細表 |  賃貸事業収入、賃貸事業費用（公租公課、諸経費、減価償却費）、賃貸事業損益 |
再生可能エネルギー発電設備ごとに過去五期分について作成すること。  
公租公課には、固定資産税等を記載すること。  
諸経費には、水道光熱費、外注管理費、修繕費等を記載すること。 |  
公共施設等運営権の収益状況明細表 |  公共施設等の運営事業収入、運営事業費用（公租公課、業務委託費、諸経費、減価償却費）、運営事業損益 |
公共施設等運営権ごとに過去五期分について作成すること。  
公共施設等の運営事業収入には利用料収入等を記載すること。  
諸経費には、水道光熱費、外注管理費、修繕費等を記載すること。  
運営事業費用に、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二十条に規定する費用が含まれる場合には、金額及びその内訳を欄外に記載すること。
|  
繰延資産の償却の状況表 |  繰延資産の種類、期首残高、期中償却額、期末残高 |  |  
受益権原簿 |  法第六条第七項において準用する信託法第百八十六条各号に掲げる事項 |
法第六条第七項において準用する信託法第百九十七条第一項に規定する場合に該当する場合は、第十六条に定めるところにより受益権原簿を作成しなければならない。 |
投資信託委託会社が、各受益権に係る法第四条第一項に規定する投資信託約款を金融商品取引業等に関する内閣府令第百五十七条第一項第十七号イに掲げる帳簿書類として保
存している場合にあっては、第十四条第一項に規定する事項及び同条第二項第五号に掲げる事項は受益権原簿に記載されているものとみなす。  
受益証券基準価額帳 |  投資信託財産に係る投資信託の名称、基準価額計算日、貸借対照表純資産総額、有価証券評価損益、先物取引等評価損益、不動産評価損益、その
他資産評価損益、外国投資勘定評価損益、為替評価損益、投資信託財産純資産総額、残存受益権口数、受益証券基準価額、解約価額、買取価格 |  受益証券の基準価額は
、計算日現在における当該信託勘定元帳の資産総額から負債総額を控除した額に、次の評価損益を加減した金額を同日の残存受益権口数をもって除して得た金額とする。  
（１） 国内有価証券評価損益及び国内先物取引等評価損益  
（２） 国内不動産評価損益  
（３） その他資産評価損益  
（４） 外国投資勘定評価損益及び為替評価損益 |
上記記載事項が日計表に併記されている場合は、当該日計表のつづりをもって受益証券基準価額帳に代えることができる。  
投資信託財産運用指図書 |
投資信託財産に係る投資信託の名称、指図年月日、指図（指図に係る権限の全部又は一部の委託を受けた者の指図を含む。）の内容、受託者及び委託者の名称 |
指図の内容には、次に掲げる資産ごとにそれぞれ次に定める事項を記載すること。  
（１） 指定資産 売買の別等（第二百四十六条第一項第一号に掲げる事項をいう。）、銘柄（取引の対象となる金融商品、金融指標その他これらに相当するものを含む。）
、数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。）、約定価格（金融商品取引業等に関する内閣府令第百五十八条第一項第十一号に掲げる事項をいう。）、
取引の種類、発注先金融商品取引業者名等  
（２） 不動産、不動産の賃借権及び地上権 売買の別、当該不動産の所在、地番その他当該不動産を特定するために必要な事項、数量・面積、売買価格、取引の相手方  
（３） （１）及び（２）以外の特定資産及び特定資産以外の資産 売買の別、当該資産の種類及び内容、数量、売買価格、取引の相手方  
指図書は受託者ごとに別紙とすること。なお、指図書の控えを保存すること。 |  投資信託財産の運用指図のほか、法第十条に規定する株主権行使の指図及び新株予約権
の行使の指図についても必要事項を記載した指図書を作成すること（これらの指図書については、受託者ごとに別紙とする方法に代えて、銘柄ごとに別紙とする方法によるこ
とができる。）。  
一部解約価額帳（投資信託約款において、基準価額以外の価額をもって一部解約に応じることとしている投資信託の場合に限る。） |
一部解約価額計算日、貸借対照表純資産額、残存受益権口数、一部解約価額計算式、一部解約価額 |
一部解約価額は、投資信託財産の保有する資産の内容に照らし公正な価額とする。 |  一部解約価額の確定に関する書類を保存すること。  
特定資産の価格等の調査結果等に関する書類 |  特定資産の種類及び内容、特定資産の取得、譲渡又は貸付の別及び当該取引年月日、法第十一条第一項の鑑定評価又は同
条第二項の調査の委託先、委託契約年月日、鑑定評価又は調査の年月日又は期間、鑑定評価又は調査の結果の報告年月日及び概要 |  調査の委託先について、令第十八条
各号に掲げる区分を記載すること。調査の結果の概要には、当該特定資産の調査価格のほか、第二十二条第三項各号に掲げる特定資産の区分ごとに同項各号に定める事項につ
いて記載すること。 |  鑑定評価書又は調査の結果の報告書を保存すること。  
  
  
別表第二 （第二百五十四条第二項関係）  
  
帳簿書類の種類 |  記載事項 |  記載要領等 |  備考  
---|---|---|---  
投資証券台帳 |  投資証券の発行及び消却又は無効年月日、券種、記番号、投資主の氏名又は名称、発行、消却又は無効及び残存枚数並びにその口数 |  |
投資証券発行帳、投資証券記番号帳に分別して記載することができる。  
新投資口予約権証券台帳 |
新投資口予約権証券の発行及び消却、無効又は消滅年月日、券種、記番号、新投資口予約権者の氏名又は名称、発行、消却、無効又は消滅及び残存枚数並びにその数 |
|  新投資口予約権証券発行帳、新投資口予約権証券記番号帳に分別して記載することができる。  
投資証券不発行管理簿 |  不発行投資口数、投資証券返還年月日、返還口数、発行請求年月日、発行年月日、発行口数、投資主の氏名又は名称、不発行残存投資口数 |
投資証券が返還された旨又は発行した旨を投資主名簿に記載すること。 |  
投資証券発行金額帳 |  発行金額計算日、貸借対照表純資産額、残存投資口数、発行金額 |
投資証券の発行金額は、投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な金額とする（新投資口予約権の行使により投資証券が発行される場合を除く。）。 |
発行金額の確定に関する書類を保存すること。  
投資証券払戻金額帳 |  払戻金額計算日、貸借対照表純資産額、残存投資口数、払戻金額 |
投資証券の払戻金額は、投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な金額とする。 |  払戻金額の確定に関する書類を保存すること。  
自己投資口取得等金額帳 |  取得若しくは処分金額又は消却金額相当額計算日、貸借対照表純資産額、残存投資口数、取得若しくは処分金額又は消却金額相当額 |
|  取得若しくは処分金額又は消却金額相当額の確定に関する帳簿書類を保存すること。  
投資法人債券台帳 |
投資法人債券の発行日、償還日若しくは消却日又は無効年月日、券種、記番号、投資法人債権者の氏名又は名称、償還若しくは消却又は無効及び残存枚数並びにその金額 |
|  発行金額の確定に関する書類を保存すること。  
特定資産の価格等の調査結果等に関する書類 |  特定資産の種類及び内容、特定資産の取得、譲渡又は貸付の別及び当該取引年月日、法第二百一条第一項の鑑定評価又は
同条第二項の調査の委託先、委託契約年月日、鑑定評価又は調査の年月日又は期間、鑑定評価又は調査の結果の報告年月日及び概要 |
調査の委託先について、令第百二十四条各号に掲げる区分を記載すること。  
調査の結果の概要には、当該特定資産の調査価格のほか、第二十二条第三項各号に掲げる特定資産の区分ごとに同項各号に定める事項について記載すること。 |
第二百四十五条第三項の規定により資産運用会社から通知を受けた鑑定評価書の写し又は調査の結果の報告書の写しを保存すること。  
  
  
別表第三 （第二百五十五条第二項関係）  
  
帳簿書類の種類 |  記載事項 |  記載要領等 |  備考  
---|---|---|---  
有価証券保管明細簿 |  受入年月日、受入元、受入原因、出庫年月日、出庫先、出庫原因、有価証券の種類、銘柄、数量又は金額、残高 |
受入元及び出庫先は、取引の相手方（金融商品取引所その他の取引所を通じて行われている場合は、当該取引所の名称又は商号）を記載すること。  
受入原因及び出庫原因は、売買等当該取引の発生原因を記載すること |  複数の投資法人の資産保管会社となっている場合には、投資法人ごとに作成すること。  
不動産保管明細簿 |  受入年月日、受入元、受入原因、出庫年月日、出庫先、出庫原因、不動産の所在地、種類、数量又は金額、減価償却累計額、残高 |
受入元及び出庫先は、取引の相手方を記載すること。  
受入原因及び出庫原因は、売買等当該取引の発生原因を記載すること。 |  複数の投資法人の資産保管会社となっている場合には、投資法人ごとに作成すること。  
再生可能エネルギー発電設備保管明細簿 |
受入年月日、受入元、受入原因、出庫年月日、出庫先、出庫原因、再生可能エネルギー発電設備の所在地、設備の区分等、数量又は金額、減価償却累計額、残高 |
受入元及び出庫先は、取引の相手方を記載すること。  
受入原因及び出庫原因は、売買等当該取引の発生原因を記載すること。 |  複数の投資法人の資産保管会社となっている場合には、投資法人ごとに作成すること。  
公共施設等運営権保管明細簿 |  受入年月日、受入元、受入原因、出庫年月日、出庫先、出庫原因、公共施設等運営権の数量又は金額、減価償却累計額、残高、公共施設
等運営権に係る公共施設等の所在地、種類 |  受入元及び出庫先は、取引の相手方を記載すること。  
受入原因及び出庫原因は、売買等当該取引の発生原因を記載すること。 |  複数の投資法人の資産保管会社となっている場合には、投資法人ごとに作成すること。  
その他資産保管明細簿 |  受入年月日、受入元、受入原因、出庫年月日、出庫先、出庫原因、その他資産の種類、数量又は金額、残高 |
受入元及び出庫先は、取引の相手方を記載すること。  
受入原因及び出庫原因は、売買等当該取引の発生原因を記載すること。 |  複数の投資法人の資産保管会社となっている場合には、投資法人ごとに作成すること。  
  
  
別紙様式第１号 （第１０条関係）  
別紙様式第２号 （第１０７条関係）  
別紙様式第３号 （第１０８条第２項第３号関係）  
別紙様式第４号 （第１０８条第２項第４号関係）  
別紙様式第５号 （第１０８条第２項第４号関係）  
別紙様式第６号 （第１０８条第２項第５号関係）  
別紙様式第７号 （第１０８条第２項第６号関係）  
別紙様式第８号 （第１１０条第１項関係）  
別紙様式第９号 （第２１３条関係）  
別紙様式第１０号 （第２１５条第６号関係）  
別紙様式第１１号 （第２１５条第７号関係）  
別紙様式第１２号 （第２１５条第８号関係）  
別紙様式第１３号 （第２１５条第８号関係）  
別紙様式第１４号 （第２１６条第２項関係）  
別紙様式第１５号 （第２１８条関係）  
別紙様式第１６号 （第２１９条関係）  
別紙様式第１７号 （第２２０条関係）  
別紙様式第１８号 （第２５６条第１項関係）  
別紙様式第１９号 （第２５７条関係）  
別紙様式第２０号 （第２６１条第１項関係）  

農林中央金庫法施行規則  
（平成十三年九月十三日内閣府・農林水産省令第十六号）  
  

最終改正：平成二八年一月二九日内閣府・農林水産省令第一号

  

（最終改正までの未施行法令）  
---  
平成二十七年十一月二十六日内閣府・農林水産省令第八号| （未施行）| 平成二十八年一月二十九日内閣府・農林水産省令第一号| （未施行）|  |

  
農林中央金庫法 （平成十三年法律第九十三号）及び農林中央金庫法施行令 （平成十三年政令第二百八十五号）の規定に基づき、並びに同法
を実施するため、農林中央金庫法施行規則（大正十二年農商務省令第十六号）の全部を改正する命令を次のように定める。  
  

（日本における従たる事務所の設置等の届出）

第一条 農林中央金庫は、農林中央金庫法 （以下「法」という。）第三条第三項 の規定による従たる事務所の設置、移転又は廃止の届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  従たる事務所の設置をしようとする場合には、当該事務所において取り扱う業務の範囲を記載した書面 

三  その他参考となるべき事項を記載した書面 

（外国における従たる事務所の設置等の認可の申請）

第二条 農林中央金庫は、法第三条第四項 の規定による従たる事務所の設置、移転又は廃止の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  従たる事務所の設置をしようとする場合には、当該事務所において取り扱う業務の範囲を記載した書面 

三  その他参考となるべき事項を記載した書面 

２  農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による従たる事務所の設置の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 

一  当該従たる事務所の設置が農林中央金庫の経営の健全性確保に資すると認められるものである場合を除き、農林中央金庫の自己資本の充実の状況が農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令 （平成十三年内閣府・財務省・農林水産省令第三号）第一条第一項 の表の非対象区分に該当し、かつ、農林中央金庫及びその子会社等（法第五十六条第二号 に規定する子会社等をいう。次条及び第百条において同じ。）の自己資本の充実の状況が同令第一条第二項 の表の非対象区分に該当するものであること。 

二  農林中央金庫の経営管理に係る体制等に照らし、農林中央金庫の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。 

三  当該従たる事務所において必要な犯罪防止措置が講じられ、かつ、顧客の情報の管理が適切に行われること。 

（外国における預金等の受入れを内容とする契約の締結の代理等の委託等の認可の申請等）

第三条 農林中央金庫は、法第三条第六項 の規定により法第九十五条の二第二項 各号に掲げる行為を外国において委託する旨の契約（以下この条において「委託契約」という。）の締結又は当該委託契約の終了の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  その他農林水産大臣及び金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面 

２  農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による委託契約の締結の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 

一  当該委託契約の締結が農林中央金庫の経営の健全性確保に資すると認められるものである場合を除き、農林中央金庫の自己資本の充実の状況が農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第一項 の表の非対象区分に該当し、かつ、農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況が同条第二項 の表の非対象区分に該当するものであること。 

二  当該委託契約の締結の相手方（以下この条において「外国農林中央金庫代理業者」という。）が次に掲げるすべての要件を満たすこと。

イ 当該委託契約に係る業務（以下この条において「委託業務」という。）を遂行するために必要と認められる財産的基礎を有する者であること。

ロ 人的構成等に照らして、委託業務を的確、公正かつ効率的に遂行するために必要な能力を有し、かつ、社会的信用を有する者であること。

ハ 他に業務を営むことによりその委託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められない者であること。

三  農林中央金庫が当該外国農林中央金庫代理業者の委託業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講ずることができること。 

３  前項第二号に掲げる基準に適合するか審査をするときは、第百二十三条各号に掲げる事項を審査するものとする。 

４  農林水産大臣及び金融庁長官は、第一項の規定による委託契約の終了の認可の申請があったときは、当該外国農林中央金庫代理業者の委託業務に関する顧客に係る取引が農林中央金庫の他の事務所又は他の金融機関等へ支障なく引き継がれる等当該外国農林中央金庫代理業者の委託業務に関する顧客に著しい影響を及ぼさないものであるかどうかを審査するものとする。 

（資本金減少の認可の申請等）

第四条 農林中央金庫は、法第四条第三項 の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  資本金の減少の方法を記載した書面 

三  最近の残高試算表 

四  出資一口の金額を減少しようとするときは、出資一口の金額の減少を議決した総会又は総代会の議事録、法第五十二条第一項 の規定により作成した財産目録及び貸借対照表並びに同条第二項 の規定による公告及び催告の状況を記載した書面 

五  その他参考となるべき事項を記載した書面 

２  農林中央金庫は、法第四条第四項 の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  その他参考となるべき事項を記載した書面 

（一会員の有する出資口数の最高限度）

第五条 法第九条第三項 の主務省令で定める口数は、出資総口数の百分の五に相当する口数とする。ただし、出資総口数の百分の五に相当する口数を超える出資口数を有すべき特別の事由がある場合において、農林中央金庫が農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けたときは、農林水産大臣及び金融庁長官が定める口数とする。 

２  農林中央金庫は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  出資総口数の百分の五に相当する口数を超える出資口数を有する必要がある農林中央金庫の会員（以下「会員」という。）の名称及びその出資口数 

三  その他参考となるべき事項を記載した書面 

（電磁的方法）

第六条 法第十一条第四項 （法第五十一条第二項 において準用する場合を含む。）の電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

二  磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 

２  前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 

（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）

第七条 次に掲げる規定に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録（法第十九条の二第三項第二号 に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 

一  法第十一条第七項 において読み替えて準用する会社法 （平成十七年法律第八十六号）第三百十条第七項第二号 及び第三百十二条第五項

二  法第十九条の二第三項第二号 （法第九十五条 において準用する場合を含む。） 

三  法第二十条の二第二項第三号 （法第九十五条 において準用する場合を含む。） 

四  法第二十七条の三第二項第二号 （法第九十五条 において準用する場合を含む。） 

五  法第二十八条の二第三項第二号 （法第九十五条 において準用する場合を含む。） 

六  法第二十九条の二第二項第二号 （法第九十五条 において準用する場合を含む。） 

七  法第三十三条第二項第二号

八  法第三十六条第三項第三号 （法第九十五条 において準用する場合を含む。） 

九  法第四十九条の四第四項第二号 （法第五十一条第二項 及び第九十五条 において準用する場合を含む。） 

十  法第六十八条の二第二項第二号

（電磁的方法による情報提供又は通知の際に示すべき事項）

第八条 農林中央金庫法施行令 （以下「令」という。）第三条第一項 又は第四条第一項 の規定により示すべき電磁的方法（法第十一条第四項 に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）の種類及び内容は、次に掲げるものとする。 

一  次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの

イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

（１） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

（２） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

二  ファイルへの記録の方式 

（書面による議決権行使の期限）

第九条 法第十一条第七項 において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項 の主務省令で定める時は、総会の日時の直前の業務時間の終了時（第四十四条第三号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時）とする。 

（電磁的方法による議決権行使の期限）

第十条 法第十一条第七項 において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項 の主務省令で定める時は、総会の日時の直前の業務時間の終了時（第四十四条第三号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）とする。 

（電磁的記録）

第十一条 法第十九条の二第三項第二号 （法第九十五条 において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 

（電磁的記録の備置きに関する特則）

第十二条 次に掲げる規定に規定する主務省令で定めるものは、農林中央金庫の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて農林中央金庫の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置とする。 

一  法第二十条の二第四項 （法第九十五条 において準用する場合を含む。） 

二  法第二十八条の二第二項 （法第九十五条 において準用する場合を含む。） 

三  法第三十六条第二項

四  法第四十九条の四第三項 （法第五十一条第二項 及び第九十五条 において準用する場合を含む。） 

（農林中央金庫が有する議決権に含めない議決権）

第十三条 法第二十四条第五項 （法第七十三条第八項 、令第七条第五項 並びに第九十五条第十三項 、第九十七条第七項、第百条第六項、第百四条第三項、第百四条の二第四項及び第百五十条第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により、農林中央金庫又はその子会社が有する議決権に含まないものとされる主務省令で定める議決権は、次に掲げる株式又は持分（以下「株式等」という。）に係る議決権（法第二十四条第四項 前段に規定する議決権をいう。第三号及び第四号並びに第四項、第七十八条並びに第百十三条を除き、以下同じ。）とする。 

一  農林中央金庫の子会社（法第二十四条第四項 に規定する子会社をいう。以下同じ。）である証券専門会社（法第七十二条第一項第二号 に規定する証券専門会社をいう。以下同じ。）及び有価証券関連業（金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項 に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）を営む外国の会社が業務として所有する株式等 

二  金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （昭和十八年法律第四十三号）第六条 の規定により元本の補てん又は利益の補足の契約をしている金銭信託以外の信託に係る信託財産である株式等（当該株式等に係る議決権について、委託者又は受益者が行使し、又はその行使について農林中央金庫若しくはその子会社に指図を行うことができるものを除く。） 

三  投資事業有限責任組合契約に関する法律 （平成十年法律第九十号）第二条第二項 に規定する投資事業有限責任組合（以下この号及び第百四条の二第一項において「投資事業有限責任組合」という。）の有限責任組合員となり、組合財産として取得し、又は所有する株式等（有限責任組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員に指図を行うことができる場合を除く。） 

四  民法 （明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項 に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによって成立する組合（一人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「非業務執行組合員」という。）となり、組合財産として取得し、又は所有する株式等（非業務執行組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合を除く。） 

五  前二号に準ずる株式等で、農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けたもの 

２  法第二十四条第五項 の規定により、信託財産である株式等に係る議決権で、農林中央金庫又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる主務省令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和二十六年法律第百九十八号）第十条 の規定により子会社が投資信託委託会社（同法第二条第十一項 に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）としてその行使について指図を行う株式等に係る議決権及び同法第十条 の規定に相当する外国の法令の規定により子会社が同法 に相当する外国の法令の規定により投資信託委託会社に相当する者としてその行使について指図を行う株式等に係る議決権とする。 

３  農林中央金庫は、第一項第五号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

４  農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請に係る株式等について、農林中央金庫が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。 

（理事会の議事録）

第十四条 法第二十七条の二第三項 の規定による理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

２  理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事又は監事が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 

二  理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨

イ 法第二十七条の二第六項 において準用する会社法第三百六十六条第二項 の規定による理事の請求を受けて招集されたもの

ロ 法第二十七条の二第六項 において準用する会社法第三百六十六条第三項 の規定により理事が招集したもの

ハ 法第三十二条第五項 において準用する会社法第三百八十三条第二項 の規定による監事の請求を受けて招集されたもの

ニ 法第三十二条第五項 において読み替えて準用する会社法第三百八十三条第三項 の規定により監事が招集したもの

三  理事会の議事の経過の要領及びその結果 

四  決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名 

五  次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 法第三十二条第三項

ロ 法第三十二条第五項 において準用する会社法第三百八十三条第一項 本文

六  理事会の議長が存するときは、議長の氏名 

（電子署名）

第十五条 次に掲げる規定に規定する主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。 

一  法第二十七条の二第四項 （法第二十八条第十一項 、第二十九条第七項及び第九十五条において準用する場合を含む。） 

二  法第六十八条第四項

三  令第三十三条第三項

２  前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。 

一  当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。 

二  当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。 

（経営管理委員会の議事録）

第十六条 法第二十八条第十一項 において準用する法第二十七条の二第三項 の規定による経営管理委員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

２  経営管理委員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  経営管理委員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、経営管理委員又は監事が経営管理委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 

二  経営管理委員会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨

イ 法第二十八条第六項 の規定により理事会が招集したもの

ロ 法第二十八条第十一項 において準用する法第二十七条の二第六項 において準用する会社法第三百六十六条第二項 の規定による経営管理委員の請求を受けて招集されたもの

ハ 法第二十八条第十一項 において準用する法第二十七条の二第六項 において準用する会社法第三百六十六条第三項 の規定により経営管理委員が招集したもの

ニ 法第三十二条第五項 において読み替えて準用する会社法第三百八十三条第二項 の規定による監事の請求を受けて招集されたもの

ホ 法第三十二条第五項 において読み替えて準用する会社法第三百八十三条第三項 の規定により監事が招集したもの

三  経営管理委員会の議事の経過の要領及びその結果 

四  決議を要する事項について特別の利害関係を有する経営管理委員があるときは、当該経営管理委員の氏名 

五  法第二十八条第五項 、第三十条第二項若しくは第四項、第三十二条第三項若しくは第四項又は同条第五項において読み替えて準用する会社法第三百八十三条第一項 本文の規定により経営管理委員会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要 

六  経営管理委員会に出席した理事及び監事の氏名 

七  経営管理委員会の議長が存するときは、議長の氏名 

（監事会の議事録）

第十七条 法第二十九条第七項 において読み替えて準用する法第二十七条の二第三項 の規定による監事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

２  監事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  監事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない監事又は会計監査人が監事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 

二  監事会の議事の経過の要領及びその結果 

三  法第三十一条 において読み替えて準用する会社法第三百五十七条第一項 又は第三十三条第三項 の規定により監事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要 

四  監事会に出席した会計監査人の氏名又は名称 

五  監事会の議長が存するときは、議長の氏名 

（監査報告の作成）

第十八条 法第三十二条第一項 の規定による監査報告の作成については、この条の定めるところによる。 

２  監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事若しくは理事会又は経営管理委員若しくは経営管理委員会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 

一  農林中央金庫の理事、経営管理委員及び職員 

二  農林中央金庫の子法人等（令第八条第二項 に規定する子法人等をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項 の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 

三  その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 

３  前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 

４  監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、他の監事及び子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 

（監事の調査の対象）

第十九条 法第三十二条第五項 において読み替えて準用する会社法第三百八十四条 の主務省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。 

（会計監査人）

第二十条 法第三十三条第一項 後段の規定による会計監査報告の作成については、この条の定めるところによる。 

２  会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 

一  農林中央金庫の理事、経営管理委員及び職員 

二  農林中央金庫の子法人等の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項 の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 

三  その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 

（報酬等の額の算定方法等）

第二十一条 法第三十四条第四項第二号 の主務省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。 

一  理事、経営管理委員、監事又は会計監査人（以下「役員等」という。）がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価として農林中央金庫から受け、又は受けるべき財産上の利益（第四十四条第六号ロにおいて「報酬等」という。）（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（法第三十四条第四項 の総会の決議を行った日を含む事業年度及びその前の事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額 

二  イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額

イ 当該役員等が農林中央金庫から受けた退職慰労金の額及び退職慰労金の性質を有する財産上の利益の額の合計額

ロ 当該役員等がその職に就いていた年数（当該役員等が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数）

（１） 代表理事 六

（２） 代表理事以外の理事又は経営管理委員 四

（３） 監事又は会計監査人 二

２  法第三十四条第七項 の退職慰労金その他の主務省令で定める財産上の利益とは、退職慰労金又は退職慰労金の性質を有する財産上の利益とする。 

（責任免除を受けた役員等に対し退職慰労金等を与える議案等）

第二十一条の二 法第三十四条第四項 の規定による決議に基づき役員等の責任を免除した場合において、経営管理委員が同条第七項 の規定による承認の決議に関する議案を提出するときは、総会参考書類（法第四十六条の三第四項 において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項 に規定する書類をいう。以下同じ。）には、責任を免除した役員等に与える前条第二項に規定するものの内容を記載しなければならない。 

（研究費及び開発費）

第二十二条 次に掲げる目的のために特別に支出した金額は、貸借対照表の資産の部に計上することができる。この場合においては、その支出の後五年以内に、毎決算期において均等額以上の償却をしなければならない。 

一  新技術又は新経営組織の採用 

二  資源の開発 

三  市場の開拓 

（農林債発行費）

第二十三条 農林債（法第六十二条の二第一項 に規定する短期農林債を除く。以下同じ。）を発行したときは、その発行のために必要な費用の額は、貸借対照表の資産の部に計上することができる。この場合においては、その発行の後三年以内（三年以内に農林債の償還の期限が到来するときは、その期限内）に、毎決算期において均等額以上の償却をしなければならない。 

（農林債発行差金）

第二十四条 農林債の債権者に償還すべき金額の総額が当該農林債の募集又は売出しによって得た実額を超えるときは、その差額は、貸借対照表の資産の部に計上することができる。この場合においては、当該農林債の償還の期限内に、毎決算期において均等額以上の償却をしなければならない。 

（計算書類等の作成方法）

第二十五条 法第三十五条第一項 （法第九十五条 において読み替えて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により作成しなければならない。 

一  法第三十五条第一項 の事業報告 別紙様式第一号 （農林中央金庫が第六十五条第一項に規定する特定取引勘定を設けた場合にあっては、別紙様式第五号） 

二  法第三十五条第一項 の貸借対照表 別紙様式第二号 （農林中央金庫が第六十五条第一項に規定する特定取引勘定を設けた場合にあっては、別紙様式第六号） 

三  法第三十五条第一項 の損益計算書 別紙様式第三号 （農林中央金庫が第六十五条第一項に規定する特定取引勘定を設けた場合にあっては、別紙様式第七号） 

四  法第三十五条第一項 の附属明細書 別紙様式第四号

２  法第三十五条第一項 の規定により作成すべき計算関係書類（各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書をいう。以下同じ。）は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。 

３  次の各号に掲げる農林中央金庫の業務並びに農林中央金庫及びその子法人等から成る集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備についての理事会の決議があるときは、その決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要を、第一項の規定により作成する事業報告の内容としなければならない。 

一  農林中央金庫の理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 

二  農林中央金庫の理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 

三  農林中央金庫の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 

四  農林中央金庫の理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 

五  農林中央金庫の職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 

六  次に掲げる体制その他の農林中央金庫及びその子法人等から成る集団における業務の適正を確保するための体制

イ 農林中央金庫の子法人等の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項 の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の農林中央金庫への報告に関する体制

ロ 農林中央金庫の子法人等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ハ 農林中央金庫の子法人等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ニ 農林中央金庫の子法人等の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

七  農林中央金庫の監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項 

八  前号の職員の農林中央金庫の理事からの独立性に関する事項 

九  農林中央金庫の監事の第七号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項 

十  次に掲げる体制その他の農林中央金庫の監事への報告に関する体制

イ 農林中央金庫の理事及び職員が農林中央金庫の監事に報告するための体制

ロ 農林中央金庫の子法人等の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項 の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が農林中央金庫の監事に報告をするための体制

十一  前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 

十二  農林中央金庫の監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 

十三  その他農林中央金庫の監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制 

（計算関係書類の監査についての通則）

第二十六条 法第三十五条第四項 （法第九十五条 において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による監査（計算関係書類に係るものに限る。以下この条から第三十三条までにおいて同じ。）については、次条から第三十三条までに定めるところによる。 

２  前項に規定する監査には、公認会計士法 （昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項 に規定する監査のほか、計算関係書類に表示された情報と計算関係書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。 

（計算関係書類の提供）

第二十七条 計算関係書類を作成した理事は、会計監査人に対して計算関係書類を提供しようとするときは、監事に対しても計算関係書類を提供しなければならない。 

（会計監査報告の内容）

第二十八条 会計監査人は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 

一  会計監査人の監査の方法及びその内容 

二  計算関係書類が農林中央金庫の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、その意見（当該意見が次のイからハまでに掲げる意見である場合にあっては、それぞれ当該イからハまでに定める事項）

イ 無限定適正意見 監査の対象となった計算関係書類が一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨

ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった計算関係書類が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨並びに除外事項

ハ 不適正意見 監査の対象となった計算関係書類が不適正である旨及びその理由

三  前号の意見がないときは、その旨及びその理由 

四  追記情報 

五  会計監査報告を作成した日 

２  前項第四号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。 

一  継続企業の前提（農林中央金庫が将来にわたって事業活動を継続するとの前提をいう。第百十二条第七号において同じ。）に関する注記に係る事項 

二  会計方針の変更 

三  重要な偶発事象 

四  重要な後発事象 

（計算関係書類に係る監事の監査報告の内容）

第二十九条 監事は、計算関係書類及び会計監査報告（第三十一条第三項に規定する場合にあっては、計算関係書類）を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 

一  監事の監査の方法及びその内容 

二  会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由（第三十一条第三項に規定する場合にあっては、会計監査報告を受領していない旨） 

三  重要な後発事象（会計監査報告の内容となっているものを除く。） 

四  会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項 

五  監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 

六  監査報告を作成した日 

（計算関係書類に係る監事会の監査報告の内容等）

第三十条 監事会は、前条の規定により監事が作成した監査報告（以下この条において「監事監査報告」という。）に基づき、監事会の監査報告（以下この条において「監事会監査報告」という。）を作成しなければならない。 

２  監事会監査報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、監事は、当該事項に係る監事会監査報告の内容が当該事項に係る監事の監事監査報告の内容と異なる場合には、当該事項に係る各監事の監事監査報告の内容を監事会監査報告に付記することができる。 

一  監事及び監事会の監査の方法及びその内容 

二  前条第二号から第五号までに掲げる事項 

三  監事会監査報告を作成した日 

３  監事会が監事会監査報告を作成する場合には、監事会は、一回以上、会議を開催する方法又は情報の送受信により同時に意見の交換をすることができる方法により、監事会監査報告の内容（前項後段の規定による付記を除く。）を審議しなければならない。 

（会計監査報告の通知期限等）

第三十一条 会計監査人は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定監事及び特定理事に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての会計監査報告の内容を通知しなければならない。 

一  当該計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日 

二  当該計算書類の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日 

三  特定理事、特定監事及び会計監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日 

２  計算関係書類については、特定監事及び特定理事が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。 

３  前項の規定にかかわらず、会計監査人が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。 

４  第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（第三十三条において同じ。）。 

一  第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者 

二  前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき計算関係書類を作成した理事 

５  第一項及び第二項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする（次条及び第三十三条において同じ。）。 

一  監事会が第一項の規定による会計監査報告の内容の通知を受ける監事を定めた場合 当該通知を受ける監事として定められた監事 

二  前号に掲げる場合以外の場合 すべての監事 

（会計監査人の職務の遂行に関する事項）

第三十二条 会計監査人は、前条第一項の規定による特定監事に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。ただし、すべての監事が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。 

一  独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項 

二  監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項 

三  会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項 

（計算関係書類に係る監事の監査報告の通知期限）

第三十三条 特定監事は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、計算関係書類についての監査報告（第三十条第一項の規定により作成した監事会の監査報告に限る。以下この条において同じ。）の内容を通知しなければならない。 

一  会計監査報告を受領した日（第三十一条第三項に規定する場合にあっては、同項の規定により監査を受けたものとみなされた日。次号において同じ。）から一週間を経過した日 

二  特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日 

２  計算関係書類については、特定理事及び会計監査人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。 

３  前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。 

（事業報告の監査についての通則）

第三十四条 法第三十五条第四項 （法第九十五条 において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による監査（事業報告及びその附属明細書に係るものに限る。）については、次条から第三十七条までに定めるところによる。 

（事業報告に係る監事の監査報告の内容）

第三十五条 監事は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 

一  監事の監査（計算関係書類に係るものを除く。以下この条から第三十七条までにおいて同じ。）の方法及びその内容 

二  事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い農林中央金庫の状況を正しく示しているかどうかについての意見 

三  農林中央金庫の理事又は経営管理委員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実 

四  監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 

五  第二十五条第三項に規定する内容（監査の範囲に属さないものを除く。）がある場合において、当該内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由 

六  監査報告を作成した日 

（事業報告に係る監事会の監査報告の内容等）

第三十六条 監事会は、前条の規定により監事が作成した監査報告（以下この条において「監事監査報告」という。）に基づき、監事会の監査報告（以下この条において「監事会監査報告」という。）を作成しなければならない。 

２  監事会監査報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、監事は、当該事項に係る監事会監査報告の内容と当該事項に係る当該監事の監事監査報告の内容が異なる場合には、当該事項に係る監事監査報告の内容を監事会監査報告に付記することができる。 

一  監事及び監事会の監査の方法及びその内容 

二  前条第二号から第五号までに掲げる事項 

三  監事会監査報告を作成した日 

３  監事会が監事会監査報告を作成する場合には、監事会は、一回以上、会議を開催する方法又は情報の送受信により同時に意見の交換をすることができる方法により、監事会監査報告の内容（前項後段の規定による付記の内容を除く。）を審議しなければならない。 

（事業報告に係る監事の監査報告の通知期限等）

第三十七条 特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対して、監査報告（前条第一項の規定により作成した監事会の監査報告に限る。以下この条において同じ。）の内容を通知しなければならない。 

一  事業報告を受領した日から四週間を経過した日 

二  事業報告の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日 

三  特定理事及び特定監事の間で合意した日 

２  事業報告及びその附属明細書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。 

３  前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、事業報告については、監事の監査を受けたものとみなす。 

４  第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 

一  第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者と定められた者 

二  前号に掲げる場合以外の場合 事業報告及びその附属明細書を作成した理事 

５  第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 

一  監事会が第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めた場合 当該通知をすべき監事として定められた監事 

二  前号に掲げる場合以外の場合 すべての監事 

（計算書類等の提供）

第三十八条 法第三十五条第六項 （法第九十五条 において準用する場合を含む。）の規定により会員に対して行う提供計算書類（次に掲げるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条に定めるところによる。 

一  計算書類 

二  計算書類に係る会計監査報告があるときは、当該会計監査報告 

三  第三十一条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録 

四  計算書類に係る監事会の監査報告があるときは、当該監査報告 

五  第三十三条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録 

２  通常総会の招集通知（法第四十六条の三第一項 又は第二項 の規定による通知をいう。以下同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供計算書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。 

一  書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 提供計算書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供

ロ 提供計算書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供

二  電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 提供計算書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供

ロ 提供計算書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供

３  提供計算書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書又は剰余金処分計算書若しくは損失処理計算書に表示すべき事項（以下この項において「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。この場合において、提供計算書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。 

４  提供計算書類に表示すべき事項（注記に係るものに限る。）に係る情報を通常総会に係る招集通知を発出するときから通常総会の日から三月を経過する日までの間、継続して電磁的方法により会員が提供を受けることができる状態に置く措置（第六条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。次項及び第四十七条において同じ。）を使用する方法によって行われるものに限る。第七項において同じ。）をとる場合における第二項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により会員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。 

５  前項の場合には、総会招集者（法第四十六条の二第一項 に規定する総会招集者をいう。以下同じ。）は、同項 の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを会員に対して通知しなければならない。 

６  総会招集者は、計算書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 

７  第四項の規定は、提供計算書類に表示すべき事項のうち注記に係るもの以外のものに係る情報についても、電磁的方法により会員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。 

（事業報告等の会員への提供）

第三十九条 法第三十五条第六項 （法第九十五条 において準用する場合を含む。）の規定により会員に対して行う提供事業報告（次に掲げるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条に定めるところによる。 

一  事業報告 

二  事業報告に係る監事会の監査報告があるときは、当該監査報告 

三  第三十七条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨を記載又は記録をした書面又は電磁的記録 

２  通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合には、提供事業報告は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。 

一  書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 提供事業報告が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供

ロ 提供事業報告が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供

二  電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 提供事業報告が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供

ロ 提供事業報告が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供

３  総会招集者は、事業報告の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 

（計算書類の承認の特則に関する要件）

第四十条 法第三十五条第八項 （法第九十五条 において準用する場合を含む。）（以下この条において「承認特則規定」という。）の主務省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。 

一  承認特則規定に規定する計算関係書類についての会計監査報告の内容に第二十八条第一項第二号イに定める事項が含まれていること。 

二  前号の会計監査報告に係る監事会の監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。 

三  第三十条第二項後段の規定により監事会の監査報告に付記された各監事の監査報告の内容が前号の意見でないこと。 

四  承認特則規定に規定する計算関係書類が第三十一条第三項又は第三十三条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。 

（役員等の責任を追及する訴えの提起の請求方法）

第四十一条 法第四十条の二 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項 の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 

一  被告となるべき者 

二  請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 

（役員等の責任を追及する訴えを提起しない理由の通知方法）

第四十二条 法第四十条の二 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項 の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 

一  農林中央金庫が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。） 

二  役員等の責任を追及する訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由 

三  前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、役員等の責任を追及する訴えを提起しないときは、その理由 

（法第四十五条第四項 の主務省令で定める方法）

第四十三条 法第四十五条第四項 （法第五十一条第二項 において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、第六条第一項第二号に掲げる方法とする。 

（招集の決定事項）

第四十四条 法第四十六条の二第一項第三号 （法第五十一条第二項 において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第四十六条の二第一項第一号 に規定する総会が通常総会である場合において、同号 の日が前事業年度に係る通常総会の日に応当する日と著しく離れた日であるときは、その日時を決定した理由 

二  法第四十六条の二第一項第一号 に規定する総会の場所が過去に開催した総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由

イ 当該場所が定款で定められたものである場合

ロ 当該場所で開催することについて総会に出席しない会員全員の同意がある場合

三  総会に出席しない会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる旨の定款の定めがあるときは、次に掲げる事項（定款にロからニまで及びヘに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項の決定を理事に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。）

イ 第四十六条又は第四十七条の規定により総会参考書類に記載すべき事項

ロ 特定の時（総会の日時以前の時であって、法第四十六条の三第一項 の規定により通知を発した日から一週間を経過した日以後の時に限る。）をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時

ハ 特定の時（総会の日時以前の時であって、法第四十六条の三第一項 の規定により通知を発した日から一週間を経過した日以後の時に限る。）をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時

ニ 第四十八条第一項第二号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容

ホ 第四十七条第一項の措置をとることにより会員に対して提供する総会参考書類に記載しないものとする事項

ヘ 一の会員が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該会員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき（次号に規定する場合を除く。）は、その事項

（１） 総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができる旨の定款の定めがある場合 法第十一条第七項 において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項

（２） 総会に出席しない会員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨の定款の定めがある場合 法第十一条第七項 において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項

四  総会に出席しない会員が書面によって議決権を行使することができる旨及び電磁的方法によって議決権を行使することができる旨の定款の定めがあるときは、次に掲げる事項（定款にイ又はロに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。）

イ 法第四十六条の三第二項 の承諾をした会員の請求があった時に当該会員に対して同条第四項 において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項 の規定による議決権行使書面（法第四十六条の三第四項 において読み替えて準用する会社法 （以下この号において「準用会社法」という。）第三百一条第一項 に規定する議決権行使書面をいう。第四十八条において同じ。）の交付（当該交付に代えて行う準用会社法第三百一条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨

ロ 一の会員が同一の議案につき法第十一条第七項 において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項 又は第三百十二条第一項 の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該会員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項

五  法第十一条第三項 の規定による代理人による議決権の行使について、代理権（代理人の資格を含む。）を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき（定款に当該事項についての定めがある場合を除く。）は、その事項 

六  第三号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）

イ 役員等の選任

ロ 役員等の報酬等

ハ 定款の変更

（総会参考書類）

第四十五条 農林中央金庫が、総会に出席しない会員が書面をもって議決権を行使することができる旨及び電磁的方法をもって議決権を行使することができる旨を定款で定めている場合にあっては、農林中央金庫が行った総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第四十六条の三第四項 において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項 及び第三百二条第一項 の規定による総会参考書類の交付とみなす。 

２  総会招集者は、総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知を発出した日から総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 

（総会参考書類の記載事項）

第四十六条 総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  議案 

二  提案の理由（総会において一定の事項を説明しなければならない議案の場合における当該説明すべき内容を含む。） 

三  議案につき法第三十二条第五項 において読み替えて準用する会社法第三百八十四条 の規定により総会に報告すべき調査の結果があるときは、その結果の概要 

２  総会参考書類には、前項に定めるもののほか、会員の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。 

３  同一の総会に関して会員に対して提供する総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、会員に対して提供する総会参考書類に記載することを要しない。この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。 

４  同一の総会に関して会員に対して提供する招集通知又は法第三十五条第六項 の規定により会員に対して提供する事業報告の内容とすべき事項のうち、総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、会員に対して提供する招集通知又は同項 の規定により会員に対して提供する事業報告の内容とすることを要しない。 

（総会参考書類の記載の特則）

第四十七条 総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該総会に係る招集通知を発出する時から当該総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により会員が提供を受けることができる状態に置く措置（第六条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。第三項において同じ。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した総会参考書類を会員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。 

一  議案 

二  次項の規定により総会参考書類に記載すべき事項 

三  総会参考書類に記載すべき事項（前二号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項 

２  前項の場合には、会員に対して提供する総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。 

３  第一項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により会員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。 

（議決権行使書面）

第四十八条 法第四十六条の三第四項 （法第四十条第二項 及び第五十一条第二項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項 の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第四十六条の三第四項 において読み替えて準用する会社法第三百二条第三項 若しくは第四項 の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 

一  各議案（次のイからハまでに掲げる場合にあっては、当該イからハまでに定めるもの）についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄

イ 二以上の経営管理委員、監事又は会計監査人の選任に関する議案である場合 各候補者の選任

ロ 二以上の役員等の解任に関する議案である場合 各役員等の解任

ハ 二以上の会計監査人の不再任に関する議案である場合 各会計監査人の不再任

二  第四十四条第三号ニに掲げる事項についての定めがあるときは、前号の欄に記載がない議決権行使書面が農林中央金庫に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容 

三  第四十四条第三号ヘ又は第四号ロに掲げる事項についての定めがあるときは、当該事項 

四  議決権の行使の期限 

五  議決権を行使すべき会員の名称 

２  第四十四条第四号イに掲げる事項についての定めがある場合には、農林中央金庫は、法第四十六条の三第二項 の承諾をした会員の請求があった時に、当該会員に対して、法第四十六条の三第四項 において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項 の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。 

３  同一の総会に関して会員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。 

４  同一の総会に関して会員に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。 

（定款の変更の認可の申請）

第四十九条 農林中央金庫は、法第四十九条第二項 の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  定款の変更を議決した総会又は総代会の議事録 

三  定款の変更が出資一口の金額の減少に関するものである場合には、法第五十二条第一項 の規定により作成した財産目録及び貸借対照表並びに同条第二項 の規定による公告及び催告（同条第三項 の規定により公告を官報のほか法第九十六条の二第一項 の規定による定款の定めに従い同項 各号に掲げる公告方法によりした場合にあっては、当該公告の方法）をしたことを証する書面並びに異議を述べた債権者があったときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該出資一口の金額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 

四  協同組織金融機関の優先出資に関する法律 （平成五年法律第四十四号）第三十二条第一号 又は第三号 の規定により定款の変更について優先出資者総会の承認を要する場合には、当該優先出資者総会の議事録 

五  その他参考となるべき事項を記載した書面 

（定款の変更の認可を要しない事項）

第五十条 法第四十九条第二項 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  従たる事務所の設置、移転又は廃止 

二  従たる事務所の所在地の名称の変更その他の農林水産大臣及び金融庁長官の定める軽微な事項 

（役員の説明義務）

第五十一条 法第四十九条の二 ただし書（法第五十一条第二項 において準用する場合を含む。）の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  会員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）

イ 当該会員が総会の日より相当の期間前に当該事項を農林中央金庫に対して通知した場合

ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合

二  会員が説明を求めた事項について説明をすることにより農林中央金庫その他の者（当該会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合 

三  会員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合 

四  前三号に掲げる場合のほか、会員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合 

（議事録）

第五十二条 法第四十九条の四第一項 （法第五十一条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

２  前項の総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、経営管理委員、監事、会計監査人又は会員が総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 

二  総会の議事の経過の要領及びその結果 

三  次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 法第二十四条の二第二項 において読み替えて準用する会社法第三百四十五条第一項

ロ 法第二十四条の二第二項 において読み替えて準用する会社法第三百四十五条第二項

ハ 法第三十二条第五項 において準用する会社法第三百四十五条第一項

ニ 法第三十二条第五項 において準用する会社法第三百四十五条第二項

ホ 法第三十二条第五項 において読み替えて準用する会社法第三百八十四条

ヘ 法第三十二条第五項 において準用する会社法第三百八十七条第三項

ト 法第三十三条第五項 において読み替えて準用する会社法第三百九十八条第一項

チ 法第三十三条第五項 において準用する会社法第三百九十八条第二項

四  総会に出席した理事、経営管理委員、監事又は会計監査人の氏名又は名称 

五  総会の議長が存するときは、議長の氏名 

六  議事録を作成した理事の氏名 

（出資一口の金額の減少を議決したときに計算書類に関し公告すべき事項）

第五十三条 法第五十二条第二項第二号 の主務省令で定めるものは、同条第一項 の財産目録及び貸借対照表を主たる事務所に備え置いている旨とする。 

（総代会の設置）

第五十四条 法第五十一条第一項 の規定により農林中央金庫に総代会を設けようとするときは、定款に総代の員数、任期及び選挙に関する規定を記載しなければならない。 

（各別に異議の催告を要しない債権者）

第五十五条 令第五条 の農林中央金庫の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で主務省令で定めるものは、保護預り契約に係る債権者とする。 

（農林中央金庫の会員外貸付けの認可の申請等）

第五十六条 農林中央金庫は、法第五十四条第三項 の規定による会員以外の者（同項 各号に掲げる者を除く。）に対する資金の貸付け又は手形の割引の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  当該業務の内容を記載した書面 

三  その他参考となるべき事項を記載した書面 

２  農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 

一  農林中央金庫の業務の運営のため必要であると認められること。 

二  会員との取引を妨げるおそれがないこと。 

（会員外貸付けの認可を要しない農林水産業を営む者）

第五十七条 法第五十四条第三項第二号 の農林水産業を営む者であって主務省令で定めるものは、組合員の事業に必要となる資金の貸付けの事業を行う農業協同組合、漁業協同組合、水産加工業協同組合又は森林組合の組合員及びこれに準ずる者として農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準に該当するものとする。 

（付随業務）

第五十八条 法第五十四条第四項第五号 の主務省令で定める証書をもって表示されるものは、次に掲げるものとする。 

一  譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。第六十二条第一項及び第百十二条において同じ。）の預金証書 

二  コマーシャル・ペーパー 

三  住宅抵当証書 

四  貸付債権信託の受益権証書 

五  抵当証券法 （昭和六年法律第十五号）第一条第一項 に規定する抵当証券 

六  商品投資に係る事業の規制に関する法律 （平成三年法律第六十六号）第二条第六項 に規定する商品投資受益権の受益権証書 

七  外国の法人の発行する証券又は証書で銀行業（法第七十二条第一項第五号 に規定する銀行業をいう。以下同じ。）を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの 

八  法第五十四条第四項第十四号 又は第十六号 に規定する取引に係る権利を表示する証券又は証書 

２  法第五十四条第四項第六号 の特定社債に準ずる有価証券として主務省令で定めるものは、金融商品取引法施行令 （昭和四十年政令第三百二十一号）第十五条の十七第一項第二号 又は同条第三項 に規定する有価証券（同項 に規定する有価証券については、金融商品取引法第二条第一項第四号 又は第五号 に掲げるものの性質を有するものに限る。）であって、金融商品取引業等に関する内閣府令 （平成十九年内閣府令第五十二号）第四十条第一号 に規定する譲渡資産が、指名金銭債権又は指名金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする。 

３  法第五十四条第四項第十号の二 の主務省令で定めるものは、次に掲げる外国銀行（同項第十号 に規定する外国銀行をいう。以下同じ。）の銀行法 （昭和五十六年法律第五十九号）第十条第一項 及び第二項 に規定する業務（代理又は媒介に係る業務及び銀行が同項 （第八号及び第八号の二を除く。）の規定により代理又は媒介を行うことができる業務を除く。）の代理又は媒介とする。 

一  農林中央金庫が次に掲げる認可を受けてその子会社としている外国銀行

イ 法第七十二条第七項 （同条第九項 において準用する場合を含む。）の規定による認可対象会社（同条第七項 に規定する認可対象会社をいう。第百条及び第百一条において同じ。）を子会社とすることの認可

ロ 法第七十二条第八項 ただし書の規定による認可

二  農林中央金庫の子会社でない外国銀行 

４  法第五十四条第四項第十四号 及び第十五号 の主務省令で定めるものは、金融商品取引法第二条第二十項 に規定するデリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引（同法第二十八条第八項第六号 に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）に該当するものを除く。）とする。 

５  法第五十四条第四項第十六号 の類似する取引であって主務省令で定めるものは、次に掲げる取引とする。 

一  当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。第六十五条において「商品デリバティブ取引」という。）

イ 差金の授受によって決済される取引

ロ 商品及びその対価の授受を約する売買取引であって、次に掲げる要件の全てを満たすもの

（１） 当該売買取引に係る商品を決済の終了後に保有することとならないこと。

（２） 当該売買取引に係る商品の保管又は運搬に伴い発生しうる危険を負担しないこと。

二  当事者が数量を定めた算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律 （平成十年法律第百十七号）第二条第六項 に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。）

イ 差金の授受によって決済される取引

ロ 算定割当量及びその対価の授受を約する売買取引であって、当該売買取引に係る算定割当量を決済の終了後に保有することとならないもの

三  当事者の一方の意思表示により当事者間において前二号に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引 

６  法第五十四条第四項第十六号 の農林中央金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるものは、前項各号に掲げるものとする。 

７  法第五十四条第四項第十七号 の主務省令で定めるものは、上場商品構成物品等（商品先物取引法 （昭和二十五年法律第二百三十九号）第十五条第一項第一号 に規定する上場商品構成物品等をいう。）について商品市場（同法第二条第九項 に規定する商品市場をいう。）における相場を利用して行う同法第二条第十四項第一号 から第三号 まで又は第四号 （ニを除く。）に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。 

８  法第五十四条第四項第二十号 イの主務省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間（同号 イに規定する使用期間をいう。以下この項において同じ。）の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであって、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。 

９  法第五十四条第四項第二十号 ロの主務省令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。 

（算定割当量の取得等）

第五十八条の二 法第五十四条第七項第五号 の主務省令で定めるものは、算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務とする。 

（農林中央金庫の子会社等）

第五十九条 法第五十六条第二号 の主務省令で定める特殊の関係のある会社は、農林中央金庫の子法人等及び関連法人等（令第八条第三項 に規定する関連法人等をいう。以下同じ。）とする。 

（預金者等に対する情報の提供）

第六十条 農林中央金庫は、法第五十七条第一項 の規定により預金者等（預金者及び定期積金の積金者をいう。以下同じ。）に対する情報の提供を行う場合には、次に掲げる方法により行うものとする。 

一  主要な預金等（預金又は定期積金をいう。以下同じ。）の金利の明示 

二  取り扱う預金等に係る手数料の明示 

三  取り扱う預金等のうち農水産業協同組合貯金保険法 （昭和四十八年法律第五十三号）第五十五条 に規定する保険金の支払の対象であるものの明示 

四  商品の内容に関する情報のうち次に掲げる事項（以下この条において「商品情報」という。）を記載した書面を用いて行う預金者等の求めに応じた説明及びその交付

イ 名称（通称を含む。）

ロ 受入れの対象となる者の範囲

ハ 預入期間（自動継続扱いの有無を含む。）

ニ 最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項

ホ 払戻しの方法

ヘ 利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項

ト 手数料

チ 付加することのできる特約に関する事項

リ 預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。）

ヌ 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項

（１） 指定紛争解決機関（法第九十五条の六第一項第八号 に規定する指定紛争解決機関をいう。以下この号、第八十五条の二十四第一項第十八号、第百十二条第四号ニ及び第百四十七条の十一第一項第十八号において同じ。）が存在する場合 農林中央金庫が法第五十七条の二第一項第一号 に定める手続実施基本契約（法第九十五条の六第一項第八号 に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称

（２） 指定紛争解決機関が存在しない場合 農林中央金庫の法第五十七条の二第一項第二号 に定める苦情処理措置（同条第二項第一号 に規定する苦情処理措置をいう。以下同じ。）及び紛争解決措置（同条第二項第二号 に規定する紛争解決措置をいう。以下同じ。）の内容

ル その他預金等の預入れに関し参考となると認められる事項

五  次に掲げるものと預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明

イ 市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項 に規定する市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）又は外国市場デリバティブ取引（同条第二十三項 に規定する外国市場デリバティブ取引をいう。以下同じ。）のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの

ロ 法第五十四条第四項第十六号 に規定する金融等デリバティブ取引

ハ 先物外国為替取引

ニ 有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項第一号 に掲げる取引及び外国金融商品市場（同条第八項第三号 ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下同じ。）における同条第二十一項第一号 に掲げる取引と類似の取引を除く。）

ホ 金融商品取引法第二条第二十一項第一号 に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号 に掲げる取引と類似の取引（同条第一項第一号 及び第二号 に掲げる有価証券並びに同項第三号 及び第五号 に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）（以下「国債証券等」という。）並びに同法第二条第一項第十七号 に掲げる有価証券のうち同項第一号 の性質を有するものに係るものに限る。）

六  変動金利預金の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあっては、当該基準及び方法並びに金利に関する情報の適切な提供 

２  農林中央金庫は、前項第四号の規定による書類の交付に代えて、次項で定めるところにより、当該預金者等の承諾を得て、商品情報を電磁的方法により提供することができる。この場合において、農林中央金庫は、当該書面を交付したものとみなす。 

３  農林中央金庫は、前項の規定により商品情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該預金者等に対し、その用いる第八条各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 

４  前項の規定による承諾を得た農林中央金庫は、預金者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該預金者等に対し、商品情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該預金者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 

（農林債の債権者に対する情報の提供）

第六十一条 農林中央金庫は、農林債を取り扱う場合には、前条に定めるところに準じた方法により顧客に対する情報の提供を行うものとする。 

（金銭債権等と預金等との誤認防止）

第六十二条 農林中央金庫は、次に掲げるものを取り扱う場合には、業務の方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、顧客に対し、書面の交付その他の適切な方法により、預金等との誤認を防止するための説明を行わなければならない。 

一  法第五十四条第四項第五号 に規定する金銭債権（国内で発行された譲渡性預金の預金証書をもって表示されるものを除く。） 

二  金融商品取引法第三十三条第二項第一号 から第四号 までに掲げる有価証券（国債証券等及び前号に掲げる有価証券に該当するものを除く。） 

三  保険業法 （平成七年法律第百五号）第二条第一項 に規定する保険業を行う者が保険者となる保険契約 

２  農林中央金庫は、前項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。 

一  預金等ではないこと。 

二  預金保険法 （昭和四十六年法律第三十四号）第五十三条 又は農水産業協同組合貯金保険法第五十五条 に規定する保険金の支払の対象とはならないこと。 

三  元本の返済が保証されていないこと。 

四  契約の主体その他預金等との誤認防止に関し参考となると認められる事項 

３  農林中央金庫は、その事務所等（主たる事務所、従たる事務所その他農林中央金庫の業務の全部又は一部を営む施設又は設備（携帯型の設備及び農林中央金庫以外の者が占有し、又は管理する設備を除く。）をいう。以下同じ。）において、第一項に掲げる商品を取り扱う場合には、特定の窓口において取り扱うとともに、前項第一号から第三号までに掲げる事項を顧客の目につきやすいように当該窓口に掲示しなければならない。 

４  農林中央金庫は、法第五十四条第四項第十号 又は第七項第三号 の規定に基づき元本の補てんの契約をしていない信託契約の締結又はその代理を行う場合には、特定の窓口において取り扱うとともに、元本の補てんの契約をしていないことを顧客の目につきやすいように当該窓口に掲示し、元本の補てん契約をしていない金銭信託に係る信託契約の締結又はその代理若しくは媒介を行う場合（信託業法施行規則 （平成十六年内閣府令第百七号）第七十八条 各号に掲げる場合を除く。）には、第二項各号に掲げる事項を説明しなければならない。 

（投資信託委託会社等への店舗貸しによる受益証券等の取扱い）

第六十三条 農林中央金庫は、投資信託委託会社又は資産運用会社（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項 に規定する資産運用会社をいう。以下この条及び第九十七条第二項第二十二号において同じ。）が農林中央金庫の事務所等の一部を使用して同法 に規定する投資信託若しくは外国投資信託の受益証券、投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券又は外国投資証券（以下この条において「受益証券等」という。）を取り扱う場合には、農林中央金庫が預金等を取り扱う場所と投資信託委託会社又は資産運用会社が受益証券等を取り扱う場所とを明確に区分するとともに、顧客の誤解を招くおそれのある掲示を行わない等の適切な措置を講じなければならない。 

（農林中央金庫と他の者との誤認防止）

第六十四条 農林中央金庫は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を営む場合には、顧客が農林中央金庫と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。 

（特定取引勘定）

第六十五条 農林中央金庫は、特定取引を行う場合であって、次に掲げる要件のすべてに該当するときは、特定取引及び特定取引の対象となる財産をその他の取引及び財産と区分して経理するため、特別の勘定（以下「特定取引勘定」という。）を設けなければならない。この場合において、農林中央金庫が当該要件のいずれかに該当しないとき又はいずれにも該当しないときであっても特定取引勘定を設けることを妨げない。 

一  直近の期末の前の期末から直近の期末までの間における商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の合計額のうち最も大きい額が、千億円以上であり、かつ、直近の期末の前の期末の総資産の十パーセントに相当する額以上であること。 

二  直近の期末における商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の合計額が千億円以上であり、かつ、当該期末の総資産の十パーセントに相当する額以上であること。 

２  前項の特定取引とは、農林中央金庫が金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項 に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の指標（第五項において「指標」という。）に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る目的又は当該利益を得ようとすることにより生じ得る損失を減少させる目的で自己の計算において行う市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの並びに次に掲げる取引とする。 

一  有価証券の売買（国債等（法第五十四条第四項第四号 に規定する国債等をいう。以下この条において同じ。）、金融商品取引法第二条第一項第四号 、第五号及び第八号に掲げる有価証券（同項第四号 及び第五号 に掲げる有価証券にあっては、法第五十四条第六項第一号 イに掲げる短期社債、同号 ニに掲げる短期社債及び同号 ホに掲げる特定短期社債に係るものを除く。以下この号において「特定取引債券」という。）又は外国若しくは外国の法人の発行する証券若しくは証書で国債等若しくは特定取引債券の性質を有するものの売買並びに金融商品取引法第二十八条第八項第三号 イ及び第四号 イに掲げる取引に限る。）及び有価証券関連デリバティブ取引（同項第三号 イ及び第四号 イに掲げる取引並びに第十五号 及び第十六号 に掲げるものを除く。） 

二  国債等の引受け（国債等の発行に際して当該国債等の全部又は一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を取得する契約を締結する取引に限る。第五項において同じ。） 

三  金融商品取引法第二条第一項第四号 に掲げる有価証券（法第五十四条第六項第一号 ホに掲げる特定短期社債に係るものを除く。）、金融商品取引法第二条第一項第八号 及び第十三号 に掲げる有価証券並びに同項第五号 に掲げる有価証券（法第五十四条第六項第一号 イに掲げる短期社債及び同号 ニに掲げる短期社債に係るものを除く。以下この号において同じ。）及び金融商品取引法第二条第一項第十七号 に掲げる有価証券（同項第五号 に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）で金融商品取引法施行令第十五条の十七第一項第二号 及び同条第三項 に規定する有価証券（以下この号及び第五項において「資産対応証券」という。）の引受け（資産対応証券の発行に際して当該資産対応証券の全部又は一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を取得する契約を締結する取引に限る。第五項において同じ。） 

四  金銭債権（第五十八条第一項第一号、第二号、第四号、第七号若しくは第八号に掲げる証書をもって表示されるもの又は円建銀行引受手形（銀行その他の金融機関が引き受けを行った貿易に係る為替手形のうち、本邦通貨をもって表示されるものをいう。）に限る。）の取得又は譲渡 

五  短期社債等（法第五十四条第六項第一号 に規定する短期社債等をいう。以下同じ。）の取得又は譲渡 

六  店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十二項 に規定する店頭デリバティブ取引をいう。以下同じ。）のうち有価証券関連デリバティブ取引に該当するもの以外のもの 

七  削除 

八  先物外国為替取引 

九  削除 

十  削除 

十一  商品デリバティブ取引 

十二  第五十八条第五項第二号に掲げる取引 

十三  削除 

十四  第五十八条第五項第三号に掲げる取引 

十五  法第五十四条第四項第十八号 の規定により営むことができる有価証券関連店頭デリバティブ取引（同条第六項第六号 に規定する有価証券関連店頭デリバティブ取引をいう。） 

十六  法第五十四条第七項第二号 の規定により営むことができる業務に係る有価証券の売買又は引受け及び有価証券関連デリバティブ取引 

十七  法第五十四条第七項第五号 に掲げる業務に係る算定割当量の取得又は譲渡 

十八  前各号に掲げる取引のほか、当該取引又は市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）に類似し、又は密接に関連する取引 

３  農林中央金庫は、特定取引勘定を設けた場合には、次に掲げる行為をしてはならない。 

一  特定取引勘定に属するものとして経理された取引又は財産を特定取引勘定以外の勘定に振り替えること。 

二  特定取引勘定に属するものとして経理された取引又は財産以外の取引又は財産を特定取引勘定に振り替えること。 

４  前項の行為には、農林中央金庫の内部において特定取引勘定とその他の勘定との間で行う第二項第一号から第五号まで及び第十六号に掲げる取引（当該取引に類似し、又は密接に関連する取引として同項第十八号の規定により特定取引とされる取引を含む。）を含むものとする。 

５  農林中央金庫は、特定取引勘定を設けた場合には、特定取引のうち事業年度終了の時において決済されていないものに係る利益相当額又は損失相当額の計算については次の各号に掲げる取引の区分に応じ当該各号に定める額とする等、その会計を適正に処理するために必要な措置を講じなければならない。 

一  市場デリバティブ取引及び外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。） 金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項 に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）又は外国金融商品市場における事業年度終了の日の最終価格により取引を決済したものとした場合に授受される差金に基づく額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した額 

二  店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十二項第三号 、第四号及び第六号に掲げる取引並びに有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）及び先物外国為替取引 当該取引により当事者間で授受することを約した金額（事業年度終了の日において未確定の場合は、指標の予想される数値に基づき算出される金額）を合理的な方法により事業年度終了の日の現在価値に割り引いた額 

三  店頭デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十二項第三号 及び第四号 に掲げる取引に限り、有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）及び第五十八条第五項第三号に掲げる取引 当該取引の事業年度終了の日の現在価値として、権利の行使により当事者間で授受することを約した金額（事業年度終了の日において未確定の場合は、指標の予想される数値に基づき算出される金額）、事業年度終了の日の当該権利行使に係る指標の数値及び当該指標の予想される変動率を用いた合理的な方法により算定した額 

四  選択権付債券売買（当事者の一方が受渡日を指定できる権利を有する債券売買であって、一定の期間内に当該権利が行使されない場合には、当該売買の契約が解除される取引をいう。）、国債等の引受け、資産対応証券の引受け、店頭デリバティブ取引（前二号に掲げる取引に該当するものを除く。）及び商品デリバティブ取引 前三号に掲げる額に準ずるものとして合理的な方法により算定した額 

（預金の受払事務の委託等）

第六十六条 農林中央金庫は、現金自動支払機その他の農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械（以下「現金自動支払機等」という。）による預金又は資金の貸付けの業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、当該事務に支障を及ぼすことがないよう現金自動支払機等の管理業務に経験を有するものとして農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める者（資金の貸付け（農林中央金庫が受け入れた顧客の預金等又は国債を担保として行う契約を除く。）の業務に係る金銭の受入れ又は払出しに関する事務を第三者に委託する場合には、農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める業務を主たる業務とする者を除く。）に委託するとともに、顧客に関する情報が漏洩しないための的確な措置及び顧客が農林中央金庫と当該委託を受けた者その他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。 

（委託業務の的確な遂行を確保するための措置）

第六十七条 農林中央金庫は、その業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。 

一  当該業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置 

二  当該業務の委託を受けた者（以下「業務受託者」という。）における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、受託者が当該業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、受託者に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置 

三  受託者が行う当該業務に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置 

四  受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託する等、当該業務に係る顧客の保護に支障が生じること等を防止するための措置 

五  農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保し、当該業務に係る顧客の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等必要な措置を講ずるための措置 

（個人顧客情報の安全管理措置等）

第六十八条 農林中央金庫は、その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 

（返済能力情報の取扱い）

第六十九条 農林中央金庫は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び農林中央金庫に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 

（特別の非公開情報の取扱い）

第七十条 農林中央金庫は、その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 

（内部規則等）

第七十一条 農林中央金庫は、その営む業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに農林中央金庫が講ずる法第五十七条の二第一項 に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）を定めるとともに、職員に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。 

（消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者）

第七十一条の二 法第五十七条の二第二項第一号 の主務省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法 （平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号 イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。 

一  独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格 

二  財団法人日本産業協会（大正七年二月二十六日に財団法人国産奨励会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活アドバイザーの資格 

三  財団法人日本消費者協会（昭和三十六年九月五日に財団法人日本消費者協会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活コンサルタントの資格 

（農林中央金庫業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）

第七十一条の三 法第五十七条の二第二項第一号 の苦情処理措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 

一  次に掲げるすべての措置を講じること。

イ 農林中央金庫業務関連苦情（農林中央金庫業務（法第九十五条の六第二項 に規定する農林中央金庫業務をいう。次項第一号において同じ。）に関する苦情をいう。以下この条において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。

ロ 農林中央金庫業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための内部規則（当該業務に関する農林中央金庫内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。

ハ 農林中央金庫業務関連苦情の申出先を顧客に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの内部規則を公表すること。

二  金融商品取引法第七十七条第一項 （同法第七十八条の六 及び第七十九条の十二 において準用する場合を含む。）の規定により金融商品取引業協会（同法第二条第十三項 に規定する認可金融商品取引業協会又は同法第七十八条第二項 に規定する認定金融商品取引業協会をいう。次項第一号において同じ。）又は認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項 に規定する認定投資者保護団体をいう。次項第一号、第八十五条の二十四第一項第十七号及び第百四十七条の十一第一項第十七号において同じ。）が行う苦情の解決により農林中央金庫業務関連苦情の処理を図ること。 

三  消費者基本法 （昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項 又は第二十五条 に規定するあっせんにより農林中央金庫業務関連苦情の処理を図ること。 

四  令第四十九条 各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により農林中央金庫業務関連苦情の処理を図ること。 

五  農林中央金庫業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第九十五条の六第一項第一号 に規定する法人をいう。次項第五号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により農林中央金庫業務関連苦情の処理を図ること。 

２  法第五十七条の二第二項第二号 の紛争解決措置として主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 

一  金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体のあっせん（金融商品取引法第七十七条の二第一項 （同法第七十八条の七 及び第七十九条の十三 において準用する場合を含む。）に規定するあっせんをいう。）により農林中央金庫業務関連紛争（農林中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。 

二  弁護士法 （昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項 に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により農林中央金庫業務関連紛争の解決を図ること。 

三  消費者基本法第十九条第一項 若しくは第二十五条 に規定するあっせん又は同条 に規定する合意による解決により農林中央金庫業務関連紛争の解決を図ること。 

四  令第四十九条 各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により農林中央金庫業務関連紛争の解決を図ること。 

五  農林中央金庫業務関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により農林中央金庫業務関連紛争の解決を図ること。 

３  前二項（第一項第五号及び前項第五号に限る。）の規定にかかわらず、農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により農林中央金庫業務関連苦情の処理又は農林中央金庫業務関連紛争の解決を図ってはならない。 

一  法又は弁護士法 の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人 

二  法第九十五条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項 の規定により法第九十五条の六第一項 の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第四十九条 各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人 

三  その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人

イ 禁錮以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法 の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

ロ 法第九十五条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項 の規定により法第九十五条の六第一項 の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第四十九条 各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者

（当該同一人自身を合算子法人等とする法人等に準ずる者）

第七十一条の四 令第七条第一項第一号 ロの主務省令で定める者は、会社である同一人自身（同項 に規定する同一人自身をいう。）又は当該同一人自身を合算子法人等（同条第二項 に規定する合算子法人等をいう。以下この条において同じ。）とする法人等（令第七条第一項第一号 ロに規定する法人等をいう。第百十八条及び第百四十七条の二十三を除き、以下同じ。）（当該同一人自身又は当該法人等が連結財務諸表提出会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 （昭和五十一年大蔵省令第二十八号。次条において「連結財務諸表規則」という。）第二条第一号 に規定する連結財務諸表提出会社をいう。次条第一項第一号及び第七十一条の六第一号において同じ。）に該当する場合に限る。）の親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 （昭和三十八年大蔵省令第五十九号。次条第一項第一号において「財務諸表等規則」という。）第八条第三項 に規定する親会社をいい、当該同一人自身を合算子法人等とする法人等を除く。）とする。 

（意思決定機関を支配する法人等及び合算親法人等）

第七十一条の五 令第七条第二項第一号 の他の法人等の意思決定機関（同号 に規定する意思決定機関をいう。第一号及び第七十八条第一項において同じ。）を支配している法人等として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 

一  連結財務諸表提出会社（財務諸表等規則第一条の三 に規定する外国会社、連結財務諸表規則第九十三条 の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が同条 に規定する指定国際会計基準に従うもの及び連結財務諸表規則第九十五条 の規定により提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法が米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法によるものを除く。） 親会社（財務諸表等規則第八条第三項 に規定する親会社をいい、連結財務諸表提出会社に該当する者に限り、財務上又は事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。） 

二  前号に掲げる法人等以外の法人等 同号に定める者に類する者 

２  令第七条第三項 の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる法人等の区分に応じ、当該各号に定める者（受信合算対象者（同条第一項 に規定する受信合算対象者をいう。）にあっては、農林水産大臣及び金融庁長官が定める者を除く。）とする。 

一  前項第一号に掲げる法人等 受信者連結基準法人等（令第七条第二項第一号 に規定する受信者連結基準法人等をいう。）の関連会社（連結財務諸表規則第二条第七号 に規定する関連会社をいう。） 

二  前号に掲げる法人等以外の法人等 同号に定める者に類する者 

（受信者連結基準法人等）

第七十一条の六 令第七条第二項第一号 の連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる法人等として主務省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人等とする。 

一  連結財務諸表提出会社 

二  法第八十一条第二項 の規定その他これに類する他の法令の規定により連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる者（前号に掲げる者を除く。） 

三  金融商品取引法 又は前号の法令の規定に相当する外国の法令の規定により連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる者（前二号に掲げる者を除く。） 

（同一人に対する信用の供与等）

第七十二条 令第七条第七項第一号 の貸出金として主務省令で定めるものは、資金の貸付け又は手形の割引のうち別紙様式第二号（農林中央金庫が特定取引勘定を設けた場合にあっては、別紙様式第六号）の貸借対照表（以下この条において「貸借対照表」という。）の次に掲げる勘定に計上されるものとする。 

一  貸出金勘定 

二  コールローン勘定 

三  買現先勘定 

２  令第七条第七項第二号 の債務の保証として主務省令で定めるものは、貸借対照表の支払承諾見返勘定に計上されるもの並びに農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものとする。 

３  令第七条第七項第三号 の出資として主務省令で定めるものは、貸借対照表の有価証券勘定のうち株式勘定又はその他の証券勘定として計上されるもの（その他の証券勘定として計上されるものについては、外国法人の発行する証券又は証書に表示される権利で株式又は出資の性質を有するもの（次項において「外国法人の発行する株式等」という。）に限る。）とする。 

４  令第七条第七項第四号 の主務省令で定めるものは、貸借対照表の次に掲げる勘定に計上されるもの並びに農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものとする。 

一  現金預け金勘定のうち預け金勘定 

二  債券貸借取引支払保証金勘定 

三  買入金銭債権勘定 

四  買入手形勘定 

五  商品有価証券勘定（特定取引勘定を設置していない場合に限る。） 

六  金銭の信託勘定 

七  特定取引資産勘定（特定取引勘定を設置している場合に限る。） 

八  有価証券勘定のうち短期社債勘定、社債勘定又はその他証券勘定（外国法人の発行する株式等として計上されるものを除く。） 

九  外国為替勘定 

十  その他資産勘定のうち次に掲げる勘定

イ 先物取引差入証拠金勘定

ロ 先物取引差金勘定

ハ 金融商品等差入担保金勘定

ニ リース投資資産勘定（法第五十四条第四項第二十号 イに規定するリース物件を使用させるために必要となる付随費用の額が当該リース投資資産勘定に計上されない場合にあっては、当該付随費用を含む。）

（法第五十八条第一項 の規定の適用に関し必要な事項）

第七十三条 法第五十八条第一項 本文に規定する農林中央金庫の同一人に対する信用の供与等（同項 本文に規定する信用の供与等をいう。以下同じ。）の額（第七十六条第二項第一号において「単体信用供与等総額」という。）は、同一人に係る前条各項の規定により計上又は算出される信用の供与等（銀行その他の農林水産大臣及び金融庁長官が定める者に対する信用の供与等のうち債権債務の決済が同日に行われるものを除く。）の額の合計額から当該同一人に係る次の各号に掲げる額の合計額を控除して計算するものとする。 

一  前条第一項に規定する貸出金に係る次に掲げる額の合計額

イ 農林中央金庫に対する預金等に係る債権又は農林債を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額

ロ 国債又は地方債を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額

ハ 貿易保険法 （昭和二十五年法律第六十七号）第二十七条第二項第二号 の損失（同法第二条第四項 に規定する仲介貿易者が同条第三項 に規定する仲介貿易契約に基づいて貨物を販売し、又は賃貸した場合に同法第二十七条第二項第二号 イからホまでのいずれかに該当する事由によって当該貨物の代金又は賃貸料を回収することができないことにより受ける損失を除く。）に係る普通貿易保険及び同法第三十四条第二項 の損失（同法第二条第十三項 に規定する貿易代金貸付（本邦法人若しくは本邦人又は外国法人若しくは外国人が行う外国政府等、外国法人又は外国人に対する同項第一号 又は第三号 に掲げるものの支払に充てられる資金に充てられる貸付金に係る債権の取得に限る。）を行った者が同法第三十四条第二項 各号のいずれかに該当する事由によって当該債権の元本又は利子を回収することができないことにより受ける損失に限る。）に係る貿易代金貸付保険の保険金請求権を担保とする貸出金の額のうち当該担保の額又は同法第五十四条第二項 に規定する海外事業資金貸付保険の付された貸出金の額のうち当該保険金額

ニ 貨物の輸入者に対する当該貨物の代金（当該貨物に係る運賃又は保険料を含む。）の決済に係る本邦通貨による貸付金（当該貨物に係る船積書類到着後六月以内に返済期限が到来するものに限る。）の額

ホ 信用保証協会が債務の保証をした貸出金であって株式会社日本政策金融公庫により当該保証に保険の付されているものの額のうち当該保険金額

ヘ 農業信用基金協会又は漁業信用基金協会が債務の保証をした貸出金であって独立行政法人農林漁業信用基金により当該保証に保険の付されているものの額のうち当該保険金額

ト 独立行政法人農林漁業信用基金が債務の保証をした貸出金のうち当該債務保証の額

二  前条第二項に規定する債務の保証に係る次に掲げる額の合計額

イ 法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の業務の代理に付随してされる債務の保証の額

ロ 銀行その他の金融機関が支払人となっている手形の引受け又は裏書の額

ハ 国税又は地方税の徴収猶予又は延納の担保等についてする保証の額

ニ 輸入取引に伴ってされる保証又は手形の引受けの額

ホ 貿易保険法第五十四条第二項 に規定する海外事業資金貸付保険の付されている保証の額のうち当該保険金額

三  前条第三項に規定する出資又は同条第四項第三号、第六号若しくは第八号に掲げる勘定に計上されるものの貸借対照表計上額が帳簿価額を上回る場合における当該貸借対照表計上額と帳簿価額との差額 

四  前条第四項第八号に掲げる勘定に計上される社債に係る信用保証協会の債務の保証相当額（株式会社日本政策金融公庫により当該保証に保険の付されているものの額のうち当該保険金相当額に限る。） 

五  前条第四項各号に掲げる勘定並びに同項の農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものに係る次に掲げる額の合計額

イ 農林中央金庫に対する預金等又は農林債に係る債権を担保とするもののうち当該担保の額

ロ 国債又は地方債を担保とするもののうち当該担保の額

六  前各号に掲げる額に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める額 

２  法第五十八条第一項 本文に規定する自己資本の額は、法第五十六条第一号 に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣及び金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。 

（信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）

第七十四条 令第七条第九項第二号 の主務省令で定める国民経済上特に緊要な事業は、電気事業法 （昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第一号 に規定する一般電気事業とする。 

２  令第七条第九項第三号 の会員が主たる出資者となっているもので主務省令で定めるものは、総株主等の議決権（法第二十四条第五項 前段に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の二分の一以上の議決権が会員により保有されている会社（農業協同組合法 （昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の四十五第一項 に規定する子会社対象会社及び同法第十一条の四十七第一項 に規定する子会社対象会社並びに水産業協同組合法 （昭和二十三年法律第二百四十二号）第十七条の十四第一項 に規定する子会社対象会社及び同法第八十七条の三第一項 に規定する子会社対象会社を除く。）であって、当該会員の行う事業の一部を営むものとする。 

３  令第七条第九項第五号 の主務省令で定める理由は、次に掲げる理由とする。 

一  農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律 （平成八年法律第百十八号）第十五条第一項 の認可を受けて合併を行うこと。 

二  農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十七条 において準用する同法第十五条第一項 の認可を受けて事業を譲り受けること。 

三  農林中央金庫の資本金の減少により一時的に自己資本の額が減少すること（資本金の増加等により信用供与等限度額（法第五十八条第一項 本文に規定する信用供与等限度額をいう。次号及び次項において同じ。）を超えることとなる状態が速やかに解消される場合に限る。）。 

四  会員である組合その他の団体に対して、農林中央金庫が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、会員である組合その他の団体の発達に支障を生ずるおそれがあること。 

五  その他農林水産大臣及び金融庁長官が適当と認めるやむを得ない理由があること。 

４  農林中央金庫は、法第五十八条第一項 ただし書の規定による同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  信用の供与等を受ける者の資金計画を記載した書面 

三  その他参考となるべき事項を記載した書面 

５  第二項の場合において、会員が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律 （平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項 又は第百四十八条第一項 の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。 

（農林中央金庫と特殊の関係のある者）

第七十五条 法第五十八条第二項 前段の主務省令で定める特殊の関係のある者は、農林中央金庫の子法人等及び関連法人等とする。 

（法第五十八条第二項 の規定の適用に関し必要な事項）

第七十六条 法第五十八条第二項 前段に規定する農林中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、合算信用供与等総額から当該同一人に係る調整対象額を控除して計算するものとする。 

２  前項に規定する「合算信用供与等総額」とは、次に掲げる額の合計額をいう。 

一  農林中央金庫について第七十三条第一項の規定により計算した単体信用供与等総額 

二  農林中央金庫の子法人等及び関連法人等のそれぞれについて第七十三条第一項の規定の例により計算した信用の供与等の総額 

３  第一項に規定する「調整対象額」とは、当該子会社等のする資金の貸付けの額のうち農林中央金庫又は他の子会社等が保証している額その他農林水産大臣及び金融庁長官が定める額の合計額をいう。 

４  法第五十八条第二項 前段に規定する自己資本の純合計額は、法第五十六条第二号 に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣及び金融庁長官が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。 

（合算信用供与等限度額を超えることとなるやむを得ない理由がある場合）

第七十七条 第七十四条第三項の規定は、令第七条第十項第六号 の主務省令で定める理由について準用する。この場合において、第七十四条第三項第三号中「農林中央金庫」とあるのは「農林中央金庫又はその子会社等（法第五十八条第二項 前段に規定する子会社等をいう。次号において同じ。）」と、「自己資本の額」とあるのは「自己資本の純合計額」と、「信用供与等限度額」とあるのは「合算信用供与等限度額」と、「第五十八条第一項本文」とあるのは「第五十八条第二項前段」と、「次号及び次項」とあるのは「次号」と、同項第四号中「農林中央金庫」とあるのは「農林中央金庫及びその子会社等又はその子会社等」と、「信用供与等限度額」とあるのは「合算して合算信用供与等限度額」と読み替えるものとする。 

２  農林中央金庫は、法第五十八条第二項 後段において準用する同条第一項 ただし書の規定による農林中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が同条第二項 前段に規定する合算信用供与等限度額を超えることの承認を受けようとするときは、承認申請書に第七十四条第四項各号に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

（農林中央金庫の特定関係者）

第七十八条 令第八条第二項 の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等とする。ただし、財務上又は事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。 

一  他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等 

二  他の法人等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。

ロ 当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。

ハ 当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

ニ 当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この項及び次項において同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。

ホ その他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

三  法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの 

２  令第八条第三項 の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等とする。ただし、財務上又は事業上の関係からみて法人等（当該法人等の子法人等を含む。以下この項及び次項において同じ。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。 

一  法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であって、当該法人等がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等 

二  法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等がその財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

ロ 当該法人等から重要な融資を受けていること。

ハ 当該法人等から重要な技術の提供を受けていること。

ニ 当該法人等との間に重要な販売、仕入れその他の事業上の取引があること。

ホ その他当該法人等がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

三  法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子法人等以外の他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの 

３  特別目的会社（資産の流動化に関する法律 （平成十年法律第百五号）第二条第三項 に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この項において同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第十二項 に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等（以下この項において「譲渡法人等」という。）から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、譲渡法人等の子法人等に該当しないものと推定する。 

（特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由）

第七十九条 法第五十九条 ただし書の主務省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。 

一  農林中央金庫が農林中央金庫の取引の通常の条件に照らして農林中央金庫に不利益を与える取引又は行為を、農林中央金庫の特定関係者（法第五十九条 本文に規定する特定関係者をいう。以下同じ。）に該当する特定金融機関（破綻金融機関（預金保険法第二条第四項 に規定する破綻金融機関をいう。以下この号において同じ。）及び破綻金融機関の権利義務の全部又は一部を承継する金融機関をいう。）との間で行う場合において、当該取引又は行為を行わなければ当該特定金融機関の事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。 

二  農林中央金庫が外国銀行を農林中央金庫の子法人等又は関連法人等として有する場合（当該外国銀行が所在する国において農林中央金庫が従たる事務所を設置することができないことについてやむを得ない事由があるときに限る。）において、農林中央金庫が当該外国銀行との間で農林中央金庫の主たる事務所と従たる事務所との間で行う取引又は行為と同様の条件の取引又は行為を行わなければ当該外国銀行の事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。 

三  農林中央金庫が、農林中央金庫の取引の通常の条件に照らして農林中央金庫に不利益を与える取引又は行為を経営の状況の悪化した農林中央金庫の特定関係者との間で合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引又は行為を行うことが当該特定関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。 

四  前三号に掲げるもののほか、農林中央金庫がその特定関係者との間で農林中央金庫の取引の通常の条件に照らして農林中央金庫に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、農林水産大臣及び金融庁長官が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。 

（特定関係者との間の取引等の承認の申請等）

第八十条 農林中央金庫は、法第五十九条 ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  その他参考となるべき事項を記載した書面 

２  農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、農林中央金庫が法第五十九条 各号に掲げる取引又は行為をすることについて前条各号に掲げるやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 

（特定関係者との間の取引）

第八十一条 法第五十九条第一号 の主務省令で定める取引は、農林中央金庫が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、農林中央金庫に不利な条件で行われる取引をいう。 

（特定関係者の顧客との間の取引等）

第八十二条 法第五十九条第二号 の主務省令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。 

一  当該特定関係者の顧客との間で行う取引で、農林中央金庫が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者の顧客と同様であると認められる当該特定関係者の顧客以外の者との間で、当該特定関係者の顧客との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、農林中央金庫に不利な条件で行われる取引（当該特定関係者と当該特定関係者の顧客が当該特定関係者が営む事業に係る契約を締結することをその取引の条件にしているものに限る。） 

二  当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が農林中央金庫の取引の通常の条件に照らして当該特定関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの 

三  何らの名義によってするかを問わず、法第五十九条 の規定による禁止を免れる取引又は行為 

（顧客の保護に欠けるおそれのないもの）

第八十三条 法第五十九条の二第三号 の顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものは、農林中央金庫が不当に取引を行うことを条件とするものではないものとする。 

（農林中央金庫の業務に係る禁止行為）

第八十三条の二 法第五十九条の二第四号 の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  顧客に対し、その営む業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項について告げず、又は誤解させるおそれのあることを告げる行為 

二  顧客に対し、不当に、自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（法第五十九条の二第三号 に掲げる行為を除く。） 

三  顧客に対し、農林中央金庫としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為 

（顧客の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲）

第八十四条 法第五十九条の二の二第一項 の主務省令で定める業務は、農林中央金庫が営むことができる業務（次条において「農林中央金庫関連業務」という。）とする。 

（顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）

第八十五条 農林中央金庫は、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者（法第九十五条の二第三項 に規定する農林中央金庫代理業者をいう。以下同じ。）又は子金融機関等（法第五十九条の二の二第二項 に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、これらの者が行う農林中央金庫関連業務に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。 

一  対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備 

二  次に掲げる方法その他の方法により当該顧客の保護を適正に確保するための体制の整備

イ 対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法

ロ 対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法

ハ 対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法

ニ 対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法

三  前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表 

四  次に掲げる記録の保存

イ 第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録

ロ 第二号の体制の下で実施した顧客の保護を適正に確保するための措置に係る記録

２  前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。 

３  第一項の「対象取引」とは、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者又は子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う農林中央金庫関連業務に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。 

（特定預金等）

第八十五条の二 法第五十九条の三 の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  預金者等が預入期間の中途で解約をした場合に違約金その他これに準ずるもの（以下この号において「違約金等」という。）を支払うこととなる預金等であって、当該違約金等の額を当該解約の時における当該預金等の残高から控除した金額が、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により預入金額を下回ることとなるおそれがあるもの 

二  預金等のうち、外国通貨で表示されるもの 

三  預金等のうち、その受入れを内容とする取引に金融商品取引法第二条第二十二項第三号 （ロを除く。）に掲げる取引（通貨の売買に係るものに限る。）が付随するもの 

（契約の種類）

第八十五条の三 法第五十九条の三 又は第五十九条の七 において読み替えて準用する金融商品取引法 （次条から第八十五条の二十八までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第三十四条 の主務省令で定めるものは、特定預金等契約（法第五十九条の三 に規定する特定預金等契約をいう。以下同じ。）とする。 

第八十五条の四  削除 

（申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項）

第八十五条の五 準用金融商品取引法第三十四条の二第三項第四号 の主務省令で定める事項は、同項 に規定する申出者は、同条第二項 の規定による承諾を行った農林中央金庫から対象契約（同項 に規定する対象契約をいう。第八十五条の七の二において同じ。）に関して特定投資家（金融商品取引法第二条第三十一項 に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の顧客として取り扱われることになる旨とする。 

（情報通信の技術を利用した提供）

第八十五条の六 準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 （準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項 （準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 農林中央金庫（準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 に規定する事項を提供する農林中央金庫との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「顧客」という。）又は農林中央金庫の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客及び顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（同項 に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項 に規定する事項を提供する農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ロ 農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ハ 農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法

ニ 閲覧ファイル（農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の顧客の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法

二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 

２  前項各号に掲げる方法は、次に規定する基準に適合するものでなければならない。 

一  顧客が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。 

二  前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（顧客の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。 

三  前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、顧客の承諾（令第九条第一項 に規定する電磁的方法による承諾をいう。）を得て前項第一号イ若しくはロ若しくは第二号に掲げる方法により提供する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。

イ 前項第一号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項

ロ 前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項

四  前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。

ロ 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた顧客が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。

３  第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、農林中央金庫の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は農林中央金庫の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 

（電磁的方法の種類及び内容）

第八十五条の七 令第九条第一項 及び第十条第一項 の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 

一  前条第一項各号又は第八十五条の七の三第一項各号に掲げる方法のうち農林中央金庫が用いるもの 

二  ファイルへの記録の方式 

（特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）

第八十五条の七の二 準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項 の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。） 

二  対象契約が特定預金等契約である旨 

三  復帰申出者（準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項 に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨

イ 準用金融商品取引法第四十五条 各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条 ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨

ロ 対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨

四  承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨 

五  復帰申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の二第一項 の規定による申出ができる旨 

（情報通信の技術を利用した同意の取得）

第八十五条の七の三 準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項 （準用金融商品取引法第三十四条の三第三項 （準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 農林中央金庫の使用に係る電子計算機と準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項 の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「顧客」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、農林中央金庫の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の同意に関する事項を記録する方法

二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法 

２  前項各号に掲げる方法は、農林中央金庫がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 

３  第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、農林中央金庫の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 

（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

第八十五条の八 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 の主務省令で定める場合は、農林中央金庫が一定の日を定め、次に掲げる事項を農林中央金庫の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 

一  当該日 

二  次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号 に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第八十五条の十において同じ。）とする旨 

２  準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 の主務省令で定める日は、農林中央金庫が前項の規定により定めた日であって承諾日（同条第二項第一号 に規定する承諾日をいう。次条第二項第三号及び第八十五条の十において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 

（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項）

第八十五条の九 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号 イの主務省令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条 各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号 に規定する対象契約をいう。次項及び第八十五条の十の二において同じ。）に関して申出者（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条 ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。 

２  準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨 

二  申出者は、準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 の規定による承諾をした農林中央金庫から対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨 

三  申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項 の規定による申出ができる旨 

（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が更新申出をするために必要な期間）

第八十五条の十 準用金融商品取引法第三十四条の三第七項 の主務省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 

一  承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 

二  承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 

２  準用金融商品取引法第三十四条の三第八項 に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。 

（特定投資家以外の顧客への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項）

第八十五条の十の二 準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  準用金融商品取引法第三十四条の三第十項 の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。） 

二  対象契約が特定預金等契約である旨 

三  承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項 の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨 

（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）

第八十五条の十一 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号 の主務省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。 

一  準用金融商品取引法第三十四条の四第一項 の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。 

二  その締結した商法 （明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条 に規定する匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円未満であること。 

２  準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号 の主務省令で定める個人は、次に掲げる者とする。 

一  民法第六百六十七条第一項 に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）

イ 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項 の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。

ロ 当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。

二  有限責任事業組合契約に関する法律 （平成十七年法律第四十号）第三条第一項 に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合（同法第二条 に規定する有限責任事業組合をいう。）の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）

イ 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項 の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。

ロ 当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。

（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）

第八十五条の十二 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号 の主務省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。 

一  取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第一号 に規定する承諾日をいう。次号、次条第二項、第八十五条の十四第二項第三号及び第八十五条の十四の二において同じ。）における申出者（準用金融商品取引法第三十四条の四第二項 に規定する申出者をいう。以下この条及び第八十五条の十四において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。 

二  取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。

イ 有価証券（ホに掲げるもの及びヘに掲げるもの（不動産特定共同事業法 （平成六年法律第七十七号）第二条第七項 に規定する特例事業者と締結したものに限る。）を除く。）

ロ デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十項 に規定するデリバティブ取引をいう。）に係る権利

ハ 法第五十九条の三 に規定する特定預金等（ハを除き、以下「特定預金等」という。）、農業協同組合法第十一条の二の四 に規定する特定貯金等、水産業協同組合法第十一条の九 に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律 （昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の二 に規定する特定預金等、信用金庫法 （昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二 に規定する特定預金等、長期信用銀行法 （昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条の二 に規定する特定預金等、労働金庫法 （昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条の二 に規定する特定預金等、銀行法 （昭和五十六年法律第五十九号）第十三条の四 に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法 （平成十九年法律第七十四号）第二十九条 に規定する特定預金等

ニ 農業協同組合法第十一条の十の三 に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法 （昭和二十三年法律第二百号）第十二条の三第一項 に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第十五条の七 に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法 （昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の七の五第二項 に規定する特定共済契約及び保険業法第三百条の二 に規定する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利

ホ 信託業法 （平成十六年法律第百五十四号）第二十四条の二 に規定する特定信託契約に係る信託受益権

ヘ 不動産特定共同事業法第二条第三項 に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利

ト 商品先物取引法第二条第十項 に規定する商品市場における取引、同条第十三項 に規定する外国商品市場取引及び同条第十四項 に規定する店頭商品デリバティブ取引に係る権利

三  申出者が最初に農林中央金庫との間で特定預金等契約を締結した日から起算して一年を経過していること。 

（特定投資家以外の顧客である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

第八十五条の十三 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 の主務省令で定める場合は、農林中央金庫が一定の日を定め、次に掲げる事項を農林中央金庫の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 

一  当該日 

二  次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号 に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第八十五条の十四の二において同じ。）とする旨 

２  準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 の主務省令で定める日は、農林中央金庫が前項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 

（申出をした特定投資家以外の顧客である個人が同意を行う書面の記載事項）

第八十五条の十四 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号 イの主務省令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条 各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約（同項第二号 に規定する対象契約をいう。次項及び第八十五条の十四の三において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条 ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。 

２  準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨 

二  申出者は、準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 の規定による承諾をした農林中央金庫から対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨 

三  申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項 の規定による申出ができる旨 

（申出をした特定投資家以外の顧客である個人が更新申出をするために必要な期間）

第八十五条の十四の二 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第七項 の主務省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 

一  承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 

二  承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 

２  準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第八項 に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。 

（特定投資家以外の顧客への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項）

第八十五条の十四の三 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  準用金融商品取引法第三十四条の四第五項 の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。） 

二  対象契約が特定預金等契約である旨 

三  承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項 の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨 

（特定預金等契約の締結等の業務の内容についての広告の類似行為）

第八十五条の十五 準用金融商品取引法第三十七条 各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成十四年法律第九十九号）第二条第六項 に規定する一般信書便事業者又は同条第九項 に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項 に規定する信書便をいう。第百四十七条の二において同じ。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。第百四十七条の二において同じ。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。 

一  法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法 

二  個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定預金等契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法 

三  次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）

イ 商品の名称（通称を含む。）

ロ この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で情報の提供を行う農林中央金庫の名称又はその通称

ハ 顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（イ、ロ及びニに掲げる事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの文字又は数字で表示されているものに限る。）

ニ 次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨

（１） 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 に規定する書面（第八十五条の二十から第八十五条の二十二まで、第八十五条の二十四及び第八十五条の二十七の二において「契約締結前交付書面」という。）

（２） 第八十五条の二十二第一項第一号 に規定する外貨預金等書面

（３） 第八十五条の二十二第一項第三号 ロに規定する契約変更書面

（特定預金等契約の締結等の業務の内容についての広告等の表示方法）

第八十五条の十六 農林中央金庫がその行う特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項 各号（第二号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。 

２  農林中央金庫がその行う特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務の内容について広告等をするときは、令第十一条第二号 に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 

（特定預金等契約の締結等の業務の内容についての広告等に表示する顧客が支払うべき対価に関する事項）

第八十五条の十七 令第十一条第一号 の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき対価（第八十五条の十九、第八十五条の二十三及び第八十五条の二十五第一項第九号において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 

（特定預金等契約に関して顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）

第八十五条の十八 令第十一条第三号 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  農林中央金庫又は所属外国銀行（法第五十九条の四第一項 に規定する所属外国銀行をいう。以下同じ。）が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨 

二  その他当該特定預金等契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実 

（特定預金等契約の締結等の業務の内容について誇大広告をしてはならない事項）

第八十五条の十九 準用金融商品取引法第三十七条第二項 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  特定預金等契約の解除に関する事項 

二  特定預金等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項 

三  特定預金等契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項 

四  特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項 

（特定預金等契約に関する契約締結前交付書面の記載方法）

第八十五条の二十 契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を、工業標準化法 （昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を枠の中に日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。 

一  準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号 に掲げる事項の概要並びに同項第五号 及び第八十五条の二十四第一項第十一号 に掲げる事項 

二  第八十五条の二十四第一項第十二号に掲げる事項 

３  農林中央金庫は、契約締結前交付書面には、第八十五条の二十四第一項第一号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。 

（特定預金等契約に関する情報の提供の方法）

第八十五条の二十一 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 の規定による情報の提供は、契約締結前交付書面を交付することにより行うものとする。 

（特定預金等契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合）

第八十五条の二十二 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  第八十五条の二第二号に掲げるもの（同条第一号又は第三号に掲げるものに該当するものを除く。以下「外貨預金等」という。）に係る特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約について準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第一号 及び第三号 から第五号 までに掲げる事項並びに第八十五条の二十四第一項第一号 、第十一号、第十七号及び第十八号に掲げる事項を、第八十五条の二十に規定する方法に準ずる方法により記載した書面（以下「外貨預金等書面」という。）を交付している場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。） 

二  特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る契約締結前交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について契約締結前交付書面を交付していない場合を含む。） 

三  既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介を行おうとする場合においては、次に掲げるとき。

イ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。

ロ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（次項及び第八十五条の二十七の二第三号ハにおいて「契約変更書面」という。）を交付しているとき。

２  準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 及び令第九条 の規定並びに第八十五条の六 の規定は、前項第一号の規定による外貨預金等書面の交付及び同項第三号ロの規定による契約変更書面の交付について準用する。 

３  外貨預金等書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行った場合（当該顧客から契約締結前交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、第一項第一号の規定を適用する。 

４  契約締結前交付書面を交付した日（第一項第一号の規定により特定預金等契約について契約締結前交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結前交付書面に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。 

（特定預金等契約に関する契約締結前交付書面に記載する顧客が支払うべき対価に関する事項）

第八十五条の二十三 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号 の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 

（特定預金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項）

第八十五条の二十四 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨 

二  商品の名称（通称を含む。） 

三  農水産業協同組合貯金保険法第五十五条 に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別（外国銀行代理業務（法第五十九条の四第一項 に規定する外国銀行代理業務をいう。以下同じ。）を行う場合にあっては、預金保険法第五十三条 又は農水産業協同組合貯金保険法第五十五条 に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別） 

四  受入れの対象となる者の範囲 

五  預入期間（自動継続扱いの有無を含む。） 

六  最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項 

七  払戻しの方法 

八  利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項 

九  付加することのできる特約に関する事項 

十  預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。） 

十一  顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項

イ 当該指標

ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由

十二  農林中央金庫又は所属外国銀行が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨 

十三  次に掲げるものと特定預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明

イ 市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）

ロ 法第五十四条第四項第十六号 に規定する金融等デリバティブ取引

ハ 先物外国為替取引

ニ 有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項第一号 に掲げる取引及び外国金融商品市場における同号 に掲げる取引と類似の取引を除く。）

ホ 金融商品取引法第二条第二十一項第一号 に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号 に掲げる取引と類似の取引（国債証券等及び同条第一項第十七号 に掲げる有価証券のうち同項第一号 の性質を有するものに係るものに限る。）

十四  変動金利預金の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあっては、当該基準及び方法並びに金利に関する事項 

十五  当該特定預金等契約に関する租税の概要 

十六  顧客が農林中央金庫又は所属外国銀行に連絡する方法 

十七  農林中央金庫が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項 に規定する対象事業者をいう。以下同じ。）となっている認定投資者保護団体（当該特定預金等契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同法第七十九条の十第一項 に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。以下この号及び第百四十七条の十一第一項第十七号において同じ。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、当該認定投資者保護団体の名称） 

十八  次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ 指定紛争解決機関が存在する場合 農林中央金庫が法第五十七条の二第一項第一号 に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称

ロ 指定紛争解決機関が存在しない場合 農林中央金庫の法第五十七条の二第一項第二号 に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

十九  その他特定預金等の預入れに関し参考となると認められる事項 

２  一の特定預金等契約の締結について農林中央金庫及び農林中央金庫代理業者が法第五十九条の三 及び第九十五条の五 において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項 の規定により顧客に対し同項 に規定する書面を交付しなければならない場合において、当該農林中央金庫代理業者が当該書面を交付したときは、農林中央金庫は、前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面に同項各号に掲げる事項を記載することを要しない。 

（特定預金等契約に関する契約締結時交付書面の記載事項）

第八十五条の二十五 特定預金等契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第三十七条の四第一項 に規定する書面（次項及び次条において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  農林中央金庫という名称又は所属外国銀行の名称又は商号 

二  預入金額（元本の額が外国通貨で表示される場合にあっては、当該外国通貨で表示される元本の額） 

三  農水産業協同組合貯金保険法第五十五条 に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別（外国銀行代理業務を行う場合にあっては、預金保険法第五十三条 又は農水産業協同組合貯金保険法第五十五条 に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別） 

四  預入日及び満期日（自動継続扱いの有無を含む。） 

五  払戻しの方法 

六  利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項 

七  預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。） 

八  当該特定預金等契約の成立の年月日 

九  当該特定預金等契約に係る手数料等に関する事項 

十  顧客の氏名又は名称 

十一  顧客が農林中央金庫又は所属外国銀行に連絡する方法 

２  一の特定預金等契約の締結について農林中央金庫及び農林中央金庫代理業者が法第五十九条の三 及び第九十五条の五 において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項 の規定により顧客に対し同項 に規定する書面を交付しなければならない場合において、当該農林中央金庫代理業者が当該書面を交付したときは、農林中央金庫は、前項の規定にかかわらず、契約締結時交付書面に同項第二号から第七号までに掲げる事項を記載することを要しない。 

（特定預金等契約に関して契約締結時交付書面の交付を要しない場合）

第八十五条の二十六 契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第三十七条の四第一項 ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  外貨預金等に係る特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し外貨預金等書面を交付している場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。） 

二  特定預金等契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約に係る契約締結時交付書面を交付している場合（前号の規定により当該同一の内容の特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付していない場合を含む。） 

三  既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約が成立した場合においては、次に掲げるとき。

イ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。

ロ 当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。

２  準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 及び令第九条 の規定並びに第八十五条の六 の規定は、前項第三号ロの規定による書面の交付について準用する。 

３  外貨預金等書面を交付した日（この項の規定により外貨預金等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に外貨預金等に係る特定預金等契約の締結を行った場合（当該顧客から契約締結時交付書面の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）には、当該締結の日において外貨預金等書面を交付したものとみなして、第一項第一号の規定を適用する。 

４  契約締結時交付書面を交付した日（第一項第一号の規定により特定預金等契約について契約締結時交付書面を交付しない場合における当該特定預金等契約の締結の日及びこの項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結時交付書面に係る特定預金等契約と同一の内容の特定預金等契約の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結時交付書面を交付したものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。 

（信用格付業者の登録の意義その他の事項）

第八十五条の二十七 準用金融商品取引法第三十八条第三号 の金融商品取引法第六十六条の二十七 の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  金融商品取引法第六十六条の二十七 の登録の意義 

二  信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項 に規定する信用格付をいう。以下この条及び第百四十七条の十六において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項

イ 商号、名称又は氏名

ロ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称

ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地

三  信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要 

四  信用格付の前提、意義及び限界 

２  前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項 に規定する特定関係法人をいう。以下この項及び第百四十七条の十六第二項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号 の金融商品取引法第六十六条の二十七 の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  金融商品取引法第六十六条の二十七 の登録の意義 

二  金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項 の規定に基づき、その関係法人（同令第二百九十五条第三項第十号 に規定する関係法人をいう。第百四十七条の十六第二項第二号において同じ。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号 

三  当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第二条第三十五項 に規定する信用格付業をいう。第百四十七条の十六第二項第三号において同じ。）を示すものとして使用する呼称 

四  信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法 

五  信用格付の前提、意義及び限界 

（特定預金等契約の締結等の業務に係る禁止行為）

第八十五条の二十七の二 準用金融商品取引法第三十八条第八号 の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  第八十五条各号に掲げる行為 

二  外国銀行代理業務を行う場合にあっては、第八十五条の四十四各号に掲げる行為 

三  次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（準用金融商品取引法第三十四条の二第五項 の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第三十四条の三第四項 （準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号 から第五号 まで及び第七号 に掲げる事項（ハに掲げる書面を交付する場合にあっては、当該書面に記載されている事項であって同項第三号 から第五号 まで及び第七号 に掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び特定預金等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介をする行為

イ 契約締結前交付書面

ロ 外貨預金等書面

ハ 契約変更書面

四  特定預金等契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為 

五  特定預金等契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。） 

六  特定預金等契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為 

（特定投資家を相手方とする場合における行為規制の適用除外の例外）

第八十五条の二十八 準用金融商品取引法第四十五条 ただし書の主務省令で定める場合は、準用金融商品取引法第三十七条の四 の規定の適用について、顧客の締結した特定預金等契約に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合とする。 

（外国銀行代理業務に関する認可の申請等）

第八十五条の二十八の二 農林中央金庫は、法第五十九条の四第一項 の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  所属外国銀行の定款又は性質を識別するに足りる書面 

三  所属外国銀行の主たる営業所の存在を証明する書面 

四  所属外国銀行の代表権を有する役員の資格を証明する書面 

五  所属外国銀行の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 

六  農林中央金庫と所属外国銀行との間の当該認可の申請に係る外国銀行代理業務の委託契約書の案 

七  当該認可の申請に係る外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面 

八  その他参考となるべき事項を記載した書面 

２  農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 

一  所属外国銀行が、銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有していること。 

二  所属外国銀行が、その人的構成等に照らして、銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。 

（外国銀行代理業務に係る届出）

第八十五条の二十九 農林中央金庫は、法第五十九条の四第二項 後段の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  所属外国銀行の定款又は性質を識別するに足りる書面 

三  所属外国銀行の主たる営業所の存在を証明する書面 

四  所属外国銀行の代表権を有する役員の資格を証明する書面 

五  所属外国銀行の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面 

六  農林中央金庫と所属外国銀行との間の資本関係を記載した書面 

七  農林中央金庫と所属外国銀行との間の当該届出に係る外国銀行代理業務の委託契約書の案 

八  当該届出の申請に係る外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面 

（委託契約書の案の記載事項）

第八十五条の三十 第八十五条の二十八の二第一項第六号及び前条第七号に掲げる委託契約書の案に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 

一  外国銀行代理業務を営む事務所の設置、廃止又は位置の変更に関する事項 

二  外国銀行代理業務の内容（代理又は媒介の別を含む。以下この条及び次条において同じ。）に関する事項 

三  所属外国銀行が、不当に農林中央金庫の業務上の秘密又は取引先の信用に関する事項を農林中央金庫及び当該取引先以外の者に漏らし、又は自己若しくは農林中央金庫及び当該取引先以外の者のために利用することを禁ずる規定 

四  現金、有価証券等の取扱基準及びこれに関連する所属外国銀行の顧客に対する責任に関する事項 

五  契約の期間、更新及び解除に関する事項 

六  外国銀行代理業務の内容の店頭掲示に関する事項 

七  その他必要と認められる事項 

（外国銀行代理業務の内容及び方法）

第八十五条の三十一 第八十五条の二十八の二第一項第七号及び第八十五条の二十九第八号に掲げる外国銀行代理業務の内容及び方法を記載した書面に記載する事項は、次に掲げるものとする。 

一  取り扱う所属外国銀行の業務の種類 

二  取り扱う所属外国銀行の業務の種類ごとに当該業務の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨） 

三  外国銀行代理業務の実施体制 

２  前項第三号に掲げる外国銀行代理業務の実施体制には、法第五十九条の八 において読み替えて準用する銀行法 （次条から第八十五条の四十六までにおいて「準用銀行法」という。）第五十二条の四十五 各号（第四号を除く。）に掲げる行為その他外国銀行代理業務を適切かつ確実に営むことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める体制を含むものとする。 

一  外国銀行代理行為（外国銀行代理業務に係る行為をいう。以下同じ。）に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受ける権限が付与されている場合 当該交付を受ける財産と自己の固有財産とを分別して管理するための体制 

二  電気通信回線に接続している電子計算機を利用して外国銀行代理業務を営む場合 顧客が農林中央金庫と他の者を誤認することを防止するための体制 

（所属外国銀行の説明書類等の縦覧）

第八十五条の三十二 農林中央金庫は、所属外国銀行及び当該所属外国銀行を子会社とする外国銀行持株会社（準用銀行法第五十二条の二の六第一項 に規定する外国銀行持株会社をいう。以下この条において同じ。）がその事業年度ごとに作成した書面であって、当該所属外国銀行又は当該外国銀行持株会社の業務及び財産の状況に関する事項を記載したもの（銀行法第二十一条第一項 及び第二項 並びに同法第五十二条の二十九第一項 に規定する事業年度に係る説明書類又はこれに類するものであって、日本語又は英語により記載したものに限る。以下この条において「縦覧書類」という。）の縦覧を、当該所属外国銀行又は当該所属外国銀行を子会社とする外国銀行持株会社の事業年度経過後六月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。 

２  縦覧書類が英語で記載されたものである場合には、農林中央金庫は、当該縦覧書類に加え、その所属外国銀行及び当該所属外国銀行を子会社とする外国銀行持株会社に係る事業の概況並びに貸借対照表及び損益計算書について日本語で記載された書面を作成し、備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 

３  農林中央金庫は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。 

４  農林中央金庫は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

５  農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、農林中央金庫が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 

６  準用銀行法第五十二条の二の六第二項 の主務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 

（外国銀行代理業務の健全化措置）

第八十五条の三十三 農林中央金庫は、準用銀行法第五十二条の二の七 の規定により、外国銀行代理業務の健全かつ適切な運営を確保するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 

一  外国銀行代理業務に係る所属外国銀行の業務又は財産の状況に関する照会に対して速やかに回答できる体制の整備等の措置 

二  外国銀行代理業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときには、所属外国銀行との間の委託契約の内容を変更し、又は解除するための措置 

三  代理又は媒介を行おうとする所属外国銀行の業務について、銀行法第十条第一項 及び第二項 に規定する業務（代理又は媒介に係る業務及び銀行が同項 （第八号及び第八号の二を除く。）の規定により代理又は媒介を行うことができる業務を除く。）に該当するかどうかを必要に応じて自ら審査を行うための措置 

四  所属外国銀行に農林中央金庫から顧客に関する情報を不正に取得させない等、顧客情報の適切な管理を確保するための措置 

五  外国銀行代理業務を営む事務所の廃止に当たっては、当該事務所の顧客に係る取引が、他の事務所へ支障なく引き継がれる等、当該事務所の顧客に著しい影響を及ぼさないようにするための措置 

六  外国銀行代理業務に係る所属外国銀行の業務に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置 

（所属外国銀行に関する届出）

第八十五条の三十四 準用銀行法第五十二条の二の九第一項第七号 の主務省令で定める場合は、発行済株式の総数又は出資の総額の百分の五十を超える数又は額の株式又は持分を保有する者に変更があった場合とする。 

２  農林中央金庫は、準用銀行法第五十二条の二の九第一項 の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面を添付して、遅滞なく、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

３  農林中央金庫は、準用銀行法第五十二条の二の九第二項 の規定による公告及び掲示をするとき（同条第一項第三号 から第六号 までに掲げる届出を行った場合に限る。）は、所属外国銀行における預金等その他その営む外国銀行代理業務に係る取引の処理の方針を示すものとする。 

（標識の様式）

第八十五条の三十五 準用銀行法第五十二条の四十第一項 の主務省令で定める様式は、別紙様式第七号の二に定めるものとする。 

（分別管理）

第八十五条の三十六 農林中央金庫は、準用銀行法第五十二条の四十三 の規定に基づき、管理場所を区別することその他の方法により外国銀行代理行為に関して顧客から交付を受けた金銭その他の財産が自己の固有財産であるか、又はいずれの所属外国銀行に係るものであるかが直ちに判別できる状態で管理しなければならない。 

（明示事項）

第八十五条の三十七 準用銀行法第五十二条の四十四第一項第三号 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  外国銀行代理行為に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受けるときは、当該交付を受けることについての所属外国銀行からの権限の付与がある旨 

二  所属外国銀行が二以上ある場合において、顧客が締結しようとする外国銀行代理行為に係る契約につき顧客が支払うべき手数料と、当該契約と同種の契約につき他の所属外国銀行に支払うべき手数料が異なるときは、その旨 

三  所属外国銀行が二以上ある場合において、顧客が締結しようとする外国銀行代理行為に係る契約と同種の契約の締結の代理又は媒介を他の所属外国銀行のために行っているときは、その旨 

四  所属外国銀行が二以上ある場合は、顧客の取引の相手方となる所属外国銀行の商号又は名称 

（預金者等に対する情報の提供）

第八十五条の三十八 第六十条の規定は、準用銀行法第五十二条の四十四第二項 の規定による農林中央金庫が行う預金者等に対する情報の提供について準用する。 

（農林中央金庫が締結する契約との誤認防止）

第八十五条の三十九 農林中央金庫は、外国銀行代理行為を行うときは、顧客に対し、次に掲げる事項を説明するものとする。 

一  契約の主体が、農林中央金庫ではなく、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行であること。 

二  その他農林中央金庫が締結する契約との誤認防止に関し参考となると認められる事項 

（他の所属外国銀行の同種の契約に係る情報提供）

第八十五条の四十 農林中央金庫は、第八十五条の三十七第三号に掲げる事項を明らかにしたときは、顧客の求めに応じ、他の所属外国銀行の同種の契約の内容その他顧客に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。 

（外国銀行代理業務の従事者に対する研修の実施等の措置）

第八十五条の四十一 農林中央金庫は、外国銀行代理業務の従事者に対し、外国銀行代理業務の指導、外国銀行代理業務に関する法令等（外国の法令等を含む。）を遵守させるための研修の実施等の措置を講じなければならない。 

（農林中央金庫の密接関係者）

第八十五条の四十二 準用銀行法第五十二条の四十五第三号 の主務省令で定める農林中央金庫と密接な関係を有する者は、農林中央金庫の特定関係者（法第五十九条 に規定する特定関係者をいい、農林中央金庫の子会社を除く。）とする。 

（顧客の保護に欠けるおそれのないもの）

第八十五条の四十三 準用銀行法第五十二条の四十五第三号 に規定する顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものは、農林中央金庫が不当に取引を行うことを条件として、資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介をする行為ではないものとする。 

（外国銀行代理業務に係る禁止行為）

第八十五条の四十四 準用銀行法第五十二条の四十五第五号 の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  顧客に対し、不当に、自己又は自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、所属外国銀行の業務に係る契約の締結の代理又は媒介をする行為（準用銀行法第五十二条の四十五第三号 に掲げるものを除く。） 

二  顧客に対し、外国銀行代理業務を行う農林中央金庫としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為 

三  顧客に対し、不当に、所属外国銀行の業務に係る契約の締結の代理又は媒介を行うことを条件として、自己又は自己の指定する事業者と取引をする行為 

四  法令等（外国の法令等を含む。）に違反し、又は違反するおそれのある所属外国銀行の行為に係る契約の締結の代理又は媒介を行う行為 

（外国銀行代理業務に関する帳簿書類）

第八十五条の四十五 農林中央金庫は、準用銀行法第五十二条の四十九 の規定により、外国銀行代理業務の処理及び計算を明らかにするため、次の各号に定める帳簿書類（所属外国銀行の業務の代理を行わない場合は、第三号に定めるものに限る。）を所属外国銀行ごとに作成し、当該各号に定める期間保存しなければならない。 

一  総勘定元帳 作成の日から五年間 

二  外国銀行代理勘定元帳 作成の日から十年間 

三  外国銀行代理業務に係る顧客に対して行った所属外国銀行の業務の媒介の内容を記録した書面 当該媒介を行った日から五年間 

（外国銀行代理業務に関する報告書の様式等）

第八十五条の四十六 準用銀行法第五十二条の五十第一項 の規定による外国銀行代理業務に関する報告書は、別紙様式第七号の三により作成し、事業年度経過後三月以内に農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

２  農林中央金庫は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に外国銀行代理業務に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 

３  農林中央金庫は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

４  農林水産大臣及び金融庁長官は前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農林中央金庫が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 

（農林債発行の届出）

第八十六条 農林中央金庫は、法第六十三条 の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

一  発行の方法及び条件を記載した書面 

二  農林中央金庫の払込資本金及び法第六十条 に規定する準備金の額を記載した書面 

三  農林債の現在の発行残高を記載した書面 

四  法第六十五条の二第二項 に規定する書面の案 

五  法第六十二条 の規定により農林債を発行しようとするときは、借換えをしようとする旧農林債の償還予定額及び借換えを必要とする理由を記載した書面 

六  契約により農林債の総額又はその一部を引き受ける者があるときは、契約書案又は契約条項を記載した書面 

（募集農林債に関する事項）

第八十七条 令第十四条第十二号 の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 

一  数回に分けて募集農林債（法第六十五条 に規定する募集農林債をいう。以下同じ。）と引替えに金銭の払込みをさせるときは、その旨及び各払込みの期日における払込金額（令第十四条第八号 に規定する払込金額をいう。） 

二  募集農林債と引替えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産を給付する旨の契約を締結するときは、その契約の内容 

（募集農林債を発行する場合の通知事項）

第八十八条 法第六十五条の二第一項 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  農林中央金庫という名称 

二  農林中央金庫の払込資本金及び法第六十条 に規定する準備金の合計額 

三  農林債の借換えのため、法第六十条 に規定する限度を超えて農林債を発行するときは、その旨 

四  前に農林債を発行したときは、その償還を終えていない総額 

（書面の交付）

第八十九条 法第六十五条の二第二項第三号 の主務省令で定める事項は、農林中央金庫が令第十四条第八号 の最低金額を定めた場合において、募集農林債の引受けの申込みをする者が希望する払込金額とする。 

（申込みをしようとする者に対する通知を要しない場合）

第九十条 法第六十五条の二第四項 の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合であって、農林中央金庫が同条第一項 の申込みをしようとする者に対して同項 に規定する通知事項を提供している場合とする。 

一  農林中央金庫が金融商品取引法 の規定に基づき目論見書に記載すべき事項を電磁的方法により提供している場合 

二  農林中央金庫が外国の法令に基づき目論見書その他これに相当する書面その他の資料を提供している場合 

三  法第六十六条 の規定に基づく公告により令第十七条 各号の事項を提供している場合 

（売出しの場合の通知事項）

第九十一条 第八十八条の規定は、令第十七条第五号 の主務省令で定める事項について準用する。 

（農林債原簿記載事項）

第九十二条 令第二十二条第一項第七号 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  募集農林債の引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産の給付があったときは、その財産の価額及び給付の日 

二  農林債の債権者が募集農林債と引換えにする金銭の払込みをする債務と農林中央金庫に対する債権とを相殺したときは、その債権の額及び相殺をした日 

（閲覧権者）

第九十三条 法第六十八条の二第二項 の主務省令で定める者は、農林債の債権者その他の農林中央金庫の債権者及び会員とする。 

（農林債原簿記載事項の記載等の請求）

第九十四条 令第二十九条第二項 の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  農林債の取得者（以下この条において「取得者」という。）が農林債の債権者として農林債原簿に記載若しくは記録された者又はその一般承継人に対して当該取得者の取得した農林債に係る令第二十九条第一項 の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

二  取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

三  取得者が一般承継により当該農林債を取得した者である場合において、当該一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

四  取得者が当該農林債を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

２  前項の規定にかかわらず、取得者が取得した農林債が債券を発行する定めがあるものである場合には、令第二十九条第二項 に規定する主務省令で定める場合は、取得者が農林債の債券を提示して請求をした場合とする。 

（専門子会社の業務等）

第九十五条 法第七十二条第一項第一号の二 の主務省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 

一  第九十七条第一項各号に掲げる業務であって、農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準により主として農林中央金庫、その子会社又は次条第一項各号に掲げる者の営む業務のために営むもの 

二  第九十七条第二項各号に掲げる業務（同項第三十号から第三十四号までに掲げる業務については証券子会社等（法第七十二条第二項第五号 に規定する証券子会社等をいう。）を有する場合に限り、第九十七条第二項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務については信託子会社等（法第七十二条第二項第六号 に規定する信託子会社等をいう。以下同じ。）を有する場合に限る。） 

２  法第七十二条第一項第二号 の主務省令で定める業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第一号 から第十号 まで及び第十三号 に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号 から第三号 までに掲げる業務（同項第一号 に掲げる業務にあっては、第五十八条第五項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに商品先物取引法第二条第二十一項 に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第三十五条第二項第二号 に掲げる業務にあっては、第五十八条第五項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げる業務とする。 

一  金融商品取引法第二条第八項第七号 及び第十一号 から第十七号 までに掲げる行為並びに金融商品取引法施行令第一条の十二 に規定する行為を行う業務 

二  第九十七条第一項各号に掲げる業務であって、農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準により主として農林中央金庫、その子会社又は次条第一項各号に掲げる者の営む業務のために営むもの 

三  第九十七条第二項各号に掲げる業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除き、第九十七条第二項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務については、信託子会社等を有する場合に限る。） 

３  法第七十二条第一項第三号 の主務省令で定める業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第十号 及び第十三号 に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号 から第三号 までに掲げる業務のほか、次に掲げる業務とする。 

一  金融商品取引法第二条第八項第十一号 、第十二号及び第十四号に掲げる行為並びに金融商品取引法施行令第一条の十二 に規定する行為を行う業務 

二  累積投資契約（金融商品取引法第三十五条第一項第七号 に規定する累積投資契約をいう。）の締結の媒介 

三  金融商品取引法第三十五条第一項第一号 に規定する有価証券の貸借の媒介 

四  前項第二号に掲げる業務 

五  第九十七条第二項各号に掲げる業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除き、第九十七条第二項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務については、信託子会社等を有する場合に限る。） 

４  法第七十二条第一項第九号 の主務省令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は金融商品取引法第六十七条の十一第一項 の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次のいずれかに該当する会社とする。 

一  中小企業者（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律 （平成十一年法律第十八号）第二条第一項 に規定する中小企業者をいう。以下この項及び第十項において同じ。）であって、設立の日又は新事業活動（会社が現に行っている事業と異なる種類の事業であって、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。次号及び第三号において同じ。）の開始の日以後十年を経過しておらず、かつ、前事業年度又は前年においてイに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合が百分の三を超えているもの

イ 試験研究費その他新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、市場の開拓又は新たな事業の開始のために特別に支出される費用の合計額

ロ 総収入金額から固定資産又は法人税法 （昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十一号 に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額

二  中小企業者であって、設立の日又は新事業活動の開始の日以後二年を経過しておらず、常勤の新事業活動従事者（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動に従事する者であって、研究者に該当しない者に限る。以下この号において同じ。）の数が二人以上であり、かつ、当該新事業活動従事者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの 

三  中小企業者であって、設立の日又は新事業活動の開始の日以後一年を経過しておらず、常勤の研究者の数が二人以上であり、かつ、当該研究者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの 

四  中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十一条第一項 の認定を受けている会社 

５  法第七十二条第一項第九号の二 の主務省令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は金融商品取引法第六十七条の十一第一項 の店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次の各号のいずれかに該当する会社とする。 

一  中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第九条第一項 の承認を受けている会社 

二  民事再生法 （平成十一年法律第二百二十五号）第百七十四条第一項 の規定による再生計画認可の決定を受けている会社 

三  会社更生法 （平成十四年法律第百五十四号）第百九十九条第一項 の規定による更生計画認可の決定を受けている会社 

四  株式会社地域経済活性化支援機構法 （平成二十一年法律第六十三号）第二十五条第四項 に規定する再生支援決定を受けている会社 

五  株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法 （平成二十三年法律第百十三号）第十九条第四項 に規定する支援決定を受けている会社 

六  株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項 に規定する産業復興機構による支援を受けている会社 

七  産業競争力強化法 （平成二十五年法律第九十八号）第二十四条第一項 若しくは第二十六条第一項 の認定を受けている会社又は同法第百二十一条第一項 の認定に係る同項 の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社 

八  合理的な経営改善のための計画（農林中央金庫、法第九十五条の三第一項 に規定する銀行等、株式会社商工組合中央金庫、保険業法第二条第二項 に規定する保険会社（同条第七項 に規定する外国保険会社等を含む。）、銀行法第二条第十三項 に規定する銀行持株会社、長期信用銀行法第十六条の四第一項 に規定する長期信用銀行持株会社若しくは保険業法第二条第十六項 に規定する保険持株会社又はこれらの子会社（以下この号において「特定金融機関等」という。）が、当該特定金融機関等に対する会社の債務について次に掲げる措置のいずれかを実施することを内容とするものであって、当該措置の実施により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社

イ 当該債務の全部又は一部を免除する措置

ロ 当該債務の全部又は一部を消滅させるために株式を取得する措置

ハ 当該債務に係る債権の全部又は一部が当該会社に対する他の債権に後れることとする措置（当該会社の財務指標が当該特定金融機関等及び当該会社の間であらかじめ定めた一定の基準を下回った場合に、当該会社が期限の利益を喪失する措置を併せて講じているものに限る。）

６  法第七十二条第一項第九号の二 の主務省令で定める要件は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 

一  農林中央金庫又はその子会社が前項に規定する会社（同項第八号に該当するものに限る。）の議決権を同号ロに掲げる措置により取得する場合 次のいずれかに該当すること。

イ 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律 （平成十一年法律第百五十八号）第二条第三項 に規定する特定調停が成立していること。

ロ 民事再生法第百七十四条第一項 の規定による再生計画認可の決定を受けていること。

ハ 会社更生法第百九十九条第一項 の規定による更生計画認可の決定を受けていること。

ニ 産業競争力強化法第二条第十六項 に規定する特定認証紛争解決手続に基づき事業再生計画が作成されていること。

二  前号に掲げる場合以外の場合 同号イからハまでのいずれかに該当すること。 

７  第四項に規定する会社のほか、会社であって、その議決権を農林中央金庫又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）により担保権の実行による株式等の取得又は第九十八条第一項第一号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が農林中央金庫又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、担保権の実行による株式等の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に第四項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が農林中央金庫又はその子会社により担保権の実行による株式等の取得又は同号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、農林中央金庫に係る法第七十二条第一項第九号 の主務省令で定める会社に該当するものとする。 

８  前項の規定は、第五項に規定する会社に該当していたものに準用する。この場合において、前項中「第七十二条第一項第九号」とあるのは、「第七十二条第一項第九号の二」と読み替えるものとする。 

９  第四項から前項まで（第六項を除く。）の規定にかかわらず、特定子会社（第十一項に規定する会社をいう。以下同じ。）がその取得した第四項に規定する会社若しくは第七項の規定に該当する会社（以下この項において「新規事業分野開拓会社」という。）又は第五項に規定する会社若しくは前項において読み替えて準用する第七項の規定に該当する会社（以下「事業再生会社」という。）の議決権を処分基準日（新規事業分野開拓会社の議決権にあってはその取得の日から十五年を経過する日をいい、事業再生会社の議決権にあってはその取得の日から十年を経過する日（当該議決権が第五項に規定する会社（同項第五号又は第六号に該当するものに限る。）の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日）をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社及び当該事業再生会社（以下「新規事業分野開拓会社等」という。）は、処分基準日の翌日からは新規事業分野開拓会社にあっては農林中央金庫に係る法第七十二条第一項第九号 の主務省令で定める会社に、事業再生会社にあっては農林中央金庫に係る法第七十二条第一項第九号の二 の主務省令で定める会社にそれぞれ該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば農林中央金庫又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権の数（国内の会社（法第七十三条第一項 に規定する国内の会社をいう。以下同じ。）及び事業再生会社（第六項に定める要件に該当するものに限る。次項、第百三条第一項第九号、第百四条の二第三項及び第百五十条第一項第二十号において同じ。）の議決権についてはその総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数、外国の会社の議決権についてはその総株主等の議決権に百分の五十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項及び次項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に農林中央金庫又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権の数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。 

１０  第五項及び第八項の規定にかかわらず、農林中央金庫又はその特定子会社以外の子会社がその取得した事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から次の各号に掲げる議決権の区分に応じ、当該各号に定める期間を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該事業再生会社は、処分基準日の翌日からは農林中央金庫に係る法第七十二条第一項第九号の二 の主務省令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば農林中央金庫又はその特定子会社以外の子会社が保有する当該事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権の数を下回ることとなる場合において、農林中央金庫又はその特定子会社以外の子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に農林中央金庫又はその特定子会社以外の子会社の保有する当該事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権の数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。 

一  中小企業者の発行する株式等に係る議決権 五年 

二  中小企業者以外の会社の発行する株式等に係る議決権 三年 

１１  法第七十二条第一項第九号 の主務省令で定めるものは、第九十七条第二項第二十号に掲げる業務及び当該業務に附帯する業務を専ら営む会社とする。 

１２  法第七十二条第一項第十号 の主務省令で定めるものは、次に掲げる持株会社（同号 に規定する持株会社をいう。以下同じ。）とする。ただし、当該持株会社が第九十七条第一項各号に掲げる業務を営む場合にあっては、当該業務は農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準により主として農林中央金庫、その子会社又は第四項各号に掲げる者の営む業務のために営むものでなければならない。 

一  次のイ及びロに掲げる会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第九十七条第一項各号及び第二項各号に掲げる業務を営むもの（子会社として法第七十二条第一項第一号 及び第五号 に掲げる会社を有しない場合に限る。第四号から第六号までにおいて同じ。）

イ 証券専門会社、証券仲介専門会社（法第七十二条第一項第三号 に規定する証券仲介専門会社をいう。以下同じ。）又は同項第六号 に掲げる会社

ロ 信託専門会社（法第七十二条第一項第四号 に規定する信託専門会社をいう。以下同じ。）又は同項第七号 に掲げる会社

二  前号イに掲げる会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第九十七条第一項各号及び第二項各号（第三十五号から第三十七号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第七十二条第一項第一号 、第四号、第五号及び第七号に掲げる会社を有しない場合に限る。） 

三  第一号ロに掲げる会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第九十七条第一項各号及び第二項各号（第三十号から第三十四号までを除く。）に掲げる業務を営むもの（子会社として法第七十二条第一項第一号 から第三号 まで、第五号及び第六号に掲げる会社を有しない場合に限る。） 

四  法第七十二条第一項第一号の二 又は第八号 から第九号の二 までに掲げる会社を子会社とする持株会社にあっては、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第九十七条第一項各号及び第二項各号（第三十号から第三十七号までを除く。）に掲げる業務を営むもの 

五  法第七十二条第二項第五号 ハに規定する農林中央金庫の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち第九十七条第五項 に定める持株会社にあっては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに同条第一項 各号及び第二項 各号（第三十五号から第三十七号までを除く。）に掲げる業務を営むもの 

六  法第七十二条第二項第六号 ニに規定する農林中央金庫の子会社である信託兼営銀行（同号 イに規定する信託兼営銀行をいう。以下同じ。）又は信託専門会社の子会社のうち第九十七条第六項 に定める持株会社にあっては、専ら当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに同条第一項 各号及び第二項 各号（第三十号から第三十四号までを除く。）に掲げる業務を営むもの 

１３  法第二十四条第五項 の規定は、第六項、第七項（第八項において読み替えて準用する場合を含む。）、第九項及び第十項に規定する議決権について準用する。 

（農林中央金庫に類する者）

第九十六条 法第七十二条第一項第八号 及び第十項 の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  農林中央金庫の農林中央金庫集団（農林中央金庫及びその子会社の集団（特定子銀行（農林中央金庫の子会社のうち、法第七十二条第一項第一号 、第一号の二又は第五号に掲げる会社をいう。以下この号において同じ。）及び農林中央金庫の特定子銀行以外の子会社の集団を含む。）をいう。次号において同じ。） 

二  農林中央金庫又は農林中央金庫集団及び次に掲げる者

イ 金融機関等

ロ 金融機関等集団

ハ 銀行等持株会社集団

２  前項第二号に規定する「金融機関等」、「金融機関等集団」及び「銀行等持株会社集団」とは、それぞれ次に定めるところによる。 

一  金融機関等 次に掲げる者

イ 銀行（当該銀行の子会社又は当該銀行を子会社とする持株会社の子会社（銀行業を営む外国の会社に限る。）を含む。）

ロ 信用金庫、信用協同組合又は労働金庫（これらの法人をもって組織する連合会又は当該連合会の子会社（信用金庫連合会にあっては、銀行又は銀行業を営む外国の会社に限り、信用協同組合連合会及び労働金庫連合会にあっては、銀行に限る。）を含む。）

ハ 農業協同組合法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会（農業協同組合連合会にあっては、当該農業協同組合連合会の子会社（銀行に限る。）を含む。）

ニ 漁業協同組合（水産業協同組合法第十一条第一項第四号 の事業を行うものに限る。以下同じ。）、漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第四号 の事業を行うものに限る。以下同じ。）、水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第二号 の事業を行うものに限る。以下同じ。）又は水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第二号 の事業を行うものに限る。以下同じ。）（漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会にあっては、当該漁業協同組合連合会又は当該水産加工業協同組合連合会の子会社（銀行に限る。）を含む。）

ホ 株式会社商工組合中央金庫

二  金融機関等集団 前号に規定する金融機関等及びその子会社の集団又は当該金融機関等の子銀行（当該金融機関等の子会社のうち、銀行又は銀行業を営む外国の会社をいう。以下この号において同じ。）及び当該金融機関等の子銀行以外の子会社の集団をいう。 

三  銀行等持株会社集団 銀行法施行規則 （昭和五十七年大蔵省令第十号）第十七条の二第四項第三号 に規定する銀行持株子会社集団又は同条第五項第三号 に規定する長期信用銀行持株会社集団をいう。 

（従属業務等）

第九十七条 法第七十二条第二項第一号 の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。 

一  他の事業者のための不動産（原則として、農林中央金庫又はその子会社から取得し、又は賃借した営業用不動産又は事業用不動産に限る。）の賃貸又は他の事業者の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務 

二  他の事業者の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務 

三  他の事業者の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務 

四  他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務 

五  他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務 

六  他の事業者のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務 

七  他の事業者の業務に関し必要となる調査又は情報の提供を行う業務（第十号に該当するものを除く。） 

八  他の事業者の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務 

九  他の事業者の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務 

十  他の事業者の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務 

十の二  他の事業者が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者のために当該債権の担保の目的となっている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務 

十一  他の事業者の行う資金の貸付けに関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務 

十二  他の事業者の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務 

十三  他の事業者の事務に係る計算を行う業務 

十四  他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務 

十五  他の事業者と当該他の事業者の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務 

十六  労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 （昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号 に規定する労働者派遣事業又は職業安定法 （昭和二十二年法律第百四十一号）第三十条第一項 の規定に基づき許可を得て行う職業紹介事業 

十七  他の事業者のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。） 

十八  他の事業者の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務 

十九  他の事業者の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第二十一号に該当するものを除く。） 

二十  他の事業者の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務 

二十一  他の事業者の主要な取引先との間で当該他の事業者の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務 

二十二  他の事業者のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務 

二十三  農林中央金庫又はその子会社である信託兼営銀行（以下この号において「農林中央金庫等」という。）が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該農林中央金庫等のために当該債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務 

二十四  その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務 

二十五  前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） 

２  法第七十二条第二項第二号 の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務（農林中央金庫のために行う場合を含む。）とする。 

一  農林中央金庫の業務（第五号に掲げる業務を除く。）の代理又は媒介 

二  次に掲げる業務（第五号に掲げる業務を除く。）の代理又は媒介

イ 銀行の業務

ロ 信用金庫、信用協同組合又は労働金庫（これらの法人をもって組織する連合会を含む。）の業務

ハ 農業協同組合及び農業協同組合連合会の業務（農業協同組合法第十一条第二項 に規定する信用事業に限る。）

ニ 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会の業務（漁業協同組合にあっては水産業協同組合法第十一条の四第二項 、水産加工業協同組合にあっては同法第九十六条第一項 において準用する同法第十一条の四第二項 に規定する信用事業に限る。）

三  信託兼営銀行又は銀行業を営む外国の会社の業務（信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項 に規定する信託業務をいう。以下同じ。）を除く。）の代理（当該代理を行う会社を子会社とする農林中央金庫の子会社である信託兼営銀行又は銀行業を営む外国の会社のために行うものに限る。） 

四  資金移動業者（資金決済に関する法律 （平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項 に規定する資金移動業者をいう。）が営む資金移動業（同条第二項 に規定する資金移動業をいう。）の代理又は媒介 

五  信託業法第二条第八項 に規定する信託契約代理業（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令 （平成五年政令第三十一号）第三条第二号 及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 （昭和五十七年大蔵省令第十六号）第三条第一項第二号 に掲げるものを除く。） 

六  信託業務を営む金融機関が営む金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項第三号 から第七号 までに掲げる業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条第三号 及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三条第一項第三号 から第五号 までに掲げる業務を除く。）を受託する契約の締結の代理又は媒介 

七  金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）であって業として行うもの（第一号及び第二号に掲げる業務を除く。） 

七の二  金銭の貸付け以外の取引に係る業務であって、金銭の貸付けと同視すべきもの（宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられており、かつ、当該取引が金銭の貸付け以外の取引であることにつき宗教上の規律について専門的な知見を有する者により構成される合議体の判定に基づき行われるものに限る。） 

八  法第五十四条第四項 に掲げる業務（同項第十号 、第十号の二及び第二十号に掲げる業務、有価証券関連業その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める業務に該当するものを除く。） 

九  債権管理回収業に関する特別措置法 （平成十年法律第百二十六号）第二条第二項 に規定する債権管理回収業及び同法第十二条 各号に掲げる業務（同条第二号 に規定する業務を行う場合にあっては、農林水産大臣及び金融庁長官の定める基準を全て満たす場合に限る。） 

十  確定拠出年金法 （平成十三年法律第八十八号）第二条第七項 に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第六十一条第一項 各号に掲げる事務を行う業務 

十一  保険業法第二条第二十六項 に規定する保険募集 

十二  金融商品取引法第二条第八項第七号 、第十三号及び第十五号に掲げる行為を行う業務 

十三  削除 

十四  商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第三項 に規定する商品投資顧問業 

十五  それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下この号及び次号において「カード等」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下この号及び次号において「利用者」という。）に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそのカード等と引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けたときは、当該利用者から当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を受領し、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該金額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。次号において同じ。）をする業務 

十六  利用者がカード等を利用することなく特定の販売業者又は役務提供事業者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付をし、当該利用者から当該金額を受領する業務 

十七  資金決済に関する法律第三条第四項 に規定する自家型前払式支払手段を発行する業務若しくは同条第五項 に規定する第三者型前払式支払手段を発行する業務又はこれらの手段を販売する業務 

十八  削除 

十九  機械類その他の物件を使用させる業務（農林水産大臣及び金融庁長官が定める基準により主として法第五十四条第四項第二十号 に掲げる業務が行われる場合に限る。） 

二十  次に掲げる行為により他の株式会社に対しその事業に必要な資金を供給する業務

イ 当該会社に対し資金の貸付けを行うこと。

ロ 当該会社の発行する社債（法第五十四条第六項第一号 イに掲げる短期社債を除く。）を取得すること。

ハ 当該会社の発行する新株予約権を取得すること。

ニ 株式に係る配当を受け取り又は株式に係る売却益を得ることを目的として当該会社の発行する株式を取得すること。

ホ イからニまでのいずれかに掲げる行為を行うことを目的とする民法第六百六十七条第一項 に規定する組合契約、商法第五百三十五条 に規定する匿名組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項 に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。

二十一  農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成十四年法律第五十二号）第二条第二項に規定する農業法人投資育成事業 

二十二  投資信託委託会社又は資産運用会社として行う業務（外国におけるこれらと同種類のものを含み、投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。） 

二十三  投資助言業務（金融商品取引法第二十八条第六項 に規定する投資助言業務をいう。）又は投資一任契約（同法第二条第八項第十二号 ロに規定する投資一任契約をいう。）に係る業務 

二十三の二  投資信託及び投資法人に関する法律施行令 （平成十二年政令第四百八十号）第三条第一号 、第二号及び第六号から第八号までに掲げる資産に対する投資として、他人のために金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（第十二号及び前二号に該当するものを除く。） 

二十三の三  他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換若しくは株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務 

二十四  他の事業者の経営に関する相談に応ずる業務 

二十五  金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務 

二十六  個人の財産形成に関する相談に応ずる業務 

二十七  主として子会社対象会社（法第七十二条第一項 に規定する子会社対象会社をいう。以下同じ。）に該当する会社その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者の財務に関するデータの処理を行う業務並びにこれらのデータの伝送役務を提供する業務 

二十八  主として子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣及び金融庁長官の定める金融機関の業務又は事業者の財務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務並びに計算受託業務 

二十九  確定給付企業年金法 （平成十三年法律第五十号）第二条第一項 に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務 

二十九の二  法第五十四条第七項第五号 に掲げる業務 

二十九の三  電子記録債権法 （平成十九年法律第百二号）第五十一条第一項 に規定する電子債権記録業 

三十  有価証券の所有者と発行者との間の当該有価証券に関する事務の取次ぎを行う業務 

三十一  有価証券に関する顧客の代理 

三十二  株式会社の株式の発行による事業資金の調達を容易にすることを目的として当該株式会社に係る広告、宣伝又は調査を行う業務その他当該株式会社に対する投資者の評価を高めることに資する業務 

三十三  有価証券に関連する情報の提供又は助言（第三十号及び前号に該当するものを除く。） 

三十四  民法第六百六十七条第一項 に規定する組合契約又は商法第五百三十五条 に規定する匿名組合契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務（有価証券関連業に該当するものを除く。） 

三十五  財産の管理に関する業務のうち、第八号に掲げる業務に該当する業務を除いたもの（当該業務を営む会社の議決権を保有する信託子会社等が受託する信託財産と同じ種類の財産につき、業務方法書に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限る。）及び当該業務に係る代理事務 

三十六  金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項第四号 から第七号 までに掲げる業務のうち、第十四号及び前号、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条第三号 並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三条第一項第三号 及び第四号 に掲げる業務に該当する業務を除いたもの（当該業務を行う会社を子会社とする農林中央金庫の信託子会社等のうちに信託兼営銀行に相当するものがない場合にあっては、当該信託子会社等が信託業法第二十一条第二項 の承認を受けた業務に係るものに限る。） 

三十七  信託を引き受ける場合におけるその財産（不動産を除く。）の評価に関する業務 

三十八  その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務 

三十九  前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） 

３  法第七十二条第二項第三号 の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。 

一  前項第三十号から第三十四号までに掲げる業務 

二  その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務 

三  前項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの 

４  法第七十二条第二項第四号 の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  第二項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務 

二  その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務 

三  第二項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの 

５  法第七十二条第二項第五号 ハの主務省令で定めるものは、農林中央金庫の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する持株会社とする。 

６  法第七十二条第二項第六号 ニの主務省令で定めるものは、農林中央金庫の子会社である信託兼営銀行又は信託専門会社が、その総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する持株会社とする。 

７  法第二十四条第五項 の規定は、前二項に規定する議決権について準用する。 

（法第七十二条第一項 の規定等が適用されないこととなる事由）

第九十八条 法第七十二条第三項 本文の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 

一  農林中央金庫又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得 

二  農林中央金庫又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式等に係る議決権の取得（農林中央金庫又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 

三  農林中央金庫又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいい、農林中央金庫又はその子会社の請求による場合を除く。第百三条第一項第五号において同じ。） 

四  農林中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の株式等の併合若しくは分割又は株式無償割当て（会社法第百八十五条 に規定する株式無償割当てをいう。第百三条第一項第六号において同じ。） 

五  農林中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の定款の変更による株式等に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更 

六  農林中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の自己の株式等の取得 

七  農林中央金庫の子会社である法第七十二条第一項第九号 又は第九号の二 に掲げる会社による株式等の取得 

２  法第七十二条第三項 ただし書の主務省令で定める事由は、前項第七号に掲げる事由とする。 

３  法第七十二条第八項 の主務省令で定める事由は、農林中央金庫若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は第一項第一号から第六号までに掲げる事由とする。 

（認可対象会社から除かれる会社が専ら営む業務）

第九十九条 法第七十二条第七項 の主務省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。 

一  第九十七条第二項第一号から第二十九号の三までに掲げる業務 

二  その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が定める業務 

三  第九十七条第二項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの 

（認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等）

第百条 農林中央金庫は、法第七十二条第七項 の規定による認可対象会社を子会社とすることの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  農林中央金庫に関する次に掲げる書面

イ 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ 当該認可後における収支の見込みを記載した書面

三  農林中央金庫及びその子会社等に関する次に掲げる書類

イ 農林中央金庫及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ロ 当該認可後における農林中央金庫及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率（農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第四項 に規定する連結自己資本比率をいう。以下同じ。）の見込みを記載した書面

四  当該認可に係る認可対象会社に関する次に掲げる書面

イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ 業務の内容を記載した書面

ハ 最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益を知ることができる書面

ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

五  当該認可に係る認可対象会社を子会社とすることにより、農林中央金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数（法第七十三条第一項 に規定する基準議決権数をいう。以下同じ。）を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面 

六  その他参考となるべき事項を記載した書面 

２  農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 

一  農林中央金庫の会員勘定の額が当該申請に係る認可対象会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。 

二  農林中央金庫及びその子会社等（当該認可に係る認可対象会社を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。 

三  農林中央金庫の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。 

四  当該申請時において農林中央金庫及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る認可対象会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。 

五  農林中央金庫が認可対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。 

六  当該認可に係る認可対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。 

３  農林中央金庫は、法第七十二条第五項 の規定による子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社の議決権の保有に関する方針を記載した書面 

三  当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社に関する次に掲げる書面

イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面

ロ 業務の内容を記載した書面

ハ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面

ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面

四  その他参考となるべき事項を記載した書面 

４  第一項及び第二項の規定は、法第七十二条第八項 ただし書の規定による認可について準用する。 

５  第一項の規定は、法第七十二条第九項 において準用する同条第七項 の規定による認可について準用する。 

６  法第二十四条第五項 の規定は、第一項第五号（前二項において準用する場合を含む。）及び第三項第二号に規定する議決権について準用する。 

（子会社の業務及び財産の状況の総会への報告）

第百一条 法第七十二条第十一項 の規定による総会への報告は、農林中央金庫が同条第七項 の認可を受けて議決権を有している認可対象会社の最終の事業報告の内容を記載した書面、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面を示して行わなければならない。 

（従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出）

第百二条 農林中央金庫は、法第七十二条第十二項 の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  その他参考となるべき事項を記載した書面 

（法第七十三条第一項 の規定が適用されないこととなる事由）

第百三条 法第七十三条第二項 の主務省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 

一  農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得 

二  農林中央金庫又はその子会社の代物弁済の受領による株式等の取得 

三  農林中央金庫又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式等の取得（農林中央金庫又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであって、当該株式等の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。） 

四  農林中央金庫又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式等に係る議決権の取得（農林中央金庫又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 

五  農林中央金庫又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換 

六  農林中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の株式等の併合若しくは分割又は株式無償割当て 

七  農林中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の定款の変更による株式等に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更 

八  農林中央金庫又はその子会社が株式等を所有する会社の自己の株式等の取得 

九  新規事業分野開拓会社等の議決権について第九十五条第九項に規定する処分を行おうとする場合又は事業再生会社の議決権について同条第十項に規定する処分を行おうとする場合において、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を譲渡することが著しく困難であるため当該議決権を処分することができないこと。 

十  農林中央金庫又はその子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式を当該会社の経営の状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために必要な当該株式の転換（第五号に掲げる事由に該当するものを除く。）その他合理的な理由があるものとしてあらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けた場合 

２  前項第十号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  当該承認に係る国内の会社の商号及び業務の内容を記載した書面 

三  当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面 

四  その他参考となるべき事項を記載した書面 

３  農林水産大臣及び金融庁長官は、第一項第十号の規定による承認の申請があったときは、農林中央金庫が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。 

（基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等）

第百四条 農林中央金庫は、法第七十三条第二項 ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  当該承認に係る国内の会社の商号及び業務の内容を記載した書面 

三  当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面 

四  その他参考となるべき事項を記載した書面 

２  農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、農林中央金庫又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 

３  法第二十四条第五項 の規定は、第一項第三号に規定する議決権について準用する。 

（特例対象会社）

第百四条の二 法第七十三条第九項 の主務省令で定める会社は、次の各号のいずれかに該当するものから出資を受けている会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社（農林中央金庫の子法人等に該当しないものに限る。次項において「特例事業再生会社」と総称する。）とする。 

一  株式会社地域経済活性化支援機構法第二十二条第一項第八号 に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合であって、農林中央金庫又はその子会社が当該投資事業有限責任組合の組合員となっているもの 

二  株式会社地域経済活性化支援機構法第二十二条第一項第八号 に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合であって、当該株式会社に農林中央金庫又はその子会社が出資しているもの 

２  前項の規定にかかわらず、特定子会社がその取得した特例事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から十年を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該特例事業再生会社は、処分基準日の翌日からは農林中央金庫に係る法第七十三条第九項 の主務省令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば農林中央金庫又はその子会社が保有する当該特例事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権の数（その総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に農林中央金庫又はその子会社の保有する当該特例事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権の数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。 

３  法第七十三条第九項 の主務省令で定める特殊の関係のある会社は、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社の子法人等及び関連法人等であって、当該会社の議決権を、農林中央金庫又はその子会社である新規事業分野開拓会社等若しくは事業再生会社以外の子会社が、合算して、当該会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数を超えて保有していないものとする。 

４  法第二十四条第五項 の規定は、前二項に規定する議決権について準用する。 

（会計帳簿等）

第百五条 法第七十五条の二第一項 の規定により農林中央金庫が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この条から第百八条の三までに定めるところによる。 

２  会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

（資産の評価）

第百六条 資産については、この命令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。 

２  償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下同じ。）において、相当の償却をしなければならない。 

３  次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。 

一  事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。） 事業年度の末日における時価 

二  事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産 その時の取得原価から相当の減額をした額 

４  取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。 

５  債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付することができる。 

６  次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。 

一  事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産 

二  市場価格のある資産（子法人等及び関連法人等の株式並びに満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）をいう。）を除く。） 

三  前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産 

（負債の評価）

第百七条 負債については、この命令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。 

２  次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。 

一  退職給付引当金（職員が退職した後に当該職員に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）のほか将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金（会員に対して役務を提供する場合において計上すべき引当金を含む。） 

二  払込みを受けた金額が債務額と異なる農林債 

三  前二号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債 

（評価・換算差額等）

第百八条 次に掲げるものその他資産、負債又は出資及び剰余金以外のものであっても、純資産の部の項目として計上することが適当であると認められるものは、純資産として計上することができる。 

一  資産又は負債（デリバティブ取引により生じる正味の資産又は負債を含む。以下この条において同じ。）につき時価を付すものとする場合における当該資産又は負債の評価差額（利益又は損失に計上するもの並びに次号及び第三号に掲げる評価差額を除く。） 

二  ヘッジ会計（ヘッジ手段（資産（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）若しくは負債（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）又はデリバティブ取引に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失の危険を減殺することを目的とし、かつ、当該損失の危険を減殺することが客観的に認められる取引をいう。以下同じ。）に係る損益とヘッジ対象（ヘッジ手段の対象である資産若しくは負債又はデリバティブ取引をいう。）に係る損益を同一の会計期間に認識するための会計処理をいう。）を適用する場合におけるヘッジ手段に係る損益又は評価差額 

三  土地の再評価に関する法律 （平成十年法律第三十四号）第七条第二項 に規定する再評価差額金（第百八条の四において「再評価差額金」という。） 

（組織再編行為の際の資産及び負債の評価）

第百八条の二 農林中央金庫は、合併対象財産（合併（第七十四条第三項第一号に規定する合併をいう。以下同じ。）により、農林中央金庫が承継する財産をいう。以下この条において同じ。）の全部の取得原価を合併対価（合併に際して農林中央金庫が信用農水産業協同組合連合会（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二条第二項 に規定する信用農水産業協同組合連合会をいう。以下この条及び第百八条の四において同じ。）の会員に交付する財産をいう。）の時価その他当該合併対象財産の時価を適切に算定する方法をもって測定することとすべき場合を除き、合併対象財産には、当該合併に係る信用農水産業協同組合連合会における当該合併の直前の帳簿価額を付さなければならない。 

（のれん）

第百八条の三 農林中央金庫は、合併又は事業の譲受けをする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。 

（合併の場合の再評価差額金の承継）

第百八条の四 再評価差額金を貸借対照表に計上している信用農水産業協同組合連合会が合併により消滅した場合には、当該合併に係る農林中央金庫は、当該合併直前における当該合併に係る信用農水産業協同組合連合会の再評価差額金の額に相当する金額を再評価差額金として貸借対照表に計上し、又は農林中央金庫の再評価差額金に組み入れなければならない。 

（剰余金の配当における控除額）

第百九条 法第七十七条第一項第四号 の主務省令で定める額は、次に掲げる額（零以上である場合に限る。）の合計額とする。 

一  第二十二条の規定により貸借対照表の資産の部に計上した金額の合計額が法第七十七条第一項第二号 及び第三号 の準備金の合計額を超えるときは、その超過額 

二  直近の期末における貸借対照表のその他有価証券評価差額金の項目に計上した額 

三  直近の期末における貸借対照表の繰延ヘッジ損益の項目に計上した額 

四  直近の期末における貸借対照表の土地再評価差額金の項目に計上した額 

（払込済出資額に応じてする剰余金の配当の率）

第百十条 法第七十七条第三項 の主務省令で定める割合は、年六パーセント（法第七十六条 の準備金の額が出資総額の四分の一に達したときは、年八パーセント）とする。 

（業務報告書）

第百十一条 法第八十条第一項 の規定による業務報告書は、事業概況書、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書に分けて、別紙様式第八号（農林中央金庫が特定取引勘定を設けた場合にあっては、別紙様式第九号）により作成しなければならない。 

２  法第八十条第二項 の規定による業務報告書は、事業概況書及び連結財務諸表に分けて、別紙様式第十号により作成しなければならない。 

３  農林中央金庫は、法第八十条第一項 及び第二項 の規定による業務報告書を事業年度終了後三月以内に農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により当該三月以内に業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて当該提出を延期することができる。 

４  農林中央金庫は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

５  農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、農林中央金庫が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 

（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）

第百十二条 法第八十一条第一項 の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 

一  農林中央金庫の概況及び組織に関する次に掲げる事項

イ 業務の運営の組織

ロ 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名

ハ 会計監査人の氏名又は名称

ニ 主たる事務所及び従たる事務所の名称及び所在地

ホ 農林中央金庫代理業者に関する次に掲げる事項

（１） 当該農林中央金庫代理業者の商号、名称又は氏名

（２） 当該農林中央金庫代理業者が農林中央金庫のために農林中央金庫代理業を営む営業所又は事務所の名称及び所在地

ヘ 外国における法第九十五条の二第二項 各号に掲げる行為の受託者に関する次に掲げる事項

（１） 当該受託者の商号、名称又は氏名及び所在地

（２） 当該受託者が農林中央金庫のために法第九十五条の二第二項 各号に掲げる行為を行う営業所又は事務所の名称及び所在地

二  農林中央金庫の主要な事業の内容（信託業務を営む場合においては、当該信託業務の内容を含む。） 

三  農林中央金庫の主要な事業に関する事項として次に掲げるもの

イ 直近の事業年度における事業の概況

ロ 直近の五事業年度における主要な事業の状況を示す指標として次に掲げる事項（（１４）から（１７）までに掲げる事項については、信託業務を営む場合に限る。）

（１） 経常収益

（２） 経常利益又は経常損失

（３） 当年度純利益又は当年度純損失

（４） 出資総額及び出資総口数

（５） 純資産の額（法第七十七条第一項 に規定する純資産の額をいう。次条において同じ。）

（６） 総資産額

（７） 預金残高

（８） 農林債残高

（９） 貸出金残高

（１０） 有価証券残高

（１１） 単体自己資本比率（農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第三項 に規定する単体自己資本比率をいう。）

（１２） 出資に対する配当金

（１３） 職員数

（１４） 信託報酬

（１５） 信託勘定貸出金残高

（１６） 信託勘定有価証券残高

（１７） 信託財産額

ハ 直近の二事業年度における事業の状況を示す指標として次に掲げる事項

（１） 主要な業務の状況を示した指標

（イ） 業務粗利益及び業務粗利益率

（ロ） 国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支

（ハ） 国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利ざや

（ニ） 国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの受取利息及び支払利息の増減

（ホ） 総資産経常利益率

（ヘ） 総資産当年度純利益率

（２） 預金に関する指標

（イ） 国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの流動性預金、定期性預金、譲渡性預金その他の預金の平均残高

（ロ） 固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の区分ごとの定期預金の残高

（３） 農林債に関する指標

（イ） 農林債の種類別（利付債及び割引債の区分をいう。以下同じ。）の平均残高

（ロ） 農林債の種類別の残存期間別の残高

（４） 貸出金等に関する指標

（イ） 国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高

（ロ） 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高

（ハ） 担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び支払承諾見返額

（ニ） 使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高

（ホ） 業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合

（ヘ） 主要な農林水産業関係の貸出実績

（ト） 特定海外債権（特定海外債権引当勘定の引当対象である貸出金をいう。）残高の五パーセント以上を占める国別の残高

（チ） 国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの預貸率の期末値及び期中平均値

（５） 有価証券に関する指標

（イ） 有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券、外国株式、投資信託及びその他の証券の区分をいう。）の残存期間別の残高

（ロ） 有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券、外国株式、投資信託及びその他の証券の区分をいう。）の平均残高

（ハ） 国内業務部門及び国際業務部門の区分ごとの預証率の期末値及び期中平均値

（６） 信託業務に関する指標（信託業務を営む場合に限る。）

（イ） 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則 別紙様式第八号の七 の信託財産残高表（注記事項を含む。）

（ロ） 金銭信託、年金信託、財産形成給付信託及び貸付信託（以下「金銭信託等」という。）の受託残高

（ハ） 元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。第五号ハにおいて同じ。）の種類別の受託残高

（ニ） 信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高

（ホ） 金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の区分ごとの運用残高

（ヘ） 金銭信託等に係る貸出金の科目別（手形貸付、証書貸付及び割引手形の区分をいう。）の残高

（ト） 金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高

（チ） 担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高

（リ） 使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高

（ヌ） 業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に占める割合

（ル） 中小企業等（資本金三億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が三百人以下の会社又は個人（卸売業にあっては資本金一億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が百人以下の会社又は個人、サービス業にあっては資本金五千万円以下の会社若しくは常時使用する従業員が百人以下の会社又は個人、小売業及び飲食店にあっては資本金五千万円以下の会社若しくは常時使用する従業員が五十人以下の会社又は個人）をいう。）に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に占める割合

（ヲ） 金銭信託等に係る有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式その他の証券の区分をいう。）の残高

四  農林中央金庫の事業の運営に関する次に掲げる事項

イ リスク管理の体制

ロ 法令遵守の体制

ハ 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況

ニ 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項

（１） 指定紛争解決機関が存在する場合 農林中央金庫が法第五十七条の二第一項第一号 に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称

（２） 指定紛争解決機関が存在しない場合 農林中央金庫の法第五十七条の二第一項第二号 に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

五  農林中央金庫の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項

イ 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失処理計算書

ロ 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

（１） 破綻先債権（元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令 （昭和四十年政令第九十七号）第九十六条第一項第三号 イからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じているものをいう。以下同じ。）に該当する貸出金

（２） 延滞債権（未収利息不計上貸出金であって、（１）に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援（以下「経営再建等」という。）を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。以下同じ。）に該当する貸出金

（３） 三カ月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（（１）及び（２）に掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金

（４） 貸出条件緩和債権（債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（（１）から（３）までに掲げるものを除く。）をいう。以下同じ。）に該当する貸出金

ハ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、三カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにその合計額

ニ 自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項

ホ 流動性に係る経営の健全性の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項

ヘ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益

（１） 有価証券

（２） 金銭の信託

（３） 第六十条第一項第五号イからホまでに掲げる取引

ト 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

チ 貸出金償却の額

リ 法第三十五条第四項 の規定に基づき貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失処理計算書について会計監査人の監査を受けている場合にはその旨

六  報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として農林中央金庫から受ける財産上の利益又は労働基準法 （昭和二十二年法律第四十九号）第十一条 に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、農林中央金庫の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるもの 

七  事業年度の末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他農林中央金庫の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この号及び次条第五号において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 

第百十三条  法第八十一条第二項 の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 

一  農林中央金庫及びその子会社等（法第五十六条第二号 に規定する子会社等（法第八十一条第二項 に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えていない子会社等を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の概況に関する次に掲げる事項

イ 農林中央金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

ロ 農林中央金庫の子会社等に関する次に掲げる事項

（１） 名称

（２） 主たる営業所又は事務所の所在地

（３） 資本金又は出資金

（４） 事業の内容

（５） 設立年月日

（６） 農林中央金庫が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合

（７） 農林中央金庫の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合

二  農林中央金庫及びその子会社等の主要な事業に関する事項として次に掲げるもの

イ 直近の事業年度における事業の概況

ロ 直近の五連結会計年度（連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。）における主要な事業の状況を示す指標として次に掲げる事項

（１） 経常収益

（２） 経常利益又は経常損失

（３） 親会社株主に帰属する当年度純利益又は親会社株主に帰属する当年度純損失

（４） 包括利益

（５） 純資産の額

（６） 総資産額

（７） 連結自己資本比率

三  農林中央金庫及びその子会社等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項

イ 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結剰余金計算書

ロ 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

（１） 破綻先債権に該当する貸出金

（２） 延滞債権に該当する貸出金

（３） 三カ月以上延滞債権に該当する貸出金

（４） 貸出条件緩和債権に該当する貸出金

ハ 自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項

ニ 流動性に係る経営の健全性の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項

ホ 農林中央金庫及びその子法人等が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下この号において「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の額の総額に占める割合が少ない場合を除く。）

四  報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として農林中央金庫若しくはその子会社等から受ける財産上の利益又は労働基準法第十一条 に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、農林中央金庫及びその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるもの 

五  事業年度の末日において、重要事象等が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 

第百十四条  農林中央金庫は、法第八十一条第一項 又は第二項 の規定により作成した書類（以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を農林中央金庫の事業年度経過後四月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。 

２  農林中央金庫は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。 

３  農林中央金庫は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

４  農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、農林中央金庫が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 

（電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置）

第百十五条 法第八十一条第四項 に規定する主務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 

第百十六条  農林中央金庫は、半期ごとに、法第八十一条第六項 に規定する預金者その他の顧客が農林中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち重要なもの（農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。 

２  農林中央金庫は、四半期ごとに、法第八十一条第六項 に規定する預金者その他の顧客が農林中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち特に重要なもの（農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。 

（農林中央金庫がその経営を支配している法人）

第百十七条 法第八十三条第二項 の主務省令で定めるものは、農林中央金庫の子法人等（農林中央金庫の子会社を除く。）とする。 

（農林中央金庫の清算人の責任を追及する訴えの提起の請求方法）

第百十七条の二 法第九十五条 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項 の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 

一  被告となるべき者 

二  請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 

（農林中央金庫の清算人の責任を追及する訴えを提起しない理由の通知方法）

第百十七条の三 法第九十五条 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項 の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 

一  農林中央金庫が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。） 

二  農林中央金庫の清算人の責任を追及する訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由 

三  前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、農林中央金庫の清算人の責任を追求する訴えを提起しないときは、その理由 

（監事の調査の対象）

第百十七条の四 令第四十三条 において読み替えて準用する会社法第三百八十四条 の主務省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。 

（農林中央金庫代理業の許可の申請書の記載事項）

第百十八条 法第九十五条の四 において読み替えて準用する銀行法 （以下「準用銀行法」という。）第五十二条の三十七第一項第六号 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  個人であるときは、次に掲げる事項

イ 他の法人の常務に従事する場合にあっては、当該他の法人の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び業務の種類

ロ 当該個人に係る次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地、代表者の氏名又は名称及び業務の種類

（１） 当該個人がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等

（２） （１）に掲げる法人等の子法人等（外国の法人その他の団体であって、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。次号ロにおいて同じ。）

二  法人であるときは、次に掲げる事項

イ その役員が、他の法人の常務に従事し、又は事業を営む場合にあっては、当該役員の氏名、当該他の法人又は事務所の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び業務の種類

ロ 当該法人に係る次に掲げる法人等の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地、代表者の氏名又は名称及び業務の種類

（１） 当該法人の子法人等

（２） 当該法人の親法人等（令第八条第二項 に規定する親法人等をいい、外国の法人その他の団体であって、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者を除く。以下同じ。）

（３） 当該法人の親法人等の子法人等（（１）に掲げる者を除く。）

三  農林中央金庫代理業再委託者（準用銀行法第五十二条の五十八第二項 に規定する農林中央金庫代理業再委託者をいう。以下同じ。）の再委託を受けるときは、当該農林中央金庫代理業委託者の商号、名称又は氏名及び主たる営業所又は事務所の所在地 

四  農林中央金庫代理業（法第九十五条の二第二項 に規定する農林中央金庫代理業をいう。以下同じ。）を再委託するときは、当該再委託を受ける農林中央金庫代理業再受託者（準用銀行法第五十二条の五十八第二項 に規定する農林中央金庫代理業再受託者をいう。以下同じ。）の商号、名称又は氏名及び主たる営業所又は事務所の所在地 

２  前項の規定にかかわらず、法第九十五条の三第一項 に規定する銀行等が同条第三項 の規定に基づき届け出ることとされている準用銀行法第五十二条の三十七第一項第六号 の主務省令で定める事項は、前項第三号及び第四号に掲げる事項とする。 

３  第七十四条第五項の規定は、第一項第一号ロ（１）の場合において準用銀行法第五十二条の三十七第一項 に規定する申請者が保有する議決権について準用する。この場合において、第七十四条第五項中「第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項」とあるのは「第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項 、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）」と、「株式に」とあるのは「株式又は出資に」と読み替えるものとする。 

（農林中央金庫代理業の業務の内容及び方法）

第百十九条 準用銀行法第五十二条の三十七第二項第二号 の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  取り扱う法第九十五条の二第二項 各号に規定する契約の種類（預金等の種類並びに貸付先の種類及び貸付けに係る資金の使途を含む。） 

二  取り扱う法第九十五条の二第二項 各号に規定する契約の種類ごとに契約の締結の代理又は媒介のいずれを行うかの別（代理及び媒介のいずれも行う場合はその旨） 

三  農林中央金庫代理業の実施体制 

２  前項第三号に規定する農林中央金庫代理業の実施体制には、準用銀行法第五十二条の四十五 各号に掲げる行為その他農林中央金庫代理業を適正かつ確実に行うことにつき支障を及ぼす行為を防止するための体制のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる体制を含むものとする。 

一  農林中央金庫代理行為（準用銀行法第五十二条の四十三 に規定する農林中央金庫代理行為をいう。以下同じ。）に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受ける権限が付与されている場合 当該交付を受ける財産と自己の固有財産とを分別して管理するための体制 

二  電気通信回線に接続している電子計算機を利用して農林中央金庫代理業を営む場合 顧客が当該農林中央金庫代理業者と他の者を誤認することを防止するための体制 

三  兼業業務（農林中央金庫代理業及び農林中央金庫代理業に付随する業務以外の業務をいう。以下同じ。）を営む場合 農林中央金庫代理行為に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いのための体制 

（許可申請書のその他の添付書類）

第百二十条 準用銀行法第五十二条の三十七第二項第三号 の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 

一  個人であるときは、履歴書、住民票の抄本（外国人であり、かつ、国内に居住している場合には、出入国管理及び難民認定法 （昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三 に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 （平成三年法律第七十一号）第七条第一項 に規定する特別永住者証明書の写し又は住民票の抄本。第百四十七条の十九第三項第三号を除き、以下同じ。）又はこれに代わる書面及び第百二十三条第四号に該当しないことを誓約する書面 

二  法人であるときは、役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。第百二十二条及び第百三十三条において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面を含む。）、役員（国内における営業所又は事務所に駐在する役員に限る。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書を含む。）又はこれに代わる書面、第百二十三条第五号に該当しないことを誓約する書面及び役員が第百二十三条第四号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 

三  農林中央金庫の委託を受けて農林中央金庫代理業を営むときは、農林中央金庫との間の農林中央金庫代理業に係る業務の委託契約書の案 

四  農林中央金庫代理業再委託者の再委託を受けて農林中央金庫代理業を営むときは、当該農林中央金庫代理業再委託者との間の農林中央金庫代理業に係る業務の委託契約書の案及び当該農林中央金庫代理業再委託者が当該再委託について農林中央金庫の許諾を得たことを証する書面 

五  農林中央金庫代理業に関する能力を有する者の確保の状況及び当該者の配置の状況を記載した書面（農林中央金庫代理業に関する能力を有する者であることを証する書面を含む。） 

六  個人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度（個人の事業年度は、一月一日から同年十二月三十一日までとする。以下同じ。）の前事業年度に係る別紙様式第十一号により作成した財産に関する調書 

七  法人であるときは、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の貸借対照表又はこれに代わる書面。ただし、許可の申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、当該法人の設立の時に作成する貸借対照表又はこれに代わる書面 

八  会計監査人設置会社（会社法第二条第十一号 に規定する会計監査人設置会社をいう。）である場合にあっては、許可の申請の日を含む事業年度の前事業年度の会社法第三百九十六条第一項 に規定する会計監査報告の内容を記載した書面 

九  農林中央金庫代理業開始後三事業年度における収支及び財産の状況の見込みを記載した書面 

十  農林中央金庫（農林中央金庫代理業再委託者の再委託を受ける場合は当該農林中央金庫代理業再委託者を含む。）が保証人の保証を徴するときは、当該保証を証する書面及び当該保証人に係る第六号又は第七号に規定する書面 

十一  他に業務を営むときは、兼業業務の内容及び方法を記載した書面 

十二  農林中央金庫代理業の運営に関する内部規則等 

十三  農林中央金庫代理業を営む営業所又は事務所の付近見取図及び間取図（防犯カメラの設置状況、警備状況等を含む。）並びに当該営業所又は当該事務所で営む農林中央金庫代理業の業務運営を指揮する農林中央金庫の事務所の名称を記載した書面 

十四  前各号に掲げるもののほか準用銀行法第五十二条の三十八第一項 に規定する審査をするため参考となるべき事項を記載した書面 

（委託契約書の案の記載事項）

第百二十一条 前条第三号に規定する委託契約書の案に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 

一  農林中央金庫代理業を営む営業所又は事務所の設置、廃止又は位置変更に関する事項 

二  農林中央金庫代理業の内容（代理又は媒介の別を含む。第八号及び第百四十六条第一項第三号において同じ。）に関する事項 

三  次に掲げる農林中央金庫代理業者の行為を禁ずる規定

イ 農林中央金庫の業務上の秘密又は取引先の信用に関する事項を農林中央金庫及び当該取引先以外の者に漏らし、又は自己若しくは農林中央金庫及び当該取引先以外の者のために利用する行為

ロ 準用銀行法第五十二条の四十五 各号に掲げる行為

四  現金、有価証券等の取扱基準及びこれに関連する農林中央金庫代理業者の責任に関する事項 

五  農林中央金庫代理業の再委託に関する事項 

六  農林中央金庫による監督、監査又は報告徴収に関する事項 

七  契約の期間、更新及び解除に関する事項 

八  農林中央金庫代理業の内容の店頭掲示に関する事項 

九  その他必要と認められる事項 

２  前項の規定は、前条第四号に規定する農林中央金庫代理業再委託者と農林中央金庫代理業再受託者との間の農林中央金庫代理業に係る業務の委託契約書の案に記載すべき事項について準用する。この場合において、同項第四号及び第五号中「農林中央金庫代理業者」とあるのは「農林中央金庫代理業再受託者」と、同項第六号中「再委託」とあるのは「再委託の禁止」と、同項第六号中「農林中央金庫」とあるのは「農林中央金庫及び農林中央金庫代理業再委託者」と読み替えるものとする。 

（財産的基礎）

第百二十二条 準用銀行法第五十二条の三十八第一項第一号 の主務省令で定める基準は、第百二十条第六号に規定する財産に関する調書又は同条第七号に規定する貸借対照表若しくはこれに代わる書面に計上された資産の合計額から負債の合計額を控除した額（次項において「純資産額」という。）が、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額以上であることとする。 

一  個人 三百万円 

二  法人 五百万円 

２  次に掲げる者は、準用銀行法第五十二条の三十八第一項第一号 に規定する財産的基礎を有するものとみなす。 

一  個人（純資産額が負の値でない者に限る。）であって農林中央金庫（当該個人が農林中央金庫代理業再委託者の再委託を受けて農林中央金庫代理業を営む場合は、当該農林中央金庫代理業再委託者を含む。）が農林中央金庫代理業に係る損害についての保証人（純資産額が前項各号に規定する額以上である者に限る。）の保証を徴している者その他の前項に規定する基準と同等以上の財産的基礎を有していると認められる者 

二  地方公共団体 

（農林中央金庫代理業の許可の審査）

第百二十三条 農林水産大臣及び金融庁長官は、法第九十五条の二第一項 に規定する許可の申請があった場合において、準用銀行法第五十二条の三十八第一項 に規定する審査をするときは、次に掲げる事項を審査するものとする。 

一  個人又は法人（外国法人で国内に事務所を有しないものを除く。）であること。 

二  前条第一項又は第二項に該当し、かつ、農林中央金庫代理業開始後三事業年度を通じて同条第一項又は第二項に該当すると見込まれること。 

三  農林中央金庫代理業に関する能力を有する者の確保の状況、農林中央金庫代理業の業務運営に係る体制等に照らし、次に掲げる要件に該当し、十分な業務遂行能力を備えていると認められること。

イ 申請者が個人（二以上の事務所で農林中央金庫代理業を営む者を除く。）であるときは、その営む農林中央金庫代理業の業務に関する十分な知識を有する者であること。ただし、特別農林中央金庫代理行為（当座預金の受入れを内容とする契約の締結の代理若しくは媒介又は法第九十五条の二第二項第二号 に掲げる行為（農林中央金庫が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担保として行う貸付契約に係るもの及び事業以外の用に供する資金に係る定型的な貸付契約であってその契約の締結に係る審査に関与しないものを除く。）をいう。ロにおいて同じ。）を行う場合にあっては、次に掲げる行為の内容の区分に応じそれぞれ次に掲げる要件を満たす者であること。

（１） 事業の用に供する資金に係る規格化された貸付商品（資金需要者に関する財務情報の機械的処理のみにより、貸付けの可否及び貸付条件が設定されることがあらかじめ決められている貸付商品をいい、貸付けの金額は一千万円を上限とする。ロ、第六号ハ及び第七号ロにおいて同じ。）であってその契約の締結に係る審査に関与しない場合 資金の貸付業務に一年以上従事した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であること（申請者が兼業業務を営まない場合を除く。）。

（２） 法第九十五条の二第二項第二号 に掲げる行為を行わない場合 当座預金業務又は資金の貸付業務に通算して三年以上従事した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であること。

（３） （１）及び（２）以外の場合 資金の貸付業務に三年以上従事した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であること。

ロ 申請者が法人（二以上の事務所で農林中央金庫代理業を営む個人を含む。）であるときは、その営む農林中央金庫代理業の業務に係る法令等の遵守を確保する業務に係る責任者（当該農林中央金庫代理業の業務に関する十分な知識を有する者に限る。）を当該業務を営む営業所又は事務所ごとに、当該責任者を指揮し法令等の遵守の確保を統括管理する業務に係る統括責任者（当該農林中央金庫代理業の業務に関する十分な知識を有する者に限る。）を主たる営業所又は事務所の当該業務を統括する部署に、それぞれ配置していること。ただし、特別農林中央金庫代理行為を行う場合にあっては、責任者及び統括責任者のそれぞれ一名以上は、次に掲げる特別農林中央金庫代理行為の内容の区分に応じそれぞれ次に掲げる者であることとし、一の営業所又は事務所においてのみ当該業務を営む場合は、統括責任者を置くことを要しない。

（１） 事業の用に供する資金に係る規格化された貸付商品であってその契約の締結に係る審査に関与しない場合 資金の貸付業務に一年以上従事した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であること（申請者が兼業業務を営まない場合並びに申請者が保険会社その他農林水産大臣及び金融庁長官が定めるものである場合を除く。）。

（２） 法第九十五条の二第二項第二号 に掲げる行為を行わない場合 当座預金業務又は資金の貸付業務に通算して三年以上従事した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であること。

（３） （１）及び（２）以外の場合 資金の貸付業務に三年以上従事した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であること。

ハ 法第九十五条の二 条第二項第一号 及び第三号 に規定する行為を行う場合にあっては、オンライン処理その他の適切な方法により処理する等農林中央金庫代理業の業務の態様に応じ必要な事務処理の体制が整備されていること。

ニ 農林中央金庫代理業に関する内部規則等を定め、これに基づく業務の運営の検証がされる等法令等を遵守した運営が確保されると認められること。

ホ 人的構成、資本構成、組織等により、農林中央金庫代理業を的確、公正かつ効率的に遂行することについて支障が生じるおそれがあると認められないこと。

四  申請者が個人であるときは、次のいずれにも該当しないこと。

イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者

ロ 破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

ニ 次のいずれかに該当する場合において、その取消しの日（更新の拒否の場合にあっては、当該更新の拒否の処分がなされた日。ヘ及び次号イにおいて同じ。）前三十日以内にその法人の理事、経営管理委員、監事、取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人、これらに準ずる者又は日本における代表者（銀行法第四十七条第二項 に規定する日本における代表者をいう。ト（２）において同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者

（１） 準用銀行法第五十二条の五十六第一項 の規定により法第九十五条の二第一項 の許可を取り消され、又は法第八十六条 の規定により農林中央金庫が解散を命ぜられた場合

（２） 銀行法第二十七条 若しくは第二十八条 の規定により同法第四条第一項 の免許を取り消され、同法第五十二条の十五第一項 の規定により同法第五十二条の九第一項 若しくは第二項 ただし書の認可を取り消され、同法第五十二条の三十四第一項 の規定により同法第五十二条の十七第一項 若しくは第三項 ただし書の認可を取り消され、又は同法第五十二条の五十六第一項 の規定により同法第五十二条の三十六第一項 の許可を取り消された場合

（３） 長期信用銀行法第十七条 において準用する銀行法第二十七条 若しくは第二十八条 の規定により長期信用銀行法第四条第一項 の免許を取り消され、同法第十七条 において準用する銀行法第五十二条の十五第一項 の規定により長期信用銀行法第十六条の二の二第一項 若しくは第二項 ただし書の認可を取り消され、同法第十七条 において準用する銀行法第五十二条の三十四第一項 の規定により長期信用銀行法第十六条の二の四第一項 若しくは第三項 ただし書の認可を取り消され、又は同法第十七条 において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項 の規定により長期信用銀行法第十六条の五第一項 の許可を取り消された場合

（４） 信用金庫法第八十九条第一項 において準用する銀行法第二十七条 若しくは第二十八条 の規定により信用金庫法第四条 の免許を取り消され、又は信用金庫法第八十九条第五項 において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項 の規定により信用金庫法第八十五条の二第一項 の許可を取り消された場合

（５） 労働金庫法第九十五条 の規定により同法第六条 の免許を取り消され、又は同法第九十四条第三項 において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項 の規定により労働金庫法第八十九条の三第一項 の許可を取り消された場合

（６） 中小企業等協同組合法第百六条第二項 若しくは協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項 において準用する銀行法第二十七条 若しくは第二十八条 の規定により解散を命ぜられ、又は協同組合による金融事業に関する法律第六条の五第一項 において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項 の規定により協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第一項 の許可を取り消された場合

（７） 農業協同組合法第九十二条の四第一項 において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項 の規定により農業協同組合法第九十二条の二第一項 の許可を取り消され、又は同法第九十五条の二 の規定により農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が解散を命ぜられた場合

（８） 水産業協同組合法第百二十一条の四第一項 において準用する銀行法第五十二条の五十六第一項 の規定により水産業協同組合法第百二十一条の二第一項 の許可を取り消され、又は同法第百二十四条の二 の規定により漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合若しくは水産加工業協同組合連合会が解散を命ぜられた場合

（９） 貸金業法 （昭和五十八年法律第三十二号）第六条第一項 の規定により同法第三条第一項 の登録の更新を拒否され、又は同法第二十四条の六の四第一項 若しくは第二十四条の六の五第一項 の規定により同法第三条第一項 の登録を取り消された場合

（１０） 法、銀行法 、長期信用銀行法 、信用金庫法 、労働金庫法 、中小企業等協同組合法 、協同組合による金融事業に関する法律 、農業協同組合法 、水産業協同組合法 又は貸金業法 に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている（１）から（９）までに規定する免許、許可、認可若しくは登録（当該免許、許可、認可又は登録に類するその他の行政処分を含む。以下この号において同じ。）と同種類の免許、許可、認可若しくは登録を取り消され、又は当該免許、許可、認可若しくは登録の更新を拒否された場合

ホ 銀行法第五十二条の五十六第一項 （法第九十五条の四第一項 、長期信用銀行法第十七条 、信用金庫法第八十九条第五項 、労働金庫法第九十四条第三項 、協同組合による金融事業に関する法律第六条の五第一項 、農業協同組合法第九十二条の四第一項 及び水産業協同組合法第百二十一条の四第一項 において準用する場合を含む。）の規定により法第九十五条の二第一項 の許可、銀行法第五十二条の三十六第一項 の許可、長期信用銀行法第十六条の五第一項 の許可、信用金庫法第八十五条の二第一項 の許可、労働金庫法第八十九条の三第一項 の許可、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第一項 の許可、農業協同組合法第九十二条の二第一項 の許可若しくは水産業協同組合法第百二十一条の二第一項 の許可を取り消された場合、銀行法第五十二条の十五第一項 の規定により同法第五十二条の九第一項 若しくは第二項 ただし書の認可を取り消された場合、長期信用銀行法第十七条 において準用する銀行法第五十二条の九第一項 若しくは第二項 ただし書の認可を取り消された場合又は貸金業法第六条第一項 の規定により同法第三条第一項 の登録の更新を拒否され、若しくは同法第二十四条の六の四第一項 若しくは第二十四条の六の五第一項 の規定により同法第三条第一項 の登録を取り消された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者

ヘ 法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている法第九十五条の二第一項 若しくは貸金業法第三条第一項 と同種類の許可若しくは登録を取り消され、又は当該許可若しくは当該登録の更新を拒否された場合において、その取消しの日から五年を経過しない者

ト 次に掲げる者であって、その処分を受けた日から五年を経過しない者

（１） 準用銀行法第五十二条の五十六第二項 の規定により解任を命ぜられた役員又は法第八十六条 の規定により解任を命ぜられた理事、経営管理委員、監事若しくは会計監査人

（２） 銀行法第二十七条 若しくは第五十二条の三十四第一項 の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人若しくはこれらに類する職にある者若しくは日本における代表者又は同法第五十二条の五十六第二項 の規定により解任を命ぜられた役員

（３） 長期信用銀行法第十七条 において準用する銀行法第二十七条 若しくは同法第五十二条の三十四第一項 の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人若しくはこれらに類する職にある者又は長期信用銀行法第十七条 において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項 の規定により解任を命ぜられた役員

（４） 信用金庫法第八十九条第一項 で準用する銀行法第二十七条 の規定により解任を命ぜられた理事、監事若しくは会計監査人又は信用金庫法第八十九条第五項 で準用する銀行法第五十二条の五十六第二項 の規定により解任を命ぜられた役員

（５） 労働金庫法第九十五条 の規定により解任を命ぜられた理事、監事若しくは会計監査人又は労働金庫法第九十四条第三項 において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項 の規定により解任を命ぜられた役員

（６） 協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項 において準用する銀行法第二十七条 の規定により解任を命ぜられた理事、監事若しくは会計監査人又は協同組合による金融事業に関する法律第六条の五第一項 において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項 の規定により解任を命ぜられた役員

（７） 農業協同組合法第九十二条の四第一項 において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項 の規定により解任を命ぜられた役員又は農業協同組合法第九十五条第二項 の規定により改選を命ぜられた役員

（８） 水産業協同組合法第百二十一条の四第一項 において準用する銀行法第五十二条の五十六第二項 の規定により解任を命ぜられた役員又は水産業協同組合法第百二十四条第二項 の規定により改選を命ぜられた役員

（９） 貸金業法第二十四条の六の四第二項 の規定により解任を命ぜられた役員

（１０） 法、銀行法 、長期信用銀行法 、信用金庫法 、労働金庫法 、中小企業等協同組合法 、協同組合による金融事業に関する法律 、農業協同組合法 、水産業協同組合法 又は貸金業法 に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又はこれらに準ずる者

チ 法、銀行法 、長期信用銀行法 、信用金庫法 、労働金庫法 、中小企業等協同組合法 、協同組合による金融事業に関する法律 、農業協同組合法 、水産業協同組合法 、貸金業法 若しくは出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 （昭和二十九年法律第百九十五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

五  申請者が法人であるときは、役員のうちに次のいずれかに該当する者がいないこと。

イ 前号ニ（１）から（１０）までのいずれかに該当する場合において、その取消しの日から五年を経過しない者

ロ 前号チに規定する法律の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

ハ 前号イからチまでのいずれかに該当する者

六  主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証、手形の引受けその他の信用の供与を行う業務以外である場合においては、次のいずれにも該当しないこと。

イ 兼業業務の内容が法令に抵触するものであること。

ロ 兼業業務の内容が農林中央金庫代理業者としての社会的信用を損なうおそれがあること。

ハ 農林中央金庫代理業の内容が、事業の用に供するための資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介（農林中央金庫が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担保として行う契約に係るもの及び規格化された貸付商品（貸付けの金額が一千万円を上限とするものに限る。）であってその契約の締結に係る審査に関与しないものを除く。）であることその他の兼業業務における顧客との間の取引関係に照らして、農林中央金庫と農林中央金庫代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性があると認められるものであること（申請者が保険会社その他農林水産大臣及び金融庁長官が定める者である場合を除く。）。

ニ 兼業業務による取引上の優越的地位を不当に利用して、農林中央金庫代理業に係る顧客の保護に欠ける行為が行われるおそれがあると認められること。

ホ その他農林中央金庫代理業の内容に照らして兼業業務を営むことが顧客の保護に欠け、又は農林中央金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼす行為が生じるおそれがあると認められること。

七  主たる兼業業務の内容が資金の貸付け、手形の割引、債務の保証、手形の引受けその他の信用の供与を行う業務である場合においては、前号イからホまでのいずれにも該当せず、かつ、その業務について農林中央金庫と農林中央金庫代理業者の利益が相反する取引が行われる可能性がないと認められる場合を除き、農林中央金庫代理業として行う法第九十五条の二第二項第二号 に掲げる行為（農林中央金庫が受け入れたその顧客の預金等又は国債を担保として行う契約に係るものを除く。）の内容及び方法が、次のいずれにも該当すること。

イ 貸付資金で購入する物品又は物件を担保として行う貸付契約に係るものであること（事業の用に供するための資金に係るものを除く。）。

ロ 規格化された貸付商品であって当該契約の締結に係る審査に関与するものでないこと。

ハ 兼業業務として信用の供与を行っている顧客に対し、農林中央金庫代理業に係る資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介を行うときは、あらかじめ顧客の書面による同意を得て、農林中央金庫に対し、兼業業務における信用の供与の残高その他の農林中央金庫が契約の締結の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げることとしていること。

（農林中央金庫代理業の許可の予備審査）

第百二十四条 法第九十五条の二第一項 の規定により農林中央金庫代理業の許可を受けようとする者は、準用銀行法第五十二条の三十七 に規定するものに準じた書面を農林水産大臣及び金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。 

（変更の届出）

第百二十五条 準用銀行法第五十二条の三十九第一項 及び第二項 の規定により届出を行う農林中央金庫代理業者は、別表第一の上欄に掲げる区分により、同表の中欄に定める事項を記載した届出書及び同表の下欄に定める添付書類を、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

（標識の様式）

第百二十六条 準用銀行法第五十二条の四十第一項 の主務省令で定める様式は、別紙様式第十二号に定めるものとする。 

（兼業の承認の申請等）

第百二十七条 農林中央金庫代理業者は、準用銀行法第五十二条の四十二第一項 の規定による兼業業務の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  兼業業務の内容及び方法を記載した書面 

三  その他参考となるべき事項を記載した書面 

２  前項第二号に掲げる書面は、農林中央金庫代理業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがないことが明確となるよう記載しなければならない。 

３  農林水産大臣及び金融庁長官は、第一項の規定による承認の申請があったときは、第百二十三条第六号又は第七号に掲げる事項に該当する場合は、承認するものとする。 

（分別管理）

第百二十八条 農林中央金庫代理業者は、準用銀行法第五十二条の四十三 の規定に基づき、管理場所を区別することその他の方法により農林中央金庫代理行為に関して顧客から交付を受けた金銭その他の財産が自己の固有財産であるか、又は農林中央金庫に係るものであるかが直ちに判別できる状態で管理しなければならない。 

（明示事項）

第百二十九条 準用銀行法第五十二条の四十四第一項第三号 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  農林中央金庫代理行為に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受けるときは、当該交付を受けることについての農林中央金庫からの権限の付与がある旨 

二  農林中央金庫代理業者が農林中央金庫のほか所属金融機関がある場合において、顧客が締結しようとする農林中央金庫代理行為に係る契約につき顧客が支払うべき手数料と、当該契約と同種の契約につき所属金融機関に支払うべき手数料が異なるときは、その旨 

三  農林中央金庫代理業者が農林中央金庫のほか所属金融機関がある場合において、顧客が締結しようとする農林中央金庫代理行為に係る契約と同種の契約の締結の代理又は媒介を所属金融機関のために行っているときは、その旨 

四  農林中央金庫代理業者が農林中央金庫のほか所属金融機関がある場合は、顧客の取引の相手方となる所属金融機関の名称又は商号 

２  前項の所属金融機関とは、銀行法第二条第十四号 に規定する銀行代理業者である場合にあっては同条第十六号 に規定する所属銀行、長期信用銀行法第十六条の五第三項 に規定する長期信用銀行代理業者である場合にあっては同項 に規定する所属長期信用銀行、信用金庫法第八十五条の二第三項 に規定する信用金庫代理業者である場合にあっては同項 に規定する所属信用金庫、労働金庫法第八十九条の三第三項 に規定する労働金庫代理業者である場合にあっては同項 に規定する所属労働金庫、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項 に規定する信用協同組合代理業者である場合にあっては同項 に規定する所属信用協同組合、農業協同組合法第九十二条の二第三項 に規定する特定信用事業代理業者である場合にあっては同項 に規定する所属組合又は水産業協同組合法第百二十一条の二第三項 に規定する特定信用事業代理業者である場合にあっては同項 に規定する所属組合をいう。 

（農林中央金庫代理業者の預金者等に対する情報の提供）

第百三十条 第六十条の規定は、準用銀行法第五十二条の四十四第二項 の規定による農林中央金庫代理業者が行う預金者等に対する情報の提供について準用する。 

（預金等との誤認防止）

第百三十一条 農林中央金庫代理業者が、金融商品の販売（金融商品の販売等に関する法律 （平成十二年法律第百一号）第二条第一項 に規定する金融商品の販売をいい、同項第一号 に掲げる行為を除く。）又はその代理若しくは媒介を行う場合には、第六十二条第一項及び第二項の規定を準用する。 

２  農林中央金庫代理業者は、農林中央金庫代理行為を行う営業所又は事務所の窓口には、農林中央金庫代理行為を行う旨を顧客の目につきやすいように掲示しなければならない。 

３  前項の規定は、農林中央金庫代理行為を行わない窓口については、適用しない。 

４  農林中央金庫代理業者は、顧客に対し、その営業所又は事務所の農林中央金庫代理行為を行わない窓口を農林中央金庫代理行為を行う窓口と誤認させないための措置を講じなければならない。 

（他の所属金融機関の同種の契約に係る情報提供）

第百三十二条 農林中央金庫代理業者は、第百二十九条第一項第三号に規定する事項を明らかにしたときは、顧客の求めに応じ、所属金融機関の同種の契約の内容その他顧客に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。 

２  前項の場合においては、第百二十九条第二項の規定を準用する。 

（個人顧客情報の取扱い）

第百三十三条 第六十八条から第七十条までの規定は、農林中央金庫代理業者について準用する。 

（顧客情報の使用に係る書面による同意等）

第百三十四条 農林中央金庫代理業者は、農林中央金庫代理業において取り扱う顧客に関する非公開金融情報（その役員又は使用人が職務上知り得た顧客の預金等、為替取引又は資金の借入れに関する情報その他の顧客の金融取引又は資産に関する公表されていない情報（前条において準用する第六十九条に規定する情報及び前条において準用する第七十条に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく兼業業務に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。 

２  農林中央金庫代理業者は、兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報（その兼業業務上知り得た公表されていない情報（前条において準用する第六十九条に規定する情報及び前条において準用する第七十条に規定する特別の非公開情報を除く。）をいう。次項において同じ。）が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく農林中央金庫代理業及び農林中央金庫代理業に付随する業務に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。 

３  農林中央金庫代理業者は、兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報が、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得ることなく農林中央金庫に提供されないことを確保するための措置を講じなければならない。 

（農林中央金庫代理業に係る内部規則等）

第百三十五条 農林中央金庫代理業者は、その営む農林中央金庫代理業の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに農林中央金庫が講ずる法第五十七条の二第一項 に定める措置の内容の説明並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。 

（農林中央金庫代理業の密接関係者）

第百三十六条 準用銀行法第五十二条の四十五第三号 の主務省令で定める農林中央金庫代理業者と密接な関係を有する者は、当該農林中央金庫代理業者の農林中央金庫の特定関係者（法第五十九条 に規定する特定関係者をいい、当該農林中央金庫代理業者の子会社を除く。）とする。 

（顧客の保護に欠けるおそれのないもの）

第百三十七条 準用銀行法第五十二条の四十五第三号 の顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものは、農林中央金庫代理業者が不当に取引を行うことを条件とするものではないものとする。 

（農林中央金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないもの）

第百三十八条 準用銀行法第五十二条の四十五第四号 の農林中央金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものとして主務省令で定めるものは、農林中央金庫が法第五十九条 ただし書の規定による承認を受けた取引又は行為に係るものとする。 

（農林中央金庫代理業に係る禁止行為）

第百三十九条 準用銀行法第五十二条の四十五第五号 の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  顧客に対し、その営む農林中央金庫代理業の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項について告げず、又は誤解させるおそれのあることを告げる行為 

二  顧客に対し、不当に、自己又は自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、法第九十五条の二第二項 各号に規定する契約の締結の代理又は媒介をする行為（準用銀行法第五十二条の四十五第三号 に掲げるものを除く。） 

三  顧客に対し、農林中央金庫代理業者としての取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について不利益を与える行為 

四  顧客に対し、不当に、法第九十五条の二第二項 各号に規定する契約の締結の代理又は媒介を行うことを条件として、自己又は自己の指定する事業者と取引をする行為 

五  顧客に対し、兼業業務における取引上の優越的地位を不当に利用して、農林中央金庫代理業に係る取引の条件又は実施について不利益を与える行為 

六  農林中央金庫に対し、農林中央金庫代理行為に係る契約の締結の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項を告げず、又は虚偽のことを告げる行為 

（農林中央金庫代理業に関する帳簿書類）

第百四十条 農林中央金庫代理業者は、準用銀行法第五十二条の四十九 の規定により、農林中央金庫代理業の処理及び計算を明らかにするため、次の各号に定める帳簿書類（法第九十五条の二第二項 各号に規定する契約の締結の代理を行わない場合は、第三号に定めるものに限る。）を作成し、当該各号に定める期間保存しなければならない。 

一  総勘定元帳 作成の日から五年間 

二  農林中央金庫代理勘定元帳 作成の日から十年間 

三  農林中央金庫代理業に係る顧客に対して行った法第九十五条の二第二項 各号に規定する契約の締結の媒介の内容を記録した書面 当該媒介を行った日から五年間 

（農林中央金庫代理業に関する報告書の様式等）

第百四十一条 準用銀行法第五十二条の五十第一項 の規定による農林中央金庫代理業に関する報告書は、農林中央金庫代理業者が個人である場合においては別紙様式第十三号により、法人である場合においては別紙様式第十四号により、それぞれ作成し、個人にあっては別紙様式第十一号により作成した財産に関する調書及び収支の状況を記載した書面を、法人にあっては貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面を、それぞれ添付して、事業年度終了後三月以内に農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

２  農林中央金庫代理業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に農林中央金庫代理業に関する報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 

３  農林中央金庫代理業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

４  農林水産大臣及び金融庁長官は前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農林中央金庫代理業者が第二項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 

５  農林水産大臣及び金融庁長官は、その許可をした農林中央金庫代理業者の直前の事業年度に係る農林中央金庫代理業に関する報告書のうち、顧客の秘密を害するおそれのある事項又は当該農林中央金庫代理業者の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項を除き顧客の保護に必要と認められる部分を、農林水産省及び金融庁に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。 

（農林中央金庫の説明書類の縦覧）

第百四十二条 農林中央金庫代理業者は、農林中央金庫が法第八十一条第一項 及び第二項 の規定により作成する書面（法第八十一条第三項 の規定により作成された電磁的記録を含む。以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を、農林中央金庫の事業年度終了後四月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。 

２  農林中央金庫代理業者は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。 

３  農林中央金庫代理業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

４  農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農林中央金庫代理業者が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 

（廃業等の届出）

第百四十三条 準用銀行法第五十二条の五十二 の規定により届出を行う者は、別表第二の上欄に掲げる区分により、同表の中欄に定める事項を記載した届出書及び同表の下欄に定める添付書類を、農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

（許可の効力に係る承認の申請等）

第百四十四条 法第九十五条の二第一項 の許可を受けた者は、準用銀行法第五十二条の五十七第三号 の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

２  農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 

一  法第九十五条の二第一項 の許可を受けた日から六月以内に農林中央金庫代理業を開始することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。 

二  合理的な期間内に農林中央金庫代理業を開始することができると見込まれること。 

三  当該許可の際に審査の基礎となった事項について農林中央金庫代理業の開始が見込まれる時期までに重大な変更がないと見込まれること。 

（農林中央金庫による農林中央金庫代理業者の業務の適切性等を確保するための措置）

第百四十五条 農林中央金庫は、農林中央金庫代理業者の農林中央金庫代理業に係る業務の健全かつ適切な運営を確保するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 

一  農林中央金庫代理業者及びその農林中央金庫代理業の従事者に対し、農林中央金庫代理業に係る業務の指導、農林中央金庫代理業に関する法令等を遵守させるための研修の実施等の措置 

二  農林中央金庫代理業者における農林中央金庫代理業に係る業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、農林中央金庫代理業者が当該農林中央金庫代理業の業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、農林中央金庫代理業者に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置 

三  農林中央金庫代理業の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときには、農林中央金庫代理業者との間の委託契約及び農林中央金庫代理業再委託者と農林中央金庫代理業再受託者との間の再委託契約の内容を変更し、又は解除するための措置 

四  農林中央金庫代理業者が行う法第九十五条の二第二項第二号 に規定する行為について、必要に応じて自らが審査を行うための措置 

五  農林中央金庫代理業者に農林中央金庫から顧客に関する情報を不正に取得させない等顧客情報の適切な管理を確保するための措置 

六  農林中央金庫の名称、農林中央金庫代理業者であることを示す文字及び当該農林中央金庫代理業者の商号又は名称を店頭に掲示させるための措置 

七  農林中央金庫代理業者の営業所又は事務所における農林中央金庫代理業に係る業務に関し犯罪を防止するための措置 

八  農林中央金庫代理業者の農林中央金庫代理業を営む営業所又は事務所の廃止に当たっては、当該営業所又は事務所の顧客に係る取引が農林中央金庫の事務所、他の金融機関、他の農林中央金庫代理業者等へ支障なく引き継がれる等当該営業所又は事務所の顧客に著しい影響を及ぼさないようにするための措置 

九  農林中央金庫代理業者の農林中央金庫代理業に係る顧客からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置 

２  前項（第四号及び第八号を除く。）の規定は、農林中央金庫代理業再委託者が農林中央金庫代理業再受託者の業務の健全かつ適切な運営を確保するために講じなければならない措置について準用する。この場合において、同項の規定中「農林中央金庫代理業者」とあるのは「農林中央金庫代理業再受託者」と、「農林中央金庫代理業」とあるのは「再委託を受けて営む農林中央金庫代理業」と読み替えるものとする。 

（農林中央金庫代理業者の原簿の記載事項）

第百四十六条 農林中央金庫は、農林中央金庫代理業者に関し、準用銀行法第五十二条の六十第一項 の原簿（以下この条において「原簿」という。）に、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  農林中央金庫代理業者の商号、名称又は氏名 

二  農林中央金庫代理業者が法人であるときは、その代表者の氏名又は名称 

三  農林中央金庫代理業の内容 

四  農林中央金庫代理業を営む営業所又は事務所の名称又は所在地 

五  法第九十五条の二第一項 の許可を受けた年月日 

２  前項各号に掲げるもののほか、農林中央金庫代理業者が次の各号に掲げる区分に該当する場合には、当該各号に掲げる事項を原簿に記載しなければならない。 

一  農林中央金庫代理業再委託者 当該農林中央金庫代理業再委託者が再委託を行う農林中央金庫代理業再受託者に係る前項各号に掲げる事項 

二  農林中央金庫代理業再受託者 当該農林中央金庫代理業再受託者が再委託を受ける農林中央金庫代理業再委託者に係る前項各号に掲げる事項 

３  準用銀行法第五十二条の六十第一項 の主務省令で定める事務所は、農林中央金庫の無人の事務所とする。 

（農林中央金庫代理業者の届出等）

第百四十七条 準用銀行法第五十三条第四項 の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  定款又はこれに準ずる定めを変更した場合 

二  農林中央金庫代理業に係る委託契約書又は再委託契約書を変更した場合 

三  準用銀行法第五十二条の五十一第一項 の規定に基づき同項 に規定する書面について、縦覧を開始した場合 

四  農林中央金庫代理業に関する不祥事件が発生したことを知った場合 

２  農林中央金庫代理業者は、準用銀行法第五十三条第四項 の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面（前項第二号に掲げる場合にあっては、変更後の委託契約書又は再委託契約書の写し）を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

３  第一項第四号に規定する不祥事件とは、農林中央金庫代理業者又はその従業者（農林中央金庫代理業者が法人であるときは、その役員（役員が法人であるときは、業務を執行する者を含む。）又は職員）が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。 

一  農林中央金庫代理業者の農林中央金庫代理業を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為 

二  出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律 （昭和三十二年法律第百三十六号）に違反する行為 

三  準用銀行法第五十二条の四十五 又は法第九十五条の五 において読み替えて準用する金融商品取引法 （次条から第百四十七条の十六の二までにおいて「準用金融商品取引法」という。）第三十八条 各号の規定に違反する行為 

四  現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の一件当たりの金額が百万円以上の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。） 

五  外国において発生した前各号に掲げる行為又はこれに準ずるもので発生地の監督当局に報告したもの 

六  その他農林中央金庫代理業者の農林中央金庫代理業の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの 

４  第一項第四号に該当する場合の届出は、不祥事件の発生を農林中央金庫代理業者が知った日から一月以内に行わなければならない。 

（特定預金等契約の締結の代理等の業務の内容についての広告の類似行為）

第百四十七条の二 準用金融商品取引法第三十七条 各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。 

一  法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法 

二  個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定預金等契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法 

三  次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）

イ 商品の名称（通称を含む。）

ロ この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で情報の提供を行う農林中央金庫代理業者の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称

ハ 顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（イ、ロ及びニに掲げる事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの文字又は数字で表示されているものに限る。）

ニ 次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨

（１） 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 に規定する書面（第百四十七条の七から第百四十七条の九まで、第百四十七条の十一及び第百四十七条の十六の二において「契約締結前交付書面」という。）

（２） 第百四十七条の九第一項第二号 に規定する契約変更書面

（特定預金等契約の締結の代理等の業務の内容についての広告等の表示方法）

第百四十七条の三 農林中央金庫代理業者がその行う特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項 各号（第二号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。 

２  農林中央金庫代理業者がその行う特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務の内容について広告等をするときは、令第四十六条第二号 に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 

（特定預金等契約の締結の代理等の業務の内容についての広告等に表示する顧客が支払うべき対価に関する事項）

第百四十七条の四 令第四十六条第一号 の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき対価（第百四十七条の六、第百四十七条の十及び第百四十七条の十四第一項第九号において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 

（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関して顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）

第百四十七条の五 令第四十六条第三号 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  農林中央金庫が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨 

二  その他当該特定預金等契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実 

（特定預金等契約の締結の代理等の業務の内容について誇大広告をしてはならない事項）

第百四十七条の六 準用金融商品取引法第三十七条第二項 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  特定預金等契約の解除に関する事項 

二  特定預金等契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項 

三  特定預金等契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項 

四  特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項 

（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関する契約締結前交付書面の記載方法）

第百四十七条の七 契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を、日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を枠の中に日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。 

一  準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号 に掲げる事項の概要並びに同項第五号 及び第百四十七条の十一第一項第十一号 に掲げる事項 

二  第百四十七条の十一第一項第十二号に掲げる事項 

３  農林中央金庫代理業者は、契約締結前交付書面には、第百四十七条の十一第一項第一号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。 

（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関する情報の提供の方法）

第百四十七条の八 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 の規定による情報の提供は、契約締結前交付書面を交付することにより行うものとする。 

（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合）

第百四十七条の九 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 ただし書の主務省令で定める場合は、既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約の締結の代理又は媒介を行う場合においては、次に掲げるときとする。 

一  当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。 

二  当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（次項及び第百四十七条の十六の二第二号において「契約変更書面」という。）を交付しているとき。 

２  第八十五条の二十二第二項の規定は、前項第二号の規定による契約変更書面の交付について準用する。 

（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関する契約締結前交付書面に記載する顧客が支払うべき対価に関する事項）

第百四十七条の十 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号 の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定預金等契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定預金等契約に係る元本の額に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 

（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関する契約締結前交付書面の記載事項）

第百四十七条の十一 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨 

二  商品の名称（通称を含む。） 

三  農水産業協同組合貯金保険法第五十五条 に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別 

四  受入れの対象となる者の範囲 

五  預入期間（自動継続扱いの有無を含む。） 

六  最低預入金額、預入単位その他の預入れに関する事項 

七  払戻しの方法 

八  利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項 

九  付加することのできる特約に関する事項 

十  預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。） 

十一  顧客が行う特定預金等契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項

イ 当該指標

ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由

十二  農林中央金庫が預入期間を延長する権利を有する特定預金等にあっては、当該権利が行使された場合に当該特定預金等の金利が市場金利を下回ることにより顧客に不利となるおそれがある旨 

十三  次に掲げるものと特定預金等との組合せによる預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のない商品を取り扱う場合には、預入れ時の払込金が満期時に全額返還される保証のないことその他当該商品に関する詳細な説明

イ 市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）

ロ 法第五十四条第四項第十六号 に規定する金融等デリバティブ取引

ハ 先物外国為替取引

ニ 有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十一項第一号 に掲げる取引及び外国金融商品市場における同号 に掲げる取引と類似の取引を除く。）

ホ 金融商品取引法第二条第二十一項第一号 に掲げる取引又は外国金融商品市場における同号 に掲げる取引と類似の取引（国債証券等及び同条第一項第十七号 に掲げる有価証券のうち同項第一号 の性質を有するものに係るものに限る。）

十四  変動金利預金の金利の設定の基準となる指標及び金利の設定の方法が定められている場合にあっては、当該基準及び方法並びに金利に関する事項 

十五  当該特定預金等契約に関する租税の概要 

十六  顧客が農林中央金庫に連絡する方法 

十七  農林中央金庫が対象事業者となっている認定投資者保護団体の有無（対象事業者となっている場合にあっては、当該認定投資者保護団体の名称） 

十八  次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ 指定紛争解決機関が存在する場合 農林中央金庫が法第五十七条の二第一項第一号 に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称

ロ 指定紛争解決機関が存在しない場合 農林中央金庫の法第五十七条の二第一項第二号 に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

十九  その他特定預金等の預入れに関し参考となると認められる事項 

２  一の特定預金等契約の締結について農林中央金庫及び農林中央金庫代理業者が法第五十九条の三 及び第九十五条の五 において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項 の規定により顧客に対し同項 に規定する書面を交付しなければならない場合において、農林中央金庫が当該書面を交付したときは、当該農林中央金庫代理業者は、前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面に同項各号に掲げる事項を記載することを要しない。 

（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関する情報通信の技術を利用した提供）

第百四十七条の十二 準用金融商品取引法第三十七条の三第二項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 （準用金融商品取引法第三十七条の四第二項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 農林中央金庫代理業者（準用金融商品取引法第三十七条の三第二項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 に規定する事項を提供する農林中央金庫代理業者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「顧客」という。）又は当該農林中央金庫代理業者の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客及び顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（同項 に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項 に規定する事項を提供する農林中央金庫代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ロ 農林中央金庫代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（準用金融商品取引法第三十七条の三第二項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、農林中央金庫代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ハ 農林中央金庫代理業者の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法

ニ 閲覧ファイル（農林中央金庫代理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の顧客の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法

二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 

２  前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 

一  顧客が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。 

二  前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（顧客の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。 

三  前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、顧客の承諾（令第四十七条第一項 に規定する電磁的方法による承諾をいう。）を得て前項第一号イ若しくはロ若しくは第二号に掲げる方法により提供する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。

イ 前項第一号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項

ロ 前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項

四  前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。

ロ 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた顧客が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。

３  第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、農林中央金庫代理業者の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は農林中央金庫代理業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 

（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関する電磁的方法の種類及び内容）

第百四十七条の十三 令第四十七条第一項 の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 

一  前条第一項各号に掲げる方法のうち農林中央金庫代理業者が用いるもの 

二  ファイルへの記録の方式 

（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関する契約締結時交付書面の記載事項）

第百四十七条の十四 特定預金等契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第三十七条の四第一項 に規定する書面（次項及び次条において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  農林中央金庫という名称 

二  預入金額（元本の額が外国通貨で表示される場合にあっては、当該外国通貨で表示される元本の額） 

三  農水産業協同組合貯金保険法第五十五条 に規定する保険金の支払の対象となるかどうかの別 

四  預入日及び満期日（自動継続扱いの有無を含む。） 

五  払戻しの方法 

六  利息の設定方法、支払方法、計算方法その他の利息に関する事項 

七  預入期間の中途での解約時の取扱い（利息及び手数料の計算方法を含む。） 

八  当該特定預金等契約の成立の年月日 

九  当該特定預金等契約に係る手数料等に関する事項 

十  顧客の氏名又は名称 

十一  顧客が農林中央金庫に連絡する方法 

２  一の特定預金等契約の締結について農林中央金庫及び農林中央金庫代理業者が法第五十九条の三 及び第九十五条の五 において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の四第一項 の規定により顧客に対し同項 に規定する書面を交付しなければならない場合において、農林中央金庫が当該書面を交付したときは、当該農林中央金庫代理業者は、前項の規定にかかわらず、契約締結時交付書面に同項第二号から第七号までに掲げる事項を記載することを要しない。 

（農林中央金庫代理業者が締結の代理等を行う特定預金等契約に関して契約締結時交付書面の交付を要しない場合）

第百四十七条の十五 契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第三十七条の四第一項 ただし書の主務省令で定める場合は、既に成立している特定預金等契約の一部の変更をすることを内容とする特定預金等契約が成立した場合においては、次に掲げるときとする。 

一  当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。 

二  当該変更に伴い既に成立している特定預金等契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。 

２  第八十五条の二十六第二項の規定は、前項第二号の規定による書面の交付について準用する。 

（特定預金等契約の締結の代理等の業務に関する信用格付業者の登録の意義その他の事項）

第百四十七条の十六 準用金融商品取引法第三十八条第三号 の金融商品取引法第六十六条の二十七 の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  金融商品取引法第六十六条の二十七 の登録の意義 

二  信用格付を付与した者に関する次に掲げる事項

イ 商号、名称又は氏名

ロ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称

ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地

三  信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要 

四  信用格付の前提、意義及び限界 

２  前項の規定にかかわらず、特定関係法人の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号 の金融商品取引法第六十六条の二十七 の登録の意義その他の事項として主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  金融商品取引法第六十六条の二十七 の登録の意義 

二  金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項 の規定に基づき、その関係法人を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号 

三  当該特定関係法人が信用格付業を示すものとして使用する呼称 

四  信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法 

五  信用格付の前提、意義及び限界 

（特定預金等契約の締結の代理等の業務に係る禁止行為）

第百四十七条の十六の二 準用金融商品取引法第三十八条第八号 の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  第百三十九条各号に掲げる行為 

二  契約締結前交付書面又は契約変更書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（準用金融商品取引法第三十四条の二第五項 の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第三十四条の三第四項 （準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号 から第五号 まで及び第七号 に掲げる事項（契約変更書面を交付する場合にあっては、当該契約変更書面に記載されている事項であって同項第三号 から第五号 まで及び第七号 に掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び特定預金等契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定預金等契約の締結の代理又は媒介を行う行為 

三  特定預金等契約の締結の勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為 

四  特定預金等契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。） 

五  特定預金等契約の締結又は解約に関し、顧客（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為 

（農林中央金庫に対する意見聴取等）

第百四十七条の十七 法第九十五条の六第一項 の申請をしようとする者は、同条第三項 の規定により、農林中央金庫に対し、業務規程（同条第一項第七号 に規定する業務規程をいう。以下この項及び第百四十七条の二十八第二項において同じ。）の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。 

一  説明会を開催する日時及び場所は、農林中央金庫の参集の便を考慮して定めること。 

二  当該申請をしようとする者は、農林中央金庫に対し、説明会の開催日の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（次条及び第百四十七条の十九第二項において「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。

イ 当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

ロ 説明会の開催年月日時及び場所

ハ 農林中央金庫は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨

三  前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。 

２  法第九十五条の六第三項 の結果を記載した書類には、次に掲げる事項のすべてを記載しなければならない。 

一  説明会の開催年月日時及び場所 

二  農林中央金庫の説明会への出席の有無 

三  農林中央金庫の意見書の提出の有無 

四  提出を受けた意見書における異議の記載の有無 

五  提出を受けた意見書に法第九十五条の六第一項第八号 に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号 に規定する異議に該当しないと判断した理由 

３  前項の書類には、農林中央金庫から提出を受けた意見書を添付するものとする。 

（指定申請書の提出）

第百四十七条の十八 法第九十五条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項 の指定申請書は、業務規程等を交付し、又は送付した日から起算して三月以内に提出しなければならない。 

（指定申請書の添付書類）

第百四十七条の十九 法第九十五条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の六十三第二項第五号 の主務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。 

一  法第九十五条の六第一項 の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（同項 の規定による指定を受けようとする者（第三項において「申請者」という。）が当該申請の日の属する事業年度に設立された法人（同条第一項第一号 に規定する法人をいう。第百四十七条の二十五第三項第三号において同じ。）である場合には、その設立時における財産目録又はこれに準ずるもの） 

二  法第九十五条の六第一項 の規定による指定後における収支の見込みを記載した書類 

２  法第九十五条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の六十三第二項第六号 の主務省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。 

一  第百四十七条の十七第一項第二号の規定により農林中央金庫に対して交付し、又は送付した業務規程等 

二  農林中央金庫に対して業務規程等を交付し、又は送付した年月日及び方法を証する書類 

三  農林中央金庫に対して業務規程等を送付した場合には、その到達の有無及び到達に係る事実として、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を証する書類

イ 到達した場合 到達した年月日

ロ 到達しなかった場合 通常の送付方法によって到達しなかった原因

３  法第九十五条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の六十三第二項第七号 の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 

一  申請者の総株主等の議決権（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。次号及び第百四十七条の二十八第二項において同じ。）の百分の五以上の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 

二  申請者の親法人（申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の内容を記載した書面 

三  役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項、第百四十七条の二十二及び第百四十七条の二十三において同じ。）の住民票の抄本又はこれに代わる書面（役員が法人である場合には、当該役員の登記事項証明書） 

四  役員が法第九十五条の六第一項第四号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が日本の国籍を有しない場合には、同号 イ及びロに該当しない者であることを当該役員が誓約する書面） 

五  役員の履歴書（役員が法人である場合には、当該役員の沿革を記載した書面） 

六  紛争解決委員（法第九十五条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の六十四第一項 に規定する紛争解決委員をいう。第百四十七条の二十六第二項第三号において同じ。）の候補者並びに紛争解決等業務（法第九十五条の六第二項 に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）に関する知識及び経験を有する役員及び職員（以下この項及び第百四十七条の二十八において「役員等」という。）の確保の状況並びに当該役員等の配置の状況を記載した書面 

七  役員等が、暴力団員等（法第九十五条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の六十九 に規定する暴力団員等をいう。第百四十七条の二十八第一項第二号において同じ。）でないことを当該役員等が誓約する書面 

八  その他参考となるべき事項を記載した書類 

（業務規程で定めるべき記載事項）

第百四十七条の二十 法第九十五条の七第八号 の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 

一  紛争解決等業務を行う時間及び休日に関する事項 

二  営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等業務を行う区域に関する事項 

三  紛争解決等業務を行う職員の監督体制に関する事項 

四  苦情処理手続（法第九十五条の六第二項 に規定する苦情処理手続をいう。第百四十七条の二十四において同じ。）又は紛争解決手続（法第九十五条の六第二項 に規定する紛争解決手続をいう。以下同じ。）の業務を委託する場合には、その委託に関する事項 

五  その他紛争解決等業務に関し必要な事項 

（手続実施基本契約の内容）

第百四十七条の二十一 法第九十五条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項第十一号 の主務省令で定める事項は、指定紛争解決機関（法第九十五条の六第一項第八号 に規定する指定紛争解決機関をいう。以下同じ。）は、当事者である加入農林中央金庫（法第九十五条の七第四号 に規定する加入農林中央金庫をいう。以下同じ。）の顧客の申出があるときは、紛争解決手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加入農林中央金庫に対して、その義務の履行を勧告することができることとする。 

（実質的支配者等）

第百四十七条の二十二 法第九十五条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項第三号 の指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして主務省令で定める者は、次に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないことが明らかでないと認められる者とする。 

一  特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、指定紛争解決機関の議決権の三分の一以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者 

二  指定紛争解決機関の役員又は役員であった者 

三  指定紛争解決機関の役員の三親等以内の親族 

四  前二号に掲げる者を代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。次条第四号において同じ。）とする者 

五  指定紛争解決機関の役員の三分の一以上が役員若しくは使用人である者又は役員若しくは使用人であった者 

六  指定紛争解決機関との間で指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配する契約を締結している者 

七  指定紛争解決機関の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下この号及び次条第七号において同じ。）の総額の三分の一以上について特定の者が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び同条第七号において同じ。）を行っている場合（当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者 

八  前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する者 

九  特定の者が前各号に掲げる者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する前各号に掲げる者の指定紛争解決機関に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 

十  第一号から第八号までに掲げる者が特定の者に対して、次条第一号又は第五号から第八号までに規定する指定紛争解決機関の同条第一号又は第五号から第八号までに掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 

（子会社等）

第百四十七条の二十三 法第九十五条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項第三号 の指定紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして主務省令で定める者は、次の各号に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定紛争解決機関が当該各号に掲げる者の事業の方針の決定を支配することができないことが明らかでないと認められる者とする。 

一  指定紛争解決機関が自己の計算において所有している議決権と指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び指定紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの（以下この条において「法人等」という。）の議決権の三分の一以上を占めている場合（指定紛争解決機関が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等 

二  指定紛争解決機関の役員若しくは指定紛争解決機関の使用人又はこれらであった者 

三  指定紛争解決機関の役員の三親等以内の親族 

四  前二号に掲げる者を代表者とする者 

五  第二号に掲げる者が他の法人等の役員である者の三分の一以上を占めている場合における当該他の法人等 

六  指定紛争解決機関が特定の者との間に当該特定の者の事業の方針の決定を支配する契約を締結している場合における当該特定の者 

七  特定の者の資金調達額の総額の三分の一以上について指定紛争解決機関が融資を行っている場合（指定紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者 

八  前各号に掲げる者のほか、指定紛争解決機関が特定の者の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する場合における当該特定の者 

九  前各号に掲げる者が特定の者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する指定紛争解決機関の前各号に掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 

（苦情処理手続に関する記録の記載事項等）

第百四十七条の二十四 法第九十五条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の七十一 の規定により、指定紛争解決機関は、その実施した苦情処理手続に関し、次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。 

一  加入農林中央金庫の顧客が農林中央金庫業務関連苦情（農林中央金庫業務（法第九十五条の六第二項 に規定する農林中央金庫業務をいう。次条第一項第四号において同じ。）に関する苦情をいう。次条第三項第三号において同じ。）の解決の申立てをした年月日及びその内容 

二  前号の申立てをした加入農林中央金庫の顧客及びその代理人の氏名、商号又は名称 

三  苦情処理手続の実施の経緯 

四  苦情処理手続の結果（苦情処理手続の終了の理由及びその年月日を含む。） 

２  指定紛争解決機関は、前項に規定する事項を記載した記録を、その実施した苦情処理手続が終了した日から少なくとも五年間保存しなければならない。 

（紛争解決委員の利害関係等）

第百四十七条の二十五 法第九十五条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の七十三第三項 に規定する同条第一項 の申立てに係る法第九十五条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の六十五第二項 に規定する当事者（以下この項において単に「当事者」という。）と利害関係を有する者とは、次に掲げる者のいずれかに該当する者とする。 

一  当事者の配偶者又は配偶者であった者 

二  当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族又はこれらであった者 

三  当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人 

四  当該申立てに係る農林中央金庫業務関連紛争（農林中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。次条において同じ。）について当事者の代理人若しくは補佐人又はこれらであった者 

五  当事者から役務の提供により収入を得ている者又は得ないこととなった日から三年を経過しない者 

２  法第九十五条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の七十三第三項第三号 の主務省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法 （平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号 イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。 

一  独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格 

二  財団法人日本産業協会（大正七年二月二十六日に財団法人国産奨励会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活アドバイザーの資格 

三  財団法人日本消費者協会（昭和三十六年九月五日に財団法人日本消費者協会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活コンサルタントの資格 

３  法第九十五条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の七十三第三項第五号 の主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者

イ 判事

ロ 判事補

ハ 検事

ニ 弁護士

ホ 学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）による大学の学部、専攻科又は大学院の法律学に属する科目の教授又は准教授

二  次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者

イ 公認会計士

ロ 税理士

ハ 学校教育法 による大学の学部、専攻科又は大学院の経済学又は商学に属する科目の教授又は准教授

三  農林中央金庫業務関連苦情を処理する業務又は農林中央金庫業務関連苦情の処理に関する業務を行う法人において、顧客の保護を図るため必要な調査、指導、勧告、規則の制定その他の業務に従事した期間が通算して十年以上である者 

四  農林水産大臣及び金融庁長官が前三号に掲げる者のいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者 

（農林中央金庫業務関連紛争の当事者である加入農林中央金庫の顧客に対する説明）

第百四十七条の二十六 指定紛争解決機関は、法第九十五条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の七十三第八項 の説明をするに当たり農林中央金庫業務関連紛争の当事者である加入農林中央金庫の顧客から書面の交付を求められたときは、書面を交付して説明をしなければならない。 

２  法第九十五条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の七十三第八項第三号 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  紛争解決手続において陳述される意見若しくは提出され、若しくは提示される資料に含まれ、又は法第九十五条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の七十三第九項 の手続実施記録（次条第一項において「手続実施記録」という。）に記載されている農林中央金庫業務関連紛争の当事者及び第三者の秘密の取扱いの方法 

二  農林中央金庫業務関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式 

三  紛争解決委員が紛争解決手続によっては農林中央金庫業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を当該農林中央金庫業務関連紛争の当事者に通知すること。 

四  農林中央金庫業務関連紛争の当事者間に和解が成立した場合に作成される書面の有無及び書面が作成される場合には作成者、通数その他当該書面の作成に係る概要 

（手続実施記録の保存及び作成）

第百四十七条の二十七 指定紛争解決機関は、手続実施記録を、その実施した紛争解決手続が終了した日から少なくとも十年間保存しなければならない。 

２  法第九十五条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の七十三第九項第六号 の主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 

一  紛争解決手続の申立ての内容 

二  紛争解決手続において特別調停案（法第九十五条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の六十七第六項 の特別調停案をいう。以下この号において同じ。）が提示された場合には、当該特別調停案の内容及びその提示の年月日 

三  紛争解決手続の結果が和解の成立である場合には、当該和解の内容 

（届出事項）

第百四十七条の二十八 指定紛争解決機関は、法第九十五条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の七十九 の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める事項を含む。）を記載した書類を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

一  法第九十五条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の七十九第一号 に掲げる場合 手続実施基本契約（法第九十五条の六第一項第八号 に規定する手続実施基本契約をいう。第三号及び次項第七号において同じ。）を締結し、又は終了した年月日 

二  次項第六号に掲げる場合 指定紛争解決機関の役員等となった者が暴力団員等でないことの当該役員等となった者による誓約 

三  次項第七号に掲げる場合 農林中央金庫が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれる理由 

四  次項第八号又は第九号に掲げる場合 次に掲げる事項

イ 行為が発生した営業所又は事務所の名称

ロ 行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名

ハ 行為の概要

ニ 改善策

２  法第九十五条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の七十九第二号 の主務省令で定めるときは、次に掲げるときとする。 

一  定款又はこれに準ずる定めを変更したとき。 

二  親法人（指定紛争解決機関の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。次号において同じ。）又は子法人（指定紛争解決機関が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。第四号において同じ。）が商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所の所在地又は事業の内容を変更したとき。 

三  親法人が親法人でなくなったとき。 

四  子法人が子法人でなくなったとき、又は子法人の議決権を取得し、若しくは保有したとき。 

五  総株主等の議決権の百分の五を超える議決権が一の者により取得され、又は保有されることとなったとき。 

六  法第九十五条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項 の指定申請書を提出後、新たに指定紛争解決機関の役員等となった者がいるとき。 

七  農林中央金庫から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合であって、当該申込みを拒否したとき。 

八  指定紛争解決機関又はその業務の委託先の役員等が紛争解決等業務（業務の委託先にあっては、当該指定紛争解決機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該指定紛争解決機関の業務規程に反する行為が発生した事実を知ったとき。 

九  加入農林中央金庫又はその役員等が指定紛争解決機関の業務規程に反する行為を行った事実を知ったとき。 

３  前項第八号又は第九号に該当するときの届出は、これらの規定に規定する事実を指定紛争解決機関が知った日から一月以内に行わなければならない。 

（紛争解決等業務に関する報告書の提出）

第百四十七条の二十九 法第九十五条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の八十第一項 の規定による指定紛争解決機関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、別紙様式第十五号により作成し、事業年度経過後三月以内に農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

２  前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものを添付しなければならない。 

３  指定紛争解決機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣及び金融庁長官の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 

４  指定紛争解決機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

５  農林水産大臣及び金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした指定紛争解決機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 

（休日の届出）

第百四十八条 農林中央金庫は、次に掲げる日を休日とする場合を除くほか、その事務所等の設置場所の特殊事情により当該事務所等の休日とすることがやむを得ない日を当該事務所等の休日としようとするときは、あらかじめ、理由書及び次項の規定による掲示の方法を記載した書面を添付して、その旨を農林水産大臣及び金融庁長官に届け出なければならない。 

一  日曜日及び土曜日 

二  国民の祝日に関する法律 （昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日 

三  十二月三十一日から翌年の一月三日までの日（前号に掲げる日を除く。） 

四  前三号に掲げる日のほか、農林中央金庫の事務所等の所在地における一般の休日に当たる日で当該事務所等の休日として農林水産大臣及び金融庁長官が告示した日 

２  農林中央金庫は、前項各号列記以外の部分に規定する日をその事務所等の休日とするときは、その旨を当該事務所等の店頭に掲示しなければならない。 

（臨時休業等の届出）

第百四十九条 農林中央金庫は、天災その他のやむを得ない理由によりその事務所等において臨時にその業務の全部又は一部を休止するときは、直ちにその旨を、理由書、店頭における業務休止の旨の掲示の方法を記載した書面その他参考となるべき事項を記載した書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に届け出るとともに、公告し、かつ、当該事務所等の店頭に掲示しなければならない。農林中央金庫が臨時にその業務の全部又は一部を休止した事務所等においてその業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。 

２  前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合については、同項の規定による届出は、することを要しない。 

一  法第八十五条 又は第八十六条 の規定により農林中央金庫の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合 

二  前条第一項に規定する農林中央金庫の休日（以下この条において「休日」という。）に、業務の全部又は一部を営む農林中央金庫の事務所等において、当該休日における現金自動支払機等による業務の全部又は一部を休止する場合 

三  農林中央金庫の無人の事務所等においてその業務の全部又は一部を休止する場合（前号に該当する場合を除く。） 

四  外国に所在する農林中央金庫の又は業務委託者の当該業務を営む事務所等においてその業務の全部又は一部を休止する場合 

３  第一項の規定にかかわらず、次に掲げる場合については、同項の規定による公告は、することを要しない。 

一  前項第二号から第四号までに該当する場合 

二  休止の期間が一事業日以内で、業務が速やかに再開されることが確実に見込まれる場合 

（届出事項）

第百五十条 農林中央金庫は、次のいずれかに該当する場合には、その旨を農林水産大臣及び金融庁長官に届け出なければならない。 

一  主たる事務所及び従たる事務所以外の事務所等（農林水産大臣及び金融庁長官が定める施設又は設備を除く。次項において同じ。）の設置、移転、又は廃止をした場合（第二十一号の二に該当する場合を除く。） 

二  削除 

三  農林中央金庫の役員を選任しようとする場合又は役員が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。） 

三の二  農林中央金庫の役員の選任又は退任（以下この号及び第三号の四において「選退任」という。）があった場合（役員の選退任の前に、役員を選任しようとする旨又は役員が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。） 

三の三  会計監査人を選任しようとする場合又は会計監査人が退任しようとする場合（次号に該当する場合を除く。） 

三の四  会計監査人の選退任があった場合（法第二十六条の二第二項 の規定により再任されたものとみなされた場合を除き、会計監査人の選退任の前に、会計監査人を選任しようとする旨又は会計監査人が退任しようとする旨の届出をすることができないことについて、やむを得ない事情がある場合に限る。） 

四  法第三十五条第一項 の書類を通常総会に提出した場合 

五  預金の利子（奨励金その他金利に準ずるものを含む。）を決定し、又は変更しようとする場合 

六  削除 

七  削除 

八  農林中央金庫及びその子会社等（法第五十六条第二号 に規定する子会社等をいう。）の連結自己資本比率を算出する際に、農林水産大臣及び金融庁長官の定めるところにより、会社の資産、負債、収益及び費用のうち当該会社に投資している農林中央金庫及び連結子法人等（農林中央金庫の子法人等であって連結の範囲に含まれるものをいう。第三十号及び第三十一号において同じ。）に帰属する部分を連結の範囲に含める方法を用いようとする場合 

九  前号に規定する方法の使用を中断しようとする場合 

十  第五十九条又は第七十五条に規定する者のいずれかに該当する者（次号及び第十二号において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合 

十一  その特殊関係者が、特殊関係者でなくなった場合 

十二  その特殊関係者が、その業務内容を変更することとなった場合 

十三  特定取引勘定を設けようとする場合 

十四  第六十五条第二項に規定する特定取引（次項において「特定取引」という。）として経理しようとする取引の種類その他第二項第三号に定める書面に係る事項を変更し、又は特定取引勘定を廃止しようとする場合（軽微な変更をしようとする場合を除く。） 

十五  農林中央金庫若しくはその子会社の担保権の実行による株式等の取得又は第九十八条第一項各号に掲げる事由により他の会社（法第七十二条第十二項第一号 の規定により子会社としようとすることについて同項 の届出をしなければならないとされているものを除く。）を子会社とした場合 

十五の二  法第七十二条第四項 本文に規定する場合に該当して子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としようとする場合 

十六  その子会社の議決権を取得し、又は保有することとなった場合 

十七  その子会社が、名称、本店若しくは主たる営業所若しくは事務所の位置を変更し、合併し、又は業務の全部を廃止した場合（法第七十二条第十二項第二号 に掲げる場合を除く。） 

十八  農林中央金庫又はその子会社が、第百三条第一項各号に掲げる事由により、国内の会社の議決権を合算して、その基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった場合 

十九  農林中央金庫又はその子会社が、国内の子会社対象会社の議決権を合算して、その基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった場合 

二十  農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて有することとなった国内の会社及び事業再生会社の議決権のうち、その基準議決権数を超える部分の議決権を有しないこととなった場合 

二十一  農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を有する会社（農林中央金庫の子会社及び外国の会社を除く。）がその業務内容を変更することとなった場合 

二十一の二  外国において主たる事務所及び従たる事務所以外の事務所等の設置、移転、若しくは廃止又は当該事務所等において取り扱う業務の範囲を変更しようとする場合 

二十一の三  農林中央金庫の職員が常駐する施設であって外国に所在するもの（事務所等を除く。）の設置、移転、又は廃止をしようとする場合 

二十一の四  外国において行う外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が次のいずれかに該当する場合

イ 資本金又は出資の額を変更した場合

ロ 商号若しくは名称又は主たる営業所の所在地を変更した場合

ハ 合併をし、会社分割により事業を承継させ、若しくは承継し、又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡若しくは譲受けをした場合

ニ 解散（合併によるものを除く。）をし、又は銀行業の廃止をした場合

ホ 銀行業に係る免許（当該免許に類する許可、登録その他の行政処分を含む。）を取り消された場合

ヘ 破産手続開始の決定があった場合

二十二  法第八十一条第一項 又は第二項 の説明書類について縦覧（同条第四項 の規定により縦覧に供したものとみなされた場合を含む。）を開始した場合 

二十三  劣後特約付金銭消費貸借（金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律 （平成十年法律第百四十三号）第二条第六項 に規定する劣後特約付金銭消費貸借をいう。次号において同じ。）による借入れをしようとする場合 

二十四  劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合（期限のないものについて弁済をしようとする場合を含む。） 

二十五  農林中央金庫、その子会社又は業務委託者（第三項において「農林中央金庫等」という。）において不祥事件（業務委託者にあっては、農林中央金庫が委託する業務に係るものに限る。）が発生したことを知った場合 

二十六  再生手続開始の申立てをし、又は再生計画認可の決定が確定し、若しくは再生計画がその効力を失った場合 

二十七  破産手続開始の決定を受け、破産手続開始の決定に対し抗告し、又は抗告に対し裁判所の決定を受けた場合 

二十八  農林中央金庫代理業を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合（委託した農林中央金庫代理業を再委託することについて許諾を行った場合を含む。） 

二十九  法第五十四条第四項 に規定する業務に係る契約の締結の代理若しくは媒介を委託する旨の契約を締結し、当該契約を変更し、又は当該契約を終了した場合 

三十  専ら農林中央金庫の自己資本の充実に資する資金の調達（以下この号及び次号において「資本調達」という。）を行うことを目的として設立された連結子法人等が農林中央金庫以外の者から資本調達を行おうとする場合 

三十一  前号の連結子法人等が資本調達に係る期限前弁済又は期限前償還をしようとする場合（期限のないものについて弁済又は償還をしようとする場合を含む。） 

２  農林中央金庫は、前項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項を記載した書面（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に規定する書面）を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

一  主たる事務所及び従たる事務所以外の事務所等の設置をしようとする場合 理由書、取り扱う業務の範囲を記載した書面その他参考となるべき事項を記載した書面 

二  前項第四号に掲げる場合 法第三十五条第一項 に規定する事業報告及び附属明細書 

三  前項第十三号に掲げる場合 次に掲げる書面

イ 特定取引として経理しようとする取引の種類及び当該取引を行う部署の名称を記載した書面

ロ 時価等の算定（特定取引に係る利益若しくは損失又は当該取引の対象となる財産の価格を算定することをいう。）を行う部署の名称を記載した書面

ハ 特定取引及びその対象となる財産とその他の取引及び財産との区別に関する経理の方針（特定取引勘定を設ける前に行った取引及びその対象となる財産についての区別に関する経理の方針を含む。）を記載した書面

ニ 内部取引（農林中央金庫の内部において特定取引勘定とその他の勘定との間で行う第六十五条第二項第五号から第十五号までに掲げる取引（当該取引に類似し、又は密接に関連する取引として同項第十八号の規定により特定取引とされる取引を含む。）をいう。）を行う場合（当該取引を解約する場合を含む。）の取扱いに関する事項を記載した書面

四  前項第二十二号に掲げる場合 同号に規定する書面 

３  第一項第二十五号に規定する不祥事件とは、農林中央金庫等又はその従業者（農林中央金庫等が法人であるときは、その役員（役員が法人であるときは、業務を執行する者を含む。）又は職員）が次のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。 

一  農林中央金庫の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為 

二  出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律 に違反する行為 

三  法第五十九条の二 、法第五十九条の三 において読み替えて準用する金融商品取引法第三十八条 各号、準用銀行法第五十二条の四十五 又は法第九十五条の五 において読み替えて準用する金融商品取引法第三十八条 各号の規定に違反する行為 

四  現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の一件当たりの金額が百万円以上の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。） 

五  外国において発生した前各号に掲げる行為又はこれに準ずるもので発生地の監督当局に報告したもの 

六  その他農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの 

４  第一項第二十五号に該当するときの届出は、不祥事件の発生を農林中央金庫が知った日から三十日以内に行わなければならない。 

５  農林中央金庫は、第一項第二十八号又は第二十九号に掲げる場合において届出をしようとするときは、次に掲げる書面を添付して農林水産大臣及び金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  契約を締結した場合には、委託契約書の写し 

三  その他農林水産大臣又は金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面 

６  法第二十四条第五項 の規定は、第一項第十八号から第二十一号までに規定する議決権について準用する。 

（予備審査）

第百五十一条 農林中央金庫は、法の規定による認可を受けようとするときは、当該認可の申請をする際に農林水産大臣及び金融庁長官に提出すべき書面に準じた書面を農林水産大臣及び金融庁長官に提出して予備審査を求めることができる。 

２  農林中央金庫は、法の規定による認可の申請をする際に申請書に添付すべき書面について、前項の規定による予備審査の際に提出した書面と内容に変更がない場合には、その旨を申請書に記載して、その添付を省略することができる。 

（標準処理期間）

第百五十二条 農林水産大臣及び金融庁長官は、法又はこの命令の規定による認可、承認又は指定に関する申請（予備審査に係るものを除く。）がその事務所に到達してから一月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。ただし、法第九十五条の六第一項 の規定による指定に関する申請に対する処分は、二月以内にするよう努めるものとする。 

２  前項に規定する期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。 

一  当該申請を補正するために要する期間 

二  当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 

三  当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間 

  
附 則   

（施行期日）

第一条 この命令は、平成十四年一月一日から施行する。 

第二条 削除 

（金融関連業務に含まれる業務の特例）

第三条 平成十年十二月一日において、リース物品等（第三十九条第二項第十二号に規定するリース物品等をいう。）を使用させる業務を営む会社が行っていた業務については、当該会社が同日以後引き続き当該業務を行っている限り、同号に掲げる業務とみなす。 

第四条 削除 

（事務所等に係る経過措置）

第五条 この命令の施行の際現に存する改正前の農林中央金庫法施行規則第二条第一項に規定する駐在員事務所は、改正後の農林中央金庫法施行規則第五十四条第一項第一号の規定により農林水産大臣及び金融庁長官に届け出て設置された事務所等とみなす。 

  
附 則 （平成一三年一二月二一日内閣府・農林水産省令第二〇号）   

（施行期日）

第一条 この命令は、平成十四年一月一日から施行する。 

（経過措置）

第二条 農林中央金庫がこの命令の施行の際現に農林中央金庫法による改正前の農林中央金庫法（大正十二年法律第四十二号）第二十三条第一項の規定による認可を受けて同項に規定する特定取引勘定を設けている場合には、この命令の施行の際に改正後の農林中央金庫法施行規則第五十四条第一項第十二号の二に掲げる場合に該当するものとして同項の規定による届出をしたものとみなす。 

  
附 則 （平成一四年三月二九日内閣府・農林水産省令第五号）   

この命令は、平成十四年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一四年六月二八日内閣府・農林水産省令第六号）   

この命令は、平成十四年七月一日から施行する。

  
附 則 （平成一四年一〇月一一日内閣府・農林水産省令第八号）   

この命令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一四年一二月二七日内閣府・農林水産省令第一〇号）   

この命令は、平成十五年一月六日から施行する。

  
附 則 （平成一四年一二月二七日内閣府・農林水産省令第一三号） 抄   

（施行期日）

第一条 この命令は、平成十五年一月一日から施行する。 

  
附 則 （平成一五年三月三一日内閣府・農林水産省令第四号）   

この命令は、平成十五年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一五年五月一三日内閣府・農林水産省令第六号）   

１ この命令は、公布の日から施行する。 

２ この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則別紙様式は、平成十四年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一五年九月二六日内閣府・農林水産省令第一一号）   

この命令は、平成十五年十月一日から施行する。

  
附 則 （平成一六年一月三〇日内閣府・農林水産省令第一号）   

この命令は、平成十六年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一六年三月三一日内閣府・農林水産省令第二号）   

この命令は、平成十六年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一六年四月二八日内閣府・農林水産省令第三号）   

この命令は、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年四月三十日）から施行する。

  
附 則 （平成一六年五月一七日内閣府・農林水産省令第四号）   

１ この命令は、公布の日から施行する。 

２ この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則別紙様式は、平成十五年四月一日以後に開始した事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一六年六月三〇日内閣府・農林水産省令第五号）   

この命令は、平成十六年七月一日から施行する。

  
附 則 （平成一六年一一月二六日内閣府・農林水産省令第九号）   

この命令は、平成十六年十二月一日から施行する。

  
附 則 （平成一六年一二月二八日内閣府・農林水産省令第一〇号）   

この命令は、信託業法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。

  
附 則 （平成一六年一二月二八日内閣府・農林水産省令第一一号）   

この命令は、平成十七年一月一日から施行する。

  
附 則 （平成一七年三月二九日内閣府・農林水産省令第二号）   

この命令は、平成十七年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一七年四月一三日内閣府・農林水産省令第八号）   

この命令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成一七年四月二八日内閣府・農林水産省令第九号）   

この命令は、商品取引所法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年五月一日）から施行する。

  
附 則 （平成一七年五月一三日内閣府・農林水産省令第一〇号）   

１ この命令は、公布の日から施行する。 

２ この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則別紙様式は、平成十六年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一七年六月一六日内閣府・農林水産省令第一一号）   

この命令は、平成十七年七月一日から施行する。

  
附 則 （平成一七年七月八日内閣府・農林水産省令第一二号）   

この命令は、平成十七年十二月二十二日から施行する。

  
附 則 （平成一八年三月三一日内閣府・農林水産省令第四号）   

この命令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第四十九条第五号ニの改正規定及び第五十条第三号ハの改正規定は、平成十九年三月三十一日以後に終了する事業年
度に係る農林中央金庫法第八十一条第一項又は第二項に規定する書類から適用する。

  
附 則 （平成一八年四月二八日内閣府・農林水産省令第七号）   

（施行期日）

第一条 この命令は、平成十八年五月一日から施行する。 

（経過措置）

第二条 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第十三条の規定によりなお従前の例によることとされた持分の消却に相当する株式の消却及び同法第八十三条の規定によりなお従前の例によることとされた株式の消却についての農林中央金庫法施行規則の適用については、なお従前の例による。 

第三条 この命令の施行日前に到来した最終の決算期に係る剰余金の配当における控除額については、この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則（以下「新規則」という。）第百九条の規定は適用せず、なお従前の例による。 

第四条 新規則第百十六条の規定は、平成十九年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る説明書類から適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。 

第五条 新規則別紙様式第一号から第十号までは、平成十九年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類から適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一九年三月三〇日内閣府・農林水産省令第二号）   

この命令は、中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。

  
附 則 （平成一九年五月二二日内閣府・農林水産省令第三号）   

１ この命令は、公布の日から施行する。 

２ この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則別紙様式は、平成十八年四月一日以後に開始した事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一九年六月二二日内閣府・農林水産省令第六号）   

この命令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一九年八月一五日内閣府・農林水産省令第九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この命令は、証券取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。 

（農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第十六条 農林中央金庫が施行日以後に顧客との間で外貨預金等（第三条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則（以下「新農林中央金庫法施行規則」という。）第八十五条の二十二第一項第一号に規定する外貨預金等をいう。次項において同じ。）に係る特定預金等契約（改正法第十九条の規定による改正後の農林中央金庫法（以下「新農林中央金庫法」という。）第五十九条の三に規定する特定預金等契約をいう。以下この条から附則第十八条まで及び附則第二十一条において同じ。）を締結しようとする場合における新農林中央金庫法第五十九条の三において読み替えて準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書の主務省令で定める場合は、当該顧客が施行日から起算して三月以内に当該特定預金等契約を締結しようとする場合（当該顧客から契約締結前交付書面（新農林中央金庫法施行規則第八十五条の十五第三号ニ（１）に規定する契約締結前交付書面をいう。以下この条、次条第二項及び附則第二十一条において同じ。）の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）とする。 

２ 施行日以後に外貨預金等に係る特定預金等契約が成立した場合における新農林中央金庫法第五十九条の三において読み替えて準用する新金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書の主務省令で定める場合は、施行日から起算して三月以内に当該特定預金等契約が成立した場合（当該顧客から契約締結時交付書面（新農林中央金庫法施行規則第八十五条の二十五第一項に規定する契約締結時交付書面をいう。以下この条及び附則第二十一条において同じ。）の交付を要しない旨の意思の表明があった場合に限る。）とする。 

３ 前二項の場合において、農林中央金庫は、施行日から起算して三月以内に当該顧客に対し、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面又は外貨預金等書面（新農林中央金庫法施行規則第八十五条の二十二第一項第一号に規定する外貨預金等書面をいう。附則第二十条において同じ。）を交付しなければならない。 

第十七条 農林中央金庫又は農林中央金庫代理業者（新農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。以下この条において同じ。）が施行日以後に顧客（農林中央金庫との間で施行日前に特定預金等契約に相当する契約を締結した者又は当該農林中央金庫代理業者による代理又は媒介により施行日前に特定預金等契約に相当する契約を締結した者に限る。）を相手方とする特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介を行おうとする場合における新農林中央金庫法第五十九条の三又は第九十五条の五において読み替えて準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書の主務省令で定める場合は、当該顧客が施行日から起算して三月以内に当該特定預金等契約を締結しようとする場合とする。 

２ 前項の場合において、農林中央金庫又は農林中央金庫代理業者は、特定預金等契約が成立したときは、遅滞なく、同項の顧客に対し、契約締結前交付書面を交付しなければならない。 

第十八条 新農林中央金庫法施行規則第八十五条の十二第三号の適用については、施行日前に締結した特定預金等契約に相当する契約は、同号の特定預金等契約とみなす。 

第十九条 新農林中央金庫法施行規則第八十五条の十六及び第百四十七条の三の規定は、ビラ又はパンフレットを配布する方法により多数の者に対して同様の方法で行う情報の提供については、施行日から起算して三月を経過するまでの間は、適用しない。 

第二十条 農林中央金庫は、施行日前においても、新農林中央金庫法施行規則第八十五条の二十二第一項第一号又は第八十五条の二十六第一項第一号の規定の例により、顧客に対し、書面を交付することができる。この場合において、農林中央金庫は、新農林中央金庫法施行規則第八十五条の二十二第一項第一号又は第八十五条の二十六第一項第一号の規定により当該顧客に対して外貨預金等書面を交付したものとみなす。 

２ 新農林中央金庫法施行規則第八十五条の二十二第一項第一号及び第三項又は第八十五条の二十六第一項第一号及び第三項の適用については、前項前段の規定により書面を交付した日を新農林中央金庫法施行規則第八十五条の二十二第一項第一号及び第三項又は第八十五条の二十六第一項第一号及び第三項の外貨預金等書面を交付した日とみなす。 

第二十一条 農林中央金庫は、施行日以後に特定預金等契約を締結しようとする場合であって、施行日前に、当該特定預金等契約と同一の内容の契約について、顧客に対し、新農林中央金庫法第五十九条の三において読み替えて準用する新金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定の例により書面を交付しているときには、当該顧客に対し、同項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなして、新農林中央金庫法施行規則第八十五条の二十二第一項第二号の規定を適用する。 

２ 農林中央金庫は、施行日以後に特定預金等契約が成立した場合であって、施行日前に、当該特定預金等契約と同一の内容の契約について、顧客に対し、新農林中央金庫法第五十九条の三において読み替えて準用する新金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定の例により書面を交付しているときには、当該顧客に対し、同項の規定により契約締結時交付書面を交付したものとみなして、新農林中央金庫法施行規則第八十五条の二十六第一項第二号の規定を適用する。 

３ 新農林中央金庫法施行規則第八十五条の二十二第一項第二号及び第四項又は第八十五条の二十六第一項第二号及び第四項の適用については、前二項の規定により書面を交付した日を新農林中央金庫法施行規則第八十五条の二十二第一項第二号及び第四項の契約締結前交付書面又は新農林中央金庫法施行規則第八十五条の二十六第一項第二号及び第四項の契約締結時交付書面を交付した日とみなす。 

第二十二条 この命令の施行の際現に整備法第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧抵当証券業規制法の規定により行っている旧抵当証券業規制法第二条第一項に規定する抵当証券業については、第三条の規定による改正前の農林中央金庫法施行規則第九十七条第二項第十二号の規定は、施行日から起算して六年を経過する日までの間は、なおその効力を有する。 

  
附 則 （平成一九年一一月一五日内閣府・農林水産省令第一〇号）   

この命令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年十二月十九日）から施行する。

  
附 則 （平成一九年一二月二一日内閣府・農林水産省令第一一号）   

この命令は、平成十九年十二月二十二日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年二月二八日内閣府・農林水産省令第三号）   

この命令は、平成二十年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年四月八日内閣府・農林水産省令第五号）   

１ この命令は、公布の日から施行する。 

２ この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則別紙様式は、平成十九年四月一日以後に開始した事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二〇年七月四日内閣府・農林水産省令第六号）   

この命令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年一〇月一日内閣府・農林水産省令第七号）   

この命令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年一〇月一日内閣府・農林水産省令第八号）   

１ この命令は、公布の日から施行する。 

２ この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則別紙様式は、平成二十年四月一日以後に開始した事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二〇年一〇月二九日内閣府・農林水産省令第九号）   

この命令は、電子記録債権法の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年一二月一一日内閣府・農林水産省令第一二号）   

この命令は、平成二十年十二月十二日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年一二月一二日内閣府・農林水産省令第一三号）   

この命令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年一二月一六日内閣府・農林水産省令第一五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この命令は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十二月十七日）から施行する。 

第三条 第二条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第百十二条第三号（４）及び（５）並びに別紙様式第八号及び第九号の規定は、平成二十年四月一日以後に開始した事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二一年一月二三日内閣府・農林水産省令第一号）   

（施行期日）

第一条 この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第二条 この命令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二一年四月一三日内閣府・農林水産省令第二号）   

１ この命令は、公布の日から施行する。 

２ この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則別紙様式は、平成二十年四月一日以後に開始した事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二一年四月二〇日内閣府・農林水産省令第三号）   

（施行期日）

第一条 この命令は、公布の日から施行する。 

（経過措置）

第二条 農林中央金庫法施行規則第二十五条第二項に規定する計算関係書類のうちこの命令による改正後の農林中央金庫法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第二十八条第二項第一号に掲げる事項、農林中央金庫法第八十一条第一項に規定する説明書類の記載事項のうち新規則第百十二条第六号に掲げる事項及び農林中央金庫法第八十一条第二項に規定する説明書類の記載事項のうち新規則第百十三条第四号に掲げる事項は、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。 

２ 新規則別紙様式は、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二一年六月二二日内閣府・農林水産省令第七号）   

（施行期日）

第一条 この命令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。 

（経過措置）

第二条 この命令の施行の際現に我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号。次項において「旧特別措置法」という。）第七条第一項又は第十一条第一項の認定を受けている会社については、なお従前の例による。 

２ この命令の施行の際現に旧特別措置法第五条第一項、第九条第一項、第十三条第一項又は第十六条第一項の認定を受けている会社については、それぞれ我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第五条第一項、第七条第一項、第九条第一項又は第十四条第一項の認定を受けているものとみなす。 

  
附 則 （平成二一年九月一六日内閣府・農林水産省令第九号）   

（施行期日）

１ この命令は、平成二十一年十月九日から施行する。 

（契約締結前交付書面の記載事項に関する経過措置）

２ この命令の施行の際現に対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。）となっている者についての第一条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十条の二十六第一項第十七号、第二条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第七条の二十七第一項第十七号及び第三条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第八十五条の二十四第一項第十七号の規定の適用については、この命令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。 

（罰則の適用に関する経過措置）

３ この命令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの命令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二一年九月二四日内閣府・農林水産省令第一〇号）   

この命令は、株式会社企業再生支援機構法の施行の日（平成二十一年九月二十八日）から施行する。

  
附 則 （平成二一年一二月二四日内閣府・農林水産省令第一四号）   

この命令は、保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。

  
附 則 （平成二一年一二月二八日内閣府・農林水産省令第一五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。ただし、第一条中農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十条の五、第十条の十七第三号ニ（１）並びに第十条の二十四第一項第一号及び第三号ロの改正規定、同命令第十条の二十六第一項第十八号を第十九号とし、第十七号の次に一号を加える改正規定、同命令第十条の三十を第十条の三十一とする改正規定、同命令第十条の二十九の改正規定（「第三十八条第六号」を「第三十八条第七号」に改める部分に限る。）、同条を同命令第十条の三十とし、同命令第十条の二十八の次に一条を加える改正規定、同命令第十一条第一項第四号ヌをルとし、リに次のように加える改正規定、同命令第十五条の改正規定、同命令第十五条の次に二条を加える改正規定、同命令第五十七条の十九、第五十七条の三十一第三項第三号、第五十七条の三十一の二第三号ニ（１）及び第五十七条の三十一の九第一項第二号の改正規定、同命令第五十七条の三十一の十一第一項第十八号を第十九号とし、第十七号の次に一号を加える改正規定、同命令第五十七条の三十一の十六の改正規定（「第三十八条第六号」を「第三十八条第七号」に改める部分に限る。）、同条を同命令第五十七条の三十一の十七とし、同命令第五十七条の三十一の十五の次に一条を加える改正規定、第二条中漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第七条の十八第三号ニ（１）並びに第七条の二十五第一項第一号及び第三号ロの改正規定、同命令第七条の二十七第一項第十八号を第十九号とし、第十七号の次に一号を加える改正規定、同命令第七条の三十の改正規定（「第三十八条第六号」を「第三十八条第七号」に改める部分に限る。）、同条を同命令第七条の三十の二とし、同命令第七条の二十九の次に一条を加える改正規定、同命令第八条第一項第四号ヌをルとし、リに次のように加える改正規定、同命令第十三条の改正規定、同命令第十三条の次に二条を加える改正規定、同命令第四十八条第一項第一号ニに次のように加える改正規定、同項第二号ホに次のように加える改正規定、同命令第五十条の十九の改正規定（「従業者」を「従業員」に改める部分を除く。）、同命令第五十条の三十一第三項第三号、第五十条の三十一の二第三号ニ及び第五十条の三十一の九第一項第二号の改正規定、同命令第五十条の三十一の十一第一項第十八号を第十九号とし、第十七号の次に一号を加える改正規定、同命令第五十条の三十一の十六の改正規定（「第三十八条第六号」を「第三十八条第七号」に改める部分に限る。）、同条を同命令第五十条の三十一の十七とし、同命令第五十条の三十一の十五の次に一条を加える改正規定、第三条中農林中央金庫法施行規則第六十条第一項第四号ヌをルとし、リに次のように加える改正規定、同命令第七十一条の改正規定、同命令第七十一条の次に二条を加える改正規定、同命令第八十五条の十五第三号ニ（１）の改正規定、同命令第八十五条の二十二第一項第一号及び同項第三号の改正規定、同命令第八十五条の二十四第一項第十八号を第十九号とし、第十七号の次に一号を加える改正規定、同命令第八十五条の二十七の改正規定（「第三十八条第六号」を「第三十八条第七号」に改める部分に限る。）、同条を同命令第八十五条の二十七の二とし、同命令第八十五条の二十六の次に一条を加える改正規定、同命令第百十二条第四号に次のように加える改正規定、同命令第百三十五条、第百四十七条第三項第三号、第百四十七条の二第三号ニ（１）及び第百四十七条の九第一項第二号の改正規定、同命令第百四十七条の十一第一項第十八号を第十九号とし、第十七号の次に一号を加える改正規定、同命令第百四十七条の十六の改正規定（「第三十八条第六号」を「第三十八条第七号」に改める部分に限る。）、同条を同命令第百四十七条の十六の二とし、同命令第百四十七条の十五の次に一条を加える改正規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。 

（禁止行為に関する経過措置）

第六条 平成二十二年十二月三十一日までの間における第一条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十条の二十九第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項とすることができる。 

一 新金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義 

二 信用格付（新金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この項において同じ。）を付与した者が信用格付業（新金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称 

三 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を信用格付を付与した者及びその関係法人（金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第七十八号）第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。）のうち一若しくは二以上のものから入手する方法 

四 信用格付の前提、意義及び限界 

２ 平成二十二年十二月三十一日までの間における第一条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第五十七条の三十一の十六第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、前項各号に掲げる事項とすることができる。 

３ 平成二十二年十二月三十一日までの間における第二条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第七条の三十第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げる事項とすることができる。 

４ 平成二十二年十二月三十一日までの間における第二条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第五十条の三十一の十六第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げる事項とすることができる。 

５ 平成二十二年十二月三十一日までの間における第三条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第八十五条の二十七第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げる事項とすることができる。 

６ 平成二十二年十二月三十一日までの間における第三条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第百四十七条の十六第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げる事項とすることができる。 

  
附 則 （平成二二年三月一日内閣府・農林水産省令第一号）   

この命令は、資金決済に関する法律の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。

  
附 則 （平成二二年四月一五日内閣府・農林水産省令第三号）   

１ この命令は、公布の日から施行する。 

２ 第一条の規定による改正後の農水産業協同組合の優先出資に関する命令第二十七条の規定並びに第二条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則（次項において「新規則」という。）第二十一条の二及び第四十六条第一項第二号の規定は、平成二十二年三月三十一日に終了する事業年度に係る通常総会に係る総会参考書類から適用し、当該通常総会より前に開催された総会に係る総会参考書類については、なお従前の例による。 

３ 新規則別紙様式は、平成二十一年四月一日に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。ただし、新規則別紙様式第二号の表及び別紙様式第六号は、平成二十二年四月一日に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二二年九月二一日内閣府・農林水産省令第五号）   

この命令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二二年九月三〇日内閣府・農林水産省令第六号）   

１ この命令は、公布の日から施行する。 

２ 農林中央金庫が平成二十年十二月五日から平成二十二年三月三十一日までに売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。以下この項において同じ。）又はその他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券（この命令による改正前の農林中央金庫法施行規則第百六条第六項第二号に規定する満期保有目的の債券をいう。以下この項において同じ。）及び子会社等（農林中央金庫法第五十六条第二号に規定する子会社等をいう。）の株式以外の有価証券をいう。）を満期保有目的の債券へ変更した場合における当該変更後の満期保有目的の債券についてのこの命令による改正後の農林中央金庫法施行規則（次項において「新規則」という。）第百六条第六項第二号の規定の適用については、なお従前の例による。 

３ 新規則別紙様式第二号及び第十号は、平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二二年一一月一九日内閣府・農林水産省令第七号）   

この命令は、平成二十三年一月一日から施行する。

  
附 則 （平成二二年一二月二八日内閣府・農林水産省令第九号） 抄   

この命令は、平成二十三年一月四日から施行する。

  
附 則 （平成二三年三月二五日内閣府・農林水産省令第一号）   

１ この命令は、公布の日から施行する。 

２ この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則（次項において「新規則」という。）第百十三条に規定する説明書類の記載事項は、平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。 

３ 新規則別紙様式第十号は、平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二三年一一月一六日内閣府・農林水産省令第八号）   

この命令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月二十四日）から
施行する。

  
附 則 （平成二四年二月一五日内閣府・農林水産省令第一号）   

この命令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。

  
附 則 （平成二四年二月二二日内閣府・農林水産省令第二号）   

この命令は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行の日（平成二十四年二月二十三日）から施行する。

  
附 則 （平成二四年三月一三日内閣府・農林水産省令第三号）   

１ この命令は、公布の日から施行する。 

２ この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則（次項において「新規則」という。）第二十八条の規定は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る計算書類（農林中央金庫法第三十五条第一項（同法第九十五条において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する計算書類をいう。以下この項において同じ。）についての会計監査報告について適用し、同日前に開始した事業年度に係る計算書類についての会計監査報告については、なお従前の例による。 

３ 新規則別紙様式第一号から第三号まで、第五号及び第七号から第十号までは、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二四年三月二九日内閣府・農林水産省令第五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この命令は、公布の日から施行する。 

（農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条 第二条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第百十二条及び第百十三条に規定する説明書類の記載事項は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二四年六月二二日内閣府・農林水産省令第七号）   

１ この命令は、公布の日から施行する。 

２ この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則別紙様式第二号、第六号及び第十号は、平成二十四年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二四年七月六日内閣府・農林水産省令第八号）   

（施行期日）

第一条 この命令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（以下「入管法等改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。 

（外国人登録証明書の写しに関する経過措置）

第二条 第一条の規定による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（以下「新農業協同組合等信用事業命令」という。）第五十七条の四、第二条の規定による改正後の漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（以下「新漁業協同組合等信用事業命令」という。）第五十条の四及び第三条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則（以下「新農林中央金庫法施行規則」という。）第百二十条の規定の適用については、中長期在留者（入管法等改正法第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。）が所持する外国人登録証明書又は特別永住者（入管法等改正法第三条の規定による改正後の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者をいう。）が所持する外国人登録証明書は、入管法等改正法附則第十五条第二項各号に定める期間又は入管法等改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間は、それぞれ新農業協同組合等信用事業命令第五十七条の四第一号、新漁業協同組合等信用事業命令第五十条の四第一号及び新農林中央金庫法施行規則第百二十条第一号に規定する在留カード又は特別永住者証明書とみなす。 

（紛争解決等業務に関する報告書の様式に係る経過措置）

第三条 新農業協同組合等信用事業命令別紙様式、新漁業協同組合等信用事業命令別紙様式及び新農林中央金庫法施行規則別紙様式は、この命令の施行の日以後に終了する事業年度に係る報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係る報告書については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二四年八月二日内閣府・農林水産省令第九号）   

この命令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二四年九月二八日内閣府・農林水産省令第一一号）   

この命令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する
。

  
附 則 （平成二五年三月一五日内閣府・農林水産省令第二号）   

この命令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月十八日）から施行する。

  
附 則 （平成二五年三月二七日内閣府・農林水産省令第三号）   

この命令は、平成二十五年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成二五年三月二八日内閣府・農林水産省令第四号）   

（施行期日）

１ この命令は、平成二十五年三月三十一日から施行する。 

（経過措置）

２ この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則（次項において「新農林中央金庫法施行規則」という。）別紙様式第二号、別紙様式第六号及び別紙様式第八号から別紙様式第十号までは、平成二十五年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

３ 新農林中央金庫法施行規則別紙様式第八号から別紙様式第十号までの自己資本比率の状況の項目については、平成二十五年三月三十一日前に終了した事業年度に係るものについては記載することを要しない。 

  
附 則 （平成二五年三月二九日内閣府・農林水産省令第五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この命令は、平成二十五年三月三十一日から施行する。 

第三条 第二条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第百十二条に規定する説明書類の記載事項は、平成二十五年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二五年九月二七日内閣府・農林水産省令第七号）   

（施行期日）

１ この命令は、平成二十五年九月三十日から施行する。 

（経過措置）

２ この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則別紙様式は、平成二十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二五年一二月一一日内閣府・農林水産省令第八号）   

この命令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十二月二十日）から施行する。

  
附 則 （平成二六年一月一七日内閣府・農林水産省令第一号）   

（施行期日）

第一条 この命令は、産業競争力強化法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。 

（経過措置）

第二条 この命令の施行の際現に産業競争力強化法附則第四条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号。以下この条において「旧産活法」という。）第五条第一項、第七条第一項、第九条第一項、第十一条第一項、第十四条第一項若しくは第十六条第一項の認定を受けている会社又は旧産活法第三十九条の二第一項の認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に関するこの命令による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第三十四条第六項第五号、漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第二十七条第六項第五号及び農林中央金庫法施行規則第九十五条第四項第五号の規定の適用については、なお従前の例による。 

２ この命令の施行後に産業競争力強化法附則第五条第一項、第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた会社又は同法附則第二十条第一項の規定に基づきなお従前の例によることとされる場合における旧産活法第三十九条の二第一項の認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に関するこの命令による改正後の農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第三十四条第六項第五号、漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第二十七条第六項第五号及び農林中央金庫法施行規則第九十五条第四項第五号の規定の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二六年三月五日内閣府・農林水産省令第二号）   

この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年三月六日）から施行する。

  
附 則 （平成二六年三月二八日内閣府・農林水産省令第五号）   

（施行期日）

１ この命令は、平成二十六年三月三十一日から施行する。 

（経過措置）

２ この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則別紙様式は、平成二十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二六年三月三一日内閣府・農林水産省令第六号）   

（施行期日）

第一条 この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。 

（農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条 第三条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第百十二条に規定する説明書類の記載事項は、この命令の施行の日以後に開始する事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二六年七月四日内閣府・農林水産省令第七号）   

この命令は、平成二十六年七月三十一日から施行する。

  
附 則 （平成二六年一〇月一日内閣府・農林水産省令第九号）   

（施行期日）

第一条 この命令は、貿易保険法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十月一日）から施行する。 

（経過措置）

第二条 この命令による改正前のそれぞれの命令の規定に掲げる額は、この命令による改正後のそれぞれの命令の相当規定に掲げる額とみなす。 

  
附 則 （平成二六年一〇月一四日内閣府・農林水産省令第一〇号）   

この命令は、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十月十四日）から施行する。

  
附 則 （平成二六年一〇月二二日内閣府・農林水産省令第一一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。 

（農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第四条 第三条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第七十二条第一項の規定は、同項第二号に掲げるものについては、当分の間、適用しない。 

２ 新規則第七十二条第二項及び第四項の規定は、農林中央金庫の清算機関（農林中央金庫に一定の情報を提供している者であって、金融商品取引清算機関、商品取引清算機関及びこれらに準ずる外国の機関をいう。）に対する信用の供与等（農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十八条第一項本文に規定する農林中央金庫の同一人に対する信用の供与等をいう。）であって、当該清算機関が行う業務に係るもの並びに農林水産大臣及び金融庁長官が別に定めるものについては、当分の間、適用しない。 

３ 新規則第七十二条第四項の規定は、株式会社商工組合中央金庫法第三十三条の規定による商工債（同法附則第三十七条の規定により同法第三十三条の規定により発行された商工債とみなされたものを含む。）については、当分の間、適用しない。 

  
附 則 （平成二七年二月二七日内閣府・農林水産省令第一号）   

（施行期日）

第一条 この命令は、平成二十七年六月三十日（以下「施行日」という。）から施行する。 

（経過措置）

第二条 この命令による改正後の農林中央金庫法施行規則（次項において「新規則」という。）第百十二条の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。 

２ 新規則第百十三条の規定は、施行日以後に終了する連結会計年度（連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。）に係る説明書類について適用し、施行日前に終了した連結会計年度に係る説明書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二七年三月三〇日内閣府・農林水産省令第四号）   

（施行期日）

第一条 この命令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 第二条中農林中央金庫法施行規則別紙様式第二号の改正規定、同令別紙様式第三号の改正規定（記載上の注意１４に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第十号の改正規定（第２の２の表記載上の注意８に係る部分に限る。）並びに次条第二項の規定 公布の日 

二 第二条（農林中央金庫法施行規則別紙様式第八号及び別紙様式第九号の改正規定に限る。）並びに次条第三項の規定 平成二十七年三月三十一日 

（農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条 第二条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則（以下「新規則」という。）第百十三条第二号ロ（３）並びに別紙様式第三号（記載上の注意１４を除く。）及び別紙様式第十号（第２の２の表記載上の注意８を除く。）の規定は、この命令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

２ 新規則別紙様式第二号、別紙様式第三号（記載上の注意１４に限る。）及び別紙様式第十号（第２の２の表記載上の注意８に限る。）の規定は、平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。ただし、施行日以後に開始する事業年度に係る書類について適用することができる。 

３ 新規則別紙様式第八号及び別紙様式第九号の規定は、平成二十七年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

４ 第一項の規定にかかわらず、新規則別紙様式第三号（記載上の注意１４を除く。）及び別紙様式第十号第２の３（１）の表記載上の注意６の規定は、施行日前に開始する事業年度に係る書類について適用することができる。 

  
附 則 （平成二七年四月二八日内閣府・農林水産省令第六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この命令は、平成二十七年五月一日から施行する。 

（農林中央金庫法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条 この命令の施行の日（以下「施行日」という。）前にその末日が到来した事業年度のうち最終のものに係る農林中央金庫の事業報告の記載又は記録については、なお従前の例による。 

２ 施行日以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る農林中央金庫の事業報告に係る第三条の規定による改正後の農林中央金庫法施行規則第二十五条第三項の規定並びに別紙様式第一号及び別紙様式第五号の適用については、同項及びこれらの様式中「運用状況」とあるのは、「運用状況（平成二十七年五月一日以後のものに限る。）」とする。 

  
附 則 （平成二七年五月一五日内閣府・農林水産省令第七号）   

この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。

  
附 則 （平成二七年一一月二六日内閣府・農林水産省令第八号）   

この命令は、平成二十八年三月三十一日から施行する。

  
附 則 （平成二八年一月二九日内閣府・農林水産省令第一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この命令は、平成二十八年四月一日から施行する。 

  
  
別表第一（第百二十五条関係）  
  
|  届出事項 |  記載事項 |  添付書類  
---|---|---  
商号、名称又は氏名（以下この表において「商号等」という。）の変更 |  一 新商号等  
二 旧商号等  
三 変更年月日 |  一 理由書  
二 法人であるときは、変更後の定款（これに準ずるものを含む。）及び株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録（会社法第三百十九条第一項の規定により株主総会
の決議があったものとみなされる場合には、当該場合に該当することを証する書面）  
役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の変更 |  一
変更があった役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の氏名又は名称及び役職名  
二 就任又は退任年月日 |  一 理由書  
二 法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。以下この表において同じ。）  
三 就任する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）に係る次に掲げる書面  
イ 履歴書（就任する役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面を含む。）  
ロ 住民票の抄本（就任する役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書を含む。）又はこれに代わる書面  
ハ 第百二十三条第四号イからチまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書面  
農林中央金庫代理業を営む営業所又は事務所（以下この表において「営業所等」という。）の設置 |  一 設置した営業所等の名称  
二 所在地  
三 設置した営業所等で行う農林中央金庫代理業の業務の内容  
四 事業開始年月日  
五 休日 |  一 理由書  
二 設置した営業所等の組織及び人員配置を記載した書面  
三 設置した営業所等の付近見取図（近隣に農林中央金庫がある場合には、その距離を記載したもの。）  
四 設置した営業所等の間取図（防犯カメラ、警備状況等の整備状況の記載を含む。）  
五 顧客情報管理体制及び顧客の財産と農林中央金庫代理業者の財産との分別管理体制を記載した書面  
営業所等の所在地の変更 |  一 名称及び変更前の所在地  
二 変更後の所在地  
三 変更年月日  
四 休日 |  理由書  
営業所等の名称の変更 |  一 変更前の名称及び所在地  
二 変更後の名称  
三 変更年月日 |  理由書  
営業所等の廃止 |  一 廃止した営業所等の名称及び所在地  
二 廃止までの日程を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。） |  一 理由書  
二 廃止年月日  
三 廃止後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）  
他に営む業務の種類の変更 |  一 開始又は廃止した業務の種類  
二 開始又は廃止年月日 |  一 理由書  
二 業務を開始する場合にあっては、当該業務の内容及び方法を記載した書面  
農林中央金庫代理業者である個人又は農林中央金庫代理業者である法人の役員が常務に従事する他の法人の変更 |  一 新たに常務に従事することとなった場合  
イ 当該他の法人の商号又は名称  
ロ 主たる営業所等の所在地  
ハ 業務の種類  
ニ 農林中央金庫代理業者が法人である場合は、新たに常務に従事することとなった役員の氏名  
二 常務に従事しないこととなった場合には、当該他の法人の商号又は名称  
三 現在常務に従事している他の法人の商号又は名称及び業務の内容に変更があった場合には、当該変更の内容  
四 変更年月日 |  理由書  
農林中央金庫代理業者である個人が、総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等又は当該法人等の子法人等の変更 |  一
当該法人等又は当該法人等の子法人等の商号又は名称  
二 当該法人等又は当該法人等の子法人等の主たる営業所等の所在地  
三 当該法人等又は当該法人等の子法人等の代表者の氏名又は名称  
四 当該法人等又は当該法人等の子法人等の業務の内容  
五 変更年月日 |  理由書  
農林中央金庫代理業者である法人の子法人等又は当該子法人等の親法人等若しくは子法人等の変更 |  一
当該子法人等又は当該子法人等の親法人等若しくは子法人等の商号又は名称  
二 当該子法人等又は当該子法人等の親法人等若しくは子法人等の主たる営業所等の所在地  
三 当該子法人等又は当該子法人等の親法人等若しくは子法人等の代表者の氏名又は名称  
四 当該子法人等又は当該子法人等の親法人等若しくは子法人等の業務の内容  
五 変更年月日 |  理由書  
農林中央金庫代理業者である法人の役員が営んでいる事業の変更 |  一 新たに事業を営む場合には、当該事業の種類  
二 事業を廃止した場合には、廃止した事業の種類  
三 事業の内容を変更した場合には、当該変更の内容  
四 変更年月日 |  理由書  
農林中央金庫代理業の業務の内容及び方法の変更 |  一 変更の内容  
二 変更年月日 |  一 理由書  
二 変更後の農林中央金庫代理業の業務の内容及び方法を記載した書面  
三 農林中央金庫代理業の業務の内容及び方法を記載した書面の変更箇所の新旧対照表  
  
  
別表第二（第百四十三条関係）  
  
届出事項 |  記載事項 |  添付書類  
---|---|---  
農林中央金庫代理業を廃止したとき |  廃業年月日 |  一 理由書  
二 法人であるときは、農林中央金庫代理業を廃止することを決定した株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録  
三 廃業までの日程を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）  
四 廃業後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）  
会社分割（吸収分割）により農林中央金庫代理業の全部の承継をさせたとき |  一 承継先の商号  
二 吸収分割年月日 |  一 理由書  
二 吸収分割契約の内容を記載した書面  
三 吸収分割承継会社の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）  
四 農林中央金庫代理業の全部の承継をさせることを決定した株主総会又は取締役会（これらに準ずる機関を含む。以下この表において同じ。）の議事録その他必要な手続が
あったことを証する書面  
五 吸収分割の手続を記載した書面  
農林中央金庫代理業の全部の譲渡をしたとき |  一 譲渡先の商号又は名称  
二 譲渡年月日 |  一 理由書  
二 譲渡契約の内容を記載した書面  
三 法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。以下この表において同じ。）  
四 農林中央金庫代理業の全部の譲渡をすることを決定した株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面  
五 事業譲渡の手続を記載した書面  
農林中央金庫代理業者である個人が死亡したとき |  死亡年月日 |  一 農林中央金庫代理業者である個人の除籍簿の謄本  
二 農林中央金庫代理業者である個人が死亡した後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）  
農林中央金庫代理業者である法人が合併により消滅したとき |  一 合併の相手方の商号又は名称  
二 合併年月日  
三 合併の方法 |  一 理由書  
二 合併契約の内容を記載した書面  
三 法人の登記事項証明書  
四 合併することを決定した株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面  
五 合併の手続を記載した書面  
農林中央金庫代理業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき |  一 破産手続開始の申立てを行った年月日  
二 破産手続開始の決定を受けた年月日 |  一 裁判所が破産管財人を選定したことを証する書面  
二 破産手続開始の決定後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）  
農林中央金庫代理業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき |  解散年月日 |  一 理由書  
二 清算人に係る登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）  
三 清算人による解散後の措置を記載した書面（顧客情報管理の取扱い等を含む。）  
  
  
別紙様式第１号 （第２５条第１項関係）  
別紙様式第２号 （第２５条第１項関係）  
別紙様式第３号 （第２５条第１項関係）  
別紙様式第４号 （第２５条第１項関係）  
別紙様式第５号 （第２５条第１項関係）  
別紙様式第６号 （第２５条第１項関係）  
別紙様式第７号 （第２５条第１項関係）  
別紙様式第７号の２ （第８５条の３５関係）  
別紙様式第７号の３ （第８５条の４６第１項関係）  
別紙様式第８号 （第１１１条第１項関係）  
別紙様式第９号 （第１１１条第１項関係）  
別紙様式第１０号 （第１１１条第２項関係）  
別紙様式第１１号 （第１２０条第６号及び第１４１条第１項関係）  
別紙様式第１２号 （第１２６条関係）  
別紙様式第１３号 （第１４１条第１項関係）  
別紙様式第１４号 （第１４１条第１項関係）  
別紙様式第１５号 （第１４７条の２９関係）  

社債、株式等の振替に関する法律  
（平成十三年六月二十七日法律第七十五号）  
  

最終改正：平成二六年六月二七日法律第九一号

  

（最終改正までの未施行法令）  
---  
平成二十六年六月十三日法律第六十九号| （未施行）|  |

  
第一章 総則（第一条・第二条）  
第二章 振替機関等  
第一節 通則（第三条―第七条）  
第二節 業務（第八条―第十四条）  
第三節 監督（第十五条―第二十四条）  
第四節 合併、分割及び事業の譲渡（第二十五条―第三十二条）  
第五節 加入者集会（第三十三条―第三十九条）  
第六節 解散等（第四十条―第四十三条）  
第七節 口座管理機関（第四十四条―第四十六条）  
第八節 日本銀行が振替業を営む場合の特例（第四十七条―第五十条）  
第三章 加入者保護信託  
第一節 加入者保護信託契約（第五十一条―第五十七条）  
第二節 受益者への支払等（第五十八条―第六十一条の二）  
第三節 負担金（第六十二条―第六十四条）  
第四節 雑則（第六十五条・第六十五条の二）  
第四章 社債の振替  
第一節 通則（第六十六条・第六十七条）  
第二節 振替口座簿（第六十八条―第七十二条）  
第三節 振替の効果等（第七十三条―第八十二条）  
第四節 会社法の特例（第八十三条―第八十六条の三）  
第五節 雑則（第八十七条）  
第五章 国債の振替  
第一節 通則（第八十八条―第九十条）  
第二節 振替口座簿（第九十一条―第九十七条）  
第三節 振替の効果等（第九十八条―第百十一条）  
第四節 雑則（第百十二条）  
第六章 地方債等の振替  
第一節 地方債の振替（第百十三条・第百十四条）  
第二節 投資法人債の振替（第百十五条―第百十六条の二）  
第三節 相互会社の社債の振替（第百十七条・第百十七条の二）  
第四節 特定社債の振替（第百十八条・第百十九条）  
第五節 特別法人債の振替（第百二十条）  
第六節 投資信託又は外国投資信託の受益権の振替（第百二十一条―第百二十一条の五）  
第七節 貸付信託の受益権の振替（第百二十二条―第百二十三条の二）  
第八節 特定目的信託の受益権の振替（第百二十四条―第百二十六条）  
第九節 外債の振替（第百二十七条）  
第六章の二 受益証券発行信託の受益権の振替  
第一節 通則（第百二十七条の二・第百二十七条の三）  
第二節 振替口座簿（第百二十七条の四―第百二十七条の十五）  
第三節 振替の効果等（第百二十七条の十六―第百二十七条の二十五）  
第四節 信託法の特例（第百二十七条の二十六―第百二十七条の三十一）  
第五節 雑則（第百二十七条の三十二）  
第七章 株式の振替  
第一節 通則（第百二十八条）  
第二節 振替口座簿（第百二十九条―第百三十九条）  
第三節 振替の効果等（第百四十条―第百四十九条）  
第四節 会社法等の特例（第百五十条―第百六十一条）  
第五節 雑則（第百六十二条）  
第八章 新株予約権の振替  
第一節 通則（第百六十三条・第百六十四条）  
第二節 振替口座簿（第百六十五条―第百七十三条）  
第三節 振替の効果等（第百七十四条―第百八十二条）  
第四節 会社法の特例（第百八十三条―第百九十条）  
第五節 雑則（第百九十一条）  
第九章 新株予約権付社債の振替  
第一節 通則（第百九十二条・第百九十三条）  
第二節 振替口座簿（第百九十四条―第二百四条）  
第三節 振替の効果等（第二百五条―第二百十四条）  
第四節 会社法の特例（第二百十五条―第二百二十四条）  
第五節 雑則（第二百二十五条）  
第十章 投資口等の振替  
第一節 投資口の振替（第二百二十六条―第二百三十三条）  
第二節 協同組織金融機関の優先出資の振替（第二百三十四条―第二百三十六条）  
第三節 特定目的会社の優先出資の振替（第二百三十七条―第二百四十七条）  
第四節 新投資口予約権の振替（第二百四十七条の二―第二百四十七条の四）  
第五節 特定目的会社の新優先出資の引受権の振替（第二百四十八条・第二百四十九条）  
第六節 特定目的会社の転換特定社債の振替（第二百五十条―第二百五十二条）  
第七節 特定目的会社の新優先出資引受権付特定社債の振替（第二百五十三条―第二百五十五条）  
第十一章 組織変更等に係る振替  
第一節 金融機関の合併及び転換に関する法律による組織変更等に係る振替（第二百五十六条―第二百六十二条）  
第二節 保険業法による組織変更等に係る振替（第二百六十三条―第二百六十九条）  
第三節 金融商品取引法による合併に係る振替（第二百七十条―第二百七十五条）  
第十二章 その他の有価証券に表示されるべき権利の振替（第二百七十六条）  
第十三章 雑則（第二百七十七条―第二百八十七条）  
第十四章 罰則（第二百八十八条―第二百九十七条）  
附則  

第一章 総則 

（目的）

第一条 この法律は、社債、株式その他の有価証券に表示されるべき権利の振替に関し、振替を行う振替機関及び口座管理機関、振替に関する手続並びに権利を有する者の保護を図るための加入者保護信託その他の必要な事項を定めることにより、社債、株式その他の有価証券に表示されるべき権利の流通の円滑化を図ることを目的とする。 

（定義）

第二条 この法律において「社債等」とは、次に掲げるものをいう。 

一  社債（第十四号に掲げるものを除く。以下同じ。） 

二  国債 

三  地方債 

四  投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和二十六年法律第百九十八号）に規定する投資法人債 

五  保険業法 （平成七年法律第百五号）に規定する相互会社の社債 

六  資産の流動化に関する法律 （平成十年法律第百五号）に規定する特定社債（第十九号及び第二十号に掲げるものを除く。以下同じ。） 

七  特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利（第一号及び第四号から前号までに掲げるものを除く。以下同じ。） 

八  投資信託及び投資法人に関する法律 に規定する投資信託又は外国投資信託の受益権 

九  貸付信託法 （昭和二十七年法律第百九十五号）に規定する貸付信託の受益権 

十  資産の流動化に関する法律 に規定する特定目的信託の受益権 

十の二  信託法 （平成十八年法律第百八号）に規定する受益証券発行信託の受益権 

十一  外国又は外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。以下同じ。）に表示されるべき権利 

十二  株式 

十三  新株予約権 

十四  新株予約権付社債 

十五  投資信託及び投資法人に関する法律 に規定する投資口 

十六  協同組織金融機関の優先出資に関する法律 （平成五年法律第四十四号）に規定する優先出資 

十七  資産の流動化に関する法律 に規定する優先出資 

十七の二  投資信託及び投資法人に関する法律 に規定する新投資口予約権 

十八  資産の流動化に関する法律 に規定する新優先出資の引受権 

十九  資産の流動化に関する法律 に規定する転換特定社債 

二十  資産の流動化に関する法律 に規定する新優先出資引受権付特定社債 

二十一  金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第二十一号 に掲げる政令で定める証券又は証書に表示されるべき権利のうち、その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとすることが適当であるものとして政令で定めるもの 

２  この法律において「振替機関」とは、次条第一項の規定により主務大臣の指定を受けた株式会社をいう。 

３  この法律において「加入者」とは、振替機関等が第十二条第一項又は第四十四条第一項若しくは第二項の規定により社債等の振替を行うための口座を開設した者をいう。 

４  この法律において「口座管理機関」とは、第四十四条第一項の規定による口座の開設を行った者及び同条第二項に規定する場合における振替機関をいう。 

５  この法律において「振替機関等」とは、振替機関及び口座管理機関をいう。 

６  この法律において「直近上位機関」とは、加入者にとってその口座が開設されている振替機関等をいう。 

７  この法律において「上位機関」とは、次のいずれかに該当するものをいう。 

一  直近上位機関 

二  直近上位機関の直近上位機関 

三  前号又はこの号の規定により上位機関に該当するものの直近上位機関 

８  この法律において「直近下位機関」とは、振替機関等が第十二条第一項又は第四十四条第一項若しくは第二項の規定により口座を開設した口座管理機関をいう。 

９  この法律において「下位機関」とは、次のいずれかに該当するものをいう。 

一  直近下位機関 

二  直近下位機関の直近下位機関 

三  前号又はこの号の規定により下位機関に該当するものの直近下位機関 

１０  この法律において「共通直近上位機関」とは、複数の加入者に共通する上位機関であって、その下位機関のうちに当該各加入者に共通する上位機関がないものをいう。 

１１  この法律において「加入者保護信託」とは、この法律の定めるところにより設定された信託であって、第六十条の規定による支払を行うことにより加入者の保護を図り、社債等の振替に対する信頼を維持することを目的とするものをいう。 

第二章 振替機関等 

第一節 通則 

（振替業を営む者の指定）

第三条 主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、この法律の定めるところにより第八条に規定する業務（以下「振替業」という。）を営む者として、指定することができる。 

一  次に掲げる機関を置く株式会社であること。

イ 取締役会

ロ 監査役会、監査等委員会又は指名委員会等（会社法 （平成十七年法律第八十六号）第二条第十二号 に規定する指名委員会等をいう。）

ハ 会計監査人

二  第二十二条第一項の規定によりこの項の指定を取り消された日から五年を経過しない者でないこと。 

三  この法律又はこれに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。 

四  取締役、会計参与、監査役又は執行役のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。

イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者

ロ 破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

ニ 第二十二条第一項の規定によりこの項の指定を取り消された場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこの項の指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役（外国の法令上これらと同様に取り扱われている者を含む。ホにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者

ホ 第二十二条第一項の規定又はこの法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、会計参与、監査役又は執行役でその処分を受けた日から五年を経過しない者

ヘ この法律、会社法 若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法 （明治四十年法律第四十五号）第二百四条 、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成三年法律第七十七号）第四十六条 から第四十九条 まで、第五十条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第五十一条の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

五  定款及び振替業（第四十四条第二項に規定する場合を除く。）の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）が、法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより振替業を適正かつ確実に遂行するために十分であると認められること。 

六  振替業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、振替業に係る収支の見込みが良好であると認められること。 

七  その人的構成に照らして、振替業を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すると認められること。 

２  主務大臣は、前項の指定をしたときは、その指定した振替機関の商号及び本店の所在地を官報で公示しなければならない。 

（指定の申請）

第四条 前条第一項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を主務大臣に提出しなければならない。 

一  商号 

二  資本金の額及び純資産額 

三  本店その他の営業所の名称及び所在地 

四  取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名 

五  会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称 

六  振替業以外の業務を営むときは、その業務の内容 

２  指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  前条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面 

二  定款 

三  会社の登記事項証明書 

四  業務規程 

五  貸借対照表及び損益計算書 

六  収支の見込みを記載した書類 

七  前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める書類 

３  前項の場合において、定款若しくは貸借対照表が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）で作成されているとき、又は損益計算書について書面に代えて電磁的記録の作成がされているときは、書類に代えて電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）を添付することができる。 

（資本金の額等）

第五条 振替機関の資本金の額は、政令で定める金額以上でなければならない。 

２  前項の政令で定める金額は、五億円を下回ってはならない。 

３  振替機関の純資産額は、第一項の政令で定める金額以上でなければならない。 

（資本金の額の変更）

第六条 振替機関は、その資本金の額を減少しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。 

２  振替機関は、その資本金の額を増加しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。 

（適用除外）

第六条の二 会社法第三百三十一条第二項 ただし書（同法第三百三十五条第一項 において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（同法第三百三十四条第一項 において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項及び第四百二条第五項ただし書の規定は、振替機関については、適用しない。 

（秘密保持義務）

第七条 振替機関の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、執行役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、振替業に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 

第二節 業務 

（振替機関の業務）

第八条 振替機関は、この法律及び業務規程の定めるところにより、社債等の振替に関する業務を行うものとする。 

（兼業の制限）

第九条 振替機関は、振替業のほか、他の業務を営むことができない。ただし、振替業に関連する業務で、当該振替機関が振替業を適正かつ確実に営むにつき支障を生ずるおそれがないと認められるものについて、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 

２  振替機関は、前項ただし書の承認を受けた業務を廃止したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 

（振替業の一部の委託）

第十条 振替機関は、主務省令で定めるところにより、振替業の一部を、主務大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。 

２  振替機関は、前項の規定による振替業の一部の委託に関する契約には、業務を委託する相手方が当該業務を他の者に委託しない旨の条件を付さなければならない。 

（業務規程）

第十一条 振替機関は、業務規程において、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  取り扱う社債等に関する事項 

二  加入者の口座に関する事項 

三  振替口座簿の記載又は記録に関する事項 

四  取り扱う社債等に応じた第七十八条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百三条第一項、第百七条第一項、第百二十七条の二十一第一項、第百四十五条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百七十九条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）に規定する場合の振替機関の義務の履行に関する事項 

五  加入者が口座管理機関である場合における次に掲げる事項

イ 口座管理機関とその加入者との契約に関する事項

ロ 取り扱う社債等に応じた第七十九条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百四条第一項、第百八条第一項、第百二十七条の二十二第一項、第百四十六条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百八十条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十一条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）に規定する場合の口座管理機関の義務の履行に関する事項

ハ 口座管理機関が法令、法令に基づく行政官庁の処分又は業務規程に違反した場合の措置に関する事項

ニ 口座管理機関において第十九条に規定する事故が生じた場合の報告に関する事項

六  第三十三条に規定する加入者集会に関する事項 

七  前各号に掲げるもののほか、振替業の実施に必要な事項として主務省令で定める事項 

２  前項第五号イに掲げる事項には、各口座管理機関（第四十四条第一項第十三号に掲げる者を除く。）が、その加入者（同号に掲げる者、金融商品取引法第二条第三項第一号 に規定する適格機関投資家及び国、地方公共団体その他の政令で定める者を除く。以下この項及び第三章において同じ。）に対して、当該加入者の上位機関（保証が行われない場合においても加入者の保護に支障がない者として主務省令で定めるものを除く。）が取り扱う社債等に応じて当該加入者に対して負う第八十条第二項若しくは第八十一条第二項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百五条第二項、第百六条第二項、第百九条第三項、第百十条第三項、第百二十七条の二十三第二項、第百二十七条の二十四第二項、第百四十七条第二項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十八条第二項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百八十一条第二項若しくは第百八十二条第二項（これらの規定を第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十二条第二項若しくは第二百十三条第二項（これらの規定を第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）に規定する義務の全部の履行を連帯して保証する旨を含むものでなければならない。 

（口座の開設及び振替口座簿の備付け）

第十二条 振替機関は、業務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設しなければならない。 

２  振替機関は、第七十八条第一項及び第三項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百三条第一項及び第三項、第百七条第一項及び第四項、第百二十七条の二十一第一項及び第三項、第百四十五条第一項及び第三項（これらの規定を第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百七十九条第一項及び第三項（これらの規定を第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十条第一項及び第四項（これらの規定を第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の義務を履行する目的のため、自己のために社債等の振替を行うための口座（以下「機関口座」という。）を開設することができる。 

３  振替機関は、振替口座簿を備えなければならない。 

（発行者の同意）

第十三条 振替機関は、あらかじめ発行者から当該振替機関において取り扱うことについて同意を得た社債等でなければ、取り扱うことができない。 

２  前項の場合において、発行者は、特定の種類の社債等について一の振替機関に同意をしたときは、当該社債等について他の振替機関に同意をしてはならない。 

３  発行者は、第一項の同意を撤回することができない。 

（差別的取扱いの禁止）

第十四条 振替機関は、特定の加入者又は発行者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。 

第三節 監督 

（帳簿書類等の作成及び保存）

第十五条 振替機関は、主務省令で定めるところにより、業務に関する帳簿書類その他の記録を作成し、保存しなければならない。 

（業務及び財産に関する報告書の提出）

第十六条 振替機関は、事業年度ごとに、業務及び財産に関する報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。 

２  前項の報告書に関する記載事項、提出期日その他必要な事項は、主務省令で定める。 

（定款又は業務規程の変更）

第十七条 振替機関の定款又は業務規程の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 

（商号等の変更の届出）

第十八条 振替機関は、第四条第一項第一号又は第三号から第五号までに掲げる事項に変更があったときは、その旨及び同条第二項第一号又は第三号に掲げる書類を、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。 

２  主務大臣は、前項の規定により振替機関の商号又は本店の所在地の変更の届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。 

（事故の報告）

第十九条 振替機関は、第七十八条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百三条第一項、第百七条第一項、第百二十七条の二十一第一項、第百四十五条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百七十九条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）若しくは第二百十条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の場合その他主務省令で定める事故が生じた場合又はその下位機関において第七十九条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百四条第一項、第百八条第一項、第百四十六条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百八十条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）若しくは第二百十一条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の場合その他主務省令で定める事故が生じた場合には、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に報告しなければならない。 

（報告及び検査）

第二十条 主務大臣は、振替業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、振替機関に対し、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、振替機関の営業所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 

２  前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 

３  第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 

（業務改善命令）

第二十一条 主務大臣は、振替業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、振替機関に対し、業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 

（指定の取消し等）

第二十二条 主務大臣は、振替機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項の指定若しくは第九条第一項ただし書の承認を取り消し、六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役の解任を命ずることができる。 

一  第三条第一項第三号又は第四号に掲げる要件に該当しないこととなったとき。 

二  第三条第一項の指定当時に同項各号のいずれかに該当していなかったことが判明したとき。 

三  不正の手段により第三条第一項の指定を受けたことが判明したとき。 

四  この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 

２  主務大臣は、前項の規定により第三条第一項の指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。 

（業務移転命令）

第二十三条 主務大臣は、振替機関が次の各号のいずれかに該当するときは、振替業（第四十四条第二項に規定する場合を除く。以下第四十二条までにおいて同じ。）を他の株式会社に移転することを命ずることができる。 

一  前条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消されたとき。 

二  振替業を廃止したとき。 

三  解散したとき（設立、合併又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。 

四  振替業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができない事態又は破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあると認められるとき。 

（業務移転命令に伴う株主総会の特別決議に関する特例）

第二十四条 前条の規定による命令を受けた振替機関（次項において「特定振替機関」という。）における会社法第三百二十二条第一項 、第四百六十六条、第四百六十七条第一項、第七百八十三条第一項又は第七百九十五条第一項の規定による決議（同法第七百八十三条第一項 の規定による決議にあっては、同法第三百九条第三項第二号 の株主総会の決議を除く。）は、同法第三百九条第二項 及び第三百二十四条第二項 の規定にかかわらず、出席した株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。 

２  特定振替機関における会社法第三百九条第三項第二号 の株主総会の決議は、同項 の規定にかかわらず、出席した株主の半数以上であって出席した株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。 

３  第一項の規定により仮にした決議（以下この項及び次項において「仮決議」という。）があった場合においては、各株主に対し、当該仮決議の趣旨を通知し、当該仮決議の日から一月以内に再度の株主総会を招集しなければならない。 

４  前項の株主総会において第一項に規定する多数をもって仮決議を承認した場合には、当該承認のあった時に、当該仮決議をした事項に係る決議があったものとみなす。 

５  前二項の規定は、第二項の規定により仮にした決議があった場合について準用する。この場合において、前項中「第一項」とあるのは、「第二項」と読み替えるものとする。 

第四節 合併、分割及び事業の譲渡 

（特定合併の認可）

第二十五条 振替機関を全部又は一部の当事者とする合併（合併後存続する株式会社又は合併により設立される株式会社が振替業を営む場合に限る。以下この条及び次条において「特定合併」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 

２  前項の認可を受けようとする振替機関は、特定合併後存続する株式会社又は特定合併により設立される株式会社（以下この条において「特定合併後の振替機関」という。）について第四条第一項各号に掲げる事項を記載した合併認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。 

３  合併認可申請書には、合併契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。 

４  主務大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。 

一  特定合併後の振替機関が第三条第一項各号に掲げる要件に該当すること。 

二  振替業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。 

５  特定合併後の振替機関（振替機関が特定合併後存続する株式会社である場合を除く。）は、特定合併の時に第三条第一項の指定を受けたものとみなす。 

６  特定合併後の振替機関は、特定合併により消滅した振替機関の業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を承継する。 

（特定合併の場合の加入者の承認）

第二十六条 振替機関は、特定合併を行うときは、会社法第七百八十三条第一項 、第七百九十五条第一項又は第八百四条第一項の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。 

（新設分割の認可）

第二十七条 振替機関が新たに設立する株式会社に振替業の全部又は一部を承継させるために行う新設分割（以下この条及び次条において単に「新設分割」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 

２  前項の認可を受けようとする振替機関は、新設分割により設立される株式会社（以下この条において「設立会社」という。）について次に掲げる事項を記載した新設分割認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。 

一  第四条第一項各号に掲げる事項 

二  設立会社が承継する振替業 

３  新設分割認可申請書には、新設分割計画の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。 

４  主務大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。 

一  設立会社が第三条第一項第一号及び第四号から第七号までに掲げる要件に該当すること。 

二  振替業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。 

５  設立会社は、新設分割の時に第三条第一項の指定を受けたものとみなす。 

６  設立会社は、新設分割をした振替機関の承継の対象となる業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を承継する。 

（新設分割の場合の加入者の承認）

第二十八条 振替機関は、新設分割を行うときは、会社法第八百四条第一項 の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。 

（吸収分割の認可）

第二十九条 振替機関が他の株式会社に振替業の全部又は一部を承継させるために行う吸収分割（以下この条及び次条において単に「吸収分割」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 

２  前項の認可を受けようとする振替機関は、吸収分割により振替業の全部又は一部を承継する株式会社（以下この条において「承継会社」という。）について次に掲げる事項を記載した吸収分割認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。 

一  第四条第一項各号に掲げる事項 

二  承継会社が承継する振替業 

３  吸収分割認可申請書には、吸収分割契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。 

４  主務大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。 

一  承継会社が第三条第一項各号に掲げる要件に該当すること。 

二  振替業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。 

５  承継会社（振替機関が承継会社である場合を除く。）は、吸収分割の時に第三条第一項の指定を受けたものとみなす。 

６  承継会社は、吸収分割をした振替機関の承継の対象となる業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を承継する。 

（吸収分割の場合の加入者の承認）

第三十条 振替機関は、吸収分割を行うときは、会社法第七百八十三条第一項 又は第七百九十五条第一項 の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。 

（事業譲渡の認可）

第三十一条 振替機関が他の株式会社に行う振替業の全部又は一部の譲渡（以下この条及び次条において「事業譲渡」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 

２  前項の認可を受けようとする振替機関は、事業譲渡により振替業の全部又は一部を譲り受ける株式会社（以下この条において「譲受会社」という。）について次に掲げる事項を記載した事業譲渡認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。 

一  第四条第一項各号に掲げる事項 

二  譲受会社が承継する振替業 

３  事業譲渡認可申請書には、譲渡契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。 

４  主務大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。 

一  譲受会社が第三条第一項各号に掲げる要件に該当すること。 

二  振替業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。 

５  譲受会社（振替機関が譲受会社である場合を除く。）は、事業譲渡の時に第三条第一項の指定を受けたものとみなす。 

６  譲受会社は、事業譲渡をした振替機関の譲渡の対象となる業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務及び第十三条第一項の発行者の同意に係る権利義務を承継する。 

７  事業譲渡をした振替機関が開設した加入者の口座は、譲受会社が開設した加入者の口座とみなす。 

（事業譲渡の場合の加入者の承認）

第三十二条 振替機関は、事業譲渡を行うときは、会社法第四百六十七条第一項 の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。 

第五節 加入者集会 

（決議事項）

第三十三条 加入者が第二十六条、第二十八条、第三十条又は前条の承認を行うには、加入者による集会（以下「加入者集会」という。）の決議によらなければならない。 

（招集権者）

第三十四条 加入者集会は、振替機関が招集する。 

２  加入者集会を招集するには、その会日の二週間前までに、各加入者に対して、書面をもって、招集の通知を発しなければならない。 

３  振替機関は、前項に規定する書面をもってする通知の発出に代えて、主務省令で定めるところにより、加入者の承諾を得て、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により通知を発することができる。この場合においては、同項の規定による通知を発したものとみなす。 

４  前二項の通知には、会議の目的たる事項及び議案の要領を記載し、又は記録しなければならない。 

（加入者の議決権）

第三十五条 各加入者の議決権は、業務規程に別段の定めがある場合を除き、平等であるものとする。 

（電磁的方法による議決権の行使）

第三十六条 加入者集会に出席しない加入者は、業務規程の定めに基づき電磁的方法により議決権を行使することができる。 

２  振替機関は、第三十四条第二項に定める通知に際しては、電磁的方法による議決権の行使について参考となるべき事項として主務省令で定めるものを記載した書類を交付しなければならない。 

３  振替機関は、第三十四条第三項の承諾をした加入者に対し同項に定める電磁的方法による通知をするときは、前項の書類に記載すべき情報をその通知とともに電磁的方法により提供することができる。ただし、加入者の請求があるときは、同項の書類をその加入者に交付しなければならない。 

４  会社法第三百二条第三項 及び第四項 並びに第三百十二条 の規定は、加入者集会に係る第一項の電磁的方法による議決権の行使について準用する。この場合において、これらの規定中「第二百九十九条第三項」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律第三十四条第三項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、「議決権行使書面に記載すべき事項」とあるのは「加入者の議決権の行使のために必要な事項として主務省令で定める事項」と、「株式会社」とあるのは「振替機関」と、同法第三百二条第三項中「取締役は、第一項に規定する場合には」とあるのは「振替機関は」と、同条第四項中「取締役は、第一項に規定する場合において」とあるのは「振替機関は」と、同法第三百十二条第一項中「政令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとする。 

（決議の方法）

第三十七条 加入者集会の決議は、出席した加入者の議決権の過半数をもって行う。 

（みなし賛成）

第三十八条 振替機関は、業務規程をもって、加入者が加入者集会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該加入者はその加入者集会に提出された議案について賛成するものとみなす旨を定めることができる。 

２  前項の定めをした振替機関は、第三十四条第二項の規定による通知にその定めを記載し、又は記録しなければならない。 

３  第一項の定めに基づき議案に賛成するものとみなされた加入者の有する議決権の数は、出席した加入者の議決権の数に算入する。 

（加入者集会に関する会社法 の準用）

第三十九条 会社法第三百十条第一項 から第四項 まで、第三百十四条、第三百十五条、第三百十七条、第七百二十九条第二項、第七百三十一条から第七百三十五条まで、第七百四十二条第一項、第八百六十八条第四項、第八百七十条第一項（第七号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条、第八百七十六条並びに第九百四十条第一項（第一号に掲げる部分に限る。）及び第三項の規定は、加入者集会について準用する。この場合において、これらの規定中「株式会社」とあり、「社債発行会社」とあり、及び「株式会社又は持分会社」とあるのは「振替機関」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三百十条第三項 中「政令」とあるのは「主務省令」と、同条第四項 中「第二百九十九条第三項 」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律第三十四条第三項」と、同法第三百十四条中「取締役、会計参与、監査役及び執行役」とあるのは「振替機関」と、同法第三百十七条中「第二百九十八条及び第二百九十九条」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律第三十四条第二項から第四項まで」と、同法第七百二十九条第二項中「社債権者集会又は招集者」とあるのは「加入者集会」と、同法第七百三十一条第三項中「社債管理者及び社債権者」とあるのは「加入者」と、同法第七百三十三条第一号中「第六百七十六条の募集のための当該社債発行会社の事業その他の事項に関する説明に用いた資料に記載され、若しくは記録された事項」とあるのは「業務規程」と、同法第八百六十八条第四項中「社債を発行した会社」とあるのは「振替機関」と、同法第九百四十条第一項（第一号に掲げる部分に限る。）中「この法律」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「これらの規定」とあるのは「同項の規定」と、同項第一号及び第三号中「会社」とあるのは「振替機関」と読み替えるものとする。 

第六節 解散等 

（解散等の認可）

第四十条 次に掲げる事項は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 

一  振替機関の解散についての株主総会の決議 

二  振替機関を全部又は一部の当事者とする合併（合併後存続する株式会社又は合併により設立される株式会社が振替業を営まない場合に限る。） 

（指定の失効）

第四十一条 振替機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項の指定は、その効力を失う。 

一  振替業を廃止したとき。 

二  解散したとき（設立、合併又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。 

２  前項の規定により指定が効力を失ったときは、その振替機関であった者又は一般承継人（合併により消滅した振替機関の権利義務を承継した者であって、振替業を営まないものに限る。次条において同じ。）は、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 

３  主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。 

（指定取消し等の場合のみなし振替機関）

第四十二条 振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合又は前条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合においては、その振替機関であった者又は一般承継人は、当該振替機関が行った振替業を速やかに結了しなければならない。この場合において、当該振替機関であった者又は一般承継人は、その振替業の結了の目的の範囲内において、なおこれを振替機関とみなす。 

（清算手続等における主務大臣の意見等）

第四十三条 裁判所は、振替機関の清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、主務大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。 

２  主務大臣は、前項に規定する手続において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。 

３  第二十条の規定は、第一項の規定により主務大臣が裁判所から検査又は調査の依頼を受けた場合について準用する。 

第七節 口座管理機関 

（口座管理機関の口座の開設）

第四十四条 次に掲げる者は、この法律及び振替機関の業務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設することができる。この場合において、あらかじめ当該振替機関又は当該振替機関に係る他の口座管理機関（主務省令で定める者を除く。）から社債等の振替を行うための口座の開設を受けなければならない。 

一  金融商品取引法第二条第九項 に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項 に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第九項 に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）に限る。） 

二  銀行法 （昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項 に規定する銀行（同法第四十七条第一項 の規定により同法第四条第一項 の内閣総理大臣の免許を受けた支店を含む。） 

三  長期信用銀行法 （昭和二十七年法律第百八十七号）第二条 に規定する長期信用銀行 

四  信託会社 

五  株式会社商工組合中央金庫 

六  農林中央金庫 

七  農業協同組合法 （昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会 

八  水産業協同組合法 （昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号 の事業を行う漁業協同組合及び同法第八十七条第一項第四号 の事業を行う漁業協同組合連合会並びに同法第九十三条第一項第二号 の事業を行う水産加工業協同組合及び同法第九十七条第一項第二号 の事業を行う水産加工業協同組合連合会 

九  信用協同組合及び中小企業等協同組合法 （昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号 の事業を行う協同組合連合会 

十  信用金庫及び信用金庫連合会 

十一  労働金庫及び労働金庫連合会 

十二  前各号に掲げる者以外の者であって我が国の法令により業として他人の社債等の管理を行うことが認められるもののうち、主務省令で定める者 

十三  外国において他人の社債等又は社債等に類する権利の管理を行うことにつき、当該外国の法令の規定により当該外国において免許又は登録その他これに類する処分を受けている者であって、主務大臣が指定する者 

２  振替機関が、他の振替機関の業務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設する場合には、あらかじめ当該他の振替機関又は当該他の振替機関に係る口座管理機関（主務省令で定める者を除く。）から社債等の振替を行うための口座の開設を受けなければならない。 

（口座管理機関の業務）

第四十五条 口座管理機関は、この法律及び上位機関である振替機関の業務規程の定めるところにより、口座管理機関として振替業を行うものとする。 

２  口座管理機関は、振替口座簿を備えなければならない。 

（準用）

第四十六条 第十四条の規定は口座管理機関について、第四十二条の規定は口座管理機関が第四十四条第一項各号に掲げる者でなくなった場合について、それぞれ準用する。 

第八節 日本銀行が振替業を営む場合の特例 

（日本銀行が国債の振替に関する業務を営む場合の特例）

第四十七条 主務大臣は、日本銀行が次に掲げる要件を備えるときは、第三条第一項の規定にかかわらず、日本銀行を、その申請により、この法律の定めるところにより振替業（国債に係るものに限る。以下第五十条までにおいて同じ。）を営む者として、指定することができる。 

一  次条において読み替えて適用する第二十二条第一項の規定によりこの項の指定を取り消されたときは、その取り消された日から五年を経過していること。 

二  この法律の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなったときは、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。 

三  業務規程が、法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより振替業を適正かつ確実に遂行するために十分であると認められること。 

四  その人的構成に照らして、振替業を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有すると認められること。 

２  主務大臣は、前項の指定をしたときは、その旨を官報で公示しなければならない。 

３  第四条第一項（第二号及び第四号から第六号までを除く。）及び第二項（第二号、第五号及び第六号を除く。）の規定は、第一項の指定を受けようとする日本銀行について準用する。この場合において、同条第一項第一号中「商号」とあるのは「名称」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号及び第四号」とあるのは「第四十七条第一項第二号」と、同項第三号中「会社の登記事項証明書」とあるのは「登記事項証明書」と読み替えるものとする。 

第四十八条  前条第一項の指定を受けた日本銀行は、振替機関とみなして、この法律の規定（第五条から第七条まで、第九条、第二十条第二項及び第三項、第二十三条第三号及び第四号、第二十四条から第三十条まで、第四十条、第四十一条第一項第二号、第四十三条、次条、第五十条、第四章並びに第六章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十二条から第十八条まで及び第二十七条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
|  第八条 |  業務を |  業務（国債に係るものに限る。）を  
---|---|---  
第十二条第二項 |  第七十八条第一項及び第三項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百
二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百三条第一項及び第三項、第百七条第一項及び第四項、第百四十五条第一項及び第三
項（これらの規定を第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百七十九条第一項
及び第三項（これらの規定を第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十条第一項及び第四項
（これらの規定を第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の義務を履行する目的のため、自己 |  自己  
第十六条第一項 |  業務及び財産 |  業務  
第十七条 |  定款又は業務規程 |  業務規程  
第十八条第一項 |  第四条第一項第一号又は第三号から第五号まで |  第四十七条第三項において準用する第四条第一項第一号又は第三号  
同条第二項第一号又は第三号 |  第四十七条第三項において準用する第四条第二項第三号  
第十八条第二項 |  商号 |  名称  
第二十条第一項 |  業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、振替機関の営業所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳
簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させる |  業務に関して報告又は資料の提出を命ずる  
第二十一条 |  運営又は財産の状況 |  運営  
第二十二条第一項 |  第三条第一項の指定若しくは第九条第一項ただし書の承認を取り消し、六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はそ
の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役の解任 |  第四十七条第一項の指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止  
第二十二条第一項第一号 |  第三条第一項第三号又は第四号 |  第四十七条第一項第二号  
第二十二条第一項第二号及び第三号並びに第二項並びに第二十三条第一号 |  第三条第一項 |  第四十七条第一項  
第三十二条 |  会社法第四百六十七条第一項の株主総会の承認のほか、その |  その  
第四十一条第一項 |  第三条第一項 |  第四十七条第一項  
第四十一条第二項 |  者又は一般承継人（合併により消滅した振替機関の権利義務を承継した者であって、振替業を営まないものに限る。次条において同じ。） |
者  
第四十二条 |  第三条第一項 |  第四十七条第一項  
者又は一般承継人 |  者  
第五十一条第一項 |  第三条第一項 |  第四十七条第一項  
第五十八条 |  第六十九条第二項 |
第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項及び第十項（同条第十一項において準用する場合を含む。）、第六十九条第二項  
第八十九条第二項 |  第三条第一項 |  第四十七条第一項  
第九十条第一項 |  申請 |  申請又は決定  
第九十一条第五項 |  二 銘柄ごとの金額 |  二 銘柄ごとの金額（次号に掲げるものを除く。）  
二の二 振替機関が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である振替国債の銘柄ごとの金額  
第九十二条第一項 |  加入者 |  加入者及び振替機関  
第九十二条第二項 |  一 当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下
この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者に係る同項第四号の金額の増額の記載又は記録 |  一 当該振替機関が前項第三号の口座（機関口座を
除く。）を開設したものである場合には、当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二
号の加入者に係る同項第四号の金額の増額の記載又は記録  
一の二 当該振替機関が当該振替国債を取得したものである場合には、その機関口座の第四十八条の規定による読替え後の前条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録
する欄における前項第四号の金額の増額の記載又は記録  
第九十二条第三項 |  規定 |  規定（第一号の二の規定を除く。）  
第九十三条第一項 |  場合 |  場合又は第四十八条の規定による読替え後の第九十三条第八項の規定により元利分離を行う旨を決定した場合  
従い |  従い、又は第四十八条の規定による読替え後の第九十三条第八項の規定により、その決定したところに従い  
第九十三条第七項 |  ７
前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。 |  ７
前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。  
８ 振替機関が、その機関口座の第四十八条の規定による読替え後の第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄に記載又は記録がされている特定の銘柄
の分離適格振替国債について、特定の金額につき元利分離を行う旨を決定した場合には、当該振替機関は、直ちに、同号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄に記載又は記
録がされている当該銘柄の分離適格振替国債に係る特定の金額についての減額の記載又は記録、当該分離適格振替国債の元本部分である振替国債に係る当該金額と同額につい
ての増額の記載又は記録及び当該分離適格振替国債の各利息部分である振替国債に係る当該分離適格振替国債の各利息の金額と同額についての増額の記載又は記録を行わなけ
ればならない。  
第九十四条第一項 |  場合 |  場合又は第四十八条の規定による読替え後の第九十四条第八項の規定により統合を行う旨を決定した場合  
従い |  従い、又は第四十八条の規定による読替え後の第九十四条第八項の規定により、その決定したところに従い  
第九十四条第七項 |  ７
前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。 |  ７
前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。  
８ 振替機関が、その機関口座の第四十八条の規定による読替え後の第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄に記載又は記録がされている特定の分離
元本振替国債及び分離利息振替国債について、特定の金額につき統合を行う旨を決定した場合には、当該振替機関は、直ちに、同号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄に
記載又は記録がされている当該銘柄の分離元本振替国債及び各分離利息振替国債に係る当該金額についての減額の記載又は記録並びに当該分離元本振替国債と名称及び記号を
同じくする分離適格振替国債に係る当該分離元本振替国債の減額の金額と同額についての増額の記載又は記録を行わなければならない。この場合において、当該決定に係る各
分離利息振替国債の利息支払期日及び金額は、当該決定に係る分離元本振替国債の金額と同額であって当該決定に係る分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格
振替国債の各利息部分の利息支払期日及び金額と同一でなければならない。  
第九十五条第一項 |  場合 |  場合又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項の規定により振替を行う旨を決定した場合  
従い |  従い、又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項から第十一項までの規定により、その決定したところに従い  
第九十五条第三項第四号 |  振替先口座（機関口座を除く。） |  振替先口座  
保有欄 |  保有欄（機関口座にあっては、第四十八条の規定による読替え後の第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「機
関保有欄」という。））  
質権欄 |  質権欄（機関口座にあっては、第四十八条の規定による読替え後の第九十一条第五項第二号の二に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において
「機関質権欄」という。））  
第九十五条第八項 |  ８
前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。 |  ８
前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。  
９ 振替機関が、その機関口座の機関保有欄又は機関質権欄に記載又は記録がされている特定の銘柄の振替国債について、特定の金額につき加入者の口座への振替を行う旨を
決定した場合には、振替機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。  
一 機関口座の当該決定に係る欄における銘柄の振替国債の金額についての減額の記載又は記録  
二 当該振替機関が当該決定に係る振替先口座を開設したものである場合には、当該口座の保有欄又は質権欄における前号の金額についての増額の記載又は記録  
三 当該振替機関が当該決定に係る振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座に
おける第一号の金額についての増額の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する当該振替において増額の記載又は記録がされるべき振替国債の銘柄及び金額、振替先口座
並びに当該口座において増額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別についての通知  
１０ 前項第三号の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。  
一 当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の当該通知に係る欄における前項第一号の金額についての増額の記載又は記録  
二 当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における前項第一号
の金額についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第三号の規定により通知を受けた事項の通知  
１１ 前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。  
第九十六条第一項 |  場合 |  場合又は第四十八条の規定による読替え後の第九十六条第八項の規定により抹消を行う旨を決定した場合  
従い |  従い、又は第四十八条の規定による読替え後の第九十六条第八項の規定により、その決定したところに従い  
第九十六条第七項 |  ７ 国は、振替国債の債権者又は質権者に対し、振替国債の償還（分離利息振替国債にあっては、利息の支払）をするのと引換えにその口座におけ
る当該振替国債の銘柄についての当該償還に係る振替国債の金額と同額の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。 |  ７ 国は、振替国
債の債権者又は質権者に対し、振替国債の償還（分離利息振替国債にあっては、利息の支払）をするのと引換えにその口座における当該振替国債の銘柄についての当該償還に
係る振替国債の金額と同額の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。  
８ 振替機関が、その機関口座の機関保有欄又は機関質権欄に記載又は記録がされている特定の銘柄の振替国債について、特定の金額につき抹消を行う旨を決定した場合には
、当該振替機関は、直ちに、当該決定に係る欄における当該決定に係る銘柄の金額についての減額の記載又は記録をしなければならない。  
第九十八条 |  申請 |  申請又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項の決定  
第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄 |  機関保有欄  
第九十九条 |  申請 |  申請又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項の決定  
質権欄 |  質権欄（機関口座にあっては、機関質権欄）  
第百一条 |  加入者 |  加入者及び振替機関  
第百二条 |  申請 |  申請又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項の決定  
第百三条第一項第一号及び第百七条第一項第一号 |  加入者の口座 |  加入者の口座及び機関口座  
第二百七十八条第一項 |  又は第九十五条第一項の振替の申請 |
若しくは第九十五条第一項の振替の申請又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項の決定  
第二百八十一条 |  第三条第一項 |  第四十七条第一項  
第二百八十二条第一項第一号 |  第三条第一項 |  第四十七条第一項  
第二十五条第五項、第二十七条第五項、第二十九条第五項又は第三十一条第五項 |  第五十条において準用する第三十一条第五項  
第二百八十二条第一項第二号 |  第三条第一項 |  第四十七条第一項  
附則第二十二条第七項 |  ７ 国は、第五項第一号の通知を受けたときは、直ちに、第三項に規定する除却の請求に係る登録を除却しなければならない。 |  ７
国は、第五項第一号の通知を受けたときは、直ちに、第三項に規定する除却の請求に係る登録を除却しなければならない。  
８ 振替機関が、その有する特例国債について、振替受入簿の記載又は記録をする旨を決定した場合には、振替機関は、直ちに、当該決定に係る特例国債について、振替受入
簿に附則第二十条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。  
９ 振替機関は、前項の規定により振替受入簿に記載し、又は記録したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例国債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければな
らない。  
一 国に対する振替受入簿に記載し、又は記録した旨の通知  
二 機関口座の第四十八条の規定による読替え後の第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における当該特例国債の金額の増額の記載又は記録  
  

（業務移転命令の特例）

第四十九条 主務大臣は、振替機関が第二十三条各号のいずれかに該当するときは、振替業を第四十七条第一項の指定を受けた日本銀行に移転することを命ずることができる。 

（事業譲渡の認可の準用）

第五十条 第三十一条の規定は、振替機関が日本銀行に行う振替業の全部又は一部の譲渡について準用する。この場合において、同条第二項第一号中「第四条第一項各号」とあるのは「第四十七条第三項において準用する第四条第一項第一号及び第三号」と、同条第四項第一号中「第三条第一項各号」とあるのは「第四十七条第一項各号」と、同条第五項中「振替機関が譲受会社である」とあるのは「日本銀行が第四十七条第一項の指定を受けている」と、「第三条第一項」とあるのは「第四十七条第一項」と読み替えるものとする。 

第三章 加入者保護信託 

第一節 加入者保護信託契約 

（加入者保護信託契約の締結）

第五十一条 振替機関は、第三条第一項の指定を受けた後、遅滞なく、委託者として加入者保護信託契約を締結しなければならない。ただし、当該指定を受けた場合において、既に他の振替機関によって加入者保護信託契約が締結されているときは、この限りでない。 

２  前項ただし書の規定により加入者保護信託契約を締結することを要しなくなった振替機関は、委託者として同項ただし書に規定する加入者保護信託契約を締結したものとみなす。 

３  振替機関は、第一項本文の規定により加入者保護信託契約を締結したとき（前項の規定により加入者保護信託契約を締結したものとみなされる場合を含む。）は、遅滞なく、業務規程において加入者保護信託に関する事項を定めなければならない。 

（受託者）

第五十二条 加入者保護信託契約は、信託会社等（信託会社（信託業法 （平成十六年法律第百五十四号）第三条 又は第五十三条第一項 の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項 の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）を受託者とするものでなければ締結してはならない。 

（受益者）

第五十三条 加入者保護信託の受益者は、加入者であって、第六十条第一項に規定する補償対象債権を有する者とする。 

（信託管理人等の指定）

第五十四条 加入者保護信託契約においては、信託管理人及び受益者代理人を指定しなければならない。 

（運営委員会の設置）

第五十五条 加入者保護信託契約においては、運営委員会を置く旨の規定を定めなければならない。 

２  運営委員会の委員は、加入者保護信託の適正な運営に必要な実務経験又は学識経験を有する者のうちから、主務大臣の認可を受けて受託者が任免する。 

（加入者保護信託契約）

第五十六条 加入者保護信託契約においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  加入者保護信託である旨 

二  信託管理人及び受益者代理人に関する事項 

三  運営委員会に関する事項 

四  信託財産の管理及び運用に関する事項 

五  信託報酬の計算方法並びにその支払の方法及び時期に関する事項 

六  信託財産の処分に関する事項 

七  公告の方法 

八  その他主務省令で定める事項 

（認可）

第五十七条 振替機関は、加入者保護信託契約を締結しようとする場合には、主務省令で定めるところにより、あらかじめ主務大臣の認可を受けなければならない。 

第二節 受益者への支払等  

（受託者への通知等）

第五十八条 振替機関等が次に掲げる規定に違反して振替口座簿に記載若しくは記録の漏れを生じさせ、又は記載若しくは記録の誤りを生じさせたこと（第六十条第一項において「誤記載等」という。）によって加入者に対して与えた損害に係る債務を負う当該加入者の直近上位機関又は直近上位機関であった者であって、破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定（以下この条において「破産手続開始決定等」という。）を受けたもの（以下この節及び第四節において「破産直近上位機関等」という。）は、直ちに、破産手続開始決定等がされた旨その他主務省令で定める事項を受託者に通知するとともに、主務大臣に報告しなければならない。 

一  第六十九条第二項（同条第三項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。） 

二  第七十条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。） 

三  第七十一条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。） 

四  第七十二条（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。） 

五  第七十八条第五項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。） 

六  第七十九条第五項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。） 

七  第九十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。） 

八  第九十三条第一項、第九十四条第一項、第九十五条第一項、第九十六条第一項、第九十七条、第百三条第五項、第百四条第五項、第百七条第六項、第百八条第五項、第百二十一条の二第四項若しくは第五項、第百二十一条の三第四項若しくは第五項、第百二十一条の四第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十二条の二第四項若しくは第五項又は第百二十四条の二第四項若しくは第五項 

八の二  第百二十七条の五第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の七第一項、第百二十七条の九第一項、第百二十七条の十第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十一第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十二第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十三第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十五、第百二十七条の二十一第五項並びに第百二十七条の二十二第五項 

九  第百三十条第二項（同条第三項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。） 

十  第百三十二条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。） 

十一  第百三十四条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。） 

十二  第百三十五条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。） 

十三  第百三十六条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。） 

十四  第百三十六条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。） 

十五  第百三十七条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。） 

十六  第百三十七条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。） 

十七  第百三十八条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。） 

十八  第百三十八条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。） 

十九  第百三十九条（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。） 

二十  第百四十五条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。） 

二十一  第百四十六条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。） 

二十二  第百六十六条第二項（同条第三項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。） 

二十三  第百六十八条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。） 

二十四  第百七十条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。） 

二十五  第百七十一条第三項（同条第四項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。） 

二十六  第百七十二条（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。） 

二十七  第百七十三条（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。） 

二十八  第百七十九条第五項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。） 

二十九  第百八十条第五項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。） 

三十  第百九十五条第二項（同条第三項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。） 

三十一  第百九十七条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。） 

三十二  第百九十九条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。） 

三十三  第二百条第三項（同条第四項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。） 

三十四  第二百一条（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。） 

三十五  第二百二条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。） 

三十六  第二百三条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。） 

三十七  第二百四条（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。） 

三十八  第二百十条第六項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。） 

三十九  第二百十一条第五項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。） 

四十  第二百三十条第二項又は第二百四十条第二項 

四十一  第二百四十一条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。） 

四十二  第二百四十二条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。） 

四十三  第二百四十二条第五項 

（公告）

第五十九条 受託者は、前条の通知を受けたときは、運営委員会の意見を聴いて次条第一項に規定する補償対象債権の届出期間、届出場所その他政令で定める事項を定め、これを公告しなければならない。 

２  受託者は、前項の規定により公告した後に、破産直近上位機関等について破産法 （平成十六年法律第七十五号）第百九十七条第一項 （同法第二百九条第三項 において準用する場合を含む。）の規定による公告、第六十五条の二の規定による通知その他の政令で定める事由が生じたときは、前項の規定により公告した届出期間を変更することができる。 

３  受託者は、前項の規定により届出期間を変更したときは、遅滞なく、その変更に係る事項を公告しなければならない。 

４  受託者は、第一項に規定する事項を定めた場合又は第二項の規定により届出期間を変更した場合には、直ちに、その旨を主務大臣に報告しなければならない。 

（受益者への支払）

第六十条 受託者は、加入者の請求に基づいて、当該加入者が振替機関等の誤記載等によって受けた損害に係る債権（第六項において「誤記載等債権」という。）であって、破産手続等開始時において現に当該加入者が破産直近上位機関等に対して有する債権（第六項、次条及び第六十一条の二において「補償対象債権」という。）に相当する金額につき、主務省令で定めるところにより支払を行うものとする。 

２  前項の請求は、前条第一項又は第三項の規定により公告した届出期間内でなければ、することができない。ただし、その届出期間内に請求しなかったことにつき、災害その他やむを得ない事情があると受託者が認めるときは、この限りでない。 

３  前項の規定により災害その他やむを得ない事情があると受託者が認めるときは、あらかじめ運営委員会の意見を聴かなければならない。 

４  第一項の規定により支払をすべき金額が政令で定める金額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該政令で定める金額の支払を行うものとする。 

５  第一項又は前項の規定により各加入者に支払を行うべき金額の合計額が加入者保護信託の信託財産を超えるときは、第一項又は前項の規定にかかわらず、第一項又は前項の規定により各加入者に支払を行うべき金額の割合に応じて支払を行うものとする。 

６  受託者は、第一項又は前二項の規定により支払を行ったときは、その支払を行った金額に応じ、当該支払に係る補償対象債権（当該支払に係る補償対象債権が破産直近上位機関等の保証債務に係る債権である場合にあっては、当該保証債務に係る主たる債務者に対する誤記載等債権）を取得する。 

（運営委員会の指図）

第六十一条 受託者は、前条第一項、第四項又は第五項の規定により補償対象債権に係る支払を行うときは、運営委員会に対してその支払の指図を求めなければならない。この場合において、運営委員会は、速やかに、補償対象債権の確認を行い、指図を行わなければならない。 

（所得税法 等の適用）

第六十一条の二 加入者が、補償対象債権に係る第六十条第一項の支払を受けたときは、その支払を受けた時に、その支払を受けた金額により、当該加入者から当該支払をした受託者に対し当該支払に係る補償対象債権（当該補償対象債権のうち当該支払をしたことにより当該受託者が取得した部分に限る。）に係る社債等の譲渡があったものとみなして、所得税法 （昭和四十年法律第三十三号）その他の所得税に関する法令の規定を適用する。 

２  前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法 （昭和三十二年法律第二十六号）第四条の二 及び第四条の三 の規定の特例の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

第三節 負担金 

（振替機関等の加入者保護信託への負担金の支払）

第六十二条 振替機関等（第四十四条第一項第十三号に掲げる者を除く。第六十四条第一項において同じ。）は、主務省令で定めるところにより、加入者保護信託の信託財産とするための金銭（以下この節において「負担金」という。）を、受託者に対して支払わなければならない。 

２  第五十一条第一項本文の規定により加入者保護信託契約を締結した振替機関が当該加入者保護信託契約締結時に加入者保護信託の信託財産として信託した金銭は、負担金とみなす。 

（負担金の額）

第六十三条 負担金の額は、主務省令で定める基準に従い、振替機関の業務規程において定める算定方法により算定される額とする。 

２  主務大臣は、負担金が公平に負担され、かつ、加入者保護信託の信託財産が十分に確保されるよう適切な監督を行わなければならない。 

（延滞金）

第六十四条 振替機関等は、負担金を振替機関の業務規程の定める支払期限までに支払わない場合には、加入者保護信託の信託財産として受託者に対し、延滞金を支払わなければならない。 

２  前項の延滞金の額は、未払の負担金の額に支払期限の翌日からその支払の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。 

第四節 雑則 

（公益信託ニ関スル法律 の準用）

第六十五条 公益信託ニ関スル法律 （大正十一年法律第六十二号）第四条第二項 及び第五条 から第九条 までの規定は、加入者保護信託について準用する。 

（破産直近上位機関等に係る配当の通知等に関する通知）

第六十五条の二 破産直近上位機関等の破産手続において、破産法第百九十七条第一項 （同法第二百九条第三項 において準用する場合を含む。）若しくは第二百四条第二項 の規定による通知をしたとき、又は同法第二百八条第一項 の規定による許可を受けたときは、破産管財人は、その旨を受託者に通知しなければならない。 

第四章 社債の振替 

第一節 通則 

（権利の帰属）

第六十六条 次に掲げる社債で振替機関が取り扱うもの（以下この章において「振替社債」という。）についての権利（第七十三条に規定する利息の請求権を除く。）の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。 

一  次に掲げる要件のすべてに該当する社債（第八十三条において「短期社債」という。）

イ 各社債の金額が一億円を下回らないこと。

ロ 元本の償還について、社債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。

ハ 利息の支払期限を、ロの元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。

ニ 担保付社債信託法 （明治三十八年法律第五十二号）の規定により担保が付されるものでないこと。

二  当該社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する社債の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債 

（社債券の不発行）

第六十七条 振替社債については、社債券を発行することができない。 

２  振替社債の社債権者は、当該振替社債を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替社債が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、社債券の発行を請求することができる。 

３  前項の社債券は、無記名式とする。 

第二節 振替口座簿 

（振替口座簿の記載又は記録事項）

第六十八条 振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。 

２  振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。 

一  当該口座管理機関が振替社債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。） 

二  当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替社債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。） 

３  振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。 

一  加入者の氏名又は名称及び住所 

二  発行者の商号及び振替社債の種類（以下この章において「銘柄」という。） 

三  銘柄ごとの金額（次号に掲げるものを除く。） 

四  加入者が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である振替社債の銘柄ごとの金額 

五  加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の金額のうち信託財産であるものの金額 

六  その他政令で定める事項 

４  振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。 

一  前項第一号及び第二号に掲げる事項 

二  銘柄ごとの金額 

三  その他政令で定める事項 

５  振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。 

一  銘柄 

二  銘柄ごとの金額 

三  その他政令で定める事項 

６  振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。 

（振替社債の発行時の新規記載又は記録手続）

第六十九条 特定の銘柄の振替社債の発行者は、当該振替社債を発行した日以後遅滞なく、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。 

一  当該発行に係る振替社債の銘柄 

二  前号の振替社債の社債権者又は質権者である加入者の氏名又は名称 

三  前号の加入者のために開設された第一号の振替社債の振替を行うための口座 

四  加入者ごとの第一号の振替社債の金額（次号に掲げるものを除く。） 

五  加入者が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である第一号の振替社債の金額 

六  加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び前号の金額のうち信託財産であるものの金額 

七  第一号の振替社債の総額その他の主務省令で定める事項 

２  前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替社債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録

イ 当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の社債権者であるものに限る。）に係る同項第四号の金額の増額の記載又は記録

ロ 当該口座の前条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の金額の増額の記載又は記録

ハ 当該口座における前項第六号の信託財産であるものの金額の増額の記載又は記録

二  当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の金額と同項第五号の金額を合計した金額の増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第六号までに掲げる事項の通知 

３  前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。 

（会社が社債権者等の口座を知ることができない場合に関する手続）

第六十九条の二 会社が特定の銘柄の振替社債を交付しようとする場合において、当該振替社債の社債権者又は質権者のために開設された振替社債の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該会社（新設合併に際して振替社債を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を第一号の一定の日の一月前までに当該振替社債の社債権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。 

一  会社が一定の日における当該振替社債の社債権者（質権者があるときは、その質権の目的である社債の社債権者を除く。）及び当該質権者について前条第一項の通知又は振替の申請をする旨 

二  前号の社債権者又は質権者のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（第三項本文の申出により振替機関等が開設した口座を除く。）を同号の一定の日までに通知者に通知すべき旨 

三  第三項本文の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所 

四  その他主務省令で定める事項 

２  前項の通知者が同項の会社以外の者である場合には、当該通知者は、同項第一号の一定の日において、当該会社に対し、同号の社債権者又は質権者が通知した同項第二号の口座を通知しなければならない。 

３  第一項第一号の社債権者又は質権者が同号の一定の日までに同項第二号の口座を通知者に通知しなかった場合には、会社は、同項第三号の振替機関等に対して当該社債権者又は当該質権者のために振替社債の振替を行うための口座（以下この章において「特別口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該会社が当該社債権者又は当該質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。 

４  会社が第一項の振替社債に係る社債の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該社債について振替機関に同項の同意を与えなければならない。 

５  第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の社債権者又は質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。 

（振替手続）

第七十条 特定の銘柄の振替社債について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額若しくは増額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。 

２  前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減額の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。 

３  第一項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。 

一  当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき振替社債の銘柄及び金額 

二  前項の加入者の口座において減額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別 

三  増額の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この節において「振替先口座」という。） 

四  振替先口座（機関口座を除く。）において増額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別 

４  第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  第二項の加入者の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の金額（以下この条において「振替金額」という。）についての減額の記載又は記録 

二  当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知 

三  当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第四号の規定により示された保有欄又は質権欄（機関口座にあっては、第六十八条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替金額についての増額の記載又は記録 

四  当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知 

５  前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替金額についての減額の記載又は記録 

二  当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知 

三  当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替金額についての増額の記載又は記録 

四  当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知 

６  前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。 

７  第四項第四号又は第五項第四号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替金額についての増額の記載又は記録 

二  当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第四号又は第五項第四号の規定により通知を受けた事項の通知 

８  前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。 

（特別口座に記載又は記録がされた振替社債についての振替手続等に関する特例）

第七十条の二 加入者は、特別口座に記載され、又は記録された振替社債については、当該加入者又は当該振替社債の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 

２  特定の銘柄の振替社債に係る第六十九条第一項の通知又は振替の申請の前に合併により消滅する会社の株式を取得した者であって株主名簿に記載又は記録がされていないことを理由として合併に際して当該株式に代わる当該振替社債の交付を受けることができなかったものその他の主務省令で定める者（以下この項において「取得者等」という。）が、当該通知又は当該振替の申請の後に、当該振替社債についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該取得者等が添付して請求をした場合又は当該取得者等の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。 

一  当該取得者等のための第六十九条の二第三項本文の申出 

二  前号の申出により開設された口座を振替先口座とする当該振替社債についての振替の申請 

３  特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 

（特別口座の移管）

第七十条の三 特別口座に記載され、又は記録された振替社債の発行者は、当該特別口座を開設した振替機関等（次項及び第三項において「移管元振替機関等」という。）以外の振替機関等に対し、当該特別口座の加入者のために当該振替社債の振替を行うための特別口座の開設の申出をすることができる。 

２  前項の申出は、移管元振替機関等が開設した当該振替社債の振替を行うための特別口座（次項及び第四項において「移管元特別口座」という。）の全ての加入者のために、一括してしなければならない。ただし、前項の発行者が加入者のために開設の申出をした特別口座が同項の申出に係る振替機関等にある場合における当該加入者については、この限りでない。 

３  第一項の発行者は、移管元振替機関等に対し、移管元特別口座に記載され、又は記録された振替社債の全てについて、移管先特別口座（同項の申出により開設された特別口座又は前項ただし書の特別口座をいう。次項において同じ。）を振替先口座とする振替の申請をすることができる。 

４  第一項の発行者は、前項の申請をした場合には、遅滞なく、移管元特別口座の加入者に対し、移管先特別口座を開設した振替機関等の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。 

（抹消手続）

第七十一条 特定の銘柄の振替社債について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。 

２  前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減額の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。 

３  第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。 

一  当該抹消において減額の記載又は記録がされるべき振替社債の銘柄及び金額 

二  当該申請人の口座において減額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別 

４  第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の金額についての減額の記載又は記録 

二  当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知 

５  前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の金額についての減額の記載又は記録 

二  当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知 

６  前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。 

７  発行者は、社債権者又は質権者のために社債管理者又は担保付社債信託法第二条第一項 に規定する信託契約の受託会社（次項において「社債管理者等」という。）に対して振替社債の償還をする場合を除くほか、社債権者又は質権者に対し、振替社債の償還をするのと引換えにその口座における当該振替社債の銘柄についての当該償還に係る振替社債の金額と同額の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。 

８  前項の規定は、社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受けた社債管理者等が当該社債権者又は当該質権者に対し当該償還額の支払をする場合について準用する。 

（記載又は記録の変更手続）

第七十二条 振替機関等は、その備える振替口座簿について、第六十八条第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。 

第三節 振替の効果等 

（振替社債の譲渡）

第七十三条 振替社債（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権を除く。次条から第七十七条までにおいて同じ。）の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第六十八条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。 

（振替社債の質入れ）

第七十四条 振替社債の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。 

（信託財産に属する振替社債についての対抗要件）

第七十五条 振替社債については、第六十八条第三項第五号の規定により当該社債が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該社債が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。 

２  前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。 

（加入者の権利推定）

第七十六条 加入者は、その口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替社債についての権利を適法に有するものと推定する。 

（善意取得）

第七十七条 振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替社債についての増額の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替社債についての当該増額の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。 

（超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）

第七十八条 前条の規定による振替社債の取得によりすべての社債権者の有する同条に規定する銘柄の振替社債の総額が当該銘柄の振替社債の発行総額（償還済みの額を除く。）を超えることとなる場合において、第一号の合計額が第二号の発行総額を超えるときは、振替機関は、その超過額（第一号の合計額から第二号の発行総額を控除した額をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替社債を取得する義務を負う。 

一  振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替社債の金額の合計額 

二  当該銘柄の振替社債の発行総額（償還済みの額を除く。） 

２  前項第一号に規定する金額は、同号に規定する口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る金額の振替社債を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の金額とする。 

３  振替機関は、第一項の規定により振替社債を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替社債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。 

４  前項に規定する振替社債についての権利は、同項の規定により免除の意思表示がされたときは、消滅する。 

５  振替機関は、振替社債について第三項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替社債について振替口座簿の抹消を行わなければならない。 

（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）

第七十九条 前条第一項に規定する場合において、第一号の合計額が第二号の金額を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過額（第一号の合計額から第二号の金額を控除した額をいう。）に相当する額の当該銘柄の振替社債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。 

一  当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替社債の金額の合計額 

二  当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替社債の金額 

２  前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。 

一  前項第一号に規定する金額 

二  前項第二号に規定する顧客口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる金額 

３  第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過額に相当する額の同項に規定する銘柄の振替社債を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、当該超過額に達するまで、当該銘柄の振替社債を取得する義務を負う。 

４  口座管理機関は、第一項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 

一  当該免除の意思表示をした旨 

二  当該免除の意思表示に係る振替社債の銘柄及び金額 

５  前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替社債について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。 

一  前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる金額の減額の記載又は記録 

二  前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる金額の増額の記載又は記録 

（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）

第八十条 第七十八条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、発行者は、各社債権者の有する当該銘柄の振替社債のうち第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同条第三項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条及び第八十五条において「振替機関分制限額」という。）に関する部分について、元本の償還及び利息の支払をする義務を負わない。 

一  当該社債権者の有する当該銘柄の振替社債の金額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替社債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該社債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についての社債権者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限額を控除した額） 

二  すべての社債権者の有する当該銘柄の振替社債の総額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替社債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についてのすべての社債権者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限額の合計額を控除した額） 

２  第七十八条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各社債権者に対して次に掲げる義務を負う。 

一  前項の場合において、各社債権者の有する当該銘柄の振替社債のうち振替機関分制限額に関する部分について、発行者に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務 

二  前号に掲げるもののほか、第七十八条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務 

（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）

第八十一条 第七十九条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、発行者は、社債権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についての社債権者に限る。）の有する当該銘柄の振替社債のうち第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条及び第八十五条において「口座管理機関分制限額」という。）に関する部分について、元本の償還及び利息の支払をする義務を負わない。 

一  当該社債権者の有する当該銘柄の振替社債の金額（当該口座管理機関の下位機関であって第七十九条第一項の規定により当該銘柄の振替社債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該社債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についての社債権者に限る。）の口座管理機関分制限額を控除した額） 

二  当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についてのすべての社債権者の有する当該銘柄の振替社債の総額（当該口座管理機関の下位機関であって第七十九条第一項の規定により当該銘柄の振替社債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についてのすべての社債権者の口座管理機関分制限額の合計額を控除した額） 

２  第七十九条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する社債権者に対して次に掲げる義務を負う。 

一  前項の場合において、同項に規定する社債権者の有する当該銘柄の振替社債のうち口座管理機関分制限額に関する部分について、発行者に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務 

二  前号に掲げるもののほか、第七十九条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務 

（発行者が誤って振替社債の償還等をした場合における取扱い）

第八十二条 発行者が第八十条第一項又は前条第一項の規定により義務を負わないとされた金額についてした元本の償還又は利息の支払は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替社債に係る当該発行者の債務を消滅させる効力を有しない。 

２  前項の場合において、社債権者は、発行者に対し、同項に規定する元本の償還又は利息の支払に係る金額の返還をする義務を負わない。 

３  発行者は、第一項に規定する元本の償還又は利息の支払をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第八十条第二項第一号又は前条第二項第一号の規定による社債権者の振替機関等に対する権利を取得する。 

第四節 会社法 の特例 

（短期社債の発行等に関する会社法 の特例）

第八十三条 短期社債には、新株予約権を付することができない。 

２  短期社債については、社債原簿を作成することを要しない。 

３  短期社債については、会社法第四編第三章 の規定は、適用しない。 

（社債の発行に関する会社法 の特例）

第八十四条 振替社債の発行者は、当該振替社債についての会社法第六百七十七条第一項 の規定による通知において、当該振替社債についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。ただし、短期社債については、この限りでない。 

２  振替社債についての社債原簿には、当該振替社債についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。 

３  振替社債の引受けの申込みをする者は、自己のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座を会社法第六百七十七条第二項 の書面に記載し、又は同法第六百七十九条 の契約を締結する際に当該口座を当該振替社債の発行者に示さなければならない。 

４  会社法第百六十六条第一項 本文の規定による請求により振替社債の交付を受けようとする者は、自己のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を当該振替社債を交付する会社に示さなければならない。 

（超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における社債権者の議決権等）

第八十五条 第八十条第一項又は第八十一条第一項の場合においては、各社債権者は、会社法第七百二十三条第一項 の規定にかかわらず、その有する社債の金額（振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額の合計額を除く。）に応じて、社債権者集会における議決権を有する。 

２  会社法第七百十八条第一項 及び第七百三十六条第一項 並びに担保付社債信託法第四十九条第一項 の規定の適用については、第八十条第一項又は第八十一条第一項の社債権者は、振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額については、社債を有しないものとみなす。 

（証明書の提示）

第八十六条 振替社債の社債権者が、会社法第七百十八条第一項 の規定による社債権者集会の招集の請求、同条第三項 の規定による社債権者集会の招集、社債権者集会における議決権の行使又は担保付社債信託法第四十九条第一項 の規定による担保物の保管の状況の検査をするには、第三項本文の規定により書面の交付を受けた上、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に当該書面を提示しなければならない。 

一  社債管理者がある場合 当該社債管理者 

二  担保付社債信託法第二条第一項 に規定する信託契約の受託会社がある場合 当該受託会社 

三  前二号に掲げる場合以外の場合 発行者 

２  振替社債の社債権者が社債権者集会において議決権を行使するには、社債権者集会の日の一週間前までに前項の規定による提示をし、かつ、社債権者集会の日に当該提示をしなければならない。 

３  振替社債の社債権者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己の口座に記載され、又は記録されている当該振替社債についての第六十八条第三項各号に掲げる事項を証明した書面の交付を請求することができる。ただし、当該振替社債について、既にこの項の規定による書面の交付を受けた者であって、当該書面を当該直近上位機関に返還していないものについては、この限りでない。 

４  前項本文の規定により書面の交付を受けた社債権者は、当該書面を同項の直近上位機関に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替社債について、振替の申請又は抹消の申請をすることができない。 

（合併等に関する会社法 の特例）

第八十六条の二 吸収合併存続会社（会社法第七百四十九条第一項 に規定する吸収合併存続会社をいう。以下同じ。）若しくは同法第七百六十七条 に規定する株式交換完全親会社（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「存続会社等」と総称する。）又は新設合併設立会社（同法第七百五十三条第一項 に規定する新設合併設立会社をいう。以下同じ。）若しくは同法第七百七十三条第一項第一号 に規定する株式移転設立完全親会社（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「新設会社等」と総称する。）が吸収合併若しくは株式交換（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「吸収合併等」と総称する。）又は新設合併若しくは株式移転（第七章から第九章までにおいて「新設合併等」と総称する。）に際して振替社債を交付しようとするときは、吸収合併等がその効力を生ずる日又は新設会社等の成立の日（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「合併等効力発生日」という。）を第六十九条の二第一項第一号の一定の日として同項の通知をしなければならない。 

２  存続会社等が吸収合併等に際して振替社債を移転しようとする場合には、当該存続会社等は、合併等効力発生日以後遅滞なく、当該振替社債について振替の申請をしなければならない。 

３  持分会社が合併をする場合において、吸収合併存続会社又は新設合併設立会社が合併に際して振替社債を交付しようとする場合には、合併契約において、持分会社の社員のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。 

４  吸収分割承継会社（会社法第七百五十七条 に規定する吸収分割承継会社をいう。以下同じ。）又は新設分割設立会社（同法第七百六十三条第一項 に規定する新設分割設立会社をいう。以下同じ。）が会社分割に際して振替社債を交付しようとする場合には、吸収分割契約又は新設分割計画において、会社分割をする会社のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。 

（適用除外）

第八十六条の三 振替社債については、会社法第六百八十一条第四号 及び第五号 、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。 

第五節 雑則 

第八十七条  第六十九条第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替社債の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が同項第七号に掲げる事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。 

２  前項の措置に関する費用は、同項の振替社債の発行者の負担とする。 

第五章 国債の振替 

第一節 通則 

（権利の帰属）

第八十八条 この法律の規定の適用を受けるものとして財務大臣が指定した国債で振替機関が取り扱うもの（以下「振替国債」という。）についての権利（第九十八条に規定する利息の請求権を除く。）の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。 

（国債証券の不発行）

第八十九条 振替国債については、国債証券を発行することができない。 

２  振替国債の債権者は、当該振替国債を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替国債が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、国に対し、国債証券の発行を請求することができる。 

（定義）

第九十条 この章において「分離適格振替国債」とは、第九十三条第一項の規定により元本部分と利息部分に分離すること（以下「元利分離」という。）の申請ができる振替国債として財務大臣が指定するものをいう。 

２  この章において「分離元本振替国債」とは、第九十三条の規定により元利分離が行われた分離適格振替国債の元本部分であった振替国債をいう。 

３  この章において「分離利息振替国債」とは、第九十三条の規定により元利分離が行われた分離適格振替国債の利息部分であった振替国債をいう。 

第二節 振替口座簿 

（振替口座簿の記載又は記録事項）

第九十一条 振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。 

２  振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。 

一  当該口座管理機関が振替国債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。） 

二  当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替国債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。） 

３  振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。 

一  加入者の氏名又は名称及び住所 

二  次に掲げる国債の区分に応じ、それぞれ次に定める事項（以下この章において「銘柄」という。）

イ 分離適格振替国債 分離適格振替国債である旨、名称及び記号並びに利率及び利息支払期日を特定するに足りる事項

ロ 分離元本振替国債 分離元本振替国債である旨並びに元利分離前の振替国債の名称及び記号

ハ 分離利息振替国債 分離利息振替国債である旨及び利息支払期日を特定するに足りる事項

ニ その他の振替国債 名称及び記号

三  銘柄ごとの金額（次号に掲げるものを除く。） 

四  加入者が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である振替国債の銘柄ごとの金額 

五  加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の金額のうち信託財産であるものの金額 

六  その他政令で定める事項 

４  振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。 

一  前項第一号及び第二号に掲げる事項 

二  銘柄ごとの金額 

三  その他政令で定める事項 

５  振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。 

一  銘柄 

二  銘柄ごとの金額 

三  その他政令で定める事項 

６  振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。 

（振替国債の発行時の新規記載又は記録手続）

第九十二条 特定の銘柄の振替国債について、起債した場合には、国は、第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。 

一  当該起債に係る振替国債の銘柄 

二  前号の振替国債を取得した加入者の氏名又は名称 

三  前号の加入者についての第百十二条に規定する口座 

四  加入者ごとの取得した振替国債の金額 

五  当該振替国債の総額その他の主務省令で定める事項 

２  前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替国債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者に係る同項第四号の金額の増額の記載又は記録 

二  当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の金額の増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第四号までに掲げる事項の通知 

３  前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。 

（元利分離手続）

第九十三条 特定の銘柄の分離適格振替国債について、元利分離の申請があった場合には、振替機関等は、第五項から第七項までの規定により、当該申請において第四項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額及び増額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。 

２  前項の申請は、加入者がその口座（顧客口座を除く。）の保有欄に記載又は記録がされている分離適格振替国債（差押えを受けたものを除く。）についてその直近上位機関に対して行うものとする。 

３  第一項の申請は、財務大臣が定める要件に該当する者でなければ行うことができない。 

４  第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、減額の記載又は記録がされるべき分離適格振替国債の銘柄及び金額を示さなければならない。 

５  第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  申請人の口座における前項の分離適格振替国債に係る同項の金額についての減額の記載又は記録、当該分離適格振替国債の元本部分である振替国債に係る当該金額と同額についての増額の記載又は記録及び当該分離適格振替国債の各利息部分である振替国債に係る当該分離適格振替国債の各利息の金額と同額についての増額の記載又は記録 

二  当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前号の減額及び増額の記載又は記録に係る銘柄及び金額の通知 

６  前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第四項の分離適格振替国債に係る同項の金額についての減額の記載又は記録、当該分離適格振替国債の元本部分である振替国債に係る当該金額と同額についての増額の記載又は記録及び当該分離適格振替国債の各利息部分である振替国債に係る当該分離適格振替国債の各利息の金額と同額についての増額の記載又は記録 

二  当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知 

７  前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。 

（元利統合手続）

第九十四条 特定の銘柄の分離元本振替国債及び分離利息振替国債について、統合の申請があった場合には、振替機関等は、第五項から第七項までの規定により、当該申請において第四項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額及び増額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。 

２  前項の申請は、加入者がその口座（顧客口座を除く。）の保有欄に記載又は記録がされている分離元本振替国債及び分離利息振替国債（差押えを受けたものを除く。）についてその直近上位機関に対して行うものとする。 

３  第一項の申請は、前条第三項に規定する要件に該当する者でなければ行うことができない。 

４  第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、減額の記載又は記録がされるべき分離元本振替国債及び各分離利息振替国債の銘柄及び金額を示さなければならない。この場合において、当該申請に係る各分離利息振替国債の利息支払期日及び金額は、当該申請に係る分離元本振替国債の金額と同額であって当該分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の各利息部分の利息支払期日及び金額と同一でなければならない。 

５  第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  申請人の口座における前項前段の分離元本振替国債及び各分離利息振替国債に係る同項前段の金額についての減額の記載又は記録並びに当該分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債に係る当該分離元本振替国債の減額の金額と同額についての増額の記載又は記録 

二  当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前号の減額及び増額の記載又は記録に係る銘柄及び金額の通知 

６  前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第四項前段の分離元本振替国債及び各分離利息振替国債に係る同項前段の金額についての減額の記載又は記録並びに当該分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債に係る当該分離元本振替国債の減額の金額と同額についての増額の記載又は記録 

二  当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知 

７  前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。 

（振替手続）

第九十五条 特定の銘柄の振替国債について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額若しくは増額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。 

２  前項の申請は、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減額の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。 

３  第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。 

一  当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき振替国債の銘柄及び金額 

二  当該申請人の口座において減額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は第九十一条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）であるかの別 

三  増額の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この条において「振替先口座」という。） 

四  振替先口座（機関口座を除く。）において増額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別 

４  第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の金額（以下この条において「振替金額」という。）についての減額の記載又は記録 

二  当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知 

三  当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第四号の規定により示された保有欄又は質権欄（以下この条において「振替先欄」という。）における振替金額についての増額の記載又は記録 

四  当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知 

５  前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替金額についての減額の記載又は記録 

二  当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知 

三  当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替金額についての増額の記載又は記録 

四  当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知 

６  前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。 

７  第四項第四号又は第五項第四号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替金額についての増額の記載又は記録 

二  当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第四号又は第五項第四号の規定により通知を受けた事項の通知 

８  前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。 

（抹消手続）

第九十六条 特定の銘柄の振替国債について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。 

２  前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減額の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。 

３  第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。 

一  当該抹消において減額の記載又は記録がされるべき振替国債の銘柄及び金額 

二  当該申請人の口座において減額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別 

４  第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の金額についての減額の記載又は記録 

二  当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知 

５  前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の金額についての減額の記載又は記録 

二  当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知 

６  前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。 

７  国は、振替国債の債権者又は質権者に対し、振替国債の償還（分離利息振替国債にあっては、利息の支払）をするのと引換えにその口座における当該振替国債の銘柄についての当該償還に係る振替国債の金額と同額の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。 

（記載又は記録の変更手続）

第九十七条 振替機関等は、その備える振替口座簿について、第九十一条第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。 

第三節 振替の効果等 

（振替国債の譲渡）

第九十八条 振替国債（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権（分離利息振替国債を除く。）を除く。次条から第百二条までにおいて同じ。）の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。 

（振替国債の質入れ）

第九十九条 振替国債の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。 

（信託財産に属する振替国債についての対抗要件）

第百条 振替国債については、第九十一条第三項第五号の規定により当該国債が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該国債が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。 

２  前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。 

（加入者の権利推定）

第百一条 加入者は、その口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替国債についての権利を適法に有するものと推定する。 

（善意取得）

第百二条 振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替国債についての増額の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替国債についての当該増額の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。 

（超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）

第百三条 前条の規定による振替国債（分離適格振替国債、分離元本振替国債及び分離利息振替国債を除く。以下第百六条までにおいて同じ。）の取得によりすべての債権者の有する前条に規定する銘柄の振替国債の総額が当該銘柄の振替国債の発行総額（償還済みの額を除く。）を超えることとなる場合において、第一号の合計額が第二号の発行総額を超えるときは、振替機関は、その超過額（第一号の合計額から第二号の発行総額を控除した額をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替国債を取得する義務を負う。 

一  振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替国債の金額の合計額 

二  当該銘柄の振替国債の発行総額（償還済みの額を除く。） 

２  前項第一号に規定する金額は、同号に規定する口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る金額の振替国債を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の金額とする。 

３  振替機関は、第一項の規定により振替国債を取得したときは、直ちに、国に対し、当該振替国債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。 

４  前項に規定する振替国債についての権利は、同項の規定により免除の意思表示がされたときは、消滅する。 

５  振替機関は、振替国債について第三項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替国債について振替口座簿の抹消を行わなければならない。 

（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）

第百四条 前条第一項に規定する場合において、第一号の合計額が第二号の金額を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、国に対し、その超過額（第一号の合計額から第二号の金額を控除した額をいう。）に相当する額の当該銘柄の振替国債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。 

一  当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替国債の金額の合計額 

二  当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替国債の金額 

２  前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。 

一  前項第一号に規定する金額 

二  前項第二号に規定する顧客口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる金額 

３  第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過額に相当する額の同項に規定する銘柄の振替国債を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、当該超過額に達するまで、当該銘柄の振替国債を取得する義務を負う。 

４  口座管理機関は、第一項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 

一  当該免除の意思表示をした旨 

二  当該免除の意思表示に係る振替国債の銘柄及び金額 

５  前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替国債について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。 

一  前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる金額の減額の記載又は記録 

二  前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる金額の増額の記載又は記録 

（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）

第百五条 第百三条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、国は、各債権者の有する当該銘柄の振替国債のうち第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同条第三項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「振替機関分制限額」という。）に関する部分について、元本の償還及び利息の支払をする義務を負わない。 

一  当該債権者の有する当該銘柄の振替国債の金額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限額を控除した額） 

二  すべての債権者の有する当該銘柄の振替国債の総額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限額の合計額を控除した額） 

２  第百三条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各債権者に対して次に掲げる義務を負う。 

一  前項の場合において、各債権者の有する当該銘柄の振替国債のうち振替機関分制限額に関する部分について、国に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務 

二  前号に掲げるもののほか、第百三条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務 

（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）

第百六条 第百四条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、国は、債権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の有する当該銘柄の振替国債のうち第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「口座管理機関分制限額」という。）に関する部分について、元本の償還及び利息の支払をする義務を負わない。 

一  当該債権者の有する当該銘柄の振替国債の金額（当該口座管理機関の下位機関であって第百四条第一項の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の口座管理機関分制限額を控除した額） 

二  当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の有する当該銘柄の振替国債の総額（当該口座管理機関の下位機関であって第百四条第一項の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の口座管理機関分制限額の合計額を控除した額） 

２  第百四条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する債権者に対して次に掲げる義務を負う。 

一  前項の場合において、同項に規定する債権者の有する当該銘柄の振替国債のうち口座管理機関分制限額に関する部分について、国に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務 

二  前号に掲げるもののほか、第百四条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務 

（超過記載又は記録がある場合の分離適格振替国債等に係る振替機関の義務）

第百七条 第百二条の規定による分離適格振替国債、分離元本振替国債又は分離利息振替国債（以下第百十条までにおいて「分離適格振替国債等」という。）の取得により、すべての分離適格振替国債等の債権者の有する分離適格振替国債について第九十三条の規定により元利分離の手続が行われたとみなして計算した場合にすべての分離適格振替国債等の債権者の有することとなる分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額が、すべての分離適格振替国債についてその発行総額（償還済みの額を除く。）につき同条の規定により元利分離の手続が行われたとみなして計算した場合の分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額を超えることとなるものがある場合において、第一号の総額が第二号の総額を超えることとなる銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債があるときは、振替機関は、その超過額（第一号の総額から第二号の総額を控除した額をいう。）に達するまで、当該銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債を取得する義務を負う。 

一  振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録されたすべての分離適格振替国債について第九十三条の規定により元利分離の手続が行われたものとみなして計算した場合に振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録されることとなる分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額 

二  すべての分離適格振替国債についてその発行総額（償還済みの額を除く。）につき第九十三条の規定により元利分離の手続が行われたものとみなして計算した場合の分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額 

２  前項第一号に規定する金額は、同号に規定する口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、第百二条の規定により当該記載又は記録に係る金額の分離適格振替国債等を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の金額とする。 

３  第一項の規定の適用については、第百二条の規定により取得された分離適格振替国債等につき第十三条第一項の同意を受けた各振替機関ごとにその取り扱う分離適格振替国債等について計算を行うものとする。 

４  振替機関は、第一項の規定により分離元本振替国債又は分離利息振替国債を取得したときは、直ちに、国に対し、当該分離元本振替国債又は分離利息振替国債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。 

５  前項に規定する分離元本振替国債又は分離利息振替国債についての権利は、同項の規定により免除の意思表示がされたときは、消滅する。 

６  振替機関は、分離元本振替国債又は分離利息振替国債について第四項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該分離元本振替国債又は分離利息振替国債について振替口座簿の抹消を行わなければならない。 

（超過記載又は記録がある場合の分離適格振替国債等に係る口座管理機関の義務）

第百八条 前条第一項に規定する場合において、第一号の総額が第二号の総額を超えることとなる銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債がある口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、国に対し、その超過額（第一号の総額から第二号の総額を控除した額をいう。）に相当する額の当該銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。 

一  当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録されたすべての分離適格振替国債について第九十三条の規定により元利分離の手続が行われたものとみなして計算した場合に当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録されることとなる分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額 

二  当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録されたすべての分離適格振替国債について第九十三条の規定により元利分離の手続が行われたものとみなして計算した場合に当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録されることとなる分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額 

２  前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。 

一  前項第一号に規定する金額 

二  前項第二号に規定する顧客口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる額 

３  第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過額に相当する額の同項に規定する銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、当該超過額に達するまで、当該銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債を取得する義務を負う。 

４  口座管理機関は、第一項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 

一  当該免除の意思表示をした旨 

二  当該免除の意思表示に係る分離元本振替国債又は分離利息振替国債の銘柄及び金額 

５  前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。 

一  前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる金額の減額の記載又は記録 

二  前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる金額の増額の記載又は記録 

（分離適格振替国債等に係る振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）

第百九条 第百七条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が分離元本振替国債について同項及び同条第四項の義務を負ったときは、当該振替機関が当該義務の全部を履行するまでの間は、国は、各債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債のうち、第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同条第四項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「振替機関分制限元本額」という。）に関する部分について、元本の償還をする義務を負わない。 

一  当該債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の金額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の分離元本振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限元本額を控除した額） 

二  すべての債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の総額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の分離元本振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限元本額の合計額を控除した額） 

２  第百七条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が分離利息振替国債について同項及び同条第四項の義務を負ったときは、当該振替機関が当該義務の全部を履行するまでの間は、国は、各債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債（当該振替機関が取り扱うものに限る。以下この条及び次条において同じ。）及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債（当該振替機関が取り扱うものに限る。以下この条及び次条において同じ。）の利息のうち、第一号の総額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同条第四項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「振替機関分制限利息額」という。）に関する部分について、利息の支払をする義務を負わない。 

一  当該債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息の総額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の分離利息振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の次条第二項に規定する口座管理機関分制限利息額を控除した額） 

二  すべての債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息の総額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の分離利息振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の次条第二項に規定する口座管理機関分制限利息額の合計額を控除した額） 

３  第百七条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各債権者に対して次に掲げる義務を負う。 

一  第一項の場合において、各債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債のうち、振替機関分制限元本額に関する部分について、国に代わって元本の償還をする義務 

二  前項の場合において、各債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息のうち、振替機関分制限利息額に関する部分について、国に代わって利息の支払をする義務 

三  前二号に掲げるもののほか、第百七条第一項又は第四項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務 

（分離適格振替国債等に係る口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）

第百十条 第百八条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が分離元本振替国債について同項及び同条第三項の義務を負ったときは、当該口座管理機関が当該義務の全部を履行するまでの間は、国は、債権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債のうち、第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「口座管理機関分制限元本額」という。）に関する部分について、元本の償還をする義務を負わない。 

一  当該債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の金額（当該口座管理機関の下位機関であって第百八条第一項の規定により当該銘柄の分離元本振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の口座管理機関分制限元本額を控除した額） 

二  当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の総額（当該口座管理機関の下位機関であって第百八条第一項の規定により当該銘柄の分離元本振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の口座管理機関分制限元本額の合計額を控除した額） 

２  第百八条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が分離利息振替国債について同項及び同条第三項の義務を負ったときは、当該口座管理機関が当該義務の全部を履行するまでの間は、国は、債権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息のうち、第一号の総額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「口座管理機関分制限利息額」という。）に関する部分について、利息の支払をする義務を負わない。 

一  当該債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息の総額（当該口座管理機関の下位機関であって第百八条第一項の規定により当該銘柄の分離利息振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の口座管理機関分制限利息額を控除した額） 

二  当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息の総額（当該口座管理機関の下位機関であって第百八条第一項の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の口座管理機関分制限利息額の合計額を控除した額） 

３  第百八条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前二項に規定する債権者に対して次に掲げる義務を負う。 

一  第一項の場合において、同項に規定する債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債のうち、口座管理機関分制限元本額に関する部分について、国に代わって元本の償還をする義務 

二  前項の場合において、同項に規定する債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息のうち、口座管理機関分制限利息額に関する部分について、国に代わって利息の支払をする義務 

三  前二号に掲げるもののほか、第百八条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務 

（国が誤って振替国債の償還等をした場合における取扱い）

第百十一条 国が第百五条第一項、第百六条第一項、第百九条第一項若しくは第二項又は前条第一項若しくは第二項の規定により義務を負わないとされた銘柄に係る当該義務を負わないとされた金額についてした元本の償還又は利息の支払は、国が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替国債に係る国の債務を消滅させる効力を有しない。 

２  前項の場合において、振替国債の債権者は、国に対し、同項に規定する元本の償還又は利息の支払に係る金額の返還をする義務を負わない。 

３  国は、第一項に規定する元本の償還又は利息の支払をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第百五条第二項第一号、第百六条第二項第一号、第百九条第三項第一号若しくは第二号又は前条第三項第一号若しくは第二号の規定による振替国債の債権者の振替機関等に対する権利を取得する。 

第四節 雑則 

第百十二条  振替国債の引受けの申込みをする者は、その申込みの際に、自己のために開設された当該振替国債の振替を行うための口座を国に示さなければならない。 

第六章 地方債等の振替 

第一節 地方債の振替 

（地方債に関する社債に係る規定の準用）

第百十三条 第四章の規定（第六十六条第一号、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三並びに第四節の規定を除く。）は、地方債について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第六十七条第一項 |  社債券 |
地方債証券（地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の六において読み替えて準用する会社法第七百五条第二項に規定する地方債証券をいう。以下同じ。）  
---|---|---  
第六十七条第二項及び第三項 |  社債券 |  地方債証券  
第六十八条第三項第二号 |  商号 |  名称  
第六十九条第一項第二号 |  又は質権者である加入者 |  である加入者  
第六十九条第一項第四号 |  金額（次号に掲げるものを除く。） |  金額  
第六十九条第二項第一号イ |  加入者（同号の社債権者であるものに限る。） |  加入者  
第六十九条第二項第二号 |  金額と同項第五号の金額を合計した金額 |  金額  
第六号 |  第四号  
第七十条第三項第二号 |  質権欄 |  第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）  
第七十一条第七項 |  社債管理者又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社 |
地方財政法第五条の六において読み替えて準用する会社法第七百五条第一項に規定する地方債の募集又は管理の委託を受けた者  
社債管理者等 |  募集等受託者  
第七十一条第八項 |  社債管理者等 |  募集等受託者  
第八十条第一項及び第八十一条第一項 |  この条及び第八十五条 |  この条  
  

（法律の適用の明示等）

第百十四条 地方債で振替機関が取り扱うものの発行者は、引受けの申込みをする者に対し、当該地方債についてこの法律の規定の適用がある旨を明示しなければならない。ただし、契約により当該地方債の総額を引き受ける者がある場合には、この限りでない。 

２  地方債で振替機関が取り扱うものの引受けの申込みをする者は、その申込みの際に、自己のために開設された当該地方債の振替を行うための口座を当該地方債の発行者に示さなければならない。 

第二節 投資法人債の振替 

（投資法人債に関する社債に係る規定の準用）

第百十五条 第四章の規定（第六十六条第一号イからニまで、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第八十三条、第八十四条第四項、第八十六条の二並びに第八十六条の三の規定を除く。）は、投資法人債（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十九項 に規定する投資法人債をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第六十六条第一号 |  次に掲げる要件のすべてに該当する社債（第八十三条において「短期社債」という。） |
投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債  
---|---|---  
第六十七条第一項 |  社債券 |  投資法人債券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十項に規定する投資法人債券をいう。以下同じ。）  
第六十七条第二項及び第三項 |  社債券 |  投資法人債券  
第六十九条第一項第二号 |  又は質権者である加入者 |  である加入者  
第六十九条第一項第四号 |  金額（次号に掲げるものを除く。） |  金額  
第六十九条第二項第一号イ |  加入者（同号の社債権者であるものに限る。） |  加入者  
第六十九条第二項第二号 |  金額と同項第五号の金額を合計した金額 |  金額  
第六号 |  第四号  
第七十条第三項第二号 |  質権欄 |  第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）  
第七十一条第七項 |  社債管理者又は |
投資法人債管理者（投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の八に規定する投資法人債管理者をいう。以下同じ。）又は  
社債管理者等 |  投資法人債管理者等  
第七十一条第八項 |  社債管理者等 |  投資法人債管理者等  
第八十四条第一項 |  会社法第六百七十七条第一項 |  投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の四第一項  
第八十四条第二項 |  社債原簿 |
投資法人債原簿（投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の七において読み替えて準用する会社法第六百八十一条に規定する投資法人債原簿をいう。）  
第八十四条第三項 |  会社法第六百七十七条第二項 |  投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の四第二項  
第六百七十九条 |  第百三十九条の六  
第八十五条第一項 |  社債権者集会 |
投資法人債権者集会（投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十第一項に規定する投資法人債権者集会をいう。以下同じ。）  
第八十六条第一項 |  社債権者集会 |  投資法人債権者集会  
第八十六条第一項第一号 |  社債管理者 |  投資法人債管理者  
第八十六条第二項 |  社債権者集会 |  投資法人債権者集会  
  

（振替投資法人債に関する投資信託及び投資法人に関する法律 の特例）

第百十六条 投資法人債で振替機関が取り扱うもの（以下「振替投資法人債」という。）に関する投資信託及び投資法人に関する法律第百九十六条第一項 及び第二項 、第百九十七条並びに第二百十九条の規定の適用については、振替投資法人債は、同法 に規定する投資証券等のうち同法 に規定する投資法人債券とみなす。 

（振替投資法人債についての投資信託及び投資法人に関する法律 の適用除外）

第百十六条の二 振替投資法人債については、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の七 において準用する会社法第六百八十一条第四号 及び第五号 、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。 

第三節 相互会社の社債の振替 

（相互会社の社債に関する社債に係る規定の準用）

第百十七条 第四章の規定（第六十六条第一号イからニまで、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第八十三条、第八十四条第四項、第八十六条の二並びに第八十六条の三の規定を除く。）は、相互会社の社債（保険業法第六十一条 に規定する社債をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第六十六条第一号 |  次に掲げる要件のすべてに該当する社債（第八十三条において「短期社債」という。） |  保険業法第六十一条の十第一項に規定する短期社債  
---|---|---  
第六十七条第一項 |  社債券 |  社債券（保険業法第六十一条第六号に規定する社債券をいう。以下同じ。）  
第六十八条第三項第二号 |  商号 |  名称  
第六十九条第一項第二号 |  又は質権者である加入者 |  である加入者  
第六十九条第一項第四号 |  金額（次号に掲げるものを除く。） |  金額  
第六十九条第二項第一号イ |  加入者（同号の社債権者であるものに限る。） |  加入者  
第六十九条第二項第二号 |  金額と同項第五号の金額を合計した金額 |  金額  
第六号 |  第四号  
第七十条第三項第二号 |  質権欄 |  第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）  
第七十一条第七項 |  社債管理者又は |  社債管理者（保険業法第六十一条の六に規定する社債管理者をいう。以下同じ。）又は  
第八十四条第一項 |  会社法第六百七十七条第一項 |  保険業法第六十一条の二第一項  
第八十四条第二項 |  社債原簿 |  社債原簿（保険業法第六十一条の五において準用する会社法第六百八十一条に規定する社債原簿をいう。）  
第八十四条第三項 |  会社法第六百七十七条第二項 |  保険業法第六十一条の二第二項  
第六百七十九条 |  第六十一条の四  
第八十五条第一項 |  社債権者集会 |  社債権者集会（保険業法第六十一条の八第一項に規定する社債権者集会をいう。以下同じ。）  
  

（相互会社の社債で振替機関が取り扱うものについての保険業法 の適用除外）

第百十七条の二 相互会社の社債で振替機関が取り扱うものについては、保険業法第六十一条の五 において準用する会社法第六百八十一条第四号 及び第五号 、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。 

第四節 特定社債の振替 

（特定社債に関する社債に係る規定の準用）

第百十八条 第四章の規定（第六十六条第一号イからニまで、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第八十三条、第八十四条第四項、第八十六条の二並びに第八十六条の三の規定を除く。）は、特定社債（資産の流動化に関する法律第二条第七項 に規定する特定社債をいい、転換特定社債（同法第百三十一条第一項 に規定する転換特定社債をいう。以下同じ。）及び新優先出資引受権付特定社債（同法第百三十九条第一項 に規定する新優先出資引受権付特定社債をいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第六十六条第一号 |  次に掲げる要件のすべてに該当する社債（第八十三条において「短期社債」という。） |
資産の流動化に関する法律第二条第八項に規定する特定短期社債  
---|---|---  
第六十七条第一項 |  社債券 |  特定社債券（資産の流動化に関する法律第二条第九項に規定する特定社債券をいう。以下同じ。）  
第六十七条第二項及び第三項 |  社債券 |  特定社債券  
第六十九条第一項第二号 |  又は質権者である加入者 |  である加入者  
第六十九条第一項第四号 |  金額（次号に掲げるものを除く。） |  金額  
第六十九条第二項第一号イ |  加入者（同号の社債権者であるものに限る。） |  加入者  
第六十九条第二項第二号 |  金額と同項第五号の金額を合計した金額 |  金額  
第六号 |  第四号  
第七十条第三項第二号 |  質権欄 |  第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）  
第七十一条第七項 |  社債管理者又は |  特定社債管理者（資産の流動化に関する法律第百二十六条に規定する特定社債管理者をいう。以下同じ。）又は  
社債管理者等 |  特定社債管理者等  
第七十一条第八項 |  社債管理者等 |  特定社債管理者等  
第八十四条第一項 |  会社法第六百七十七条第一項 |  資産の流動化に関する法律第百二十二条第一項  
第八十四条第二項 |  社債原簿 |
特定社債原簿（資産の流動化に関する法律第百二十五条において読み替えて準用する会社法第六百八十一条に規定する特定社債原簿をいう。以下同じ。）  
第八十四条第三項 |  会社法第六百七十七条第二項 |  資産の流動化に関する法律第百二十二条第二項  
第六百七十九条 |  第百二十四条  
第八十五条第一項 |  社債権者集会 |  特定社債権者集会（資産の流動化に関する法律第百二十九条第一項に規定する特定社債権者集会をいう。以下同じ。）  
第八十六条第一項 |  社債権者集会 |  特定社債権者集会  
第八十六条第一項第一号 |  社債管理者 |  特定社債管理者  
第八十六条第二項 |  社債権者集会 |  特定社債権者集会  
  

（特定社債で振替機関が取り扱うものに関する資産の流動化に関する法律 の適用除外）

第百十九条 特定社債で振替機関が取り扱うものについては、資産の流動化に関する法律第百二十五条 において準用する会社法第六百八十一条第四号 及び第五号 、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。 

第五節 特別法人債の振替 

第百二十条  第四章の規定（第六十六条第一号イからニまで、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三並びに第四節の規定を除く。）及び第百十四条の規定は、特別法人債（特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利をいう。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第六十六条第一号 |  次に掲げる要件のすべてに該当する社債（第八十三条において「短期社債」という。） |  信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第
五十四条の四第一項に規定する短期債又は農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債に表示されるべき権利  
---|---|---  
第六十七条 |  社債券 |  債券  
第六十八条第三項第二号 |  商号 |  名称  
第六十九条第一項第二号 |  又は質権者である加入者 |  である加入者  
第六十九条第一項第四号 |  金額（次号に掲げるものを除く。） |  金額  
第六十九条第二項第一号イ |  加入者（同号の社債権者であるものに限る。） |  加入者  
第六十九条第二項第二号 |  金額と同項第五号の金額を合計した金額 |  金額  
第六号 |  第四号  
第七十条第三項第二号 |  質権欄 |  第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）  
第七十一条第七項 |  社債管理者又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社 |
特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者  
社債管理者等 |  特別法人債管理者  
第七十一条第八項 |  社債管理者等 |  特別法人債管理者  
第八十条第一項及び第八十一条第一項 |  この条及び第八十五条 |  この条  
  

第六節 投資信託又は外国投資信託の受益権の振替 

（投資信託受益権に関する社債等に係る規定の準用）

第百二十一条 第四章の規定（第六十六条第一号、第七十一条第八項及び第四節（第八十四条第二項、第八十五条第一項及び第八十六条の二第一項を除く。）の規定を除く。）、第百十四条第二項及び第百五十五条第八項の規定は、投資信託受益権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第七項 に規定する受益権をいい、外国投資信託に係る信託契約に基づく受益権を含む。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第六十六条 |  利息 |  収益の分配金  
---|---|---  
第六十六条第二号 |  発行の決定 |  投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項又は第四十九条第一項に規定する投資信託約款をいう。）  
当該決定に基づき発行する |  当該  
第六十七条第一項 |  社債券 |  受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第七項に規定する受益証券をいう。以下同じ。）  
第六十七条第二項及び第三項 |  社債券 |  受益証券  
第六十八条第三項第三号から第五号まで、第四項第二号及び第五項第二号 |  金額 |  口数  
第六十九条第一項 |  を発行した日以後遅滞なく |  について、信託が設定された場合には  
第六十九条第一項第一号 |  発行 |  信託  
第六十九条第一項第四号から第六号まで |  金額 |  口数  
第六十九条第一項第七号 |  総額 |  総口数  
第六十九条第二項 |  金額 |  口数  
増額 |  増加  
第六十九条の二第一項各号列記以外の部分 |  会社が |
受託者（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託の場合にあっては、委託者。以下同じ。）が  
当該会社 |  当該受託者  
新設合併 |  信託の併合  
第六十九条の二第一項第一号 |  会社 |  受託者  
通知又は振替の申請 |  通知  
第六十九条の二第二項から第五項まで |  会社 |  受託者  
第七十条第一項 |  減額若しくは増額 |  口数の減少若しくは増加  
第七十条第二項 |  減額 |  口数の減少  
第七十条第三項第一号 |  減額及び増額 |  口数の減少及び増加  
金額 |  口数  
第七十条第三項第二号 |  減額 |  口数の減少  
第七十条第三項第三号及び第四号 |  増額 |  口数の増加  
第七十条第四項第一号 |  の金額 |  の口数  
振替金額 |  振替口数  
減額 |  減少  
第七十条第四項第三号及び第四号 |  振替金額 |  振替口数  
増額 |  増加  
第七十条第五項第一号 |  振替金額 |  振替口数  
減額 |  減少  
第七十条第五項第三号及び第四号並びに第七項 |  振替金額 |  振替口数  
増額 |  増加  
第七十条の二第二項 |  通知又は振替の申請 |  通知  
合併 |  信託の併合  
会社 |  信託  
株式 |  受益権  
株主名簿 |  受益権原簿（投資信託及び投資法人に関する法律第六条第七項において読み替えて準用する信託法第百八十六条に規定する受益権原簿をいう。以下同じ。）  
当該通知又は当該振替の申請 |  当該通知  
第七十一条第一項及び第二項 |  減額 |  口数の減少  
第七十一条第三項 |  減額 |  口数の減少  
金額 |  口数  
第七十一条第四項第一号及び第五項第一号 |  金額 |  口数  
減額 |  減少  
第七十一条第七項 |  発行者は、社債権者又は質権者のために社債管理者又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「社債管理者
等」という。）に対して振替社債の償還をする場合を除くほか |  発行者は  
償還をするのと |  償還又は解約をするのと  
当該償還 |  当該償還又は解約  
金額と同額 |  口数と同口数  
第七十三条 |  利息 |  収益の分配金  
金額の増額 |  口数の増加  
第七十四条 |  金額の増額 |  口数の増加  
第七十七条 |  増額の記載又は記録を |  口数の増加の記載又は記録を  
当該増額 |  当該増加  
第七十八条第一項 |  総額が |  総口数が  
発行総額（償還済みの額 |  総発行口数（償還済み又は解約済みの口数  
合計額 |  合計口数  
発行総額を |  総発行口数を  
超過額 |  超過口数  
控除した額 |  控除した口数  
金額 |  口数  
第七十八条第二項 |  金額 |  口数  
増額又は減額 |  口数の増加又は減少  
第七十九条第一項 |  合計額 |  合計口数  
金額 |  口数  
超過額 |  超過口数  
控除した額 |  控除した口数  
相当する額 |  相当する口数  
第七十九条第二項 |  金額 |  口数  
増額又は減額 |  口数の増加又は減少  
第七十九条第三項 |  超過額 |  超過口数  
額の |  口数の  
第七十九条第四項第二号 |  金額 |  口数  
第七十九条第五項第一号 |  金額の減額 |  口数の減少  
第七十九条第五項第二号 |  金額の増額 |  口数の増加  
第八十条第一項 |  金額 |  口数  
総額 |  総口数  
超過額 |  超過口数  
係る額 |  係る口数  
控除した額 |  控除した口数  
乗じた額 |  乗じた口数  
この条及び第八十五条 |  この条  
振替機関分制限額 |  振替機関分制限口数  
元本の償還及び利息 |  償還、解約及び収益の分配金  
口座管理機関分制限額 |  口座管理機関分制限口数  
合計額 |  合計口数  
第八十条第二項第一号 |  振替機関分制限額 |  振替機関分制限口数  
元本の償還及び利息 |  償還、解約及び収益の分配金  
第八十一条第一項 |  金額 |  口数  
総額 |  総口数  
超過額 |  超過口数  
係る額 |  係る口数  
控除した額 |  控除した口数  
乗じた額 |  乗じた口数  
この条及び第八十五条 |  この条  
口座管理機関分制限額 |  口座管理機関分制限口数  
元本の償還及び利息 |  償還、解約及び収益の分配金  
合計額 |  合計口数  
第八十一条第二項第一号 |  口座管理機関分制限額 |  口座管理機関分制限口数  
元本の償還及び利息 |  償還、解約及び収益の分配金  
第八十二条 |  金額 |  口数  
元本の償還又は利息 |  償還、解約又は収益の分配金  
第八十四条第二項 |  社債原簿 |  受益権原簿  
第八十五条第一項 |  会社法第七百二十三条第一項 |  投資信託及び投資法人に関する法律第十七条第六項  
金額（振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額の合計額 |  口数（振替機関分制限口数及び口座管理機関分制限口数の合計口数  
社債権者集会 |  同条第一項の決議  
第八十六条の二第一項 |  吸収合併存続会社（会社法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社をいう。以下同じ。）若しくは同法第七百六十七条に規定する株
式交換完全親会社（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「存続会社等」と総称する。）又は新設合併設立会社（同法第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立
会社をいう。以下同じ。）若しくは同法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「新設会社等」と総
称する。）が吸収合併若しくは株式交換（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「吸収合併等」と総称する。）又は新設合併若しくは株式移転（第七章から第九章ま
でにおいて「新設合併等」と総称する。） |  信託の併合により消滅すべき受益権が振替投資信託受益権でない場合において、受託者が信託の併合  
吸収合併等がその効力を生ずる日又は新設会社等の成立の日（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「合併等効力発生日」という。） |
信託の併合がその効力を生ずる日  
第八十七条第一項 |  第六十九条第一項の |  次の各号に掲げる  
同項第七号に掲げる事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。 |
当該各号に定める事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。  
一 第六十九条第一項の通知 同項第七号に掲げる事項  
二 第百二十一条の三第一項前段の通知 同項第五号に掲げる事項  
第百五十五条第八項 |  会社法第百九十二条第一項 |  投資信託及び投資法人に関する法律第十八条第一項（同法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）  
  

（振替投資信託受益権の併合又は分割に関する記載又は記録手続）

第百二十一条の二 特定の銘柄（前条において準用する第六十八条第三項第二号に規定する銘柄をいう。以下この条から第百二十一条の四までにおいて同じ。）の投資信託受益権で振替機関が取り扱うもの（以下「振替投資信託受益権」という。）について併合又は分割をしようとする場合には、当該振替投資信託受益権の発行者は、併合又は分割の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。 

一  当該併合又は分割に係る振替投資信託受益権の銘柄 

二  併合の場合にあっては、一から次のイの総発行口数の次のロの総発行口数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）

イ 併合後の当該振替投資信託受益権の総発行口数

ロ 併合前の当該振替投資信託受益権の総発行口数

三  分割の場合にあっては、次のイの総口数の次のロの総発行口数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。）

イ 分割により受益者が受ける当該振替投資信託受益権の総口数

ロ 分割前の当該振替投資信託受益権の総発行口数

四  併合又は分割の日 

２  前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替投資信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。 

３  前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。 

４  第一項又は第二項（前項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、併合又は分割の日において、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  併合の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座（前条において準用する第六十八条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。以下この条から第百二十一条の四までにおいて同じ。）を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）

イ その備える振替口座簿中の第一項第一号の振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている口座（顧客口座を除き、機関口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄（前条において準用する第六十九条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。第百二十一条の四第三項において同じ。）又は質権欄（前条において準用する同号ロに規定する質権欄をいう。第百二十一条の四第三項において同じ。）。以下この条及び次条第四項において「対象保有欄等」という。）における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている口数に減少比率をそれぞれ乗じた口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。）についての減少の記載又は記録

ロ 直近上位機関に対するイの規定により減少の記載又は記録をした口数の通知

二  分割の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）

イ その備える振替口座簿中の第一項第一号の振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている口数に増加比率をそれぞれ乗じた口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録

ロ 直近上位機関に対するイの規定により増加の記載又は記録をした口数の通知

５  前項第一号ロ若しくは第二号ロ又は第一号ロ若しくは第二号ロの通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  併合の場合にあっては、次に掲げる措置

イ 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた口数についての減少の記載又は記録

ロ 直近上位機関に対する前項第一号イの規定により減少の記載又は記録がされた口数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた口数の通知

二  分割の場合にあっては、次に掲げる措置

イ 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた口数についての増加の記載又は記録

ロ 直近上位機関に対する前項第二号イの規定により増加の記載又は記録がされた口数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた口数の通知

６  第一項又は第二項（第三項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、速やかに、その直近上位機関（振替機関にあっては発行者）に対し、併合又は分割の日の前日のその備える振替口座簿における当該振替機関等の加入者の口座（顧客口座を除く。）に記載又は記録がされている当該併合又は分割に係る振替投資信託受益権の口数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該振替投資信託受益権の口数の通知をしなければならない。 

（信託の併合により他の銘柄の振替投資信託受益権が交付される場合に関する記載又は記録手続）

第百二十一条の三 信託の併合に係る各信託の受益権が振替投資信託受益権である場合において、受託者（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項 に規定する委託者指図型投資信託の場合にあっては、委託者。以下この条及び次条第一項において同じ。）が信託の併合に際して振替投資信託受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、信託の併合がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該受託者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。この場合において、第百二十一条において準用する第六十九条及び第六十九条の二の規定は、適用しない。 

一  従前の信託の受益者に対して当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権の銘柄 

二  従前の信託の振替投資信託受益権の銘柄 

三  次のイの総口数のロの総口数に対する割合（以下この条において「割当比率」という。）

イ 第一号の振替投資信託受益権の総口数

ロ 前号の振替投資信託受益権の総口数

四  信託の併合がその効力を生ずる日 

五  第一号の振替投資信託受益権のうち当該信託の併合により新たに生ずるものの総口数その他主務省令で定める事項 

２  前項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替投資信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項第一号から第四号までに掲げる事項の通知をしなければならない。 

３  前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。 

４  第一項前段又は第二項（前項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、信託の併合がその効力を生ずる日において、次に掲げる措置（顧客口座を有する振替機関等にあっては、第一号及び第二号に掲げるものに限る。）を執らなければならない。 

一  その備える振替口座簿中の第一項第二号の振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている口数に割当比率をそれぞれ乗じた口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）の同項第一号の振替投資信託受益権についての増加の記載又は記録 

二  前号の対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている第一項第二号の振替投資信託受益権の全部についての記載又は記録の抹消 

三  直近上位機関に対する第一号の規定により増加の記載又は記録をした口数の通知 

５  前項第三号又は第三号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた口数の第一項第一号の振替投資信託受益権についての増加の記載又は記録 

二  前号の口座の顧客口座における、当該顧客口座に記載又は記録がされている第一項第二号の振替投資信託受益権の全部についての記載又は記録の抹消 

三  直近上位機関に対する前項第一号の規定により増加の記載又は記録がされた口数及び直近下位機関から同項第三号又はこの号の規定により通知を受けた口数の通知 

６  第一項前段又は第二項（第三項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、速やかに、その直近上位機関（振替機関にあっては受託者）に対し、信託の併合がその効力を生ずる日の前日のその備える振替口座簿における当該振替機関等の加入者の口座（顧客口座を除く。）に記載又は記録がされている当該信託の併合に係る振替投資信託受益権の口数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該振替投資信託受益権の口数の通知をしなければならない。 

（信託の併合により振替投資信託受益権でない受益権が交付される場合に関する記載又は記録手続）

第百二十一条の四 信託の併合により消滅すべき受益権が振替投資信託受益権である場合において、受託者が信託の併合に際して振替投資信託受益権でない受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、第二号の日の二週間前までに、当該受託者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。 

一  当該振替投資信託受益権の銘柄 

二  信託の併合がその効力を生ずる日 

２  前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替投資信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。 

３  第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄）において、当該振替投資信託受益権の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。 

４  前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。 

（その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる投資信託受益権についての投資信託及び投資法人に関する法律 の適用除外）

第百二十一条の五 その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる投資信託受益権については、投資信託及び投資法人に関する法律第六条第七項 において準用する信託法第百八十六条第三号 及び第四号 、第百八十九条、第百九十四条、第百九十五条第一項、第百九十九条、第二百条第一項並びに第二百一条第一項の規定は、適用しない。 

第七節 貸付信託の受益権の振替 

（貸付信託受益権に関する社債等に係る規定の準用）

第百二十二条 第四章の規定（第六十六条第一号、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第七十一条第八項並びに第四節（第八十四条第二項を除く。）の規定を除く。）、第百十四条第二項及び第百五十五条第八項の規定は、貸付信託受益権（貸付信託法第二条第二項 に規定する受益権をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第六十六条 |  利息 |  収益の分配金  
---|---|---  
第六十六条第二号 |  発行の決定 |  信託約款（貸付信託法第三条第一項に規定する信託約款をいう。）  
当該決定に基づき発行する |  当該  
第六十七条第一項 |  社債券 |  受益証券（貸付信託法第二条第二項に規定する受益証券をいう。以下同じ。）  
第六十七条第二項及び第三項 |  社債券 |  受益証券  
第六十九条第一項 |  を発行した日以後遅滞なく |  について、信託が設定された場合には  
第六十九条第一項第一号 |  発行 |  信託  
第六十九条第一項第二号 |  振替社債の社債権者又は質権者である |  信託の受益者となるべき  
第六十九条第一項第四号 |  金額（次号に掲げるものを除く。） |  金額  
第六十九条第二項第一号イ |  加入者（同号の社債権者であるものに限る。） |  加入者  
第六十九条第二項第二号 |  金額と同項第五号の金額を合計した金額 |  金額  
第六号 |  第四号  
第七十条第三項第二号 |  質権欄 |  第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）  
第七十一条第七項 |  発行者は、社債権者又は質権者のために社債管理者又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「社債管理者
等」という。）に対して振替社債の償還をする場合を除くほか |  発行者は  
償還をするのと |  元本の償還をするのと  
第七十三条 |  利息 |  収益の分配金  
第七十八条第一項 |  償還済み |  償還済み又は消却済み  
第八十条及び第八十一条 |  この条及び第八十五条 |  この条  
利息の支払をする義務 |  収益の分配金の支払をする義務並びに買取りをする義務  
第八十二条 |  又は利息の支払 |  若しくは収益の分配金の支払又は買取り  
第八十四条第二項 |  社債原簿 |  受益権原簿（貸付信託法第八条第五項において読み替えて準用する信託法第百八十六条に規定する受益権原簿をいう。）  
第百五十五条第八項 |  会社法第百九十二条第一項 |  貸付信託法第六条第四項  
  

（振替貸付信託受益権の併合又は分割に関する記載又は記録手続）

第百二十二条の二 特定の銘柄（前条において準用する第六十八条第三項第二号に規定する銘柄をいう。以下この条において同じ。）の貸付信託受益権で振替機関が取り扱うもの（以下「振替貸付信託受益権」という。）について併合又は分割をしようとする場合には、当該振替貸付信託受益権の発行者は、併合又は分割の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。 

一  当該併合又は分割に係る振替貸付信託受益権の銘柄 

二  併合の場合にあっては、一から次のイの発行総額の数の次のロの発行総額の数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）

イ 併合後の当該振替貸付信託受益権の発行総額の数

ロ 併合前の当該振替貸付信託受益権の発行総額の数

三  分割の場合にあっては、次のイの総額の数の次のロの発行総額の数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。）

イ 分割により受益者が受ける当該振替貸付信託受益権の総額の数

ロ 分割前の当該振替貸付信託受益権の発行総額の数

四  併合又は分割の日 

２  前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替貸付信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。 

３  前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。 

４  第一項又は第二項（前項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、併合又は分割の日において、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  併合の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座（前条において準用する第六十八条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。以下この条において同じ。）を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）

イ その備える振替口座簿中の第一項第一号の振替貸付信託受益権についての記載又は記録がされている口座（顧客口座を除き、機関口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄（前条において準用する第六十九条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。）又は質権欄（前条において準用する第七十条第三項第二号に規定する質権欄をいう。）。以下この条において「対象保有欄等」という。）における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている金額の数に減少比率をそれぞれ乗じた金額の数（その金額の数に一に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。）についての減少の記載又は記録

ロ 直近上位機関に対するイの規定により減少の記載又は記録をした金額の数の通知

二  分割の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）

イ その備える振替口座簿中の第一項第一号の振替貸付信託受益権についての記載又は記録がされている対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている金額の数に増加比率をそれぞれ乗じた金額の数（その金額の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録

ロ 直近上位機関に対するイの規定により増加の記載又は記録をした金額の数の通知

５  前項第一号ロ若しくは第二号ロ又は第一号ロ若しくは第二号ロの通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  併合の場合にあっては、次に掲げる措置

イ 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた金額の数についての減少の記載又は記録

ロ 直近上位機関に対する前項第一号イの規定により減少の記載又は記録がされた金額の数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた金額の数の通知

二  分割の場合にあっては、次に掲げる措置

イ 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた金額の数についての増加の記載又は記録

ロ 直近上位機関に対する前項第二号イの規定により増加の記載又は記録がされた金額の数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた金額の数の通知

６  第一項又は第二項（第三項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、速やかに、その直近上位機関（振替機関にあっては発行者）に対し、併合又は分割の日の前日のその備える振替口座簿における当該振替機関等の加入者の口座（顧客口座を除く。）に記載又は記録がされている当該併合又は分割に係る振替貸付信託受益権の金額の数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該振替貸付信託受益権の金額の数の通知をしなければならない。 

（振替貸付信託受益権に関する貸付信託法 の特例）

第百二十三条 信託会社等は、振替貸付信託受益権に係る信託契約を締結しようとするときは、貸付信託法第七条第一項 各号に掲げる事項のほか、当該振替貸付信託受益権についてこの法律の規定の適用がある旨を公告しなければならない。 

（その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる貸付信託受益権についての貸付信託法 の適用除外）

第百二十三条の二 その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる貸付信託受益権については、貸付信託法第八条第五項 において準用する信託法第百八十六条第三号 及び第四号 、第百八十九条、第百九十四条、第百九十五条第一項、第百九十九条、第二百条第一項並びに第二百一条第一項の規定は、適用しない。 

第八節 特定目的信託の受益権の振替 

（特定目的信託受益権に関する社債等に係る規定の準用）

第百二十四条 第四章の規定（第六十六条第一号、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第七十一条第八項、第八十三条、第八十四条第一項、第三項及び第四項、第八十六条第一項第二号、第八十六条の二並びに第八十六条の三の規定を除く。）、第百十四条第二項及び第百五十五条第八項の規定は、特定目的信託受益権（資産の流動化に関する法律第二条第十五項 に規定する受益権をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第六十六条 |  利息 |  利益  
---|---|---  
第六十六条第二号 |  発行の決定 |  特定目的信託契約（資産の流動化に関する法律第二百二十九条に規定する特定目的信託契約をいう。）  
当該決定に基づき発行する |  当該  
第六十七条第一項 |  社債券 |  受益証券（資産の流動化に関する法律第二条第十五項に規定する受益証券をいう。以下同じ。）  
第六十七条第二項及び第三項 |  社債券 |  受益証券  
第六十八条第三項第二号 |  商号 |  名称  
第六十八条第三項第三号 |  金額 |  資産の流動化に関する法律第二百二十六条第一項第三号ロに規定する元本持分（元本持分を有しない銘柄にあっては、同号ロに
規定する利益持分）の数（以下「持分の数」という。）  
第六十八条第三項第四号及び第五号、第四項第二号並びに第五項第二号 |  金額 |  持分の数  
第六十九条第一項 |  を発行した日以後遅滞なく |  について、信託が設定された場合には  
第六十九条第一項第一号 |  発行 |  信託  
第六十九条第一項第二号 |  振替社債の社債権者又は質権者である |  信託の権利者となるべき  
第六十九条第一項第四号 |  金額（次号に掲げるものを除く。） |  持分の数  
第六十九条第一項第七号 |  総額 |  持分の総数  
第六十九条第二項第一号イ |  加入者（同号の社債権者であるものに限る。） |  加入者  
金額の増額 |  持分の数の増加  
第六十九条第二項第二号 |  金額と同項第五号の金額を合計した金額の増額 |  持分の数の増加  
第六号 |  第四号  
第七十条第一項 |  減額若しくは増額 |  持分の数の減少若しくは増加  
第七十条第二項 |  減額 |  持分の数の減少  
第七十条第三項第一号 |  減額及び増額 |  持分の数の減少及び増加  
金額 |  持分の数  
第七十条第三項第二号 |  減額 |  持分の数の減少  
質権欄 |  第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）  
第七十条第三項第三号及び第四号 |  増額 |  持分の数の増加  
第七十条第四項第一号 |  の金額 |  の持分の数  
振替金額 |  振替持分の数  
減額 |  減少  
第七十条第四項第三号及び第四号 |  振替金額 |  振替持分の数  
増額 |  増加  
第七十条第五項第一号 |  振替金額 |  振替持分の数  
減額 |  減少  
第七十条第五項第三号及び第四号並びに第七項 |  振替金額 |  振替持分の数  
増額 |  増加  
第七十一条第一項及び第二項 |  減額 |  持分の数の減少  
第七十一条第三項 |  減額 |  持分の数の減少  
金額 |  持分の数  
第七十一条第四項第一号及び第五項第一号 |  金額 |  持分の数  
減額 |  減少  
第七十一条第七項 |  発行者は、社債権者又は質権者のために社債管理者又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「社債管理者
等」という。）に対して振替社債の償還をする場合を除くほか |  発行者は  
金額と同額 |  持分の数と同数の持分の数  
第七十三条 |  利息 |  利益  
金額の増額 |  持分の数の増加  
第七十四条 |  金額の増額 |  持分の数の増加  
第七十七条 |  増額の記載又は記録を |  持分の数の増加の記載又は記録を  
当該増額 |  当該増加  
第七十八条第一項 |  総額が |  持分の総数が  
発行総額（償還済みの額 |  総発行持分の数（償還済みの持分の数  
合計額 |  合計数  
発行総額を |  総発行持分の数を  
超過額 |  超過数  
控除した額 |  控除した持分の数  
金額 |  持分の数  
第七十八条第二項 |  金額 |  持分の数  
増額又は減額 |  持分の数の増加又は減少  
第七十九条第一項 |  合計額 |  合計数  
金額 |  持分の数  
超過額 |  超過数  
控除した額 |  控除した持分の数  
相当する額 |  相当する持分の数  
第七十九条第二項 |  金額 |  持分の数  
増額又は減額 |  持分の数の増加又は減少  
第七十九条第三項 |  超過額 |  超過数  
額の |  持分の数の  
第七十九条第四項第二号 |  金額 |  持分の数  
第七十九条第五項第一号 |  金額の減額 |  持分の数の減少  
第七十九条第五項第二号 |  金額の増額 |  持分の数の増加  
第八十条第一項 |  金額 |  持分の数  
総額 |  持分の総数  
超過額 |  超過数  
係る額 |  係る持分の数  
控除した額 |  控除した持分の数  
乗じた額 |  乗じた持分の数  
振替機関分制限額 |  振替機関分制限持分の数  
元本の償還及び利息 |  償還及び利益の配当額  
口座管理機関分制限額 |  口座管理機関分制限持分の数  
合計額 |  合計数  
第八十条第二項第一号 |  振替機関分制限額 |  振替機関分制限持分の数  
元本の償還及び利息 |  償還及び利益の配当額  
第八十一条第一項 |  金額 |  持分の数  
総額 |  持分の総数  
超過額 |  超過数  
係る額 |  係る持分の数  
控除した額 |  控除した持分の数  
乗じた額 |  乗じた持分の数  
口座管理機関分制限額 |  口座管理機関分制限持分の数  
元本の償還及び利息 |  償還及び利益の配当額  
合計額 |  合計数  
第八十一条第二項第一号 |  口座管理機関分制限額 |  口座管理機関分制限持分の数  
元本の償還及び利息 |  償還及び利益の配当額  
第八十二条 |  金額 |  持分の数  
元本の償還又は利息 |  償還又は利益の配当額  
第八十四条第二項 |  社債原簿 |  権利者名簿（資産の流動化に関する法律第二百三十五条第一項に規定する権利者名簿をいう。）  
第八十五条第一項 |  会社法第七百二十三条第一項 |
資産の流動化に関する法律第二百四十四条第一項（同法第二百五十条第三項及び第二百五十三条において準用する場合を含む。）  
金額（振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額の合計額 |  持分の数（振替機関分制限持分の数及び口座管理機関分制限持分の数の合計数  
社債権者集会 |  同法第二百四十条第一項に規定する権利者集会又は同法第二百五十一条第一項に規定する種類権利者集会（次条において「権利者集会等」という。）  
第八十五条第二項 |  会社法第七百十八条第一項及び第七百三十六条第一項並びに担保付社債信託法第四十九条第一項 |  資産の流動化に関する法律第二百四十二条
第五項（同法第二百五十条第三項及び第二百五十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第七百十八条第一項の規定及び資産の流動化に関する法律第二
百五十四条第一項  
振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額 |  振替機関分制限持分の数及び口座管理機関分制限持分の数  
第八十六条第一項 |  会社法第七百十八条第一項 |  資産の流動化に関する法律第二百四十二条第五項（同法第二百五十条第三項及び第二百五十三条において準用す
る場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第七百十八条第一項  
社債権者集会の |  権利者集会等の  
同条第三項 |  資産の流動化に関する法律第二百四十二条第五項（同法第二百五十条第三項及び第二百五十三条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用
する会社法第七百十八条第三項  
、社債権者集会 |  又は権利者集会等  
議決権の行使又は担保付社債信託法第四十九条第一項の規定による担保物の保管の状況の検査 |  議決権の行使  
第八十六条第一項第一号 |  社債管理者が |  特定信託管理者（資産の流動化に関する法律第二条第十八項に規定する特定信託管理者をいう。）が  
当該社債管理者 |  当該特定信託管理者  
第八十六条第一項第三号 |  前二号 |  第一号  
第八十六条第二項 |  社債権者集会 |  権利者集会等  
第百五十五条第八項 |  会社法第百九十二条第一項 |
資産の流動化に関する法律第二百七十一条第一項（同法第二百七十二条第二項において準用する場合を含む。）  
  

（振替特定目的信託受益権の併合又は分割に関する記載又は記録手続）

第百二十四条の二 特定の銘柄（前条において準用する第六十八条第三項第二号に規定する銘柄をいう。以下この条において同じ。）の特定目的信託受益権で振替機関が取り扱うもの（以下「振替特定目的信託受益権」という。）について併合又は分割をしようとする場合には、当該振替特定目的信託受益権の発行者は、併合又は分割の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。 

一  当該併合又は分割に係る振替特定目的信託受益権の銘柄 

二  併合の場合にあっては、一から次のイの総発行持分の数の次のロの総発行持分の数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）

イ 併合後の当該振替特定目的信託受益権の総発行持分の数

ロ 併合前の当該振替特定目的信託受益権の総発行持分の数

三  分割の場合にあっては、次のイの持分の総数の次のロの総発行持分の数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。）

イ 分割により権利者が受ける当該振替特定目的信託受益権の持分の総数

ロ 分割前の当該振替特定目的信託受益権の総発行持分の数

四  併合又は分割の日 

２  前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替特定目的信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。 

３  前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。 

４  第一項又は第二項（前項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、併合又は分割の日において、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  併合の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座（前条において準用する第六十八条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。以下この条において同じ。）を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）

イ その備える振替口座簿中の第一項第一号の振替特定目的信託受益権についての記載又は記録がされている口座（顧客口座を除き、機関口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄（前条において準用する第六十九条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。）又は質権欄（前条において準用する第七十条第三項第二号に規定する質権欄をいう。）。以下この条において「対象保有欄等」という。）における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている持分の数に減少比率をそれぞれ乗じた持分の数（その持分の数に一に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。）についての減少の記載又は記録

ロ 直近上位機関に対するイの規定により減少の記載又は記録をした持分の数の通知

二  分割の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）

イ その備える振替口座簿中の第一項第一号の振替特定目的信託受益権についての記載又は記録がされている対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている持分の数に増加比率をそれぞれ乗じた持分の数（その持分の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録

ロ 直近上位機関に対するイの規定により増加の記載又は記録をした持分の数の通知

５  前項第一号ロ若しくは第二号ロ又は第一号ロ若しくは第二号ロの通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  併合の場合にあっては、次に掲げる措置

イ 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた持分の数についての減少の記載又は記録

ロ 直近上位機関に対する前項第一号イの規定により減少の記載又は記録がされた持分の数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた持分の数の通知

二  分割の場合にあっては、次に掲げる措置

イ 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた持分の数についての増加の記載又は記録

ロ 直近上位機関に対する前項第二号イの規定により増加の記載又は記録がされた持分の数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた持分の数の通知

６  第一項又は第二項（第三項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、速やかに、その直近上位機関（振替機関にあっては発行者）に対し、併合又は分割の日の前日のその備える振替口座簿における当該振替機関等の加入者の口座（顧客口座を除く。）に記載又は記録がされている当該併合又は分割に係る振替特定目的信託受益権の持分の数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該振替特定目的信託受益権の持分の数の通知をしなければならない。 

（振替特定目的信託受益権に関する資産の流動化に関する法律 の特例）

第百二十五条 振替特定目的信託受益権に関する資産の流動化に関する法律 の規定の適用については、振替特定目的信託受益権の権利者は、受益証券の権利者とみなすほか、同法第二百八十六条 の規定の適用については、振替特定目的信託受益権は、同法 に規定する受益証券とみなす。 

（振替特定目的信託受益権についての資産の流動化に関する法律 の適用除外）

第百二十六条 振替特定目的信託受益権については、資産の流動化に関する法律第二百三十九条第一項 において準用する信託法第二百一条第一項 の規定は、適用しない。 

２  資産の流動化に関する法律第二百七十一条第四項 （同法第二百七十二条第二項 において準用する場合を含む。）において準用する信託法第百三条第四項 の規定にかかわらず、振替特定目的信託受益権の受託信託会社等（資産の流動化に関する法律第二条第十六項 に規定する受託信託会社等をいう。）は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。 

第九節 外債の振替 

第百二十七条  第四章の規定（第六十六条第一号、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三並びに第四節の規定を除く。）及び第百十四条の規定は、外債（外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利をいう。）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第六十七条 |  社債券 |  債券  
---|---|---  
第六十八条第三項第二号 |  商号 |  名称  
第六十九条第一項第二号 |  又は質権者である加入者 |  である加入者  
第六十九条第一項第四号 |  金額（次号に掲げるものを除く。） |  金額  
第六十九条第二項第一号イ |  加入者（同号の社債権者であるものに限る。） |  加入者  
第六十九条第二項第二号 |  金額と同項第五号の金額を合計した金額 |  金額  
第六号 |  第四号  
第七十条第三項第二号 |  質権欄 |  第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）  
第七十一条第七項 |  社債管理者又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する |
外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者又は当該権利の担保に係る  
社債管理者等 |  管理者等  
第七十一条第八項 |  社債管理者等 |  管理者等  
第八十条第一項及び第八十一条第一項 |  この条及び第八十五条 |  この条  
  

第六章の二 受益証券発行信託の受益権の振替 

第一節 通則 

（権利の帰属）

第百二十七条の二 受益証券発行信託の受益権（信託法第百八十五条第二項 の定めのある受益権を除く。）で振替機関が取り扱うもの（以下この章において「振替受益権」という。）についての権利の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。 

２  発行者が、その受益権について第十三条第一項の同意を与えるには、信託行為の定めによらなければならない。 

（受益証券の不発行）

第百二十七条の三 振替受益権については、受益証券を発行することができない。 

２  振替受益権の受益者は、当該振替受益権を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替受益権が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、受益証券の発行を請求することができる。 

３  前項の受益証券は、無記名式とする。 

第二節 振替口座簿 

（振替口座簿の記載又は記録事項）

第百二十七条の四 振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。 

２  振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。 

一  当該口座管理機関が振替受益権についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。） 

二  当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替受益権についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。） 

３  振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。 

一  加入者の氏名又は名称及び住所 

二  発行者の氏名又は名称及び振替受益権の種類（以下この章において「銘柄」という。） 

三  銘柄ごとの数（次号に掲げるものを除く。） 

四  加入者が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である振替受益権の銘柄ごとの数 

五  加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の数のうち信託財産であるものの数 

六  第三号又は第四号の数の増加又は減少の記載又は記録がされたときは、増加又は減少の別、その数及び当該記載又は記録がされた日 

七  その他政令で定める事項 

４  振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。 

一  前項第一号及び第二号に掲げる事項 

二  銘柄ごとの数 

三  その他政令で定める事項 

５  振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。 

一  銘柄 

二  銘柄ごとの数 

三  その他政令で定める事項 

６  振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。 

（振替受益権の発生時の新規記載又は記録手続）

第百二十七条の五 特定の銘柄の振替受益権の発行者は、当該振替受益権が発生した日以後遅滞なく、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。 

一  当該振替受益権の銘柄 

二  前号の振替受益権の受益者又は質権者である加入者の氏名又は名称 

三  前号の加入者のために開設された第一号の振替受益権の振替を行うための口座 

四  加入者ごとの第一号の振替受益権の数（次号に掲げるものを除く。） 

五  加入者が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である第一号の振替受益権の数 

六  加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び前号の数のうち信託財産であるものの数 

七  前条第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項 

八  第一号の振替受益権の総数その他の主務省令で定める事項 

２  前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録

イ 当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の受益者であるものに限る。）に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録

ロ 当該口座の前条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の数の増加の記載又は記録

ハ 当該口座における前項第六号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録

ニ 当該口座における前項第七号に掲げる事項の記載又は記録

ホ 当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録

二  当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の数と同項第五号の数を合計した数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第七号までに掲げる事項の通知 

３  前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。 

（受託者が受益者等の口座を知ることができない場合に関する手続）

第百二十七条の六 受託者が特定の銘柄の振替受益権を交付しようとする場合において、当該振替受益権の受益者又は質権者のために開設された振替受益権の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該受託者（信託の併合に際して振替受益権を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該受託者に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を第一号の一定の日の一月前までに当該振替受益権の受益者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。 

一  受託者が一定の日における当該振替受益権の受益者（質権者があるときは、その質権の目的である受益権の受益者を除く。）及び当該質権者について前条第一項の通知又は振替の申請をする旨 

二  前号の受益者又は質権者のために開設された当該振替受益権の振替を行うための口座（第三項本文の申出により振替機関等が開設した口座を除く。）を同号の一定の日までに通知者に通知すべき旨 

三  第三項本文の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所 

四  その他主務省令で定める事項 

２  前項の通知者が同項の受託者以外の者である場合には、当該通知者は、同項第一号の一定の日において、当該受託者に対し、同号の受益者又は質権者が通知した同項第二号の口座を通知しなければならない。 

３  第一項第一号の受益者又は質権者が同号の一定の日までに同項第二号の口座を通知者に通知しなかった場合には、受託者は、同項第三号の振替機関等に対して当該受益者又は当該質権者のために振替受益権の振替を行うための口座（以下この章において「特別口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該受託者が当該受益者又は当該質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。 

４  受託者が第一項の振替受益権に係る受益権の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該受益権について振替機関に同項の同意を与えなければならない。 

５  第一項に規定する場合において、受託者が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の受益者又は質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該受託者が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。 

（振替手続）

第百二十七条の七 特定の銘柄の振替受益権について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。 

２  前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。 

３  第一項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。 

一  当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替受益権の銘柄及び数 

二  前項の加入者の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別 

三  増加の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この章において「振替先口座」という。） 

四  振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別 

４  第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  第二項の加入者の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の数（以下この条において「振替数」という。）についての減少の記載又は記録 

二  当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知 

三  当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第四号の規定により示された保有欄又は質権欄（機関口座にあっては、第百二十七条の四第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替数についての増加の記載又は記録 

四  当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知 

５  前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替数についての減少の記載又は記録 

二  当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知 

三  当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録 

四  当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知 

６  前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。 

７  第四項第四号又は第五項第四号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録 

二  当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第四号又は第五項第四号の規定により通知を受けた事項の通知 

８  前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。 

（特別口座に記載又は記録がされた振替受益権についての振替手続等に関する特例）

第百二十七条の八 加入者は、特別口座に記載され、又は記録された振替受益権については、当該加入者又は当該振替受益権の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 

２  特定の銘柄の振替受益権に係る第百二十七条の五第一項の通知又は振替の申請の前に信託の併合により消滅する信託の受益権を取得した者であって受益権原簿に記載又は記録がされていないことを理由として信託の併合に際して当該受益権に代わる当該振替受益権の交付を受けることができなかったものその他の主務省令で定める者（以下この条において「取得者等」という。）が、当該通知又は当該振替の申請の後に、当該振替受益権についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該取得者等が添付して請求をした場合又は当該取得者等の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。 

一  当該取得者等のための第百二十七条の六第三項本文の申出 

二  前号の申出により開設された口座を振替先口座とする当該振替受益権についての振替の申請 

３  特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 

（特別口座の移管）

第百二十七条の八の二 特別口座に記載され、又は記録された振替受益権の発行者は、当該特別口座を開設した振替機関等（次項及び第三項において「移管元振替機関等」という。）以外の振替機関等に対し、当該特別口座の加入者のために当該振替受益権の振替を行うための特別口座の開設の申出をすることができる。 

２  前項の申出は、移管元振替機関等が開設した当該振替受益権の振替を行うための特別口座（次項及び第四項において「移管元特別口座」という。）の全ての加入者のために、一括してしなければならない。ただし、前項の発行者が加入者のために開設の申出をした特別口座が同項の申出に係る振替機関等にある場合における当該加入者については、この限りでない。 

３  第一項の発行者は、移管元振替機関等に対し、移管元特別口座に記載され、又は記録された振替受益権の全てについて、移管先特別口座（同項の申出により開設された特別口座又は前項ただし書の特別口座をいう。次項において同じ。）を振替先口座とする振替の申請をすることができる。 

４  第一項の発行者は、前項の申請をした場合には、遅滞なく、移管元特別口座の加入者に対し、移管先特別口座を開設した振替機関等の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。 

（抹消手続）

第百二十七条の九 特定の銘柄の振替受益権について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。 

２  前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。 

３  第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。 

一  当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替受益権の銘柄及び数 

二  当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別 

４  第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の数についての減少の記載又は記録 

二  当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知 

５  前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の数についての減少の記載又は記録 

二  当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知 

６  前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。 

７  発行者は、受益者又は質権者のために受益者代理人に対して振替受益権の受益債権に係るすべての債務の支払をする場合を除くほか、受益者又は質権者に対して振替受益権の受益債権に係るすべての債務の支払をするのと引換えにその口座における当該振替受益権の銘柄についての当該支払に係る振替受益権の数と同数の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。 

８  前項の規定は、受益者又は質権者のために振替受益権の受益債権に係るすべての債務の支払を受けた受益者代理人が当該受益者又は当該質権者に対し当該支払を受けた額の支払をする場合について準用する。 

（全部抹消手続）

第百二十七条の十 特定の銘柄の振替受益権の発行者は、当該振替受益権についての記載又は記録の全部を抹消しようとする場合には、第二号の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を得た振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。 

一  当該振替受益権の銘柄 

二  当該振替受益権についての記載又は記録の全部を抹消する日 

２  前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。 

３  第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替受益権についての記載又は記録がされている口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。以下この章において「保有欄等」という。）において、当該振替受益権の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。 

４  前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。 

（振替受益権の併合に関する記載又は記録手続）

第百二十七条の十一 特定の銘柄の振替受益権について信託の変更により受益権の併合をしようとする場合には、当該振替受益権の発行者は、当該受益権の併合がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。 

一  当該受益権の併合に係る振替受益権の銘柄 

二  一から次のイの総数のロの総数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）

イ 受益権の併合後の当該振替受益権の総数

ロ 受益権の併合前の当該振替受益権の総数

三  受益権の併合がその効力を生ずる日 

四  当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一） 

２  前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。 

３  第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第三号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替受益権についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている数に減少比率をそれぞれ乗じた数についての減少の記載又は記録をしなければならない。 

４  前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。 

５  振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって減少の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第四号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。 

（振替受益権の分割に関する記載又は記録手続）

第百二十七条の十二 特定の銘柄の振替受益権について、信託の変更により受益権の分割をしようとする場合には、当該振替受益権の発行者は、当該受益権の分割がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。 

一  当該受益権の分割に係る振替受益権の銘柄 

二  次のイの総数のロの総数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。）

イ 受益権の分割により受益者が受ける当該振替受益権の総数

ロ 受益権の分割前の当該振替受益権の総数

三  受益権の分割がその効力を生ずる日 

四  当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一） 

２  前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。 

３  第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第三号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替受益権についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている数に増加比率をそれぞれ乗じた数についての増加の記載又は記録をしなければならない。 

４  前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。 

５  振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第四号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。 

（信託の併合により他の銘柄の振替受益権が交付される場合に関する記載又は記録手続）

第百二十七条の十三 信託の併合に係る各信託の受益権が振替受益権である場合において、受託者が信託の併合に際して振替受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、信託の併合がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該受託者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。この場合において、第百二十七条の五及び第百二十七条の六の規定は、適用しない。 

一  従前の信託の受益者に対して当該信託の併合に際して交付する振替受益権の銘柄 

二  従前の信託の振替受益権の銘柄 

三  次のイの総数のロの総数に対する割合（以下この条において「割当比率」という。）

イ 第一号の振替受益権の総数

ロ 前号の振替受益権の総数

四  信託の併合がその効力を生ずる日 

五  第一号の振替受益権の発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一） 

六  第百二十七条の四第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項 

七  第一号の振替受益権のうち当該信託の併合により新たに生ずるものの総数その他主務省令で定める事項 

２  前項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項第一号から第六号までに掲げる事項の通知をしなければならない。 

３  第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、信託の併合がその効力を生ずる日において、その備える振替口座簿中の同項第二号の振替受益権についての記載又は記録がされている保有欄等において、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  当該保有欄等に記載又は記録がされている第一項第二号の振替受益権の数に割当比率をそれぞれ乗じた数の同項第一号の振替受益権についての増加及び同項第六号に規定する事項の記載又は記録 

二  第一項第二号の振替受益権の全部についての記載又は記録の抹消 

４  前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。 

５  振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等においてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第五号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。 

（信託の分割により他の銘柄の振替受益権が交付される場合に関する記載又は記録手続）

第百二十七条の十四 分割信託（信託法第百五十五条第一項第六号 に規定する分割信託をいう。以下この項において同じ。）の受益権が振替受益権である場合において受託者が吸収信託分割に際して振替受益権を交付しようとするとき、又は新規信託分割における従前の信託の受益権が振替受益権である場合において受託者が新規信託分割に際して振替受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、信託の分割がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該受託者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。この場合において、第百二十七条の五及び第百二十七条の六の規定は、適用しない。 

一  分割信託又は従前の信託の受益者に対して当該信託の分割に際して交付する振替受益権の銘柄 

二  分割信託又は従前の信託の振替受益権の銘柄 

三  次のイの総数のロの総数に対する割合（以下この条において「割当比率」という。）

イ 第一号の振替受益権の総数

ロ 前号の振替受益権の総数

四  信託の分割がその効力を生ずる日 

五  第一号の振替受益権の発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一） 

六  第百二十七条の四第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項 

七  第一号の振替受益権のうち当該信託の分割により新たに生ずるものの総数その他主務省令で定める事項 

２  前項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項第一号から第六号までに掲げる事項の通知をしなければならない。 

３  第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、信託の分割がその効力を生ずる日において、その備える振替口座簿中の同項第二号の振替受益権についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている同号の振替受益権の数に割当比率をそれぞれ乗じた数の同項第一号の振替受益権についての増加及び同項第六号に規定する事項の記載又は記録をしなければならない。 

４  前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。 

５  振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等においてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第五号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。 

（記載又は記録の変更手続）

第百二十七条の十五 振替機関等は、その備える振替口座簿について、第百二十七条の四第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。 

第三節 振替の効果等 

（振替受益権の譲渡）

第百二十七条の十六 振替受益権の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第百二十七条の四第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。 

（振替受益権の質入れ）

第百二十七条の十七 振替受益権の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。 

（信託財産に属する振替受益権の対抗要件）

第百二十七条の十八 振替受益権については、第百二十七条の四第三項第五号の規定により当該振替受益権が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該振替受益権が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。 

２  前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。 

（加入者の権利推定）

第百二十七条の十九 加入者は、その口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替受益権についての権利を適法に有するものと推定する。 

（善意取得）

第百二十七条の二十 振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替受益権についての増加の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替受益権についての当該増加の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。 

（超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）

第百二十七条の二十一 前条の規定による振替受益権の取得によりすべての受益者の有する同条に規定する銘柄の振替受益権の総数が当該銘柄の振替受益権の総数（その受益債権に係るすべての債務の支払がされた振替受益権の数を除く。）を超えることとなる場合において、第一号の合計数が第二号の総数を超えるときは、振替機関は、その超過数（第一号の合計数から第二号の総数を控除した数をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替受益権を取得する義務を負う。 

一  振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替受益権の数の合計数 

二  当該銘柄の振替受益権の総数（その受益債権に係るすべての債務の支払がされた振替受益権の数を除く。） 

２  前項第一号に規定する数は、同号に規定する口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る数の振替受益権を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の数とする。 

３  振替機関は、第一項の規定により振替受益権を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替受益権について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。 

４  前項に規定する振替受益権についての権利は、同項の規定により免除の意思表示がされたときは、消滅する。 

５  振替機関は、振替受益権について第三項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替受益権について振替口座簿の抹消を行わなければならない。 

（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）

第百二十七条の二十二 前条第一項に規定する場合において、第一号の合計数が第二号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数（第一号の合計数から第二号の数を控除した数をいう。）に相当する数の当該銘柄の振替受益権について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。 

一  当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替受益権の数の合計数 

二  当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替受益権の数 

２  前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。 

一  前項第一号に規定する数 

二  前項第二号に規定する顧客口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる数 

３  第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替受益権を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替受益権を取得する義務を負う。 

４  口座管理機関は、第一項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 

一  当該免除の意思表示をした旨 

二  当該免除の意思表示に係る振替受益権の銘柄及び数 

５  前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替受益権について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。 

一  前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる数の減少の記載又は記録 

二  前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる数の増加の記載又は記録 

（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）

第百二十七条の二十三 第百二十七条の二十一第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、受益者は、当該受益者の有する当該銘柄の振替受益権のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同条第三項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（次項において「振替機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。 

一  当該受益者の有する当該銘柄の振替受益権の数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替受益権について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該受益者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についての受益者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数を控除した数） 

二  すべての受益者の有する当該銘柄の振替受益権の総数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替受益権について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についてのすべての受益者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数の合計数を控除した数） 

２  第百二十七条の二十一第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各受益者に対して次に掲げる義務を負う。 

一  前項の場合において、各受益者の有する当該銘柄の振替受益権のうち振替機関分制限数に関する部分について、発行者に代わって当該振替受益権の受益債権に係る債務の支払をする義務 

二  前号に掲げるもののほか、第百二十七条の二十一第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務 

（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）

第百二十七条の二十四 第百二十七条の二十二第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、受益者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についての受益者に限る。）は、その有する当該銘柄の振替受益権のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（以下この条において「口座管理機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。 

一  当該受益者の有する当該銘柄の振替受益権の数（当該口座管理機関の下位機関であって第百二十七条の二十二第一項の規定により当該銘柄の振替受益権について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該受益者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についての受益者に限る。）の口座管理機関分制限数を控除した数） 

二  当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についてのすべての受益者の有する当該銘柄の振替受益権の総数（当該口座管理機関の下位機関であって第百二十七条の二十二第一項の規定により当該銘柄の振替受益権について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についてのすべての受益者の口座管理機関分制限数の合計数を控除した数） 

２  第百二十七条の二十二第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する受益者に対して次に掲げる義務を負う。 

一  前項の場合において、同項に規定する受益者の有する当該銘柄の振替受益権のうち口座管理機関分制限数に関する部分について、発行者に代わって受益債権に係る債務の支払をする義務 

二  前号に掲げるもののほか、第百二十七条の二十二第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務 

（発行者が誤って振替受益権の受益債権に係る債務の支払をした場合における取扱い）

第百二十七条の二十五 発行者が第百二十七条の二十三第一項又は前条第一項の規定により義務を負わないとされた数についてした受益債権に係る債務の支払は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替受益権に係る当該発行者の債務を消滅させる効力を有しない。 

２  前項の場合において、受益者は、発行者に対し、同項に規定する債務の支払に係る金額の返還をする義務を負わない。 

３  発行者は、第一項に規定する債務の支払をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第百二十七条の二十三第二項第一号又は前条第二項第一号の規定による受益者の振替機関等に対する権利を取得する。 

第四節 信託法 の特例 

（受益権原簿の記載又は記録事項に関する信託法 の特例）

第百二十七条の二十六 振替受益権についての受益権原簿には、当該振替受益権についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。 

（証明書の提示）

第百二十七条の二十七 振替受益権の受益者が受益権の行使（受益債権の行使を除く。）をするには、第三項本文の規定により書面の交付を受けた上、発行者に当該書面を提示しなければならない。 

２  振替受益権の受益者が受益者集会において議決権を行使するには、受益者集会の日の一週間前までに前項の規定による提示をし、かつ、受益者集会の日に当該提示をしなければならない。 

３  振替受益権の受益者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己の口座に記載され、又は記録されている当該振替受益権についての第百二十七条の四第三項各号に掲げる事項（主務省令で定めるものを除く。）を証明した書面の交付を請求することができる。ただし、当該振替受益権について、既にこの項の規定による書面の交付を受けた者であって、当該書面を当該直近上位機関に返還していないものについては、この限りでない。 

４  前項本文の規定により書面の交付を受けた受益者は、当該書面を同項の直近上位機関に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替受益権について、振替の申請又は抹消の申請をすることができない。 

（受益権買取請求に関する信託法 の特例）

第百二十七条の二十八 振替受益権の受益者が信託法第百三条第一項 又は第二項 の規定により当該振替受益権を買い取ることを請求した場合には、発行者は、当該受益者に対し、当該振替受益権の代金の支払をするのと引換えに当該振替受益権について当該発行者の口座を振替先口座とする振替を当該受益者の直近上位機関に対して申請することを請求することができる。 

（信託の併合に関する信託法 の特例）

第百二十七条の二十九 信託の併合により消滅すべき受益権が振替受益権でない場合において、受託者が信託の併合に際して受益者に振替受益権を交付しようとするときは、信託の併合がその効力を生ずる日を第百二十七条の六第一項第一号の一定の日として同項の通知をしなければならない。 

２  信託の併合により消滅すべき受益権が振替受益権である場合において、受託者が信託の併合に際して振替受益権でない受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、信託の併合がその効力を生ずる日を第百二十七条の十第一項第二号の日として全部抹消の通知をしなければならない。 

（振替受益権に関する信託法 の特例）

第百二十七条の三十 振替受益権に関する信託法 の規定の適用については、振替受益権は、受益証券発行信託の受益権とみなす。 

（適用除外）

第百二十七条の三十一 振替受益権については、信託法第百八十六条第三号 及び第四号 、第百八十九条、第百九十四条、第百九十五条第一項、第百九十七条第一項から第三項まで、第百九十八条第一項及び第二項、第百九十九条、第二百条第一項並びに第二百一条第一項の規定は、適用しない。 

第五節 雑則 

第百二十七条の三十二  第百二十七条の五第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が同項第七号に掲げる事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。 

２  前項の措置に関する費用は、同項の振替受益権に係る信託財産から支弁する。 

第七章 株式の振替 

第一節 通則 

第百二十八条  株券を発行する旨の定款の定めがない会社の株式（譲渡制限株式を除く。）で振替機関が取り扱うもの（以下「振替株式」という。）についての権利の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。 

２  発行者が、その株式について第十三条第一項の同意を与えるには、発起人全員の同意又は取締役会の決議によらなければならない。 

第二節 振替口座簿 

（振替口座簿の記載又は記録事項）

第百二十九条 振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。 

２  振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。 

一  当該口座管理機関が振替株式についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。） 

二  当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替株式についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。） 

３  振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。 

一  加入者の氏名又は名称及び住所 

二  発行者の商号及び発行者が種類株式発行会社であるときは、振替株式の種類（以下この章において「銘柄」という。） 

三  銘柄ごとの数（次号に掲げるものを除く。） 

四  加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替株式の銘柄ごとの数、当該数のうち株主ごとの数並びに当該株主の氏名又は名称及び住所 

五  加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の数のうち信託財産であるものの数 

六  第三号又は第四号の数の増加又は減少の記載又は記録がされたときは、増加又は減少の別、その数及び当該記載又は記録がされた日 

七  その他政令で定める事項 

４  振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。 

一  前項第一号及び第二号に掲げる事項 

二  銘柄ごとの数 

三  その他政令で定める事項 

５  振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。 

一  銘柄 

二  銘柄ごとの数 

三  その他政令で定める事項 

６  振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。 

（振替株式の発行時等の新規記載又は記録手続）

第百三十条 特定の銘柄の振替株式の発行者は、当該振替株式を発行した日以後（当該発行者が会社の成立後にその株式について第十三条第一項の同意を与える場合にあっては、当該同意（以下この項において「成立後同意」という。）をした日以後）遅滞なく、当該発行者が同条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。 

一  当該発行又は成立後同意に係る振替株式の銘柄 

二  前号の振替株式の株主又は登録株式質権者（会社法第百五十二条第一項 に規定する登録株式質権者をいう。以下同じ。）である加入者の氏名又は名称 

三  前号の加入者のために開設された第一号の振替株式の振替を行うための口座 

四  加入者ごとの第一号の振替株式の数（次号に掲げるものを除く。） 

五  加入者が登録株式質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第一号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数 

六  前号の株主の氏名又は名称及び住所 

七  加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び第五号の数のうち信託財産であるものの数 

八  前条第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項 

九  第一号の振替株式の総数その他主務省令で定める事項 

２  前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録

イ 当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の株主であるものに限る。）に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録

ロ 当該口座の前条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の登録株式質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数の増加の記載又は記録

ハ 当該口座の質権欄における前項第六号に掲げる事項の記載又は記録

ニ 当該口座における前項第七号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録

ホ 当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録

二  当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の数と同項第五号の振替株式の数を合計した数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号までに掲げる事項の通知 

３  前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。 

（会社が株主等の口座を知ることができない場合に関する手続）

第百三十一条 会社が特定の銘柄の振替株式を交付しようとする場合において、当該振替株式の株主又は登録株式質権者のために開設された振替株式の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該会社（新設合併に際して振替株式を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を第一号の一定の日の一月前までに当該振替株式の株主又は登録株式質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。 

一  会社が一定の日における当該振替株式の株主（登録株式質権者があるときは、その質権の目的である株式の株主を除く。）及び当該登録株式質権者について前条第一項の通知又は振替の申請をする旨 

二  前号の株主又は登録株式質権者のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（第三項本文の申出により振替機関等が開設した口座を除く。）を同号の一定の日までに通知者に通知すべき旨 

三  第三項本文の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所 

四  その他主務省令で定める事項 

２  前項の通知者が同項の会社以外の者である場合には、当該通知者は、同項第一号の一定の日において、当該会社に対し、同号の株主又は登録株式質権者が通知した同項第二号の口座を通知しなければならない。 

３  第一項第一号の株主又は登録株式質権者が同号の一定の日までに同項第二号の口座を通知者に通知しなかった場合には、会社は、同項第三号の振替機関等に対して当該株主又は当該登録株式質権者のために振替株式の振替を行うための口座（以下この章において「特別口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該会社が当該株主又は当該登録株式質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。 

４  会社が第一項の振替株式に係る株式の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該株式について振替機関に同項の同意を与えなければならない。 

５  第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の株主又は登録株式質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。 

（振替手続）

第百三十二条 特定の銘柄の振替株式について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。 

２  前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。 

３  第一項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。 

一  当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替株式の銘柄及び数 

二  前項の加入者の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別 

三  前号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替株式についての株主の氏名又は名称及び住所並びに第一号の数（以下この条において「振替数」という。）のうち当該株主ごとの数 

四  増加の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この章において「振替先口座」という。） 

五  振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別 

六  振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、振替数のうち株主ごとの数並びに当該株主の氏名又は名称及び住所 

４  第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  第二項の加入者の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における次に掲げる記載又は記録

イ 振替数についての減少の記載又は記録

ロ イの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第三号の株主ごとの数の減少の記載又は記録

二  当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知 

三  当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第五号の規定により示された保有欄又は質権欄（機関口座にあっては、第百二十九条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替数についての増加の記載又は記録 

四  前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における次に掲げる記載又は記録

イ 前項第六号の株主ごとの数についての増加の記載又は記録

ロ 当該株主の氏名又は名称及び住所の記載又は記録

五  当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知 

５  前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替数についての減少の記載又は記録 

二  当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知 

三  当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録 

四  前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における前項第四号イ及びロに掲げる記載又は記録 

五  当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知 

６  前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。 

７  第四項第五号又は第五項第五号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録 

二  前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における第四項第四号イ及びロに掲げる記載又は記録 

三  当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第五号又は第五項第五号の規定により通知を受けた事項の通知 

８  前項の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。 

（特別口座に記載又は記録がされた振替株式についての振替手続等に関する特例）

第百三十三条 加入者は、特別口座に記載され、又は記録された振替株式については、当該加入者又は当該振替株式の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 

２  特定の銘柄の振替株式に係る第百三十条第一項の通知又は振替の申請の前に当該振替株式となる前の株式を取得した者であって株主名簿に記載又は記録がされていないものその他の主務省令で定める者（以下この条において「取得者等」という。）が、当該通知又は当該振替の申請の後に、当該振替株式についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該取得者等が添付して請求をした場合又は当該取得者等の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。 

一  当該取得者等のための第百三十一条第三項本文の申出 

二  前号の申出により開設された口座を振替先口座とする当該振替株式についての振替の申請 

３  特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 

（特別口座の移管）

第百三十三条の二 特別口座に記載され、又は記録された振替株式の発行者は、当該特別口座を開設した振替機関等（次項及び第三項において「移管元振替機関等」という。）以外の振替機関等に対し、当該特別口座の加入者のために当該振替株式の振替を行うための特別口座の開設の申出をすることができる。 

２  前項の申出は、移管元振替機関等が開設した当該振替株式の振替を行うための特別口座（次項及び第四項において「移管元特別口座」という。）の全ての加入者のために、一括してしなければならない。ただし、前項の発行者が加入者のために開設の申出をした特別口座が同項の申出に係る振替機関等にある場合における当該加入者については、この限りでない。 

３  第一項の発行者は、移管元振替機関等に対し、移管元特別口座に記載され、又は記録された振替株式の全てについて、移管先特別口座（同項の申出により開設された特別口座又は前項ただし書の特別口座をいう。次項において同じ。）を振替先口座とする振替の申請をすることができる。 

４  第一項の発行者は、前項の申請をした場合には、遅滞なく、移管元特別口座の加入者に対し、移管先特別口座を開設した振替機関等の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。 

（抹消手続）

第百三十四条 特定の銘柄の振替株式について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。 

２  前項の申請は、発行者が、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる口座を開設した直近上位機関に対して行うものとする。 

３  発行者は、第一項の申請において、抹消により減少の記載又は記録がされるべき振替株式の銘柄及び数を示さなければならない。 

４  第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  発行者の口座の保有欄における前項の数についての減少の記載又は記録 

二  当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項の規定により示された事項の通知 

５  前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項の数についての減少の記載又は記録 

二  当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知 

６  前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。 

（全部抹消手続）

第百三十五条 特定の銘柄の振替株式の発行者は、当該振替株式についての記載又は記録の全部を抹消しようとする場合には、第二号の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。 

一  当該振替株式の銘柄 

二  当該振替株式についての記載又は記録の全部を抹消する日 

２  前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。 

３  第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替株式についての記載又は記録がされている口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。以下この章において「保有欄等」という。）において、当該振替株式の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。 

４  前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。 

（振替株式の併合に関する記載又は記録手続）

第百三十六条 特定の銘柄の振替株式について株式の併合をしようとする場合には、当該振替株式の発行者は、第三号の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。 

一  当該株式の併合に係る振替株式の銘柄 

二  一から次のイの発行総数のロの発行総数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）

イ 株式の併合後の当該振替株式の発行総数

ロ 株式の併合前の当該振替株式の発行総数

三  株式の併合がその効力を生ずる日 

四  当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一） 

２  前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。 

３  第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第三号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替株式についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている数に減少比率をそれぞれ乗じた数についての減少の記載又は記録をしなければならない。 

４  前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。 

５  振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって減少の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第四号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。 

（振替株式の分割に関する記載又は記録手続）

第百三十七条 特定の銘柄の振替株式について、株式の分割をしようとする場合には、当該振替株式の発行者は、株式の分割がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。 

一  当該株式の分割に係る振替株式の銘柄 

二  次のイの総数のロの発行総数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。）

イ 株式の分割により株主が受ける当該振替株式の総数

ロ 株式の分割前の当該振替株式の発行総数

三  株式の分割に係る基準日（会社法第百二十四条第一項 に規定する基準日をいう。以下この章において同じ。）及び株式の分割がその効力を生ずる日 

四  当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一） 

２  前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。 

３  第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、株式の分割がその効力を生ずる日において、その備える振替口座簿中の同項第三号の基準日における同項第一号の振替株式についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている数に増加比率をそれぞれ乗じた数についての増加の記載又は記録をしなければならない。 

４  前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。 

５  振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第四号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。 

（合併等により他の銘柄の振替株式が交付される場合に関する記載又は記録手続）

第百三十八条 合併により消滅する会社又は株式交換若しくは株式移転をする会社（以下この章から第九章までにおいて「消滅会社等」と総称する。）の株式が振替株式である場合において、存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替株式を交付しようとするときは、消滅会社等は、合併等効力発生日の二週間前までに、当該消滅会社等が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。この場合において、第百三十条及び第百三十一条の規定は、適用しない。 

一  当該消滅会社等の振替株式の株主に対して当該吸収合併等又は新設合併等に際して交付する振替株式の銘柄 

二  当該消滅会社等の振替株式の銘柄 

三  次のイの総数のロの発行総数に対する割合（以下この条において「割当比率」という。）

イ 第一号の振替株式の総数

ロ 前号の振替株式の発行総数

四  合併等効力発生日 

五  第一号の振替株式の発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一） 

六  第百二十九条第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項 

七  第一号の振替株式のうち発行に係るものの総数その他主務省令で定める事項 

２  前項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項第一号から第六号までに掲げる事項の通知をしなければならない。 

３  第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、合併等効力発生日において、その備える振替口座簿中の同項第二号の振替株式についての記載又は記録がされている保有欄等において、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  当該保有欄等に記載又は記録がされている第一項第二号の振替株式の数に割当比率をそれぞれ乗じた数の同項第一号の振替株式についての増加及び同項第六号に規定する事項の記載又は記録 

二  第一項第二号の振替株式の全部についての記載又は記録の抹消 

４  前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。 

５  振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等においてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第五号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。 

６  第一項前段の存続会社等が、吸収合併等に際して自己の振替株式を移転しようとする場合には、当該存続会社等は、合併等効力発生日において、当該振替株式について抹消の申請をしなければならない。この場合において、第百四十条の規定にかかわらず、当該振替株式は、当該申請により第百三十四条第四項第一号の減少の記載又は記録がされた時において第一項前段の消滅会社等の株主に移転したものとみなす。 

（記載又は記録の変更手続）

第百三十九条 振替機関等は、その備える振替口座簿について、第百二十九条第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。 

第三節 振替の効果等 

（振替株式の譲渡）

第百四十条 振替株式の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第百二十九条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。 

（振替株式の質入れ）

第百四十一条 振替株式の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。 

（信託財産に属する振替株式についての対抗要件）

第百四十二条 振替株式については、第百二十九条第三項第五号の規定により当該振替株式が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該株式が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。 

２  前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。 

（加入者の権利推定）

第百四十三条 加入者は、その口座（第百五十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替株式についての権利を適法に有するものと推定する。 

（善意取得）

第百四十四条 振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替株式についての増加の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替株式についての当該増加の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。 

（超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）

第百四十五条 前条の規定による振替株式の取得によりすべての株主の有する同条に規定する銘柄の振替株式の総数が当該銘柄の振替株式の発行総数（消却された振替株式の数を除く。）を超えることとなる場合において、第一号の合計数が第二号の発行総数を超えるときは、振替機関は、その超過数（第一号の合計数から第二号の発行総数を控除した数をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替株式を取得する義務を負う。 

一  振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替株式の数の合計数 

二  当該銘柄の振替株式の発行総数（消却された振替株式の数及び発行者が第百五十九条第一項の規定により同項の通知をすることができない振替株式の数を除く。） 

２  前項第一号に規定する数は、同号に規定する口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る数の振替株式を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の数とする。 

３  振替機関は、第一項の規定により振替株式を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替株式についての権利の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。 

４  前項に規定する振替株式についての権利は、同項の規定により放棄の意思表示がされたときは、消滅する。 

５  振替機関は、振替株式について第三項の規定により放棄の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替株式について振替口座簿の抹消を行わなければならない。 

６  第一項の銘柄の振替株式の発行者が、振替機関に対し、同項の規定による当該振替株式の取得をさせるため、自己の株式を処分する場合には、会社法第二編第二章第八節 の規定は、適用しない。この場合において、当該処分は、公正な価額で行わなければならない。 

（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）

第百四十六条 前条第一項に規定する場合において、第一号の合計数が第二号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数（第一号の合計数から第二号の数を控除した数をいう。）に相当する数の当該銘柄の振替株式について権利の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。 

一  当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替株式の数の合計数 

二  当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替株式の数 

２  前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。 

一  前項第一号に規定する数 

二  前項第二号に規定する顧客口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる数 

３  第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替株式を有していないときは、同項の規定による放棄の意思表示をする前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替株式を取得する義務を負う。 

４  口座管理機関は、第一項の規定により放棄の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 

一  当該放棄の意思表示をした旨 

二  当該放棄の意思表示に係る振替株式の銘柄及び数 

５  前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替株式について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。 

一  前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる数の減少の記載又は記録 

二  前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる数の増加の記載又は記録 

６  第一項の銘柄の振替株式の発行者が、第三項の口座管理機関に対し、同項の規定による当該振替株式の取得をさせるため、自己の株式を処分する場合には、会社法第二編第二章第八節 の規定は、適用しない。この場合において、当該処分は、公正な価額で行わなければならない。 

（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）

第百四十七条 第百四十五条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、各株主は、当該株主の有する当該銘柄の振替株式のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同条第三項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数に関する部分について、発行者に対抗することができない。 

一  当該株主の有する当該銘柄の振替株式の数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替株式についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該株主（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数を控除した数） 

二  すべての株主の有する当該銘柄の振替株式の総数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替株式についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についてのすべての株主の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数の合計数を控除した数） 

２  第百四十五条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各株主に対して同項又は同条第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。 

３  第百四十五条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が第百五十一条第一項第一号又は第四号の通知の後二週間以内に、第百四十五条第三項の規定により同項の振替株式についての権利の全部を放棄する旨の意思表示をしたときは、当該振替機関が当該通知において当該振替株式の株主として通知をした者（以下この項において「特定被通知株主」という。）以外の株主に係る会社法第百二十四条第一項 に規定する権利の行使については、第一項の規定は、適用しない。ただし、当該振替株式が次の各号のいずれかに該当するものである場合に限る。 

一  特定被通知株主が当該通知の後二週間以内に、発行者に対し、会社法第百二十四条第一項 に規定する権利の全部を放棄する旨の意思表示をした振替株式 

二  発行者が有する自己の株式 

三  発行者が議決権を行使する者のみを定めるために基準日を定めた場合における単元未満株式（会社法第百八十九条第一項 に規定する単元未満株式をいう。第百五十三条において同じ。） 

四  前号に規定する場合における会社法第三百八条第一項 に規定する法務省令で定める株主の株式 

４  振替機関が第百四十五条第三項の義務の全部を履行したときは、株主の権利（会社法第百二十四条第一項 に規定する権利を除く。次条第四項及び第百五十四条において「少数株主権等」という。）の行使については、第一項の規定は、適用しない。 

（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）

第百四十八条 第百四十六条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、株主（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。）は、その有する当該銘柄の振替株式のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（以下この条において「口座管理機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。 

一  当該株主の有する当該銘柄の振替株式の数（当該口座管理機関の下位機関であって第百四十六条第一項の規定により当該銘柄の振替株式についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該株主（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。）の口座管理機関分制限数を控除した数） 

二  当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についてのすべての株主の有する当該銘柄の振替株式の総数（当該口座管理機関の下位機関であって第百四十六条第一項の規定により当該銘柄の振替株式についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についてのすべての株主の口座管理機関分制限数の合計数を控除した数） 

２  第百四十六条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する株主に対して同条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。 

３  前条第三項の規定は、第百四十六条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が、第百五十一条第一項第一号又は第四号の通知の後二週間以内に、第百四十六条第一項の規定により同項の振替株式についての権利の全部を放棄する旨の意思表示をしたときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。  
当該振替機関 |  振替機関  
---|---  
会社法第百二十四条第一項に規定する権利 |
会社法第百二十四条第一項に規定する権利（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式に係るものに限る。）  
第一項の規定は |  次条第一項の規定は  
  

４  口座管理機関が第百四十六条第一項の義務の全部を履行したときは、当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての少数株主権等の行使については、第一項の規定は、適用しない。 

（発行者が誤って振替株式について剰余金の配当をした場合における取扱い）

第百四十九条 発行者が第百四十七条第一項又は前条第一項の規定により当該発行者に対抗することができないものとされた振替株式についてした剰余金の配当は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替株式に係る当該発行者の債務を消滅させる効力を有しない。 

２  前項の場合において、株主は、発行者に対し、同項の剰余金の配当に係る金額の返還をする義務を負わない。 

３  発行者は、第一項の剰余金の配当をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第百四十七条第二項又は前条第二項の規定による株主の振替機関等に対する権利を取得する。 

第四節 会社法 等の特例 

（株式の発行に関する会社法 の特例）

第百五十条 会社が設立に際して発行する株式について第十三条第一項の同意を与える場合には、発起人は、会社法第三十二条第一項 の規定により同項 各号に掲げる事項を定める際に、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を示さなければならない。 

２  振替株式の発行者は、当該振替株式についての会社法第五十九条第一項 又は第二百三条第一項 の通知において、当該振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。 

３  振替株式を発行する会社の株主名簿には、当該振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。 

４  振替株式の引受けの申込みをする者は、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を会社法第二百三条第二項 の書面に記載し、又は同法第二百五条第一項 の契約を締結する際に当該口座を当該振替株式の発行者に示さなければならない。 

５  新株予約権（その目的である株式が振替株式であるものに限る。）の発行者は、当該新株予約権についての会社法第二百四十二条第一項 の通知において、当該新株予約権の目的である振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。 

６  新株予約権を行使する者は、当該新株予約権の目的である株式が振替株式であるときは、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を当該振替株式の発行者に示さなければならない。 

（総株主通知）

第百五十一条 振替機関は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、発行者に対し、当該各号に定める株主につき、氏名又は名称及び住所並びに当該株主の有する当該発行者が発行する振替株式の銘柄及び数その他主務省令で定める事項（以下この条及び次条において「通知事項」という。）を速やかに通知しなければならない。 

一  発行者が基準日を定めたとき。 その日の株主 

二  株式の併合がその効力を生ずる日が到来したとき。 その日の株主 

三  振替機関等が第百三十五条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による抹消をしたとき。 当該抹消に係る振替株式の株主 

四  事業年度を一年とする発行者について、事業年度ごとに、当該事業年度の開始の日から起算して六月を経過したとき（発行者が会社法第四百五十四条第五項 に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。）。 当該事業年度の開始の日から起算して六月を経過した日の株主 

五  特定の銘柄の振替株式を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合又は第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき。 当該指定が取り消された日又は当該指定が効力を失った日の株主 

六  特定の銘柄の振替株式が振替機関によって取り扱われなくなったとき。 当該振替機関が当該振替株式の取扱いをやめた日の株主 

七  その他政令で定めるとき。 政令で定める日における株主 

２  前項の場合において、振替機関は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を株主として通知しなければならない。 

一  振替機関又はその下位機関の備える振替口座簿中の加入者の口座（顧客口座及び第百五十五条第一項に規定する買取口座を除く。）の保有欄に振替株式についての記載又は記録がされている場合 当該口座の加入者（主務省令で定めるところにより、当該加入者が、その直近上位機関に対し、当該振替株式につき他の加入者を株主として前項の通知をすることを求める旨の申出をしたときは、当該振替株式に係る他の加入者（第百五十四条において「特別株主」という。）） 

二  前号に規定する加入者の口座の質権欄に振替株式についての記載又は記録がされている場合 当該質権欄に株主としてその氏名又は名称の記載又は記録がされている者 

三  第百五十五条第一項に規定する買取口座に振替株式についての記載又は記録がされている場合 当該振替株式について同条第三項の申請をした振替株式の株主（当該振替株式の買取りの効力が生じた後にあっては、当該買取口座の加入者） 

３  振替機関は、第一項の場合において、振替株式が質権欄に記載され、又は記録されている口座の加入者からの申出があったときは、同項の通知において、当該振替株式の質権者の氏名又は名称及び住所並びに当該振替株式の銘柄及び当該振替株式についての第百二十九条第三項第四号に掲げる事項その他主務省令で定める事項を示さなければならない。 

４  加入者は、前項の申出をするには、その直近上位機関を経由してしなければならない。 

５  第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の場合において、振替機関が第一項の通知をするときは、当該振替機関は、当該振替機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替株式のうち第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができないものの数を示さなければならない。 

６  口座管理機関は、その直近上位機関から、当該口座管理機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替株式につき、第一項の通知のために必要な事項（第三項及び前項に規定する事項を含む。）の報告を求められたときは、速やかに、当該事項を報告しなければならない。 

７  第一項第一号、第二号、第四号及び第七号に掲げる場合（政令で定める場合を除く。）には、発行者は、主務省令で定めるところにより、当該各号に定める日（同項第四号にあっては、同号の事業年度の開始の日）その他主務省令で定める事項を当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に通知しなければならない。 

８  発行者は、正当な理由があるときは、振替機関に対し、当該振替機関が定めた費用を支払って、当該発行者が定める一定の日の株主についての通知事項を通知することを請求することができる。この場合においては、第一項から第六項までの規定を準用する。 

（株主名簿の名義書換に関する会社法 の特例）

第百五十二条 発行者は、前条第一項（同条第八項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の通知を受けた場合には、株主名簿に通知事項及び同条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定により示された事項のうち主務省令で定めるもの並びに同条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により示された事項を記載し、又は記録しなければならない。この場合において、同条第一項各号に定める日に会社法第百三十条第一項 の規定による記載又は記録がされたものとみなす。 

２  第百四十七条第三項（第百四十八条第三項において準用する場合を含む。）に規定する意思表示をした場合には、発行者は、第百四十五条第三項又は第百四十六条第一項の義務の全部を履行した振替機関等又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式については、前項の規定にかかわらず、前条第五項の規定により示された事項を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。 

３  前項の場合には、発行者は、特定被通知株主（第百四十七条第三項（第百四十八条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特定被通知株主をいう。以下この項において同じ。）については、第一号に掲げる数から第二号に掲げる数を控除した数を特定被通知株主の有する振替株式の数として株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。 

一  前条第一項の規定により通知された特定被通知株主の有する振替株式の数 

二  第百四十五条第三項又は第百四十六条第一項の義務の全部の履行に係る振替株式のうち特定被通知株主に係るものの数 

（超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における株主の議決権）

第百五十三条 第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式以外の株式について一株に満たない端数が生じたとき、又は単元未満株式が生じたときは、各株主は、会社法第三百八条第一項 の規定にかかわらず、当該端数又は当該単元未満株式については、当該端数又は当該単元未満株式の数を単元株式数で除した数（これらの数に百分の一に満たない数があるときは、これを切り捨てた数）の議決権を有する。 

（少数株主権等の行使に関する会社法 の特例）

第百五十四条 振替株式についての少数株主権等の行使については、会社法第百三十条第一項 の規定は、適用しない。 

２  前項の振替株式についての少数株主権等は、次項の通知がされた後政令で定める期間が経過する日までの間でなければ、行使することができない。 

３  振替機関は、特定の銘柄の振替株式について自己又は下位機関の加入者からの申出があった場合には、遅滞なく、当該振替株式の発行者に対し、当該加入者の氏名又は名称及び住所並びに次に掲げる事項その他主務省令で定める事項の通知をしなければならない。 

一  当該加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされた当該振替株式（当該加入者が第百五十一条第二項第一号の申出をしたものを除く。）の数及びその数に係る第百二十九条第三項第六号に掲げる事項 

二  当該加入者が他の加入者の口座における特別株主である場合には、当該口座の保有欄に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該特別株主についてのものの数及びその数に係る第百二十九条第三項第六号に掲げる事項 

三  当該加入者が他の加入者の口座の質権欄に株主として記載又は記録がされた者である場合には、当該質権欄に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該株主についてのものの数及びその数に係る第百二十九条第三項第六号に掲げる事項 

四  当該加入者が次条第三項の申請をした振替株式の株主である場合には、同条第一項に規定する買取口座に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該株主についてのものの数及びその数に係る第百二十九条第三項第六号に掲げる事項 

４  加入者は、前項の申出をするには、その直近上位機関を経由してしなければならない。 

５  第百五十一条第五項及び第六項の規定は、第三項の通知について準用する。この場合において、同条第六項中「第三項及び前項」とあるのは、「前項」と読み替えるものとする。 

（株式買取請求に関する会社法 の特例）

第百五十五条 振替株式の発行者が会社法第百十六条第一項 各号の行為、同法第百八十二条の二第一項 に規定する株式の併合、事業譲渡等（同法第四百六十八条第一項 に規定する事業譲渡等をいう。第四項において同じ。）、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約又は株式移転をしようとする場合には、当該発行者は、振替機関等に対し、株式買取請求（同法第百十六条第一項 、第百八十二条の四第一項、第四百六十九条第一項、第七百八十五条第一項、第七百九十七条第一項又は第八百六条第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替株式の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該発行者が開設の申出をした買取口座があるとき、又はこれらの行為に係る株式買取請求をすることができる振替株式の株主が存しないときは、この限りでない。 

２  前項の発行者は、第百六十一条第二項の規定により、会社法第百十六条第三項 、第百八十一条第一項（同法第百八十二条の四第三項 の規定により読み替えて適用する場合に限る。）、第四百六十九条第三項、第七百八十五条第三項、第七百九十七条第三項又は第八百六条第三項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。 

３  振替株式の株主は、その有する振替株式について株式買取請求をしようとするときは、当該振替株式について買取口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。 

４  第一項の発行者は、会社法第百十六条第一項 各号の行為、同法第百八十二条の二第一項 に規定する株式の併合、事業譲渡等、吸収合併、吸収分割若しくは株式交換がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該行為に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 

５  第一項の発行者は、第三項の申請をした振替株式の株主による株式買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該撤回に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。 

６  第一項の発行者は、買取口座に記載され、又は記録された振替株式については、当該発行者又は第三項の申請をした振替株式の株主の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 

７  第三項の申請をする振替株式の株主以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 

８  振替株式の株主が会社法第百九十二条第一項 の規定により当該振替株式を買い取ることを請求した場合には、発行者は、当該株主に対し、当該振替株式の代金の支払をするのと引換えに当該振替株式について当該発行者の口座を振替先口座とする振替を当該株主の直近上位機関に対して申請することを請求することができる。 

（取得請求権付株式に関する会社法 の特例）

第百五十六条 取得請求権付株式である特定の銘柄の振替株式について会社法第百六十六条第一項 本文の規定による請求をする加入者は、当該振替株式について振替の申請をしなければならない。 

２  会社法第百六十七条第一項 の規定にかかわらず、同法第百六十六条第一項 本文の規定による請求に係る取得請求権付株式が振替株式である場合には、発行者は、前項の振替の申請により発行者の口座における保有欄に当該取得請求権付株式に係る数の増加の記載又は記録を受けた時に当該振替株式を取得する。 

３  会社法第百六十六条第一項 本文の規定による請求により振替株式の交付を受けようとする者は、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を当該振替株式を交付する会社に示さなければならない。 

（取得条項付株式等に関する会社法 の特例）

第百五十七条 取得条項付株式である振替株式の発行者が当該振替株式の一部を取得しようとする場合には、当該発行者は、会社法第百七条第二項第三号 イの事由が生じた日以後遅滞なく、当該振替株式について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。この場合において、当該申請は、当該振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。 

２  会社法第百七十条第一項 の規定にかかわらず、前項前段の場合には、発行者は、同項前段の振替の申請によりその口座における保有欄に同項前段の振替株式に係る数の増加の記載又は記録を受けた時に当該振替株式を取得する。 

３  取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式（会社法第百七十一条第一項 に規定する全部取得条項付種類株式をいう。）である振替株式の発行者が当該振替株式の全部を取得しようとする場合には、当該発行者は、同法第百七条第二項第三号 イの事由が生じた日又は同法第百七十一条第一項第三号 に規定する取得日（以下この項において「効力発生日」という。）以後遅滞なく、効力発生日を第百三十五条第一項第二号の日として同項の通知（以下この章において「全部抹消の通知」という。）をしなければならない。 

４  会社法第百七十条第一項 及び第百七十三条第一項 の規定にかかわらず、前項の場合には、発行者は、全部抹消の通知により同項の振替株式についての記載又は記録の抹消がされた時に当該振替株式を取得する。 

（株式の消却に関する会社法 の特例）

第百五十八条 発行者が自己の振替株式を消却しようとするときは、当該振替株式について抹消の申請をしなければならない。 

２  振替株式の消却は、第百三十四条第四項第一号の減少の記載又は記録がされた日にその効力を生ずる。 

（株券喪失登録がされた株券に係る会社法 等の特例）

第百五十九条 第百三十条第一項の規定にかかわらず、株券喪失登録がされた株券の株式については、登録抹消日（会社法第二百三十条第一項 に規定する登録抹消日をいう。以下この条において同じ。）まで第百三十条第一項の通知をすることができない。 

２  前項の株式の発行者は、登録抹消日において、振替機関等に対して、当該株式についての登録抹消日における株券喪失登録者（会社法第二百二十四条第一項 に規定する株券喪失登録者をいう。）である名義人（同法第二百二十一条第三号 に規定する名義人をいう。）その他の主務省令で定める者（以下この条において「名義人等」という。）のために第百三十一条第三項本文の申出をしなければならない。ただし、当該名義人等が登録抹消日までに当該発行者に対し自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を通知したとき、又は当該発行者が当該名義人等のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。 

３  前項本文の発行者が第一項の株式について第百三十条第一項の通知をする場合には、次の各号に掲げる事項を当該各号に定める事項として同項の通知をしなければならない。 

一  前項本文の名義人等である加入者の氏名又は名称 第百三十条第一項第二号に掲げる事項 

二  前号の加入者から通知を受けた前項ただし書の口座（当該通知がないときは、当該発行者が開設の申出をした特別口座） 第百三十条第一項第三号に掲げる事項 

（合併等に関する会社法 の特例）

第百六十条 消滅会社等の株式が振替株式でない場合又は合併により消滅する会社が持分会社である場合において、存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替株式を交付しようとするときは、合併等効力発生日を第百三十一条第一項第一号の一定の日として同項の通知をしなければならない。 

２  存続会社等が吸収合併等に際して振替株式を移転しようとする場合には、当該存続会社等は、合併等効力発生日以後遅滞なく、当該振替株式について振替の申請をしなければならない。 

３  消滅会社等の株式が振替株式である場合において、存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替株式でない株式を交付しようとするとき、又は存続会社等若しくは新設会社等が株式会社でないときは、当該消滅会社等は、合併等効力発生日を第百三十五条第一項第二号の日として全部抹消の通知をしなければならない。 

４  持分会社が合併をする場合において、吸収合併存続会社又は新設合併設立会社が合併に際して振替株式を交付しようとする場合には、合併契約において、持分会社の社員のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。 

５  吸収分割承継会社又は新設分割設立会社が会社分割に際して振替株式を交付しようとする場合には、吸収分割契約又は新設分割計画において、会社分割をする会社のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。 

（適用除外等）

第百六十一条 振替株式については、会社法第百二十二条第一項 から第三項 まで、第百三十二条第一項第二号及び第三号、第二項並びに第三項、第百三十三条、第百四十七条第一項、第百四十八条、第百五十二条並びに第百五十四条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。 

２  会社法第百十六条第三項 、第百五十八条第一項、第百六十八条第二項、第百六十九条第三項、第百七十条第三項、第百七十二条第二項、第百七十九条の四第一項、第百七十九条の六第四項、第百八十一条第一項、第百九十五条第二項、第二百一条第三項、第二百六条の二第一項、第二百四十条第二項、第二百四十四条の二第一項、第四百六十九条第三項、第七百七十六条第二項、第七百八十三条第五項、第七百八十五条第三項、第七百九十七条第三項、第八百四条第四項及び第八百六条第三項の規定にかかわらず、振替株式を発行している会社は、これらの規定による通知（当該振替株式の株主又はその登録株式質権者に対してするものに限る。）に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。 

３  振替株式の譲渡における会社法第百三十条第一項 の規定の適用については、同項 中「株式会社その他の第三者」とあるのは、「株式会社」とする。 

第五節 雑則 

第百六十二条  次の各号に掲げる通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が当該各号に定める事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。 

一  第百三十条第一項の通知 同項第九号に掲げる事項 

二  第百三十八条第一項前段の通知 同項第七号に掲げる事項 

２  前項の措置に関する費用は、同項の振替株式の発行者の負担とする。 

第八章 新株予約権の振替 

第一節 通則 

（権利の帰属）

第百六十三条 新株予約権の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新株予約権（その目的である株式が振替株式であるものに限り、会社法第二百三十六条第一項第六号 に掲げる事項の定めがあるもの及び新株予約権付社債に付されたものを除く。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であって、振替機関が取り扱うもの（以下「振替新株予約権」という。）についての権利の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。 

（新株予約権証券の不発行）

第百六十四条 振替新株予約権については、新株予約権証券を発行することができない。 

２  振替新株予約権の新株予約権者は、当該振替新株予約権を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替新株予約権が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、新株予約権証券の発行を請求することができる。 

３  前項の新株予約権証券は、無記名式とする。 

第二節 振替口座簿 

（振替口座簿の記載又は記録事項）

第百六十五条 振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。 

２  振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。 

一  当該口座管理機関が振替新株予約権についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。） 

二  当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替新株予約権についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。） 

３  振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。 

一  加入者の氏名又は名称及び住所 

二  発行者の商号及び振替新株予約権の種類（以下この章において「銘柄」という。） 

三  銘柄ごとの数（次号に掲げるものを除く。） 

四  加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替新株予約権の銘柄ごとの数、当該数のうち新株予約権者ごとの数並びに当該新株予約権者の氏名又は名称及び住所 

五  加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の数のうち信託財産であるものの数 

六  その他政令で定める事項 

４  振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。 

一  前項第一号及び第二号に掲げる事項 

二  銘柄ごとの数 

三  その他政令で定める事項 

５  振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。 

一  銘柄 

二  銘柄ごとの数 

三  その他政令で定める事項 

６  振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。 

（振替新株予約権の発行時の新規記載又は記録手続）

第百六十六条 特定の銘柄の振替新株予約権の発行者は、当該振替新株予約権を発行した日以後遅滞なく、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。 

一  当該発行に係る振替新株予約権の銘柄 

二  前号の振替新株予約権の新株予約権者又は質権者である加入者の氏名又は名称 

三  前号の加入者のために開設された第一号の振替新株予約権の振替を行うための口座 

四  加入者ごとの第一号の振替新株予約権の数（次号に掲げるものを除く。） 

五  加入者が質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第一号の振替新株予約権の数及び当該数のうち新株予約権者ごとの数 

六  前号の新株予約権者の氏名又は名称及び住所 

七  加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び第五号の数のうち信託財産であるものの数 

八  前条第三項第六号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項 

九  第一号の振替新株予約権の総数、当該振替新株予約権を行使することができる期間その他主務省令で定める事項 

２  前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録

イ 当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の新株予約権者であるものに限る。）に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録

ロ 当該口座の前条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の振替新株予約権の数及び当該数のうち新株予約権者ごとの数の増加の記載又は記録

ハ 当該口座の質権欄における前項第六号に掲げる事項の記載又は記録

ニ 当該口座における前項第七号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録

ホ 当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録

二  当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の数と同項第五号の振替新株予約権の数を合計した数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号までに掲げる事項の通知 

３  前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。 

（発行者が新株予約権者等の口座を知ることができない場合に関する手続）

第百六十七条 会社が特定の銘柄の振替新株予約権を交付しようとする場合において、当該振替新株予約権の新株予約権者又は質権者のために開設された振替新株予約権の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該会社（新設合併に際して振替新株予約権を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を第一号の一定の日の一月前までに当該振替新株予約権の新株予約権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。 

一  会社が一定の日における当該振替新株予約権の新株予約権者（質権者があるときは、その質権の目的である新株予約権の新株予約権者を除く。）及び当該質権者について前条第一項の通知又は振替の申請をする旨 

二  前号の新株予約権者又は質権者のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（第三項本文の申出により振替機関等が開設した口座を除く。）を同号の一定の日までに通知者に通知すべき旨 

三  第三項本文の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所 

四  その他主務省令で定める事項 

２  前項の通知者が同項の会社以外の者である場合には、当該通知者は、同項第一号の一定の日において、当該会社に対し、同号の新株予約権者又は質権者が通知した同項第二号の口座を通知しなければならない。 

３  第一項第一号の新株予約権者又は質権者が同号の一定の日までに同項第二号の口座を通知者に通知しなかった場合には、会社は、同項第三号の振替機関等に対して当該新株予約権者又は当該質権者のために振替新株予約権の振替を行うための口座（以下この章において「特別口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該会社が当該新株予約権者又は当該質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。 

４  会社が第一項の振替新株予約権に係る新株予約権の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該新株予約権について振替機関に同項の同意を与えなければならない。 

５  第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の新株予約権者又は質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。 

（振替手続）

第百六十八条 特定の銘柄の振替新株予約権について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。 

２  前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。 

３  第一項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。 

一  当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替新株予約権の銘柄及び数 

二  前項の加入者の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別 

三  前号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替新株予約権についての新株予約権者の氏名又は名称及び住所並びに第一号の数（以下この条において「振替数」という。）のうち当該新株予約権者ごとの数 

四  増加の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この章において「振替先口座」という。） 

五  振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別 

六  振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、振替数のうち新株予約権者ごとの数並びに当該新株予約権者の氏名又は名称及び住所 

４  第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  第二項の加入者の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における次に掲げる記載又は記録

イ 振替数についての減少の記載又は記録

ロ イの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第三号の新株予約権者ごとの数の減少の記載又は記録

二  当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知 

三  当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第五号の規定により示された保有欄又は質権欄（機関口座にあっては、第百六十五条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替数についての増加の記載又は記録 

四  前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における次に掲げる記載又は記録

イ 前項第六号の新株予約権者ごとの数についての増加の記載又は記録

ロ 当該新株予約権者の氏名又は名称及び住所の記載又は記録

五  当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知 

５  前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替数についての減少の記載又は記録 

二  当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知 

三  当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録 

四  前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における前項第四号イ及びロに掲げる記載又は記録 

五  当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知 

６  前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。 

７  第四項第五号又は第五項第五号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録 

二  前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における第四項第四号イ及びロに掲げる記載又は記録 

三  当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第五号又は第五項第五号の規定により通知を受けた事項の通知 

８  前項の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。 

（特別口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についての振替手続等に関する特例）

第百六十九条 加入者は、特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、当該加入者又は当該振替新株予約権の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 

２  特定の銘柄の振替新株予約権に係る第百六十六条第一項の通知又は振替の申請の前に合併により消滅する会社の株式を取得した者であって株主名簿に記載又は記録がされていないことを理由として合併に際して当該株式に代わる当該振替新株予約権の交付を受けることができなかったものその他の主務省令で定める者（以下この条において「取得者等」という。）が、当該通知又は当該振替の申請の後に、当該振替新株予約権についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該取得者等が添付して請求をした場合又は当該取得者等の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。 

一  当該取得者等のための第百六十七条第三項本文の申出 

二  前号の申出により開設された口座を振替先口座とする当該振替新株予約権についての振替の申請 

３  特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 

（特別口座の移管）

第百六十九条の二 特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権の発行者は、当該特別口座を開設した振替機関等（次項及び第三項において「移管元振替機関等」という。）以外の振替機関等に対し、当該特別口座の加入者のために当該振替新株予約権の振替を行うための特別口座の開設の申出をすることができる。 

２  前項の申出は、移管元振替機関等が開設した当該振替新株予約権の振替を行うための特別口座（次項及び第四項において「移管元特別口座」という。）の全ての加入者のために、一括してしなければならない。ただし、前項の発行者が加入者のために開設の申出をした特別口座が同項の申出に係る振替機関等にある場合における当該加入者については、この限りでない。 

３  第一項の発行者は、移管元振替機関等に対し、移管元特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権の全てについて、移管先特別口座（同項の申出により開設された特別口座又は前項ただし書の特別口座をいう。次項において同じ。）を振替先口座とする振替の申請をすることができる。 

４  第一項の発行者は、前項の申請をした場合には、遅滞なく、移管元特別口座の加入者に対し、移管先特別口座を開設した振替機関等の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。 

（抹消手続）

第百七十条 特定の銘柄の振替新株予約権について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。 

２  前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。 

３  第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替新株予約権の銘柄及び数を示さなければならない。 

４  第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  申請人の口座の保有欄における前項の数についての減少の記載又は記録 

二  当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項の規定により示された事項の通知 

５  前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項の数についての減少の記載又は記録 

二  当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知 

６  前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。 

（全部抹消手続）

第百七十一条 特定の銘柄の振替新株予約権の発行者は、当該振替新株予約権についての記載又は記録の全部を抹消しようとする場合には、第二号の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。 

一  当該振替新株予約権の銘柄 

二  当該振替新株予約権についての記載又は記録の全部を抹消する日 

２  前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。 

３  第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替新株予約権についての記載又は記録がされている口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。以下この章において「保有欄等」という。）において、当該振替新株予約権の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。 

４  前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。 

（振替新株予約権の行使期間の満了後における記載又は記録手続）

第百七十二条 振替機関等は、第百六十六条第一項第九号に規定する期間の満了後、直ちに、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替新株予約権についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該振替新株予約権の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。 

（記載又は記録の変更手続）

第百七十三条 振替機関等は、その備える振替口座簿について、第百六十五条第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。 

第三節 振替の効果等 

（振替新株予約権の譲渡）

第百七十四条 振替新株予約権の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第百六十五条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。 

（振替新株予約権の質入れ）

第百七十五条 振替新株予約権の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。 

（信託財産に属する振替新株予約権についての対抗要件）

第百七十六条 振替新株予約権については、第百六十五条第三項第五号の規定により当該振替新株予約権が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該新株予約権が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。 

２  前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。 

（加入者の権利推定）

第百七十七条 加入者は、その口座（第百八十三条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替新株予約権についての権利を適法に有するものと推定する。 

（善意取得）

第百七十八条 振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替新株予約権についての増加の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替新株予約権についての当該増加の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。 

（超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）

第百七十九条 前条の規定による振替新株予約権の取得によりすべての新株予約権者の有する同条に規定する銘柄の振替新株予約権の総数が当該銘柄の振替新株予約権の発行総数（消却され、又は行使された振替新株予約権の数を除く。）を超えることとなる場合において、第一号の合計数が第二号の発行総数を超えるときは、振替機関は、その超過数（第一号の合計数から第二号の発行総数を控除した数をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替新株予約権を取得する義務を負う。 

一  振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権の数の合計数 

二  当該銘柄の振替新株予約権の発行総数（消却され、又は行使された振替新株予約権の数を除く。） 

２  前項第一号に規定する数は、同号に規定する口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る数の振替新株予約権を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の数とする。 

３  振替機関は、第一項の規定により振替新株予約権を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替新株予約権の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。 

４  前項に規定する振替新株予約権は、同項の規定により放棄の意思表示がされたときは、消滅する。 

５  振替機関は、振替新株予約権について第三項の規定により放棄の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替新株予約権について振替口座簿の抹消を行わなければならない。 

（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）

第百八十条 前条第一項に規定する場合において、第一号の合計数が第二号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数（第一号の合計数から第二号の数を控除した数をいう。）に相当する数の当該銘柄の振替新株予約権の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。 

一  当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権の数の合計数 

二  当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権の数 

２  前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。 

一  前項第一号に規定する数 

二  前項第二号に規定する顧客口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる数 

３  第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替新株予約権を有していないときは、同項の規定による放棄の意思表示をする前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替新株予約権を取得する義務を負う。 

４  口座管理機関は、第一項の規定により放棄の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 

一  当該放棄の意思表示をした旨 

二  当該放棄の意思表示に係る振替新株予約権の銘柄及び数 

５  前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替新株予約権について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。 

一  前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる数の減少の記載又は記録 

二  前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる数の増加の記載又は記録 

（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）

第百八十一条 第百七十九条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、各新株予約権者は、当該新株予約権者の有する当該銘柄の振替新株予約権のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同条第三項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数に関する部分について、発行者に対抗することができない。 

一  当該新株予約権者の有する当該銘柄の振替新株予約権の数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該新株予約権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についての新株予約権者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数を控除した数） 

二  すべての新株予約権者の有する当該銘柄の振替新株予約権の総数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についてのすべての新株予約権者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数の合計数を控除した数） 

２  第百七十九条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各新株予約権者に対して同項又は同条第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。 

（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）

第百八十二条 第百八十条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、新株予約権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についての新株予約権者に限る。）は、その有する当該銘柄の振替新株予約権のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（以下この条において「口座管理機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。 

一  当該新株予約権者の有する当該銘柄の振替新株予約権の数（当該口座管理機関の下位機関であって第百八十条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該新株予約権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についての新株予約権者に限る。）の口座管理機関分制限数を控除した数） 

二  当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についてのすべての新株予約権者の有する当該銘柄の振替新株予約権の総数（当該口座管理機関の下位機関であって第百八十条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についてのすべての新株予約権者の口座管理機関分制限数の合計数を控除した数） 

２  第百八十条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する新株予約権者に対して同条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。 

第四節 会社法 の特例 

（新株予約権買取請求に関する会社法 の特例）

第百八十三条 振替新株予約権の発行者が会社法第百十八条第一項 各号に掲げる定款の変更、組織変更、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約又は株式移転をしようとする場合には、当該発行者は、振替機関等に対し、新株予約権買取請求（同項 又は同法第七百七十七条第一項 、第七百八十七条第一項若しくは第八百八条第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替新株予約権の振替を行うための口座（以下この節において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該発行者が開設の申出をした買取口座があるとき、又はこれらの行為に係る新株予約権買取請求をすることができる振替新株予約権の新株予約権者が存しないときは、この限りでない。 

２  前項の発行者は、会社法第百十八条第三項 、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項の規定による通知をする場合には、併せて、買取口座を通知しなければならない。 

３  第一項の発行者は、会社法第百十八条第四項 、第七百七十七条第四項、第七百八十七条第四項又は第八百八条第四項の規定により、同法第百十八条第三項 、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。 

４  振替新株予約権の新株予約権者は、その有する振替新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該振替新株予約権について買取口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。 

５  第一項の発行者は、会社法第百十八条第一項 各号に掲げる定款の変更、組織変更、吸収合併、吸収分割若しくは株式交換がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該行為に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 

６  第一項の発行者は、第四項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者による新株予約権買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該撤回に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該新株予約権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。 

７  第一項の発行者は、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、当該発行者又は第四項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 

８  第四項の申請をする振替新株予約権の新株予約権者以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 

（新株予約権の発行に関する会社法 の特例）

第百八十四条 振替新株予約権の発行者は、当該振替新株予約権についての会社法第二百四十二条第一項 の規定による通知において、当該振替新株予約権についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。 

２  会社法第二百四十九条第三号 の規定にかかわらず、振替新株予約権についての新株予約権原簿には、当該振替新株予約権の内容及び数並びに当該振替新株予約権についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。 

３  振替新株予約権の引受けの申込みをする者は、自己のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を会社法第二百四十二条第二項 の書面に記載し、又は同法第二百四十四条第一項 の契約を締結する際に当該口座を当該振替新株予約権の発行者に示さなければならない。 

４  会社法第百六十六条第一項 本文の規定による請求により振替新株予約権の交付を受けようとする者は、自己のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を当該振替新株予約権を交付する会社に示さなければならない。 

（取得条項付新株予約権に関する会社法 の特例）

第百八十五条 取得条項付新株予約権（会社法第二百七十三条第一項 に規定する取得条項付新株予約権をいう。以下この章及び次章において同じ。）である振替新株予約権の発行者が当該振替新株予約権の一部を取得しようとする場合には、当該発行者は、同法第二百三十六条第一項第七号 イの事由が生じた日以後遅滞なく、当該振替新株予約権について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。この場合において、当該申請は、当該振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。 

２  会社法第二百七十五条第一項 の規定にかかわらず、前項前段の場合には、発行者は、同項前段の振替の申請により、その口座における保有欄に同項前段の振替新株予約権に係る数の増加の記載又は記録を受けた時に当該振替新株予約権を取得する。 

３  取得条項付新株予約権である振替新株予約権の発行者が当該振替新株予約権の全部を取得しようとする場合には、当該発行者は、会社法第二百三十六条第一項第七号 イの事由が生じた日以後遅滞なく、その日を第百七十一条第一項第二号の日として同項の通知（以下この章において「全部抹消の通知」という。）をしなければならない。 

４  会社法第二百七十五条第一項 の規定にかかわらず、発行者は、全部抹消の通知により前項の振替新株予約権についての記載又は記録の抹消がされた時に当該振替新株予約権を取得する。 

（総新株予約権者通知）

第百八十六条 振替機関は、振替機関等が第百七十一条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による抹消をしたときは、発行者に対し、その抹消に係る振替新株予約権の新株予約権者につき、氏名又は名称及び住所並びに当該新株予約権者の有する振替新株予約権の銘柄及び数その他主務省令で定める事項（第五項において「通知事項」という。）を速やかに通知しなければならない。 

２  前項の規定により通知する場合において、振替機関は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を新株予約権者として通知しなければならない。 

一  振替機関又はその下位機関の備える振替口座簿中の加入者の口座（顧客口座及び買取口座を除く。）の保有欄に前項の振替新株予約権についての記載又は記録がされている場合 当該口座の加入者 

二  前号に規定する加入者の口座の質権欄に前項の振替新株予約権についての記載又は記録がされている場合 当該質権欄に新株予約権者としてその氏名又は名称の記載又は記録がされている者 

三  買取口座に前項の振替新株予約権についての記載又は記録がされている場合 当該振替新株予約権について第百八十三条第四項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者（当該振替新株予約権の買取りの効力が生じた後にあっては、当該買取口座の加入者） 

３  第百八十一条第一項又は第百八十二条第一項の場合において、振替機関が第一項の通知をするときは、当該振替機関は、当該振替機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替新株予約権のうち第百八十一条第一項又は第百八十二条第一項の規定により発行者に対抗することができないものの数を示さなければならない。 

４  口座管理機関は、その直近上位機関から、当該口座管理機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替新株予約権につき、第一項の通知のために必要な事項（前項に規定する事項を含む。）の報告を求められたときは、速やかに、当該事項を報告しなければならない。 

５  発行者は、正当な理由があるときは、振替機関に対し、当該振替機関が定めた費用を支払って、当該発行者が定める一定の日の新株予約権者についての通知事項を通知することを請求することができる。この場合においては、前各項の規定を準用する。 

（新株予約権の消却に関する会社法 の特例）

第百八十七条 発行者が自己の振替新株予約権を消却しようとするときは、当該振替新株予約権について抹消の申請をしなければならない。 

２  振替新株予約権の消却は、第百七十条第四項第一号の減少の記載又は記録がされた日にその効力を生ずる。 

（新株予約権の行使に関する会社法 の特例）

第百八十八条 振替新株予約権を行使する加入者は、当該振替新株予約権について抹消の申請をしなければならない。 

（合併等に関する会社法 の特例）

第百八十九条 存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替新株予約権を交付しようとするときは、合併等効力発生日を第百六十七条第一項第一号の一定の日として同項の規定による通知をしなければならない。 

２  存続会社等が吸収合併等に際して振替新株予約権を移転しようとする場合には、当該存続会社等は、合併等効力発生日以後遅滞なく、当該振替新株予約権について振替の申請をしなければならない。 

３  振替新株予約権の発行者が合併（合併により当該発行者が消滅する場合に限る。）、吸収分割（会社法第七百五十八条第五号 に規定する場合に限る。）、新設分割（同法第七百六十三条第一項第十号 に規定する場合に限る。）、株式交換（同法第七百六十八条第一項第四号 に規定する場合に限る。）又は株式移転（同法第七百七十三条第一項第九号 に規定する場合に限る。）をしようとする場合には、当該発行者は、これらの行為（以下この条において「合併等」という。）がその効力を生ずる日又は合併等により設立する会社の成立の日を第百七十一条第一項第二号の日として全部抹消の通知をしなければならない。 

４  持分会社が合併をする場合において、吸収合併存続会社又は新設合併設立会社が合併に際して振替新株予約権を交付しようとする場合には、合併契約において、持分会社の社員のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。 

５  吸収分割承継会社又は新設分割設立会社が会社分割に際して振替新株予約権を交付しようとする場合には、吸収分割契約又は新設分割計画において、会社分割をする株式会社のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。 

（適用除外）

第百九十条 振替新株予約権については、会社法第二百五十七条第一項 、第二百五十九条第一項、第二百六十条第一項及び第二項、第二百六十八条第一項、第二百六十九条第一項、第二百七十条第一項から第三項まで並びに第二百七十二条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。 

第五節 雑則 

第百九十一条  第百六十六条第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が同項第九号に掲げる事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。 

２  前項の措置に関する費用は、同項の振替新株予約権の発行者の負担とする。 

第九章 新株予約権付社債の振替 

第一節 通則 

（権利の帰属等）

第百九十二条 新株予約権付社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新株予約権付社債（当該新株予約権付社債に付された新株予約権の目的である株式が振替株式であるものに限り、会社法第二百三十六条第一項第六号 に掲げる事項の定めがあるものを除く。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権付社債であって、振替機関が取り扱うもの（以下「振替新株予約権付社債」という。）についての権利（第二百五条に規定する利息の請求権を除く。）の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。 

２  この章において、振替新株予約権付社債の数は、当該振替新株予約権付社債に付された新株予約権の数によるものとする。ただし、振替新株予約権付社債に付された新株予約権が消滅した場合における当該消滅した新株予約権に係る振替新株予約権付社債の数は、当該消滅した新株予約権の数によるものとする。 

（新株予約権付社債券の不発行）

第百九十三条 振替新株予約権付社債については、新株予約権付社債券（会社法第二百四十九条第二号 に規定する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。）を発行することができない。 

２  振替新株予約権付社債を有する者（以下この章において「振替新株予約権付社債権者」という。）は、当該振替新株予約権付社債を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替新株予約権付社債が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、新株予約権付社債券の発行を請求することができる。 

３  前項の新株予約権付社債券は、無記名式とする。 

第二節 振替口座簿 

（振替口座簿の記載又は記録事項）

第百九十四条 振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。 

２  振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。 

一  当該口座管理機関が振替新株予約権付社債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。） 

二  当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替新株予約権付社債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。） 

３  振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。 

一  加入者の氏名又は名称及び住所 

二  発行者の商号及び振替新株予約権付社債の種類（振替新株予約権付社債がこれに付された新株予約権の行使後のものであるとき、又は社債の償還済みのものであるときはその旨を含む。以下この章において「銘柄」という。） 

三  銘柄ごとの数（次号に掲げるものを除く。） 

四  加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替新株予約権付社債の銘柄ごとの数、当該数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数並びに当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所 

五  加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の数のうち信託財産であるものの数 

六  その他政令で定める事項 

４  振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。 

一  前項第一号及び第二号に掲げる事項 

二  銘柄ごとの数 

三  その他政令で定める事項 

５  振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。 

一  銘柄 

二  銘柄ごとの数 

三  その他政令で定める事項 

６  振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。 

（振替新株予約権付社債の発行時の新規記載又は記録手続）

第百九十五条 特定の銘柄の振替新株予約権付社債の発行者は、当該振替新株予約権付社債を発行した日以後遅滞なく、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。 

一  当該発行に係る振替新株予約権付社債の銘柄 

二  前号の振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者又は質権者である加入者の氏名又は名称 

三  前号の加入者のために開設された第一号の振替新株予約権付社債の振替を行うための口座 

四  加入者ごとの第一号の振替新株予約権付社債の数（次号に掲げるものを除く。） 

五  加入者が質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第一号の振替新株予約権付社債の数及び当該数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数 

六  前号の振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所 

七  加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び第五号の数のうち信託財産であるものの数 

八  前条第三項第六号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項 

九  第一号の振替新株予約権付社債の総数、当該振替新株予約権付社債についての社債の総額、当該振替新株予約権付社債に付された新株予約権を行使することができる期間その他主務省令で定める事項 

２  前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権付社債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録

イ 当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の振替新株予約権付社債権者であるものに限る。）に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録

ロ 当該口座の前条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の振替新株予約権付社債の数及び当該数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数の増加の記載又は記録

ハ 当該口座の質権欄における前項第六号に掲げる事項の記載又は記録

ニ 当該口座における前項第七号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録

ホ 当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録

二  当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の数と同項第五号の振替新株予約権付社債の数を合計した数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号までに掲げる事項の通知 

３  前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。 

（発行者が新株予約権付社債権者等の口座を知ることができない場合に関する手続）

第百九十六条 会社が特定の銘柄の振替新株予約権付社債を交付しようとする場合において、当該振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者又は質権者のために開設された振替新株予約権付社債の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該会社（新設合併に際して振替新株予約権付社債を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を第一号の一定の日の一月前までに当該振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。 

一  会社が一定の日における当該振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者（質権者があるときは、その質権の目的である振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者を除く。）及び当該質権者について前条第一項の通知又は振替の申請をする旨 

二  前号の振替新株予約権付社債権者又は質権者のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（第三項本文の申出により振替機関等が開設した口座を除く。）を同号の一定の日までに通知者に通知すべき旨 

三  第三項本文の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所 

四  その他主務省令で定める事項 

２  前項の通知者が同項の会社以外の者である場合には、当該通知者は、同項第一号の一定の日において、当該会社に対し、同号の振替新株予約権付社債権者又は質権者が通知した同項第二号の口座を通知しなければならない。 

３  第一項第一号の振替新株予約権付社債権者又は質権者が同号の一定の日までに同項第二号の口座を通知者に通知しなかった場合には、会社は、同項第三号の振替機関等に対して当該振替新株予約権付社債権者又は当該質権者のために振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（以下この章において「特別口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該会社が当該振替新株予約権付社債権者又は当該質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。 

４  会社が第一項の振替新株予約権付社債に係る新株予約権付社債の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該新株予約権付社債について振替機関に同項の同意を与えなければならない。 

５  第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の振替新株予約権付社債権者又は質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。 

（振替手続）

第百九十七条 特定の銘柄の振替新株予約権付社債について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。 

２  前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。 

３  第一項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。 

一  当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債の銘柄及び数 

二  前項の加入者の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別 

三  前号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債についての振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所並びに第一号の数（以下この条において「振替数」という。）のうち当該振替新株予約権付社債権者ごとの数 

四  増加の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この章において「振替先口座」という。） 

五  振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別 

六  振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、振替数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数並びに当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所 

４  第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  第二項の加入者の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における次に掲げる記載又は記録

イ 振替数についての減少の記載又は記録

ロ イの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第三号の振替新株予約権付社債権者ごとの数の減少の記載又は記録

二  当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知 

三  当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第五号の規定により示された保有欄又は質権欄（機関口座にあっては、第百九十四条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替数についての増加の記載又は記録 

四  前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における次に掲げる記載又は記録

イ 前項第六号の振替新株予約権付社債権者ごとの数についての増加の記載又は記録

ロ 当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所の記載又は記録

五  当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知 

５  前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替数についての減少の記載又は記録 

二  当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知 

三  当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録 

四  前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における前項第四号イ及びロに掲げる記載又は記録 

五  当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知 

６  前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。 

７  第四項第五号又は第五項第五号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録 

二  前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における第四項第四号イ及びロに掲げる記載又は記録 

三  当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第五号又は第五項第五号の規定により通知を受けた事項の通知 

８  前項の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。 

（特別口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についての振替手続等に関する特例）

第百九十八条 加入者は、特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債については、当該加入者又は当該振替新株予約権付社債の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 

２  特定の銘柄の振替新株予約権付社債に係る第百九十五条第一項の通知又は振替の申請の前に合併により消滅する会社の株式を取得した者であって株主名簿に記載又は記録がされていないことを理由として合併に際して当該株式に代わる当該振替新株予約権付社債の交付を受けることができなかったものその他の主務省令で定める者（以下この条において「取得者等」という。）が、当該通知又は当該振替の申請の後に、当該振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該取得者等が添付して請求をした場合又は当該取得者等の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。 

一  当該取得者等のための第百九十六条第三項本文の申出 

二  前号の申出により開設された口座を振替先口座とする当該振替新株予約権付社債についての振替の申請 

３  特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 

（特別口座の移管）

第百九十八条の二 特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債の発行者は、当該特別口座を開設した振替機関等（次項及び第三項において「移管元振替機関等」という。）以外の振替機関等に対し、当該特別口座の加入者のために当該振替新株予約権付社債の振替を行うための特別口座の開設の申出をすることができる。 

２  前項の申出は、移管元振替機関等が開設した当該振替新株予約権付社債の振替を行うための特別口座（次項及び第四項において「移管元特別口座」という。）の全ての加入者のために、一括してしなければならない。ただし、前項の発行者が加入者のために開設の申出をした特別口座が同項の申出に係る振替機関等にある場合における当該加入者については、この限りでない。 

３  第一項の発行者は、移管元振替機関等に対し、移管元特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債の全てについて、移管先特別口座（同項の申出により開設された特別口座又は前項ただし書の特別口座をいう。次項において同じ。）を振替先口座とする振替の申請をすることができる。 

４  第一項の発行者は、前項の申請をした場合には、遅滞なく、移管元特別口座の加入者に対し、移管先特別口座を開設した振替機関等の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。 

（抹消手続）

第百九十九条 特定の銘柄の振替新株予約権付社債について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。 

２  前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。 

３  第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。 

一  当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債の銘柄及び数 

二  当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別 

４  第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の数についての減少の記載又は記録 

二  当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知 

５  前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の数についての減少の記載又は記録 

二  当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知 

６  前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。 

７  発行者は、振替新株予約権付社債権者又は質権者のために社債管理者等（第七十一条第七項に規定する社債管理者等をいう。次項において同じ。）に対して振替新株予約権付社債の償還をする場合を除くほか、振替新株予約権付社債権者又は質権者に対し、振替新株予約権付社債の償還をするのと引換えにその口座における当該振替新株予約権付社債の銘柄についての当該償還に係る振替新株予約権付社債についての社債の金額に相応する振替新株予約権付社債の数の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。 

８  前項の規定は、振替新株予約権付社債権者又は質権者のために振替新株予約権付社債の償還を受けた社債管理者等が当該振替新株予約権付社債権者又は当該質権者に対し当該償還額の支払をする場合について準用する。 

（全部抹消手続）

第二百条 特定の銘柄の振替新株予約権付社債の発行者は、当該振替新株予約権付社債についての記載又は記録の全部を抹消しようとする場合には、第二号の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。 

一  当該振替新株予約権付社債の銘柄 

二  当該振替新株予約権付社債についての記載又は記録の全部を抹消する日 

２  前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権付社債の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。 

３  第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。以下この章において「保有欄等」という。）において、当該振替新株予約権付社債の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。 

４  前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。 

（振替新株予約権付社債に付された新株予約権の行使期間の満了後における記載又は記録手続）

第二百一条 振替機関等は、特定の銘柄の振替新株予約権付社債（社債の償還済みのものに限る。）に付された新株予約権を行使することができる期間の満了後、直ちに、その備える振替口座簿中の当該振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該振替新株予約権付社債の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。 

（振替新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に関する記載又は記録手続）

第二百二条 特定の銘柄の振替新株予約権付社債（社債の償還済みのものを除く。）に付された新株予約権の行使があった場合には、新株予約権の行使により当該振替新株予約権付社債についての社債が消滅するときを除き、当該振替新株予約権付社債の発行者は、当該行使があった後、遅滞なく、当該行使があった後の振替新株予約権付社債について増加の記載又は記録に係る措置の通知をしなければならない。この場合において、当該通知は、当該措置によりその口座（顧客口座を除く。）において増加の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。 

２  前項前段の通知があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該通知において次項の規定により示されたところに従い、当該通知に係る振替新株予約権付社債について、その備える振替口座簿における増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。 

３  発行者は、第一項前段の通知において、次に掲げる事項を示さなければならない。 

一  第一項の措置によりその口座において増加の記載又は記録がされる加入者の氏名又は名称及び当該口座 

二  第一項の措置により増加の記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債の銘柄及び数 

三  その他主務省令で定める事項 

４  第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  前項第一号の口座の保有欄における同項第二号の数についての増加の記載又は記録 

二  当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号及び第三号の規定により示された事項の通知 

５  前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第二号の数についての増加の記載又は記録 

二  当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知 

６  前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。 

（振替新株予約権付社債の償還に関する記載又は記録手続）

第二百三条 特定の銘柄の振替新株予約権付社債（新株予約権が消滅しているものを除く。）について社債の償還があった場合には、当該振替新株予約権付社債の発行者は、当該償還があった後、遅滞なく、当該償還があった後の振替新株予約権付社債について増加の記載又は記録に係る措置の通知をしなければならない。この場合において、当該通知は、当該措置によりその口座（顧客口座を除く。）において増加の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。 

２  前項前段の通知があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該通知において次項の規定により示されたところに従い、当該通知に係る振替新株予約権付社債について、その備える振替口座簿における増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。 

３  発行者は、第一項前段の通知において、次に掲げる事項を示さなければならない。 

一  第一項の措置によりその口座において増加の記載又は記録がされる加入者の氏名又は名称及び当該口座 

二  第一項の措置により増加の記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債の銘柄及び数 

三  第一号の口座において増加の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別 

四  その他主務省令で定める事項 

４  第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  前項第一号の口座の同項第三号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第二号の数についての増加の記載又は記録 

二  当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号及び第四号の規定により示された事項の通知 

５  前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第二号の数についての増加の記載又は記録 

二  当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知 

６  前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。 

（記載又は記録の変更手続）

第二百四条 振替機関等は、その備える振替口座簿について、第百九十四条第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。 

第三節 振替の効果等 

（振替新株予約権付社債の譲渡）

第二百五条 振替新株予約権付社債（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権を除く。次条から第二百九条までにおいて同じ。）の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第百九十四条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。 

（振替新株予約権付社債の質入れ）

第二百六条 振替新株予約権付社債の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。 

（信託財産に属する振替新株予約権付社債についての対抗要件）

第二百七条 振替新株予約権付社債については、第百九十四条第三項第五号の規定により当該振替新株予約権付社債が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該新株予約権付社債が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。 

２  前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。 

（加入者の権利推定）

第二百八条 加入者は、その口座（第二百十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についての権利を適法に有するものと推定する。 

（善意取得）

第二百九条 振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替新株予約権付社債についての当該増加の記載又は記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。 

（超過記載又は記録がある場合の振替機関の義務）

第二百十条 前条の規定による振替新株予約権付社債の取得によりすべての振替新株予約権付社債権者の有する同条に規定する銘柄の振替新株予約権付社債の総数が当該銘柄の振替新株予約権付社債の発行総数を超えることとなる場合において、第一号の合計数が第二号の発行総数を超えるときは、振替機関は、その超過数（第一号の合計数から第二号の発行総数を控除した数をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替新株予約権付社債を取得する義務を負う。 

一  振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権付社債の数の合計数 

二  当該銘柄の振替新株予約権付社債の発行総数 

２  前項の「発行総数」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数（第三号にあっては総数）をいう。 

一  前項の振替新株予約権付社債が社債の償還済みのものである場合 社債の償還（第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の規定により発行者に対抗することができないものとされた振替新株予約権付社債についてした償還を除く。）があった振替新株予約権付社債の数（新株予約権が消却され、又は行使されたものの数を除く。） 

二  前項の振替新株予約権付社債が新株予約権の行使後のものである場合 新株予約権の行使（第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の規定により発行者に対抗することができないものとされた振替新株予約権付社債に付された新株予約権の行使を除く。）があった振替新株予約権付社債の数（社債の償還があったものの数を除く。） 

三  前二号に掲げる場合以外の場合 振替新株予約権付社債の総数（新株予約権の行使又は社債の償還があったものの数を除く。） 

３  第一項第一号に規定する数は、同号に規定する口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る数の振替新株予約権付社債を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の数とする。 

４  振替機関は、第一項の規定により振替新株予約権付社債を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替新株予約権付社債についての権利の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。 

５  前項に規定する振替新株予約権付社債についての権利は、同項の規定により放棄の意思表示がされたときは、消滅する。 

６  振替機関は、振替新株予約権付社債について第四項の規定により放棄の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替新株予約権付社債について振替口座簿の抹消を行わなければならない。 

（超過記載又は記録がある場合の口座管理機関の義務）

第二百十一条 前条第一項に規定する場合において、第一号の合計数が第二号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数（第一号の合計数から第二号の数を控除した数をいう。）に相当する数の当該銘柄の振替新株予約権付社債について権利の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。 

一  当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権付社債の数の合計数 

二  当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権付社債の数 

２  前条第三項の規定は、次に掲げる事項について準用する。 

一  前項第一号に規定する数 

二  前項第二号に規定する顧客口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる数 

３  第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替新株予約権付社債を有していないときは、同項の規定による放棄の意思表示をする前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替新株予約権付社債を取得する義務を負う。 

４  口座管理機関は、第一項の規定により放棄の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 

一  当該放棄の意思表示をした旨 

二  当該放棄の意思表示に係る振替新株予約権付社債の銘柄及び数 

５  前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替新株予約権付社債について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。 

一  前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる数の減少の記載又は記録 

二  前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる数の増加の記載又は記録 

（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）

第二百十二条 第二百十条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第四項の義務の全部を履行するまでの間は、各振替新株予約権付社債権者は、当該振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄の振替新株予約権付社債のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同条第四項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（以下この条及び第二百二十一条において「振替機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。 

一  当該振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄の振替新株予約権付社債の数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権付社債についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該振替新株予約権付社債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についての振替新株予約権付社債権者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数を控除した数） 

二  すべての振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄の振替新株予約権付社債の総数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権付社債についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についてのすべての振替新株予約権付社債権者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数の合計数を控除した数） 

２  第二百十条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各振替新株予約権付社債権者に対して次に掲げる義務を負う。 

一  前項の場合において、各振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄（社債の償還済みのものを除く。）の振替新株予約権付社債のうち振替機関分制限数に相応する額に関する部分について、発行者に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務 

二  前号に掲げるもののほか、第二百十条第一項又は第四項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務 

（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）

第二百十三条 第二百十一条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、振替新株予約権付社債権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についての振替新株予約権付社債権者に限る。）は、その有する当該銘柄の振替新株予約権付社債のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（以下この条及び第二百二十一条において「口座管理機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。 

一  当該振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄の振替新株予約権付社債の数（当該口座管理機関の下位機関であって第二百十一条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権付社債についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該振替新株予約権付社債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についての振替新株予約権付社債権者に限る。）の口座管理機関分制限数を控除した数） 

二  当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についてのすべての振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄の振替新株予約権付社債の総数（当該口座管理機関の下位機関であって第二百十一条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権付社債についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についてのすべての振替新株予約権付社債権者の口座管理機関分制限数の合計数を控除した数） 

２  第二百十一条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する振替新株予約権付社債権者に対して次に掲げる義務を負う。 

一  前項の場合において、同項に規定する振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄（社債の償還済みのものを除く。）の振替新株予約権付社債のうち口座管理機関分制限数に相応する額に関する部分について、発行者に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務 

二  前号に掲げるもののほか、第二百十一条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務 

（発行者が誤って振替新株予約権付社債の償還等をした場合における取扱い）

第二百十四条 発行者が第二百十二条第一項又は前条第一項の規定により当該発行者に対抗することができないものとされた部分に相応する金額についてした元本の償還又は利息の支払は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替新株予約権付社債に係る当該発行者の債務を消滅させる効力を有しない。 

２  前項の場合において、振替新株予約権付社債権者は、発行者に対し、同項に規定する元本の償還又は利息の支払に係る金額の返還をする義務を負わない。 

３  発行者は、第一項に規定する元本の償還又は利息の支払をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第二百十二条第二項第一号又は前条第二項第一号の規定による振替新株予約権付社債権者の振替機関等に対する権利を取得する。 

第四節 会社法 の特例 

（新株予約権付社債買取請求に関する会社法 の特例）

第二百十五条 振替新株予約権付社債の発行者が会社法第百十八条第一項 各号に掲げる定款の変更、組織変更、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約又は株式移転をしようとする場合には、当該発行者は、振替機関等に対し、新株予約権付社債買取請求（同項 及び同条第二項 又は同法第七百七十七条第一項 及び第二項 、第七百八十七条第一項及び第二項若しくは第八百八条第一項及び第二項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（以下この節において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該発行者が開設の申出をした買取口座があるとき、又はこれらの行為に係る新株予約権付社債買取請求をすることができる振替新株予約権付社債権者が存しないときは、この限りでない。 

２  前項の発行者は、会社法第百十八条第三項 、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項の規定による通知をする場合には、併せて、買取口座を通知しなければならない。 

３  第一項の発行者は、会社法第百十八条第四項 、第七百七十七条第四項、第七百八十七条第四項又は第八百八条第四項の規定により、同法第百十八条第三項 、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。 

４  振替新株予約権付社債権者は、その有する振替新株予約権付社債について新株予約権付社債買取請求をしようとするときは、当該振替新株予約権付社債について買取口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。 

５  第一項の発行者は、会社法第百十八条第一項 各号に掲げる定款の変更、組織変更、吸収合併、吸収分割若しくは株式交換がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債（当該行為に係る新株予約権付社債買取請求に係るものに限る。）について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 

６  第一項の発行者は、第四項の申請をした振替新株予約権付社債権者による新株予約権付社債買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債（当該撤回に係る新株予約権付社債買取請求に係るものに限る。）について当該振替新株予約権付社債権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。 

７  第一項の発行者は、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債については、当該発行者又は第四項の申請をした振替新株予約権付社債権者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 

８  第四項の申請をする振替新株予約権付社債権者以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 

（新株予約権付社債の発行に関する会社法 の特例）

第二百十六条 振替新株予約権付社債の発行者は、当該振替新株予約権付社債についての会社法第二百四十二条第一項 の規定による通知において、当該振替新株予約権付社債についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。 

２  会社法第二百四十九条第三号 の規定にかかわらず、振替新株予約権付社債についての新株予約権原簿には、当該振替新株予約権付社債に付された新株予約権の内容及び数並びに当該振替新株予約権付社債についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。 

３  振替新株予約権付社債についての社債原簿には、当該振替新株予約権付社債についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。 

４  振替新株予約権付社債の引受けの申込みをする者は、自己のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を会社法第二百四十二条第二項 の書面に記載し、又は同法第二百四十四条第一項 の契約を締結する際に当該口座を当該振替新株予約権付社債の発行者に示さなければならない。 

５  会社法第百六十六条第一項 本文の規定による請求により振替新株予約権付社債の交付を受けようとする者は、自己のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を当該振替新株予約権付社債を交付する会社に示さなければならない。 

（取得条項付新株予約権付社債に関する会社法 の特例）

第二百十七条 取得条項付新株予約権が付された振替新株予約権付社債の発行者が当該振替新株予約権付社債の一部を取得しようとする場合には、当該発行者は、会社法第二百三十六条第一項第七号 イの事由が生じた日以後遅滞なく、当該振替新株予約権付社債について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。この場合において、当該申請は、当該振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。 

２  会社法第二百七十五条第一項 及び第二項 の規定にかかわらず、前項前段の場合には、発行者は、同項前段の振替の申請によりその口座における保有欄に同項前段の振替新株予約権付社債に係る数の増加の記載又は記録を受けた時に当該振替新株予約権付社債を取得する。 

３  第一項に規定する発行者が同項の振替新株予約権付社債の全部を取得しようとする場合には、当該発行者は、会社法第二百三十六条第一項第七号 イの事由が生じた日以後遅滞なく、その日を第二百条第一項第二号の日として同項の通知（以下この章において「全部抹消の通知」という。）をしなければならない。 

４  会社法第二百七十五条第一項 及び第二項 の規定にかかわらず、発行者は、全部抹消の通知により前項の振替新株予約権付社債についての記載又は記録の抹消がされた時に当該振替新株予約権付社債を取得する。 

（総新株予約権付社債権者通知）

第二百十八条 振替機関は、第二百条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による抹消をしたときは、発行者に対し、その抹消に係る振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者につき、氏名又は名称及び住所並びに当該振替新株予約権付社債権者の有する振替新株予約権付社債の銘柄及び数その他主務省令で定める事項（第五項において「通知事項」という。）を速やかに通知しなければならない。 

２  前項の規定により通知する場合において、振替機関は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を振替新株予約権付社債権者として通知しなければならない。 

一  振替機関又はその下位機関の備える振替口座簿中の加入者の口座（顧客口座及び買取口座を除く。）の保有欄に前項の振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている場合 当該口座の加入者 

二  前号に規定する加入者の口座の質権欄に前項の振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている場合 当該質権欄に振替新株予約権付社債権者としてその氏名又は名称の記載又は記録がされている者 

三  買取口座に前項の振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている場合 当該振替新株予約権付社債について第二百十五条第四項の申請をした振替新株予約権付社債権者（当該振替新株予約権付社債の買取りの効力が生じた後にあっては、当該買取口座の加入者） 

３  第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の場合において、振替機関が第一項の通知をするときは、当該振替機関は、当該振替機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債のうち第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の規定により発行者に対抗することができないものの数を示さなければならない。 

４  口座管理機関は、その直近上位機関から、当該口座管理機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債につき、第一項の通知のために必要な事項（前項に規定する事項を含む。）の報告を求められたときは、速やかに、当該事項を報告しなければならない。 

５  発行者は、正当な理由があるときは、振替機関に対し、当該振替機関が定めた費用を支払って、当該発行者が定める一定の日の振替新株予約権付社債権者についての通知事項を通知することを請求することができる。この場合においては、前各項の規定を準用する。 

（新株予約権付社債に付された新株予約権の消却に関する会社法 の特例）

第二百十九条 発行者が自己の振替新株予約権付社債に付された新株予約権を消却しようとするときは、当該振替新株予約権付社債について抹消の申請をしなければならない。 

２  振替新株予約権付社債の消却は、第百九十九条第四項第一号の減少の記載又は記録がされた日にその効力を生ずる。 

（新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に関する会社法 の特例）

第二百二十条 振替新株予約権付社債に付された新株予約権を行使する加入者は、当該振替新株予約権付社債について抹消の申請をしなければならない。 

（超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における新株予約権付社債権者の議決権等）

第二百二十一条 第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の場合においては、各振替新株予約権付社債権者は、会社法第七百二十三条第一項 の規定にかかわらず、その有する振替新株予約権付社債の数（振替機関分制限数及び口座管理機関分制限数の合計数を除く。）に相応する社債の金額に応じて、社債権者集会における議決権を有する。 

２  会社法第七百十八条第一項 及び第七百三十六条第一項 並びに担保付社債信託法第四十九条第一項 の規定の適用については、第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の振替新株予約権付社債権者は、振替機関分制限数及び口座管理機関分制限数については、振替新株予約権付社債を有しないものとみなす。 

（証明書の提示）

第二百二十二条 振替新株予約権付社債権者が、会社法第七百十八条第一項 の規定による社債権者集会の招集の請求、同条第三項 の規定による社債権者集会の招集、社債権者集会における議決権の行使又は担保付社債信託法第四十九条第一項 の規定による担保物の保管の状況の検査をするには、第三項本文又は第五項本文の規定により書面の交付を受けた上、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に当該書面を提示しなければならない。 

一  社債管理者がある場合 当該社債管理者 

二  担保付社債信託法第二条第一項 に規定する信託契約の受託会社がある場合 当該受託会社 

三  前二号に掲げる場合以外の場合 発行者 

２  振替新株予約権付社債権者が社債権者集会において議決権を行使するには、社債権者集会の日の一週間前までに前項の規定による提示をし、かつ、社債権者集会の日に当該提示をしなければならない。 

３  振替新株予約権付社債権者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己の口座に記載され、又は記録されている当該振替新株予約権付社債についての第百九十四条第三項各号に掲げる事項を証明した書面の交付を請求することができる。ただし、当該振替新株予約権付社債について、既にこの項の規定による書面の交付を受けた者であって、当該書面を当該直近上位機関に返還していないものについては、この限りでない。 

４  前項本文の規定により書面の交付を受けた振替新株予約権付社債権者は、当該書面を同項の直近上位機関に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請又は抹消の申請をすることができない。 

５  第二百十五条第四項の申請をした振替新株予約権付社債権者は、買取口座を開設した振替機関等に対し、当該買取口座に記載され、又は記録されている当該申請に係る振替新株予約権付社債についての第百九十四条第三項第一号、第二号及び第六号に掲げる事項、同項第三号に掲げる数のうち当該振替新株予約権付社債権者の申請に係るものの数並びに当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所を証明した書面の交付を請求することができる。ただし、次に掲げる者については、この限りでない。 

一  買取りの効力が生じた当該振替新株予約権付社債について、当該申請をした者 

二  当該振替新株予約権付社債について、既にこの項の規定による書面の交付を受けた者であって、当該書面を当該振替機関等に返還していないもの 

６  第二百十五条第六項の規定にかかわらず、発行者は、前項本文の規定により書面の交付を受けた振替新株予約権付社債権者が当該書面を同項の振替機関等に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債（買取口座に記載され、又は記録されているものに限る。）について当該振替新株予約権付社債権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしてはならない。 

（合併等に関する会社法 の特例）

第二百二十三条 存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替新株予約権付社債を交付しようとするときは、合併等効力発生日を第百九十六条第一項第一号の一定の日として同項の規定による通知をしなければならない。 

２  存続会社等が吸収合併等に際して振替新株予約権付社債を移転しようとする場合には、当該存続会社等は、合併等効力発生日以後遅滞なく、当該振替新株予約権付社債について振替の申請をしなければならない。 

３  振替新株予約権付社債の発行者が合併（合併により当該発行者が消滅する場合に限る。）、吸収分割（会社法第七百五十八条第五号 に規定する場合に限る。）、新設分割（同法第七百六十三条第一項第十号 に規定する場合に限る。）、株式交換（同法第七百六十八条第一項第四号 に規定する場合に限る。）又は株式移転（同法第七百七十三条第一項第九号 に規定する場合に限る。）をしようとする場合には、当該発行者は、これらの行為（以下この条において「合併等」という。）がその効力を生ずる日又は合併等により設立する会社の成立の日を第二百条第一項第二号の日として全部抹消の通知をしなければならない。 

４  持分会社が合併をする場合において、吸収合併存続会社又は新設合併設立会社が合併に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合には、合併契約において、持分会社の社員のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。 

５  吸収分割承継会社又は新設分割設立会社が会社分割に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合には、吸収分割契約又は新設分割計画において、会社分割をする株式会社のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。 

（適用除外）

第二百二十四条 振替新株予約権付社債については、会社法第二百五十七条第一項 、第二百五十九条第一項、第二百六十条第一項及び第二項、第二百六十八条第一項、第二百六十九条第一項、第二百七十条第一項から第三項まで、第二百七十二条の二第一項から第三項まで、第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。 

第五節 雑則 

第二百二十五条  次の各号に掲げる通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権付社債の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が当該各号に定める事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。 

一  第百九十五条第一項の通知 同項第九号に掲げる事項 

二  第二百二条第一項前段、第四項第二号又は第五項第二号（同条第六項において準用する場合を含む。）の通知 同条第三項第三号に掲げる事項 

三  第二百三条第一項前段、第四項第二号又は第五項第二号（同条第六項において準用する場合を含む。）の通知 同条第三項第四号に掲げる事項 

２  前項の措置に関する費用は、同項の振替新株予約権付社債の発行者の負担とする。 

第十章 投資口等の振替 

第一節 投資口の振替 

（権利の帰属）

第二百二十六条 投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項 に規定する投資口をいう。以下同じ。）で振替機関が取り扱うもの（以下「振替投資口」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。 

２  発行者が、その投資口について第十三条第一項の同意を与えるには、設立企画人（投資信託及び投資法人に関する法律第六十六条第一項 に規定する設立企画人をいう。）全員の同意又は執行役員（同法第百九条第一項 に規定する執行役員をいう。次項において同じ。）の決定によらなければならない。 

３  前項の執行役員の決定については、役員会（投資信託及び投資法人に関する法律第百十二条 に規定する役員会をいう。）の承認を受けなければならない。 

（投資証券の不発行等）

第二百二十七条 振替投資口については、投資証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十五項 に規定する投資証券をいう。以下同じ。）を発行することができない。 

２  振替投資口の投資主（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十六項 に規定する投資主をいう。以下同じ。）は、当該振替投資口を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替投資口が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、投資証券の発行を請求することができる。 

３  発行者が発行済みの投資口について第十三条第一項の同意を与えた場合には、投資証券（公示催告手続（非訟事件手続法 （平成二十三年法律第五十一号）第百条 に規定する公示催告手続をいう。以下同じ。）が行われているものを除く。）は、次条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において、無効とする。 

４  次条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続が行われている投資証券は、次条第一項において準用する第百三十条第二項の規定による増加の記載又は記録がされた日において、無効とする。 

（投資口に関する株式に係る規定の準用）

第二百二十八条 第七章の規定（第百二十八条、第百三十八条第六項、第百四十五条第六項、第百四十六条第六項、第百四十七条第三項第三号、第百五十条第五項、第百五十五条第八項、第百五十六条、第百五十七条、第百六十条第二項、第四項及び第五項並びに第百六十一条の規定を除く。次項において同じ。）は、投資口について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。  
数 |  口数  
---|---  
登録株式質権者 |  登録投資口質権者  
総数 |  総口数  
振替数 |  振替口数  
株主名簿 |  投資主名簿  
発行総数 |  発行総口数  
吸収合併等 |  吸収合併  
新設合併等 |  新設合併  
消滅会社等 |  消滅投資法人  
合併等効力発生日 |  合併の効力発生日  
合計数 |  合計口数  
超過数 |  超過口数  
口座管理機関分制限数 |  口座管理機関分制限口数  
特定被通知株主 |  特定被通知投資主  
少数株主権等 |  少数投資主権等  
事業年度 |  営業期間  
特別株主 |  特別投資主  
株式買取請求 |  投資口買取請求  
存続会社等 |  存続投資法人  
新設会社等 |  新設投資法人  
  

２  第七章の規定を投資口について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第百二十九条第三項第二号 |  商号及び発行者が種類株式発行会社であるときは、振替株式の種類 |  商号  
---|---|---  
第百三十条第一項第二号 |  会社法第百五十二条第一項に規定する登録株式質権者 |  投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第四項に規定する登録投資
口質権者（第二百二十九条の規定により投資主名簿（同法第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿をいう。以下同じ。）に記載され、又は記録された質権者を除く。）  
第百三十一条第一項 |  一月前までに |  一月前までに公告し、かつ、  
第百三十一条第一項第四号 |  四 その他主務省令で定める事項 |  四 投資法人の成立後にその投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定
する投資口をいう。以下同じ。）について第十三条第一項の同意を与える場合にあっては、第一号の一定の日において投資証券（同法第二条第十五項に規定する投資証券をい
う。以下同じ。）は無効となる旨  
五 その他主務省令で定める事項  
第百三十一条第四項 |
会社が第一項の振替株式に係る株式の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該 |
投資法人は、第一項第一号の一定の日において、同項に規定する特定の銘柄の  
同項の |  第十三条第一項の  
第百三十一条第五項 |  ５ 第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の株主又は登録株式質権者から通知を受けた同項第二
号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。 |  ５ 第一項に規定す
る場合において、投資法人が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の投資主（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十六項に規定する投資主をいう。以下同じ
。）又は登録投資口質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該投資法人が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の
通知をしなければならない。  
６ 第一項の規定にかかわらず、投資口の全部について投資証券を発行していない投資法人が当該銘柄の振替投資口（第二百二十六条第一項に規定する振替投資口をいう。）
を交付しようとする場合には、第一項第一号の一定の日の一月前までに、投資主及び登録投資口質権者に対し、同項各号に掲げる事項を通知すれば足りる。  
７ 前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。  
第百三十七条第一項第三号 |  会社法第百二十四条第一項 |  投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第二項  
第百三十八条第一項 |  消滅する会社又は株式交換若しくは株式移転をする会社（以下この章から第九章までにおいて「消滅会社等」と総称する |
消滅する投資法人（以下「消滅投資法人」という  
存続会社等又は新設会社等 |
吸収合併により存続する投資法人（以下「存続投資法人」という。）又は新設合併により設立する投資法人（以下「新設投資法人」という。）  
、合併等効力発生日 |  、合併の効力発生日（吸収合併にあっては投資信託及び投資法人に関する法律第百四十七条第一項第五号の効力発生日をいい、新設合併にあって
は同法第百四十八条の二第一項の成立の日をいう。以下同じ。）  
第百四十五条第一項 |  消却された |  消却され、又は払い戻された  
第百四十七条第三項 |  会社法第百二十四条第一項 |  投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第二項  
第百四十七条第三項第四号 |  前号に規定する場合における |
発行者が議決権を行使する者のみを定めるために基準日を定めた場合における投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項において読み替えて準用する  
第百四十七条第四項及び第百四十八条第三項の表 |  会社法第百二十四条第一項 |  投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第二項  
第百四十九条第一項 |  剰余金の配当 |  代金（投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条第一項に規定する代金をいう。以下この条において同じ。）の交付、
投資口の払戻し（同法第百二十四条第一項に規定する投資口の払戻しをいう。以下この条において同じ。）又は金銭の分配（同法第百三十七条第一項に規定する金銭の分配を
いう。以下この条において同じ。）  
効力 |  効力又は当該発行者に対抗することができる口数を減少させる効力  
第百四十九条第二項及び第三項 |  剰余金の配当 |  代金の交付、投資口の払戻し又は金銭の分配  
第百五十条第一項 |  発起人 |  設立企画人（投資信託及び投資法人に関する法律第六十六条第一項に規定する設立企画人をいう。）  
会社法第三十二条第一項 |  投資信託及び投資法人に関する法律第七十条の二第一項  
第百五十条第二項 |  会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項 |  投資信託及び投資法人に関する法律第七十一条第一項又は第八十三条第一項  
第百五十条第四項 |  会社法第二百三条第二項 |  投資信託及び投資法人に関する法律第八十三条第三項  
同法第二百五条第一項 |  同条第九項において準用する会社法第二百五条第一項  
第百五十一条第一項第四号 |  経過したとき（発行者が会社法第四百五十四条第五項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。） |  経過したとき  
第百五十二条第一項 |  会社法第百三十条第一項 |  投資信託及び投資法人に関する法律第七十九条第一項  
第百五十三条 |  一株 |  投資口一口  
生じたとき、又は単元未満株式が生じたとき |  生じたとき  
又は当該単元未満株式については、当該端数又は当該単元未満株式の数を単元株式数で除した数（これらの数に |  については、当該端数（  
第百五十四条第一項 |  会社法第百三十条第一項 |  投資信託及び投資法人に関する法律第七十九条第一項  
第百五十五条第一項 |  会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等（同法第四百六十八条第一項に規定する事
業譲渡等をいう。第四項において同じ。）、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約又は株式移転 |
投資信託及び投資法人に関する法律第百四十条の規定による規約の変更のうち投資口の払戻しの請求に応じないこととする規約の変更又は合併  
第百十六条第一項、第百八十二条の四第一項、第四百六十九条第一項、第七百八十五条第一項、第七百九十七条第一項又は第八百六条第一項 |
第百四十一条第一項、第百四十九条の三第一項、第百四十九条の八第一項又は第百四十九条の十三第一項  
第百五十五条第二項 |  第百六十一条第二項の規定により、会社法第百十六条第三項、第百八十一条第一項（同法第百八十二条の四第三項の規定により読み替えて適用す
る場合に限る。）、第四百六十九条第三項、第七百八十五条第三項、第七百九十七条第三項又は第八百六条第三項 |  第二百三十三条第二項の規定により、投資信託及び
投資法人に関する法律第百四十一条第二項、第百四十九条の三第二項、第百四十九条の八第二項又は第百四十九条の十三第二項  
第百五十五条第四項 |  会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等、吸収合併、吸収分割若しくは株式交換が
その効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日 |  投資信託及び投資法人に関する法律第百四十条の規定による規約の変更
のうち投資口の払戻しの請求に応じないこととする規約の変更がその効力を生ずる日又は合併の効力発生日  
第百五十九条第一項 |  株券喪失登録がされた株券 |
第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続（非訟事件手続法第百条に規定する公示催告手続をいう。）が行われている投資証券  
については、登録抹消日（会社法第二百三十条第一項に規定する登録抹消日をいう。以下この条において同じ。）まで |  については、  
第百五十九条第二項 |  登録抹消日において |
同項の投資証券に係る除権決定の正本又は謄本その他の主務省令で定める書類を添付して請求があった場合には、遅滞なく  
当該株式についての登録抹消日における株券喪失登録者（会社法第二百二十四条第一項に規定する株券喪失登録者をいう。）である名義人（同法第二百二十一条第三号に規定
する名義人をいう。）その他の主務省令で定める者 |  当該請求を行った者  
名義人等 |  請求者  
登録抹消日までに |  当該申出の日までに  
第百五十九条第三項第一号 |  名義人等 |  請求者  
第百六十条第一項 |  でない場合又は合併により消滅する会社が持分会社である場合 |  でない場合  
第百六十条第三項 |  交付しようとするとき、又は存続会社等若しくは新設会社等が株式会社でないとき |  交付しようとするとき  
  

（発行済みの投資口を振替投資口とする場合の特例）

第二百二十九条 発行者が投資法人の成立後に投資口について第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、当該投資口の質権者（登録投資口質権者（投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第四項 に規定する登録投資口質権者をいう。）を除く。）は、前条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日の前日までに、発行者に対し、同法第七十九条第四項 において準用する会社法第百四十八条 各号に掲げる事項を投資主名簿（投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第一項 に規定する投資主名簿をいう。）に記載し、又は記録することを請求することができる。 

（振替投資口の払戻しに関する記載又は記録手続）

第二百三十条 特定の銘柄の振替投資口について、その払戻し（投資信託及び投資法人に関する法律第百二十四条第一項 に規定する投資口の払戻しをいう。以下この条において同じ。）を受けようとする加入者は、抹消の申請をしなければならない。この場合において、当該申請は、抹消によりその口座（顧客口座（第二百二十八条第一項において準用する第百二十九条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。以下この条において同じ。）を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。 

２  前項前段の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において次項の規定により示されたところに従い、当該申請に係る振替投資口について、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。 

３  第一項前段の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。 

一  当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替投資口の銘柄及び口数 

二  当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄（第二百二十八条第一項において準用する第百三十条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。以下この条において同じ。）であるか、又は質権欄（第二百二十八条第一項において準用する同号ロに規定する質権欄をいう。以下この条において同じ。）であるかの別 

三  当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替投資口についての投資主の氏名又は名称及び住所並びに第一号の口数のうち当該投資主ごとの口数 

４  第一項前段の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における次に掲げる記載又は記録

イ 前項第一号の口数についての減少の記載又は記録

ロ イの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第三号の投資主ごとの口数の減少の記載又は記録

二  当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知 

５  前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の口数についての減少の記載又は記録 

二  当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知 

６  前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。 

７  発行者は、投資主に対し、振替投資口の払戻しをするのと引換えにその口座における当該振替投資口の銘柄についての当該払戻しに係る振替投資口の口数と同口数の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。 

（振替投資口を投資証券とみなす投資信託及び投資法人に関する法律 の特例）

第二百三十一条 振替投資口に関する投資信託及び投資法人に関する法律第百九十六条第一項 及び第二項 、第百九十七条並びに第二百十九条の規定の適用については、振替投資口は、同法 に規定する投資証券等のうち同法 に規定する投資証券とみなす。 

（振替投資口の併合に関する投資信託及び投資法人に関する法律 の特例）

第二百三十二条 発行者は、振替投資口について投資信託及び投資法人に関する法律第八十一条の二第一項 の規定により投資口の併合をしようとする場合には、同条第二項 において準用する会社法第百八十条第二項第一号 及び第二号 に掲げる事項を同号 の日の二週間前までに公告しなければならない。 

２  前項に規定する場合には、投資口の併合は、投資信託及び投資法人に関する法律第八十一条の二第二項 において準用する会社法第百八十条第二項第二号 の日にその効力を生ずる。 

（振替投資口についての投資信託及び投資法人に関する法律 の適用除外）

第二百三十三条 振替投資口については、投資信託及び投資法人に関する法律第七十九条第三項 において準用する会社法第百三十二条第一項第二号 及び第三号 、第二項並びに第三項並びに第百三十三条の規定並びに投資信託及び投資法人に関する法律第七十九条第四項 において準用する会社法第百四十八条 の規定は、適用しない。 

２  投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の三第一項 、第百四十一条第二項、第百四十九条の二第二項、第百四十九条の三第二項、第百四十九条の八第二項、第百四十九条の十二第二項及び第百四十九条の十三第二項の規定にかかわらず、振替投資口を発行している投資法人は、これらの規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。 

３  振替投資口の払戻しの停止をする場合における投資信託及び投資法人に関する法律第百四十六条第一項 及び第三項 の規定の適用については、同条第一項 中「公告し又は各投資主に通知して」とあるのは「公告して」と、同条第三項 中「公告又は通知」とあるのは「公告」とする。 

第二節 協同組織金融機関の優先出資の振替 

（権利の帰属）

第二百三十四条 優先出資証券（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十九条第一項 に規定する優先出資証券をいう。）を発行する旨の定款の定めがない協同組織金融機関の優先出資（同法第四条第一項 に規定する優先出資をいう。以下この節において同じ。）で振替機関が取り扱うもの（以下この節において「振替優先出資」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。 

２  発行者が、その優先出資について第十三条第一項の同意を与えるには、理事（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二条第七項 に規定する理事をいう。）の決定によらなければならない。 

（優先出資に関する株式に係る規定の準用）

第二百三十五条 第七章の規定（第百二十八条、第百三十六条、第百四十五条第六項、第百四十六条第六項、第百四十七条第三項第三号、第百五十条第一項、第五項及び第六項、第百五十一条第一項第二号及び第二項第三号、第百五十四条第三項第四号、第百五十五条から第百五十七条まで、第百六十条第四項及び第五項並びに第百六十一条の規定を除く。次項において同じ。）は、優先出資について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。  
数 |  口数  
---|---  
登録株式質権者 |  登録優先出資質権者  
総数 |  総口数  
振替数 |  振替口数  
株主名簿 |  優先出資者名簿  
発行総数 |  発行総口数  
吸収合併等 |  吸収合併  
新設合併等 |  新設合併  
消滅会社等 |  消滅協同組織金融機関  
合併等効力発生日 |  合併の効力発生日  
存続会社等 |  存続協同組織金融機関  
合計数 |  合計口数  
超過数 |  超過口数  
口座管理機関分制限数 |  口座管理機関分制限口数  
特定被通知株主 |  特定被通知優先出資者  
少数株主権等 |  少数優先出資者権等  
特別株主 |  特別優先出資者  
株券喪失登録者 |  優先出資証券喪失登録者  
新設会社等 |  新設協同組織金融機関  
  

２  第七章の規定を優先出資について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第百二十九条第三項第二号 |  商号 |  名称  
---|---|---  
種類株式発行会社 |
種類優先出資発行協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第八条第一項第一号に規定する種類優先出資発行協同組織金融機関をいう。）  
第百三十条第一項 |  会社の成立後 |  優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第四条第一項に規定する優先出資をいう。以下同じ。）の発行後  
成立後同意 |  発行後同意  
第百三十条第一項第二号 |  会社法第百五十二条第一項に規定する登録株式質権者 |  協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十七条第三項において読み替え
て準用する会社法第百四十九条第一項に規定する登録優先出資質権者（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十一条第一項において準用する会社法第二百十八条第五
項の規定により優先出資者名簿（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十五条第一項に規定する優先出資者名簿をいう。以下同じ。）に記載され、又は記録された質
権者を除く。）  
第百三十一条第一項 |  新設合併に際して |
新設合併（金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第三条第一項第二号から第六号までの規定による合併を除く。以下同じ。）に際して  
第百三十七条第一項第三号 |  基準日（会社法第百二十四条第一項に規定する基準日をいう。以下この章において同じ |
一定の日（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十六条第二項第一号に規定する一定の日をいう。以下この条において同じ  
第百三十七条第三項 |  基準日 |  一定の日  
第百三十八条第一項 |  消滅する会社又は株式交換若しくは株式移転をする会社（以下この章から第九章までにおいて「消滅会社等」と総称する |
消滅する協同組織金融機関（以下「消滅協同組織金融機関」という  
存続会社等又は新設会社等 |  吸収合併（金融機関の合併及び転換に関する法律第三条第一項第二号から第六号までの規定による合併を除く。以下同じ。）により存続す
る協同組織金融機関（以下「存続協同組織金融機関」という。）又は新設合併により設立する協同組織金融機関（以下「新設協同組織金融機関」という。）  
第百四十三条 |  第百五十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては |  口座管理機関の口座にあっては、  
第百四十七条第三項第四号 |  前号に規定する場合における会社法第三百八条第一項に規定する法務省令で定める株主の株式 |  発行者が議決権を行使する者のみを
定めるために基準日（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十六条において準用する会社法第百二十四条第一項に規定する基準日をいう。以下同じ。）を定めた場合
における協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十三条第三項に規定する優先出資  
第百四十九条第一項 |  剰余金の配当 |  優先的配当（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第五条第一項第二号に規定する優先的配当をいう。以下この条にお
いて同じ。）、代金（同法第十六条第七項において準用する会社法第二百三十四条第一項各号列記以外の部分に規定する代金をいう。以下この条において同じ。）の交付又は
剰余金の配当（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十九条第十一項に規定する剰余金の配当をいう。以下この条において同じ。）  
第百四十九条第二項及び第三項 |  剰余金の配当 |  優先的配当、代金の交付又は剰余金の配当  
第百五十条第二項 |  会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項 |  協同組織金融機関の優先出資に関する法律第九条第一項  
第百五十条第四項 |  会社法第二百三条第二項 |  協同組織金融機関の優先出資に関する法律第九条第二項  
第二百五条第一項 |  第十条第四項  
第百五十一条第一項第四号 |  経過したとき（発行者が会社法第四百五十四条第五項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。） |  経過したとき  
第百五十一条第二項第一号 |  顧客口座及び第百五十五条第一項に規定する買取口座 |  顧客口座  
第百五十一条第七項 |  第一項第一号、第二号 |  第一項第一号  
第百五十二条第一項 |  会社法第百三十条第一項 |  協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十四条第一項  
第百五十三条 |  一株 |  優先出資一口  
生じたとき、又は単元未満株式が生じたとき |  生じたとき  
会社法第三百八条第一項 |  協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十三条第一項  
又は当該単元未満株式については、当該端数又は当該単元未満株式の数を単元株式数で除した数（これらの数に |  については、当該端数（  
第百五十四条第一項 |  会社法第百三十条第一項 |  協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十四条第一項  
第百五十九条第一項 |  株券喪失登録 |
優先出資証券喪失登録（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十一条第二項において読み替えて準用する会社法第二百二十三条の優先出資証券喪失登録をいう。）  
第百六十条第一項 |  でない場合又は合併により消滅する会社が持分会社である場合 |  でない場合  
第百六十条第三項 |  交付しようとするとき、又は存続会社等若しくは新設会社等が株式会社でないとき |  交付しようとするとき  
  

（振替優先出資についての協同組織金融機関の優先出資に関する法律 の適用除外）

第二百三十六条 振替優先出資については、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十六条 において準用する会社法第百二十二条第一項 から第三項 まで、第百三十二条第一項第二号及び第三号並びに第三項、第百三十三条並びに第百五十四条の二第一項から第三項までの規定並びに協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十七条第三項 において準用する会社法第百四十七条第一項 、第百四十八条及び第百五十二条第三項の規定は、適用しない。 

２  協同組織金融機関の優先出資に関する法律第七条第一項 の規定にかかわらず、振替優先出資を発行している協同組織金融機関は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。 

３  振替優先出資の譲渡における協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十四条第一項 の規定の適用については、同項 中「協同組織金融機関その他の第三者」とあるのは、「協同組織金融機関」とする。 

第三節 特定目的会社の優先出資の振替 

（権利の帰属）

第二百三十七条 優先出資（資産の流動化に関する法律第二条第五項 に規定する優先出資をいう。以下この章において同じ。）で振替機関が取り扱うもの（以下この章において「振替優先出資」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。 

２  発行者が、その優先出資について第十三条第一項の同意を与えるには、取締役の決定（取締役が数人あるときは、その過半数をもってする決定）によらなければならない。 

（優先出資証券の不発行等）

第二百三十八条 振替優先出資については、優先出資証券（資産の流動化に関する法律第二条第九項 に規定する優先出資証券をいう。以下同じ。）を発行することができない。 

２  振替優先出資の優先出資社員（資産の流動化に関する法律第二十六条 に規定する優先出資社員をいう。以下同じ。）は、当該振替優先出資を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替優先出資が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、優先出資証券の発行を請求することができる。 

３  発行者が発行済みの優先出資について第十三条第一項の同意を与えた場合には、優先出資証券（公示催告手続が行われているものを除く。）は、次条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において、無効とする。 

４  次条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続が行われている優先出資証券は、次条第一項において準用する第百三十条第二項の規定による増加の記載又は記録がされた日において、無効とする。 

（優先出資に関する株式に係る規定の準用）

第二百三十九条 第七章の規定（第百二十八条、第百三十一条第二項、第百三十四条、第百三十五条、第百三十七条、第百三十八条、第百四十五条第六項、第百四十六条第六項、第百四十七条第三項第三号、第百五十条第一項、第百五十一条第一項第三号、第百五十五条第八項、第百五十六条から第百五十八条まで、第百六十条、第百六十一条及び第百六十二条第一項第二号の規定を除く。次項において同じ。）は、優先出資について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。  
数 |  口数  
---|---  
登録株式質権者 |  登録優先出資質権者  
総数 |  総口数  
振替数 |  振替口数  
株主名簿 |  優先出資社員名簿  
発行総数 |  発行総口数  
合計数 |  合計口数  
超過数 |  超過口数  
口座管理機関分制限数 |  口座管理機関分制限口数  
特定被通知株主 |  特定被通知優先出資社員  
少数株主権等 |  少数優先出資社員権等  
特別株主 |  特別優先出資社員  
株式買取請求 |  優先出資買取請求  
  

２  第七章の規定を優先出資について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第百二十九条第三項第二号 |  種類株式発行会社 |
二以上の種類の優先出資（資産の流動化に関する法律第二条第五項に規定する優先出資をいう。以下同じ。）を発行する特定目的会社  
---|---|---  
第百三十条第一項 |  会社の成立後 |  優先出資の発行後  
成立後同意 |  発行後同意  
第百三十条第一項第二号 |  会社法第百五十二条第一項に規定する登録株式質権者 |  資産の流動化に関する法律第四十三条第四項に規定する登録優先出資質権者（
第二百四十四条の規定により優先出資社員名簿（同法第四十三条第一項に規定する優先出資社員名簿をいう。以下同じ。）に記載され、又は記録された質権者を除く。）  
第百三十一条第一項 |  特定の銘柄の振替株式を交付しようとする場合において、当該振替株式の株主又は登録株式質権者のために開設された振替株式の振替を行うため
の口座を知ることができないとき |  発行済みの特定の種類の優先出資について第十三条第一項の同意を与えようとする場合に  
新設合併に際して振替株式を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下 |  以下  
次に掲げる事項 |
第一号の一定の日において優先出資証券（資産の流動化に関する法律第二条第九項に規定する優先出資証券をいう。以下同じ。）は無効となる旨及び次に掲げる事項  
第一号 |  同号  
一月前までに当該振替株式 |  一月前までに公告し、かつ、当該優先出資  
又は登録株式質権者となるべき者として主務省令で定めるもの |  及び登録優先出資質権者  
第百三十一条第一項第一号 |  振替株式 |  優先出資  
通知又は振替の申請 |  通知  
第百三十一条第四項 |
会社が第一項の振替株式に係る株式の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該 |
特定目的会社は、第一項第一号の一定の日において、同項に規定する特定の種類の  
同項の |  第十三条第一項の  
第百三十一条第五項 |  ５ 第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の株主又は登録株式質権者から通知を受けた同項第二
号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。 |  ５ 第一項に規定す
る場合において、特定目的会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の優先出資社員（資産の流動化に関する法律第二十六条に規定する優先出資社員をいう。以下
同じ。）又は登録優先出資質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該特定目的会社が開設の申出をした特別口座）を前条第一項第三号の口座と
して同項の通知をしなければならない。  
６ 第一項の規定にかかわらず、優先出資の全部について資産の流動化に関する法律第四十九条第二項において準用する会社法第二百十七条第四項の規定により優先出資証券
を発行していない特定目的会社が第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、第一項第一号の一定の日の一月前までに、優先出資社員及び登録優先出資質権者に対し、
同項各号に掲げる事項を通知すれば足りる。  
７ 前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。  
第百三十三条第二項 |  通知又は振替の申請 |  通知  
当該通知又は当該振替の申請 |  当該通知  
第百三十六条第三項 |  保有欄等において |
口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。以下この章において「保有欄等」という。）において  
第百四十七条第三項 |  会社法第百二十四条第一項 |  資産の流動化に関する法律第四十三条第二項  
第百四十七条第三項第四号 |  前号に規定する場合における会社法第三百八条第一項に規定する法務省令で定める株主の株式 |  発行者が議決権を行使する者のみを
定めるために基準日（資産の流動化に関する法律第四十三条第二項に規定する基準日をいう。以下同じ。）を定めた場合における同法第五十九条第一項に規定する内閣府令で
定める社員の有する優先出資  
第百四十七条第四項及び第百四十八条第三項の表 |  会社法第百二十四条第一項 |  資産の流動化に関する法律第四十三条第二項  
第百四十九条第一項 |  剰余金の配当 |  資産の流動化に関する法律第五十条第三項において準用する会社法第二百三十五条第一項に規定する代金の交付、優先資本
金の額（資産の流動化に関する法律第四十二条第一項第一号に規定する優先資本金の額をいう。）の減少に伴う払戻し、利益の配当若しくは資産の流動化に関する法律第百十
五条第一項に規定する中間配当（以下この条において「代金交付等」と総称する。）  
第百四十九条第二項 |  同項の剰余金の配当 |  代金交付等  
第百四十九条第三項 |  第一項の剰余金の配当 |  代金交付等  
第百五十条第二項 |  会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項 |  資産の流動化に関する法律第四十条第一項  
第百五十条第四項 |  会社法第二百三条第二項 |  資産の流動化に関する法律第四十条第二項  
第二百五条第一項 |  第四十一条第二項  
第百五十条第五項 |  新株予約権（その目的である株式が振替株式であるものに限る。） |  転換特定社債（資産の流動化に関する法律第百三十一条第一項に規定す
る転換特定社債をいい、転換によって発行すべき優先出資が振替優先出資（第二百三十七条第一項に規定する振替優先出資をいう。以下同じ。）であるものに限る。以下同じ
。）又は新優先出資の引受権（同法第百三十九条第二項に規定する新優先出資の引受権をいい、その行使によって発行する優先出資が振替優先出資であるものに限る。以下同
じ。）を付した新優先出資引受権付特定社債（同条第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債をいう。以下同じ。）  
新株予約権に |  転換特定社債又は当該新優先出資引受権付特定社債に  
会社法第二百四十二条第一項 |  同法第百二十二条第一項  
新株予約権の目的である |  転換特定社債の転換によって発行すべき振替優先出資又は新優先出資の引受権の行使によって発行する  
第百五十条第六項 |  新株予約権を行使する者は、当該新株予約権の目的である株式が振替株式であるとき |
転換特定社債の転換を請求する者又は新優先出資の引受権を行使する者  
第百五十一条第一項第四号 |  会社法第四百五十四条第五項 |  資産の流動化に関する法律第百十五条第一項  
第百五十二条第一項 |  会社法第百三十条第一項 |  資産の流動化に関する法律第四十五条第一項  
第百五十三条 |  一株 |  優先出資一口  
生じたとき、又は単元未満株式が生じたとき |  生じたとき  
会社法第三百八条第一項 |  資産の流動化に関する法律第五十九条第一項  
又は当該単元未満株式については、当該端数又は当該単元未満株式の数を単元株式数で除した数（これらの数に |  については、当該端数（  
第百五十四条第一項 |  会社法第百三十条第一項 |  資産の流動化に関する法律第四十五条第一項  
第百五十五条第一項  
|  会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等（同法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等をいう。第四
項において同じ。）、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約又は株式移転 |
優先出資の併合又は資産流動化計画（資産の流動化に関する法律第二条第四項に規定する資産流動化計画をいう。第四項において同じ。）の変更  
第百十六条第一項、第百八十二条の四第一項、第四百六十九条第一項、第七百八十五条第一項、第七百九十七条第一項又は第八百六条第一項 |
第五十条第一項において準用する会社法第百八十二条の四第一項又は資産の流動化に関する法律第百五十三条第一項  
第百五十五条第二項 |  第百六十一条第二項の規定により、会社法第百十六条第三項、第百八十一条第一項（同法第百八十二条の四第三項の規定により読み替えて適用す
る場合に限る。）、第四百六十九条第三項、第七百八十五条第三項、第七百九十七条第三項又は第八百六条第三項 |  第二百四十六条第一項の規定により公告するとき、
又は第二百四十七条第二項の規定により資産の流動化に関する法律第百五十三条第四項において準用する会社法第百十六条第三項  
第百五十五条第四項 |  会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等、吸収合併、吸収分割若しくは株式交換が
その効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日 |  優先出資の併合又は資産流動化計画の変更がその効力を生ずる日  
第百五十九条第一項 |  株券喪失登録がされた株券 |
第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続（非訟事件手続法第百条に規定する公示催告手続をいう。）が行われている優先出資証券  
については、登録抹消日（会社法第二百三十条第一項に規定する登録抹消日をいう。以下この条において同じ。）まで |  については、  
第百五十九条第二項 |  登録抹消日において |
同項の優先出資証券に係る除権決定の正本又は謄本その他の主務省令で定める書類を添付して請求があった場合には、遅滞なく  
当該株式についての登録抹消日における株券喪失登録者（会社法第二百二十四条第一項に規定する株券喪失登録者をいう。）である名義人（同法第二百二十一条第三号に規定
する名義人をいう。）その他の主務省令で定める者 |  当該請求を行った者  
名義人等 |  請求者  
登録抹消日までに |  当該申出の日までに  
第百五十九条第三項第一号 |  名義人等 |  請求者  
  

（振替優先出資の消却に関する記載又は記録手続）

第二百四十条 特定の銘柄（前条第一項において準用する第百二十九条第三項第二号に規定する銘柄をいう。以下第二百四十三条までにおいて同じ。）の振替優先出資について優先出資の消却をしようとする場合（次条第一項及び第二百四十二条第一項に規定する場合を除く。）には、当該振替優先出資の発行者は、第二百四十五条第三項の一定の日又は資産の流動化に関する法律第百十一条第二項 から第四項 までの規定による手続の終了の時のいずれか遅い時以後、遅滞なく、当該振替優先出資について抹消の通知をしなければならない。この場合において、当該通知は、当該抹消によりその口座（顧客口座（前条第一項において準用する第百二十九条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。以下この条及び次条において同じ。）を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。 

２  前項前段の通知があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該通知において次項の規定により示されたところに従い、当該通知に係る振替優先出資について、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。 

３  発行者は、第一項前段の通知をする場合には、次に掲げる事項を示さなければならない。 

一  当該抹消によりその口座において減少の記載又は記録がされる加入者の氏名又は名称及び当該口座 

二  当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替優先出資の銘柄及び口数 

三  第一号の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄（前条第一項において準用する第百三十条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。次条第三項及び第二百四十二条第五項において同じ。）であるか、又は質権欄（前条第一項において準用する同号ロに規定する質権欄をいう。以下この条及び次条において同じ。）であるかの別 

四  第一号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替優先出資についての優先出資社員の氏名又は名称及び住所並びに第二号の口数のうち当該優先出資社員ごとの口数 

４  第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  前項第一号の口座の同項第三号の規定により示された欄における次に掲げる記載又は記録

イ 前項第二号の口数についての減少の記載又は記録

ロ イの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第四号の優先出資社員ごとの口数の減少の記載又は記録

二  当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により示された事項の通知 

５  前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一  当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第二号の口数についての減少の記載又は記録 

二  当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知 

６  前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。 

（振替優先出資の全部の消却に関する記載又は記録手続）

第二百四十一条 特定の銘柄の振替優先出資の全部について優先出資の消却をしようとする場合には、当該振替優先出資の発行者は、第二号の効力発生日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。 

一  当該優先出資の消却に係る振替優先出資の銘柄 

二  第二百四十五条第一項の効力発生日 

２  前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替優先出資の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。 

３  第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の効力発生日又は資産の流動化に関する法律第百十一条第二項 から第四項 までの規定による手続の終了の時のいずれか遅い時において、その備える振替口座簿中の第一項第一号の振替優先出資についての記載又は記録がされている保有欄等（第二百三十九条第一項において準用する第百三十六条第三項に規定する保有欄等をいう。次条第三項及び第五項において同じ。）において、当該振替優先出資の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。 

４  前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。 

（保有優先出資口数に応じた振替優先出資の消却に関する記載又は記録手続）

第二百四十二条 特定の銘柄の振替優先出資について優先出資社員の有する当該振替優先出資の口数に応じて優先出資の消却をしようとする場合には、当該振替優先出資の発行者は、第三号の効力発生日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。 

一  当該優先出資の消却に係る振替優先出資の銘柄 

二  一から次のイの発行総口数のロの発行総口数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）

イ 優先出資の消却後の当該振替優先出資の発行総口数

ロ 優先出資の消却前の当該振替優先出資の発行総口数

三  第二百四十五条第一項の効力発生日 

四  当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一） 

２  前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替優先出資の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。 

３  第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第三号の効力発生日又は資産の流動化に関する法律第百十一条第二項 から第四項 までの規定による手続の終了の時のいずれか遅い時において、その備える振替口座簿中の第一項第一号の振替優先出資についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている口数に減少比率をそれぞれ乗じた口数についての減少の記載又は記録をしなければならない。 

４  前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。 

５  振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって減少の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第四号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。この場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。 

（発行者が誤って振替優先出資の消却をした場合における取扱い）

第二百四十三条 発行者が第二百三十九条第一項において準用する第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により当該発行者に対抗することができないものとされた振替優先出資についてした優先出資の消却は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替優先出資についての当該発行者に対抗することができる口数を減少させる効力を有しない。 

２  前項に規定する優先出資の消却に際して優先出資社員に金銭が支払われたときは、当該優先出資社員は、発行者に対し、その金額の返還をする義務を負わない。 

３  発行者は、第一項に規定する優先出資の消却をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第二百三十九条第一項において準用する第百四十七条第二項又は第百四十八条第二項の規定による優先出資社員の振替機関等に対する権利を取得する。 

（発行済みの優先出資を振替優先出資とする場合の特例）

第二百四十四条 発行者が発行済みの優先出資について第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、当該優先出資の質権者（登録優先出資質権者（資産の流動化に関する法律第四十三条第四項 に規定する登録優先出資質権者をいう。）を除く。）は、第二百三十九条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日の前日までに、発行者に対し、同法第四十五条第四項 において準用する会社法第百四十八条 各号に掲げる事項を優先出資社員名簿（資産の流動化に関する法律第四十三条第一項 に規定する優先出資社員名簿をいう。）に記載し、又は記録することを請求することができる。 

（振替優先出資の消却に関する資産の流動化に関する法律 の特例）

第二百四十五条 発行者は、振替優先出資について優先出資の消却をしようとする場合には、その旨及び資産の流動化に関する法律第四十七条第三項 に規定する効力発生日においてその効力が生ずる旨を当該効力発生日の二週間前までに公告しなければならない。 

２  前項に規定する場合には、優先出資の消却は、同項の効力発生日（当該効力発生日において資産の流動化に関する法律第百十一条第二項 から第四項 までの規定による手続が終了していないときは、その終了の時）にその効力を生ずる。 

３  発行者は、第二百四十条第一項に規定する場合には、第一項の規定にかかわらず、その旨及び当該発行者の定める一定の日又は資産の流動化に関する法律第百十一条第二項 から第四項 までの規定による手続の終了の時のいずれか遅い時以後に当該振替優先出資について第二百四十条第一項 の抹消の通知をする旨をその日の二週間前までに公告しなければならない。 

４  第二百四十条第一項に規定する場合には、第二項の規定にかかわらず、優先出資の消却は、同条第四項第一号イの減少の記載又は記録がされた日にその効力を生ずる。 

（振替優先出資の併合に関する資産の流動化に関する法律 の特例）

第二百四十六条 発行者は、振替優先出資について優先出資の併合をしようとする場合には、資産の流動化に関する法律第五十条第一項 において準用する会社法第百八十条第二項第一号 から第三号 までに掲げる事項を同項第二号 の日の二十日前までに公告しなければならない。 

２  前項に規定する場合には、優先出資の併合は、資産の流動化に関する法律第五十条第一項 において準用する会社法第百八十条第二項第二号 の日にその効力を生ずる。 

（振替優先出資についての資産の流動化に関する法律 の適用除外）

第二百四十七条 振替優先出資については、資産の流動化に関する法律第四十五条第三項 において準用する会社法第百三十二条第一項第二号 及び第三号 並びに第二項 並びに第百三十三条 の規定並びに資産の流動化に関する法律第四十五条第四項 において準用する会社法第百四十八条 の規定は、適用しない。 

２  資産の流動化に関する法律第百五十三条第四項 において準用する会社法第百十六条第三項 の規定にかかわらず、振替優先出資を発行している特定目的会社は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。 

第四節 新投資口予約権の振替 

（権利の帰属）

第二百四十七条の二 新投資口予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項 に規定する新投資口予約権をいう。以下同じ。）の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新投資口予約権（その目的である投資口が振替投資口であるものに限る。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新投資口予約権であって、振替機関が取り扱うもの（以下「振替新投資口予約権」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。 

（新投資口予約権に関する新株予約権に係る規定の準用）

第二百四十七条の三 第八章の規定（第百六十三条、第百六十七条第二項、第百八十四条（第二項を除く。）、第百八十九条（第三項を除く。）及び第百九十条の規定を除く。次項において同じ。）は、新投資口予約権について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中「新株予約権証券」とあるのは「新投資口予約権証券」と、「取得条項付新株予約権」とあるのは「取得条項付新投資口予約権」と、「新株予約権買取請求」とあるのは「新投資口予約権買取請求」と読み替えるものとする。 

２  第八章の規定を新投資口予約権について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第百六十四条第一項 |  新株予約権証券 |
新投資口予約権証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十八項に規定する新投資口予約権証券をいう。以下同じ。）  
---|---|---  
第百六十七条第一項 |
新設合併に際して振替新株予約権を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下 |  以下  
第百六十九条第二項 |  合併により消滅する会社の株式 |  新投資口予約権無償割当て（投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十三に規定する新投資口予
約権無償割当てをいう。以下この項において同じ。）を受ける投資主の有する投資口  
株主名簿 |  投資主名簿（同法第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿をいう。）  
合併に際して当該株式に代わる |  新投資口予約権無償割当てに際して  
第百八十三条第一項 |  会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約又は株式移転 |  合併  
同項又は同法第七百七十七条第一項、第七百八十七条第一項若しくは第八百八条第一項 |
投資信託及び投資法人に関する法律第百四十九条の三の二第一項又は第百四十九条の十三の二第一項  
第百八十三条第二項 |  会社法第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項 |
投資信託及び投資法人に関する法律第百四十九条の三の二第二項又は第百四十九条の十三の二第二項  
第百八十三条第三項  
|  会社法第百十八条第四項、第七百七十七条第四項、第七百八十七条第四項又は第八百八条第四項 |
投資信託及び投資法人に関する法律第百四十九条の三の二第三項又は第百四十九条の十三の二第三項  
第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項 |  第百四十九条の三の二第二項又は第百四十九条の十三の二第二項  
第百八十三条第五項 |  会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、吸収合併、吸収分割若しくは株式交換がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分
割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日 |  吸収合併がその効力を生ずる日又は新設合併により成立する投資法人の成立の日  
第百八十四条第二項 |  会社法第二百四十九条第三号 |  投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の五第一項第二号  
新株予約権原簿 |  新投資口予約権原簿（同項に規定する新投資口予約権原簿をいう。）  
第百八十五条第一項 |  会社法第二百七十三条第一項 |  投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の九第一項  
この章及び次章 |  この章  
第二百三十六条第一項第七号イ |  第八十八条の二第四号イ  
第百八十五条第二項 |  会社法第二百七十五条第一項 |  投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十一第一項  
第百八十五条第三項 |  会社法第二百三十六条第一項第七号イ |  投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の二第四号イ  
第百八十五条第四項 |  会社法第二百七十五条第一項 |  投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十一第一項  
第百八十九条第三項 |  合併（合併により当該発行者が消滅する場合に限る。）、吸収分割（会社法第七百五十八条第五号に規定する場合に限る。）、新設分割（同法第
七百六十三条第十号に規定する場合に限る。）、株式交換（同法第七百六十八条第一項第四号に規定する場合に限る。）又は株式移転（同法第七百七十三条第一項第九号に規
定する場合に限る。） |  合併（合併により当該発行者が消滅する場合に限る。）  
これらの行為（以下この条において「合併等」という。） |  吸収合併  
又は合併等 |  又は新設合併  
  

（適用除外）

第二百四十七条の四 振替新投資口予約権については、投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の八第一項 、同条第四項 において準用する会社法第二百五十九条第一項 並びに第二百六十条第一項 及び第二項 並びに投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の八第五項 において準用する会社法第二百六十八条第一項 及び第二百六十九条第一項 の規定は、適用しない。 

第五節 特定目的会社の新優先出資の引受権の振替 

（権利の帰属）

第二百四十八条 資産流動化計画（資産の流動化に関する法律第二条第四項 に規定する資産流動化計画をいう。）に新優先出資の引受権（同法第百三十九条第二項 に規定する新優先出資の引受権をいう。以下同じ。）のみを譲渡することができる旨の定めがある新優先出資引受権付特定社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新優先出資引受権付特定社債（当該新優先出資引受権付特定社債に付された新優先出資の引受権の行使によって発行する優先出資が振替優先出資であるものに限る。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新優先出資引受権付特定社債であって、振替機関が取り扱うものに付された新優先出資の引受権（以下「振替新優先出資引受権」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。 

２  この節において、振替新優先出資引受権についての数は、当該振替新優先出資引受権の行使によって発行する優先出資の払込金額によるものとする。 

（新優先出資の引受権に関する新株予約権に係る規定の準用）

第二百四十九条 第八章の規定（第百六十三条、第百六十四条第三項、第百六十六条第一項第五号から第七号まで及び第二項第一号ロからニまで、第百六十七条、第百六十八条第三項第三号及び第六号、第四項第一号ロ及び第四号、第五項第四号並びに第七項第二号、第百六十九条、第百六十九条の二、第百七十一条、第百八十三条、第百八十四条第二項及び第四項、第百八十五条から第百八十七条まで、第百八十九条並びに第百九十条の規定を除く。次項において同じ。）は、新優先出資の引受権について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。  
数 |  金額  
---|---  
総数 |  総額  
増加 |  増額  
減少 |  減額  
振替数 |  振替金額  
発行総数 |  発行総額  
合計数 |  合計額  
超過数 |  超過額  
口座管理機関分制限数 |  口座管理機関分制限額  
  

２  第八章の規定を新優先出資の引受権について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第百六十四条第一項 |  新株予約権証券 |
新優先出資引受権証券（資産の流動化に関する法律第百四十二条第一項に規定する新優先出資引受権証券をいう。以下同じ。）  
---|---|---  
第百六十四条第二項 |  新株予約権証券 |  新優先出資引受権証券  
第百六十五条第三項第四号 |  数、当該数のうち新株予約権者ごとの数並びに当該新株予約権者の氏名又は名称及び住所 |  金額  
第百六十六条第一項 |  当該振替新株予約権を発行した |  当該振替新優先出資引受権（第二百四十八条第一項に規定する振替新優先出資引受権をいう。）に係る新
優先出資引受権付特定社債（資産の流動化に関する法律第百三十九条第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債をいう。以下同じ。）を発行した  
第百六十六条第一項第二号 |  又は質権者である加入者 |  である加入者  
第百六十六条第一項第四号 |  数（次号に掲げるものを除く。） |  金額  
第百六十六条第二項第一号イ |  加入者（同号の新株予約権者であるものに限る。） |  加入者  
第百六十六条第二項第二号 |  数と同項第五号の振替新株予約権の数を合計した数 |  金額  
及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号まで |  並びに当該直近下位機関に対する同項第一号から第四号まで及び第八号  
第百六十八条第三項第二号 |  質権欄 |  第百六十五条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）  
第百六十八条第四項第一号イ |  振替数 |  前項第一号の金額（以下この条において「振替金額」という。）  
第百六十八条第四項第二号及び第五号 |  及び第四号から第六号まで |  、第四号及び第五号  
第百七十二条 |  保有欄等 |  口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄）  
第百七十七条 |  第百八十三条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては |  口座管理機関の口座にあっては、  
第百七十九条第一項各号列記以外の部分及び同項第二号 |  消却され、又は行使された |  行使された  
の数 |  の額  
控除した数 |  控除した額  
第百八十条第一項各号列記以外の部分 |  控除した数 |  控除した額  
数の |  額の  
第百八十条第三項 |  数の |  額の  
第百八十一条第一項及び第百八十二条第一項 |  係る数 |  係る額  
控除した数 |  控除した額  
乗じた数 |  乗じた額  
第百八十四条第一項 |  の発行者 |  に係る新優先出資引受権付特定社債の発行者  
振替新株予約権についての会社法第二百四十二条第一項 |  新優先出資引受権付特定社債についての資産の流動化に関する法律第百二十二条第一項  
において、当該 |  において、当該新優先出資引受権付特定社債に係る  
第百八十四条第三項 |  の引受け |  に係る新優先出資引受権付特定社債の引受け  
口座（特別口座を除く。） |  口座  
会社法第二百四十二条第二項 |  資産の流動化に関する法律第百二十二条第二項  
第二百四十四条第一項 |  第百二十四条  
の発行者 |  に係る新優先出資引受権付特定社債の発行者  
  

第六節 特定目的会社の転換特定社債の振替 

（権利の帰属）

第二百五十条 転換特定社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する転換特定社債（転換によって発行すべき優先出資が振替優先出資であるものに限る。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた転換特定社債であって、振替機関が取り扱うもの（以下「振替転換特定社債」という。）についての権利（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権を除く。）の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。 

（転換特定社債に関する新株予約権付社債に係る規定の準用）

第二百五十一条 前章の規定（第百九十二条、第百九十五条第一項第五号から第七号まで及び第二項第一号ロからニまで、第百九十六条、第百九十七条第三項第三号及び第六号、第四項第一号ロ及び第四号、第五項第四号並びに第七項第二号、第百九十八条、第百九十八条の二、第二百条から第二百三条まで、第二百十条第二項、第二百十五条、第二百十六条第二項及び第五項、第二百十七条から第二百十九条まで、第二百二十二条第五項及び第六項、第二百二十三条、第二百二十四条並びに第二百二十五条第一項第二号及び第三号の規定を除く。次項において同じ。）は、転換特定社債について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。  
新株予約権付社債券 |  転換特定社債券  
---|---  
数 |  金額  
総数 |  総額  
増加 |  増額  
減少 |  減額  
振替数 |  振替金額  
発行総数 |  発行総額  
合計数 |  合計額  
超過数 |  超過額  
振替機関分制限数 |  振替機関分制限額  
口座管理機関分制限数 |  口座管理機関分制限額  
社債権者集会 |  特定社債権者集会  
社債管理者 |  特定社債管理者  
  

２  前章の規定を転換特定社債について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第百九十三条第一項 |  会社法第二百四十九条第二号 |  資産の流動化に関する法律第百三十三条第二項  
---|---|---  
第百九十四条第三項第二号 |
種類（振替新株予約権付社債がこれに付された新株予約権の行使後のものであるとき、又は社債の償還済みのものであるときはその旨を含む。 |  種類（  
第百九十四条第三項第四号 |  その旨、 |  その旨及び  
数、当該数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数並びに当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所 |  金額  
第百九十五条第一項第二号 |  又は質権者である加入者 |  である加入者  
第百九十五条第一項第四号 |  数（次号に掲げるものを除く。） |  金額  
第百九十五条第一項第九号 |  についての社債の総額、当該振替新株予約権付社債に付された新株予約権を行使する |  の転換を請求する  
第百九十五条第二項第一号イ |  加入者（同号の振替新株予約権付社債権者であるものに限る。） |  加入者  
第百九十五条第二項第二号 |  数と同項第五号の振替新株予約権付社債の数を合計した数 |  金額  
及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号まで |  並びに当該直近下位機関に対する同項第一号から第四号まで及び第八号  
第百九十七条第三項第二号 |  質権欄 |  第百九十四条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）  
第百九十七条第四項第一号イ |  振替数 |  前項第一号の金額（以下この条において「振替金額」という。）  
第百九十七条第四項第二号及び第五号 |  及び第四号から第六号まで |  、第四号及び第五号  
第百九十九条第七項 |  社債管理者等（第七十一条第七項に規定する社債管理者等をいう。次項において同じ |  特定社債管理者（資産の流動化に関する法律第百二
十六条に規定する特定社債管理者をいう。以下同じ。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「特定社債管理者等」という  
についての社債の金額に相応する振替新株予約権付社債の数 |  の金額と同額  
第百九十九条第八項 |  社債管理者等 |  特定社債管理者等  
第二百八条 |  第二百十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては |  口座管理機関の口座にあっては、  
第二百十条第一項 |  控除した数 |  控除した額  
第二百十条第一項第二号 |  発行総数 |  発行総額（転換済み又は償還済みの額を除く。）  
第二百十一条第一項各号列記以外の部分 |  控除した数 |  控除した額  
数の |  額の  
第二百十一条第三項 |  数の |  額の  
第二百十二条第一項 |  係る数 |  係る額  
控除した数 |  控除した額  
乗じた数 |  乗じた額  
第二百十二条第二項第一号 |  銘柄（社債の償還済みのものを除く。） |  銘柄  
振替機関分制限数に相応する額 |  振替機関分制限額  
第二百十三条第一項 |  係る数 |  係る額  
控除した数 |  控除した額  
乗じた数 |  乗じた額  
第二百十三条第二項第一号 |  銘柄（社債の償還済みのものを除く。） |  銘柄  
口座管理機関分制限数に相応する額 |  口座管理機関分制限額  
第二百十四条第一項 |  部分に相応する金額 |  金額  
第二百十六条第一項 |  会社法第二百四十二条第一項 |  資産の流動化に関する法律第百二十二条第一項  
第二百十六条第三項 |  社債原簿 |
特定社債原簿（資産の流動化に関する法律第百二十五条において読み替えて準用する会社法第六百八十一条に規定する特定社債原簿をいう。）  
第二百十六条第四項 |  口座（特別口座を除く。） |  口座  
会社法第二百四十二条第二項 |  資産の流動化に関する法律第百二十二条第二項  
第二百四十四条第一項 |  第百二十四条  
第二百二十条 |  振替新株予約権付社債に付された新株予約権を行使する |
振替転換特定社債（第二百五十条に規定する振替転換特定社債をいう。）の転換を請求する  
第二百二十一条第一項 |  相応する社債の金額に応じて、社債権者集会 |
応じて、特定社債権者集会（資産の流動化に関する法律第百二十九条第一項に規定する特定社債権者集会をいう。以下同じ。）  
第二百二十二条第一項 |  第三項本文又は第五項本文 |  第三項本文  
  

（振替転換特定社債についての資産の流動化に関する法律 の適用除外）

第二百五十二条 振替転換特定社債については、資産の流動化に関する法律第百二十五条 において準用する会社法第六百八十一条第四号 及び第五号 、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。 

第七節 特定目的会社の新優先出資引受権付特定社債の振替 

（権利の帰属）

第二百五十三条 新優先出資引受権付特定社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新優先出資引受権付特定社債（当該新優先出資引受権付特定社債に付された新優先出資の引受権の行使によって発行する優先出資が振替優先出資であるものに限る。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新優先出資引受権付特定社債であって、振替機関が取り扱うもの（第二百四十八条第一項に規定する振替新優先出資引受権を除く。以下「振替新優先出資引受権付特定社債」という。）についての権利（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権を除く。）の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。 

（新優先出資引受権付特定社債に関する新株予約権付社債に係る規定の準用）

第二百五十四条 前章の規定（第百九十二条、第百九十五条第一項第五号から第七号まで及び第二項第一号ロからニまで、第百九十六条、第百九十七条第三項第三号及び第六号、第四項第一号ロ及び第四号、第五項第四号並びに第七項第二号、第百九十八条、第百九十八条の二、第二百条、第二百十五条、第二百十六条第二項及び第五項、第二百十七条から第二百十九条まで、第二百二十二条第五項及び第六項、第二百二十三条並びに第二百二十四条の規定を除く。次項において同じ。）は、新優先出資引受権付特定社債について準用する。この場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。  
新株予約権付社債券 |  新優先出資引受権付特定社債券  
---|---  
数 |  金額  
増加 |  増額  
減少 |  減額  
振替数 |  振替金額  
総数 |  総額  
発行総数 |  発行総額  
合計数 |  合計額  
超過数 |  超過額  
振替機関分制限数 |  振替機関分制限額  
口座管理機関分制限数 |  口座管理機関分制限額  
社債権者集会 |  特定社債権者集会  
社債管理者 |  特定社債管理者  
  

２  前章の規定を新優先出資引受権付特定社債について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第百九十三条第一項 |  会社法第二百四十九条第二号 |  資産の流動化に関する法律第百四十一条第二項  
---|---|---  
第百九十四条第三項第二号 |  新株予約権の |
新優先出資の引受権（資産の流動化に関する法律第百三十九条第二項に規定する新優先出資の引受権をいう。以下同じ。）の  
又は |  振替新優先出資引受権付特定社債（第二百五十三条に規定する振替新優先出資引受権付特定社債をいう。）に新優先出資の引受権が付されていないとき、又は  
第百九十四条第三項第四号 |  その旨、 |  その旨及び  
数、当該数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数並びに当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所 |  金額  
第百九十五条第一項第二号 |  又は質権者である加入者 |  である加入者  
第百九十五条第一項第四号 |  数（次号に掲げるものを除く。） |  金額  
第百九十五条第一項第九号 |  総数、当該振替新株予約権付社債についての社債の総額 |  総額  
第百九十五条第二項第一号イ |  加入者（同号の振替新株予約権付社債権者であるものに限る。） |  加入者  
第百九十五条第二項第二号 |  数と同項第五号の振替新株予約権付社債の数を合計した数 |  金額  
及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号まで |  並びに当該直近下位機関に対する同項第一号から第四号まで及び第八号  
第百九十七条第三項第二号 |  質権欄 |  第百九十四条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）  
第百九十七条第四項第一号イ |  振替数 |  前項第一号の金額（以下この条において「振替金額」という。）  
第百九十七条第四項第二号及び第五号 |  及び第四号から第六号まで |  、第四号及び第五号  
第百九十九条第七項 |  社債管理者等（第七十一条第七項に規定する社債管理者等をいう。次項において同じ |  特定社債管理者（資産の流動化に関する法律第百二
十六条に規定する特定社債管理者をいう。以下同じ。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「特定社債管理者等」という  
についての社債の金額に相応する振替新株予約権付社債の数 |  の金額と同額  
第百九十九条第八項 |  社債管理者等 |  特定社債管理者等  
第二百一条 |  保有欄等 |  口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄）  
第二百二条第一項 |  新株予約権の行使により当該振替新株予約権付社債についての社債が消滅するとき |
資産の流動化に関する法律第五条第一項第二号ニ（５）の請求があったとき  
第二百三条第一項 |  消滅している |  消滅しているもの、又は付されていない  
第二百八条 |  第二百十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては |  口座管理機関の口座にあっては、  
第二百十条第一項 |  控除した数 |  控除した額  
第二百十条第二項第一号 |  消却され、又は行使された |  行使された  
第二百十一条第一項各号列記以外の部分 |  控除した数 |  控除した額  
数の |  額の  
第二百十一条第三項 |  数の |  額の  
第二百十二条第一項 |  係る数 |  係る額  
控除した数 |  控除した額  
乗じた数 |  乗じた額  
第二百十二条第二項第一号 |  振替機関分制限数に相応する額 |  振替機関分制限額  
第二百十三条第一項 |  係る数 |  係る額  
控除した数 |  控除した額  
乗じた数 |  乗じた額  
第二百十三条第二項第一号 |  口座管理機関分制限数に相応する額 |  口座管理機関分制限額  
第二百十四条第一項 |  部分に相応する金額 |  金額  
第二百十六条第一項 |  会社法第二百四十二条第一項 |  資産の流動化に関する法律第百二十二条第一項  
第二百十六条第三項 |  社債原簿 |
特定社債原簿（資産の流動化に関する法律第百二十五条において読み替えて準用する会社法第六百八十一条に規定する特定社債原簿をいう。）  
第二百十六条第四項 |  口座（特別口座を除く。） |  口座  
会社法第二百四十二条第二項 |  資産の流動化に関する法律第百二十二条第二項  
第二百四十四条第一項 |  第百二十四条  
第二百二十一条第一項 |  相応する社債の金額に応じて、社債権者集会 |
応じて、特定社債権者集会（資産の流動化に関する法律第百二十九条第一項に規定する特定社債権者集会をいう。以下同じ。）  
第二百二十二条第一項 |  第三項本文又は第五項本文 |  第三項本文  
  

（振替新優先出資引受権付特定社債についての資産の流動化に関する法律 の適用除外）

第二百五十五条 振替新優先出資引受権付特定社債については、資産の流動化に関する法律第百二十五条 において準用する会社法第六百八十一条第四号 及び第五号 、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。 

第十一章 組織変更等に係る振替 

第一節 金融機関の合併及び転換に関する法律 による組織変更等に係る振替 

（金融機関の合併に関する記載又は記録手続）

第二百五十六条 第百三十八条第一項から第五項までの規定は、新設合併消滅銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律 （昭和四十三年法律第八十六号。以下この節において「合併転換法」という。）第十三条第一項第一号 に規定する新設合併消滅銀行をいう。以下この節において同じ。）の株式が振替株式である場合において、新設合併設立銀行（合併転換法第十三条第一項第二号 に規定する新設合併設立銀行をいう。以下この節において同じ。）が新設合併消滅銀行の株主に対して新設合併（合併転換法第二条第五項 に規定する新設合併をいう。以下この節において同じ。）に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、第百三十八条第一項及び第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第十三条第一項第二号 に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。 

２  第百三十八条第一項から第六項までの規定は、吸収合併消滅協同組織金融機関（合併転換法第九条第一項第一号 に規定する吸収合併消滅協同組織金融機関をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併消滅協同組織金融機関（合併転換法第十三条第一項第一号 に規定する新設合併消滅協同組織金融機関をいう。以下この節において同じ。）の優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第四条第一項 に規定する優先出資をいう。以下この節において同じ。）が振替優先出資（第二百三十四条第一項に規定する振替優先出資をいう。以下この節において同じ。）である場合において、吸収合併存続銀行（合併転換法第九条第一項第一号 に規定する吸収合併存続銀行をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併（合併転換法第二条第四項 に規定する吸収合併をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第百三十八条第一項前段 |  合併等効力発生日 |  効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。
）又は新設合併設立銀行（同法第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。以下同じ。）の成立の日  
---|---|---  
第百三十八条第一項第三号 |  発行総数 |  発行総口数  
第百三十八条第一項第四号及び第三項 |  合併等効力発生日 |  効力発生日又は新設合併設立銀行の成立の日  
第百三十八条第三項第一号 |  の数 |  の口数  
第百三十八条第六項 |  合併等効力発生日 |  効力発生日  
  

３  第百三十八条第一項から第六項までの規定は、吸収合併消滅銀行（合併転換法第十一条第一項第一号 に規定する吸収合併消滅銀行をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併消滅銀行の株式が振替株式である場合において、吸収合併存続信用金庫（合併転換法第十一条第一項第一号 に規定する吸収合併存続信用金庫をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立信用金庫（合併転換法第十五条第一項第二号 に規定する新設合併設立信用金庫をいう。以下この節において同じ。）が吸収合併消滅銀行又は新設合併消滅銀行の株主に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとするときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第百三十八条第一項前段 |  合併等効力発生日 |  効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。
）又は新設合併設立信用金庫（同法第十五条第一項第二号に規定する新設合併設立信用金庫をいう。以下同じ。）の成立の日  
---|---|---  
第百三十八条第一項第三号 |  の総数 |  の総口数  
第百三十八条第一項第四号 |  合併等効力発生日 |  効力発生日又は新設合併設立信用金庫の成立の日  
第百三十八条第一項第七号 |  総数 |  総口数  
第百三十八条第三項 |  合併等効力発生日 |  効力発生日又は新設合併設立信用金庫の成立の日  
第百三十八条第三項第一号 |  数の |  口数の  
第百三十八条第六項 |  合併等効力発生日 |  効力発生日  
  

４  第百三十八条第一項から第六項までの規定は、吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資である場合において、吸収合併存続協同組織金融機関（合併転換法第十七条第一項第一号 に規定する吸収合併存続協同組織金融機関をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立協同組織金融機関（合併転換法第十九条第一項第二号 に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。以下この節において同じ。）が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとするときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第百三十八条第一項前段 |  合併等効力発生日 |  効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。
）又は新設合併設立協同組織金融機関（同法第十九条第一項第二号に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。以下同じ。）の成立の日  
---|---|---  
第百三十八条第一項第三号 |  の総数 |  の総口数  
発行総数 |  発行総口数  
第百三十八条第一項第四号 |  合併等効力発生日 |  効力発生日又は新設合併設立協同組織金融機関の成立の日  
第百三十八条第一項第七号 |  総数 |  総口数  
第百三十八条第三項 |  合併等効力発生日 |  効力発生日又は新設合併設立協同組織金融機関の成立の日  
第百三十八条第三項第一号 |  数 |  口数  
第百三十八条第六項 |  合併等効力発生日 |  効力発生日  
  

第二百五十七条  第百六十条第一項の規定は、新設合併消滅銀行の株式が振替株式でない場合において、新設合併設立銀行が新設合併消滅銀行の株主に対して新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第十三条第一項第二号 に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。 

２  第百六十条第一項の規定は吸収合併存続銀行又は新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の会員等（合併転換法第二条第十項 に規定する会員等をいう。以下この節において同じ。）に対して吸収合併又は新設合併に際して振替株式を交付しようとする場合について、第百六十条第二項の規定は吸収合併存続銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関の会員等に対して吸収合併に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号 に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立銀行（同法第十三条第一項第二号 に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と、同条第二項 中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

３  第百六十条第一項の規定は吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資でない場合において吸収合併存続銀行又は新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併又は新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて、同条第二項の規定は吸収合併存続銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号 に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立銀行（同法第十三条第一項第二号 に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と、同条第二項 中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

４  第百六十条第一項の規定は吸収合併消滅銀行又は新設合併消滅銀行の株式が振替株式でない場合において吸収合併存続信用金庫又は新設合併設立信用金庫が吸収合併消滅銀行又は新設合併消滅銀行の株主に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとするときについて、同条第二項の規定は吸収合併存続信用金庫が吸収合併消滅銀行の株主に対して吸収合併に際して振替優先出資を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号 に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立信用金庫（同法第十五条第一項第二号 に規定する新設合併設立信用金庫をいう。）の成立の日」と、同条第二項 中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

５  第百六十条第一項の規定は吸収合併存続協同組織金融機関又は新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の会員等に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとする場合について、同条第二項の規定は吸収合併存続協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関の会員等に対して吸収合併に際して振替優先出資を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号 に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立協同組織金融機関（同法第十九条第一項第二号 に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。）の成立の日」と、同条第二項 中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

６  第百六十条第一項の規定は吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資でない場合において吸収合併存続協同組織金融機関又は新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとするときについて、同条第二項の規定は吸収合併存続協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併に際して振替優先出資を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号 に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立協同組織金融機関（同法第十九条第一項第二号 に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。）の成立の日」と、同条第二項 中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

７  第百八十九条第一項の規定は、新設合併設立銀行が新設合併に際して振替新株予約権を交付しようとする場合について準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第十三条第一項第二号 に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。 

８  第二百二十三条第一項の規定は、新設合併設立銀行が新設合併に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合について準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第十三条第一項第二号 に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。 

第二百五十八条  第百六十条第三項の規定は、新設合併消滅銀行の株式が振替株式である場合において、新設合併設立銀行が新設合併消滅銀行の株主に対して新設合併に際して振替株式でない株式を交付しようとするとき、又は新設合併設立銀行が新設合併消滅銀行のある種類の株式の株主に対して新設合併に際して新設合併設立銀行の株式の割当てをしないこととするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第十三条第一項第二号 に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。 

２  第百六十条第三項の規定は、吸収合併消滅銀行又は新設合併消滅銀行の株式が振替株式である場合において、吸収合併存続信用金庫若しくは新設合併設立信用金庫が吸収合併消滅銀行若しくは新設合併消滅銀行の株主に対して吸収合併若しくは新設合併に際して振替優先出資以外の出資等（合併転換法第十一条第一項第二号 に規定する出資等をいう。以下この節において同じ。）を交付しようとするとき、又は吸収合併存続信用金庫若しくは新設合併設立信用金庫が吸収合併消滅銀行若しくは新設合併消滅銀行のある種類の株式の株主に対して吸収合併若しくは新設合併に際して出資等の割当てをしないこととするときについて準用する。この場合において、第百六十条第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号 に規定する効力発生日をいう。）又は新設合併設立信用金庫（同法第十五条第一項第二号 に規定する新設合併設立信用金庫をいう。）の成立の日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

３  第百六十条第三項の規定は、吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資である場合において、吸収合併存続銀行若しくは新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併若しくは新設合併に際して振替株式以外の株式等（合併転換法第九条第一項第二号 に規定する株式等をいう。以下この項において同じ。）を交付しようとするとき、又は吸収合併存続銀行若しくは新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関のある種類の優先出資の優先出資者に対して吸収合併若しくは新設合併に際して株式等の割当てをしないこととするときについて準用する。この場合において、第百六十条第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号 に規定する効力発生日をいう。）又は新設合併設立銀行（同法第十三条第一項第二号 に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

４  第百六十条第三項の規定は、吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資である場合において、吸収合併存続協同組織金融機関若しくは新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併若しくは新設合併に際して振替優先出資以外の出資等を交付しようとするとき、又は吸収合併存続協同組織金融機関若しくは新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関のある種類の優先出資の優先出資者に対して出資等の割当てをしないこととするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号 に規定する効力発生日をいう。）又は新設合併設立協同組織金融機関（同法第十九条第一項第二号 に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。）の成立の日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

５  第百八十九条第三項の規定は、振替新株予約権を発行する銀行（合併転換法第二条第二項 に規定する銀行をいう。次項において同じ。）が吸収合併（吸収合併により当該銀行が消滅する場合に限る。）又は新設合併をしようとする場合について準用する。この場合において、第百八十九条第三項中「会社の」とあるのは、「銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第二条第二項 に規定する銀行をいう。）又は協同組織金融機関（同条第三項 に規定する協同組織金融機関をいう。）の」と読み替えるものとする。 

６  第二百二十三条第三項の規定は、振替新株予約権付社債を発行する銀行が吸収合併（吸収合併により当該銀行が消滅する場合に限る。）又は新設合併をしようとする場合について準用する。この場合において、同項中「会社の」とあるのは、「銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第二条第二項 に規定する銀行をいう。）又は協同組織金融機関（同条第三項 に規定する協同組織金融機関をいう。）の」と読み替えるものとする。 

（金融機関の合併における株式買取請求に関する合併転換法 の特例等）

第二百五十九条 消滅銀行（合併転換法第二十一条第一項 に規定する消滅銀行をいう。以下この条から第二百六十一条までにおいて同じ。）又は吸収合併存続銀行は、振替株式の発行者である場合には、振替機関等に対し、株式買取請求（合併転換法第二十四条第一項 （合併転換法第三十一条 において準用する場合を含む。）の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替株式の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該消滅銀行若しくは吸収合併存続銀行が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る株式買取請求をすることができる振替株式の株主が存しないときは、この限りでない。 

２  前項の消滅銀行又は吸収合併存続銀行は、第二百六十一条の規定により、合併転換法第二十三条第一項 （合併転換法第三十一条 において準用する場合を含む。）の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。 

３  振替株式の株主は、その有する振替株式について株式買取請求をしようとするときは、当該振替株式について買取口座を振替先口座（第百三十二条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。 

４  第一項の吸収合併存続銀行は、吸収合併がその効力を生ずる日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該吸収合併に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該吸収合併存続銀行の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 

５  第一項の消滅銀行又は吸収合併存続銀行は、第三項の申請をした振替株式の株主による株式買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該撤回に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。 

６  第一項の消滅銀行又は吸収合併存続銀行は、買取口座に記載され、又は記録された振替株式については、それぞれ第三項の申請をした振替株式の株主又は当該吸収合併存続銀行若しくは同項の申請をした振替株式の株主の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 

７  第三項の申請をする振替株式の株主以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 

８  振替株式の発行者である消滅銀行又は吸収合併存続銀行に係る第百四十三条、第百五十一条及び第百五十四条の規定の適用については、第百四十三条中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百五十九条買取口座（第二百五十九条第一項に規定する買取口座をいう。第百五十一条第二項及び第百五十四条第三項第四号において同じ。）」と、第百五十一条第二項第一号中「及び第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「並びに第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百五十九条買取口座」と、同項第三号中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座又は第二百五十九条買取口座」と、「同条第三項」とあるのは「第百五十五条第三項又は第二百五十九条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百五十九条買取口座」と、第百五十四条第三項第四号中「次条第三項」とあるのは「次条第三項又は第二百五十九条第三項」と、「同条第一項に規定する買取口座」とあるのは「次条第一項に規定する買取口座又は第二百五十九条買取口座」とする。 

（金融機関の合併における新株予約権買取請求に関する合併転換法 の特例等）

第二百六十条 消滅銀行は、振替新株予約権の発行者である場合には、振替機関等に対し、新株予約権買取請求（合併転換法第二十五条第一項 の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替新株予約権の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該消滅銀行が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る新株予約権買取請求をすることができる振替新株予約権の新株予約権者が存しないときは、この限りでない。 

２  前項の消滅銀行は、次条の規定により、合併転換法第二十三条第一項 の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。 

３  振替新株予約権の新株予約権者は、その有する振替新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該振替新株予約権について買取口座を振替先口座（第百六十八条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。 

４  第一項の消滅銀行は、前項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者による新株予約権買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該撤回に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該新株予約権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。 

５  第一項の消滅銀行は、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、第三項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 

６  第三項の申請をする振替新株予約権の新株予約権者以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 

７  振替新株予約権の発行者である消滅銀行に係る第百七十七条及び第百八十六条の規定の適用については、第百七十七条中「第百八十三条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百八十三条第一項に規定する買取口座及び第二百六十条買取口座（第二百六十条第一項に規定する買取口座をいう。第百八十六条第二項において同じ。）」と、第百八十六条第二項第一号中「及び買取口座」とあるのは「並びに買取口座及び第二百六十条買取口座」と、同項第三号中「買取口座に」とあるのは「買取口座又は第二百六十条買取口座に」と、「第百八十三条第四項」とあるのは「第百八十三条第四項又は第二百六十条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百六十条買取口座」とする。 

（金融機関の合併における株主等に対する公告）

第二百六十一条 合併転換法第二十三条第一項 （合併転換法第三十一条 において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、消滅銀行又は吸収合併存続銀行は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。 

（金融機関の転換に関する記載又は記録手続）

第二百六十二条 第百三十八条第一項から第五項までの規定は、合併転換法第四条第三号 の規定により転換（合併転換法第二条第七項 に規定する転換をいう。以下この条において同じ。）をする協同組織金融機関（合併転換法第二条第三項 に規定する協同組織金融機関をいう。以下この条において同じ。）の優先出資が振替優先出資である場合において、転換後銀行（合併転換法第五十九条第一項第一号 に規定する転換後銀行をいう。次項において同じ。）が転換をする協同組織金融機関の優先出資者に対して転換に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第百三十八条第一項前段 |  合併等効力発生日 |
効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第九号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）  
---|---|---  
第百三十八条第一項第三号 |  発行総数 |  発行総口数  
第百三十八条第一項第四号及び第三項 |  合併等効力発生日 |  効力発生日  
第百三十八条第三項第一号 |  の数 |  の口数  
  

２  第百六十条第一項の規定は、前項の規定により振替株式を交付しようとする場合において、転換後銀行が転換をする協同組織金融機関の会員等に対して転換に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第九号 に規定する効力発生日をいう。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

３  第百三十八条第一項から第五項までの規定は、合併転換法第四条第二号 の規定により転換をする普通銀行（合併転換法第二条第一項 に規定する普通銀行をいう。以下この条において同じ。）の株式が振替株式である場合において、転換後信用金庫（合併転換法第五十六条第一項第一号 に規定する転換後信用金庫をいう。次項において同じ。）が転換をする普通銀行の株主に対して転換に際して振替優先出資を交付しようとするときについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第百三十八条第一項前段 |  合併等効力発生日 |
効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第九号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）  
---|---|---  
第百三十八条第一項第三号 |  の総数 |  の総口数  
第百三十八条第一項第四号 |  合併等効力発生日 |  効力発生日  
第百三十八条第一項第七号 |  総数 |  総口数  
第百三十八条第三項 |  合併等効力発生日 |  効力発生日  
第百三十八条第三項第一号 |  数の |  口数の  
  

４  第百六十条第三項の規定は、前項の規定により振替優先出資を交付しようとする場合において、転換後信用金庫が転換をする普通銀行の株主に対して転換に際して振替優先出資以外の出資等を交付しようとするとき、又は転換後信用金庫が転換をする普通銀行のある種類の株式の株主に対して転換に際して出資等の割当てをしないこととするときについて準用する。この場合において、同条第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第九号 に規定する効力発生日をいう。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

第二節 保険業法 による組織変更等に係る振替 

（保険会社の合併に関する記載又は記録手続）

第二百六十三条 第百三十八条第一項から第五項までの規定は、新設合併消滅株式会社（保険業法第百六十三条第一項第一号 に規定する新設合併消滅株式会社をいう。以下この節において同じ。）の株式が振替株式である場合において、新設合併設立株式会社（同法第百六十五条第一項第二号 に規定する新設合併設立株式会社をいう。以下この節において同じ。）が新設合併消滅株式会社の株主に対して新設合併（同法第百六十一条 に規定する新設合併をいう。以下この節において同じ。）に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、第百三十八条第一項及び第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号 に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。 

第二百六十四条  第百六十条第一項の規定は、新設合併消滅株式会社の株式が振替株式でない場合において、新設合併設立株式会社が新設合併消滅株式会社の株主に対して新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号 に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。 

２  第百六十条第一項の規定は吸収合併存続株式会社（保険業法第百六十四条第一項第一号 に規定する吸収合併存続株式会社をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立株式会社が吸収合併消滅相互会社（同法第百六十条第一号 に規定する吸収合併消滅相互会社をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併消滅相互会社（同法第百六十一条第一号 に規定する新設合併消滅相互会社をいう。）の社員に対して吸収合併（同法第百六十条 に規定する吸収合併をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併に際して振替株式を交付しようとする場合について、第百六十条第二項の規定は吸収合併存続株式会社が吸収合併消滅相互会社の社員に対して吸収合併に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「吸収合併（保険業法第百六十条 に規定する吸収合併をいう。次項において同じ。）がその効力を生ずる日又は新設合併設立株式会社（同法第百六十五条第一項第二号 に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と、同条第二項 中「合併等効力発生日」とあるのは「吸収合併がその効力を生ずる日」と読み替えるものとする。 

３  第百八十九条第一項の規定は、新設合併設立株式会社が新設合併に際して振替新株予約権を交付しようとする場合について準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号 に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。 

４  第二百二十三条第一項の規定は、新設合併設立株式会社が新設合併に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合について準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号 に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。 

第二百六十五条  第百六十条第三項の規定は、新設合併消滅株式会社の株式が振替株式である場合において、新設合併設立株式会社が新設合併消滅株式会社の株主に対して新設合併に際して振替株式でない株式を交付しようとするとき、又は新設合併設立株式会社が新設合併消滅株式会社のある種類の株式の株主に対して新設合併に際して新設合併設立株式会社の株式の割当てをしないこととするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号 に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。 

２  第百六十条第三項の規定は、吸収合併消滅株式会社（保険業法第百六十二条第一号 に規定する吸収合併消滅株式会社をいう。以下この項において同じ。）又は新設合併消滅株式会社の株式が振替株式である場合において、吸収合併存続相互会社（同法第百六十条第一号 に規定する吸収合併存続相互会社をいう。）又は新設合併設立相互会社（同法第百六十一条第二号 に規定する新設合併設立相互会社をいう。）が吸収合併消滅株式会社又は新設合併消滅株式会社の株主に対して吸収合併又は新設合併に際して補償をしようとするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「吸収合併（保険業法第百六十条 に規定する吸収合併をいう。）がその効力を生ずる日又は新設合併設立相互会社（同法第百六十一条第二号 に規定する新設合併設立相互会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。 

３  第百八十九条第三項の規定は、振替新株予約権を発行する保険業を営む株式会社が新設合併をしようとする場合について準用する。この場合において、同項中「会社の」とあるのは、「株式会社又は相互会社の」と読み替えるものとする。 

４  第二百二十三条第三項の規定は、振替新株予約権付社債を発行する保険業を営む株式会社が新設合併をしようとする場合について準用する。この場合において、同項中「会社の」とあるのは、「株式会社又は相互会社の」と読み替えるものとする。 

（保険会社の合併における株式買取請求に関する保険業法 の特例等）

第二百六十六条 消滅株式会社（保険業法第百六十五条の二第一項 に規定する消滅株式会社をいう。以下この条から第二百六十八条までにおいて同じ。）又は吸収合併存続株式会社は、振替株式の発行者である場合には、振替機関等に対し、株式買取請求（同法第百六十五条の五第一項 又は同法第百六十五条の十二 において準用する会社法第七百九十七条第一項 の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替株式の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該消滅株式会社若しくは吸収合併存続株式会社が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る株式買取請求をすることができる振替株式の株主が存しないときは、この限りでない。 

２  前項の消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社は、第二百六十八条の規定により、保険業法第百六十五条の四第一項 （同法第百六十五条の十二 において準用する場合を含む。）の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。 

３  振替株式の株主は、その有する振替株式について株式買取請求をしようとするときは、当該振替株式について買取口座を振替先口座（第百三十二条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。 

４  第一項の吸収合併存続株式会社は、吸収合併がその効力を生ずる日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該吸収合併に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該吸収合併存続株式会社の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 

５  第一項の消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社は、第三項の申請をした振替株式の株主による株式買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該撤回に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。 

６  第一項の消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社は、買取口座に記載され、又は記録された振替株式については、それぞれ第三項の申請をした振替株式の株主又は当該吸収合併存続株式会社若しくは同項の申請をした振替株式の株主の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 

７  第三項の申請をする振替株式の株主以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 

８  振替株式の発行者である消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社に係る第百四十三条、第百五十一条及び第百五十四条の規定の適用については、第百四十三条中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百六十六条買取口座（第二百六十六条第一項に規定する買取口座をいう。第百五十一条第二項及び第百五十四条第三項第四号において同じ。）」と、第百五十一条第二項第一号中「及び第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「並びに第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百六十六条買取口座」と、同項第三号中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座又は第二百六十六条買取口座」と、「同条第三項」とあるのは「第百五十五条第三項又は第二百六十六条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百六十六条買取口座」と、第百五十四条第三項第四号中「次条第三項」とあるのは「次条第三項又は第二百六十六条第三項」と、「同条第一項に規定する買取口座」とあるのは「次条第一項に規定する買取口座又は第二百六十六条買取口座」とする。 

（保険会社の合併における新株予約権買取請求に関する保険業法 の特例等）

第二百六十七条 消滅株式会社は、振替新株予約権の発行者である場合には、振替機関等に対し、新株予約権買取請求（保険業法第百六十五条の六第一項 の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替新株予約権の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該消滅株式会社が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る新株予約権買取請求をすることができる振替新株予約権の新株予約権者が存しないときは、この限りでない。 

２  前項の消滅株式会社は、次条の規定により、保険業法第百六十五条の四第一項 （同法第百六十五条の十二 において準用する場合を含む。）の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。 

３  振替新株予約権の新株予約権者は、その有する振替新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該振替新株予約権について買取口座を振替先口座（第百六十八条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。 

４  第一項の消滅株式会社は、前項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者による新株予約権買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該撤回に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該新株予約権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。 

５  第一項の消滅株式会社は、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、第三項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 

６  第三項の申請をする振替新株予約権の新株予約権者以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 

７  振替新株予約権の発行者である消滅株式会社に係る第百七十七条及び第百八十六条の規定の適用については、第百七十七条中「第百八十三条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百八十三条第一項に規定する買取口座及び第二百六十七条買取口座（第二百六十七条第一項に規定する買取口座をいう。第百八十六条第二項において同じ。）」と、第百八十六条第二項第一号中「及び買取口座」とあるのは「並びに買取口座及び第二百六十七条買取口座」と、同項第三号中「買取口座に」とあるのは「買取口座又は第二百六十七条買取口座に」と、「第百八十三条第四項」とあるのは「第百八十三条第四項又は第二百六十七条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百六十七条買取口座」とする。 

（保険会社の合併における株主等に対する公告）

第二百六十八条 保険業法第百六十五条の四第一項 （同法第百六十五条の十二 において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。 

（保険会社の組織変更株式交換又は組織変更株式移転に関する記載又は記録手続）

第二百六十九条 第百六十条第一項の規定は組織変更株式交換完全親会社（保険業法第九十六条の五第一項 に規定する組織変更株式交換完全親会社をいう。以下この条において同じ。）又は組織変更株式移転設立完全親会社（同法第九十六条の八第一項 に規定する組織変更株式移転設立完全親会社をいう。）が組織変更（同法第六十八条第二項 に規定する組織変更をいう。以下この条において同じ。）をする相互会社の社員に対して組織変更株式交換（同法第九十六条の五第一項 に規定する組織変更株式交換をいう。以下この条において同じ。）又は組織変更株式移転（同法第九十六条の八第一項 に規定する組織変更株式移転をいう。）に際して振替株式を交付しようとする場合について、第百六十条第二項の規定は組織変更株式交換完全親会社が組織変更をする相互会社の社員に対して組織変更株式交換に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（保険業法第六十九条第四項第五号 に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は組織変更株式移転設立完全親会社（同法第九十六条の八第一項 に規定する組織変更株式移転設立完全親会社をいう。）の成立の日」と、同条第二項 中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとする。 

第三節 金融商品取引法 による合併に係る振替 

（金融商品取引所の合併に関する記載又は記録手続）

第二百七十条 第百三十八条第一項から第五項までの規定は、新設合併消滅株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第一号 に規定する新設合併消滅株式会社金融商品取引所をいう。以下この節において同じ。）の株式が振替株式である場合において、新設合併設立株式会社金融商品取引所（同法第百三十九条の二第一項第二号 に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。以下この節において同じ。）が新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主に対して新設合併（同法第百三十六条第二項 に規定する新設合併をいう。以下この節において同じ。）に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、第百三十八条第一項及び第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号 に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。 

第二百七十一条  第百六十条第一項の規定は、新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株式が振替株式でない場合において、新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主に対して新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号 に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。 

２  第百六十条第一項の規定は吸収合併存続株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条第一号 に規定する吸収合併存続株式会社金融商品取引所をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立株式会社金融商品取引所が吸収合併消滅会員金融商品取引所（同法第百三十七条第一号 に規定する吸収合併消滅会員金融商品取引所をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併消滅会員金融商品取引所（同法第百三十八条第一号 に規定する新設合併消滅会員金融商品取引所をいう。）の会員に対して吸収合併（同法第百三十六条第二項 に規定する吸収合併をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併に際して振替株式を交付しようとする場合について、第百六十条第二項の規定は吸収合併存続株式会社金融商品取引所が吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員に対して吸収合併に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融商品取引法第百三十七条第二号 に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立株式会社金融商品取引所（同法第百三十九条の二第一項第二号 に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と、同条第二項 中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとする。 

３  第百八十九条第一項の規定は、新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併に際して振替新株予約権を交付しようとする場合について準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号 に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。 

４  第二百二十三条第一項の規定は、新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合について準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号 に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。 

第二百七十二条  第百六十条第三項の規定は、新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株式が振替株式である場合において、新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主に対して新設合併に際して振替株式でない株式を交付しようとするとき、又は新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併消滅株式会社金融商品取引所のある種類の株式の株主に対して新設合併に際して新設合併設立株式会社金融商品取引所の株式の割当てをしないこととするときについて準用する。この場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号 に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。 

２  第百八十九条第三項の規定は、振替新株予約権を発行する株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十八項 に規定する株式会社金融商品取引所をいう。次項において同じ。）が新設合併をしようとする場合について準用する。この場合において、第百八十九条第三項中「会社の」とあるのは、「株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十八項 に規定する株式会社金融商品取引所をいう。）の」と読み替えるものとする。 

３  第二百二十三条第三項の規定は、振替新株予約権付社債を発行する株式会社金融商品取引所が新設合併をしようとする場合について準用する。この場合において、同項中「会社の」とあるのは、「株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十八項 に規定する株式会社金融商品取引所をいう。）の」と読み替えるものとする。 

（金融商品取引所の合併における株式買取請求に関する金融商品取引法 の特例等）

第二百七十三条 吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、振替株式の発行者である場合には、振替機関等に対し、株式買取請求（金融商品取引法第百三十九条の十一第一項 又は第百三十九条の十七第一項 の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替株式の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該吸収合併存続株式会社金融商品取引所若しくは新設合併消滅株式会社金融商品取引所が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る株式買取請求をすることができる振替株式の株主が存しないときは、この限りでない。 

２  前項の吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、第二百七十五条の規定により、金融商品取引法第百三十九条の十第一項 又は第百三十九条の十六第一項 の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。 

３  振替株式の株主は、その有する振替株式について株式買取請求をしようとするときは、当該振替株式について買取口座を振替先口座（第百三十二条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。 

４  第一項の吸収合併存続株式会社金融商品取引所は、吸収合併がその効力を生ずる日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該吸収合併に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該吸収合併存続株式会社金融商品取引所の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 

５  第一項の吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、第三項の申請をした振替株式の株主による株式買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該撤回に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。 

６  第一項の吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、買取口座に記載され、又は記録された振替株式については、それぞれ当該吸収合併存続株式会社金融商品取引所若しくは第三項の申請をした振替株式の株主又は同項の申請をした振替株式の株主の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 

７  第三項の申請をする振替株式の株主以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 

８  振替株式の発行者である吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所に係る第百四十三条、第百五十一条及び第百五十四条の規定の適用については、第百四十三条中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百七十三条買取口座（第二百七十三条第一項に規定する買取口座をいう。第百五十一条第二項及び第百五十四条第三項第四号において同じ。）」と、第百五十一条第二項第一号中「及び第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「並びに第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百七十三条買取口座」と、同項第三号中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座又は第二百七十三条買取口座」と、「同条第三項」とあるのは「第百五十五条第三項又は第二百七十三条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百七十三条買取口座」と、第百五十四条第三項第四号中「次条第三項」とあるのは「次条第三項又は第二百七十三条第三項」と、「同条第一項に規定する買取口座」とあるのは「次条第一項に規定する買取口座又は第二百七十三条買取口座」とする。 

（金融商品取引所の合併における新株予約権買取請求に関する金融商品取引法 の特例等）

第二百七十四条 新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、振替新株予約権の発行者である場合には、振替機関等に対し、新株予約権買取請求（金融商品取引法第百三十九条の十八第一項 の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替新株予約権の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。ただし、当該新設合併消滅株式会社金融商品取引所が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る新株予約権買取請求をすることができる振替新株予約権の新株予約権者が存しないときは、この限りでない。 

２  前項の新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、次条の規定により、金融商品取引法第百三十九条の十六第一項 の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。 

３  振替新株予約権の新株予約権者は、その有する振替新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該振替新株予約権について買取口座を振替先口座（第百六十八条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。 

４  第一項の新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、前項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者による新株予約権買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該撤回に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該新株予約権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。 

５  第一項の新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、第三項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 

６  第三項の申請をする振替新株予約権の新株予約権者以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。 

７  振替新株予約権の発行者である新設合併消滅株式会社金融商品取引所に係る第百七十七条及び第百八十六条の規定の適用については、第百七十七条中「第百八十三条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百八十三条第一項に規定する買取口座及び第二百七十四条買取口座（第二百七十四条第一項に規定する買取口座をいう。第百八十六条第二項において同じ。）」と、第百八十六条第二項第一号中「及び買取口座」とあるのは「並びに買取口座及び第二百七十四条買取口座」と、同項第三号中「買取口座に」とあるのは「買取口座又は第二百七十四条買取口座に」と、「第百八十三条第四項」とあるのは「第百八十三条第四項又は第二百七十四条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百七十四条買取口座」とする。 

（金融商品取引所の合併における株主等に対する公告）

第二百七十五条 金融商品取引法第百三十九条の十第一項 又は第百三十九条の十六第一項 の規定にかかわらず、吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、これらの規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。 

第十二章 その他の有価証券に表示されるべき権利の振替 

第二百七十六条  第二条第一項第二十一号に掲げるもののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。この場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 

一  第二条第一項第一号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの 第四章の規定 

二  第二条第一項第十二号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの 第七章の規定 

三  第二条第一項第十三号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの 第八章の規定 

四  第二条第一項第十四号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの 第九章の規定 

第十三章 雑則  

（加入者等による振替口座簿に記載され、又は記録されている事項についての請求）

第二百七十七条 加入者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が定めた費用を支払って、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己の口座に記載され、若しくは記録されている事項を証明した書面の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法であって主務省令で定めるものにより提供することを請求することができる。当該口座につき利害関係を有する者として政令で定めるものについても、正当な理由があるときは、同様とする。 

（振替債の供託）

第二百七十八条 法令の規定により担保若しくは保証として、又は公職選挙法 （昭和二十五年法律第百号）の規定により、第二条第一項第一号から第十号まで及び第十一号に掲げるもので振替機関が取り扱うもの（以下この条において「振替債」という。）の供託をしようとする者は、主務省令で定めるところにより、供託所（供託法 （明治三十二年法律第十五号）第一条 に規定する供託所をいう。以下この条において同じ。）に供託書を提出し、かつ、当該振替債について振替口座簿の供託所の口座の第六十九条第二項第一号イ（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）又は第九十二条第二項第一号に規定する保有欄に増額又は増加の記載又は記録をするために第七十条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）又は第九十五条第一項の振替の申請をしなければならない。 

２  供託された振替債について、供託所に対し、元本の償還又は利息若しくは配当金の支払がされたときは、当該償還金、利息又は配当金は、当該振替債に代わるもの又は従たるものとして保管するものとする。この場合において、当該振替債が保証金に代えて供託されたものであるときは、供託者は、当該利息又は配当金の払渡しを請求することができる。 

３  供託された振替債について、供託所に対し、第六十七条第二項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）の規定により社債券その他の券面が発行されたとき、又は第八十九条第二項の規定により国債証券が発行されたときは、当該社債券その他の券面又は当該国債証券は、当該振替債に代わるものとして保管するものとする。 

４  供託法第一条ノ二 から第一条ノ八 まで及び第八条 の規定は前三項の場合について、同法第三条 の規定は第二項 前段の場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第八条第二項 中「民法第四百九十六条 ノ規定ニ依レルコト、供託カ錯誤ニ出テシコト」とあるのは、「供託カ錯誤ニ出テシコト」と読み替えるものとする。 

５  前各項に定めるもののほか、振替債の供託に関する事項は、主務省令で定める。 

（信託財産である振替社債等の損失の補てん）

第二百七十九条 信託会社又は信託業務を営む金融機関が信託財産として所有する社債等で振替機関が取り扱うもの（以下この条及び次条において「振替社債等」という。）について、当該振替社債等に係る当該信託会社又は信託業務を営む金融機関の口座が弁済義務（第八十条第二項若しくは第八十一条第二項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百五条第二項、第百六条第二項、第百九条第三項若しくは第百十条第三項、第百二十七条の二十三第二項若しくは第百二十七条の二十四第二項、第百四十七条第二項若しくは第百四十八条第二項（これらの規定を第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百八十一条第二項若しくは第百八十二条第二項（これらの規定を第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十二条第二項若しくは第二百十三条第二項（これらの規定を第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の義務をいう。以下この条において同じ。）を負う振替機関等又は当該振替機関等の下位機関により開設されたものである場合において、当該振替機関等又は当該下位機関の弁済義務の不履行により信託財産に生じた損失を補てんするときは、信託業法第二十四条第一項第四号 の規定は、適用しない。 

（最高裁判所規則への委任）

第二百八十条 振替社債等に関する強制執行、仮差押え及び仮処分の執行、競売並びに没収保全に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 

（財務大臣への協議）

第二百八十一条 主務大臣は、振替機関に対し第二十二条第一項の規定による第三条第一項の指定の取消しをすることが有価証券の流通に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、有価証券の流通の円滑を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。 

（財務大臣への通知）

第二百八十二条 主務大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。 

一  第三条第一項の規定による指定（第二十五条第五項、第二十七条第五項、第二十九条第五項又は第三十一条第五項の規定により指定を受けたものとみなされる場合を含む。） 

二  第二十二条第一項の規定による第三条第一項の指定の取消し 

２  主務大臣は、第四十一条第二項の規定による届出を受理したときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。 

（財務大臣への資料の提出）

第二百八十三条 財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、社債等の振替に係る制度の企画又は立案をするため特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。 

（主務省令への委任）

第二百八十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、主務省令で定める。 

（主務大臣及び主務省令）

第二百八十五条 第二条第二項、第三条、第四条第一項、第六条、第九条、第十条第一項、第十六条第一項、第十七条（加入者保護信託に関する事項を除く。）、第十八条、第十九条、第二十条第一項、第二十一条から第二十三条まで、第二十五条第一項、第二項及び第四項、第二十七条第一項、第二項及び第四項、第二十九条第一項、第二項及び第四項、第三十一条第一項、第二項及び第四項、第四十条、第四十一条第二項及び第三項、第四十三条、第二百八十一条並びに第二百八十二条における主務大臣は、内閣総理大臣及び法務大臣とする。ただし、国債を取り扱う振替機関に関する事項については、内閣総理大臣、法務大臣及び財務大臣とする。 

２  第十七条（加入者保護信託に関する事項に限る。）、第四十四条第一項第十三号、第四十七条第一項及び第二項、同条第三項において準用する第四条第一項、第四十九条、第五十条において準用する第三十一条第一項、第二項及び第四項、第五十五条第二項、第五十七条、第五十八条、第五十九条第四項並びに第六十三条第二項における主務大臣は、内閣総理大臣、法務大臣及び財務大臣とする。 

３  第四条第二項第七号及び第三項、第六条、第九条、第十条第一項、第十一条第一項第七号及び第二項、第十五条、第十六条第二項、第十八条第一項、第十九条、第二十五条第三項、第二十七条第三項、第二十九条第三項、第三十一条第三項、第三十四条第三項、第三十六条第二項、同条第四項において準用する会社法第三百二条第三項 及び第四項 並びに第三百十二条第一項 及び第五項 、第三十九条において準用する同法第三百十条第三項 、第三百十四条及び第七百三十一条第一項並びに第四十一条第二項における主務省令は、内閣府令・法務省令とする。ただし、国債を取り扱う振替機関に関する事項については、内閣府令・法務省令・財務省令とする。 

４  第四十四条、第四十七条第三項において準用する第四条第二項第七号、第五十条において準用する第三十一条第三項、第五十六条第八号、第五十七条、第五十八条、第六十条第一項、第六十二条第一項、第六十三条第一項、第九十一条第六項及び第九十二条第一項第五号における主務省令は、内閣府令・法務省令・財務省令とする。 

５  第六十八条第六項及び第六十九条第一項第七号（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第六十九条の二第一項（第百二十一条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第七十条の二第二項（第百二十一条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十一条の三第一項第五号、第百二十七条の四第六項、第百二十七条の五第一項第八号、第百二十七条の六第一項、第百二十七条の八第二項、第百二十七条の十三第一項第七号、第百二十七条の十四第一項第七号、第百二十七条の二十七第三項、第百二十九条第六項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十条第一項第九号（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十一条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十三条第二項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第一項第七号（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第一項（同条第八項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第二項第一号（同条第八項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第三項（同条第八項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第七項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十二条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十四条第三項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十九条第二項（第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百六十五条第六項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十六条第一項第九号（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十七条第一項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十九条第二項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百八十六条第一項（同条第五項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十四条第六項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十五条第一項第九号（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十六条第一項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十八条第二項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二条第三項第三号（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百三条第三項第四号（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百十八条第一項（同条第五項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条において読み替えて準用する第百五十九条第二項、第二百三十九条において読み替えて準用する第百五十九条第二項並びに第二百七十七条における主務省令は、内閣府令・法務省令とする。 

６  第二百七十八条第一項及び第五項における主務省令は、法務省令とする。 

７  前条における主務省令は、内閣府令・法務省令とする。ただし、国債を取り扱う振替機関に関する事項、国債に関する事項及び加入者保護信託に関する事項については、内閣府令・法務省令・財務省令とする。 

（権限の委任等）

第二百八十六条 内閣総理大臣は、この法律の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 

２  金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限のうち、第二十条第一項（第四十三条第三項において準用する場合及び第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定によるものを証券取引等監視委員会（以下「委員会」という。）に委任することができる。 

３  委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について金融庁長官に報告するものとする。 

（委員会の命令に対する不服申立て）

第二百八十七条 委員会が前条第二項の規定により行う報告又は資料の提出の命令についての行政不服審査法 （昭和三十七年法律第百六十号）による不服申立ては、委員会に対してのみ行うことができる。 

第十四章 罰則 

第二百八十八条  加入者集会における発言若しくは議決権の行使に関し不正の請託を受けて財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

２  前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者も、同項と同様とする。 

３  第一項の場合において、犯人の収受した利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 

第二百八十九条  次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

一  第四十八条の規定により読み替えて適用する第九十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第九十三条第一項、第九十四条第一項、第九十五条第一項又は第九十六条第一項の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者 

二  第六十九条第二項（同条第三項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第七十条第一項、第七十一条第一項、第七十二条、第七十八条第五項、第七十九条第五項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十一条の二第四項若しくは第五項、第百二十一条の三第四項若しくは第五項、第百二十一条の四第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十二条の二第四項若しくは第五項又は第百二十四条の二第四項若しくは第五項の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者 

三  第九十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第九十三条第一項、第九十四条第一項、第九十五条第一項、第九十六条第一項、第九十七条、第百三条第五項、第百四条第五項、第百七条第六項又は第百八条第五項の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者 

三の二  第百二十七条の五第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の七第一項、第百二十七条の九第一項、第百二十七条の十第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十一第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十二第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十三第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十四第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十五、第百二十七条の二十一第五項又は第百二十七条の二十二第五項の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者 

四  第百三十条第二項（同条第三項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十二条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十四条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十五条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十六条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十六条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十七条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十七条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十九条（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十五条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十六条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百三十条第二項、第二百四十条第二項、第二百四十一条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第二百四十二条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）又は同条第五項の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者 

五  第百六十六条第二項（同条第三項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十八条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十一条第三項（同条第四項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十二条（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十三条（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十九条第五項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第百八十条第五項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者 

六  第百九十五条第二項（同条第三項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十七条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十九条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百条第三項（同条第四項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百一条（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百三条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百四条（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百十条第六項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）又は第二百十一条第五項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者 

七  振替口座簿に虚偽の記載又は記録をした者 

第二百九十条  次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

一  第二十二条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反した者 

二  第百五十一条第一項（同条第八項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第六項（同条第八項及び第百五十四条第五項（これらの規定を第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十四条第三項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合並びに第二百五十九条第八項、第二百六十六条第八項及び第二百七十三条第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第百八十六条第一項（同条第五項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百八十六条第四項（同条第五項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十八条第一項若しくは第四項（これらの規定を同条第五項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の規定に違反して、通知若しくは報告をせず、又は虚偽の通知若しくは報告をした者 

第二百九十一条  次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

一  第四条第一項（第四十七条第三項において準用する場合を含む。）、第二十五条第二項、第二十七条第二項、第二十九条第二項若しくは第三十一条第二項の申請書若しくは第四条第二項（第四十七条第三項において準用する場合を含む。）の書類に虚偽の記載をし、若しくは当該書類に代えて電磁的記録を添付すべき場合における当該電磁的記録に虚偽の記録をし、又は第二十五条第三項、第二十七条第三項、第二十九条第三項若しくは第三十一条第三項の書面若しくは電磁的記録に虚偽の記載若しくは記録をして提出した者 

二  第十五条の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者 

三  第十六条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告書の提出をせず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者 

四  第二十条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者 

五  第四十三条第三項において準用する第二十条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者 

第二百九十二条  第七条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 

第二百九十三条  次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 

一  第六条第一項の規定による認可を受けないで資本金の額を減少し、又は虚偽の申請をして同項の認可を受けた者 

二  第十八条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 

三  第十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 

四  第五十八条（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者 

五  第五十九条第四項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 

第二百九十四条  法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を科する。 

一  第二百八十九条又は第二百九十条 三億円以下の罰金刑 

二  第二百九十一条（第五号を除く。） 二億円以下の罰金刑 

三  第二百九十一条第五号又は前条 各本条の罰金刑 

第二百九十五条  振替機関又は口座管理機関の役員又は清算人が次の各号のいずれかに該当するときは、百万円以下の過料に処する。 

一  第六条第二項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 

二  第二十一条又は第二十三条（これらの規定を第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。 

三  第三十四条第二項又は第四項の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は不正の通知をしたとき。 

四  第三十六条第二項の書類に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。 

五  第三十六条第二項の規定に違反して、加入者集会の招集の通知に際し、書類を交付しなかったとき。 

六  正当な理由がないのに第三十六条第三項ただし書の規定による請求を拒んだとき。 

七  第三十六条第四項において準用する会社法第三百十二条第四項 の規定又は第三十九条 において準用する同法第七百三十一条第二項 の規定に違反して、電磁的記録又は議事録を備え置かなかったとき。 

八  正当な理由がないのに第三十六条第四項において準用する会社法第三百十二条第五項 の規定又は第三十九条 において準用する同法第七百三十一条第三項 の規定による書面又は議事録（当該書面又は議事録が電磁的記録をもって作成された場合においては、その電磁的記録に記録された情報の内容を表示したもの）の閲覧又は謄写を拒んだとき。 

九  業務規程に定めた地以外の地において、加入者集会を招集したとき。 

十  正当な理由がないのに加入者集会において加入者の求めた事項について説明をしなかったとき。 

十一  加入者集会に対し、虚偽の申立てをし、又は事実を隠蔽したとき。 

十二  第三十九条において準用する会社法第七百三十五条 の規定に違反して、加入者集会の決議の認可に関する公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。 

十三  第三十九条において準用する会社法第七百三十一条第一項 の規定に違反して、議事録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は不実の記載若しくは記録をしたとき。 

十四  第六十九条第二項第二号（同条第三項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第七十条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第七十一条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第七十九条第四項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第九十二条第二項第二号（同条第三項において準用する場合を含む。）、第九十三条第一項、第九十四条第一項、第九十五条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第九十六条第一項、第百四条第四項、第百八条第四項、第百二十一条の二第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、同条第四項から第六項まで、第百二十一条の三第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、同条第四項から第六項まで、第百二十一条の四第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十二条の二第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、同条第四項から第六項まで、第百二十四条の二第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、同条第四項から第六項まで、第百二十七条の五第二項第二号（同条第三項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の七第一項、第百二十七条の九第一項、第百二十七条の十第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十一第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十二第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十三第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十四第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の二十二第四項、第百三十条第二項第二号（同条第三項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十二条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十四条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十五条第二項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十六条第二項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十七条第二項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第二項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十六条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百六十六条第二項第二号（同条第三項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十八条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十一条第二項（同条第四項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百八十条第四項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十五条第二項第二号（同条第三項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十七条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十九条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百条第二項（同条第四項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百三条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百十一条第四項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百三十条第二項、第二百四十条第二項、第二百四十一条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）又は第二百四十二条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は虚偽の通知をしたとき。 

十五  正当な理由がないのに第八十六条第三項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十四条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十七条の二十七第三項、第二百二十二条第三項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）若しくは第五項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）又は第二百七十七条の規定による請求を拒み、又は虚偽の記載をした書面を交付したとき。 

第二百九十六条  法人の役員が次の各号のいずれかに該当するときは、百万円以下の過料に処する。 

一  第十三条第二項の規定に違反して他の振替機関に同意をしたとき。 

二  第六十七条第一項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十七条の三第一項、第百六十四条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十三条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二十七条第一項又は第二百三十八条第一項の規定に違反して社債券その他の券面を発行したとき（第六十七条第二項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百六十四条第二項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十三条第二項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二十七条第二項又は第二百三十八条第二項の規定により社債券その他の券面を発行する場合を除く。）。 

三  正当な理由がないのに第六十七条第二項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十七条の三第二項、第百六十四条第二項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十三条第二項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二十七条第二項又は第二百三十八条第二項の規定による請求を拒んだとき。 

四  第六十九条第一項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第六十九条の二第一項若しくは第二項（これらの規定を第百二十一条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第七十条の三第四項（第百二十一条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十一条の二第一項、第百二十一条の三第一項、第百二十一条の四第一項、第百二十二条の二第一項、第百二十四条の二第一項、第百二十七条の五第一項、第百二十七条の六第一項若しくは第二項、第百二十七条の八の二第四項、第百二十七条の十第一項、第百二十七条の十一第一項、第百二十七条の十二第一項、第百二十七条の十三第一項、第百三十条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十一条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十一条第二項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十三条の二第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十五条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十六条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十七条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百六十六条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十七条第一項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）若しくは第二項（第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十九条の二第四項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十一条第一項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百八十三条第二項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十五条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十六条第一項若しくは第二項（これらの規定を第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十八条の二第四項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百条第一項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二条第一項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百三条第一項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百十五条第二項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百四十条第一項、第二百四十一条第一項又は第二百四十二条第一項の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は虚偽の通知をしたとき。 

五  第八十七条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十七条の三十二第一項、第百六十二条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百九十一条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百二十五条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 

六  この法律に定める公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。 

第二百九十七条  法人の役員が次の各号のいずれかに該当するときは、三十万円以下の過料に処する。 

一  第四十一条第二項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に違反して届出を怠ったとき。 

二  第五十八条（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 

  
附 則 抄   

（施行期日等）

第一条 この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第七条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第九条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、振替機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を構ずるものとする。 

（振替社債の特例）

第十条 証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第六十五号）附則第一条第二号に規定する政令で定める日（以下「受入終了日」という。）までに発行の決定がされた社債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（以下附則第十八条までにおいて「特例社債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替社債（第六十六条に規定する振替社債をいう。附則第二十九条第一項を除き、以下同じ。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第六十六条各号、第六十九条、第六十九条の二第四項及び第五項、第八十三条、第八十四条第一項及び第三項、第八十七条、第五章から第十二章まで並びに附則第一条から前条まで及び第十九条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第六十九条の二第一項第一号 |  について前条第一項の通知又は |  について  
---|---|---  
第七十条第三項第二号 |  保有欄 |  第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）  
質権欄 |  同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）  
第七十条の二第二項 |  に係る第六十九条第一項の通知又は |  に係る  
第七十八条第一項 |  の発行総額（ |
について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び  
発行総額を |  合計額を  
第七十八条第二項 |  発生、移転又は消滅 |
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）  
により当該 |  により当該口座における当該  
第七十九条第二項第二号 |  発生、移転又は消滅 |
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）  
第八十二条第一項 |  振替社債 |  附則第十条に規定する特例社債  
第八十五条第一項 |  においては、 |  においては、附則第十条に規定する特例社債の  
第二百九十六条第二号 |  の規定により |  及び附則第十六条第四項の規定により  
  

（振替受入簿の備付け）

第十一条 振替機関は、振替受入簿を備えなければならない。 

（特例社債に係る振替受入簿の記載又は記録事項）

第十二条 振替受入簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。 

一 特例社債の銘柄（第六十八条第三項第二号に規定する銘柄をいう。附則第十四条及び第十七条において同じ。）及び金額 

二 特例社債の社債券の番号 

三 その他主務省令で定める事項 

２ 第六十八条第六項の規定は、振替受入簿について準用する。 

（特例社債に係る振替受入簿の閲覧等）

第十三条 特例社債の社債権者及び発行者は、次に掲げる請求をすることができる。 

一 振替受入簿が書面で作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 

二 振替受入簿が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 

（特例社債に係る振替受入簿の記載又は記録手続）

第十四条 特例社債の社債権者は、その有する特例社債について、振替受入簿の記載又は記録を申請することができる。 

２ 前項の申請をする特例社債の社債権者（以下この条において「申請人」という。）は、当該特例社債の発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、当該特例社債の社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）を添えて、申請人のためにその申出により開設された当該特例社債の振替を行うための口座を示さなければならない。ただし、当該特例社債が証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第三条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第三条の規定による廃止前の社債等登録法（昭和十七年法律第十一号。次項において「旧社債等登録法」という。）第三条第一項の規定により登録されているもの（処分の制限に係る登録、質権（転質の場合を含む。）の設定の登録又は担保権の登録がされているものを除く。以下「登録債」という。）である場合には、当該特例社債に係る次項の証明をもって、社債券の提出に代えることができる。 

３ 特例社債（登録債である場合に限る。）の社債権者は、当該特例社債について、登録機関（旧社債等登録法第二条に規定する登録機関をいう。以下この条において同じ。）に対し、次に掲げる事項の証明を請求することができる。この場合においては、当該特例社債の登録の抹消の請求と同時にしなければならない。 

一 特例社債の銘柄及び金額 

二 特例社債の社債券の番号 

三 証明の請求をした者が特例社債の登録名義人であること。 

４ 第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関は、直ちに、当該申請に係る特例社債について、振替受入簿に附則第十二条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 

５ 振替機関は、前項の規定により振替受入簿に記載し、又は記録したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例社債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一 当該特例社債の発行者（登録債にあっては、発行者及び登録機関）に対する振替受入簿に記載し、又は記録した旨の通知 

二 当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものである場合には、当該口座の第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における当該特例社債の金額の増額の記載又は記録 

三 当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって申請人の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該特例社債の金額の増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する次に掲げる事項の通知

イ 当該特例社債の銘柄及び金額

ロ 申請人の氏名又は名称

ハ 第二項の規定により示された口座

６ 前項（第一号を除く。）の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。 

７ 登録機関は、第五項第一号の通知を受けたときは、直ちに、第三項に規定する抹消の請求に係る登録を抹消しなければならない。 

（社債券の無効）

第十五条 前条第二項本文の規定により振替機関に提出された社債券は、同条第四項の規定により振替受入簿に記載され、又は記録された時において、無効とする。 

（社債券の発行の特例）

第十六条 特例社債について、附則第十四条第一項の申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿の記載又は記録がされた場合であって、当該特例社債について第七十一条第一項の抹消の申請が行われているときには、当該特例社債の社債権者は、振替機関に対し、当該特例社債に係る振替受入簿の記載又は記録の抹消の申請をすることができる。 

２ 振替機関は、前項の規定による抹消の申請を受けたときは、直ちに、当該申請に係る特例社債について、振替受入簿の記載又は記録を抹消しなければならない。 

３ 振替機関は、前項の規定により振替受入簿の記載又は記録を抹消したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例社債の発行者に対し、その旨を通知しなければならない。 

４ 第二項の規定により振替受入簿の記載又は記録が抹消されたときは、当該記載又は記録に係る特例社債の社債権者は、第六十七条第一項の規定にかかわらず、当該特例社債の発行者に対し、社債券の発行を請求することができる。 

（特例社債の内容の公示）

第十七条 発行者は、特例社債について第十三条第一項の同意を振替機関に対し与えた場合には、直ちに、当該振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。 

一 当該同意に係る特例社債の銘柄 

二 当該特例社債の総額その他の主務省令で定める事項 

２ 第八十七条の規定は、前項の通知があった場合について準用する。この場合において、同条第一項中「同項第七号」とあるのは、「附則第十七条第一項各号」と読み替えるものとする。 

（特例社債に係る発行者の同意に関する公告）

第十八条 振替機関は、特例社債について第十三条第一項の発行者の同意を得た場合には、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 

（振替国債の特例）

第十九条 証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条に規定する施行日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日までに起債がされた国債であって、その起債後に財務大臣がこの法律の規定の適用を受けるものとして指定したもの（以下附則第二十六条までにおいて「特例国債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替国債とみなして、この法律の規定（第四章、第九十条、第九十二条から第九十四条まで、第百七条から第百十条まで、第百十二条及び第六章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十二条から前条まで及び第二十七条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第九十五条第三項第二号 |  保有欄 |  第九十一条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）  
---|---|---  
第百三条第一項 |  の発行総額（ |
について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び  
発行総額を |  合計額を  
第百三条第二項 |  発生、移転又は消滅 |
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）  
により当該 |  により当該口座における当該  
第百四条第二項第二号 |  発生、移転又は消滅 |
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）  
第百十一条 |  振替国債 |  附則第十九条に規定する特例国債  
  

（特例国債に係る振替受入簿の記載又は記録事項）

第二十条 振替受入簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。 

一 特例国債の銘柄（第九十一条第三項第二号に規定する銘柄をいう。附則第二十二条及び第二十五条において同じ。）及び金額 

二 特例国債の国債証券の番号（附則第二十二条第二項に規定する登録国債にあっては、登録の番号） 

三 その他主務省令で定める事項 

２ 第九十一条第六項の規定は、振替受入簿について準用する。 

（特例国債に係る振替受入簿の閲覧等）

第二十一条 特例国債の債権者及び国は、次に掲げる請求をすることができる。 

一 振替受入簿が書面で作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 

二 振替受入簿が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 

（特例国債に係る振替受入簿の記載又は記録手続）

第二十二条 特例国債の債権者は、その有する特例国債について、振替受入簿の記載又は記録を申請することができる。 

２ 前項の申請をする特例国債の債権者（以下この条において「申請人」という。）は、国が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、当該特例国債の国債証券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）を添えて、申請人のために開設された当該特例国債の振替を行うための口座を示さなければならない。ただし、当該特例国債が国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）の規定により登録されているもの（処分の制限に係る登録、質権（転質の場合を含む。）の設定の登録又は担保権の登録がされているものを除く。以下「登録国債」という。）である場合には、当該特例国債に係る次項の証明をもって、国債証券の提出に代えることができる。 

３ 特例国債（登録国債である場合に限る。）の債権者は、当該特例国債について、国に対し、次に掲げる事項の証明を請求することができる。この場合においては、当該特例国債の登録の除却の請求と同時にしなければならない。 

一 特例国債の銘柄及び金額 

二 特例国債の登録の番号 

三 証明の請求をした者が特例国債の登録名義人であること。 

４ 第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関は、直ちに、当該申請に係る特例国債について、振替受入簿に附則第二十条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 

５ 振替機関は、前項の規定により振替受入簿に記載し、又は記録したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例国債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一 国に対する振替受入簿に記載し、又は記録した旨の通知 

二 当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものである場合には、当該口座の第九十一条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における当該特例国債の金額の増額の記載又は記録 

三 当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって申請人の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該特例国債の金額の増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する次に掲げる事項の通知

イ 当該特例国債の銘柄及び金額

ロ 申請人の氏名又は名称

ハ 第二項の規定により示された口座

６ 前項（第一号を除く。）の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。 

７ 国は、第五項第一号の通知を受けたときは、直ちに、第三項に規定する除却の請求に係る登録を除却しなければならない。 

（国債証券の無効）

第二十三条 前条第二項本文の規定により振替機関に提出された国債証券は、同条第四項の規定により振替受入簿に記載され、又は記録された時において、無効とする。 

（国債証券の発行の特例）

第二十四条 特例国債について、附則第二十二条第一項の申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿の記載又は記録がされた場合であって、当該特例国債について第九十六条第一項の抹消の申請が行われているときには、当該特例国債の債権者は、振替機関に対し、当該特例国債に係る振替受入簿の記載又は記録の抹消の申請をすることができる。 

２ 振替機関は、前項の規定による抹消の申請を受けたときは、直ちに、当該申請に係る特例国債について、振替受入簿の記載又は記録を抹消しなければならない。 

３ 振替機関は、前項の規定により振替受入簿の記載又は記録を抹消したときは、直ちに、国に対し、その旨を通知しなければならない。 

４ 第二項の規定により振替受入簿の記載又は記録が抹消されたときは、当該記載又は記録に係る特例国債の債権者は、第八十九条第一項の規定にかかわらず、国に対し、国債証券の発行を請求することができる。 

（特例国債の内容の通知）

第二十五条 国は、特例国債について第十三条第一項の同意を振替機関に対し与えた場合には、直ちに、当該振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。 

一 当該同意に係る特例国債の銘柄 

二 当該特例国債の総額その他の主務省令で定める事項 

（特例国債に係る発行者の同意に関する公告）

第二十六条 振替機関は、特例国債について第十三条第一項の国の同意を得た場合には、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 

（振替地方債の特例）

第二十七条 受入終了日までに発行の決定がされた地方債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例地方債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替地方債（第百十三条において準用する第六十六条（第一号を除く。）に規定する振替地方債をいう。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）及び第八十七条、第百十四条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第百十三条において準用する第七十条第三項第二号 |  保有欄 |
第百十三条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）  
---|---|---  
第百十三条において準用する第七十八条第一項 |  の発行総額（ |
について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び  
発行総額を |  合計額を  
第百十三条において準用する第七十八条第二項 |  発生、移転又は消滅 |
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）  
により当該 |  により当該口座における当該  
第百十三条において準用する第七十九条第二項第二号 |  発生、移転又は消滅 |
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）  
第百十三条において準用する第八十二条第一項 |  振替社債 |  附則第二十七条第一項に規定する特例地方債  
  

２ 附則第十二条から第十八条までの規定は、特例地方債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは「地方債証券（地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の六において読み替えて準用する会社法第七百五条第二項に規定する地方債証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは「地方債証券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（振替投資法人債の特例）

第二十八条 受入終了日までに発行の決定がされた投資法人債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例投資法人債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替投資法人債とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条、第百十四条、第百十五条において準用する第六十六条各号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十四条第一項及び第三項並びに第八十七条、第百十七条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第百十五条において準用する第七十条第三項第二号 |  保有欄 |
第百十五条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）  
---|---|---  
第百十五条において準用する第七十八条第一項 |  の発行総額（ |
について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び  
発行総額を |  合計額を  
第百十五条において準用する第七十八条第二項 |  発生、移転又は消滅 |
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）  
により当該 |  より当該口座における当該  
第百十五条において準用する第七十九条第二項第二号 |  発生、移転又は消滅 |
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）  
第百十五条において準用する第八十二条第一項 |  振替社債 |  附則第二十八条第一項に規定する特例投資法人債  
第百十五条において準用する第八十五条第一項 |  においては、 |  おいては、附則第二十八条第一項に規定する特例投資法人債の  
第二百九十六条第二号 |  の規定により |  及び附則第二十八条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により  
  

２ 附則第十二条から第十八条までの規定は、特例投資法人債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは「投資法人債券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十項に規定する投資法人債券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは「投資法人債券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（相互会社の振替社債の特例）

第二十九条 受入終了日までに発行の決議がされた相互会社の社債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を取締役会の決議において定めたもの（次項において「特例社債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、相互会社の振替社債（第百十七条において準用する第六十六条（第一号イからニまでを除く。）に規定する振替社債をいう。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百十六条の二まで、第百十七条において準用する第六十六条各号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十四条第一項及び第三項並びに第八十七条、第百十八条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第百十七条において準用する第七十条第三項第二号 |  保有欄 |
第百十七条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）  
---|---|---  
第百十七条において準用する第七十八条第一項 |  の発行総額（ |
について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び  
発行総額を |  合計額を  
第百十七条において準用する第七十八条第二項 |  発生、移転又は消滅 |
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）  
により当該 |  により当該口座における当該  
第百十七条において準用する第七十九条第二項第二号 |  発生、移転又は消滅 |
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）  
第百十七条において準用する第八十二条第一項 |  振替社債 |  附則第二十九条第一項に規定する特例社債  
第百十七条において準用する第八十五条第一項 |  においては、 |  においては、附則第二十九条第一項に規定する特例社債の  
第二百九十六条第二号 |  の規定により |  及び附則第二十九条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により  
  

２ 附則第十二条から第十八条までの規定は、特例社債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは、「社債券（保険業法第六十一条第六号に規定する社債券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（振替特定社債の特例）

第三十条 受入終了日までに発行の決定がされた特定社債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例特定社債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替特定社債（第百十八条において準用する第六十六条（第一号イからニまでを除く。）に規定する振替特定社債をいう。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百十七条の二まで、第百十八条において準用する第六十六条各号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十四条第一項及び第三項並びに第八十七条、第百二十条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第百十八条において準用する第七十条第三項第二号 |  保有欄 |
第百十八条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）  
---|---|---  
第百十八条において準用する第七十八条第一項 |  の発行総額（ |
について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び  
発行総額を |  合計額を  
第百十八条において準用する第七十八条第二項 |  発生、移転又は消滅 |
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）  
により当該 |  により当該口座における当該  
第百十八条において準用する第七十九条第二項第二号 |  発生、移転又は消滅 |
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）  
第百十八条において準用する第八十二条第一項 |  振替社債 |  附則第三十条第一項に規定する特例特定社債  
第百十八条において準用する第八十五条第一項 |  においては、 |  においては、附則第三十条第一項に規定する特例特定社債の  
第二百九十六条第二号 |  の規定により |  及び附則第三十条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により  
  

２ 附則第十二条から第十八条までの規定は、特例特定社債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは「特定社債券（資産の流動化に関する法律第二条第九項に規定する特定社債券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは「特定社債券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（振替特別法人債の特例）

第三十一条 受入終了日までに発行の決定がされた特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例特別法人債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替特別法人債（第百二十条において準用する第六十六条（第一号イからニまでを除く。）に規定する振替特別法人債をいう。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百十九条まで、第百二十条において準用する第六十六条各号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条、第百二十一条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第百二十条において準用する第七十条第三項第二号 |  保有欄 |
第百二十条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）  
---|---|---  
第百二十条において準用する第七十八条第一項 |  の発行総額（ |
について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び  
発行総額を |  合計額を  
第百二十条において準用する第七十八条第二項 |  発生、移転又は消滅 |
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）  
により当該 |  により当該口座における当該  
第百二十条において準用する第七十九条第二項第二号 |  発生、移転又は消滅 |
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）  
第百二十条において準用する第八十二条第一項 |  振替社債 |  附則第三十一条第一項に規定する特例特別法人債  
第二百九十六条第二号 |  の規定により |  及び附則第三十一条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により  
  

２ 附則第十二条から第十八条までの規定は、特例特別法人債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号、第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは、「債券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（振替投資信託受益権の特例）

第三十二条 受入終了日までに設定された投資信託受益権であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項又は第四十九条第一項に規定する投資信託約款をいう。以下同じ。）の変更が行われたもの（次項及び次条において「特例投資信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替投資信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十条まで、第百二十一条において準用する第六十六条第二号、第六十九条、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第八十六条の二第一項、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十二条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び第三十四条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第百二十一条の表第七十八条第一項の項 |  発行総額（償還済みの額 |  の発行総額（償還済みの額  
---|---|---  
総発行口数（償還済み又は解約済みの口数 |  について振替受入簿に記載され、又は記録された口数の合計口数（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当
該記載又は記録に係る口数及び償還済み又は解約済みの口数  
総発行口数を |  合計口数を  
第百二十一条において準用する第七十条第三項第二号 |  保有欄 |
第百二十一条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）  
質権欄 |  同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）  
第百二十一条において準用する第七十八条第二項 |  発生、移転又は消滅 |
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）  
により当該 |  により当該口座における当該  
第百二十一条において準用する第七十九条第二項第二号 |  発生、移転又は消滅 |
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）  
第百二十一条において準用する第八十二条第一項 |  振替社債 |  附則第三十二条第一項に規定する特例投資信託受益権  
第二百九十六条第二号 |  の規定により |  及び附則第三十二条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により  
  

２ 附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例投資信託受益権について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第一号中「金額」とあるのは「口数」と、同項第二号中「社債券」とあるのは「受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第七項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項本文中「社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）」とあるのは「受益証券」と、同条第五項第二号及び第三号中「金額の増額」とあるのは「口数の増加」と、同号イ中「金額」とあるのは「口数」と、附則第十五条及び第十六条第四項中「社債券」とあるのは「受益証券」と、附則第十七条第一項第二号中「総額」とあるのは「総口数」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

第三十三条 委託者指図型投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託をいう。附則第三十八条において同じ。）の特例投資信託受益権に係る投資信託財産の運用の指図を行う投資信託委託会社（同条第十一項に規定する投資信託委託会社をいう。以下この条及び附則第三十八条において同じ。）が、当該特例投資信託受益権に係る投資信託約款について、当該投資信託委託会社が受益者を代理して当該特例投資信託受益権の振替受入簿の記載又は記録を申請することができる旨の変更を行おうとする場合に係る同法第十七条第二項の規定の適用については、同項中「知れている受益者」とあるのは、「知れている受益者（その特例投資信託受益権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）附則第三十二条に規定する特例投資信託受益権をいう。）について、投資信託及び投資法人に関する法律の規定により振替受入簿の記載又は記録を申請することについて投資信託委託会社に対し代理権を付与することについて同意をしている受益者を除く。）」とする。委託者非指図型投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項に規定する委託者非指図型投資信託をいう。附則第三十八条において同じ。）の特例投資信託受益権に係る投資信託財産の運用を行う信託会社等が、当該特例投資信託受益権に係る投資信託約款について、当該信託会社等が受益者を代理して当該特例投資信託受益権の振替受入簿の記載又は記録を申請することができる旨の変更を行おうとする場合に係る同法第五十四条第一項において準用する同法第十七条第二項の規定の適用についても、同様とする。 

（振替貸付信託受益権の特例）

第三十四条 受入終了日までに設定された貸付信託受益権であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の信託約款（貸付信託法第三条第一項に規定する信託約款をいう。附則第三十九条第一項において同じ。）の変更を行ったもの（次項において「特例貸付信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替貸付信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十一条の二まで、第百二十二条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十三条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第百二十二条において準用する第七十条第三項第二号 |  保有欄 |
第百二十二条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）  
---|---|---  
第百二十二条において準用する第七十八条第一項 |  の発行総額（ |
について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び  
発行総額を |  合計額を  
第百二十二条において準用する第七十八条第二項 |  発生、移転又は消滅 |
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）  
により当該 |  により当該口座における当該  
第百二十二条において準用する第七十九条第二項第二号 |  発生、移転又は消滅 |
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）  
第百二十二条において準用する第八十二条第一項 |  振替社債 |  附則第三十四条第一項に規定する特例貸付信託受益権  
第二百九十六条第二号 |  の規定により |  及び附則第三十四条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により  
  

２ 附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例貸付信託受益権について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは「受益証券（貸付信託法第二条第二項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項本文中「社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）」とあるのは「受益証券」と、附則第十五条及び第十六条第四項中「社債券」とあるのは「受益証券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（振替特定目的信託受益権の特例）

第三十五条 受入終了日までに設定された特定目的信託受益権であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の特定目的信託契約（資産の流動化に関する法律第二百二十九条に規定する特定目的信託契約をいう。附則第四十条第一項において同じ。）の変更が行われたもの（次項において「特例特定目的信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替特定目的信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十三条の二まで、第百二十四条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十七条並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第百二十四条の表第七十八条第一項の項 |  発行総額（償還済みの額 |  の発行総額（償還済みの額  
---|---|---  
総発行持分の数（償還済みの持分の数 |  について振替受入簿に記載され、又は記録された持分の数の合計数（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該
記載又は記録に係る持分の数及び償還済みの持分の数  
総発行持分の数を |  合計数を  
第百二十四条において準用する第七十条第三項第二号 |  保有欄 |
第百二十四条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）  
第百二十四条において準用する第七十八条第二項 |  発生、移転又は消滅 |
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）  
により当該 |  により当該口座における当該  
第百二十四条において準用する第七十九条第二項第二号 |  発生、移転又は消滅 |
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）  
第百二十四条において準用する第八十二条第一項 |  振替社債 |  附則第三十五条第一項に規定する特例特定目的信託受益権  
第百二十四条において準用する第八十五条第一項 |  においては、 |  においては、附則第三十五条第一項に規定する特例特定目的信託受益権の  
第二百九十六条第二号 |  の規定により |  及び附則第三十五条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により  
  

２ 附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例特定目的信託受益権について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第一号中「金額」とあるのは「持分の数」と、同項第二号中「社債券」とあるのは「受益証券（資産の流動化に関する法律第二条第十五項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項本文中「社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）」とあるのは「受益証券」と、同条第五項第二号及び第三号中「金額の増額」とあるのは「持分の数の増加」と、同号イ中「金額」とあるのは「持分の数」と、附則第十五条及び第十六条第四項中「社債券」とあるのは「受益証券」と、附則第十七条第一項第二号中「総額」とあるのは「持分の総数」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（振替外債の特例）

第三十六条 受入終了日までに発行の決定がされた外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例外債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替外債（第百二十七条において準用する第六十六条（第一号を除く。）に規定する振替外債をいう。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十六条まで、第百二十七条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第百二十七条において準用する第七十条第三項第二号 |  保有欄 |
第百二十七条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）  
---|---|---  
第百二十七条において準用する第七十八条第一項 |  の発行総額（ |
について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び  
発行総額を |  合計額を  
第百二十七条において準用する第七十八条第二項 |  発生、移転又は消滅 |
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）  
により当該 |  により当該口座における当該  
第百二十七条において準用する第七十九条第二項第二号 |  発生、移転又は消滅 |
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）  
第百二十七条において準用する第八十二条第一項 |  振替社債 |  附則第三十六条第一項に規定する特例外債  
第二百九十六条第二号 |  の規定により |  及び附則第三十六条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により  
  

２ 附則第十二条から第十八条までの規定は、特例外債について準用する。この場合において、附則第十二条第一項第二号、第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは、「債券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 

（併合又は分割の定めがある振替投資信託受益権の特例）

第三十七条 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）附則第一条本文に規定する施行日（以下附則第四十一条第一項までにおいて「新受入終了日」という。）までに設定された投資信託受益権（契約において併合又は分割の定めがあるものに限る。）であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の投資信託約款の変更が行われたもの（次項及び次条において「特例投資信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替投資信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十条まで、第百二十一条において準用する第六十六条第二号、第六十九条、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第八十六条の二第一項、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十二条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び第三十九条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第百二十一条の表第七十八条第一項の項 |  発行総額（償還済みの額 |  の発行総額（償還済みの額  
---|---|---  
総発行口数（償還済み又は解約済みの口数 |  について振替受入簿に記載され、又は記録された口数の合計口数（分割により増加した口数を含み、併合により減少した口
数、当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る口数及び償還済み又は解約済みの口数  
総発行口数を |  合計口数を  
第百二十一条において準用する第七十条第三項第二号 |  保有欄 |
第百二十一条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）  
質権欄 |  同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）  
第百二十一条において準用する第七十八条第二項 |  発生、移転又は消滅 |
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）  
により当該 |  により当該口座における当該  
第百二十一条において準用する第七十九条第二項第二号 |  発生、移転又は消滅 |
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）  
第百二十一条において準用する第八十二条第一項 |  振替社債 |  附則第三十七条第一項に規定する特例投資信託受益権  
第百二十一条の二第四項第一号イ |  第六十九条第二項第一号イ |  第七十条第三項第二号  
同号ロ |  同号  
第二百九十六条第二号 |  の規定により |  及び附則第三十七条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により  
  

２ 附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例投資信託受益権について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
附則第十二条第一項第一号 |  金額 |  口数  
---|---|---  
附則第十二条第一項第二号 |  社債券 |
受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第七項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）  
附則第十四条第二項本文 |  社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。） |  受益証券  
附則第十四条第五項第二号及び第三号 |  金額の増額 |  口数の増加  
附則第十四条第五項第三号イ |  金額 |  口数  
附則第十五条及び第十六条第四項 |  社債券 |  受益証券  
附則第十七条第一項第二号 |  総額 |  総口数  
  

第三十八条 委託者指図型投資信託の特例投資信託受益権に係る投資信託財産の運用の指図を行う投資信託委託会社が、当該特例投資信託受益権に係る投資信託約款について、当該投資信託委託会社が受益者を代理して当該特例投資信託受益権の振替受入簿の記載又は記録を申請することができる旨の変更を行おうとする場合に係る投資信託及び投資法人に関する法律第十七条第二項の規定の適用については、同項中「知れている受益者」とあるのは、「知れている受益者（その特例投資信託受益権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）附則第三十七条第一項に規定する特例投資信託受益権をいう。）について、投資信託及び投資法人に関する法律の規定により振替受入簿の記載又は記録を申請することについて投資信託委託会社に対し代理権を付与することについて同意をしている受益者を除く。）」とする。委託者非指図型投資信託の特例投資信託受益権に係る投資信託財産の運用を行う信託会社等が、当該特例投資信託受益権に係る投資信託約款について、当該信託会社等が受益者を代理して当該特例投資信託受益権の振替受入簿の記載又は記録を申請することができる旨の変更を行おうとする場合に係る同法第五十四条第一項において準用する同法第十七条第二項の規定の適用についても、同様とする。 

（併合又は分割の定めがある振替貸付信託受益権の特例）

第三十九条 新受入終了日までに設定された貸付信託受益権（契約において併合又は分割の定めがあるものに限る。）であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の信託約款の変更を行ったもの（次項において「特例貸付信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替貸付信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十一条の二まで、第百二十二条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十三条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで、次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第百二十二条において準用する第七十条第三項第二号 |  保有欄 |
第百二十二条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）  
---|---|---  
第百二十二条において準用する第七十八条第一項 |  の発行総額（ |  について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（分割により増加した金額を含
み、併合により減少した金額、当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び  
発行総額を |  合計額を  
第百二十二条において準用する第七十八条第二項 |  発生、移転又は消滅 |
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）  
により当該 |  により当該口座における当該  
第百二十二条において準用する第七十九条第二項第二号 |  発生、移転又は消滅 |
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）  
第百二十二条において準用する第八十二条第一項 |  振替社債 |  附則第三十九条第一項に規定する特例貸付信託受益権  
第百二十二条の二第四項第一号イ |  第六十九条第二項第一号イ |  第七十条第三項第二号  
第七十条第三項第二号 |  同号  
第二百九十六条第二号 |  の規定により |  及び附則第三十九条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により  
  

２ 附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例貸付信託受益権について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
附則第十二条第一項第二号 |  社債券 |  受益証券（貸付信託法第二条第二項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）  
---|---|---  
附則第十四条第二項本文 |  社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。） |  受益証券  
附則第十五条及び第十六条第四項 |  社債券 |  受益証券  
  

（併合又は分割の定めがある振替特定目的信託受益権の特例）

第四十条 新受入終了日までに設定された特定目的信託受益権（契約において併合又は分割の定めがあるものに限る。）であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の特定目的信託契約の変更が行われたもの（次項において「特例特定目的信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替特定目的信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十三条まで、第百二十四条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十七条並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで、次条及び第四十二条の規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第百二十四条の表第七十八条第一項の項 |  発行総額（償還済みの額 |  の発行総額（償還済みの額  
---|---|---  
総発行持分の数（償還済みの持分の数 |  について振替受入簿に記載され、又は記録された持分の数の合計数（分割により増加した持分の数を含み、併合により減少した
持分の数、当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る持分の数及び償還済みの持分の数  
総発行持分の数を |  合計数を  
第百二十四条において準用する第七十条第三項第二号 |  保有欄 |
第百二十四条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）  
第百二十四条において準用する第七十八条第二項 |  発生、移転又は消滅 |
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）  
により当該 |  により当該口座における当該  
第百二十四条において準用する第七十九条第二項第二号 |  発生、移転又は消滅 |
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）  
第百二十四条において準用する第八十二条第一項 |  振替社債 |  附則第四十条第一項に規定する特例特定目的信託受益権  
第百二十四条において準用する第八十五条第一項 |  においては、 |  においては、附則第四十条第一項に規定する特例特定目的信託受益権の  
第百二十四条の二第四項第一号イ |  第六十九条第二項第一号イ |  第七十条第三項第二号  
第七十条第三項第二号 |  同号  
第二百九十六条第二号 |  の規定により |  及び附則第四十条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により  
  

２ 附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例特定目的信託受益権について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
附則第十二条第一項第一号 |  金額 |  持分の数  
---|---|---  
附則第十二条第一項第二号 |  社債券 |
受益証券（資産の流動化に関する法律第二条第十五項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）  
附則第十四条第二項本文 |  社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。） |  受益証券  
附則第十四条第五項第二号及び第三号 |  金額の増額 |  持分の数の増加  
附則第十四条第五項第三号イ |  金額 |  持分の数  
附則第十五条及び第十六条第四項 |  社債券 |  受益証券  
附則第十七条第一項第二号 |  総額 |  持分の総数  
  

（振替受益権の特例）

第四十一条 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第百九号）附則第三号に掲げる規定の施行の日までに設定された受益証券発行信託の受益権であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の信託契約の変更が行われたもの（以下附則第四十九条までにおいて「特例受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第四章から第六章まで、第百二十七条の二第二項、第百二十七条の五、第百二十七条の六第四項及び第五項、第百二十七条の三十二並びに第七章から第十二章までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第百二十七条の六第一項第一号 |  について前条第一項の通知又は |  について  
---|---|---  
第百二十七条の七第三項第二号 |  保有欄 |
当該口座の第百二十七条の四第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）  
質権欄 |  当該口座の同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）  
第百二十七条の八第二項 |  に係る第百二十七条の五第一項の通知又は |  に係る  
第百二十七条の二十一第一項 |  の総数（ |
について振替受入簿に記載され、又は記録された合計数（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る数及び  
総数を |  合計数を  
第百二十七条の二十一第二項 |  発生、移転又は消滅 |
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）  
により当該 |  により当該口座における当該  
第百二十七条の二十二第二項第二号 |  発生、移転又は消滅 |
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）  
第百二十七条の二十五第一項 |  振替受益権 |  附則第四十一条に規定する特例受益権  
第二百九十六条第二号 |  又は第二百三十八条第二項の規定により |  若しくは第二百三十八条第二項又は附則第四十七条第四項の規定により  
  

（振替受入簿の備付）

第四十二条 振替機関は、振替受入簿を備えなければならない。 

（特例受益権に係る振替受入簿の記載又は記録事項）

第四十三条 振替受入簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。 

一 特例受益権の銘柄（第百二十七条の四第三項第二号に規定する銘柄をいう。附則第四十五条第四項及び第四十八条第一項第一号において同じ。）及び数 

二 特例受益権の番号 

三 その他主務省令で定める事項 

２ 第百二十七条の四第六項の規定は、振替受入簿について準用する。 

（特例受益権に係る振替受入簿の閲覧等）

第四十四条 特例受益権の受益者及び発行者は、次に掲げる請求をすることができる。 

一 振替受入簿が書面で作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 

二 振替受入簿が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 

（特例受益権に係る振替受入簿の記載又は記録手続）

第四十五条 特例受益権の受益者は、その有する特例受益権について、振替受入簿の記載又は記録を申請することができる。 

２ 前項の申請をする特例受益権の受益者（以下この条において「申請人」という。）は、当該特例受益権の発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、当該特例受益権の受益証券を添えて、申請人のためにその申出により開設された当該特例受益権の振替を行うための口座を示さなければならない。 

３ 第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関は、直ちに、当該申請に係る特例受益権について、振替受入簿に附則第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 

４ 振替機関は、前項の規定により振替受入簿に記載し、又は記録したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例受益権の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一 当該特例受益権の発行者に対する振替受入簿に記載し、又は記録した旨の通知 

二 当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものである場合には、当該口座の第百二十七条の四第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における当該特例受益権の数の増加の記載又は記録 

三 当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって申請人の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該特例受益権の数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する次に掲げる事項の通知

イ 当該特例受益権の銘柄及び数

ロ 申請人の氏名又は名称

ハ 第二項の規定により示された口座

５ 前項（第一号を除く。）の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。 

（受益証券の無効）

第四十六条 前条第二項の規定により振替機関に提出された受益証券は、同条第四項の規定により振替受入簿に記載され、又は記録された時において、無効とする。 

（受益証券の発行の特例）

第四十七条 特例受益権について、附則第四十五条第一項の申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿の記載又は記録がされた場合であって、当該特例受益権について第百二十七条の九第一項の抹消の申請が行われているときには、当該特例受益権の受益者は、振替機関に対し、当該特例受益権に係る振替受入簿の記載又は記録の抹消の申請をすることができる。 

２ 振替機関は、前項の規定による抹消の申請を受けたときは、直ちに、当該申請に係る特例受益権について、振替受入簿の記載又は記録を抹消しなければならない。 

３ 振替機関は、前項の規定により振替受入簿の記載又は記録を抹消したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例受益権の発行者に対し、その旨を通知しなければならない。 

４ 第二項の規定により振替受入簿の記載又は記録が抹消されたときは、当該記載又は記録に係る特例受益権の受益者は、第百二十七条の三第一項の規定にかかわらず、当該特例受益権の発行者に対し、受益証券の発行を請求することができる。 

（特例受益権の内容の公示）

第四十八条 発行者は、特例受益権について第十三条第一項の同意を振替機関に対し与えた場合には、直ちに、当該振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。 

一 当該同意に係る特例受益権の銘柄 

二 当該特例受益権の総数その他の主務省令で定める事項 

２ 第百二十七条の三十二の規定は、前項の通知があった場合について準用する。この場合において、同条第一項中「同項第七号」とあるのは、「附則第四十八条第一項各号」と読み替えるものとする。 

（特例受益権に係る発行者の同意に関する公告）

第四十九条 振替機関は、特例受益権について第十三条第一項の発行者の同意を得た場合には、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 

（振替新株予約権付社債の特例）

第五十条 新受入終了日までに発行の決定がされた新株予約権付社債（新株予約権の行使により当該新株予約権付社債についての社債が消滅するものであり、かつ、当該新株予約権付社債に付された新株予約権の目的である株式が振替株式であるものに限り、会社法第二百三十六条第一項第六号に掲げる事項の定めがあるものを除く。）であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例新株予約権付社債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替新株予約権付社債とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第四章から第八章まで、第百九十二条第二項ただし書、第百九十五条、第百九十六条第四項及び第五項、第二百一条から第二百三条まで、第二百十条第二項、第二百十六条第一項及び第四項、第二百二十五条並びに第十章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、附則第十九条から第四十条まで及び次条の規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第百九十四条第三項第二号 |
種類（振替新株予約権付社債がこれに付された新株予約権の行使後のものであるとき、又は社債の償還済みのものであるときはその旨を含む。 |  種類（  
---|---|---  
第百九十六条第一項第一号 |  について前条第一項の通知又は |  について  
第百九十七条第三項第二号 |  保有欄 |  第百九十四条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）  
質権欄 |  同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）  
第百九十八条第二項 |  に係る第百九十五条第一項の通知又は |  に係る  
第二百十条第一項 |  の発行総数を超えること |  について振替受入簿に記載され、又は記録された数の合計数（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合におけ
る当該記載又は記録に係る数及び新株予約権の行使又は社債の償還があったものの数を除く。）を超えること  
第二号の発行総数 |  第二号の合計数  
第二百十条第一項第二号 |  の発行総数 |  について振替受入簿に記載され、又は記録された数の合計数（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該
記載又は記録に係る数及び新株予約権の行使又は社債の償還があったものの数を除く。）  
第二百十条第三項 |  発生、移転又は消滅 |
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）  
により当該 |  により当該口座における当該  
第二百十一条第二項第二号 |  発生、移転又は消滅 |
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）  
第二百十四条第一項 |  振替新株予約権付社債 |  附則第五十条第一項に規定する特例新株予約権付社債  
第二百二十一条第一項 |  においては、 |  においては、附則第五十条第一項に規定する特例新株予約権付社債の  
第二百九十六条第二号 |  又は第二百三十八条第二項 |  、第二百三十八条第二項又は附則第五十条第二項において準用する附則第十六条第四項  
  

２ 附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例新株予約権付社債について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
附則第十二条第一項第一号 |  第六十八条第三項第二号 |  第百九十四条第三項第二号  
---|---|---  
金額 |  数  
附則第十二条第一項第二号及び第十四条第二項本文 |  社債券 |  新株予約権付社債券  
附則第十四条第五項第二号 |  第六十八条第三項第三号 |  第百九十四条第三項第三号  
金額 |  数  
増額 |  増加  
附則第十四条第五項第三号 |  金額 |  数  
増額 |  増加  
附則第十五条 |  社債券 |  新株予約権付社債券  
附則第十六条第一項 |  第七十一条第一項 |  第百九十九条第一項  
附則第十六条第四項 |  第六十七条第一項 |  第百九十三条第一項  
社債券 |  新株予約権付社債券  
附則第十七条第一項第二号 |  総額 |  総数、その社債の総額、新株予約権を行使することができる期間  
  

第五十一条 商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号）附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる転換社債（転換の請求により発行される株式が振替株式であるものに限る。）であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（第三項において「特例転換社債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替新株予約権付社債とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第四章から第八章まで、第百九十二条第二項、第百九十五条、第百九十六条、第百九十八条、第二百条から第二百三条まで、第二百十条第二項、第二百十五条、第二百十六条第一項、第二項、第四項及び第五項、第二百十七条から第二百十九条まで、第二百二十三条から第二百二十五条まで並びに第十章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで及び第十九条から前条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。この場合において、次項に定めるものを除くほか、第九章中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとする。  
数 |  金額  
---|---  
減少 |  減額  
増加 |  増額  
振替数 |  振替金額  
総数 |  総額  
合計数 |  合計額  
超過数 |  超過額  
  

２ 前項前段の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第百九十三条第一項 |  新株予約権付社債券（会社法第二百四十九条第二号に規定する新株予約権付社債券 |
社債券（商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号）による改正前の商法第三百六条第一項に規定する債券  
---|---|---  
第百九十三条第二項及び第三項 |  新株予約権付社債券 |  社債券  
第百九十四条第三項第二号 |
種類（振替新株予約権付社債がこれに付された新株予約権の行使後のものであるとき、又は社債の償還済みのものであるときはその旨を含む。 |  種類（  
第百九十七条第三項第二号 |  保有欄 |  第百九十四条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）  
質権欄 |  同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）  
第百九十九条第七項 |  についての社債の金額に相応する振替新株予約権付社債の数 |  の金額と同額  
第二百十条第一項 |  の発行総数を超えること |  について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合にお
ける当該記載又は記録に係る金額及び転換の請求又は社債の償還があったものの金額を除く。）を超えること  
第二号の発行総数 |  第二号の合計額  
控除した数 |  控除した額  
第二百十条第一項第二号 |  の発行総数 |  について振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当
該記載又は記録に係る金額及び転換の請求又は社債の償還があったものの金額を除く。）  
第二百十条第三項 |  発生、移転又は消滅 |
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）  
により当該 |  により当該口座における当該  
係る数 |  係る額  
第二百十一条第一項 |  控除した数 |  控除した額  
相当する数 |  相当する額  
第二百十一条第二項第二号 |  発生、移転又は消滅 |
発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）  
第二百十一条第三項 |  相当する数 |  相当する額  
第二百十二条第一項 |  係る数 |  係る額  
控除した数 |  控除した額  
乗じた数 |  乗じた額  
振替機関分制限数 |  振替機関分制限額  
口座管理機関分制限数 |  口座管理機関分制限額  
第二百十二条第二項第一号 |  振替機関分制限数に相応する額 |  振替機関分制限額  
第二百十三条第一項 |  係る数 |  係る額  
控除した数 |  控除した額  
乗じた数 |  乗じた額  
口座管理機関分制限数 |  口座管理機関分制限額  
第二百十三条第二項第一号 |  口座管理機関分制限数に相応する額 |  口座管理機関分制限額  
第二百十四条第一項 |  部分に相応する金額 |  金額  
振替新株予約権付社債 |  附則第五十一条第一項に規定する特例転換社債  
第二百二十条 |  に付された新株予約権を行使する |  について転換の請求をする  
第二百二十一条第一項 |  においては、 |  においては、附則第五十一条第一項に規定する特例転換社債の  
会社法第七百二十三条第一項 |  商法等の一部を改正する法律による改正前の商法第三百二十一条第一項  
振替機関分制限数及び口座管理機関分制限数 |  振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額  
に相応する社債の金額に応じて |  に応じて  
第二百二十一条第二項 |  会社法第七百十八条第一項及び第七百三十六第一項 |
商法等の一部を改正する法律による改正前の商法第三百二十条第三項及び第三百二十九条第一項  
振替機関分制限数及び口座管理機関分制限数 |  振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額  
第二百二十二条第一項 |  会社法第七百十八条第一項 |  商法等の一部を改正する法律による改正前の商法第三百二十条第三項  
同条第三項 |  同条第四項において準用する同法第二百三十七条第二項  
第二百九十六条第二号 |  又は第二百三十八条第二項 |  、第二百三十八条第二項又は附則第五十一条第三項において準用する附則第十六条第四項  
  

３ 附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例転換社債について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
附則第十二条第一項第一号 |  第六十八条第三項第二号 |  第百九十四条第三項第二号  
---|---|---  
附則第十四条第五項第二号 |  第六十八条第三項第三号 |  第百九十四条第三項第三号  
附則第十六条第一項 |  第七十一条第一項 |  第百九十九条第一項  
附則第十六条第四項 |  第六十七条第一項 |  第百九十三条第一項  
附則第十七条第一項第二号 |  総額 |  総額、発行価額、転換の条件、転換によって発行すべき振替株式の内容及び転換を請求することができる期間  
  

（主務省令）

第五十二条 附則第十二条第一項第三号、第十三条第二号、第十七条第一項第二号及び第十八条（これらの規定を附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び前条第三項において準用する場合を含む。）、附則第四十三条第一項第三号、第四十四条第二号、第四十八条第一項第二号及び第四十九条並びに附則第十二条第二項（附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び前条第三項において準用する場合を含む。）において準用する第六十八条第六項における主務省令は、内閣府令・法務省令とする。 

２ 附則第二十条第一項第三号、同条第二項において準用する第九十一条第六項、附則第二十一条第二号、第二十五条第二号及び第二十六条における主務省令は、内閣府令・法務省令・財務省令とする。 

（罰則）

第五十三条 第四十八条の規定による読替え後の附則第二十二条第九項、附則第十四条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）（附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十二条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

第五十四条 法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して三億円以下の罰金刑を科する。 

第五十五条 法人の役員が次の各号のいずれかに該当するときは、百万円以下の過料に処する。 

一 第四十八条の規定による読替え後の附則第二十二条第九項第一号、附則第十四条第五項第一号若しくは第三号（同条第六項において準用する場合を含む。）若しくは第十六条第三項（これらの規定を附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）、第十七条第一項（附則第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）、第二十二条第五項第一号若しくは第三号（同条第六項において準用する場合を含む。）、第二十四条第三項又は第二十五条の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は虚偽の通知をしたとき。 

二 附則第十三条（附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十一条の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された情報の内容を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。 

三 附則第十四条第四項（附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二十二条第四項の規定に違反して、振替受入簿に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又はこれに虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 

四 附則第十六条第二項（附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十四条第二項の規定に違反して、振替受入簿の記載又は記録の抹消をしなかったとき。 

五 正当な理由がないのに附則第十六条第四項（附則第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだとき。 

六 附則第十七条第二項において準用する第八十七条第一項若しくは附則第十八条（これらの規定を附則第二十七条第二項、第二十八条第二項，第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十六条の規定に違反したとき。 

  
附 則 （平成一三年一一月二八日法律第一二九号） 抄   

（施行期日）

１ この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

２ この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一三年一二月五日法律第一三八号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 

  
附 則 （平成一四年五月二九日法律第四五号）   

（施行期日）

１ この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

（経過措置）

２ この法律の施行の日が農業協同組合法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第九十四号）第二条の規定の施行の日前である場合には、第九条のうち農業協同組合法第三十条第十二項の改正規定中「第三十条第十二項」とあるのは、「第三十条第十一項」とする。 

  
附 則 （平成一四年六月一二日法律第六五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十五年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

二 第三条並びに附則第三条、第五十八条から第七十八条まで及び第八十二条の規定 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日 

（社債等登録法の廃止に伴う経過措置）

第三条 第三条の規定の施行の際現に同条の規定による廃止前の社債等登録法（以下「旧社債等登録法」という。）第三条第一項（旧社債等登録法第十四条において準用する場合を含む。）の規定により登録されている社債（以下「登録社債等」という。）については、旧社債等登録法の規定は、なおその効力を有する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第八十四条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第八十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第八十六条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において新社債等振替法、金融商品取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新社債等振替法第二条第十一項に規定する加入者保護信託、金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成一四年七月三一日法律第九八号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定 公布の日 

（罰則に関する経過措置）

第三十八条 施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第三十九条 この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 

  
附 則 （平成一五年五月三〇日法律第五四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

二 第一条中証券取引法第二条第八項、第二十七条の二第四項、第二十七条の二十八第三項及び第三十二条第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「、銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同条第六項、同法第五十四条第一項第四号及び同法第六十五条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（同項第一号の改正規定を除く。）並びに同法第六十五条の二第一項、同条第三項、同条第九項、第六十五条の三、第百六十六条第五項及び第二百一条第二項の改正規定、第二条中外国証券業者に関する法律第二条第一号の改正規定、同法第十四条第一項の改正規定（「のうち銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同法第二十二条第一項第四号の改正規定（「銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）及び同項第五号の改正規定、第六条中商工組合中央金庫法第二十八条第一項第七号及び第十九号の改正規定、同条第六項を削る改正規定並びに同条第三項の次に一項を加える改正規定、第七条中農業協同組合法第十条第六項第三号の次に一号を加える改正規定、同項第六号の二、同項第十五号及び同条第十二項の改正規定、同条第十三項及び第十六項を削る改正規定並びに同条第九項の次に二項を加える改正規定、第八条中水産業協同組合法第十一条第三項第三号の次に一号を加える改正規定、同項第六号の改正規定、同法第八十七条第四項第三号の次に一号を加える改正規定、同法第九十三条第二項第三号の次に一号を加える改正規定及び同法第九十七条第三項第三号の次に一号を加える改正規定、第九条中中小企業等協同組合法第九条の八第二項第七号の改正規定、第十条中信用金庫法第五十三条第三項第二号及び第五十四条第四項第二号の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条第二項第八号及び第五十八条の二第一項第六号の改正規定、第十二条中農林中央金庫法第五十四条第四項第二号の改正規定、第十三条の規定、附則第十六条中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十一第一項第一号、第三十七条の十四の二第一項第一号及び第四十一条の十四第三項第二号の改正規定並びに附則第十七条中所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十四条の三第一項第二号の改正規定 公布の日から起算して一月を経過した日 

（罰則の適用に関する経過措置）

第三十八条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第三十九条 この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第四十条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成一六年六月二日法律第七六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。 

（政令への委任）

第十四条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

  
附 則 （平成一六年六月九日法律第八七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

  
附 則 （平成一六年六月九日法律第八八号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、附則第三十四条第七項から第十六項までの規定は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日から施行する。 

（保管振替利用会社が施行日前に株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更の決議をした場合の手続）

第三条 保管振替機関（前条の規定による廃止前の株券等の保管及び振替に関する法律（以下附則第三十四条までにおいて「旧保振法」という。）第二条第二項に規定する保管振替機関をいう。以下附則第三十三条までにおいて同じ。）において取り扱われている株券（以下附則第三十一条までにおいて「保管振替株券」という。）に係る株式を発行している会社（以下附則第十二条まで及び附則第三十四条第五項において「発行者」という。）が施行日前にその株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定め（以下附則第六条までにおいて「株券を発行する旨の定款の定め」という。）を廃止する定款の変更の決議をした場合（当該決議について当該発行者が定めた会社法第二百十八条第一項第二号の定款の変更がその効力を生ずる日（以下附則第六条までにおいて「効力発生日」という。）が施行日以前である場合に限る。）には、当該発行者は、旧保振法第六条の二の同意を与えた保管振替機関に対し、当該定款の変更をする旨及び効力発生日を通知しなければならない。 

２ 保管振替機関は、前項の通知を受けた場合には、当該通知を行った発行者に対し、当該発行者の当該通知に係る効力発生日の前日の実質株主（旧保振法第三十条第一項に規定する実質株主をいう。以下附則第六条までにおいて同じ。）に係る旧保振法第三十一条第一項に規定する通知事項及び当該保管振替機関において取り扱われている株券に係る株式の質権者に関する事項（当該質権者に係る参加者自己分（旧保振法第十七条第二項第一号の参加者自己分をいう。以下附則第七条までにおいて同じ。）についての旧保振法第十七条第二項に掲げる事項及び顧客預託分（旧保振法第十七条第二項第一号の顧客預託分をいう。）についての旧保振法第十五条第二項に掲げる事項をいう。附則第八条第十二項において同じ。）を、効力発生日以後、直ちに、通知しなければならない。 

３ 参加者（旧保振法第二条第三項に規定する参加者をいう。以下附則第三十二条までにおいて同じ。）は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。 

４ 第二項の通知を受けた発行者は、直ちに、株主名簿に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。 

５ 前項の発行者は、効力発生日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、同項の場合を除き、第二項の保管振替機関を株主とする株式について会社法第百二十一条に規定する株主名簿記載事項の記載又は記録を変更してはならない。 

（預託株券に係る株式の帰属）

第四条 株券を発行する旨の定款の定めを廃止した発行者の株式に係る実質株主は、効力発生日において、各自その預託株券（旧保振法第十七条第二項に規定する預託株券をいう。以下附則第十二条までにおいて同じ。）の株式の数に応じた預託株券に係る株式を取得するものとする。 

（株券の交付請求の制限）

第五条 株券を発行する旨の定款の定めを廃止した発行者の株式に係る預託株券については、参加者又は顧客（旧保振法第十五条第一項に規定する顧客をいう。以下附則第十三条までにおいて同じ。）は、保管振替機関又は参加者に対し、効力発生日以降は当該預託株券の交付を請求することができない。 

（保管振替利用会社の施行日における特例）

第六条 保管振替株券に係る株式について施行日において株券を発行する旨の定款の定めを設けている発行者は、当該株式につき施行日を効力発生日とする株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更の決議をしたものとみなす。 

２ 附則第三条第二項の規定は、前項の発行者について準用する。この場合において、同条第二項の規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。  
保管振替機関は、前項の通知を受けた場合には |  保管振替機関は  
---|---  
当該発行者の当該通知に係る効力発生日 |  施行日  
、効力発生日 |  、施行日  
  

３ 附則第三条第三項の規定は前項において準用する同条第二項の通知について、同条第四項及び第五項の規定は当該通知を受けた発行者について、それぞれ準用する。この場合において、同項中「効力発生日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。 

４ 附則第四条の規定は第一項の発行者の株式に係る実質株主について、前条の規定は当該発行者の株式に係る預託株券について、それぞれ準用する。この場合において、附則第四条及び前条中「効力発生日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。 

５ 発行者が保管振替株券に係る株式について施行日以前の日を効力発生日とする株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更の決議を施行日の二週間前までにしなかったときは、当該発行者は、施行日において当該保管振替株券は無効となる旨を施行日の二週間前に公告しなければならない。 

６ 前項の発行者の保管振替株券（保管振替機関に預託されていないものに限る。）に係る株式の質権者が株主名簿への記載又は記録の請求を行った場合には、施行日の二週間前の日から施行日の前日までの間に限り、当該発行者は、当該質権者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。 

７ 第一項の規定により定款の変更の決議をしたものとみなされる場合における株券を発行する旨の定款の定めの廃止による変更の登記の申請書には、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第六十三条に規定する書面に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。 

（保管振替利用会社が振替機関の指定を受けた保管振替機関に対し同意を与えた場合の特例）

第七条 施行日において、保管振替株券に係る株式につき発行者が旧保振法第六条の二の同意を与えた保管振替機関が振替機関（第一条の規定による改正後の社債、株式等の振替に関する法律（以下「新振替法」という。）第二条第二項に規定する振替機関をいう。以下附則第三十四条までにおいて同じ。）であり、当該発行者から施行日の一月前の日（以下附則第十一条までにおいて「同意期限日」という。）までに当該保管振替株券に係る株式につき新振替法第十三条第一項の同意を得ていた場合において、当該保管振替機関の参加者が当該株式につき当該振替機関（以下附則第十条までにおいて「特定振替機関」という。）の直近下位機関（新振替法第二条第八項に規定する直近下位機関をいう。以下この条及び次条において同じ。）であるときは、当該特定振替機関は、当該参加者（以下この条において「特定参加者」という。）の参加者自己分の質権者として参加者口座簿（旧保振法第十七条第一項に規定する参加者口座簿をいう。以下附則第二十六条までにおいて同じ。）に記載又は記録がされていた者（当該特定振替機関を除く。以下この条において「特定質権者」という。）のために振替株式（新振替法第百二十八条第一項に規定する振替株式をいう。以下同じ。）の振替を行うための口座を開設しなければならない。この場合において、当該口座は、当該特定質権者の新振替法第十二条第一項の申出により開設されたものとみなす。 

２ 特定振替機関は、施行日において、内閣府令・法務省令で定めるところにより、その備える振替口座簿（新振替法第百二十九条第一項に規定する振替口座簿をいう。以下附則第二十六条までにおいて同じ。）の特定参加者のために開設した口座又は特定質権者のために前項前段の規定により開設した口座に、その参加者口座簿に記載又は記録がされていた当該特定参加者又は当該特定質権者に係る旧保振法第十七条第二項に掲げる事項、旧保振法第三十七条の規定により記載又は記録がされていた事項及び新振替法第百二十九条第三項第六号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 

３ 特定参加者は、施行日において、その顧客及び当該顧客の預託株券に係る株式の質権者として顧客口座簿（旧保振法第十五条第一項の顧客口座簿をいう。以下附則第二十六条までにおいて同じ。）に記載又は記録がされていた者（当該特定参加者を除く。）のために振替株式の振替を行うための口座を開設しなければならない。この場合において、当該口座は、当該顧客又は当該質権者の新振替法第四十四条第一項の申出により開設されたものとみなす。 

４ 特定参加者は、施行日において、内閣府令・法務省令で定めるところにより、その備える振替口座簿の顧客又は質権者のために前項前段の規定により開設した口座に、その顧客口座簿に記載又は記録がされていた当該顧客又は当該質権者に係る旧保振法第十五条第二項に掲げる事項、旧保振法第三十七条の規定により記載又は記録がされていた事項及び新振替法第百二十九条第三項第六号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 

５ 特定参加者は、施行日において、特定振替機関（当該特定参加者の参加者自己分の質権者として参加者口座簿に記載又は記録がされていた者に限る。）のために振替株式の振替を行うための口座を開設しなければならない。この場合において、当該口座は、当該特定振替機関の新振替法第四十四条第一項の申出により開設されたものとみなす。 

６ 特定参加者は、施行日において、内閣府令・法務省令で定めるところにより、その備える振替口座簿の特定振替機関のために前項前段の規定により開設した口座に、その参加者口座簿に記載又は記録がされていた当該特定振替機関に係る新振替法第百二十九条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この条及び次条において「質権欄」という。）において、当該特定振替機関を質権者とする同号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 

７ 特定参加者がその顧客の預託株券に係る株式の質権者である場合には、当該特定参加者は、施行日において、特定振替機関に対し、当該特定参加者を質権者とする新振替法第百二十九条第三項第四号に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、当該通知を受けた特定振替機関は、直ちに、当該特定参加者の自己口座（同条第二項第一号に規定する自己口座をいう。）の質権欄において、当該事項を記載し、又は記録しなければならない。 

８ 振替機関等（新振替法第二条第五項に規定する振替機関等をいう。以下附則第三十四条までにおいて同じ。）が第二項、第四項、第六項又は前項後段の規定に違反して振替口座簿に記載若しくは記録の漏れを生じさせ、又は記載若しくは記録の誤りを生じさせた場合における当該記載若しくは記録の漏れ又は記載若しくは記録の誤りは、新振替法第五十八条に規定する誤記載等とみなす。 

第八条 同意期限日までに特定振替機関に対し、保管振替株券に係る株式につき新振替法第十三条第一項の同意を与えた発行者は、同意期限日までに、次に掲げる事項を公告しなければならない。 

一 当該発行者が施行日における株主（登録株式質権者（会社法第百四十九条第一項に規定する登録株式質権者をいう。以下この条において同じ。）の質権の目的である株式の株主及び前条第二項、第四項、第六項又は第七項後段の規定により記載し、又は記録された振替株式（次項において「特定振替株式」という。）の株主を除く。）及び当該登録株式質権者（以下この条において「通知対象株主等」という。）について第五項の通知をする旨 

二 第四項前段の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所 

２ 特定振替機関は、施行日以後、遅滞なく、前項の発行者に対し、特定振替株式の存否、種類及び数並びにその株主を通知しなければならない。 

３ 参加者は、前項の特定振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。 

４ 第二項の通知を受けた同項の発行者（以下この条及び次条において「特定発行者」という。）は、遅滞なく、第一項第二号の振替機関等に対し、通知対象株主等のために振替株式の振替を行うための口座の開設の申出をしなければならない。この場合において、当該口座は、新振替法第百三十一条第三項の特別口座とみなす。 

５ 特定発行者は、施行日以後、遅滞なく、当該特定発行者が新振替法第十三条第一項の同意を与えた特定振替機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 

一 当該特定発行者の商号及び発行者が種類株式発行会社であるときは、振替株式の種類（以下この条及び次条において「銘柄」という。） 

二 通知対象株主等である加入者（新振替法第二条第三項に規定する加入者をいう。以下この条及び次条において同じ。）の氏名又は名称 

三 前項前段の申出により振替機関等が開設した口座 

四 加入者ごとの第一号の振替株式の数（次号に掲げるものを除く。） 

五 加入者が登録株式質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第一号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数 

六 前号の株主の氏名又は名称及び住所 

七 加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び第五号の数のうち信託財産であるものの数 

八 新振替法第百二十九条第三項第七号に掲げる事項のうち、特定発行者が知り得る事項として政令で定める事項 

九 第一号の振替株式の総数その他内閣府令・法務省令で定める事項 

６ 前項の通知があった場合には、当該通知を受けた特定振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。 

一 当該特定振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録

イ 当該口座の新振替法第百二十九条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における前項第二号の加入者（株主であるものに限る。）に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録

ロ 当該口座の質権欄における前項第二号の加入者（登録株式質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数の増加の記載又は記録

ハ 当該口座の質権欄における前項第六号に掲げる事項の記載又は記録

ニ 当該口座における前項第七号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録

ホ 当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録

二 当該特定振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関（新振替法第二条第七項に規定する上位機関をいう。）であるものの口座の顧客口座（新振替法第百二十九条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。）における当該加入者に係る前項第四号の数と同項第五号の振替株式の数を合計した数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号までに掲げる事項の通知 

７ 前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関（新振替法第二条第四項に規定する口座管理機関をいう。）について準用する。 

８ 第五項の通知があった場合には、当該通知を受けた特定振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について政令で定める方法により、加入者が同項第九号に定める事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。 

９ 前項の措置に関する費用は、同項の振替株式の特定発行者の負担とする。 

１０ 振替機関等が第六項（第七項において準用する場合を含む。）の規定に違反して振替口座簿に記載若しくは記録の漏れを生じさせ、又は記載若しくは記録の誤りを生じさせた場合における当該記載若しくは記録の漏れ又は記載若しくは記録の誤りは、新振替法第五十八条に規定する誤記載等とみなす。 

１１ 第一項の発行者は、附則第六条第五項の規定にかかわらず、同項の公告をすることを要しない。 

１２ 特定振替機関は、附則第三条第二項の規定による効力発生日が施行日とされた通知及び附則第六条第二項において準用する附則第三条第二項の通知については、前条第二項、第四項、第六項及び第七項後段の規定により記載又は記録をした質権者に関する事項を通知することができない。 

第九条 前条第五項の規定にかかわらず、特定発行者は、株券喪失登録（会社法第二百二十三条に規定する株券喪失登録をいう。）がされた株券の株式については、登録抹消日（同法第二百三十条第一項に規定する登録抹消日をいう。以下この条において同じ。）まで、前条第五項の通知をすることができない。 

２ 前項の特定発行者は、登録抹消日において、前条第一項第二号の振替機関等に対して、当該株式についての登録抹消日における株券喪失登録者（会社法第二百二十四条第一項に規定する株券喪失登録者をいう。）である名義人（同法第二百二十一条第三号に規定する名義人をいう。）その他の内閣府令・法務省令で定める者（以下この条において「名義人等」という。）のために前条第四項の申出をしなければならない。ただし、当該名義人等が登録抹消日までに当該発行者に対し自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座（新振替法第百三十一条第三項に規定する特別口座をいう。以下この条において同じ。）を除く。）を通知したとき、又は当該発行者が当該名義人等のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。 

３ 前項本文の特定発行者が第一項の株式について前条第五項の通知をする場合には、次の各号に掲げる事項を当該各号に定める事項として同項の通知をしなければならない。 

一 前項本文の名義人等である加入者の氏名又は名称 前条第五項第二号に掲げる事項 

二 前号の加入者から通知を受けた前項ただし書の口座（当該通知がないときは、当該特定発行者が開設の申出をした特別口座） 前条第五項第三号に掲げる事項 

第十条 同意期限日までに特定振替機関に対し、保管振替株券に係る株式につき新振替法第十三条第一項の同意を与えた発行者の当該株式の質権者は、同意期限日から施行日の二週間前の日の前日までの間に限り、旧保振法第十四条第三項の規定にかかわらず、保管振替機関又は参加者に対し、当該株式に係る同条第一項に規定する株券の預託若しくはその承諾又は同条第二項に規定する預託の請求をすることができる。 

２ 前項の規定により株券の預託を受けた保管振替機関又は参加者は、当該株券につき、参加者口座簿又は顧客口座簿に、旧保振法第十七条第二項又は第十五条第二項に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 

３ 第一項の規定により株券の預託若しくはその承諾又は預託の請求をした質権者は、遅滞なく、当該株券に係る株主に対し、その旨を通知しなければならない。 

第十一条 前条第一項の発行者の株式について、参加者は、同意期限日から施行日の二週間前の日の前日までの間に限り、旧保振法第十四条第一項ただし書の規定にかかわらず、顧客から預託を受けた保管振替株券であって保管振替機関に預託されていないものを保管振替機関に預託することができる。 

２ 前項の規定により保管振替機関に株券の預託をした参加者は、遅滞なく、その旨を当該株券に係る顧客に通知しなければならない。 

第十二条 附則第十条第一項の発行者の株式に係る保管振替株券については、参加者又は顧客は、施行日の二週間前の日から施行日の前日までの間、保管振替機関又は参加者に対し、旧保振法第十四条第一項に規定する株券の預託若しくはその承諾、同条第二項に規定する預託の請求又は旧保振法第二十八条第一項に規定する預託株券の交付の請求をすることができない。 

第十三条 附則第七条第一項前段、第三項前段若しくは第五項前段の規定又は附則第八条第四項前段若しくは附則第九条第二項本文の申出による口座の開設については、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）の規定は、適用しない。 

（保管振替利用投資法人に関する経過措置）

第十四条 保管振替機関は、発行者（保管振替機関に対し旧保振法第六条の二の同意を与えた投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」という。）第二条第十二項に規定する投資法人をいう。以下同じ。）をいう。以下附則第十七条までにおいて同じ。）に対し、当該発行者の当該保管振替機関において取り扱われている投資証券（投信法第二条第十五項に規定する投資証券をいう。次条において同じ。）に係る投資口（投信法第二条第十四項に規定する投資ロをいう。以下同じ。）につき施行日の前日の実質投資主（旧保振法第三十九条の二において読み替えて準用する旧保振法第三十条第一項に規定する実質投資主をいう。附則第十七条において同じ。）に係る旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第三十一条第一項に規定する通知事項を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。 

２ 参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。 

３ 第一項の通知を受けた発行者は、直ちに、投資主名簿（投信法第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿をいう。以下同じ。）に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。 

４ 前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、同項及び次条第四項の場合を除き、第一項の保管振替機関を投資主（投信法第二条第十六項に規定する投資主をいう。次条において同じ。）とする投資口について投信法第七十七条の三第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。 

（施行日において振替投資口となる保管振替利用投資法人の投資口に係る特例）

第十五条 発行者は、保管振替機関において取り扱われている投資証券に係る投資口につき、施行日を新振替法第二百二十八条第一項において準用する新振替法第百三十一条第一項第一号の一定の日とし、かつ、振替機関に対し新振替法第十三条第一項の同意を与えた場合には、当該保管振替機関に対し、その旨を通知しなければならない。 

２ 保管振替機関は、前項の通知を受けた場合には、当該通知を行った発行者に対し、当該発行者の当該保管振替機関が取り扱っている投資証券に係る投資口の施行日の前日の質権者に関する事項（当該質権者に係る参加者自己分（旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の参加者自己分をいう。）についての旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十七条第二項に掲げる事項及び顧客預託分（旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の顧客預託分をいう。）についての旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十五条第二項に掲げる事項をいう。）を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。 

３ 参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。 

４ 第二項の通知を受けた発行者は、直ちに、投資主名簿に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。 

５ 前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、前条第三項及び前項の場合を除き、第二項の保管振替機関を投資主とする投資口について投信法第七十七条の三第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。 

第十六条 前条第一項の発行者の投資口に係る預託投資証券（旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十七条第二項に規定する預託投資証券をいう。以下この条及び次条において同じ。）については、参加者又は顧客（旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十五条第一項に規定する顧客をいう。）は、保管振替機関又は参加者に対し、施行日以降は当該預託投資証券の交付を請求することができない。 

第十七条 附則第十五条第一項の発行者の投資口に係る実質投資主は、施行日において、各自その預託投資証券の投資口の口数に応じた預託投資証券に係る投資口を取得するものとする。 

（保管振替利用協同組織金融機関に関する経過措置）

第十八条 保管振替機関は、発行者（保管振替機関に対し旧保振法第六条の二の同意を与えた協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（以下「優先出資法」という。）第二条第一項に規定する協同組織金融機関をいう。）をいう。以下附則第二十一条までにおいて同じ。）に対し、当該発行者の当該保管振替機関において取り扱われている優先出資証券（優先出資法第二十九条第一項に規定する優先出資証券をいう。次条において同じ。）に係る優先出資（優先出資法第四条第一項に規定する優先出資をいう。以下附則第二十一条までにおいて同じ。）につき施行日の前日の実質優先出資者（旧保振法第三十九条の五において読み替えて準用する旧保振法第三十条第一項に規定する実質優先出資者をいう。附則第二十一条において同じ。）に係る旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第三十一条第一項に規定する通知事項を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。 

２ 参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。 

３ 第一項の通知を受けた発行者は、直ちに、優先出資者名簿（優先出資法第二十五条第一項に規定する優先出資者名簿をいう。以下同じ。）に当該通知を受けた事項を記載しなければならない。 

４ 前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、同項及び次条第四項の場合を除き、第一項の保管振替機関を優先出資者（優先出資法第十三条に規定する優先出資者をいう。次条において同じ。）とする優先出資について優先出資法第二十四条第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。 

（施行日において振替優先出資となる保管振替利用協同組織金融機関の優先出資に係る特例）

第十九条 発行者は、保管振替機関において取り扱われている優先出資証券に係る優先出資につき、施行日を新振替法第二百三十五条第一項において準用する新振替法第百三十一条第一項第一号の一定の日とし、かつ、振替機関に対し新振替法第十三条第一項の同意を与えた場合には、当該保管振替機関に対し、その旨を通知しなければならない。 

２ 保管振替機関は、前項の通知を受けた場合には、当該通知を行った発行者に対し、当該発行者の当該保管振替機関が取り扱っている優先出資証券に係る優先出資の施行日の前日の質権者に関する事項（当該質権者に係る参加者自己分（旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の参加者自己分をいう。）についての旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十七条第二項に掲げる事項及び顧客預託分（旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の顧客預託分をいう。）についての旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十五条第二項に掲げる事項をいう。）を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。 

３ 参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。 

４ 第二項の通知を受けた発行者は、直ちに、優先出資者名簿に当該通知を受けた事項を記載しなければならない。 

５ 前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、前条第三項及び前項の場合を除き、第二項の保管振替機関を優先出資者とする優先出資について優先出資法第二十四条第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。 

第二十条 前条第一項の発行者の優先出資に係る預託優先出資証券（旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十七条第二項に規定する預託優先出資証券をいう。以下この条及び次条において同じ。）については、参加者又は顧客（旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十五条第一項に規定する顧客をいう。）は、保管振替機関又は参加者に対し、施行日以降は当該預託優先出資証券の交付を請求することができない。 

第二十一条 附則第十九条第一項の発行者の優先出資に係る実質優先出資者は、施行日において、各自その預託優先出資証券の優先出資の口数に応じた預託優先出資証券に係る優先出資を取得するものとする。 

（保管振替利用特定目的会社に関する経過措置）

第二十二条 保管振替機関は、発行者（保管振替機関に対し旧保振法第六条の二の同意を与えた特定目的会社（資産の流動化に関する法律（以下「資産流動化法」という。）第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。以下同じ。）をいう。以下附則第二十五条までにおいて同じ。）に対し、当該発行者の当該保管振替機関において取り扱われている優先出資証券（資産流動化法第二条第九項に規定する優先出資証券をいう。次条において同じ。）に係る優先出資（資産流動化法第二条第五項に規定する優先出資をいう。附則第三十四条第十四項を除き、以下同じ。）につき施行日の前日の実質優先出資社員（旧保振法第三十九条の七第一項において読み替えて準用する旧保振法第三十条第一項に規定する実質優先出資社員をいう。附則第二十五条において同じ。）に係る旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第三十一条第一項に規定する通知事項を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。 

２ 参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。 

３ 第一項の通知を受けた発行者は、直ちに、優先出資社員名簿（資産流動化法第四十三条第一項に規定する優先出資社員名簿をいう。以下同じ。）に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。 

４ 前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、同項及び次条第四項の場合を除き、第一項の保管振替機関を優先出資社員（資産流動化法第二十六条に規定する優先出資社員をいう。次条において同じ。）とする優先出資について資産流動化法第四十五条第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。 

（施行日において振替優先出資となる保管振替利用特定目的会社の優先出資に係る特例）

第二十三条 発行者は、保管振替機関において取り扱われている優先出資証券に係る優先出資につき、施行日を新振替法第二百三十九条第一項において準用する新振替法第百三十一条第一項第一号の一定の日とし、かつ、振替機関に対し新振替法第十三条第一項の同意を与えた場合には、当該保管振替機関に対し、その旨を通知しなければならない。 

２ 保管振替機関は、前項の通知を受けた場合には、当該通知を行った発行者に対し、当該発行者の当該保管振替機関が取り扱っている優先出資証券に係る優先出資の施行日の前日の質権者に関する事項（当該質権者に係る参加者自己分（旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の参加者自己分をいう。）についての旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十七条第二項に掲げる事項及び顧客預託分（旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の顧客預託分をいう。）についての旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十五条第二項に掲げる事項をいう。）を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。 

３ 参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。 

４ 第二項の通知を受けた発行者は、直ちに、優先出資社員名簿に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。 

５ 前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、前条第三項及び前項の場合を除き、第二項の保管振替機関を優先出資社員とする優先出資について資産流動化法第四十五条第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。 

第二十四条 前条第一項の発行者の優先出資に係る預託優先出資証券（旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十七条第二項に規定する預託優先出資証券をいう。以下この条及び次条において同じ。）については、参加者又は顧客（旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十五条第一項に規定する顧客をいう。）は、保管振替機関又は参加者に対し、施行日以降は当該預託優先出資証券の交付を請求することができない。 

第二十五条 附則第二十三条第一項の発行者の優先出資に係る実質優先出資社員は、施行日において、各自その預託優先出資証券の優先出資の口数に応じた預託優先出資証券に係る優先出資を取得するものとする。 

（罰則）

第二十六条 附則第七条第二項、第四項、第六項若しくは第七項後段、第八条第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）又は第十条第二項の規定に違反して、振替口座簿、参加者口座簿又は顧客口座簿に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又はこれらに虚偽の記載若しくは記録をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

第二十七条 附則第三条第二項（附則第六条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第三項（附則第六条第三項において準用する場合を含む。）、第八条第二項若しくは第三項、第十四条第一項若しくは第二項、第十五条第二項若しくは第三項、第十八条第一項若しくは第二項、第十九条第二項若しくは第三項、第二十二条第一項若しくは第二項又は第二十三条第二項若しくは第三項の規定に違反して、通知若しくは報告をせず、又は虚偽の通知若しくは報告をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

第二十八条 法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して三億円以下の罰金刑を科する。 

第二十九条 法人の役員が、次の各号のいずれかに該当するときは、百万円以下の過料に処する。 

一 附則第八条第五項若しくは第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）又は第十一条第二項の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は虚偽の通知をしたとき。 

二 附則第三条第四項（附則第六条第三項において準用する場合を含む。）、第十四条第三項、第十八条第三項又は第二十二条第三項の規定に違反して、株主名簿、投資主名簿、優先出資者名簿又は優先出資社員名簿に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 

三 附則第八条第一項に規定する公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。 

四 附則第八条第八項の規定に違反したとき。 

（保管振替機関に関する経過措置）

第三十条 この法律の施行の際保管振替機関であった者は、保管振替業（旧保振法第三条第一項に規定する保管振替業をいう。以下附則第三十四条までにおいて同じ。）を速やかに結了しなければならない。この場合において、当該保管振替機関であった者は、その保管振替業の結了の目的の範囲内において、なおこれを保管振替機関とみなす。 

２ 前項後段の規定により保管振替機関とみなされた者については、旧保振法第一章、第二章、第五章並びに第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五、第三十九条の七、第三十九条の九及び第三十九条の十において準用する旧保振法第二十八条第一項又は第三項の規定は、その保管振替業が結了するまでの間、なおその効力を有する。 

３ この法律の施行の際保管振替機関又は参加者であった者は、この附則に係る業務の範囲内において、保管振替機関又は参加者とみなす。 

（預託を受けた株券等に関する経過措置）

第三十一条 旧保振法第三条の四第四項に規定する預託債権者又は旧保振法第二十六条第三項に規定する質権者は、その口座に係る保管振替株券、附則第十六条の規定が適用される投信法第二条第十五項に規定する投資証券、附則第二十条の規定が適用される優先出資法第二十九条第一項に規定する優先出資証券及び附則第二十四条の規定が適用される資産流動化法第二条第九項に規定する優先出資証券を除く株券等（旧保振法第二条第一項に規定する株券等をいう。次条において同じ。）について、旧保振法第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五、第三十九条の七、第三十九条の九及び第三十九条の十において準用する旧保振法第二十八条第一項又は第三項の規定による当該株券等の交付の請求を施行日において行ったものとみなす。 

（補てん義務に関する経過措置）

第三十二条 保管振替機関及び参加者についての旧保振法第二十五条（旧保振法第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五、第三十九条の七、第三十九条の九及び第三十九条の十において準用する場合を含む。）の規定による預託を受けた株券等を連帯して補てんしなければならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。 

（秘密保持義務に関する経過措置）

第三十三条 保管振替機関の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、執行役若しくは職員又はこれらの職にあった者についての旧保振法第三条の六の規定による保管振替業に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。 

（社債等の振替に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

第三十四条 旧保振法又はこれに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者については、新振替法第三条第一項第三号に該当する者とみなす。 

２ 旧保振法第九条の二第一項の規定により旧保振法第三条第一項の指定を取り消された場合又は旧保振法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこれらの指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役（外国の法令上これらと同様に取り扱われている者を含む。次項において同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者については、新振替法第三条第一項第四号ニに該当する者とみなす。 

３ 旧保振法第九条の二第一項の規定又は旧保振法に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、会計参与、監査役又は執行役でその処分を受けた日から五年を経過しない者については、新振替法第三条第一項第四号ホに該当する者とみなす。 

４ 新振替法第二条第一項第十二号から第二十一号までに掲げるもの（以下この条において「株式等」という。）についての新振替法第三条第一項の指定及び新振替法第十七条の業務規程の変更並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、新振替法の例により、行うことができる。 

５ 振替機関は、株式等につき、施行日前においても、新振替法第十三条第一項の規定の例により、発行者から同意を得ることができる。 

６ 振替機関等は、株式等につき、施行日前においても、新振替法第十二条第一項，第四十四条第一項，第百二十九条（新振替法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百六十五条（新振替法第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第百九十四条（新振替法第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の規定の例により、株式等の振替を行うための口座を開設することができる。 

７ 株式会社が設立に際して発行する株式について新振替法第十三条第一項の同意を与える場合には、発起人は、施行日前においても、会社法第三十二条第一項の規定により同項各号に掲げる事項を定める際に、自己のために開設された当該株式の振替を行うための口座を示さなければならない。 

８ 振替株式となるべき株式の発行者は、施行日前においても、当該株式についての会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項の通知において、当該株式についてこの法律の規定の適用があるべき旨を示さなければならない。 

９ 振替株式となるべき株式を発行する会社の株主名簿には、施行日前においても、当該株式についてこの法律の規定の適用があるべき旨を記載し、又は記録しなければならない。 

１０ 振替株式となるべき株式の引受けの申込みをする者は、施行日前においても、自己のために開設された当該株式の振替を行うための口座を会社法第二百三条第二項の書面に記載し、又は同法第二百五条の契約を締結する際に当該口座を当該株式の発行者に示さなければならない。 

１１ 新株予約権（その目的である株式が振替株式となるべきものであるものに限る。）の発行者は、施行日前においても、当該新株予約権についての会社法第二百四十二条第一項の通知において、当該新株予約権の目的である株式についてこの法律の規定の適用があるべき旨を示さなければならない。 

１２ 第七項から第十項までの規定は、新振替法第二百二十六条第一項に規定する振替投資口となるべき投資口について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第七項 |  発起人 |  設立企画人（投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」という。）第六十六条第一項に規定する設立企画人をいう。）  
---|---|---  
会社法第三十二条第一項 |  投信法第七十条の二第一項  
第八項 |  会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項 |  投信法第七十一条第一項又は第八十三条第一項  
第九項 |  株主名簿 |  投資主名簿（投信法第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿をいう。）  
第十項 |  会社法第二百三条第二項 |  投信法第八十三条第三項  
同法第二百五条 |  投信法第八十三条第九項において準用する会社法第二百五条  
  

１３ 投資法人がその成立後に投資口について新振替法第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、新振替法第二百二十九条に規定する質権者は、施行日前においても、同条の規定の例により、記載又は記録を請求することができる。 

１４ 第八項から第十項までの規定は、新振替法第二百三十四条第一項に規定する振替優先出資となるべき同項の優先出資について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第八項 |  会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項 |  協同組織金融機関の優先出資に関する法律（以下「優先出資法」という。）第九条第一項  
---|---|---  
第九項 |  株主名簿 |  優先出資者名簿（優先出資法第二十五条第一項に規定する優先出資者名簿をいう。）  
第十項 |  会社法第二百三条第二項 |  優先出資法第九条第二項  
同法第二百五条 |  優先出資法第十条第四項  
  

１５ 第八項から第十一項までの規定は、新振替法第二百三十七条第一項に規定する振替優先出資となるべき優先出資について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。  
第八項 |  会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項 |  資産の流動化に関する法律（以下「資産流動化法」という。）第四十条第一項  
---|---|---  
第九項 |  株主名簿 |  優先出資社員名簿（資産流動化法第四十三条第一項に規定する優先出資社員名簿をいう。）  
第十項 |  会社法第二百三条第二項 |  資産流動化法第四十条第二項  
同法第二百五条 |  資産流動化法第四十一条第二項  
第十一項 |  新株予約権（その目的である株式が振替株式となるべきものであるものに限る。） |  転換特定社債（資産流動化法第百三十一条第一項に規定する転換
特定社債をいい、転換によって発行すべき優先出資（資産流動化法第二条第五項に規定する優先出資をいう。以下同じ。）が振替優先出資（第一条の規定による改正後の社債
、株式等の振替に関する法律第二百三十七条第一項に規定する振替優先出資をいう。以下同じ。）となるべきものであるものに限る。以下同じ。）又は新優先出資引受権付特
定社債（資産流動化法第百三十九条第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債をいい、当該新優先出資引受権付特定社債に付された新優先出資の引受権（同条第二項に規
定する新優先出資の引受権をいう。以下同じ。）の行使によって発行する優先出資が振替優先出資となるべきものであるものに限る。以下同じ。）  
新株予約権に |  転換特定社債又は当該新優先出資引受権付特定社債に  
会社法第二百四十二条第一項 |  資産流動化法第百二十二条第一項  
新株予約権の目的である |  転換特定社債の転換によって発行すべき優先出資又は新優先出資の引受権の行使によって発行する  
  

１６ 特定目的会社が発行済みの優先出資について新振替法第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、新振替法第二百四十四条に規定する質権者は、施行日前においても、同条の規定の例により、記載又は記録を請求することができる。 

（投資者保護基金から加入者保護信託への投資者保護資金の拠出に関する特例）

第三十五条 投資者保護基金（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第七十九条の二十一に規定する投資者保護基金をいう。）は、同法第七十九条の六十三第二項の規定にかかわらず、同法第七十九条の四十九第一項各号に掲げる業務の遂行に支障の生じない範囲内で、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、同法第七十九条の六十三第一項に規定する投資者保護資金の一部を新振替法第二条第十一項に規定する加入者保護信託の信託財産に充てるため拠出することができる。 

２ 内閣総理大臣は、前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第百三十五条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第百三十六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第百三十七条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の株式等の取引に係る決済制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成一六年六月九日法律第九七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十七年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

四 第一条中証券取引法第百九十四条の六第三項及び第四項の改正規定、同条第二項の次に二項を加える改正規定並びに同法第百九十四条の七の改正規定、第二条中外国証券業者法第四十二条の見出しの改正規定、同条第五項を同条第七項とする改正規定、同条第四項の改正規定、同項を同条第六項とする改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第五項とする改正規定、同条第二項の次に二項を加える改正規定及び外国証券業者法第四十三条の改正規定、第三条の規定、第四条中投資信託法第二百二十五条の見出し及び同条第二項の改正規定、同条に五項を加える改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定、第五条の規定、第六条中投資顧問業法第五十一条の二の見出し及び同条第二項の改正規定、同条に五項を加える改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定、第七条中金融先物取引法第九十二条の見出しの改正規定、同条第五項を同条第七項とする改正規定、同条第四項の改正規定、同項を同条第六項とする改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第五項とする改正規定、同条第二項の次に二項を加える改正規定及び同法第九十二条の二の改正規定、第八条中資産の流動化に関する法律第二百二十九条の見出し及び同条第二項の改正規定、同条に五項を加える改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定、第九条、第十条及び第二十条の規定、第二十一条の規定（同条中金融庁設置法目次の改正規定、同法第四条第二十二号の次に一号を加える改正規定及び同法本則に一条を加える改正規定を除く。）並びに附則第二十条及び第二十一条の規定 平成十七年七月一日 

（罰則の適用に関する経過措置）

第二十二条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第二十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第二十四条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成一六年六月一八日法律第一二四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。 

（経過措置）

第二条 この法律の施行の日が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日後である場合には、第五十二条のうち商業登記法第百十四条の三及び第百十七条から第百十九条までの改正規定中「第百十四条の三」とあるのは、「第百十四条の四」とする。 

  
附 則 （平成一六年一二月三日法律第一五四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 

（処分等の効力）

第百二十一条 この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 

（罰則に関する経過措置）

第百二十二条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第百二十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第百二十四条 政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成一六年一二月一〇日法律第一六四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 

  
附 則 （平成一六年一二月一〇日法律第一六五号） 抄    

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。 

  
附 則 （平成一七年七月二六日法律第八七号） 抄   

この法律は、会社法の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。 

（社債等の振替に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

第百十条 この法律の施行前に、第百十七条の規定による改正前の社債等の振替に関する法律の規定により、旧公社に対して行い、又は旧公社が行った処分、手続その他の行為は、整備法等に別段の定めがあるものを除き、同条の規定による改正後の社債等の振替に関する法律の相当する規定により郵便貯金銀行に対して行い、又は郵便貯金銀行が行った処分、手続その他の行為とみなす。 

（罰則に関する経過措置）

第百十七条 この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一七年一一月二日法律第一〇六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 

（処分等の効力）

第三十八条 この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第三十九条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（権限の委任）

第四十条 内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。 

２ 前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長（農林水産大臣及び厚生労働大臣にあっては、地方支分部局の長）に委任することができる。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第四十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第四十二条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成一八年六月一四日法律第六六号） 抄   

この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成一八年一二月一五日法律第一〇九号） 抄   

この法律は、新信託法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

三 第六十一条の規定 公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日 

  
附 則 （平成一九年三月三一日法律第二二号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。 

（処分、手続等に関する経過措置）

第二十四条 この法律の規定による廃止又は改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律又はこの法律の規定による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律又はこの法律の規定による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 

（罰則に関する経過措置）

第二十五条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第二十六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 

（検討）

第二十七条 犯罪による収益の移転防止のための制度については、この法律の施行状況、犯罪による収益の移転防止に関する国際的動向等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。 

  
附 則 （平成一九年六月一日法律第七四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 

（社債等の振替に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

第八十三条 施行日前に転換前の法人が発行した短期商工債についての社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用については、当該短期商工債を同法第百二十条に規定する特別法人債とみなす。 

（処分等に関する経過措置）

第百条 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第百一条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第百二条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 

  
附 則 （平成二〇年六月一三日法律第六五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

二 附則第三十三条の規定 この法律の施行の日又は株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）の施行の日のいずれか遅い日 

（罰則の適用に関する経過措置）

第四十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第四十一条 附則第二条から第十九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第四十二条 政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成二一年六月二四日法律第五八号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第二十条 附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第二十一条 政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下「改正後の各法律」という。）に規定する指定紛争解決機関（以下単に「指定紛争解決機関」という。）の指定状況及び改正後の各法律に規定する紛争解決等業務の遂行状況その他経済社会情勢等を勘案し、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）附則第三項に係る検討状況も踏まえ、消費者庁の関与の在り方及び業態横断的かつ包括的な紛争解決体制の在り方も含めた指定紛争解決機関による裁判外紛争解決手続に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

２ 政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成二三年五月二五日法律第五三号）   

この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成二四年八月一日法律第五三号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

  
附 則 （平成二四年九月一二日法律第八六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 附則第四条第十三項及び第十八条の規定 公布の日 

二 第一条、次条及び附則第十七条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 

（罰則の適用に関する経過措置）

第十七条 この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第十八条 附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 

（検討）

第十九条 政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成二五年六月一九日法律第四五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 第一条中金融商品取引法第百九十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九十八条第二号の次に二号を加える改正規定並びに同法第百九十八条の三、第百九十八条の六第二号、第二百五条第十四号並びに第二百七条第一項第二号及び第二項の改正規定、第三条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第四項の次に一項を加える改正規定、第五条のうち水産業協同組合法第十一条の十一中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第八条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第二百五十二条の改正規定を除く。）、第十四条のうち銀行法第十三条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定及び同法第五十二条の二十二第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、第十五条の規定、第十九条のうち農林中央金庫法第五十八条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第二十一条中信託業法第九十一条、第九十三条、第九十六条及び第九十八条第一項の改正規定、第二十二条の規定並びに附則第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十三条第二項の改正規定に限る。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十七条第二項の改正規定に限る。）、第三十二条、第三十六条及び第三十七条の規定 公布の日から起算して二十日を経過した日 

三 第二条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第一項及び第三項並びに第九十三条第二項の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条の十一第一項及び第三項並びに第百二十二条第二項の改正規定、第九条の規定、第十四条中銀行法第十三条第一項及び第三項、第二十四条第二項、第五十二条の二十二第一項及び第二項並びに第五十二条の三十一第二項の改正規定、第十六条中保険業法第百二十八条第二項、第二百条第二項、第二百一条第二項、第二百二十六条第二項、第二百七十一条の二十七第一項、第二百七十二条の二十二第二項及び第二百七十二条の四十第二項の改正規定、第十八条の規定、第十九条中農林中央金庫法第五十八条第一項及び第三項並びに第八十三条第二項の改正規定、第二十一条中信託業法第四十二条第三項及び第五十八条第二項の改正規定並びに附則第七条から第十三条まで、第十五条、第十六条及び第二十六条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 

（罰則の適用に関する経過措置）

第三十六条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第三十七条 附則第二条から第十五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 

（検討）

第三十八条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成二五年一一月二七日法律第八六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

  
附 則 （平成二六年五月三〇日法律第四四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定 公布の日 

（罰則の適用に関する経過措置）

第十七条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第十八条 附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 

（検討）

第十九条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成二六年六月一三日法律第六九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。 

  
附 則 （平成二六年六月二七日法律第九一号）   

この法律は、会社法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。ただし、第二十九条中投資信託及び投資法人に関する法律第七十六条第二項、第八十八条の五第二項、第
八十八条の八第五項、第八十八条の十五、第八十八条の十七、第八十八条の十八、第八十八条の二十一第二項、第八十八条の二十二、第百四十九条の三の二第四項及び第百四
十九条の十三の二第四項の改正規定並びに第四十九条中社債、株式等の振替に関する法律第二百四十七条の三の改正規定は、金商法等改正法附則第一条第三号に掲げる規定の
施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

  
  

住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令  
（平成十四年二月十二日総務省令第十三号）  
  

最終改正：平成二七年一二月二二日総務省令第一〇五号

  

（最終改正までの未施行法令）  
---  
平成二十七年十二月二十二日総務省令第百五号| （未施行）|  |

  
住民基本台帳法 （昭和四十二年法律第八十一号）別表第一から別表第五までの規定に基づき、住民基本台帳法
別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令を次のように定める。  
  

（法別表第一の総務省令で定める事務）

第一条 住民基本台帳法 （以下「法」という。）別表第一の一の項の総務省令で定める事務は、被災者生活再建支援法 （平成十年法律第六十六号）第三条第一項 の被災者生活再建支援金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 

２  法別表第一の一の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  銀行法 （昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の三十六第一項 の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  銀行法第五十二条の三十九第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

３  法別表第一の一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  長期信用銀行法 （昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の五第一項 の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  長期信用銀行法第十七条 において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

４  法別表第一の一の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  信用金庫法 （昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の二第一項 の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  信用金庫法第八十九条第五項 において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

５  法別表第一の一の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  労働金庫法 （昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の三第一項 の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  労働金庫法第九十四条第三項 において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

６  法別表第一の一の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  協同組合による金融事業に関する法律 （昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第一項 の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  協同組合による金融事業に関する法律第六条の五第一項 において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

７  法別表第一の一の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  農業協同組合法 （昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の二第一項 の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  農業協同組合法第九十二条の四第一項 において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

８  法別表第一の一の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  水産業協同組合法 （昭和二十三年法律第二百四十二号）第百二十一条の二第一項 の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  水産業協同組合法第百二十一条の四第一項 において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

９  法別表第一の一の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  農林中央金庫法 （平成十三年法律第九十三号）第九十五条の二第一項 の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  農林中央金庫法第九十五条の四第一項 において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

１０  法別表第一の二の項の総務省令で定める事務は、保険業法 （平成七年法律第百五号）第二百七十六条 又は第二百八十六条 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 

１１  法別表第一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二十九条 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  金融商品取引法第三十一条第一項 又は第三十二条第一項 （同法第三十二条の四 及び第五十七条の二十六第一項 において準用する場合を含む。）若しくは第三項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  金融商品取引法第三十三条の二 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  金融商品取引法第三十三条の六第一項 、第五十条の二第一項、第五十七条の十三第一項又は第五十七条の十四の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

五  金融商品取引法第五十九条第一項 、第六十条第一項又は第六十条の十四第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

六  金融商品取引法第六十条の五第一項 （同法第六十条の十四第二項 において準用する場合を含む。）、第六十三条第二項若しくは第三項又は第六十三条の二第二項若しくは第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

七  金融商品取引法第六十四条第一項 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

八  金融商品取引法第六十四条の四 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

九  金融商品取引法第六十六条 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

十  金融商品取引法第六十六条の五第一項 又は第六十六条の十九第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

十一  金融商品取引法第六十六条の二十七 の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

十二  金融商品取引法第六十六条の三十一第一項 又は第六十六条の四十第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

十三  金融商品取引法第六十七条の二第二項 の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

十四  金融商品取引法第七十八条第一項 の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

十五  金融商品取引法第七十九条の三十第一項 の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

十六  金融商品取引法第八十条第一項 の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

十七  金融商品取引法第百一条の十七第一項 の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

十八  金融商品取引法第百二条の十四 の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

十九  金融商品取引法第百三条の二第三項 又は第百三条の三第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

二十  金融商品取引法第百六条の三第一項 の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二十一  金融商品取引法第百六条の三第三項 （同法第百六条の十第四項 及び第百六条の十七第四項 において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

二十二  金融商品取引法第百六条の十第一項 又は第三項 ただし書の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二十三  金融商品取引法第百六条の十四第三項 又は第百六条の十五 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

二十四  金融商品取引法第百六条の十七第一項 又は第百四十条第一項 の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二十五  金融商品取引法第百四十九条第二項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

二十六  金融商品取引法第百五十五条第一項 の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二十七  金融商品取引法第百五十五条の七 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

二十八  金融商品取引法第百五十六条の二 の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二十九  金融商品取引法第百五十六条の五の三第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三十  金融商品取引法第百五十六条の五の五第一項 の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三十一  金融商品取引法第百五十六条の五の五第三項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三十二  金融商品取引法第百五十六条の五の五第四項 ただし書の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三十三  金融商品取引法第百五十六条の十三 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三十四  金融商品取引法第百五十六条の二十の二 の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三十五  金融商品取引法第百五十六条の二十の十一 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三十六  金融商品取引法第百五十六条の二十の十六第一項 の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三十七  金融商品取引法第百五十六条の二十の二十一第二項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三十八  金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項 の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三十九  金融商品取引法第百五十六条の二十八第三項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

四十  金融商品取引法第百五十六条の六十七第一項 の指定の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

四十一  金融商品取引法第百五十六条の七十七第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

四十二  金融商品取引法第百五十六条の八十六第一項 又は第四項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

１２  法別表第一の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和二十六年法律第百九十八号）第六十九条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

二  投資信託及び投資法人に関する法律第百八十七条 の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

三  投資信託及び投資法人に関する法律第百九十一条第一項 、第二百二十条第一項又は第二百二十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

１３  法別表第一の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  信託業法 （平成十六年法律第百五十四号）第三条 の免許の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

二  信託業法第七条第一項 の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

三  信託業法第七条第三項 （同法第五十条の二第二項 及び第五十四条第二項 において準用する場合を含む。）の更新の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

四  信託業法第十二条第一項 若しくは第二項 又は第十七条第一項 （同法第二十条 において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

五  信託業法第三十六条第一項 、第三十七条第一項、第三十八条第一項又は第三十九条第一項（同条第五項（同法第六十三条第二項 において準用する場合を含む。）及び同法第六十三条第二項 において準用する場合を含む。）の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

六  信託業法第五十条の二第一項 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

七  信託業法第五十二条第一項 の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

八  信託業法第五十三条第一項 の免許の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

九  信託業法第五十四条第一項 の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

十  信託業法第五十六条第一項 又は第二項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

十一  信託業法第六十七条第一項 の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

十二  信託業法第七十一条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

１４  法別表第一の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  貸金業法 （昭和五十八年法律第三十二号）第三条第一項 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  貸金業法第三条第二項 の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  貸金業法第八条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

四  貸金業法第二十四条の七第一項 の試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答 

五  貸金業法第二十四条の八第二項 の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

六  貸金業法第二十四条の十第一項 の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

七  貸金業法第二十四条の二十五第一項 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

八  貸金業法第二十四条の二十八 の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

九  貸金業法第二十四条の三十二第一項 の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

十  貸金業法第二十四条の三十六第一項 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

十一  貸金業法第二十四条の三十九第一項 の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

十二  貸金業法第二十四条の四十一 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

十三  貸金業法第二十六条第二項 の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

十四  貸金業法第三十三条第二項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

十五  貸金業法第四十一条の十四第一項 の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

１５  法別表第一の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  資産の流動化に関する法律 （平成十年法律第百五号）第三条第一項 、第九条第一項又は第十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

二  特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号）附則第二条第一項 の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条 の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 （次号において「旧資産流動化法」という。）第九条第一項 の届出の受理、その届出に係る事実についての審査 

三  旧資産流動化法第十一条第一項 の変更登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

１６  法別表第一の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  資金決済に関する法律 （平成二十一年法律第五十九号）第七条 の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

二  資金決済に関する法律第十一条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  資金決済に関する法律第三十七条 の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

四  資金決済に関する法律第四十一条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

五  資金決済に関する法律第六十四条第一項 の免許の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

六  資金決済に関する法律第七十七条 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

七  資金決済に関する法律第八十七条 の認定の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

１７  法別表第一の十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  公認会計士法 （昭和二十三年法律第百三号）第三十四条の九の二 又は第三十四条の十第二項 の届出の受理又はその届出に係る事実の審査 

二  公認会計士法第三十四条の二十四 又は第三十四条の二十八第一項 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

１８  法別表第一の十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 

三  給付を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

１９  法別表第一の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 

三  給付を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

２０  法別表第一の十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 

三  給付を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

２１  法別表第一の十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  地方公務員等共済組合法 （昭和三十七年法律第百五十二号）による組合員（同法 附則第十八条第三項 の特例退職組合員を含む。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答 

二  給付の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

四  給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 

五  受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

六  地方公務員等共済組合法第百十二条第一項 の福祉事業（同項第一号の二 から第三号 までに掲げるものを除く。）及び同法第百十二条の二 の特定健康診査等の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

２２  法別表第一の二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  給付の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

三  給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 

四  給付を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

２３  法別表第一の二十一の項の総務省令で定める事務は、特別徴収対象被保険者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 

２４  法別表第一の二十二の項の総務省令で定める事務は、特別徴収対象被保険者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 

２５  法別表第一の二十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  補償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  地方公務員災害補償法 （昭和四十二年法律第百二十一号）第二十八条の二第一項 の傷病補償年金の支給の決定に係る申請若しくは報告の受理又はその申請若しくは報告に係る事実についての審査 

三  補償を受ける権利に係る申請、報告、届出若しくは請求の受理又はその申請、報告、届出若しくは請求に係る事実についての審査 

四  補償を受ける権利を有する者又は遺族補償年金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

五  福祉事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

六  福祉事業のうち奨学援護金若しくは就労保育援護金の支給の要件に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 

七  福祉事業のうち奨学援護金若しくは就労保育援護金の支給を受けている者又はその支給対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

２６  法別表第一の二十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  電気通信事業法 （昭和五十九年法律第八十六号）第九条 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  電気通信事業法第十三条第四項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  電気通信事業法第四十六条第三項 （同法第七十二条第二項 において準用する場合を含む。）の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  電気通信主任技術者証又は工事担任者資格者証の訂正の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

五  電気通信主任技術者証又は工事担任者資格者証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

六  電気通信事業法第百十七条第一項 の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

七  電気通信事業法第百二十二条第五項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

２７  法別表第一の二十五の項の総務省令で定める事務は、日本電信電話株式会社等に関する法律 （昭和五十九年法律第八十五号）第十条第二項 の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査とする。 

２８  法別表第一の二十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  電波法 （昭和二十五年法律第百三十一号）第四条 の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  電波法第二十七条の十八第一項 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  免許人（予備免許を受けた者に準用する場合を含む。）の地位の承継の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  免許人（予備免許を受けた者に準用する場合を含む。）又は登録人の地位の承継の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

五  免許状又は登録状の訂正の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

六  基幹放送局の事業計画の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

七  免許人（予備免許を受けた者に準用する場合を含む。）又は登録人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

八  電波法第二十四条の六第二項 （同法第二十四条の十三第二項 において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

九  電波法第三十七条 の検定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

十  電波法第四十一条第一項 の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

十一  電波法第四十八条の二第一項 の船舶局無線従事者証明の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

十二  無線従事者免許証又は船舶無線従事者証明書の訂正の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

十三  無線従事者免許証又は船舶無線従事者証明書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

２９  法別表第一の二十七の項の総務省令で定める事務は、受験願書の受理、受験願書に係る事実についての審査又は受験願書の提出に対する応答とする。 

３０  法別表第一の二十八の項の総務省令で定める事務は、受験願書の受理、受験願書に係る事実についての審査又は受験願書の提出に対する応答とする。 

３１  法別表第一の二十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  消防団員等福祉事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  消防団員等福祉事業のうち被災団員若しくはその遺族の援護を図るために必要な資金の支給の要件に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 

三  消防団員等福祉事業のうち被災団員若しくはその遺族の援護を図るために必要な資金の支給を受けている者又はその支給対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

３２  法別表第一の三十の項の総務省令で定める事務は、司法試験の受験願書の受理、受験願書に係る事実についての審査又は受験願書の提出に対する応答とする。 

３３  法別表第一の三十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  不動産の表題登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  表題部所有者の住所についての変更の登記又は更正の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  表題部所有者についての更正の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  所有権の保存又は移転の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

五  登記名義人の住所についての変更の登記又は更正の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

３４  法別表第一の三十二の項の総務省令で定める事務は、登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 

３５  法別表第一の三十三の項の総務省令で定める事務は、所有権の保存の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 

３６  法別表第一の三十四の項の総務省令で定める事務は、所有権の保存の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 

３７  法別表第一の三十五の項の総務省令で定める事務は、所有権の保存の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 

３８  法別表第一の三十六の項の総務省令で定める事務は、登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 

３９  法別表第一の三十七の項の総務省令で定める事務は、所有権の保存の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 

４０  法別表第一の三十八の項の総務省令で定める事務は、後見登記等に関する法律 （平成十一年法律第百五十二号）第七条 又は第八条 の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 

４１  法別表第一の三十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  供託法 （明治三十二年法律第十五号）第八条第一項 の還付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  供託法第八条第二項 の取戻しの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

４２  法別表第一の四十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令三百十九号）第七条の二第一項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  出入国管理及び難民認定法第二十条第三項 （同法第二十二条の二第三項 （同法第二十二条の三 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第二十一条第三項 の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

４３  法別表第一の四十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  旅券法 （昭和二十六年法律第二百六十七号）第三条第一項 の発給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  旅券法第九条第一項 の渡航先の追加の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  旅券法第十二条第一項 の査証欄の増補の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  旅券法第十七条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

４４  法別表第一の四十一の二の項の総務省令で定める事務は次のとおりとする。 

一  国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律 （平成二十五年法律第四十八号）第四条第一項 の外国返還援助の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第十一条第一項 の日本国返還援助の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第十六条第一項 の日本国面会交流援助の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第二十一条第一項 の外国面会交流援助の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

４５  法別表第一の四十一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  国税収納金整理資金に関する法律 （昭和二十九年法律第三十六号）による国税等（同法第八条第一項 に規定する国税等をいう。以下この項において同じ。）の調査決定、納入の告知、資金徴収簿の登記その他の国税等の徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  国税収納金整理資金に関する法律 による国税等の収納金の領収、収納金の払込みその他の国税等の収納に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  国税収納金整理資金に関する法律 による国税等の支払の決定、支払命令、資金支払簿の登記その他の国税等の債権者への支払に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

４６  法別表第一の四十一の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  国家公務員共済組合法 （昭和三十三年法律第百二十八号）による組合員（同法 附則第十二条第三項 の特例退職組合員を含む。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答 

二  給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

三  給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 

四  組合員又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

五  国家公務員共済組合法第九十八条第一項 の福祉事業（同項第二号 から第四号 までに掲げるものを除く。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

４７  法別表第一の四十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  給付の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

三  給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 

四  受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

４８  法別表第一の四十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 

三  給付を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

４９  法別表第一の四十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  年金である給付に係る権利の決定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

四  受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

５０  法別表第一の四十四の二の項の総務省令で定める事務は、国税通則法 （昭和三十七年法律第六十六号）その他の国税（同法第二条第一号 に規定する国税をいう。以下この項において同じ。）に関する法律による国税の納付義務の確定、納税の猶予、担保の提供、還付又は充当、附帯税（同条第四号 に規定する附帯税をいう。）の減免、調査（犯則事件の調査を含む。）、不服審査その他の国税の賦課又は徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 

５１  法別表第一の四十五の項の総務省令で定める事務は、関税法 （昭和二十九年法律第六十一号）第二十四条第二項 の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 

５２  法別表第一の四十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  たばこ事業法 （昭和五十九年法律第六十八号）第十一条第一項 又は第二十条 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  たばこ事業法第十四条第三項 又は第十五条 （これらの規定を同法第二十一条 において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  たばこ事業法第二十二条第一項 の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  たばこ事業法第二十七条第三項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

５３  法別表第一の四十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  塩事業法 （平成八年法律第三十九号）第五条第一項 、第十六条第一項又は第十九条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  塩事業法第八条第三項 又は第九条 （これらの規定を同法第十七条 及び第二十条 において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  塩事業法第十五条第一項 若しくは第二項 又は第十八条第一項 若しくは第二項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

５４  法別表第一の四十七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  地方税法 （昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第九条の四第一項 の譲渡割の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、督促、滞納処分その他の譲渡割の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  地方税法 附則第九条の四第一項 の譲渡割の賦課徴収に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

５５  法別表第一の四十七の三の項の総務省令で定める事務は、特別支援学校への就学奨励に関する法律 （昭和二十九年法律第百四十四号）第五条 の経費の算定に必要な資料の受理、その資料に係る事実についての審査又はその資料の提出に対する応答とする。 

５６  法別表第一の四十七の四の項の総務省令で定める事務は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法 （平成十四年法律第百六十二号）第十五条第一項第七号 若しくは附則第八条第一項 の災害共済給付の給付金の支払の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 

５７  法別表第一の四十七の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  独立行政法人日本学生支援機構法 （平成十五年法律第九十四号）第十四条第一項 の学資金の貸与の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  独立行政法人日本学生支援機構法第十五条第一項 の返還の期限又は返還の方法の決定に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  独立行政法人日本学生支援機構法第十五条第二項 の返還の期限の猶予又は同条第三項 の返還の免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  独立行政法人日本学生支援機構法第十七条 の学資金の回収に関する届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

五  学資金の貸与を受けた者又は当該学資金の貸与を受けた者の保証人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

５８  法別表第一の四十七の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  高等学校等就学支援金の支給に関する法律 （平成二十二年法律第十八号）第四条 の就学支援金の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  高等学校等就学支援金の支給に関する法律第十七条 の収入の状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

５９  法別表第一の四十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  私立学校教職員共済法 （昭和二十八年法律第二百四十五号）による加入者（同法第二十五条 において読み替えて準用する国家公務員共済組合法 附則第十二条第三項 の特例退職加入者を含む。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答 

二  給付の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

四  給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 

五  受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

六  私立学校教職員共済法第二十六条第一項 の福祉事業（同項第二号 から第四号 までに掲げるものを除く。）若しくは同条第二項 の福祉事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

６０  法別表第一の四十九の項の総務省令で定める事務は、博物館法 （昭和二十六年法律第二百八十五号）第五条第一項第三号 の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 

６１  法別表第一の五十の項の総務省令で定める事務は、受験申込書の受理、受験申込書に係る事実についての審査又は受験申込書の提出に対する応答とする。 

６２  法別表第一の五十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  技術士又は技術士補の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

６３  法別表第一の五十二の項の総務省令で定める事務は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律 （昭和三十二年法律第百六十七号）第三十五条第二項 から第四項 までの交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 

６４  法別表第一の五十三の項の総務省令で定める事務は、万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律 （昭和三十一年法律第八十六号）第五条第一項 の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 

６５  法別表第一の五十四の項の総務省令で定める事務は、著作権法 （昭和四十五年法律第四十八号）第七十五条第一項 又は第七十七条 の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 

６６  法別表第一の五十五の項の総務省令で定める事務は、著作権法第八十八条第一項 又は同法第百四条 において準用する第七十七条 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 

６７  法別表第一の五十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  著作権等管理事業法 （平成十二年法律第百三十一号）第三条 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  著作権等管理事業法第七条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

６８  法別表第一の五十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  美術品の美術館における公開の促進に関する法律 （平成十年法律第九十九号）第三条第一項 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  美術品の美術館における公開の促進に関する法律第五条第二項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

６９  法別表第一の五十七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法 （平成二十一年法律第九十八号）第三条第一項 の給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法第三条第一項 の給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 

三  新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法第三条第一項 の給付を受ける権利を有する者又は障害児の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

７０  法別表第一の五十七の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法 （平成二十三年法律第百二十六号）第八条第一項 の追加給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第十九条 の定期検査費等の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

三  特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第十六条第一項 の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者定期検査費等受給者証の交付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

四  特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者定期検査費等受給者証の記載事項に変更が生じた場合に提出される当該変更の内容を記載した書類の受理、その変更の内容に係る事実についての審査又はその提出に対する応答 

五  特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者定期検査費等受給者証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

７１  法別表第一の五十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （昭和三十五年法律第百四十五号）第十九条の二第一項 の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十九条の三 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の十七第一項 の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の十八 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

五  医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の三十七第一項 の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

六  医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の三十八 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

７２  法別表第一の五十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 （平成十四年法律第百九十二号）第十五条第一項第一号 イの副作用救済給付又は同項第二号 イの感染救済給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五条第一項第一号 イの副作用救済給付又は同項第二号 イの感染救済給付を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五条第一項第一号 イの副作用救済給付又は同項第二号 イの感染救済給付を受ける権利を有する者又は障害児の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

７３  法別表第一の六十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  免許証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  免許証の書替えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

７４  法別表第一の六十一の項の総務省令で定める事務は、免許試験受験申請書の受理、免許試験受験申請書に係る事実についての審査又は免許試験受験申請書の提出に対する応答とする。 

７５  法別表第一の六十二の項の総務省令で定める事務は、登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 

７６  法別表第一の六十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  保険給付を受ける権利に係る請求等（請求、申請、届出又は報告をいう。以下この号において同じ。）の受理又はその請求等に係る事実についての審査 

三  労働者災害補償保険法 （昭和二十二年法律第五十号）第十二条の八第三項 の傷病補償年金若しくは同法第二十三条第一項 の傷病年金の支給の決定に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

四  保険給付を受ける権利を有する者又は遺族補償年金若しくは遺族年金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

五  社会復帰促進等事業のうち被災労働者の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業若しくは被災労働者若しくはその遺族の援護を図るために必要な事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

六  社会復帰促進等事業のうち労災就学等援護費の支給の要件に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 

七  社会復帰促進等事業のうち障害特別年金、遺族特別年金、傷病特別年金若しくは労災就学等援護費の支給を受けている者又はその支給対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

７７  法別表第一の六十四の項の総務省令で定める事務は、確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 

７８  法別表第一の六十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  石綿による健康被害の救済に関する法律 （平成十八年法律第四号）第五十九条第一項 の特別遺族給付金の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  石綿による健康被害の救済に関する法律第五十九条第一項 の特別遺族給付金を受ける権利に係る届出若しくは申出の受理又はその届出若しくは申出に係る事実についての審査 

三  石綿による健康被害の救済に関する法律第五十九条第一項 の特別遺族給付金を受ける権利を有する遺族又は同項 の特別遺族給付金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

７９  法別表第一の六十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  職業安定法 （昭和二十二年法律第百四十一号）第五条の六第一項 の求職の申込みの受理に係る事実についての審査 

二  職業安定法第五条の六第二項 の試問及び技能の検査に係る事実についての審査 

三  職業安定法第十九条 の公共職業訓練のあっせんに係る事実についての審査 

四  職業安定法第二十三条 の適性検査に係る事実についての審査 

五  前各号に掲げるもののほか、職業安定法第五条第三号 の職業紹介又は同条第五号 の職業指導に係る事実についての審査 

六  職業安定法第三十条第一項 又は第三十三条第一項 の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

七  職業安定法第三十二条の六第三項 （同法第三十三条第四項 において準用する場合を含む。）の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

八  職業安定法第三十二条の七第一項 （同法第三十三条第四項 において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

８０  法別表第一の六十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 （昭和六十年法律第八十八号）第五条第一項 の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第十条第二項 の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第十一条第一項 （労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号）附則第六条第二項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

８１  法別表第一の六十七の二の項の総務省令で定める事務は、障害者の雇用の促進等に関する法律 （昭和三十五年法律第百二十三号）第十一条 の職業指導等の実施に係る事実についての審査とする。 

８２  法別表第一の六十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  職業転換給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  職業転換給付金の支給を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

８３  法別表第一の六十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  被保険者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

二  被保険者となったこと若しくは被保険者でなくなったことの確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

三  失業等給付の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  受給資格者に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答 

五  失業等給付の支給を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

六  日雇労働被保険者任意加入の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

８４  法別表第一の七十の項の総務省令で定める事務は、特定就職困難者雇用開発助成金、障害者雇用促進等助成金、障害者職業能力開発助成金若しくは職業訓練受講給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 

８５  法別表第一の七十一の項の総務省令で定める事務は、合格証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 

８６  法別表第一の七十一の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律 （平成二十三年法律第四十七号）第四条第一項 の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第十一条 の就職支援計画の作成又は同法第十二条 の就職支援措置を受けることの指示に係る事実についての審査 

８７  法別表第一の七十一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  児童手当法 （昭和四十六年法律第七十三号）第十七条第一項 （同法 附則第二条第三項 において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項 の児童手当若しくは特例給付（同法 附則第二条第一項 の給付をいう。次号及び第三号において同じ。）の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  児童手当法第十七条第一項 （同法 附則第二条第三項 において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項 に規定する一般受給資格者の届出事項に係る事実の確認 

三  児童手当法第九条第一項 （同法 附則第二条第三項 において準用する場合を含む。）の児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

四  児童手当法第十二条第一項 （同法 附則第二条第三項 において準用する場合を含む。）の未支払の児童手当若しくは特例給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

五  児童手当法第二十六条第三項 （同法 附則第二条第三項 において準用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

８８  法別表第一の七十一の六の項の総務省令で定める事務は、身体障害者福祉法 （昭和二十四年法律第二百八十三号）第三十八条第二項 の費用の徴収に係る事実についての審査とする。 

８９  法別表第一の七十一の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  特別児童扶養手当等の支給に関する法律 （昭和三十九年法律第百三十四号）第五条 の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  特別児童扶養手当等の支給に関する法律 による特別児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十三条 の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

四  特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条 において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第一項 の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

五  特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条 において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第三項 の手当の額の改定の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

六  特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条 の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答（特別児童扶養手当に係るものに限る。） 

七  特別児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

９０  法別表第一の七十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  健康保険法 （大正十一年法律第七十号）第三条第二項 ただし書の日雇特例被保険者の適用除外の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  健康保険法 による全国健康保険協会が管掌する健康保険（以下この項において「全国健康保険協会管掌健康保険」という。）の被保険者若しくはその被扶養者に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号及び次号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答 

三  健康保険法 による全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者若しくはその被扶養者に係る届出等に関する被保険者又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

四  健康保険法 による全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者証、被保険者資格証明書若しくは日雇特例被保険者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

五  健康保険法第五十一条第一項 の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

９１  法別表第一の七十二の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  健康保険法 による被保険者（同法 附則第三条 の特例退職被保険者を含む。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答（前項第二号に掲げるものを除く。） 

二  健康保険法 による被保険者若しくはその被扶養者に係る届出に関する被保険者又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  健康保険法 による被保険者証、高齢受給者証、特別療養証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、受給資格者票若しくは特別療養費受給票の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  健康保険法第五十一条第一項 の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答（前項第五号に掲げるものを除く。） 

五  健康保険法第五十二条 、第五十三条若しくは第百二十七条の保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

六  健康保険法第七十五条の二第一項 （同法第百四十九条 において準用する場合を含む。）の一部負担金に係る措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

七  健康保険法第百五十条第一項 又は第二項 の保健事業又は福祉事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

八  健康保険法第百六十四条 の任意継続被保険者（同法 附則第三条第六項 の規定により任意継続被保険者とみなされる特例退職被保険者を含む。以下この号において同じ。）の保険料の納付又は同法第百六十五条 の任意継続被保険者の保険料の前納を行う者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

９２  法別表第一の七十二の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  船員保険法 （昭和十四年法律第七十三号）による被保険者若しくはその被扶養者に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答 

二  船員保険法 による被保険者又はその被扶養者に係る届出に関する被保険者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  船員保険法 による被保険者資格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答（前号に掲げるものを除く。） 

四  船員保険法第二十七条第一項 の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

９３  法別表第一の七十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  船員保険法 による年金である給付に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  船員保険法 による年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  船員保険法 による受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

四  船員保険法 による受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

五  船員保険法 による被保険者若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答 

六  船員保険法 による被保険者証、高齢受給者証、船員保険療養補償証明書、継続療養受療証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証若しくは年金証書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答（前号に掲げるものを除く。） 

七  船員保険法第二十九条 若しくは第三十条 の保険給付、同法 附則第五条第一項 の障害前払一時金、同条第二項 の遺族前払一時金若しくは雇用保険法 等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この号において「平成十九年法律第三十号」という。）附則第三十九条 の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号 第四条 の規定による改正前の船員保険法 による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

八  船員保険法第五十七条第一項の一 部負担金に係る措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

九  船員保険法第百十一条第一項 又は第二項 の保険事業又は福祉事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

十  船員保険法第百二十七条 の疾病任意継続被保険者の保険料の納付又は同法第百二十八条 の疾病任意継続被保険者の保険料の前納を行う者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

十一  独立行政法人福祉医療機構法 （平成十四年法律第百六十六号）第十二条第一項第十二号 の規定による資金の貸付けのための前号の規定により確認した情報の提供 

９４  法別表第一の七十三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  国民健康保険法 （昭和三十三年法律第百九十二号）による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答 

二  国民健康保険法 による被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  国民健康保険法 による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

四  国民健康保険法第四十四条第一項 の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

五  国民健康保険法第六十三条の二の一 時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

六  国民健康保険法第七十六条第一項 の保険料の徴収又は同条第二項 の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

七  国民健康保険法第八十二条第一項 又は第二項 の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

八  国民健康保険法第百十三条の二第一項 の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

９５  法別表第一の七十三の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  年金である給付に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

四  受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

五  独立行政法人福祉医療機構法第十二条第一項第十二号 の規定による資金の貸付けのための前号の規定により確認した情報の提供 

９６  法別表第一の七十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  被保険者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

二  被保険者に係る届出に関する被保険者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  年金である給付に係る権利の裁定の請求に係る手続に関する情報の提供及び当該裁定を請求することの勧奨 

四  年金である給付に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

五  年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

六  受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

七  受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

八  年金である給付若しくは確定給付企業年金法 （平成十三年法律第五十号）による年金である給付（厚生年金基金から移行した確定給付企業年金に係るものに限る。）の支給又はそれらの給付に関する情報の提供若しくは相談の実施のための前号の規定により確認した情報の提供 

九  独立行政法人福祉医療機構法第十二条第一項第十二号 の規定による資金の貸付けのための第六号 の規定により確認した情報の提供 

９７  法別表第一の七十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  年金である給付に係る権利の決定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

四  受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

五  年金である給付若しくは確定給付企業年金法 による年金である給付（厚生年金基金から移行した確定給付企業年金に係るものに限る。）の支給又はそれらの給付に関する情報の提供若しくは相談の実施のための前号の規定により確認した情報の提供 

六  独立行政法人福祉医療機構法第十二条第一項第十二号 の規定による資金の貸付けのための第四号 の規定により確認した情報の提供 

９８  法別表第一の七十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  年金である給付に係る権利の決定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

四  受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

９９  法別表第一の七十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  被保険者の資格の取得の届出を行う者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認 

二  被保険者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  被保険者に係る届出に関する被保険者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

四  厚生年金保険法 （昭和二十九年法律第百十五号）による年金である給付の受給権の確認又はその給付に関する情報の提供若しくは相談の実施のための第一号 又は前号の規定により確認した情報の提供 

五  国民年金基金の加入員又は加入員であった者の資格の確認のための第一号又は第三号の規定により確認した情報の提供 

六  独立行政法人農業者年金基金法 （平成十四年法律第百二十七号）に規定する農業者年金の被保険者の資格の確認のための第一号 又は第三号 の規定により確認した情報の提供 

七  株式会社日本政策金融公庫法 （平成十九年法律第五十七号）第十一条第一項第一号 の規定による同法 別表第一第二号の下欄に掲げる資金の貸付け又は沖縄振興開発金融公庫法 （昭和四十七年法律第三十一号）第十九条第一項第二号 の規定による資金の貸付けに係るあっせんのための第一号 又は第三号 の規定により確認した情報の提供 

八  年金である給付に係る権利の裁定の請求に係る手続に関する情報の提供及び当該裁定を請求することの勧奨 

九  年金である給付に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

十  年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

十一  受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

十二  受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

十三  年金である給付又は確定拠出年金法 （平成十三年法律第八十八号）第二条第三項 に規定する個人型年金による給付の支給のための前号の規定により確認した情報の提供 

十四  独立行政法人農業者年金基金法 による年金である給付の支給のための第十一号 の規定により確認した情報の提供 

十五  独立行政法人福祉医療機構法第十二条第一項第十二号 の規定による資金の貸付けのための第十一号 の規定により確認した情報の提供 

１００  法別表第一の七十七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

三  年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

四  年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

五  年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する確定給付企業年金法第九十一条の十八第六項 の規定による同法第九十三条 の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（法第七条第十三号 に規定する住民票コード（以下「住民票コード」という。）を除く。）を提供するために行うもの 

六  年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する確定給付企業年金法第九十一条の十八第六項 の規定による同法第九十三条 の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 

七  年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する確定給付企業年金法第九十一条の十八第六項 の規定による同法第九十三条 の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 

八  年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する確定給付企業年金法第九十一条の十八第六項 の規定による同法第九十三条 の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 

九  年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項及び第八十六項において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第七十八条第三項 の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項 の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年厚生年金等改正法第一条 の規定による改正前の厚生年金保険法 （以下この項及び第八十六項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百三十条第五項 の情報の収集、整理又は分析であって平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下この項及び第八十六項において「存続厚生年金基金」という。）に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 

十  年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第七十八条第三項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項 の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 

十一  年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第七十八条第三項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項 の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 

十二  年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第七十八条第三項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項 の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 

１０１  法別表第一の七十七の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する確定拠出年金法第四十八条の三 の規定による同法第四十八条の二 の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 

二  年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する確定拠出年金法第四十八条の三 の規定による同法第四十八条の二 の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 

三  年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する確定拠出年金法第四十八条の三 の規定による同法第四十八条の二 の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 

四  年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する確定拠出年金法第四十八条の三 の規定による同法第四十八条の二 の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 

１０２  法別表第一の七十七の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

三  年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

四  年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

五  年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第六項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項 の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 

六  年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第六項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項 の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 

七  年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第六項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項 の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 

八  年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第六項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項 の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 

九  年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第七項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する平成二十五年厚生年金等改正法第二条 の規定による改正後の確定給付企業年金法 （以下この項において「改正後確定給付企業年金法」という。）第九十三条 の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 

十  年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第七項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する改正後確定給付企業年金法第九十三条 の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 

十一  年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第七項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する改正後確定給付企業年金法第九十三条 の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 

十二  年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第七項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する改正後確定給付企業年金法第九十三条 の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 

十三  年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第八項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する平成二十五年厚生年金等改正法附則第百二条の規定による改正後の確定拠出年金法 （以下この項において「改正後確定拠出年金法」という。）第四十八条の二 の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 

十四  年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第八項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する改正後確定拠出年金法第四十八条の二 の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 

十五  年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第八項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する改正後確定拠出年金法第四十八条の二 の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 

十六  年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第八項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する改正後確定拠出年金法第四十八条の二 の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 

１０３  法別表第一の七十七の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

三  年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

四  年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

五  年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する国民年金法 （昭和三十四年法律第百四十一号）第百三十七条の十五第二項第二号 に掲げる業務として行う同法第百二十八条第五項 の情報の収集、整理又は分析であって国民年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 

六  年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する国民年金法第百三十七条の十五第二項第二号 に掲げる業務として行う同法第百二十八条第五項 の情報の収集、整理又は分析であって国民年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 

七  年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する国民年金法第百三十七条の十五第二項第二号 に掲げる業務として行う同法第百二十八条第五項 の情報の収集、整理又は分析であって国民年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 

八  年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する国民年金法第百三十七条の十五第二項第二号 に掲げる業務として行う同法第百二十八条第五項 の情報の収集、整理又は分析であって国民年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 

１０４  法別表第一の七十七の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  年金加入者若しくは年金運用指図者からの届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

二  年金加入者又は年金運用指図者からの届出に関する当該者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  年金加入者若しくは年金運用指図者に関する原簿又は年金加入者若しくは年金運用指図者に関する帳簿に係る事実の確認 

四  年金である給付若しくは一時金又は脱退一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

五  年金である給付若しくは一時金若しくは脱退一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

六  年金である給付若しくは一時金若しくは脱退一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

七  年金である給付若しくは一時金又は脱退一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

１０５  法別表第一の七十七の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律 （平成十六年法律第百六十六号）第六条第一項 若しくは第二項 の特別障害者給付金の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律 による受給資格者証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第八条第一項 の特別障害給付金の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

四  特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第二十七条第一項 若しくは第二項 の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

１０６  法別表第一の七十七の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

三  年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

四  年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

１０７  法別表第一の七十七の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法 等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第五十九条第一項 の文書の受理 

二  社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法 等の特例等に関する法律第五十九条第一項 の申請又は申告を行おうとする者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法 等の特例等に関する法律第六十条第一項 又は第二項 の保有情報に係る本人又はその遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

１０８  法別表第一の七十七の十の項の総務省令で定める事務は、保険給付若しくは給付の支給に係る書類の受理、その書類に係る事実についての審査又はその書類の提出に対する応答とする。 

１０９  法別表第一の七十七の十一の項の総務省令で定める事務は、特例対象者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 

１１０  法別表第一の七十七の十二の項の総務省令で定める事務は、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律 （平成二十一年法律第三十七号）附則第二条第一項 において読み替えて準用する同法第二条 ただし書若しくは第三条 ただし書若しくは附則第二条第三項 若しくは第三条第一項 の保険給付遅延特別加算金若しくは給付遅延特別加算金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 

１１１  法別表第一の七十七の十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律 （平成六年法律第三十号）第十三条第三項の一 時金の申請をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第七条 の自立支度金若しくは同法第十三条第三項の一 時金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

１１２  法別表第一の七十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  戦傷病者戦没者遺族等援護法 （昭和二十七年法律第百二十七号）による給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  戦傷病者戦没者遺族等援護法 による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答 

三  戦傷病者戦没者遺族等援護法 による給付の支給を受けている者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

四  戦傷病者戦没者遺族等援護法 による給付を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

五  年金証書等（障害年金裁定通知書、障害年金証書、障害年金額改定通知書、障害一時金裁定通知書、遺族年金裁定通知書、遺族年金証書、遺族年金額改定通知書、遺族給与金裁定通知書、遺族給与金証書、遺族給与金年額改定通知書、未支給年金等支給通知書又は弔慰金裁定通知書をいう。）の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

１１３  法別表第一の七十八の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  未帰還者留守家族等援護法 （昭和二十八年法律第百六十一号）第五条第一項 の留守家族手当、同法第十六条第一項 の葬祭料、同法第十七条第一項 の遺骨の引取りに要する経費若しくは同法第二十六条 の障害一時金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  留守家族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  未帰還者留守家族等援護法第十二条第一項 の留守家族手当の額の改定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

１１４  法別表第一の七十八の三の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法 （昭和三十八年法律第六十一号）第三条 の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 

１１５  法別表第一の七十八の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  戦傷病者特別援護法 （昭和三十八年法律第百六十八号）による戦傷病者手帳の交付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  戦傷病者特別援護法第九条 の援護に係る請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

１１６  法別表第一の七十八の五の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法 （昭和四十年法律第百号）第三条 の特別弔慰金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 

１１７  法別表第一の七十八の六の項の総務省令で定める事務は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法 （昭和四十一年法律第百九号）第三条第一項 の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 

１１８  法別表第一の七十八の七の項の総務省令で定める事務は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法 （昭和四十二年法律第五十七号）第三条 の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 

１１９  法別表第一の七十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  卸売市場法 （昭和四十六年法律第三十五号）第十五条第一項 の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

二  卸売市場法第二十一条第一項 又は第二項 の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

１２０  法別表第一の八十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  商品先物取引法 （昭和二十五年法律第二百三十九号）第九条 の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  商品先物取引法第十九条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  商品先物取引法第七十八条 の許可の申請の受理又はその許可に係る事実についての審査 

四  商品先物取引法第八十五条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

五  商品先物取引法第九十六条の十九第一項 の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

六  商品先物取引法第九十六条の十九第三項 （同法第九十六条の二十五第四項 及び第九十六条の三十一第四項 において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

七  商品先物取引法第九十六条の二十五第一項 又は第三項 ただし書の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

八  商品先物取引法第九十六条の二十八第三項 又は第九十六条の二十九 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

九  商品先物取引法第九十六条の三十一第一項 、第百三十二条第一項又は第百四十五条第一項の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

十  商品先物取引法第百六十七条 の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

十一  商品先物取引法第百七十一条 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

十二  商品先物取引法第百九十条第一項 の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

十三  商品先物取引法第百九十五条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

十四  商品先物取引法第二百条第一項 の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

十五  商品先物取引法第二百条第七項 の更新の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

十六  商品先物取引法第二百二十五条第一項 又は第二百二十八条第一項 の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

十七  商品先物取引法第二百四十条の二第一項 の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

十八  商品先物取引法第二百四十五条 又は第二百七十九条第一項 の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

十九  商品先物取引法第二百八十三条第三項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

二十  商品先物取引法第三百三十二条第一項 の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

二十一  商品先物取引法第三百三十五条第二項 （同法第三百四十五条 において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

二十二  商品先物取引法第三百四十二条第一項 の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

１２１  法別表第一の八十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  商品投資に係る事業の規制に関する法律 （平成三年法律第六十六号）第三条 の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

二  商品投資に係る事業の規制に関する法律第八条第一項 の更新の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

三  商品投資に係る事業の規制に関する法律第十条 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

１２２  法別表第一の八十一の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  独立行政法人農業者年金基金法第十一条 の被保険者の資格の取得の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答 

二  独立行政法人農業者年金基金法 による保険料の額の特例に係る申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答 

三  独立行政法人農業者年金基金法 による給付の裁定若しくは支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

四  独立行政法人農業者年金基金法 による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答 

五  農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号）による改正前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）若しくは農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第二十一号）による改正前の農業者年金基金法（次号において「平成十三年改正前農業者年金基金法等」という。）による給付の裁定若しくは支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

六  平成十三年改正前農業者年金基金法等による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答 

１２３  法別表第一の八十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  給付の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

三  給付を受ける権利に係る申請等（申請、申出又は届出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答 

四  受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

１２４  法別表第一の八十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  森林法 （昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項 又は第二項 の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  森林法第二十六条第一項 又は第二項 の指定の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  森林法第三十二条第一項 （同法第三十三条の三 及び第四十四条 において準用する場合を含む。）の意見書の受理又はその意見書に係る事実についての審査 

四  森林法第三十三条の二第一項 （同法第四十四条 において準用する場合を含む。）の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

１２５  法別表第一の八十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  計量法 （平成四年法律第五十一号）第四十条第一項 又は第四十六条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

二  計量法第四十二条第一項 （同法第四十六条第二項 において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  計量法第六十二条第一項 （同法第百三十三条 において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

１２６  法別表第一の八十五の項の総務省令で定める事務は、計量法第七十九条第一項 （同法第八十一条第三項 において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。 

１２７  法別表第一の八十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  アルコール事業法 （平成十二年法律第三十六号）第三条第一項 、第十六条第一項、第二十一条第一項又は第二十六条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  アルコール事業法第八条第二項 （同法第二十条 、第二十五条及び第三十条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

１２８  法別表第一の八十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 （平成十三年法律第六十四号）第五十条第一項 の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第五十二条第一項 の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第五十三条第三項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

四  フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第六十三条第一項 の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

五  フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第六十五条第一項 の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

六  フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第六十六条第三項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

１２９  法別表第一の八十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  鉱業法 （昭和二十五年法律第二百八十九号）第二十一条第一項 の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  鉱業法第四十条第三項 の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  鉱業法第四十一条第一項 の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  鉱業法第五十一条の二第一項 の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

五  鉱業法第五十一条の三第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

六  鉱業法第五十九条第一項 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

七  鉱業法第七十七条第一項 の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

八  鉱業法第八十四条第一項 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

１３０  法別表第一の八十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  石油の備蓄の確保等に関する法律 （昭和五十年法律第九十六号）第十六条 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  石油の備蓄の確保等に関する法律第二十条第三項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

１３１  法別表第一の九十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  深海底鉱業暫定措置法 （昭和五十七年法律第六十四号）第四条第一項 の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  深海底鉱業暫定措置法第十条第二項 若しくは第三項 又は第十五条 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  深海底鉱業暫定措置法第十八条第一項 の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  深海底鉱業暫定措置法第四十条 の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

１３２  法別表第一の九十一の項の総務省令で定める事務は、火薬類取締法 （昭和二十五年法律第百四十九号）第三十一条第三項 の試験（経済産業大臣が行うものに限る。）の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答とする。 

１３３  法別表第一の九十二の項の総務省令で定める事務は、火薬類取締法第三十一条第三項 の試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答とする。 

１３４  法別表第一の九十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 （昭和四十二年法律第百四十九号）第三十八条の四第一項 の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の四第五項 の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

１３５  法別表第一の九十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  電気工事士法 （昭和三十五年法律第百三十九号）第四条の二第一項 の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  電気工事士法第四条の二第七項 の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

１３６  法別表第一の九十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  電気工事業の業務の適正化に関する法律 （昭和四十五年法律第九十六号）第三条第一項 又は第三項 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  電気工事業の業務の適正化に関する法律第十条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

１３７  法別表第一の九十六の項の総務省令で定める事務は、特定家庭用機器再商品化法 （平成十年法律第九十七号）第二十三条第一項 又は第二十四条第一項 の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 

１３８  法別表第一の九十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  許可の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  許可申請書若しくはその添付書類の記載事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

１３９  法別表第一の九十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  技術検定受検申請書の受理、技術検定受検申請書に係る事実についての審査又は技術検定受検申請書の提出に対する応答 

二  合格証明書の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

１４０  法別表第一の九十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  監理技術者資格者証の有効期間の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  監理技術者資格者証の記載事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

１４１  法別表第一の百の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  浄化槽設備士免状の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

１４２  法別表第一の百一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  宅地建物取引業者名簿登載事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  宅地建物取引業法 （昭和二十七年法律第百七十六号）第五十条の二第一項 の取引一任代理等の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

１４３  法別表第一の百二の項の総務省令で定める事務は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律 （平成十二年法律第百四十九号）第三十条第一項 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 

１４４  法別表第一の百三の項の総務省令で定める事務は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第四十四条第一項 若しくは第三項 又は第五十九条第一項 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 

１４５  法別表第一の百四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  第一種旅行業の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  第一種旅行業の登録の有効期間の更新の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  第一種旅行業の登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

１４６  法別表第一の百五の項の総務省令で定める事務は、合格証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 

１４７  法別表第一の百六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  登録ホテル業若しくは登録旅館業を営む者の地位の承継の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

１４８  法別表第一の百七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  不動産の鑑定評価に関する法律 （昭和三十八年法律第百五十二号）第三条 の不動産鑑定士試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答 

二  不動産の鑑定評価に関する法律第十五条 又は第十八条 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  不動産の鑑定評価に関する法律第十九条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

四  不動産の鑑定評価に関する法律第二十二条第一項 又は第三項 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

五  不動産の鑑定評価に関する法律第二十六条第一項 の登録換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

六  不動産の鑑定評価に関する法律第二十七条第一項 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又は申請に対する応答 

七  不動産鑑定士又は不動産鑑定士補の生存の事実の確認 

１４９  法別表第一の百七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  公営住宅法 （昭和二十六年法律第百九十三号）第十六条第一項 若しくは第二十八条第二項 の収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答 

二  公営住宅法第十六条第四項 （同法第二十八条第三項 及び第二十九条第八項 において準用する場合を含む。）の家賃若しくは金銭若しくは同法第十八条第二項 の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  公営住宅法第十九条 （同法第二十八条第三項 及び第二十九条第八項 において準用する場合を含む。）の家賃、敷金若しくは金銭の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  公営住宅法第二十五条第一項 の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 

五  公営住宅法第二十七条第五項 若しくは第六項 の事業主体の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

六  公営住宅法第三十二条第一項第四号 の明渡し請求（同法第二十七条第二項 に限る。）に関する入居者の氏名の変更の事実の確認 

七  公営住宅法第二十九条第七項 の期限の延長の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答 

八  公営住宅法第三十条第一項 のあっせん等を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 

九  公営住宅法第三十四条 の収入の報告の請求等に伴う入居者の氏名の変更の事実の確認 

十  公営住宅法第四十八条 に基づく条例による申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請若しくは届出に対する応答 

十一  入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

１５０  法別表第一の百八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  建設基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七十七条の五十八第一項又は第七十七条の六十の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  建築基準法第七十七条の六十一 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

１５１  法別表第一の百九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  建築士法 （昭和二十五年法律第二百二号）第四条第一項 若しくは第三項 の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  建築士法第五条第一項 の登録に関する申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  建築士法第五条第二項 の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  建築士法第五条の二第一項 若しくは第二項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

五  建築士法第八条の二 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

六  建築士法第九条第一項第一号 の免許の取消しの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

七  建築士法第十条の二の二第一項 若しくは第二項 の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

八  建築士の生存の事実の確認 

１５２  法別表第一の百十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  建築士法第五条第一項 の登録に関する申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  建築士法第五条第二項 の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  建築士法第十条の二の二第一項 若しくは第二項 の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  建築士の生存の事実の確認 

１５３  法別表第一の百十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  建築士法第五条第一項 の登録に関する申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  建築士法第五条第二項 の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  建築士の生存の事実の確認 

１５４  法別表第一の百十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  建築士法第二十三条第一項 若しくは第三項 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  建築士法第二十三条の五第一項 若しくは第二十三条の七 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  建築士の生存の事実の確認 

１５５  法別表第一の百十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  道路運送車両法 （昭和二十六年法律第百八十五号）第十二条第一項 の変更登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  道路運送車両法第五十九条第一項 の新規検査の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  道路運送車両法第六十七条 の記入の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  道路運送車両法第七十一条第四項 の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

五  道路運送車両法第九十七条の三第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

１５６  法別表第一の百十四の項の総務省令で定める事務は、自動車損害賠償保障法 （昭和三十年法律第九十七号）第七十二条第一項 の損害のてん補の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 

１５７  法別表第一の百十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  船舶法 （明治三十二年法律第四十六号）第五条の二第一項 の検認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  船舶法第十五条 の仮船舶国籍証書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

１５８  法別表第一の百十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  小型船舶の登録等に関する法律 （平成十三年法律第百二号）第六条第一項 の新規登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  小型船舶の登録等に関する法律第九条第一項 の変更登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  小型船舶の登録等に関する法律第十条第一項 の移転登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

１５９  法別表第一の百十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  小型船舶の登録等に関する法律第二十五条第一項 の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  小型船舶の登録等に関する法律第二十五条第五項 の検認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

１６０  法別表第一の百十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  航空法 （昭和二十七年法律第二百三十一号）第五条 の新規登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  航空法第七条 の変更登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  航空法第七条の二 の移転登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  航空法第八条 の抹消登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

五  航空法第二十二条 の航空従事者技能証明の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

六  航空法第三十一条第一項 の航空身体検査証明の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

七  航空従事者技能証明書、航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

八  航空法第三十五条第一項第一号 の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

１６１  法別表第一の百十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  気象業務法 （昭和二十七年法律第百六十五号）第十七条第一項 の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  気象業務法第二十四条の二十 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  気象予報士の登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

四  気象予報士の生存の事実の確認 

１６２  法別表第一の百二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  石綿による健康被害の救済に関する法律第三条 の救済給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  石綿による健康被害の救済に関する法律第四条 の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  石綿による健康被害の救済に関する法律第三条 の救済給付を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

１６３  法別表第一の百二十一の項の総務省令で定める事務は、国家公務員法 （昭和二十二年法律第百二十号）第四十二条 の採用試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答とする。 

１６４  法別表第一の百二十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  補償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  補償を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 

三  補償を受ける権利を有する者又は遺族補償年金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

四  福祉事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

五  福祉事業のうち奨学援護金若しくは就労保育援護金の支給の要件に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 

六  福祉事業のうち奨学援護金若しくは就労保育援護金の支給を受けている者又はその支給対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

（法別表第二の総務省令で定める事務）

第二条 法別表第二の一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  災害対策基本法 （昭和三十六年法律第二百二十三号）第八十六条の十五第一項 の回答に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  災害対策基本法第九十条の三第一項 の被災者台帳の作成に係る申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

２  法別表第二の一の二の項の総務省令で定める事務は、被災者生活再建支援法第三条第一項 の被災者生活再建支援金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 

３  法別表第二の一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  子ども・子育て支援法 （平成二十四年法律第六十五号）第二十条第一項 の支給認定若しくは同法第二十三条第一項 の支給認定の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  支給認定証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  子ども・子育て支援法第二十二条 の支給認定保護者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

四  支給認定保護者の届出事項の変更の届出の受理、又はその届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

五  支給認定保護者の届出事項に係る生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

４  法別表第二の一の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  特定非営利活動促進法 （平成十年法律第七号）第十条第一項 の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  特定非営利活動促進法第二十三条第二項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  特定非営利活動促進法第三十四条第三項 の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

５  法別表第二の一の五の項の総務省令で定める事務は、選挙人が引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することの確認とする。 

６  法別表第二の二の項の総務省令で定める事務は、選挙人が引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することの確認とする。 

７  法別表第二の二の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  地方税法 その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、納税の告知、督促、滞納処分その他の地方税の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人（これらの者が法人である場合にあっては、その役員又は清算人）の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

８  法別表第二の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  損害補償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  損害補償を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 

三  損害補償を受ける権利を有する者又は遺族補償年金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

四  退職報償金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

９  法別表第二の三の二の項の総務省令で定める事務は、学校保健安全法 （昭和三十三年法律第五十六号）第二十四条 の援助を受ける児童又は生徒の保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 

１０  法別表第二の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  予防接種法 （昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項 又は第六条第一項 若しくは第三項 の予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  予防接種法第十五条第一項 の給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

三  予防接種法第十五条第一項 の給付を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答 

四  予防接種法第二十八条 の実費の徴収を受ける予防接種を受けた者又はその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

１１  法別表第二の四の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 （平成十年法律第百十四号）第十九条第一項 若しくは第二十条第一項 （これらの規定を同法第二十六条 において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の勧告の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認 

二  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第三項 若しくは第二十条第二項 （これらの規定を同法第二十六条 において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の措置の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認 

三  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項 若しくは第三十七条の二第一項 の費用負担の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十二条第一項 の療養費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

１２  法別表第二の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 （平成六年法律第百十七号）第二十四条第一項 の医療特別手当、同法第二十五条第一項 の特別手当、同法第二十六条第一項 の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項 の健康管理手当若しくは同法第二十八条第一項 の保健手当の支給の認定の申請又は同法第三十一条 の介護手当若しくは同法第三十二条 の葬祭料の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項 の医療特別手当、同法第二十五条第一項 の特別手当、同法第二十六条第一項 の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項 の健康管理手当、同法第二十八条第一項 の保健手当又は同法第三十一条 の介護手当の支給を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項 の医療特別手当、同法第二十五条第一項 の特別手当、同法第二十六条第一項 の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項 の健康管理手当、同法第二十八条第一項 の保健手当又は同法第三十一条 の介護手当の受給権者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

１３  法別表第二の五の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  児童福祉法 （昭和二十二年法律第百六十四号）第二十一条の五の三第一項 の障害児通所給付費若しくは同法第二十一条の五の四第一項 の特例障害児通所給付費の通所給付決定に係る障害児若しくはその保護者又は同法第二十四条の二十六第一項 の障害児相談支援給付費若しくは同法第二十四条の二十七第一項 の特例障害児相談支援給付費の支給に係る障害児若しくはその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  児童福祉法第二十一条の五の六第一項 の通所給付決定の申請若しくは同法第二十一条の五の八第二項 の通所給付決定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  児童福祉法 による通所受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

四  児童福祉法第二十一条の五の十二第一項 の高額障害児通所給付費、同法第二十一条の五の二十八第一項 の肢体不自由児通所医療費、同法第二十四条の二十六第一項 の障害児相談支援給付費若しくは同法第二十四条の二十七第一項 の特例障害児相談支援給付費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

五  児童福祉法第二十一条の六 の障害福祉サービスの提供に係る事実についての審査 

六  児童福祉法第二十四条第三項 の調整又は要請の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

七  児童福祉法第二十四条第四項 から第六項 までの措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

八  児童福祉法第五十六条第二項 又は第三項 の費用の徴収に係る事実についての審査 

九  児童福祉法第五十六条第二項 若しくは第三項 の費用の徴収の対象となる本人若しくはその扶養義務者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

十  児童福祉法第五十七条の四第一項 の障害児の保護者又は障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

１４  法別表第二の五の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  児童福祉法第二十二条第一項 の助産施設における助産の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 

二  児童福祉法第二十二条第一項 の助産施設における助産の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  児童福祉法第二十三条第一項 の母子生活支援施設における保護の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 

四  児童福祉法第二十三条第一項 の母子生活支援施設における保護の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

１５  法別表第二の五の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  児童福祉法第六条の四第一項 の里親の認定若しくは同法第十九条の三第一項 の小児慢性特定疾病医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  児童福祉法第十九条の二第一項 の小児慢性特定疾病医療費に係る小児特定疾病児童等及び医療費支給認定保護者、同法第二十条第一項 の療育の給付を受ける児童及び親権を行う者若しくは成年後見人又は同法第二十四条の二第一項 の障害児入所給付費の入所給付決定に係る障害児若しくはその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  児童福祉法 による医療受給者証又は入所受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

四  児童福祉法第十九条の五第二項 の医療費支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

五  児童福祉法第二十四条の二第一項 の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項 の高額障害児入所給付費、同法第二十四条の七第一項 の特定入所障害児食費等給付費若しくは同法第二十四条の二十第一項 の障害児入所医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

六  児童福祉法第三十三条の六第一項 の日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 

七  養育里親の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

八  児童福祉法第五十六条第一項 の負担能力の認定又は同条第二項 の費用の徴収に係る事実についての審査 

九  児童福祉法第五十七条の四第二項 の小児慢性特定疾病児童等の保護者若しくは小児慢性特定疾病児童等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又は同条第三項 の障害児の保護者若しくは障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

１６  法別表第二の五の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  児童扶養手当法 （昭和三十六年法律第二百三十八号）第六条 の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  児童扶養手当法 による児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  児童扶養手当法第八条第一項 の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

四  児童扶養手当法第十六条 の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

五  児童扶養手当法第二十八条 の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

六  児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

１７  法別表第二の五の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  児童手当法第七条第一項 （同法第十七条第一項 （同法 附則第二条第三項 において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは同法第七条第二項 の児童手当若しくは特例給付（同法 附則第二条第一項 の給付をいう。次号及び第三号において同じ。）の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  児童手当法第七条第一項 （同法 附則第二条第三項 において準用する場合を含む。）に規定する一般受給資格者及び同法第七条第二項 に規定する施設等受給資格者の届出事項に係る事実の確認 

三  児童手当法第九条第一項 （同法 附則第二条第三項 において準用する場合を含む。）の児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

四  児童手当法第十二条第一項 （同法 附則第二条第三項 において準用する場合を含む。）の未支払の児童手当若しくは特例給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

五  児童手当法第二十六条 （同条第二項 を除き、同法 附則第二条第三項 において準用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

１８  法別表第二の五の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  母子及び父子並びに寡婦福祉法 （昭和三十九年法律第百二十九号）第十七条第一項 、第三十一条の七第一項若しくは第三十三条第一項の便宜の供与の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項 、第三十一条の七第一項又は第三十三条第一項の便宜の供与を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

１９  法別表第二の五の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条 （同法第三十一条の十 において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条 （同法第三十一条の十 において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

２０  法別表第二の五の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項 、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項若しくは附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項 、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けを受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  母子及び父子並びに寡婦福祉法第十五条第二項 （同法第三十一条の六第五項 において準用する場合を含む。）の償還免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

２１  法別表第二の五の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  母子保健法 （昭和四十年法律第百四十一号）第十条 の保健指導の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  母子保健法第十一条 の新生児の訪問指導、同法第十七条第一項 の妊産婦の訪問指導若しくは診療又は同法第十九条第一項 の未熟児の訪問指導の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  母子保健法第十二条第一項 の健康診査又は同法第十三条 の健康診査の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

四  母子保健法第十五条 の妊娠の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

五  母子保健法第十六条第一項 の母子健康手帳の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

六  母子保健法第十八条 の低体重児の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

七  母子保健法第二十条第一項 の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給を受ける未熟児及びその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

八  母子保健法第二十一条の四第一項 の費用の徴収に係る事実についての審査 

２２  法別表第二の五の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  要保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  生活保護法第二十四条第一項 の保護の開始若しくは同条第九項 の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  生活保護法第二十九条第一項 の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

四  生活保護法第五十五条の四第一項 の就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

五  生活保護法第六十三条 の保護に要する費用の返還の対象となる被保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

六  生活保護法第七十七条第一項 又は第七十八条第一項 から第三項 までの徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項 又は第二項 の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

２３  法別表第二の五の十二の項の総務省令で定める事務は、生活保護法第二十四条第十項 の保護の開始若しくは変更の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査とする。 

２４  法別表第二の五の十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  災害救助法 （昭和二十二年法律第百十八号）第七条第五項 の実費弁償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  災害救助法第十二条 の扶助金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

２５  法別表第二の五の十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  身体障害者福祉法第十八条第一項 の障害福祉サービスの提供又は同条第二項 の障害者支援施設等への入所等の措置に係る事実についての審査 

二  身体障害者福祉法第三十八条第一項 の費用の徴収に係る事実についての審査 

三  身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  身体障害者手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 

五  身体障害者手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

六  身体障害者手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

七  身体障害者手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

２６  法別表第二の五の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  身体障害者手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 

三  身体障害者手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

四  身体障害者手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

五  身体障害者手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

２７  法別表第二の五の十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 （昭和二十五年法律第百二十三号）第三十一条 の費用の徴収に係る事実についての審査 

二  精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項 の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  精神障害者保健福祉手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 

五  精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

六  精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

七  精神障害者保健福祉手帳に係る障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

八  精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

２８  法別表第二の五の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項 の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  精神障害者保健福祉手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 

四  精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

五  精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

六  精神障害者保健福祉手帳に係る障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

七  精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

２９  法別表第二の五の十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  知的障害者福祉法 （昭和三十五年法律第三十七号）第十五条の四 の障害福祉サービスの提供に係る事実についての審査 

二  知的障害者福祉法第十六条第一項 の障害者支援施設等への入所等の措置に係る事実についての審査 

三  知的障害者福祉法第二十七条 の費用の徴収に係る事実についての審査 

３０  法別表第二の五の十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十九条 （同法第二十六条の五 において準用する場合を含む。）の障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の受給資格の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条 の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答（障害児童福祉手当又は特別障害者手当に係るものに限る。） 

三  国民年金法 等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。第三条第二十七項第八号、第四条第二十九項第三号及び第五条第二十六項第八号において「昭和六十年改正法」という。）附則第九十七条第一項 の規定によりなお従前の例によることとされた同法第七条 の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条 の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

四  障害児福祉手当、特別障害者手当又は福祉手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

３１  法別表第二の五の二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  特別児童扶養手当等の支給に関する法律第五条 の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  特別児童扶養手当等の支給に関する法律 による特別児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十三条 の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

四  特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条 において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第一項 の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

五  特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条 において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第三項 の手当の額の改定の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

六  特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条 の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答（特別児童扶養手当に係るものに限る。） 

七  特別児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

３２  法別表第二の五の二十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （平成十七年法律第百二十三号）第六条 の自立支援給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条 の自立支援給付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十二条 の障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

四  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 による受給者証、地域相談支援受給者証又は自立支援医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

五  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十四条第二項 の支給決定の変更、同法第五十一条の九第二項 の地域相談支援給付決定の変更若しくは同法第五十六条第二項 の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

六  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条 の地域生活支援事業の実施に係る事実についての審査 

３３  法別表第二の五の二十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条 の自立支援給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条 の自立支援給付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十二条 の障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

四  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 による自立支援医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

五  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十六条第二項 の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

六  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十八条 の地域生活支援事業の実施に係る事実についての審査 

３４  法別表第二の五の二十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  老人福祉法 （昭和三十八年法律第百三十三号）第十条の四 又は第十一条 の福祉の措置の実施を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  老人福祉法第二十一条 の費用の支弁又は同法第二十八条第一項 の費用の徴収の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

３５  法別表第二の五の二十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  介護保険法 （平成九年法律第百二十三号）による被保険者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

二  介護保険法 による被保険者証、負担割合証又は認定証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  介護保険法第十八条第一号 の介護給付、同条第二号 の予防給付若しくは同条第三号 の市町村特別給付若しくは同法第百十五条の四十五の三第二項 の第一号 事業支給費の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

四  介護保険法第二十七条第一項 の要介護認定、同法第二十八条第二項 の要介護更新認定若しくは同法第二十九条第一項 の要介護状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

五  介護保険法第三十二条第一項 の要支援認定、同法第三十三条第二項 の要支援更新認定若しくは同法第三十三条の二第一項 の要支援状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

六  介護保険法第三十七条第二項 の介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

七  介護保険法第五十条 の居宅介護サービス費等の額の特例若しくは同法第六十条 の介護予防サービス費等の額の特例の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

八  介護保険法第六十六条 の保険料滞納者に係る支払方法の変更に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

九  介護保険法第六十七条 若しくは第六十八条 の保険給付の支払の一時差止めに関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

十  介護保険法第六十九条 の保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

十一  介護保険法第百十五条の四十五 の地域支援事業に関して行われる申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

十二  介護保険法第百十五条の四十五第五項 又は第百十五条の四十七第八項 の利用料の請求に係る事実についての審査 

十三  介護保険法第百二十九条第一項 の保険料の徴収又は同条第二項 の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

３６  法別表第二の五の二十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  国民健康保険法 による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答 

二  国民健康保険法 による被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  国民健康保険法 による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

四  国民健康保険法第四十四条第一項 の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

五  国民健康保険法第六十三条の二の一 時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

六  国民健康保険法第七十六条第一項 の保険料の徴収又は同条第二項 の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

七  国民健康保険法第八十二条第一項 又は第二項 の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

八  国民健康保険法第百十三条の二第一項 の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

３７  法別表第二の五の二十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  高齢者の医療の確保に関する法律 （昭和五十七年法律第八十号）による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答 

二  高齢者の医療の確保に関する法律 による被保険者証、被保険者資格証明書、特定疾病療養受療証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  高齢者の医療の確保に関する法律第五十六条 の後期高齢者医療給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  高齢者の医療の確保に関する法律第六十九条第一項 の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

五  高齢者の医療の確保に関する法律第九十二条の一 時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

六  高齢者の医療の確保に関する法律第百四条第一項 の保険料の徴収又は同条第二項 の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

七  高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項 又は第二項 の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

八  高齢者の医療の確保に関する法律第百三十八条第一項 又は第三項 の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

３８  法別表第二の五の二十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項 若しくは第三項 の支援給付若しくは同法第十五条第一項 の配偶者支援金、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号。以下「平成十九年改正法」という。）附則第四条第一項の支援給付又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（以下この項及び次項において「旧法」という。）第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第三項 の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第二条第三項 の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第三条第一項 の配偶者支援金の支給を必要とする状態にある者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項 （同法第十五条第三項 及び平成十九年改正法附則第四条第二項 において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）若しくは平成二十五年改正法附則第二条第一項 若しくは第二項 の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項 の規定によりその例によることとされる生活保護法第二十四条第一項 の開始若しくは同条第九項 の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項 又は平成二十五年改正法附則第二条第一項 若しくは第二項 の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項 の規定によりその例によることとされる生活保護法第六十三条 の費用の返還の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

四  中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項 又は平成二十五年改正法附則第二条第一項 若しくは第二項 の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項 の規定によりその例によることとされる生活保護法第七十七条第一項 又は第七十八条第一項 から第三項 までの徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項 又は第二項 の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

３９  法別表第二の五の二十八の項の総務省令で定める事務は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項 若しくは平成二十五年改正法附則第二条第一項 若しくは第二項 の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項 の規定によりその例によることとされる生活保護法第二十四条第十項 の開始若しくは変更の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査とする。 

４０  法別表第二の五の二十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十三条第三項の一 時金の支給の申請をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十三条第三項の一 時金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

４１  法別表第二の五の三十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  戦傷病者戦没者遺族等援護法 による給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  戦傷病者戦没者遺族等援護法 による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答 

４２  法別表第二の五の三十一の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第三条 の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 

４３  法別表第二の五の三十二の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第三条 の特別弔慰金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 

４４  法別表第二の五の三十三の項の総務省令で定める事務は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項 の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 

４５  法別表第二の五の三十四の項の総務省令で定める事務は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条 の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 

４６  法別表第二の六の項の総務省令で定める事務は、大規模小売店舗立地法 （平成十年法律第九十一号）第五条第一項 、第六条第二項、第八条第七項、第九条第四項又は附則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。 

４７  法別表第二の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  中心市街地の活性化に関する法律 （平成十年法律第九十二号）第三十六条第八項 において準用する通訳案内士法 （昭和二十四年法律第二百十号）第十八条 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  中心市街地の活性化に関する法律第三十六条第八項 において準用する通訳案内士法第二十三条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  中心市街地の活性化に関する法律第三十六条第八項 において準用する通訳案内士法第二十四条 の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  中心市街地の活性化に関する法律第三十六条第八項 において準用する通訳案内士法第二十五条第二項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

五  中心市街地特例通訳案内士の生存の事実の確認 

４８  法別表第二の七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  構造改革特別区域法 （平成十四年法律第百八十九号）第十九条の二第八項 において準用する通訳案内士法第十八条 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  構造改革特別区域法第十九条の二第八項 において準用する通訳案内士法第二十三条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  構造改革特別区域法第十九条の二第八項 において準用する通訳案内士法第二十四条 の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  構造改革特別区域法第十九条の二第八項 において準用する通訳案内士法第二十五条第二項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

五  地域限定特例通訳案内士の生存の事実の確認 

４９  法別表第二の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  公営住宅法第十六条第一項 若しくは第二十八条第二項 の収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答 

二  公営住宅法第十六条第四項 （同法第二十八条第三項 及び第二十九条第八項 において準用する場合を含む。）の家賃若しくは金銭若しくは同法第十八条第二項 の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  公営住宅法第十九条 （同法第二十八条第三項 及び第二十九条第八項 において準用する場合を含む。）の家賃、敷金若しくは金銭の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  公営住宅法第二十五条第一項 の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 

五  公営住宅法第二十七条第五項 若しくは第六項 の事業主体の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

六  公営住宅法第三十二条第一項第四号 の明渡し請求（同法第二十七条第二項 に限る。）に関する入居者の氏名の変更の事実の確認 

七  公営住宅法第二十九条第七項 の期限の延長の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答 

八  公営住宅法第三十条第一項 のあっせん等を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 

九  公営住宅法第三十四条 の収入の報告の請求等に伴う入居者の氏名の変更の事実の確認 

十  公営住宅法第四十八条 に基づく条例による申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請若しくは届出に対する応答 

十一  入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

５０  法別表第二の八の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  住宅地区改良法 （昭和三十五年法律第八十四号）第二十九条第一項 において準用する公営住宅法第十八条第二項 の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  住宅地区改良法第二十九条第一項 において準用する公営住宅法第十九条 の家賃若しくは敷金の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  住宅地区改良法第二十九条第一項 において準用する公営住宅法第二十五条第一項 の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 

四  住宅地区改良法第二十九条第三項 の規定によりその例によることとされる公営住宅法 の一部を改正する法律（平成八年法律第五十五号。第三条第五十五項第四号、第四条第四十九項第四号及び第五条第五十六項第四号において「平成八年改正法」という。）による改正前の公営住宅法 （以下この項において「旧公営住宅法」という。）第十二条第二項 （旧公営住宅法第二十一条の二第三項 において準用する場合を含む。）の家賃若しくは割増賃料の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

五  住宅地区改良法第二十九条第三項 の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第三項 において準用する旧公営住宅法第十三条の二 の割増賃料の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

六  入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

５１  法別表第二の八の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  特定優良賃貸住宅に係る入居者の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  特定優良賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除にあたり入居者の氏名又は住所の変更の事実の確認 

５２  法別表第二の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  高齢者の居住の安定確保に関する法律 （平成十三年法律第二十六号）第五条第一項 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第二項 の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  高齢者の居住の安定確保に関する法律第五十二条 の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

５３  法別表第二の九の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  奄美群島振興開発特別措置法 （昭和二十九年法律第百八十九号）第十七条第八項 において準用する通訳案内士法第十八条 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  奄美群島振興開発特別措置法第十七条第八項 において準用する通訳案内士法第二十三条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  奄美群島振興開発特別措置法第十七条第八項 において準用する通訳案内士法第二十四条 の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  奄美群島振興開発特別措置法第十七条第八項 において準用する通訳案内士法第二十五条第二項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

五  奄美群島特例通訳案内士の生存の事実の確認 

５４  法別表第二の九の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  小笠原諸島振興開発特別措置法 （昭和四十四年法律第七十九号）第十七条第七項 において準用する通訳案内士法第十八条 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  小笠原諸島振興開発特別措置法第十七条第七項 において準用する通訳案内士法第二十三条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  小笠原諸島振興開発特別措置法第十七条第七項 において準用する通訳案内士法第二十四条 の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  小笠原諸島振興開発特別措置法第十七条第七項 において準用する通訳案内士法第二十五条第二項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

五  小笠原諸島特例通訳案内士の生存の事実の確認 

５５  法別表第二の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  補償給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

三  被認定者又は補償給付を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

５６  法別表第二の十一の項の総務省令で定める事務は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （昭和四十五年法律第百三十七号）第九条の二の四第一項 又は第十五条の三の三第一項 の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 

（法別表第三の総務省令で定める事務）

第三条 法別表第三の一の項の総務省令で定める事務は、災害対策基本法第八十六条の十五第一項 の回答に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 

２  法別表第三の一の二の項の総務省令で定める事務は、被災者生活再建支援法第三条第一項 の被災者生活再建支援金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 

３  法別表第三の一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  特定非営利活動促進法第十条第一項 の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  特定非営利活動促進法第二十三条第二項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  特定非営利活動促進法第三十四条第三項 の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

４  法別表第三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  労働金庫法第八十九条の三第一項 の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  労働金庫法第九十四条第三項 において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

５  法別表第三の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  貸金業法第三条第一項 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  貸金業法第三条第二項 の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  貸金業法第八条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

６  法別表第三の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 

三  給付を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

７  法別表第三の四の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  地方税法 その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、納税の告知、督促、滞納処分その他の地方税の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人（これらの者が法人である場合にあっては、その役員又は清算人）の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

８  法別表第三の四の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  地方法人特別税等に関する暫定措置法 （平成二十年法律第二十五号）による地方法人特別税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、督促、滞納処分その他の地方法人特別税の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  地方法人特別税等に関する暫定措置法 による地方法人特別税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

９  法別表第三の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  危険物取扱者免状の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  危険物取扱者免状の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  危険物取扱者免状の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  危険物取扱者試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答 

五  消防設備士免状の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

六  消防設備士免状の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

七  消防設備士免状の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

八  消防設備士試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答 

１０  法別表第三の五の二の項の総務省令で定める事務は、特別支援学校への就学奨励に関する法律第五条 の経費の算定に必要な資料の受理、その資料に係る事実についての審査又はその資料の提出に対する応答とする。 

１１  法別表第三の五の三の項の総務省令で定める事務は、学校保健安全法第二十四条 の援助を受ける児童又は生徒の保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 

１２  法別表第三の五の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  高等学校等就学支援金の支給に関する法律第四条 の就学支援金の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  高等学校等就学支援金の支給に関する法律第十七条 の収入の状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

１３  法別表第三の五の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  予防接種法第五条第一項 又は第六条第一項 若しくは第三項 の予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  予防接種法第十五条第一項 の給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

三  予防接種法第十五条第一項 の給付を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答 

四  予防接種法第二十八条 の実費の徴収を受ける予防接種を受けた者又はその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

１４  法別表第三の五の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第一項 若しくは第二十条第一項 （これらの規定を同法第二十六条 において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の勧告の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認 

二  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第三項 若しくは第二十条第二項 （これらの規定を同法第二十六条 において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の措置の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認 

三  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項 若しくは第三十七条の二第一項 の費用負担の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十二条第一項 の療養費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

１５  法別表第三の五の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  難病の患者に対する医療等に関する法律 （平成二十六年法律第五十号）第五条第一項 の特定医療費の支給を受けている指定難病の患者及びその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  難病の患者に対する医療等に関する法律第六条第一項 の支給認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  難病の患者に対する医療等に関する法律 による医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

四  難病の患者に対する医療等に関する法律第十条第二項 の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

五  難病の患者に対する医療等に関する法律第三十七条 の指定難病の患者、その保護者若しくは配偶者又はその患者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

１６  法別表第三の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項 の医療特別手当、同法第二十五条第一項 の特別手当、同法第二十六条第一項 の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項 の健康管理手当若しくは同法第二十八条第一項 の保健手当の支給の認定の申請又は同法第三十一条 の介護手当若しくは同法第三十二条 の葬祭料の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項 の医療特別手当、同法第二十五条第一項 の特別手当、同法第二十六条第一項 の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項 の健康管理手当、同法第二十八条第一項 の保健手当又は同法第三十一条 の介護手当の支給を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項 の医療特別手当、同法第二十五条第一項 の特別手当、同法第二十六条第一項 の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項 の健康管理手当、同法第二十八条第一項 の保健手当又は同法第三十一条 の介護手当の受給権者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

１７  法別表第三の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  職業訓練指導員の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  職業訓練指導員免許証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  職業訓練指導員試験受験申請書の受理、職業訓練指導員試験受験申請書に係る事実についての審査又は職業訓練指導員試験受験申請書の提出に対する応答 

四  技能検定の合格証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

１８  法別表第三の七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  児童福祉法第六条の四第一項 の里親の認定若しくは同法第十九条の三第一項 の小児慢性特定疾病医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  児童福祉法第十九条の二第一項 の小児慢性特定疾病医療費に係る小児特定疾病児童等及び医療費支給認定保護者、同法第二十条第一項 の療育の給付を受ける児童及び親権を行う者若しくは成年後見人又は同法第二十四条の二第一項 の障害児入所給付費の入所給付決定に係る障害児若しくはその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  児童福祉法 による医療受給者証又は入所受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

四  児童福祉法第十九条の五第二項 の医療費支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

五  児童福祉法第二十四条の二第一項 の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項 の高額障害児入所給付費、同法第二十四条の七第一項 の特定入所障害児食費等給付費若しくは同法第二十四条の二十第一項 の障害児入所医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

六  児童福祉法第三十三条の六第一項 の日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 

七  養育里親の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

八  児童福祉法第五十六条第一項 の負担能力の認定又は同条第二項 の費用の徴収に係る事実についての審査 

九  児童福祉法第五十七条の四第二項 の小児慢性特定疾病児童等の保護者若しくは小児慢性特定疾病児童等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又は同条第三項 の障害児の保護者若しくは障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

１９  法別表第三の七の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  児童福祉法第二十二条第一項 の助産施設における助産の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 

二  児童福祉法第二十二条第一項 の助産施設における助産の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  児童福祉法第二十三条第一項 の母子生活支援施設における保護の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 

四  児童福祉法第二十三条第一項 の母子生活支援施設における保護の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

２０  法別表第三の七の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  児童扶養手当法第六条 の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  児童扶養手当法 による児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  児童扶養手当法第八条第一項 の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

四  児童扶養手当法第十六条 の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

五  児童扶養手当法第二十八条 の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

六  児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

２１  法別表第三の七の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  児童手当法第十七条第一項 （同法 附則第二条第三項 において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項 の児童手当若しくは特例給付（同法 附則第二条第一項 の給付をいう。次号及び第三号において同じ。）の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  児童手当法第十七条第一項 （同法 附則第二条第三項 において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項 に規定する一般受給資格者の届出事項に係る事実の確認 

三  児童手当法第九条第一項 （同法 附則第二条第三項 において準用する場合を含む。）の児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

四  児童手当法第十二条第一項 （同法 附則第二条第三項 において準用する場合を含む。）の未支払の児童手当若しくは特例給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

五  児童手当法第二十六条第三項 （同法 附則第二条第三項 において準用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

２２  法別表第三の七の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項 、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項若しくは附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項 、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けを受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  母子及び父子並びに寡婦福祉法第十五条第二項 （同法第三十一条の六第五項 において準用する場合を含む。）の償還免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項 、第三十一条の七第一項若しくは第三十三条第一項の便宜の供与の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

五  母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項 、第三十一条の七第一項又は第三十三条第一項の便宜の供与を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

六  母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条 （同法第三十一条の十 において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

七  母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条 （同法第三十一条の十 において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

２３  法別表第三の七の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  要保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  生活保護法第二十四条第一項 の保護の開始若しくは同条第九項 の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  生活保護法第二十九条第一項 の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

四  生活保護法第五十五条の四第一項 の就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

五  生活保護法第六十三条 の保護に要する費用の返還の対象となる被保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

六  生活保護法第七十七条第一項 又は第七十八条第一項 から第三項 までの徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項 又は第二項 の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

２４  法別表第三の七の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  災害救助法第七条第五項 の実費弁償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  災害救助法第十二条 の扶助金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

２５  法別表第三の七の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  身体障害者手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 

三  身体障害者手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

四  身体障害者手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

五  身体障害者手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

２６  法別表第三の七の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十一条 の費用の徴収に係る事実についての審査 

二  精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項 の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  精神障害者保健福祉手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 

五  精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

六  精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

七  精神障害者保健福祉手帳に係る障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

八  精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

２７  法別表第三の七の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  特別児童扶養手当等の支給に関する法律第五条 の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  特別児童扶養手当等の支給に関する法律 による特別児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十三条 の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

四  特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条 において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第一項 の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

五  特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条 において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第三項 の手当の額の改定の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

六  特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十九条 （同法第二十六条の五 において準用する場合を含む。）の障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の受給資格の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

七  特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条 の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

八  昭和六十年改正法附則第九十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条 の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

九  特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当又は福祉手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

２８  法別表第三の七の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条 の自立支援給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条 の自立支援給付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十二条 の障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

四  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 による自立支援医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

五  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十六条第二項 の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

六  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十八条 の地域生活支援事業の実施に係る事実についての審査 

２９  法別表第三の七の十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項 若しくは第三項 の支援給付若しくは同法第十五条第一項 の配偶者支援金、平成十九年改正法附則第四条第一項の支援給付又は平成二十五年改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（以下この項において「旧法」という。）第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第三項 の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第二条第三項 の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第三条第一項 の配偶者支援金の支給を必要とする状態にある者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項 （同法第十五条第三項 及び平成十九年改正法附則第四条第二項 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）若しくは平成二十五年改正法附則第二条第一項 若しくは第二項 の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項 の規定によりその例によることとされる生活保護法第二十四条第一項 の開始若しくは同条第九項 の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項 又は平成二十五年改正法附則第二条第一項 若しくは第二項 の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項 の規定によりその例によることとされる生活保護法第六十三条 の費用の返還の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

四  中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項 又は平成二十五年改正法附則第二条第一項 若しくは第二項 の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項 の規定によりその例によることとされる生活保護法第七十七条第一項 又は第七十八条第一項 から第三項 までの徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項 又は第二項 の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

３０  法別表第三の七の十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  戦傷病者戦没者遺族等援護法 による給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  戦傷病者戦没者遺族等援護法 による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答 

３１  法別表第三の七の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  未帰還者留守家族等援護法第五条第一項 の留守家族手当、同法第十六条第一項 の葬祭料、同法第十七条第一項 の遺骨の引取りに要する経費若しくは同法第二十六条 の障害一時金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  留守家族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  未帰還者留守家族等援護法第十二条第一項 の留守家族手当の額の改定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

３２  法別表第三の七の十六の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第三条 の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 

３３  法別表第三の七の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  戦傷病者特別援護法 による戦傷病者手帳の交付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  戦傷病者特別援護法第九条 の援護に係る請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

３４  法別表第三の七の十八の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第三条 の特別弔慰金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 

３５  法別表第三の七の十九の項の総務省令で定める事務は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項 の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 

３６  法別表第三の七の二十の項の総務省令で定める事務は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条 の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 

３７  法別表第三の八の項の総務省令で定める事務は、家畜商法 （昭和二十四年法律第二百八号）第五条 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 

３８  法別表第三の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  森林法第二十五条の二第一項 又は第二項 の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  森林法第二十六条の二第一項 又は第二項 の指定の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  森林法第二十七条第二項 （同法第三十三条の三 及び第四十四条 において準用する場合を含む。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  森林法第三十二条第一項 （同法第三十三条の三 及び第四十四条 において準用する場合を含む。）の意見書の受理、その意見書に係る事実についての審査又はその意見書の提出に対する応答 

五  森林法第三十三条の二第一項 の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

３９  法別表第三の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  計量法第四十条第二項 （同法第四十二条第三項 において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

二  計量法第四十六条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  計量法第四十六条第二項 において準用する同法第四十二条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

四  計量法第五十一条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

五  計量法第五十一条第二項 において準用する同法第四十二条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

六  計量法第六十二条第一項 （同法第百十四条 及び第百三十三条 において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

４０  法別表第三の十一の項の総務省令で定める事務は、大規模小売店舗立地法第五条第一項 、第六条第二項、第八条第七項、第九条第四項又は附則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。 

４１  法別表第三の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十七条第一項 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第三十条第一項 の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第三十一条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

４２  法別表第三の十三の項の総務省令で定める事務は、火薬類取締法第三十一条第三項 の試験（都道府県知事が行うものに限る。）の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答とする。 

４３  法別表第三の十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  電気工事士法第四条第二項 の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  電気工事士法第四条第七項 の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

４４  法別表第三の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  電気工事業の業務の適性化に関する法律第三条第一項又は第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  電気工事業の業務の適正化に関する法律第十条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

４５  法別表第三の十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の四第一項 の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の四第五項 の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

４６  法別表第三の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  許可の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  許可申請書若しくはその添付書類の記載事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

４７  法別表第三の十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  更新の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

４８  法別表第三の十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 （平成十二年法律第百四号）第二十一条第一項 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第二十五条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

４９  法別表第三の二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  宅地建物取引業の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  宅地建物取引業者名簿登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  宅地建物取引士資格の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  宅地建物取引士資格の登録の移転の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

五  宅地建物取引士資格の変更の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

５０  法別表第三の二十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  第二種旅行業、第三種旅行業若しくは地域限定旅行業若しくは旅行業者代理業の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  第二種旅行業、第三種旅行業若しくは地域限定旅行業若しくは旅行業者代理業の登録の有効期間の更新の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  第二種旅行業、第三種旅行業若しくは地域限定旅行業若しくは旅行業者代理業の登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

５１  法別表第三の二十一の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  構造改革特別区域法第十九条の二第八項 において準用する通訳案内士法第十八条 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  構造改革特別区域法第十九条の二第八項 において準用する通訳案内士法第二十三条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  構造改革特別区域法第十九条の二第八項 において準用する通訳案内士法第二十四条 の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  構造改革特別区域法第十九条の二第八項 において準用する通訳案内士法第二十五条第二項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

五  地域限定特例通訳案内士の生存の事実の確認 

５２  法別表第三の二十一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  福島復興再生特別措置法 （平成二十四年法律第二十五号）第六十三条第七項 において準用する通訳案内士法第十八条 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  福島復興再生特別措置法第六十三条第七項 において準用する通訳案内士法第二十三条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  福島復興再生特別措置法第六十三条第七項 において準用する通訳案内士法第二十四条 の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  福島復興再生特別措置法第六十三条第七項 において準用する通訳案内士法第二十五条第二項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

五  福島特例通訳案内士の生存の事実の確認 

５３  法別表第三の二十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  不動産の鑑定評価に関する法律第二十二条第一項 又は第三項 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  不動産の鑑定評価に関する法律第二十三条第一項 の規定により経由される登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  不動産の鑑定評価に関する法律第二十六条第一項 の登録換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  不動産の鑑定評価に関する法律第二十六条第二項 の規定により経由される登録換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

五  不動産の鑑定評価に関する法律第二十七条第一項 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

六  不動産の鑑定評価に関する法律第二十七条第三項 の規定により経由される登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

５４  法別表第三の二十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  公営住宅法第十六条第一項 若しくは第二十八条第二項 の収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答 

二  公営住宅法第十六条第四項 （同法第二十八条第三項 及び第二十九条第八項 において準用する場合を含む。）の家賃若しくは金銭若しくは同法第十八条第二項 の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  公営住宅法第十九条 （同法第二十八条第三項 及び第二十九条第八項 において準用する場合を含む。）の家賃、敷金若しくは金銭の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  公営住宅法第二十五条第一項 の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 

五  公営住宅法第二十七条第五項 若しくは第六項 の事業主体の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

六  公営住宅法第三十二条第一項第四号 の明渡し請求（法第二十七条第二項 に限る。）に関する入居者の氏名の変更の事実の確認 

七  公営住宅法第二十九条第七項 の期限の延長の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答 

八  公営住宅法第三十条第一項 のあっせん等を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 

九  公営住宅法第三十四条 の収入の報告の請求等に伴う入居者の氏名の変更の事実の確認 

十  公営住宅法第四十八条 に基づく条例による申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請若しくは届出に対する応答 

十一  入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

５５  法別表第三の二十三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  住宅地区改良法第二十九条第一項 において準用する公営住宅法第十八条第二項 の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  住宅地区改良法第二十九条第一項 において準用する公営住宅法第十九条 の家賃若しくは敷金の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  住宅地区改良法第二十九条第一項 において準用する公営住宅法第二十五条第一項 の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 

四  住宅地区改良法第二十九条第三項 の規定によりその例によることとされる平成八年改正法による改正前の公営住宅法 （以下この項において「旧公営住宅法」という。）第十二条第二項 （旧公営住宅法第二十一条の二第三項 において準用する場合を含む。）の家賃若しくは割増賃料の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

五  住宅地区改良法第二十九条第三項 の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第三項 において準用する旧公営住宅法第十三条の二 の割増賃料の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

六  入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

５６  法別表第三の二十三の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  特定優良賃貸住宅に係る入居者の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  特定優良賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除にあたり入居者の氏名又は住所の変更の事実の確認 

５７  法別表第三の二十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  高齢者の居住の安定確保に関する法律 による同法第五条第一項 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第二項 の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  高齢者の居住の安定確保に関する法律第五十二条 の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

５８  法別表第三の二十五の項の総務省令で定める事務は、建築基準法第七十七条の六十三第一項 の規定により経由される書類の受理、その書類に係る事実についての審査又はその書類の提出に対する応答とする。 

５９  法別表第三の二十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  建築士法第四条第二項 若しくは第三項 の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  建築士法第五条第一項 の登録に関する申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  建築士法第五条第二項 の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  建築士法第五条の二第一項 若しくは第二項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

五  建築士法第八条の二 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

六  建築士法第九条第一項第一号 の免許の取消しの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

七  建築士の生存の事実の確認 

八  建築士法第二十三条第一項 若しくは第三項 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

九  建築士法第二十三条の五第一項 若しくは第二十三条の七 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

６０  法別表第三の二十六の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  沖縄振興特別措置法 （平成十四年法律第十四号）第十四条第七項 において準用する通訳案内士法第十八条 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  沖縄振興特別措置法第十四条第七項 において準用する通訳案内士法第二十三条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  沖縄振興特別措置法第十四条第七項 において準用する通訳案内士法第二十四条 の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  沖縄振興特別措置法第十四条第七項 において準用する通訳案内士法第二十五条第二項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

五  沖縄特例通訳案内士の生存の事実の確認 

６１  法別表第三の二十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  補償給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

三  被認定者又は補償給付を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

６２  法別表第三の二十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の二の四第一項 又は第十五条の三の三第一項 の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十条の二第一項 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

６３  法別表第三の二十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  福島復興再生特別措置法第四十九条 の平成二十三年三月十一日において福島に住所を有していた者その他これに準ずる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認 

二  福島復興再生特別措置法第四十九条 の平成二十三年三月十一日において福島に住所を有していた者その他これに準ずる者の氏名又は住所の変更の事実の確認 

（法別表第四の総務省令で定める事務）

第四条 法別表第四の一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  災害対策基本法第八十六条の十五第一項 の回答に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  災害対策基本法第九十条の三第一項 の被災者台帳の作成に係る申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 

２  法別表第四の一の二の項の総務省令で定める事務は、被災者生活再建支援法第三条第一項 の被災者生活再建支援金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 

３  法別表第四の一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  子ども・子育て支援法第二十条第一項 の支給認定若しくは同法第二十三条第一項 の支給認定の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  支給認定証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  子ども・子育て支援法第二十二条 の支給認定保護者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

四  支給認定保護者の届出事項の変更の届出の受理、又はその届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

五  支給認定保護者の届出事項に係る生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

４  法別表第四の一の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  特定非営利活動促進法第十条第一項 の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  特定非営利活動促進法第二十三条第二項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  特定非営利活動促進法第三十四条第三項 の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

５  法別表第四の一の五の項の総務省令で定める事務は、選挙人が引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することの確認とする。 

６  法別表第四の一の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  地方税法 その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、納税の告知、督促、滞納処分その他の地方税の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人（これらの者が法人である場合にあっては、その役員又は清算人）の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

７  法別表第四の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  損害補償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  損害補償を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 

三  損害補償を受ける権利を有する者又は遺族補償年金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

四  退職報償金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

８  法別表第四の二の二の項の総務省令で定める事務は、学校保健安全法第二十四条 の援助を受ける児童又は生徒の保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 

９  法別表第四の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  予防接種法第五条第一項 又は第六条第一項 若しくは第三項 の予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  予防接種法第十五条第一項 の給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

三  予防接種法第十五条第一項 の給付を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答 

四  予防接種法第二十八条 の実費の徴収を受ける予防接種を受けた者又はその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

１０  法別表第四の三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第一項 若しくは第二十条第一項 （これらの規定を同法第二十六条 において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の勧告の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認 

二  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第三項 若しくは第二十条第二項 （これらの規定を同法第二十六条 において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の措置の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認 

三  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項 若しくは第三十七条の二第一項 の費用負担の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十二条第一項 の療養費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

１１  法別表第四の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項 の医療特別手当、同法第二十五条第一項 の特別手当、同法第二十六条第一項 の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項 の健康管理手当若しくは同法第二十八条第一項 の保健手当の支給の認定の申請又は同法第三十一条 の介護手当若しくは同法第三十二条 の葬祭料の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項 の医療特別手当、同法第二十五条第一項 の特別手当、同法第二十六条第一項 の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項 の健康管理手当、同法第二十八条第一項 の保健手当又は同法第三十一条 の介護手当の支給を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項 の医療特別手当、同法第二十五条第一項 の特別手当、同法第二十六条第一項 の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項 の健康管理手当、同法第二十八条第一項 の保健手当又は同法第三十一条 の介護手当の受給権者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

１２  法別表第四の四の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  児童福祉法第二十一条の五の三第一項 の障害児通所給付費若しくは同法第二十一条の五の四第一項 の特例障害児通所給付費の通所給付決定に係る障害児若しくはその保護者又は同法第二十四条の二十六第一項 の障害児相談支援給付費若しくは同法第二十四条の二十七第一項 の特例障害児相談支援給付費の支給に係る障害児若しくはその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  児童福祉法第二十一条の五の六第一項 の通所給付決定の申請若しくは同法第二十一条の五の八第二項 の通所給付決定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  児童福祉法 による通所受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

四  児童福祉法第二十一条の五の十二第一項 の高額障害児通所給付費、同法第二十一条の五の二十八第一項 の肢体不自由児通所医療費、同法第二十四条の二十六第一項 の障害児相談支援給付費若しくは同法第二十四条の二十七第一項 の特例障害児相談支援給付費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

五  児童福祉法第二十一条の六 の障害福祉サービスの提供に係る事実についての審査 

六  児童福祉法第二十四条第三項 の調整又は要請の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

七  児童福祉法第二十四条第四項 から第六項 までの措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

八  児童福祉法第五十六条第二項 又は第三項 の費用の徴収に係る事実についての審査 

九  児童福祉法第五十六条第二項 若しくは第三項 の費用の徴収の対象となる本人若しくはその扶養義務者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

十  児童福祉法第五十七条の四第一項 の障害児の保護者又は障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

１３  法別表第四の四の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  児童福祉法第二十二条第一項 の助産施設における助産の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 

二  児童福祉法第二十二条第一項 の助産施設における助産の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  児童福祉法第二十三条第一項 の母子生活支援施設における保護の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 

四  児童福祉法第二十三条第一項 の母子生活支援施設における保護の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

１４  法別表第四の四の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  児童福祉法第六条の四第一項 の里親の認定若しくは同法第十九条の三第一項 の小児慢性特定疾病医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  児童福祉法第十九条の二第一項 の小児慢性特定疾病医療費に係る小児特定疾病児童等及び医療費支給認定保護者、同法第二十条第一項 の療育の給付を受ける児童及び親権を行う者若しくは成年後見人又は同法第二十四条の二第一項 の障害児入所給付費の入所給付決定に係る障害児若しくはその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  児童福祉法 による医療受給者証又は入所受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

四  児童福祉法第十九条の五第二項 の医療費支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

五  児童福祉法第二十四条の二第一項 の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項 の高額障害児入所給付費、同法第二十四条の七第一項 の特定入所障害児食費等給付費若しくは同法第二十四条の二十第一項 の障害児入所医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

六  児童福祉法第三十三条の六第一項 の日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 

七  養育里親の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

八  児童福祉法第五十六条第一項 の負担能力の認定又は同条第二項 の費用の徴収に係る事実についての審査 

九  児童福祉法第五十七条の四第二項 の小児慢性特定疾病児童等の保護者若しくは小児慢性特定疾病児童等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又は同条第三項 の障害児の保護者若しくは障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

１５  法別表第四の四の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  児童扶養手当法第六条 の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  児童扶養手当法 による児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  児童扶養手当法第八条第一項 の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

四  児童扶養手当法第十六条 の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

五  児童扶養手当法第二十八条 の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

六  児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

１６  法別表第四の四の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  児童手当法第七条第一項 （同法第十七条第一項 （同法 附則第二条第三項 において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは同法第七条第二項 の児童手当若しくは特例給付（同法 附則第二条第一項 の給付をいう。次号及び第三号において同じ。）の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  児童手当法第七条第一項 （同法 附則第二条第三項 において準用する場合を含む。）に規定する一般受給資格者及び同法第七条第二項 に規定する施設等受給資格者の届出事項に係る事実の確認 

三  児童手当法第九条第一項 （同法 附則第二条第三項 において準用する場合を含む。）の児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

四  児童手当法第十二条第一項 （同法 附則第二条第三項 において準用する場合を含む。）の未支払の児童手当若しくは特例給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

五  児童手当法第二十六条 （同条第二項 を除き、同法 附則第二条第三項 において準用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

１７  法別表第四の四の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項 、第三十一条の七第一項若しくは第三十三条第一項の便宜の供与の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項 、第三十一条の七第一項又は第三十三条第一項の便宜の供与を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

１８  法別表第四の四の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条 （同法第三十一条の十 において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条 （同法第三十一条の十 において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

１９  法別表第四の四の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項 、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項若しくは附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項 、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けを受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  母子及び父子並びに寡婦福祉法第十五条第二項 （同法第三十一条の六第五項 において準用する場合を含む。）の償還免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

２０  法別表第四の四の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  母子保健法第十条 の保健指導の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  母子保健法第十一条 の新生児の訪問指導、同法第十七条第一項 の妊産婦の訪問指導若しくは診療又は同法第十九条第一項 の未熟児の訪問指導の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  母子保健法第十二条第一項 の健康診査又は同法第十三条 の健康診査の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

四  母子保健法第十五条 の妊娠の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

五  母子保健法第十六条第一項 の母子健康手帳の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

六  母子保健法第十八条 の低体重児の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

七  母子保健法第二十条第一項 の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給を受ける未熟児及びその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

八  母子保健法第二十一条の四第一項 の費用の徴収に係る事実についての審査 

２１  法別表第四の四の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  要保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  生活保護法第二十四条第一項 の保護の開始若しくは同条第九項 の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  生活保護法第二十九条第一項 の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

四  生活保護法第五十五条の四第一項 の就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

五  生活保護法第六十三条 の保護に要する費用の返還の対象となる被保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

六  生活保護法第七十七条第一項 又は第七十八条第一項 から第三項 までの徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項 又は第二項 の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

２２  法別表第四の四の十二の項の総務省令で定める事務は、生活保護法第二十四条第十項 の保護の開始若しくは変更の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査とする。 

２３  法別表第四の四の十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  災害救助法第七条第五項 の実費弁償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  災害救助法第十二条 の扶助金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

２４  法別表第四の四の十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  身体障害者福祉法第十八条第一項 の障害福祉サービスの提供又は同条第二項 の障害者支援施設等への入所等の措置に係る事実についての審査 

二  身体障害者福祉法第三十八条第一項 の費用の徴収に係る事実についての審査 

三  身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  身体障害者手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 

五  身体障害者手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

六  身体障害者手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

七  身体障害者手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

２５  法別表第四の四の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  身体障害者手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 

三  身体障害者手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

四  身体障害者手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

五  身体障害者手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

２６  法別表第四の四の十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十一条 の費用の徴収に係る事実についての審査 

二  精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項 の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  精神障害者保健福祉手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 

五  精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

六  精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

七  精神障害者保健福祉手帳に係る障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

八  精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

２７  法別表第四の四の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項 の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  精神障害者保健福祉手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 

四  精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

五  精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

六  精神障害者保健福祉手帳に係る障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

七  精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

２８  法別表第四の四の十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  知的障害者福祉法第十五条の四 の障害福祉サービスの提供に係る事実についての審査 

二  知的障害者福祉法第十六条第一項 の障害者支援施設等への入所等の措置に係る事実についての審査 

三  知的障害者福祉法第二十七条 の費用の徴収に係る事実についての審査 

２９  法別表第四の四の十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十九条 （同法第二十六条の五 において準用する場合を含む。）の障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の受給資格の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条 の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答（障害児童福祉手当又は特別障害者手当に係るものに限る。） 

三  昭和六十年改正法附則第九十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条 の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

四  障害児福祉手当、特別障害者手当又は福祉手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

３０  法別表第四の四の二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  特別児童扶養手当等の支給に関する法律第五条 の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  特別児童扶養手当等の支給に関する法律 による特別児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十三条 の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

四  特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条 において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第一項 の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

五  特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条 において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第三項 の手当の額の改定の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

六  特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条 の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答（特別児童扶養手当に係るものに限る。） 

七  特別児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

３１  法別表第四の四の二十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条 の自立支援給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条 の自立支援給付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十二条 の障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

四  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 による受給者証、地域相談支援受給者証又は自立支援医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

五  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十四条第二項 の支給決定の変更、同法第五十一条の九第二項 の地域相談支援給付決定の変更若しくは同法第五十六条第二項 の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

六  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条 の地域生活支援事業の実施に係る事実についての審査 

３２  法別表第四の四の二十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条 の自立支援給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条 の自立支援給付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十二条 の障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

四  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 による自立支援医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

五  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十六条第二項 の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

六  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十八条 の地域生活支援事業の実施に係る事実についての審査 

３３  法別表第四の四の二十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  老人福祉法第十条の四 又は第十一条 の福祉の措置の実施を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  老人福祉法第二十一条 の費用の支弁又は同法第二十八条第一項 の費用の徴収の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

３４  法別表第四の四の二十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  介護保険法 による被保険者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

二  介護保険法 による被保険者証、負担割合証又は認定証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  介護保険法第十八条第一号 の介護給付、同条第二号 の予防給付若しくは同条第三号 の市町村特別給付若しくは同法第百十五条の四十五の三第二項 の第一号 事業支給費の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

四  介護保険法第二十七条第一項 の要介護認定、同法第二十八条第二項 の要介護更新認定若しくは同法第二十九条第一項 の要介護状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

五  介護保険法第三十二条第一項 の要支援認定、同法第三十三条第二項 の要支援更新認定若しくは同法第三十三条の二第一項 の要支援状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

六  介護保険法第三十七条第二項 の介護給付等対象サービスの種類の指定の変更申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

七  介護保険法第五十条 の居宅介護サービス費等の額の特例若しくは同法第六十条 の介護予防サービス費等の額の特例の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

八  介護保険法第六十六条 の保険料滞納者に係る支払方法の変更に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

九  介護保険法第六十七条 若しくは第六十八条 の保険給付の支払の一時差止めに関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

十  介護保険法第六十九条 の保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

十一  介護保険法第百十五条の四十五 の地域支援事業に関して行われる申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

十二  介護保険法第百十五条の四十五第五項 又は第百十五条の四十七第八項 の利用料の請求に係る事実についての審査 

十三  介護保険法第百二十九条第一項 の保険料の徴収又は同条第二項 の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

３５  法別表第四の四の二十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  国民健康保険法 による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答 

二  国民健康保険法 による被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  国民健康保険法 による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

四  国民健康保険法第四十四条第一項 の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

五  国民健康保険法第六十三条の二の一 時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

六  国民健康保険法第七十六条第一項 の保険料の徴収又は同条第二項 の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

七  国民健康保険法第八十二条第一項 又は第二項 の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

八  国民健康保険法第百十三条の二第一項 の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

３６  法別表第四の四の二十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  高齢者の医療の確保に関する法律 による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答 

二  高齢者の医療の確保に関する法律 による被保険者証、被保険者資格証明書、特定疾病療養受療証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  高齢者の医療の確保に関する法律第五十六条 の後期高齢者医療給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  高齢者の医療の確保に関する法律第六十九条第一項 の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

五  高齢者の医療の確保に関する法律第九十二条の一 時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

六  高齢者の医療の確保に関する法律第百四条第一項 の保険料の徴収又は同条第二項 の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

七  高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項 又は第二項 の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

八  高齢者の医療の確保に関する法律第百三十八条第一項 又は第三項 の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

３７  法別表第四の四の二十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項 若しくは第三項 の支援給付若しくは同法第十五条第一項 の配偶者支援金、平成十九年改正法附則第四条第一項の支援給付又は平成二十五年改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（以下この項及び次項において「旧法」という。）第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第三項 の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第二条第三項 の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第三条第一項 の配偶者支援金の支給を必要とする状態にある者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項 （同法第十五条第三項 及び平成十九年改正法附則第四条第二項 において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）若しくは平成二十五年改正法附則第二条第一項 若しくは第二項 の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項 の規定によりその例によることとされる生活保護法第二十四条第一項 の開始若しくは同条第九項 の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項 又は平成二十五年改正法附則第二条第一項 若しくは第二項 の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項 の規定によりその例によることとされる生活保護法第六十三条 の費用の返還の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

四  中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項 又は平成二十五年改正法附則第二条第一項 若しくは第二項 の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項 の規定によりその例によることとされる生活保護法第七十七条第一項 又は第七十八条第一項 から第三項 までの徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項 又は第二項 の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

３８  法別表第四の四の二十八の項の総務省令で定める事務は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項 若しくは平成二十五年改正法附則第二条第一項 若しくは第二項 の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項 の規定によりその例によることとされる生活保護法第二十四条第十項 の開始若しくは変更の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査とする。 

３９  法別表第四の四の二十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十三条第三項の一 時金の支給の申請をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十三条第三項の一 時金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

４０  法別表第四の四の三十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  戦傷病者戦没者遺族等援護法 による給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  戦傷病者戦没者遺族等援護法 による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答 

４１  法別表第四の四の三十一の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第三条 の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 

４２  法別表第四の四の三十二の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第三条 の特別弔慰金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 

４３  法別表第四の四の三十三の項の総務省令で定める事務は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項 の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 

４４  法別表第四の四の三十四の項の総務省令で定める事務は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条 の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 

４５  法別表第四の五の項の総務省令で定める事務は、大規模小売店舗立地法第五条第一項 、第六条第二項、第八条第七項、第九条第四項又は附則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。 

４６  法別表第四の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  中心市街地の活性化に関する法律第三十六条第八項 において準用する通訳案内士法第十八条 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  中心市街地の活性化に関する法律第三十六条第八項 において準用する通訳案内士法第二十三条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  中心市街地の活性化に関する法律第三十六条第八項 において準用する通訳案内士法第二十四条 の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  中心市街地の活性化に関する法律第三十六条第八項 において準用する通訳案内士法第二十五条第二項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

五  中心市街地特例通訳案内士の生存の事実の確認 

４７  法別表第四の六の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  構造改革特別区域法第十九条の二第八項 において準用する通訳案内士法第十八条 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  構造改革特別区域法第十九条の二第八項 において準用する通訳案内士法第二十三条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  構造改革特別区域法第十九条の二第八項 において準用する通訳案内士法第二十四条 の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  構造改革特別区域法第十九条の二第八項 において準用する通訳案内士法第二十五条第二項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

五  地域限定特例通訳案内士の生存の事実の確認 

４８  法別表第四の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  公営住宅法第十六条第一項 若しくは第二十八条第二項 の収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答 

二  公営住宅法第十六条第四項 （同法第二十八条第三項 及び第二十九条第八項 において準用する場合を含む。）の家賃若しくは金銭若しくは同法第十八条第二項 の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  公営住宅法第十九条 （同法第二十八条第三項 及び第二十九条第八項 において準用する場合を含む。）の家賃、敷金若しくは金銭の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  公営住宅法第二十五条第一項 の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 

五  公営住宅法第二十七条第五項 若しくは第六項 の事業主体の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

六  公営住宅法第三十二条第一項第四号 の明渡し請求（法第二十七条第二項 に限る。）に関する入居者の氏名の変更の事実の確認 

七  公営住宅法第二十九条第七項 の期限の延長の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答 

八  公営住宅法第三十条第一項 のあっせん等を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 

九  公営住宅法第三十四条 の収入の報告の請求等に伴う入居者の氏名の変更の事実の確認 

十  公営住宅法第四十八条 に基づく条例による申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請若しくは届出に対する応答 

十一  入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

４９  法別表第四の七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  住宅地区改良法第二十九条第一項 において準用する公営住宅法第十八条第二項 の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  住宅地区改良法第二十九条第一項 において準用する公営住宅法第十九条 の家賃若しくは敷金の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  住宅地区改良法第二十九条第一項 において準用する公営住宅法第二十五条第一項 の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 

四  住宅地区改良法第二十九条第三項 の規定によりその例によることとされる平成八年改正法による改正前の公営住宅法 （以下この項において「旧公営住宅法」という。）第十二条第二項 （旧公営住宅法第二十一条の二第三項 において準用する場合を含む。）の家賃若しくは割増賃料の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

五  住宅地区改良法第二十九条第三項 の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第三項 において準用する旧公営住宅法第十三条の二 の割増賃料の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

六  入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

５０  法別表第四の七の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  特定優良賃貸住宅に係る入居者の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  特定優良賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除にあたり入居者の氏名又は住所の変更の事実の確認 

５１  法別表第四の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  高齢者の居住の安定確保に関する法律 による同法第五条第一項 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第二項 の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  高齢者の居住の安定確保に関する法律第五十二条 の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

５２  法別表第四の八の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  奄美群島振興開発特別措置法第十七条第八項 において準用する通訳案内士法第十八条 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  奄美群島振興開発特別措置法第十七条第八項 において準用する通訳案内士法第二十三条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  奄美群島振興開発特別措置法第十七条第八項 において準用する通訳案内士法第二十四条 の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  奄美群島振興開発特別措置法第十七条第八項 において準用する通訳案内士法第二十五条第二項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

五  奄美群島特例通訳案内士の生存の事実の確認 

５３  法別表第四の八の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  小笠原諸島振興開発特別措置法第十七条第七項 において準用する通訳案内士法第十八条 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  小笠原諸島振興開発特別措置法第十七条第七項 において準用する通訳案内士法第二十三条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  小笠原諸島振興開発特別措置法第十七条第七項 において準用する通訳案内士法第二十四条 の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  小笠原諸島振興開発特別措置法第十七条第七項 において準用する通訳案内士法第二十五条第二項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

五  小笠原諸島特例通訳案内士の生存の事実の確認 

５４  法別表第四の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  補償給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

三  被認定者又は補償給付を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

５５  法別表第四の十の項の総務省令で定める事務は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の二の四第一項 又は第十五条の三の三第一項 の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 

（法別表第五の総務省令で定める事務）

第五条 法別表第五第一号の総務省令で定める事務は、災害対策基本法第八十六条の十五第一項 の回答に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 

２  法別表第五第一号の二の総務省令で定める事務は、被災者生活再建支援法第三条第一項 の被災者生活再建支援金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 

３  法別表第五第一号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  特定非営利活動促進法第十条第一項 の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  特定非営利活動促進法第二十三条第二項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  特定非営利活動促進法第三十四条第三項 の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

４  法別表第五第二号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  労働金庫法第八十九条の三第一項 の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  労働金庫法第九十四条第三項 において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

５  法別表第五第三号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  貸金業法第三条第一項 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  貸金業法第三条第二項 の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  貸金業法第八条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

６  法別表第五第四号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 

三  給付を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

７  法別表第五第四号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  地方税法 その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、納税の告知、督促、滞納処分その他の地方税の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人（これらの者が法人である場合にあっては、その役員又は清算人）の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

８  法別表第五第四号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  地方法人特別税等に関する暫定措置法 による地方法人特別税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、督促、滞納処分その他の地方法人特別税の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  地方法人特別税等に関する暫定措置法 による地方法人特別税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

９  法別表第五第五号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  危険物取扱者免状の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  危険物取扱者免状の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  危険物取扱者試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答 

四  消防設備士免状の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

五  消防設備士免状の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

六  消防設備士免状の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

七  消防設備士試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答 

１０  法別表第五第六号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  旅券法第三条第一項 の発給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  旅券法第九条第一項 の渡航先の追加の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  旅券法第十条第一項 の記載事項の訂正の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  旅券法第十二条第一項 の査証欄の増補の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

五  旅券法第十七条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

１１  法別表第五第六号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  高等学校等就学支援金の支給に関する法律第四条 の就学支援金の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  高等学校等就学支援金の支給に関する法律第十七条 の収入の状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

１２  法別表第五第六号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  予防接種法第五条第一項 又は第六条第一項 若しくは第三項 の予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  予防接種法第十五条第一項 の給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

三  予防接種法第十五条第一項 の給付を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答 

四  予防接種法第二十八条 の実費の徴収を受ける予防接種を受けた者又はその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

１３  法別表第五第六号の四の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第一項 若しくは第二十条第一項 （これらの規定を同法第二十六条 において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の勧告の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認 

二  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第三項 若しくは第二十条第二項 （これらの規定を同法第二十六条 において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の措置の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認 

三  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項 若しくは第三十七条の二第一項 の費用負担の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十二条第一項 の療養費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

１４  法別表第五第六号の五の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項 の特定医療費の支給を受けている指定難病の患者及びその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  難病の患者に対する医療等に関する法律第六条第一項 の支給認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  難病の患者に対する医療等に関する法律 による医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

四  難病の患者に対する医療等に関する法律第十条第二項 の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

五  難病の患者に対する医療等に関する法律第三十七条 の指定難病の患者、その保護者若しくは配偶者又はその患者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

１５  法別表第五第七号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項 の医療特別手当、同法第二十五条第一項 の特別手当、同法第二十六条第一項 の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項 の健康管理手当若しくは同法第二十八条第一項 の保健手当の支給の認定の申請又は同法第三十一条 の介護手当若しくは同法第三十二条 の葬祭料の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項 の医療特別手当、同法第二十五条第一項 の特別手当、同法第二十六条第一項 の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項 の健康管理手当、同法第二十八条第一項 の保健手当又は同法第三十一条 の介護手当の支給を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項 の医療特別手当、同法第二十五条第一項 の特別手当、同法第二十六条第一項 の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項 の健康管理手当、同法第二十八条第一項 の保健手当又は同法第三十一条 の介護手当の受給権者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

１６  法別表第五第八号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  職業訓練指導員の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  職業訓練指導員免許証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  職業訓練指導員試験受験申請書の受理、職業訓練指導員試験受験申請書に係る事実についての審査又は職業訓練指導員試験受験申請書の提出に対する応答 

四  技能検定の合格証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

１７  法別表第五第八号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  児童福祉法第六条の四第一項 の里親の認定若しくは同法第十九条の三第一項 の小児慢性特定疾病医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  児童福祉法第十九条の二第一項 の小児慢性特定疾病医療費に係る小児特定疾病児童等及び医療費支給認定保護者、同法第二十条第一項 の療育の給付を受ける児童及び親権を行う者若しくは成年後見人又は同法第二十四条の二第一項 の障害児入所給付費の入所給付決定に係る障害児若しくはその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  児童福祉法 による医療受給者証又は入所受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

四  児童福祉法第十九条の五第二項 の医療費支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

五  児童福祉法第二十四条の二第一項 の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項 の高額障害児入所給付費、同法第二十四条の七第一項 の特定入所障害児食費等給付費若しくは同法第二十四条の二十第一項 の障害児入所医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

六  児童福祉法第三十三条の六第一項 の日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 

七  養育里親の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

八  児童福祉法第五十六条第一項 の負担能力の認定又は同条第二項 の費用の徴収に係る事実についての審査 

九  児童福祉法第五十七条の四第二項 の小児慢性特定疾病児童等の保護者若しくは小児慢性特定疾病児童等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又は同条第三項 の障害児の保護者若しくは障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

１８  法別表第五第八号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  児童福祉法第二十二条第一項 の助産施設における助産の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 

二  児童福祉法第二十二条第一項 の助産施設における助産の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  児童福祉法第二十三条第一項 の母子生活支援施設における保護の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 

四  児童福祉法第二十三条第一項 の母子生活支援施設における保護の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

１９  法別表第五第九号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  児童扶養手当法第六条 の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  児童扶養手当法 による児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  児童扶養手当法第八条第一項 の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

四  児童扶養手当法第十六条 の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

五  児童扶養手当法第二十八条 の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

六  児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

２０  法別表第五第九号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  児童手当法第十七条第一項 （同法 附則第二条第三項 において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項 の児童手当若しくは特例給付（同法 附則第二条第一項 の給付をいう。次号及び第三号において同じ。）の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  児童手当法第十七条第一項 （同法 附則第二条第三項 において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項 に規定する一般受給資格者の届出事項に係る事実の確認 

三  児童手当法第九条第一項 （同法 附則第二条第三項 において準用する場合を含む。）の児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

四  児童手当法第十二条第一項 （同法 附則第二条第三項 において準用する場合を含む。）の未支払の児童手当若しくは特例給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

五  児童手当法第二十六条第三項 （同法 附則第二条第三項 において準用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

２１  法別表第五第九号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項 、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項若しくは附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項 、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けを受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  母子及び父子並びに寡婦福祉法第十五条第二項 （同法第三十一条の六第五項 において準用する場合を含む。）の償還免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項 、第三十一条の七第一項若しくは第三十三条第一項の便宜の供与の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

五  母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項 、第三十一条の七第一項又は第三十三条第一項の便宜の供与を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

六  母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条 （同法第三十一条の十 において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

七  母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条 （同法第三十一条の十 において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

２２  法別表第五第九号の四の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  要保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  生活保護法第二十四条第一項 の保護の開始若しくは同条第九項 の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  生活保護法第二十九条第一項 の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

四  生活保護法第五十五条の四第一項 の就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

五  生活保護法第六十三条 の保護に要する費用の返還の対象となる被保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

六  生活保護法第七十七条第一項 又は第七十八条第一項 から第三項 までの徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項 又は第二項 の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

２３  法別表第五第九号の五の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  災害救助法第七条第五項 の実費弁償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  災害救助法第十二条 の扶助金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

２４  法別表第五第九号の六の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  身体障害者手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 

三  身体障害者手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

四  身体障害者手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

五  身体障害者手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

２５  法別表第五第九号の七の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十一条 の費用の徴収に係る事実についての審査 

二  精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項 の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  精神障害者保健福祉手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 

五  精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

六  精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

七  精神障害者保健福祉手帳に係る障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

八  精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

２６  法別表第五第十号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  特別児童扶養手当等の支給に関する法律第五条 の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  特別児童扶養手当等の支給に関する法律 による特別児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十三条 の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

四  特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条 において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第一項 の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

五  特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条 において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第三項 の手当の額の改定の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

六  特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十九条 （同法第二十六条の五 において準用する場合を含む。）の障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の受給資格の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

七  特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条 の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

八  昭和六十年改正法附則第九十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条 の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

九  特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当又は福祉手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

２７  法別表第五第十号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条 の自立支援給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条 の自立支援給付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十二条 の障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

四  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 による自立支援医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

五  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十六条第二項 の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

六  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十八条 の地域生活支援事業の実施に係る事実についての審査 

２８  法別表第五第十号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項 若しくは第三項 の支援給付若しくは同法第十五条第一項 の配偶者支援金、平成十九年改正法附則第四条第一項の支援給付又は平成二十五年改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（以下この項において「旧法」という。）第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第三項 の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第二条第三項 の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第三条第一項 の配偶者支援金の支給を必要とする状態にある者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

二  中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項 （同法第十五条第三項 及び平成十九年改正法附則第四条第二項 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）若しくは平成二十五年改正法附則第二条第一項 若しくは第二項 の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項 の規定によりその例によることとされる生活保護法第二十四条第一項 の開始若しくは同条第九項 の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項 又は平成二十五年改正法附則第二条第一項 若しくは第二項 の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項 の規定によりその例によることとされる生活保護法第六十三条 の費用の返還の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

四  中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項 又は平成二十五年改正法附則第二条第一項 若しくは第二項 の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項 の規定によりその例によることとされる生活保護法第七十七条第一項 又は第七十八条第一項 から第三項 までの徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項 又は第二項 の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

２９  法別表第五第十号の四の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  戦傷病者戦没者遺族等援護法 による給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  戦傷病者戦没者遺族等援護法 による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答 

３０  法別表第五第十号の五の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  未帰還者留守家族等援護法第五条第一項 の留守家族手当、同法第十六条第一項 の葬祭料、同法第十七条第一項 の遺骨の引取りに要する経費若しくは同法第二十六条 の障害一時金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  留守家族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

三  未帰還者留守家族等援護法第十二条第一項 の留守家族手当の額の改定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

３１  法別表第五第十号の六の総務省令で定める事務は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第三条 の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 

３２  法別表第五第十号の七の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  戦傷病者特別援護法 による戦傷病者手帳の交付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  戦傷病者特別援護法第九条 の援護に係る請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

３３  法別表第五第十号の八の総務省令で定める事務は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第三条 の特別弔慰金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 

３４  法別表第五第十号の九の総務省令で定める事務は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項 の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 

３５  法別表第五第十号の十の総務省令で定める事務は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条 の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 

３６  法別表第五第十一号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  家畜商法第三条第一項 の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  家畜商法第五条 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

３７  法別表第五第十二号の総務省令で定める事務は、林業種苗法 （昭和四十五年法律第八十九号）第十条第一項 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 

３８  法別表第五第十三号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  森林法第二十五条の二第一項 又は第二項 の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  森林法第二十六条の二第一項 又は第二項 の指定の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  森林法第二十七条第二項 （同法第三十三条の三 及び第四十四条 において準用する場合を含む。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  森林法第三十二条第一項 （同法第三十三条の三 及び第四十四条 において準用する場合を含む。）の意見書の受理、その意見書に係る事実についての審査又はその意見書の提出に対する応答 

五  森林法第三十三条の二第一項 の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

３９  法別表第五第十四号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  計量法第四十条第二項 （同法第四十二条第三項 において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

二  計量法第四十六条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  計量法第四十六条第二項 において準用する同法第四十二条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

四  計量法第五十一条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

五  計量法第五十一条第二項 において準用する同法第四十二条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

六  計量法第六十二条第一項 （同法第百十四条 及び第百三十三条 において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

４０  法別表第五第十五号の総務省令で定める事務は、大規模小売店舗立地法第五条第一項 、第六条第二項、第八条第七項、第九条第四項又は附則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。 

４１  法別表第五第十六号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十七条第一項 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第三十条第一項 の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第三十一条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

４２  法別表第五第十七号の総務省令で定める事務は、火薬類取締法第三十一条第三項 の試験（都道府県知事が行うものに限る。）の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答とする。 

４３  法別表第五第十八号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  電気工事士法第四条第二項 の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  電気工事士法第四条第七項 の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

４４  法別表第五第十九号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  電気工事業の業務の適性化に関する法律第三条第一項又は第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  電気工事業の業務の適正化に関する法律第十条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

４５  法別表第五第二十号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の四第一項 の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の四第五項 の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

４６  法別表第五第二十一号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  許可の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  許可申請書若しくはその添付書類の記載事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

４７  法別表第五第二十二号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  更新の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

４８  法別表第五第二十三号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第二十一条第一項 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第二十五条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

４９  法別表第五第二十四号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  宅地建物取引業の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  宅地建物取引業者名簿登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  宅地建物取引士資格の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  宅地建物取引士資格の登録の移転の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

五  宅地建物取引士資格の変更の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

５０  法別表第五第二十五号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  第二種旅行業、第三種旅行業若しくは地域限定旅行業若しくは旅行業者代理業の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  第二種旅行業、第三種旅行業若しくは地域限定旅行業若しくは旅行業者代理業の登録の有効期間の更新の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  第二種旅行業、第三種旅行業若しくは地域限定旅行業若しくは旅行業者代理業の登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

５１  法別表第五第二十六号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  登録証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  登録の抹消に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

五  通訳案内士又は地域限定通訳案内士の生存の事実の確認 

５２  法別表第五第二十六号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  構造改革特別区域法第十九条の二第八項 において準用する通訳案内士法第十八条 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  構造改革特別区域法第十九条の二第八項 において準用する通訳案内士法第二十三条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  構造改革特別区域法第十九条の二第八項 において準用する通訳案内士法第二十四条 の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  構造改革特別区域法第十九条の二第八項 において準用する通訳案内士法第二十五条第二項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

五  地域限定特例通訳案内士の生存の事実の確認 

５３  法別表第五第二十六号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  福島復興再生特別措置法第六十三条第七項 において準用する通訳案内士法第十八条 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  福島復興再生特別措置法第六十三条第七項 において準用する通訳案内士法第二十三条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  福島復興再生特別措置法第六十三条第七項 において準用する通訳案内士法第二十四条 の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  福島復興再生特別措置法第六十三条第七項 において準用する通訳案内士法第二十五条第二項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

五  福島特例通訳案内士の生存の事実の確認 

５４  法別表第五第二十七号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  不動産の鑑定評価に関する法律第十二条の二 の規定により経由される受験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 

二  不動産の鑑定評価に関する法律第十七条第一項 、第十八条又は第十九条第二項の規定により経由される登録の申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請若しくは届出に対する応答 

三  不動産の鑑定評価に関する法律第二十二条第一項 又は第三項 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  不動産の鑑定評価に関する法律第二十三条第一項 の規定により経由される登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

五  不動産の鑑定評価に関する法律第二十六条第一項 の登録換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

六  不動産の鑑定評価に関する法律第二十六条第二項 の規定により経由される登録換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

七  不動産の鑑定評価に関する法律第二十七条第一項 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

八  不動産の鑑定評価に関する法律第二十七条第三項 の規定により経由される登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

５５  法別表第五第二十八号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  公営住宅法第十六条第一項 若しくは第二十八条第二項 の収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答 

二  公営住宅法第十六条第四項 （同法第二十八条第三項 及び第二十九条第八項 において準用する場合を含む。）の家賃若しくは金銭若しくは同法第十八条第二項 の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  公営住宅法第十九条 （同法第二十八条第三項 及び第二十九条第八項 において準用する場合を含む。）の家賃、敷金若しくは金銭の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  公営住宅法第二十五条第一項 の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 

五  公営住宅法第二十七条第五項 若しくは第六項 の事業主体の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

六  公営住宅法第三十二条第一項第四号 の明渡し請求（法第二十七条第二項 に限る。）に関する入居者の氏名の変更の事実の確認 

七  公営住宅法第二十九条第七項 の期限の延長の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答 

八  公営住宅法第三十条第一項 のあっせん等を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 

九  公営住宅法第三十四条 の収入の報告の請求等に伴う入居者の氏名の変更の事実の確認 

十  公営住宅法第四十八条 に基づく条例による申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請若しくは届出に対する応答 

十一  入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

５６  法別表第五第二十八号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  住宅地区改良法第二十九条第一項 において準用する公営住宅法第十八条第二項 の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  住宅地区改良法第二十九条第一項 において準用する公営住宅法第十九条 の家賃若しくは敷金の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  住宅地区改良法第二十九条第一項 において準用する公営住宅法第二十五条第一項 の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 

四  住宅地区改良法第二十九条第三項 の規定によりその例によることとされる平成八年改正法による改正前の公営住宅法 （以下この項において「旧公営住宅法」という。）第十二条第二項 （旧公営住宅法第二十一条の二第三項 において準用する場合を含む。）の家賃若しくは割増賃料の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

五  住宅地区改良法第二十九条第三項 の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第三項 において準用する旧公営住宅法第十三条の二 の割増賃料の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

六  入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

５７  法別表第五第二十八号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  特定優良賃貸住宅に係る入居者の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  特定優良賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除にあたり入居者の氏名又は住所の変更の事実の確認 

５８  法別表第五第二十九号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  高齢者の居住の安定確保に関する法律 による同法第五条第一項 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第二項 の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  高齢者の居住の安定確保に関する法律第五十二条 の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

５９  法別表第五第三十号の総務省令で定める事務は、建築基準法第七十七条の六十三第一項 の規定により経由される書類の受理、その書類に係る事実についての審査又はその書類の提出に対する応答とする。 

６０  法別表第五第三十一号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  建築士法第四条第二項 若しくは第三項 の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  建築士法第五条第一項 の登録に関する申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

三  建築士法第五条第二項 の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  建築士法第五条の二第一項 から第三項 までの届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

五  建築士法第八条の二 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

六  建築士法第九条第一項第一号 の免許の取消しの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

七  建築士の生存の事実の確認 

八  建築士法第十条の三第一項 の規定による書類の提出若しくは届出の受理又はその書類若しくは届出に係る事実についての審査 

九  建築士法第二十三条第一項 若しくは第三項 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

十  建築士法第二十三条の五第一項 若しくは第二十三条の七 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

６１  法別表第五第三十一号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  沖縄振興特別措置法第十四条第七項 において準用する通訳案内士法第十八条 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  沖縄振興特別措置法第十四条第七項 において準用する通訳案内士法第二十三条第一項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

三  沖縄振興特別措置法第十四条第七項 において準用する通訳案内士法第二十四条 の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

四  沖縄振興特別措置法第十四条第七項 において準用する通訳案内士法第二十五条第二項 の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 

五  沖縄特例通訳案内士の生存の事実の確認 

６２  法別表第五第三十二号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  補償給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

三  被認定者又は補償給付を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 

６３  法別表第五第三十三号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の二の四第一項 又は第十五条の三の三第一項 の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十条の二第一項 の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

６４  法別表第五第三十四号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  福島復興再生特別措置法第四十九条 の平成二十三年三月十一日において福島に住所を有していた者その他これに準ずる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認 

二  福島復興再生特別措置法第四十九条 の平成二十三年三月十一日において福島に住所を有していた者その他これに準ずる者の氏名又は住所の変更の事実の確認 

（法別表第六の総務省令で定める事務）

第六条 法別表第六の一の項の総務省令で定める事務は、特別支援学校への就学奨励に関する法律第五条 の経費の算定に必要な資料の受理、その資料に係る事実についての審査又はその資料の提出に対する応答とする。 

２  法別表第六の二の項の総務省令で定める事務は、学校保健安全法第二十四条 の援助を受ける児童又は生徒の保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 

３  法別表第六の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  高等学校等就学支援金の支給に関する法律第四条 の就学支援金の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 

二  高等学校等就学支援金の支給に関する法律第十七条 の収入の状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

４  法別表第六の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 

一  児童手当法第十七条第一項 （同法 附則第二条第三項 において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項 の児童手当若しくは特例給付（同法 附則第二条第一項 の給付をいう。次号及び第三号において同じ。）の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

二  児童手当法第十七条第一項 （同法 附則第二条第三項 において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項 に規定する一般受給資格者の届出事項に係る事実の確認 

三  児童手当法第九条第一項 （同法 附則第二条第三項 において準用する場合を含む。）の児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

四  児童手当法第十二条第一項 （同法 附則第二条第三項 において準用する場合を含む。）の未支払の児童手当若しくは特例給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 

五  児童手当法第二十六条第三項 （同法 附則第二条第三項 において準用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 

  
附 則   

この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百三十三号）の施行の日（平成十四年八月五日）から施行する。

  
附 則 （平成一五年二月三日総務省令第二九号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日から施行する。 

（経過措置）

第二条 この省令の施行の日から平成十七年十一月三十日までの間における改正後の住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令（以下「新規則」という。）第一条第三十項の規定の適用については、同項中「司法試験」とあるのは「司法試験法（昭和二十四年法律第百四十号）第五条第一項の第二次試験」とする。 

第三条 平成十七年十二月一日から平成二十三年十二月三十一日までの間における新規則第一条第三十二項の規定の適用については、同項中「司法試験」とあるのは「司法試験又は司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百三十八号）附則第七条第一項の規定により行われる司法試験の第二次試験」とする。 

第四条 この省令の施行の日から平成十六年三月三十一日までの間における新規則第一条第五十九項の規定の適用については、同項第一号中「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十五条第一項第一号イの副作用救済給付又は同項第二号イの感染救済給付」とあるのは「医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法（昭和五十四年法律第五十五号）第二十七条第一項第一号の救済給付」と、同項第二号及び第三号中「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五条第一項第一号イの副作用救済給付又は同項第二号イの感染救済給付」とあるのは「医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法第二十七条第一項第一号の救済給付」とする。 

  
附 則 （平成一六年一月二六日総務省令第二三号）   

この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月二十六日）から施行する。

  
附 則 （平成一六年三月二三日総務省令第四六号）   

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一六年一二月二八日総務省令第一四三号）   

この省令は、信託業法の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成一七年三月七日総務省令第二二号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一七年三月一四日総務省令第二九号）   

この省令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成一七年三月一五日総務省令第三一号）   

この省令は、平成十八年二月一日から施行する。

  
附 則 （平成一七年四月二一日総務省令第七七号）   

この省令は、商品取引所法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成一七年五月一三日総務省令第八八号）   

この省令は、平成十七年五月十六日から施行する。

  
附 則 （平成一七年六月一六日総務省令第一〇一号）   

この省令は、平成十七年七月一日から施行する。

  
附 則 （平成一八年三月一七日総務省令第三〇号）   

この省令は、平成十八年三月二十日から施行する。

  
附 則 （平成一八年三月二〇日総務省令第三二号）   

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成一八年三月二七日総務省令第三五号）   

この省令は、石綿による健康被害の救済に関する法律の施行の日（平成十八年三月二十七日）から施行する。

  
附 則 （平成一八年五月一二日総務省令第八二号）   

１ この省令中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年五月十五日）から施行する。 

２ 第一条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令の規定は、平成十八年四月一日から適用する。 

  
附 則 （平成一八年一一月二日総務省令第一二九号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一九年四月二三日総務省令第五七号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、公布の日から施行する。 

（経過措置）

第二条 雇用保険法等の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定により政府が同項に規定する暫定雇用福祉事業を行う間においては、この省令による改正後の住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令第一条第七十二項中「又は能力開発事業」とあるのは、「、能力開発事業若しくは雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第六条第一項の暫定雇用福祉事業」と読み替えて同項の規定を適用する。 

  
附 則 （平成一九年六月一九日総務省令第六七号）   

この省令は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月二十日）から施行する。

  
附 則 （平成一九年八月三日総務省令第九一号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一九年九月二五日総務省令第一〇七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成十九年九月三十日から施行する。 

  
附 則 （平成一九年一一月二七日総務省令第一四二号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一九年一二月七日総務省令第一四八号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年二月二二日総務省令第一四号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年三月五日総務省令第二一号）   

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年一一月二八日総務省令第一二四号）   

この省令は、建築士法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十一月二十八日）から施行する。

  
附 則 （平成二〇年一二月一二日総務省令第一四三号）   

この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十二月十二日）から施行する。

  
附 則 （平成二一年一月五日総務省令第一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。 

  
附 則 （平成二一年五月二七日総務省令第五三号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二一年六月一六日総務省令第六一号）   

この省令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十一年六月十八日）から施行する。

  
附 則 （平成二一年八月一九日総務省令第八二号）   

この省令は、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十一年八月十九日）から施行する。

  
附 則 （平成二一年一二月四日総務省令第一一四号）   

この省令は、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成二一年一二月二八日総務省令第一二三号）   

この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成二二年三月二六日総務省令第二四号）   

この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成二二年六月二九日総務省令第七三号）   

この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。

  
附 則 （平成二二年一二月一五日総務省令第一一〇号）   

この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。

  
附 則 （平成二三年三月三一日総務省令第三〇号）   

この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成二三年五月二〇日総務省令第五〇号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、公布の日から施行する。 

（経過措置）

第二条 この省令の施行の日から平成二十三年九月三十日までの間におけるこの省令による改正後の住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令第一条第七十五項の規定の適用については、同項中「第四条第一項の認定」とあるのは、「附則第三条第一項の相当認定」とする。 

  
附 則 （平成二三年六月二九日総務省令第五七号）   

この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。

  
附 則 （平成二三年七月二二日総務省令第一〇〇号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二三年七月二九日総務省令第一〇九号）   

この省令は、総合特別区域法の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。

  
附 則 （平成二三年八月一〇日総務省令第一一七号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二三年一〇月二〇日総務省令第一三八号）   

この省令は、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年十月二十日）から施行する。

  
附 則 （平成二四年一月一三日総務省令第二号）   

この省令は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の施行の日（平成二十四年一月十三日）から施行する。

  
附 則 （平成二四年一月一七日総務省令第三号）   

この省令は、鉱業法の一部を改正する等の法律（平成二十三年法律第八十四号）の施行の日（平成二十四年一月二十一日）から施行する。

  
附 則 （平成二四年三月二九日総務省令第一九号）   

この省令は、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十号）の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。

  
附 則 （平成二四年三月三一日総務省令第三二号）   

この省令は、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十三号）の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。

  
附 則 （平成二四年五月二五日総務省令第五〇号）   

この省令は、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年五月三十日）から施行する。

  
附 則 （平成二四年七月一一日総務省令第六八号）   

この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第三十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年十一月一日）から施行する。

  
附 則 （平成二四年七月二〇日総務省令第七〇号）   

この省令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十七号）の施行の日（平成
二十四年十月一日）から施行する。

  
附 則 （平成二五年三月一八日総務省令第一六号）   

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成二五年五月一〇日総務省令第五一号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二五年九月三〇日総務省令第九一号）   

この省令は、平成二十五年十月一日から施行する。

  
附 則 （平成二五年一〇月七日総務省令第九四号）   

この省令は、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成二六年三月一八日総務省令第一四号）   

この省令は、旅券法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十九号）の施行の日（平成二十六年三月二十日）から施行する。

  
附 則 （平成二六年三月三一日総務省令第二九号）   

この省令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成二六年五月二六日総務省令第五〇号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二六年六月二六日総務省令第五四号）   

この省令は、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年七月二日）から施行する。

  
附 則 （平成二六年九月三〇日総務省令第七六号）   

この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。

  
附 則 （平成二六年一一月二五日総務省令第八七号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二七年三月三一日総務省令第三四号）   

この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第一条第十項に一号を加える改正規定 金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十四号）の施行の日 

二 第一条第百二十二項第七号及び第百二十三項第三号の改正規定 平成二十七年六月二十五日 

  
附 則 （平成二七年六月一日総務省令第五五号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二七年八月三一日総務省令第七四号）   

この省令は、平成二十七年九月一日から施行する。

  
附 則 （平成二七年九月三〇日総務省令第八四号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二七年一一月一六日総務省令第九四号）   

この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十
八年一月一日）から施行する。

  
附 則 （平成二七年一二月二二日総務省令第一〇五号）   

この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十六号）の施行の日から施行する。

  
  

農業協同組合法施行規則  
（平成十七年三月二十二日農林水産省令第二十七号）  
  

最終改正：平成二八年一月二九日農林水産省令第五号

  

（最終改正までの未施行法令）  
---  
平成二十八年一月二十九日農林水産省令第五号| （未施行）|  |

  
農業協同組合法 （昭和二十二年法律第百三十二号）及び農業協同組合法施行令
（昭和三十七年政令第二百七十一号）の規定に基づき、農業協同組合法施行規則（平成十三年農林水産省令第百四十八号）の全部を改正する省令を次のように定める。  
  
  
第一章 事業（第一条―第五十二条）  
第二章 共済契約に係る契約条件の変更（第五十三条―第六十条）  
第三章 子会社等（第六十一条―第七十四条の二）  
第四章 管理  
第一節 議決権行使の期限（第七十五条・第七十六条）  
第二節 役員（第七十七条―第八十六条）  
第三節 決算書類  
第一款 総則（第八十七条―第九十二条）  
第二款 貸借対照表（第九十三条―第百六条）  
第三款 損益計算書（第百七条―第百十七条）  
第四款 剰余金処分案又は損失処理案（第百十八条―第百二十一条）  
第五款 注記表（第百二十二条―第百三十四条）  
第六款 事業報告（第百三十五条―第百三十九条）  
第七款 附属明細書（第百四十条―第百四十二条）  
第八款 部門別損益計算書（第百四十三条）  
第四節 決算書類の監査  
第一款 通則（第百四十四条）  
第二款 特定組合以外の組合における監査（第百四十五条・第百四十六条）  
第三款 特定組合における監査（第百四十七条―第百五十六条）  
第五節 決算書類の組合員への提供及び承認の特則に関する要件  
第一款 決算書類の組合員への提供（第百五十七条）  
第二款 決算書類の承認の特則に関する要件（第百五十八条）  
第六節 機関等（第百五十九条―第百八十一条）  
第七節 会計帳簿  
第一款 総則（第百八十二条）  
第二款 資産及び負債（第百八十三条―第百九十四条）  
第三款 純資産（第百九十五条―第百九十八条）  
第八節 剰余金の配当及び自己資本の基準の計算方法（第百九十九条―第二百一条）  
第九節 業務報告書の行政庁への提出等（第二百二条―第二百七条）  
第十節 削除  
第十一節 合併等（第二百九条―第二百十四条）  
第五章 農事組合法人（第二百十五条―第二百十九条）  
第六章 農業協同組合中央会（第二百二十条―第二百二十三条）  
第六章の二 指定紛争解決機関（第二百二十三条の二―第二百二十三条の十六）  
第七章 監督（第二百二十四条―第二百三十二条）  
第八章 雑則（第二百三十三条―第二百三十六条）  
附則  

第一章 事業 

（農地等に併せて信託をすることを相当とする不動産）

第一条 農業協同組合法 （以下「法」という。）第十条第三項第二号 の農林水産省令で定める不動産は、次に掲げる不動産とする。 

一  森林（森林法 （昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第一項 に規定する森林をいう。） 

二  農地（農地法 （昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項 に規定する農地をいう。）又は採草放牧地（同項 に規定する採草放牧地をいう。）の利用のため必要な土地、立木及び建物その他の工作物 

（保険会社の業務の代理又は事務の代行）

第二条 法第十条第八項 の農林水産省令で定める業務の代理又は事務の代行は、次に掲げるもの（農業協同組合にあっては、第一号イに掲げるもの）とする。 

一  次に掲げる業務の代理

イ 保険募集（保険業法 （平成七年法律第百五号）第二条第二十六項 に規定する保険募集をいう。以下同じ。）

ロ 損害査定の代理であって、農業協同組合連合会が行うことが保険契約者、被保険者、保険金額を受け取るべき者その他の関係者の利便の増進等の観点から合理的であるもの

二  次に掲げる事務の代行

イ 保険の引受けその他の業務に係る書類等の作成及び授受等の代行

ロ 保険料の収納事務及び保険金等の支払事務の代行

ハ 保険事故その他の保険契約に係る事項の調査の代行

ニ 保険募集及び損害査定を行う者の教育及び管理の代行

ホ 前号の業務に関連する電子計算機に関する事務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成若しくは保守を含む。）の代行であって、農業協同組合連合会が法第十一条の四十九第一項第一号 に掲げる保険会社（第三十二条第一号を除き、以下「保険会社」という。）の委託を受けて行うもの

２  前項第一号イの事業は、組合員（組合員と同一の世帯に属する者を含む。次項において同じ。）を対象とするものとする。 

３  前項の規定にかかわらず、組合員のためにする当該事業の遂行を妨げない限度において、組合員以外の者に当該事業を利用させることができる。この場合において、組合員以外の者の利用は、一事業年度における組合員の事業の利用分量の額の五分の一を超えてはならない。 

４  前三項（第一項第一号ロ及び第二号を除く。）の規定は、法第十条第一項第三号 及び第十号 の事業を併せ行う農業協同組合が保険業法第二百七十五条第二項 の規定により保険募集を行う場合について準用する。 

（員外利用が認められる者の基準）

第三条 法第十条第二十一項 の農林水産省令で定める基準は、次のいずれかに該当することとする。 

一  組合員の生産する物資の販売の促進を図るため組合員の生産する物資と併せて販売を行うことが適当であると認められる物資を生産する他の農業協同組合又は農業協同組合連合会（以下「組合」という。）の組合員であること。 

二  組合と組合の行う販売に係る物資の共同開発を行う者であること。 

（出資の総額の最低限度）

第四条 法第十条の二第一項 の農林水産省令で定める区分は次の各号に掲げる区分とし、同項 の農林水産省令で定める額は当該区分に応じ当該各号に定める額とする。 

一  農業協同組合法施行令 （以下「令」という。）第一条の五第一項 各号に掲げる要件に該当する農業協同組合 千万円 

二  前号に掲げる農業協同組合以外の農業協同組合 一億円 

三  全国の区域を地区とする農業協同組合連合会 百億円 

四  前号に掲げる農業協同組合連合会以外の農業協同組合連合会 十億円 

（組合又はその子会社が有する議決権に含めない議決権）

第五条 法第十一条の二第三項 （法第十一条の四十六第七項 （法第十一条の四十八第二項 及び第十一条の五十第二項 において準用する場合を含む。）、令第一条の十第五項 並びに第六十四条第三項 、第六十六条第六項、第七十条第四項、第七十四条第三項、第七十四条の二第二項及び第二百三十一条第六項並びに農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令 （平成五年大蔵省・農林水産省令第一号）第三十四条第十五項 、第三十五条第七項、第三十八条第五項、第四十二条第三項、第四十四条第四項及び第五十八条第五項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により組合又はその子会社（法第十一条の二第二項 に規定する子会社をいう。以下同じ。）が有する議決権（同項 前段に規定する議決権をいう。第三号及び第四号並びに次条第二項第一号から第三号まで及び同条第三項第一号 から第三号 まで並びに第二百五条第一号 イ及び第二号 イを除き、以下同じ。）に含まないものとされる農林水産省令で定める議決権は、次に掲げる議決権とする。 

一  法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合連合会の子会社である証券専門会社（法第十一条の四十七第一項第二号 に規定する証券専門会社をいう。）が業務として有する議決権 

二  金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （昭和十八年法律第四十三号）第六条 の規定により元本の補てん又は利益の補足の契約をしている金銭信託以外の信託に係る信託財産である株式又は持分（当該株式又は持分に係る議決権について、委託者又は受益者が行使し、又はその行使について組合若しくはその子会社に指図を行うことができるものを除く。） 

三  投資事業有限責任組合契約に関する法律 （平成十年法律第九十号）第二条第二項 に規定する投資事業有限責任組合の有限責任組合員となり、組合財産として取得し、又は保有する議決権（有限責任組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員に指図を行うことができる場合を除く。） 

四  民法 （明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項 に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約することによって成立する組合（一人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「非業務執行組合員」という。）となり、組合財産として取得し、若しくは所有する株式又は持分（非業務執行組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合を除く。） 

２  法第十一条の二第三項 の規定により、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、組合又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる農林水産省令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和二十六年法律第百九十八号。以下この項、第六十一条第四項第十一号及び別表第一において「投資信託法」という。）第十条 の規定により子会社が投資信託法第二条第十一項 に規定する投資信託委託会社（第六十一条第四項第十一号及び第六十七条第二項第十九号において「投資信託委託会社」という。）としてその行使について指図を行う議決権とする。 

（法第十条第一項第十号 の事業を行う組合の特定関係者）

第六条 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合（当該事業と併せて法第十条第一項第三号 の事業を行う組合を除く。）の特定関係者は、次に掲げる者とする。 

一  当該組合の子法人等 

二  当該組合の関連法人等 

２  前項第一号に規定する「子法人等」とは、次に掲げるもの（財務上又は事業上の関係からみて当該組合がその意思決定機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。）をいう。この場合において、当該組合及び子法人等又は子法人等が他の法人等（令第一条の十一第三項 に規定する法人等をいう。以下同じ。）の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、当該組合の子法人等とみなす。 

一  当該組合が議決権の過半数を自己の計算において所有している他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。） 

二  当該組合が議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。

ロ 当該組合の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該組合が当該他の法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。

ハ 当該他の法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

ニ 当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。第三十条の九第一項第二号ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該組合が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。）を行っていること（当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。

ホ その他当該組合が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

三  当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの 

３  第一項第二号に規定する「関連法人等」とは、次に掲げるもの（財務上又は事業上の関係からみて当該組合（当該組合の子法人等を含む。以下この項において同じ。）がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるもの並びに子法人等を除く。）をいう。 

一  当該組合が他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、当該組合がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該他の法人等 

二  当該組合が他の法人等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該組合の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該組合がその財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

ロ 当該組合から重要な融資を受けていること。

ハ 当該組合から重要な技術の提供を受けていること。

ニ 当該組合との間に重要な販売、仕入れその他の事業上の取引があること。

ホ その他当該組合がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

三  当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの 

４  特別目的会社（資産の流動化に関する法律 （平成十年法律第百五号）第二条第三項 に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第十二項 に規定する特定借入れに係る債権者を含む。第三十条の九第三項において同じ。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した組合から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、当該組合の子法人等に該当しないものと推定する。 

（特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由）

第七条 法第十一条の五 ただし書の農林水産省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。 

一  当該農業協同組合連合会が当該農業協同組合連合会の取引の通常の条件に照らして当該農業協同組合連合会に不利益を与える取引又は行為を、当該農業協同組合連合会の特定関係者（法第十一条の二の三第三号 に規定する特定関係者をいう。以下同じ。）に該当する特定農業協同組合（経営困難農業協同組合（農水産業協同組合貯金保険法 （昭和四十八年法律第五十三号）第二条第五項 に規定する経営困難農水産業協同組合に該当する農業協同組合をいう。以下同じ。）及び経営困難農業協同組合の権利義務の全部又は一部を承継する農業協同組合をいう。この号及び第六十一条第四項第十八号において同じ。）との間で行う場合において、当該取引又は行為を行わなければ当該特定農業協同組合の事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。 

二  当該組合が、当該組合の取引の通常の条件に照らして当該組合に不利益を与える取引又は行為を経営の状況の悪化した当該組合の特定関係者との間で合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引又は行為を行うことが当該特定関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。 

三  前二号に掲げるもののほか、当該組合がその特定関係者との間で当該組合の取引の通常の条件に照らして当該組合に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、農林水産大臣が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。 

（特定関係者との間の取引等の承認の申請等）

第八条 法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合は、法第十一条の五ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁（都道府県の区域を超える区域を地区とする組合及び都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会については農林水産大臣（これらの組合が法第十条第一項第三号の事業を行う場合にあっては、農林水産大臣及び金融庁長官）、その他の組合については都道府県知事をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  その他参考となるべき事項を記載した書類 

２  行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合が法第十一条の五 各号に掲げる取引又は行為をすることについて前条に規定するやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 

（特定関係者との間の取引等）

第九条 法第十一条の五第一号 の農林水産省令で定める取引は、当該組合が、その行う業務の種類、規模、信用度、財務内容等に照らして特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該組合に不利な条件で行われる取引をいう。 

（特定関係者の利用者等との間の取引等）

第十条 法第十一条の五第二号 の農林水産省令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。 

一  当該特定関係者の利用者又は顧客（第三十条の八を除き、以下「利用者等」という。）との間で行う取引で、当該組合が、その行う業務の種類、規模、信用度、財務内容等に照らして当該特定関係者の利用者等と同様であると認められる当該特定関係者の利用者等以外の者との間で、当該特定関係者の利用者等との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該組合に不利な条件で行われる取引（当該特定関係者と当該特定関係者の利用者等が当該特定関係者が営む事業に係る契約を締結することをその条件にしているものに限る。） 

二  当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が当該組合の取引の通常の条件に照らして当該特定関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの 

三  何らの名義によってするかを問わず、法第十一条の五 の規定による禁止を免れる取引又は行為 

（共済規程の記載事項）

第十一条 法第十一条の七第二項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  事業の実施方法に関する事項

イ 被共済者又は共済の目的の範囲

ロ 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合の委託を受けて当該組合のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者の共済契約の締結の代理又は媒介に係る権限に関する事項

ハ 共済金額及び共済期間の制限

ニ 被共済者又は共済の目的の選択及び共済契約締結の手続に関する事項

ホ 共済掛金の収受、共済金の支払及び共済掛金の払戻しその他の返戻金に関する事項

ヘ 共済証書の記載事項並びに共済契約申込書の記載事項及びこれに添付すべき書類の種類

ト 再保険（第三十二条に規定する再保険をいう。）に関する事項

チ 共済契約の特約に関する事項

リ 契約者割戻し（法第十一条の十六第一項 に規定する契約者割戻しをいう。以下同じ。）に関する事項

ヌ 共済約款の規定による貸付けに関する事項

ル 共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合に関する事項

ヲ 特別勘定（法第十一条の十八第一項 に規定する特別勘定をいう。以下同じ。）を設ける場合においては、次に掲げる事項

（１） 特別勘定を設ける共済契約の種類

（２） 特別勘定に属する財産の種類及び評価の方法

ワ 法第十条第一項第十号 の事業を行う他の組合との契約により連帯して共済契約による共済責任を負担し、かつ、当該共済責任について負担部分を有しない同号 の事業を行う組合（以下「共同事業組合」という。）においては、その旨

二  共済契約に関する事項

イ 組合が共済金を支払わなければならない事由

ロ 共済契約無効の原因

ハ 組合がその義務を免れる事由

ニ 組合の義務の範囲を定める方法及びその義務の履行の時期

ホ 共済契約者又は被共済者がその義務を履行しないことによって受ける損失

ヘ 共済契約の全部又は一部の解除の原因並びにその解除の場合において当事者が有する権利及び義務

ト 契約者割戻しを受ける権利を有する者がいる場合においては、その権利の範囲

チ 共済約款の適用に関する事項

三  共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項

イ 共済掛金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項

ロ 責任準備金（法第十一条の十三 に規定する責任準備金をいう。以下同じ。）の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項

ハ 返戻金の額その他の被共済者のために積み立てるべき額を基礎として計算した金額（以下「契約者価額」という。）の計算の方法及びその基礎に関する事項

ニ 契約者割戻しに充てるための準備金及び契約者割戻しの計算の方法に関する事項

ホ 未収共済掛金の計上に関する事項

ヘ 第三十一条第一項第一号に掲げる共済掛金積立金を計算する共済契約については、共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合における計算の方法に関する事項

ト その他共済の数理に関して必要な事項

２  共同事業組合は、前項第一号トに掲げる事項及び同号イからヲまでに掲げる事項に係る技術的事項、同項第二号イからチまでに掲げる事項並びに同項第三号イ及びハからトまでに掲げる事項を共済規程に記載しないことができる。 

（共済規程の変更の承認を要しない事項）

第十二条 法第十一条の七第三項 の農林水産省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理とする。 

（健全性の基準に用いる出資の総額、利益準備金の額等）

第十三条 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合（共同事業組合を除く。）の経営の健全性を判断するための基準に用いる法第十一条の八第一号 の出資の総額、利益準備金の額その他の農林水産省令で定めるものの額は、次に掲げる額から繰延税金資産（税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税、住民税、事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。）をいう。以下同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、税引前当期利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。）の適用により資産として計上される金額をいう。以下同じ。）の不算入額として農林水産大臣が定めるところにより算出した額を控除した額とする。 

一  純資産の部の合計額から剰余金の処分として支出する金額、貸借対照表の評価・換算差額等（第九十八条第一項第二号に掲げる評価・換算差額等をいう。）の科目に計上した金額及び繰延資産として貸借対照表の資産の部に計上した金額の合計額を控除した額 

二  法第十一条の十五第一項 に規定する価格変動準備金の額 

三  第三十一条第一項第三号に掲げる異常危険準備金の額 

四  一般貸倒引当金の額 

五  当該組合が有するその他有価証券（売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。以下同じ。）、満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）をいう。以下同じ。）及び子会社等（法第五十四条の二第二項 に規定する子会社等をいう。以下同じ。）の株式以外の有価証券をいう。以下同じ。）については、貸借対照表計上額の合計額と帳簿価額の合計額の差額に農林水産大臣が定める率を乗じた額 

六  当該組合が有する土地については、時価と帳簿価額の差額に農林水産大臣が定める率を乗じた額 

七  その他前各号に準ずるものとして農林水産大臣が定めるものの額 

２  前項第六号中「時価」とは、共済金等（法第十一条の八 に規定する共済金等をいう。以下同じ。）の支払能力の充実の状況を示す比率の算出を行う日の適正な評価価格に基づき算出した価額をいう。 

（通常の予測を超える危険に対応する額）

第十四条 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合（共同事業組合を除く。）の経営の健全性を判断するための基準に用いる法第十一条の八第二号 の共済契約に係る共済事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額は、次に掲げる額を基礎として農林水産大臣が定めるところにより計算した額とする。 

一  共済リスク（実際の共済事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険をいう。以下同じ。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額 

二  予定利率リスク（責任準備金の算出の基礎となる予定利率を確保できなくなる危険をいう。以下同じ。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額 

三  財産運用リスク（財産の運用等に関する危険であって、保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として次のイからヘまでに掲げる額の合計額

イ 価格変動等リスク（保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格変動等により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額

ロ 信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額

ハ 子会社等リスク（子会社等への投資その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額

ニ デリバティブ取引リスク（デリバティブ取引（金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二十項 に規定するデリバティブ取引をいう。以下同じ。）、金融等デリバティブ取引（法第十条第六項第十三号 に規定する金融等デリバティブ取引をいう。以下同じ。）、先物外国為替取引その他これらと類似の取引により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額

ホ 信用スプレッドリスク（金融商品取引法第二条第二十一項第五号 に掲げる取引（同号 イに係るものに限る。）若しくは同条第二十二項第六号 に掲げる取引（同号 イに係るものに限る。）又はこれらに類似する取引において、通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額

ヘ イからホまでに規定するリスクに準ずるものに対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額

四  経営管理リスク（業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険であって、前三号に規定するリスクに該当しないものをいう。）に対応する額として、前三号に掲げる額に基づき農林水産大臣が定めるところにより計算した額 

（書面の内容等）

第十五条 法第十一条の九第一項第一号 に規定する書面には、共済契約の種類等に応じ、共済契約の申込みの撤回又は解除に関する同条 各項の規定に関する事項を記載しなければならない。 

２  前項の書面には、工業標準化法 （昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本工業規格（第二十二条の二十において「日本工業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の文字及び数字を用いなければならない。 

３  第一項の書面を申込者等（法第十一条の九第一項 に規定する申込者等をいう。以下同じ。）に交付する場合は、申込者等に当該書面を十分に読むべき旨を告げて交付する方法その他の申込者等が確実に当該書面の記載内容を了知する方法により交付しなければならない。 

（申込みの場所）

第十六条 法第十一条の九第一項第四号 の農林水産省令で定める場所は、次に掲げる場所とする。 

一  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合の事務所 

二  共済代理店（法第十一条の九第一項第四号 に規定する共済代理店をいう。以下同じ。）の営業所又は事務所 

三  前二号に掲げる場所に準ずる場所 

（共済契約の申込みの撤回等ができないとき）

第十七条 法第十一条の九第一項第五号 の農林水産省令で定めるときは、次に掲げるときとする。 

一  申込者等が、営業若しくは事業（当該組合の組合員の営み、又は従事する農業（法第三条第三項 に規定する農業をいう。第七十九条第一項第一号リ及びルにおいて同じ。）を除く。以下この号及び第二十三条第一項第二号において同じ。）のために、又は営業若しくは事業として締結する共済契約として申込みをしたとき。 

二  一般社団法人若しくは一般財団法人、特別の法律により設立された法人、法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めのあるもの又は国若しくは地方公共団体が共済契約の申込みをしたとき。 

三  申込者等が、自ら指定した場所において共済契約の申込みをすることを請求した場合において、当該共済契約の申込みをしたとき。 

四  申込者等が郵便を利用して共済契約の申込みをしたとき。 

五  申込者等がファクシミリ装置その他これに準ずる通信機器又は情報処理の用に供する機器を利用して共済契約の申込みをしたとき。 

六  申込者等が貯金又は預金の口座に対する払込みにより共済契約の申込みをしたとき。 

七  申込者等が組合が設置した機器を利用して共済契約の申込みをしたとき。 

八  申込者等が、組合の指定する医師による被共済者の診査をその成立の条件とする共済契約の申込みをした場合において、当該診査が終了したとき。 

九  当該共済契約が、勤労者財産形成促進法 （昭和四十六年法律第九十二号）第六条 に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約であるとき。 

十  当該共済契約が、金銭消費貸借契約、賃貸借契約その他の契約に係る債務の履行を担保するための共済契約であるとき。 

十一  当該共済契約が、既に締結されている共済契約（以下「既契約」という。）の更改（共済金額その他の給付の内容又は共済期間の変更に係るものに限る。）若しくは更新に係るもの又は既契約の共済金額、共済期間その他の内容の変更に係るものであるとき。 

（共済契約の申込みの撤回等に係る情報通信の技術を利用する方法）

第十八条 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、法第十一条の九第二項 の規定により同項 に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該申込者等に対し、次に掲げる事項を示し、書面又は電磁的方法（同項 に規定する電磁的方法をいう。次項において同じ。）による承諾を得なければならない。 

一  次条第一項各号に掲げる方法のうち当該組合が用いるもの 

二  ファイルへの記録の方式 

２  前項の規定による承諾を得た同項の組合は、当該申込者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該申込者等に対し、法第十一条の九第二項 に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該申込者等が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 

（情報通信の技術を利用する方法）

第十九条 法第十一条の九第二項 の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの（法第十一条の三十一第四項 、法第十六条第四項 及び法第四十三条の三第三項 の電磁的方法については、イに掲げるものに限る。）

イ 組合の使用に係る電子計算機と申込者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて申込者等の閲覧に供し、当該申込者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第十一条の九第二項 に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 

２  前項各号に掲げる方法は、申込者等がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 

３  第一項各号に掲げる方法により書面に記載すべき事項を提供する場合は、申込者等に当該事項を十分に読むべき旨が表示された画像を閲覧させることその他の申込者等が確実に当該事項の内容を了知する方法により提供しなければならない。 

４  第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、組合の使用に係る電子計算機と、申込者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 

第二十条  法第十一条の九第三項 の農林水産省令で定める方法は、前条第一項第二号に掲げる方法とする。 

（共済契約の解除の場合における当該解除までの期間に相当する共済掛金）

第二十一条 法第十一条の九第五項 の農林水産省令で定める金額は、当該共済契約に係る共済掛金として既に受領し、又は受領すべき金銭の額を当該共済契約の共済期間のうち当該金銭の額に対応する期間（以下「共済掛金期間」という。）の総日数で除した額に、当該共済掛金期間の開始の日から当該共済契約の解除の日までの日数を乗じた額に相当する金額を限度とする。 

２  前項の規定により算出した金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。 

（共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介に関する禁止行為）

第二十二条 法第十一条の十第四号 の農林水産省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  共済契約者又は被共済者に対して、不利益となるべき事実を告げずに、既に成立している共済契約を消滅させて新たな共済契約の申込みをさせ、又は新たな共済契約の申込みをさせて既に成立している共済契約を消滅させる行為 

二  共済契約者又は被共済者に対して、威迫し、又は業務上の地位等を不当に利用して共済契約の申込みをさせ、又は既に成立している共済契約を消滅させる行為 

三  共済契約者又は被共済者に対して、共済規程に基づかない共済掛金の割引、割戻しその他特別の利益の提供を約し、又は提供する行為 

四  何らの名義によってするかを問わず、前号に規定する行為の同号の規定による禁止を免れる行為 

五  共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、一の共済契約の契約内容につき他の共済契約若しくは保険契約の契約内容と比較した事項であって誤解させるおそれのあるものを告げ、又は表示する行為 

六  共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、将来における契約者割戻し又は資産の運用実績その他の要因によりその金額が変動する共済金等若しくは共済掛金について、断定的判断を示し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げ、若しくは表示する行為 

七  共済契約者に対して、共済契約に係る共済の種類を他のものと誤解させるおそれのあることを告げる行為 

八  共済契約者又は被共済者に対して、当該共済契約者又は被共済者に当該組合の特定関係者（共同事業組合にあっては、当該共同事業組合との契約により連帯して共済契約による共済責任を負担し、当該共済責任の全部を負担部分とする法第十条第一項第十号 の事業を行う組合（以下「責任共同事業組合」という。）の特定関係者を含む。）が特別の利益の供与を約し、又は提供していることを知りながら、当該共済契約の申込みをさせる行為 

九  組合（法第十条第一項第二号 の事業を併せ行う組合に限る。）との間で共済契約を締結することを条件として当該組合又は当該組合の特定関係者が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることを知りながら、当該共済契約者に対して当該共済契約の申込みをさせる行為 

十  共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、共済契約等に関する事項であってその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示する行為 

十一  共済代理店が、その取り扱う個人である利用者に関する情報の管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督に際して、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を怠ること。 

十二  共済代理店が、その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を怠ること。 

（特定共済契約）

第二十二条の二 法第十一条の十の三 の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる共済契約とする。 

一  第四十条に規定する共済契約 

二  解約による返戻金の額が、金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項 に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の指標に係る変動により共済掛金の合計額を下回ることとなるおそれがある共済契約（前号に掲げるものを除く。） 

三  共済金等の額を外国通貨をもって表示する共済契約（次に掲げるものを除く。）

イ 前二号に掲げるもの

ロ 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合が、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済契約であって、当該組合がてん補すべき損害の額を当該外国通貨をもって表示するもの（共済期間の満了後満期返戻金を支払う旨を約する共済契約を除き、事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。第二十三条第一項第二号において同じ。）を共済契約者とするものに限る。）

（契約の種類）

第二十二条の三 法第十一条の十の三 において読み替えて準用する金融商品取引法 （以下「準用金融商品取引法」という。）第三十四条 の農林水産省令で定めるものは、特定共済契約（法第十一条の十の三 に規定する特定共済契約をいう。以下同じ。）とする。 

第二十二条の四  削除 

（申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項）

第二十二条の五 準用金融商品取引法第三十四条の二第三項第四号 の農林水産省令で定める事項は、同項 に規定する申出者は、同条第二項 の規定による承諾を行った法第十条第一項第十号 の事業を行う組合のみから対象契約（同項 に規定する対象契約をいう。第二十二条の七の二において同じ。）に関して特定投資家（金融商品取引法第二条第三十一項 に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の利用者として取り扱われることになる旨とする。 

（情報通信の技術を利用した提供）

第二十二条の六 準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 （準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項 （準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合（同号 の事業を行う組合で準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 に規定する事項を提供するものとの契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「利用者」という。）又は当該組合の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と利用者等（利用者及び利用者との契約により利用者ファイル（専ら利用者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録する方法（同項 に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同号 の事業を行う組合で同項 に規定する事項を提供するものの使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ロ 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該利用者の利用者ファイルに当該記載事項を記録する方法（準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同号 の事業を行う組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ハ 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法

ニ 閲覧ファイル（法第十条第一項第十号 の事業を行う組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の利用者の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法

二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 

２  前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 

一  利用者が利用者ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。 

二  前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（利用者の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を利用者ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を利用者に対し通知するものであること。ただし、利用者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。 

三  前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、利用者の承諾（令第一条の十二第一項 に規定する電磁的方法（次条において「電磁的方法」という。）による承諾をいう。）を得て前項第一号イ若しくはロ若しくは第二号に掲げる方法により提供する場合又は利用者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。

イ 前項第一号ハに掲げる方法については、利用者ファイルに記録された記載事項

ロ 前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項

四  前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を利用者ファイルに記録するものであること。

ロ 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した利用者ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた利用者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。

３  第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、法第十条第一項第十号 の事業を行う組合の使用に係る電子計算機と、利用者ファイルを備えた利用者等又は同号 の事業を行う組合の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 

（電磁的方法の種類及び内容）

第二十二条の七 令第一条の十二第一項 及び第一条の十三第一項 の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。 

一  前条第一項各号又は第二十二条の七の三第一項各号に掲げる方法のうち法第十条第一項第十号 の事業を行う組合が用いるもの 

二  ファイルへの記録の方式 

（特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）

第二十二条の七の二 準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項 の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。） 

二  対象契約が特定共済契約である旨 

三  復帰申出者（準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項 に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨

イ 準用金融商品取引法第四十五条 各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条 ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨

ロ 対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨

四  承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨 

五  復帰申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の二第一項 の規定による申出ができる旨 

（情報通信の技術を利用した同意の取得）

第二十二条の七の三 準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項 （準用金融商品取引法第三十四条の三第三項 （準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合の使用に係る電子計算機と準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項 の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「利用者」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ イの組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された利用者の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該利用者の閲覧に供し、当該組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該利用者の同意に関する事項を記録する方法

二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法 

２  前項各号に掲げる方法は、同項第一号イの組合がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 

３  第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、同号イの組合の使用に係る電子計算機と、利用者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 

（特定投資家以外の利用者である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

第二十二条の八 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 の農林水産省令で定める場合は、法第十条第一項第十号 の事業を行う組合が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該組合の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 

一  当該日 

二  次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号 に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第二十二条の十において同じ。）とする旨 

２  準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 の農林水産省令で定める日は、前項の組合が同項の規定により定めた日であって承諾日（同条第二項第一号 に規定する承諾日をいう。次条第二項第三号及び第二十二条の十において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 

（申出をした特定投資家以外の利用者である法人が同意を行う書面の記載事項）

第二十二条の九 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号 イの農林水産省令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条 各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定が、対象契約（同項第二号 に規定する対象契約をいう。次項及び第二十二条の十の二において同じ。）に関して申出者（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条 ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。 

２  準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨 

二  申出者は、法第十条第一項第十号 の事業を行う組合で準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 の規定による承諾をしたもののみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨 

三  申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項 の規定による申出ができる旨 

（申出をした特定投資家以外の利用者である法人が更新申出をするために必要な期間）

第二十二条の十 準用金融商品取引法第三十四条の三第七項 の農林水産省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 

一  承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 

二  承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 

２  準用金融商品取引法第三十四条の三第八項 に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。 

（特定投資家以外の利用者への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項）

第二十二条の十の二 準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  準用金融商品取引法第三十四条の三第十項 の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。） 

二  対象契約が特定共済契約である旨 

三  承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項 の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の利用者として取り扱う旨 

（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）

第二十二条の十一 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号 の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。 

一  準用金融商品取引法第三十四条の四第一項 の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。 

二  その締結した商法 （明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条 に規定する匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円未満であること。 

２  準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号 の農林水産省令で定める個人は、次に掲げる者とする。 

一  民法第六百六十七条第一項 に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）

イ 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項 の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。

ロ 当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。

二  有限責任事業組合契約に関する法律 （平成十七年法律第四十号）第三条第一項 に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合（同法第二条 に規定する有限責任事業組合をいう。）の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）

イ 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項 の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。

ロ 当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。

（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）

第二十二条の十二 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号 の農林水産省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。 

一  取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第一号 に規定する承諾日をいう。次号、次条第二項、第二十二条の十四第二項第三号及び第二十二条の十四の二において同じ。）における申出者（準用金融商品取引法第三十四条の四第二項 に規定する申出者をいう。以下この条及び第二十二条の十四において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。 

二  取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。

イ 有価証券（ホに掲げるもの及びヘに掲げるもの（不動産特定共同事業法 （平成六年法律第七十七号）第二条第七項 に規定する特例事業者と締結したものに限る。）に該当するものを除く。）

ロ デリバティブ取引に係る権利

ハ 法第十一条の二の四 に規定する特定貯金等、水産業協同組合法 （昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条の九 に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律 （昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の二 に規定する特定預金等、信用金庫法 （昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二 に規定する特定預金等、長期信用銀行法 （昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条の二 に規定する特定預金等、労働金庫法 （昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条の二 に規定する特定預金等、銀行法 （昭和五十六年法律第五十九号）第十三条の四 に規定する特定預金等、農林中央金庫法 （平成十三年法律第九十三号）第五十九条の三 に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法 （平成十九年法律第七十四号）第二十九条 に規定する特定預金等

ニ 特定共済契約、消費生活協同組合法 （昭和二十三年法律第二百号）第十二条の三第一項 に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第十五条の七 に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法 （昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の七の五第二項 に規定する特定共済契約及び保険業法第三百条の二 に規定する特定保険契約に基づく共済金、保険金、返戻金その他の給付金に係る権利

ホ 信託業法 （平成十六年法律第百五十四号）第二十四条の二 に規定する特定信託契約に係る信託の受益権

ヘ 不動産特定共同事業法第二条第三項 に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利

ト 商品先物取引法 （昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第十項 に規定する商品市場における取引、同条第十三項 に規定する外国商品市場取引及び同条第十四項 に規定する店頭商品デリバティブ取引に係る権利

三  申出者が最初に当該組合との間で特定共済契約を締結した日から起算して一年を経過していること。 

（特定投資家以外の利用者である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

第二十二条の十三 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 の農林水産省令で定める場合は、法第十条第一項第十号 の事業を行う組合が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該組合の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 

一  当該日 

二  次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号 に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第二十二条の十四の二において同じ。）とする旨 

２  準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 の農林水産省令で定める日は、前項の組合が同項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 

（申出をした特定投資家以外の利用者である個人が同意を行う書面の記載事項）

第二十二条の十四 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号 イの農林水産省令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条 各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定が、対象契約（同項第二号 に規定する対象契約をいう。次項及び第二十二条の十四の三において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条 ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。 

２  準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨 

二  申出者は、法第十条第一項第十号 の事業を行う組合で準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 の規定による承諾をしたもののみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨 

三  申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項 の規定による申出ができる旨 

（申出をした特定投資家以外の利用者である個人が更新申出をするために必要な期間）

第二十二条の十四の二 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第七項 の農林水産省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 

一  承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 

二  承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 

２  準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第八項 に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。 

（特定投資家以外の利用者への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項）

第二十二条の十四の三 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  準用金融商品取引法第三十四条の四第五項 の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。） 

二  対象契約が特定共済契約である旨 

三  承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項 の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の利用者として取り扱う旨 

（特定共済契約の締結の事業の内容についての広告の類似行為）

第二十二条の十五 準用金融商品取引法第三十七条 各項の農林水産省令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成十四年法律第九十九号）第二条第六項 に規定する一般信書便事業者又は同条第九項 に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項 に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。 

一  法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法 

二  個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定共済契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法 

三  次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）

イ 商品の名称（通称を含む。）

ロ 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合でこの号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で情報の提供を行うものの名称又はその通称

ハ 利用者が行う特定共済契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（イ、ロ及びニに掲げる事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの文字又は数字で表示されているものに限る。）

ニ 次に掲げるいずれかの書面を十分に読むべき旨

（１） 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 に規定する書面（以下「契約締結前交付書面」という。）

（２） 第二十二条の二十一第一項第二号 に規定する契約変更書面

（特定共済契約の締結の事業の内容についての広告等の表示方法）

第二十二条の十六 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合がその行う特定共済契約の締結の事業の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項 各号（第二号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。 

２  前項の組合がその行う特定共済契約の締結の事業の内容について広告等をするときは、令第一条の十四第二号 に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 

（特定共済契約の締結の事業の内容についての広告等に表示する利用者が支払うべき対価に関する事項）

第二十二条の十七 令第一条の十四第一号 の農林水産省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定共済契約に関して利用者が支払うべき対価（以下「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定共済契約に係る共済金等の額に対する割合又は当該特定共済契約を締結することにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 

２  特定共済契約に係る共済掛金として収受した金銭その他の資産の運用が投資信託受益権等（金融商品取引法第二条第一項第十号 若しくは第十一号 に掲げる有価証券に表示されるべき権利又は同条第二項第五号 若しくは第六号 に掲げる権利をいう。以下この条において同じ。）の取得により行われる場合には、前項の手数料等には、当該投資信託受益権等に係る信託報酬その他の手数料等を含むものとする。 

３  投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合には、当該他の投資信託受益権等を当該投資信託受益権等とみなして、前二項の規定を適用する。 

４  前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により投資信託受益権等とみなされた他の投資信託受益権等に係る財産がこれら以外の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合について準用する。 

（特定共済契約に関して利用者の判断に影響を及ぼす重要事項）

第二十二条の十八 令第一条の十四第三号 の農林水産省令で定める事項は、当該特定共済契約に関する重要な事項について利用者の不利益となる事実とする。 

（特定共済契約の締結の事業の内容について誇大広告をしてはならない事項）

第二十二条の十九 準用金融商品取引法第三十七条第二項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  特定共済契約の解除に関する事項 

二  特定共済契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項 

三  特定共済契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項 

四  特定共済契約に関して利用者が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項 

（特定共済契約に関する契約締結前交付書面の記載方法）

第二十二条の二十 契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を、日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号 に掲げる事項の概要並びに同項第五号 及び第二十二条の二十三第八号 に掲げる事項を、枠の中に日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。 

３  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、契約締結前交付書面には、第二十二条の二十三第一号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項のうち利用者の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとし、そのうち特に重要な商品の仕組み及び同項第五号 に掲げる事項を日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて記載するものとする。 

（特定共済契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合）

第二十二条の二十一 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 ただし書の農林水産省令で定める場合は、既に成立している特定共済契約の一部の変更をすることを内容とする特定共済契約を締結しようとする場合であって、次に掲げるときとする。 

一  当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。 

二  当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該利用者に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（以下「契約変更書面」という。）を交付しているとき。 

２  準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 及び令第一条の十二 の規定並びに第二十二条の六 の規定は、前項第二号の規定による契約変更書面の交付について準用する。 

（特定共済契約に関する契約締結前交付書面に記載する利用者が支払うべき対価に関する事項）

第二十二条の二十二 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号 の農林水産省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定共済契約に関して利用者が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定共済契約に係る共済金等の額に対する割合又は当該特定共済契約を締結することにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 

２  第二十二条の十七第二項から第四項までの規定は、前項の手数料等について準用する。 

（特定共済契約に関する契約締結前交付書面の記載事項）

第二十二条の二十三 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  当該契約締結前交付書面を十分に読むべき旨 

二  特定共済契約の申込みの撤回等（法第十一条の九第一項 に規定する申込みの撤回等をいう。）に関する事項 

三  共済契約者又は被共済者が行うべき告知に関する事項 

四  共済責任の開始時期に関する事項 

五  共済掛金の払込猶予期間に関する事項 

六  特定共済契約の失効及び失効後の復活に関する事項 

七  特定共済契約の解約及び解約による返戻金に関する事項 

八  利用者が行う特定共済契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項

イ 当該指標

ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由

九  当該特定共済契約に関する租税の概要 

十  利用者が当該組合に連絡する方法 

十一  当該組合が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項 に規定する対象事業者をいう。以下この号において同じ。）となっている認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項 に規定する認定投資者保護団体をいい、当該特定共済契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同項 に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、当該認定投資者保護団体の名称） 

十二  次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ 指定共済事業等紛争解決機関（法第九十二条の九第一項 に規定する指定共済事業等紛争解決機関をいう。以下この号及び第二百四条第一項第二号ホにおいて同じ。）が存在する場合 当該組合が法第十一条の十二の二第一項第一号 に定める手続実施基本契約（法第九十二条の六第一項第八号 に規定する手続実施基本契約をいう。以下このイ及び第二百四条第一項において同じ。）を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称

ロ 指定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合 当該組合の法第十一条の十二の二第一項第二号 に定める苦情処理措置（同条第二項第一号 に規定する苦情処理措置をいう。第二百四条第一項において同じ。）及び紛争解決措置（法第十一条の十二の二第二項第二号 に規定する紛争解決措置をいう。第二百四条第一項において同じ。）の内容

十三  その他利用者の注意を喚起すべき事項 

（特定共済契約に関する契約締結時交付書面の記載事項）

第二十二条の二十四 特定共済契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第三十七条の四第一項 に規定する書面（次条において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項（特定共済契約の成立後遅滞なく利用者に共済証書を交付する場合にあっては、当該共済証書に記載された事項を除く。）を記載しなければならない。 

一  当該組合の名称 

二  当該特定共済契約の成立の年月日 

三  当該特定共済契約に係る手数料等に関する事項 

四  利用者の氏名又は名称 

五  利用者が当該組合に連絡する方法 

六  被共済者及び共済金額を受け取るべき者の商号、名称又は氏名（被共済者及び共済金額を受け取るべき者の商号、名称又は氏名を記載することができない場合にあっては、これらの者の範囲） 

七  当該特定共済契約の種類及びその内容 

八  共済の目的及びその価額 

九  共済金額 

十  共済期間の始期及び終期 

十一  共済掛金及びその支払方法 

（特定共済契約に関して契約締結時交付書面の交付を要しない場合）

第二十二条の二十五 契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第三十七条の四第一項 ただし書の農林水産省令で定める場合は、既に成立している特定共済契約の一部の変更をすることを内容とする特定共済契約が成立した場合であって、次に掲げるときとする。 

一  当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。 

二  当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該利用者に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。 

２  準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 及び令第一条の十二 の規定並びに第二十二条の六 の規定は、前項第二号の規定による書面の交付について準用する。 

（信用格付業者の登録の意義その他の事項）

第二十二条の二十六 準用金融商品取引法第三十八条第三号 の金融商品取引法第六十六条の二十七 の登録の意義その他の事項として農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  金融商品取引法第六十六条の二十七 の登録の意義 

二  信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項 に規定する信用格付をいう。以下この条において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項

イ 商号、名称又は氏名

ロ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称

ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地

三  信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要 

四  信用格付の前提、意義及び限界 

２  前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令 （平成十九年内閣府令第五十二号）第百十六条の三第二項 に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号 の金融商品取引法第六十六条の二十七 の登録の意義その他の事項として農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  金融商品取引法第六十六条の二十七 の登録の意義 

二  金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項 の規定に基づき、その関係法人（同令第二百九十五条第三項第十号 に規定する関係法人をいう。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号 

三  当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第二条第三十五項 に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称 

四  信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法 

五  信用格付の前提、意義及び限界 

（特定共済契約の締結の事業に係る禁止行為）

第二十二条の二十七 準用金融商品取引法第三十八条第八号 の農林水産省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  第二十二条第一号から第十号までに掲げる行為 

二  契約締結前交付書面又は契約変更書面の交付に関し、あらかじめ、利用者（特定投資家（準用金融商品取引法第三十四条の二第五項 の規定により特定投資家以外の利用者とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第三十四条の三第四項 （準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号 から第五号 まで及び第七号 に掲げる事項（契約変更書面を交付する場合にあっては、当該契約変更書面に記載されている事項であって同項第三号 から第五号 まで及び第七号 に掲げる事項に係るもの）について利用者の知識、経験、財産の状況及び特定共済契約を締結する目的に照らして当該利用者に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定共済契約を締結する行為 

三  特定共済契約の締結又は解約に関し、利用者（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為 

（特定投資家を相手方とする場合における行為規制の適用除外の例外）

第二十二条の二十八 準用金融商品取引法第四十五条 ただし書の農林水産省令で定める場合は、準用金融商品取引法第三十七条の四 の規定の適用について、利用者の締結した特定共済契約に関する照会に対して速やかに回答することができる体制が整備されていない場合とする。 

（共済事業の運営に関する措置）

第二十三条 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、法第十一条の十二 の規定により、その共済事業（法第十一条の七第二項 に規定する共済事業をいう。以下同じ。）に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。 

一  特別勘定を設けた共済契約の締結に際して、当該組合の役員又は使用人が、共済契約者に対し、次に掲げる事項を記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置

イ 特別勘定に属する資産（以下この項において「資産」という。）の種類及びその評価の方法

ロ 資産の運用方針

ハ 資産の運用実績により将来における共済金等の額が不確実であること。

二  共済金等の額を外国通貨をもって表示する共済契約（事業者を共済契約者とするものを除く。）の締結に際して、当該組合の役員又は使用人が、共済契約者に対し、共済金等の支払時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額が、共済契約時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額を下回る場合があることを記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置 

三  共済掛金の計算に際して予定解約率を用い、かつ、共済契約の解約による返戻金を支払わないことを約した共済契約の締結に際して、当該組合の役員又は使用人が、共済契約者に対し、共済契約の解約による返戻金がないことを記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置 

四  既契約を消滅させると同時に、既契約の責任準備金（被共済者のために積み立てられている額に限る。以下この号において同じ。）、返戻金の額その他の被共済者のために積み立てられている額を、新たに締結する共済契約（以下「新契約」という。）の責任準備金又は共済掛金に充当することによって成立する共済契約（既契約と新契約の被共済者が同一人を含む場合に限る。）の共済契約の締結に際して、当該組合の役員若しくは使用人が、共済契約者に対し、次に掲げる事項を記載した書面（イに掲げる事項にあっては、既契約と新契約が対比できる方法により記載した書面）の交付により、説明を行うことを確保するための措置

イ 共済約款及び給付のある主要な特約ごとの既契約及び新契約に関する共済の種類、共済金額、共済期間、共済掛金

ロ 既契約及び新契約に関する共済掛金払込期間その他共済契約に関して重要な事項

ハ 既契約を継続したまま保障内容を見直す方法がある事実及びその方法

五  特別勘定を設けた共済契約の締結に際して、当該組合の役員又は使用人が、共済契約者に対し、資産の運用に関して別表第一又は別表第二に掲げる事項を記載した書面を交付するための措置 

六  特別勘定を設けた共済契約に関し、当該組合の役員又は使用人が、一年ごとに、共済契約者に対し、当該共済契約に係る資産の運用状況を記載した書面を交付するための措置 

七  当該組合の役員若しくは使用人又は共済代理店の役員若しくは使用人（以下この条及び第二十七条において「役員等」という。）の公正な共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介を行う能力の向上を図るための措置 

八  共済代理店を置く組合にあっては、次に掲げる基準を満たすために必要な措置

イ 当該共済代理店の利用者の情報の管理が適切に行われること。

ロ 当該共済代理店において、代理業務に係る財産と共済代理店の固有の財産とが分別して管理されること。

ハ 当該共済代理店において行う業務が、組合員の利便に照らし必要なものとして農林水産大臣が定める業務であること。

ニ 当該組合が当該共済代理店の業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講ずることができること。

ホ 当該共済代理店が保険募集を併せ行う場合には、業務の方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約と保険契約との誤認を防止するため、次に掲げる事項の説明を行うこと。

（１） 共済契約ではないこと。

（２） 契約の主体

（３） その他共済契約との誤認防止に関し参考となると認められる事項

九  前各号に定めるもののほか、共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介に際して、役員等が、共済契約者及び被共済者（共済契約の締結時において被共済者が特定できない場合を除く。）に対し、共済契約の内容のうち重要な事項を記載した書面の交付その他の適切な方法により、説明を行うことを確保するための措置 

２  役員等は、前項第五号及び第六号の規定による書面の交付に代えて、当該共済契約者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供した役員等は、当該書面の交付をしたものとみなす。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 役員等の使用に係る電子計算機と共済契約者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、共済契約者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 役員等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて共済契約者の閲覧に供し、当該共済契約者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該書面に記載すべき事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、役員等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 

３  前項各号に掲げる方法は、共済契約者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。 

４  第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、役員等の使用に係る電子計算機と、共済契約者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 

５  役員等は、第二項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該共済契約者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 

一  第二項各号に掲げる方法のうち役員等が用いるもの 

二  ファイルへの記録の方式 

６  前項の規定による承諾を得た役員等は、当該共済契約者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該共済契約者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該共済契約者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 

（保険契約と共済契約との誤認防止）

第二十四条 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、同条第八項 の規定により保険募集を行う場合には、契約の種類に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約と保険契約との誤認を防止するため、次に掲げる事項の説明を行わなければならない。 

一  共済契約ではないこと。 

二  契約の主体 

三  その他共済契約との誤認防止に関し参考となるべき事項 

（金銭債権等と共済契約との誤認防止）

第二十五条 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、同項第三号 の事業を併せ行う場合であって次に掲げる商品を取り扱うときは、当該商品の種類に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約との誤認を防止するための説明を行わなければならない。 

一  法第十条第六項第六号 に規定する金銭債権（国内で発行された譲渡性貯金又は譲渡性預金の貯金証書又は預金証書を持って表示されるものを除く。） 

二  金融商品取引法第三十三条第二項第一号 から第四号 までに掲げる有価証券（同法第二条第一項第一号 及び第二号 に掲げる有価証券並びに同項第三号 及び第五号 に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）並びに前号に掲げる有価証券に該当するものを除く。） 

三  貯金又は定期積金 

２  前項の組合は、同項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。 

一  共済契約ではないこと。 

二  元本の返済が保証されていないこと。 

三  契約の主体 

四  その他共済契約との誤認防止に関し参考となると認められる事項 

３  第一項の組合は、その事務所において、同項各号に掲げる商品を取り扱う場合には、前項第一号及び第二号に掲げる事項を利用者の目につきやすいように窓口に提示しなければならない。 

（法第十条第一項第十号 の事業を行う組合と他の者との誤認防止）

第二十六条 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその共済事業を行う場合には、利用者が当該組合と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。 

（法第十条第一項第十号 の事業を行う組合の特定関係者に該当する保険会社との共同訪問に係る誤認防止）

第二十七条 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、その役員等が、共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介に際して、当該組合の特定関係者（共同事業組合にあっては、責任共同事業組合の特定関係者を含む。次条及び第二十九条第一項において同じ。）に該当する保険会社の取締役、執行役若しくは監査役又は使用人とともに利用者を訪問する場合に、当該利用者に対して、当該組合と当該保険会社は別の法人であること等を記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置を講じなければならない。 

第二十八条  削除 

（法第十条第一項第十号 の事業を行う組合の特定関係者に該当する保険会社の顧客に関する非公開情報の取扱い）

第二十九条 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、その特定関係者に該当する保険会社の顧客に関する非公開情報（当該保険会社の取締役、執行役若しくは監査役又は使用人が職務上知り得た顧客の保険契約、保健医療等に係る情報その他の特別の情報をいう。以下この項において同じ。）が当該組合が引き受ける共済に係る共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。ただし、当該非公開情報が共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介に利用されることにつき事前に当該顧客の書面による同意がある場合は、この限りでない。 

２  前項の組合は、同項の規定による顧客の書面による同意に代えて、当該顧客の承諾を得て、当該顧客の同意を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により得ることができる。この場合において、当該顧客の同意を電磁的方法により得た組合は、当該顧客の書面による同意を得たものとみなす。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 当該組合の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 当該組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該顧客による同意に関する事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、当該組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の同意に関する事項を記録する方法

二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに顧客の同意に関する事項を記録したものを得る方法 

３  前項各号に掲げる方法は、顧客がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものでなければならない。 

４  第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、第一項の組合の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 

５  第一項の組合は、第二項の規定により顧客の同意を得ようとするときは、あらかじめ、当該顧客に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 

一  第二項各号に掲げる方法のうち当該組合が用いるもの 

二  ファイルへの記録の方式 

６  前項の規定による承諾を得た組合は、当該顧客から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があったときは、当該顧客の同意を電磁的方法によって得てはならない。ただし、当該顧客が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 

（法第十条第一項第十号 の事業を行う組合の内部規則等）

第三十条 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、共済事業の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な共済事業の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該組合が講ずる法第十一条の十二の二第一項 に定める措置の内容の説明を含む。）に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）を定めるとともに、役員又は使用人に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて共済事業が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。 

２  前項の組合が、人の死亡に関し一定額の共済金を支払うことを約し共済掛金を収受する共済であって被共済者が十五歳未満であるもの又は被共済者本人の同意がないもの（いずれも不正な利用のおそれが少ないと認められるものを除く。以下この項において「特定死亡共済」という。）の引受けを行う場合には、内部規則等に、特定死亡共済の不正な利用を防止することにより被共済者を保護するための共済金の限度額その他引受けに関する定めを設けなければならない。 

（個人利用者情報の管理措置等）

第三十条の二 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督に際して、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 

（返済能力情報の取扱い）

第三十条の三 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び当該組合に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 

（特別の非公開情報の取扱い）

第三十条の四 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 

（消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者）

第三十条の五 法第十一条の十二の二第二項第一号 の農林水産省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法 （平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号 イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。 

一  独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格 

二  財団法人日本産業協会（大正七年二月二十六日に財団法人国産奨励会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活アドバイザーの資格 

三  財団法人日本消費者協会（昭和三十六年九月五日に財団法人日本消費者協会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活コンサルタントの資格 

（共済事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）

第三十条の六 法第十一条の十二の二第二項第一号 の苦情処理措置として農林水産省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 

一  次に掲げるすべての措置を講じること。

イ 共済事業等関連苦情（共済事業等（法第九十二条の六第五項第三号 に規定する共済事業等をいう。次項第一号において同じ。）に関する苦情をいう。以下この条において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。

ロ 共済事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための内部規則（当該業務に関する組合内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。

ハ 共済事業等関連苦情の申出先を利用者（利用者以外の法第十一条の十第四号 に規定する共済契約者等を含む。）に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの内部規則を公表すること。

二  認定投資者保護団体（金融商品取引法第七十九条の十第一項 に規定する認定投資者保護団体をいう。次項第一号において同じ。）が行う苦情の解決により共済事業等関連苦情の処理を図ること。 

三  消費者基本法 （昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項 又は第二十五条 に規定するあっせんにより共済事業等関連苦情の処理を図ること。 

四  法第九十二条の六第一項 の規定による指定（その紛争解決等業務の種別（同条第四項 に規定する紛争解決等業務の種別をいう。）が同条第五項第二号 に規定する信用事業等であるものに限る。次項第四号において同じ。）又は令第五条の八 各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により共済事業等関連苦情の処理を図ること。 

五  共済事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第九十二条の六第一項第一号 に規定する法人をいう。次項第五号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により共済事業等関連苦情の処理を図ること。 

２  法第十一条の十二の二第二項第二号 の紛争解決措置として農林水産省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 

一  認定投資者保護団体のあっせん（金融商品取引法第七十九条の十三 において準用する同法第七十七条の二第一項 の規定によるあっせんをいう。）により共済事業等関連紛争（共済事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。 

二  弁護士法 （昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項 に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により共済事業等関連紛争の解決を図ること。 

三  消費者基本法第十九条第一項 若しくは第二十五条 に規定するあっせん又は同条 に規定する合意による解決により共済事業等関連紛争の解決を図ること。 

四  法第九十二条の六第一項 の規定による指定又は令第五条の八 各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により共済事業等関連紛争の解決を図ること。 

五  共済事業等関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により共済事業等関連紛争の解決を図ること。 

３  前二項（第一項第五号及び前項第五号に限る。）の規定にかかわらず、法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により共済事業等関連苦情の処理又は共済事業等関連紛争の解決を図ってはならない。 

一  法又は弁護士法 の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人 

二  法第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の二十四第一項 若しくは法第九十二条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項 の規定により法第九十二条の六第一項 の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第五条の八 各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人 

三  その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人

イ 禁錮以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法 の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

ロ 法第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の二十四第一項 若しくは法第九十二条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項 の規定により法第九十二条の六第一項 の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第五条の八 各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者

（利用者等の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲）

第三十条の七 法第十一条の十二の三第一項 の農林水産省令で定める事業又は業務は、共済事業に係る事業又は業務（次条において「共済事業関連業務」という。）とする。 

（利用者等の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）

第三十条の八 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、当該組合又は当該組合の子金融機関等（法第十一条の十二の三第二項 に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、これらの者が行う共済事業関連業務に係る利用者又は顧客（以下この条において「利用者等」という。）の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。 

一  対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備 

二  次に掲げる方法その他の方法により当該利用者等の保護を適正に確保するための体制の整備

イ 対象取引を行う部門と当該利用者等との取引を行う部門を分離する方法

ロ 対象取引又は当該利用者等との取引の条件又は方法を変更する方法

ハ 対象取引又は当該利用者等との取引を中止する方法

ニ 対象取引に伴い、当該利用者等の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該利用者等に適切に開示する方法

三  前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表 

四  次に掲げる記録の保存

イ 第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録

ロ 第二号の体制の下で実施した利用者等の保護を適正に確保するための措置に係る記録

２  前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。 

３  第一項の「対象取引」とは、法第十条第一項第十号 の事業を行う組合又は当該組合の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う共済事業関連業務に係る利用者等の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。 

（利用者等の利益の保護のための体制整備に係る法第十条第一項第十号 の事業を行う組合の子法人等及び関連法人等）

第三十条の九 令第一条の十六第三項 の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる法人等とする。ただし、財務上又は事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。 

一  当該組合が議決権の過半数を自己の計算において所有している他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。） 

二  当該組合が議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。

ロ 当該組合の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該組合が当該他の法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。

ハ 当該組合と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

ニ 当該他の法人等の資金調達額の総額の過半について当該組合が融資を行っていること（当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。

ホ その他当該組合が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

三  組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの 

２  令第一条の十六第四項 の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる法人等とする。ただし、財務上又は事業上の関係からみて組合（当該組合の子法人等（令第一条の十六第三項 に規定する子法人等をいう。以下この条において同じ。）を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。 

一  組合（当該組合の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であって、当該組合がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等 

二  組合（当該組合の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該組合の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該組合がその財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

ロ 当該組合から重要な融資を受けていること。

ハ 当該組合から重要な技術の提供を受けていること。

ニ 当該組合との間に重要な販売、仕入れその他の事業上の取引があること。

ホ その他当該組合がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

三  組合（当該組合の子法人等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子法人等以外の他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの 

３  特別目的会社については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した組合から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、組合の子法人等に該当しないものと推定する。 

（責任準備金の積立て）

第三十一条 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、毎事業年度末において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該事業年度末以前に収入した共済掛金を基礎として、当該各号に定める金額（共同事業組合にあっては、第二号に定める金額）を共済規程に記載された方法に従って計算し、責任準備金として積み立てなければならない。 

一  共済掛金積立金 共済契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、共済の数理に基づき計算した金額 

二  未経過共済掛金 共済契約又は共済掛金の特性により、次に掲げるいずれかの方法により計算した金額

イ 未経過期間（共済契約に定めた共済期間のうち、事業年度末において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する責任に相当する額として計算した金額

ロ 当該事業年度における収入共済掛金（共済契約の契約の日又はその年応当日以後の期間（以下「経過期間」という。）に係るものに限る。）の合計額から、当該共済掛金を収入した共済契約のために経過期間において支払った共済金及び返戻金並びに支払備金（法第十一条の十四 に規定する支払備金をいう。以下同じ。）（第三十四条第一項第二号に掲げる支払備金を除く。）の額の合計額を差し引いて得た額

三  異常危険準備金 共済契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額 

２  事業年度末以前に共済掛金が収入されなかった当該事業年度末において有効に成立している共済契約のうち、当該事業年度末から当該共済契約が効力を失う日までの間に共済掛金の収入が見込めないものについては、当該事業年度末から当該共済契約が効力を失う日までの間における共済事故の発生による共済金の支払のために必要なものとして計算した金額は、前項第二号に掲げる未経過共済掛金として積み立てるものとする。 

３  事業年度末までに収入されなかった共済掛金は、貸借対照表の資産の部に計上してはならない。 

４  共済掛金積立金は、次の各号に定めるところにより積み立てるものとする。 

一  共済契約（特別勘定を設けた共済契約を除く。）に係る共済掛金積立金については、平準純共済掛金式（共済契約に基づく将来の債務の履行に備えるための資金を全共済掛金払込期間にわたり平準化して積み立てる方式をいう。以下同じ。）により計算した金額を下回ることができない。 

二  特別勘定を設けた共済契約に係る共済掛金積立金については、当該特別勘定における収支の残高を積み立てなければならない。 

三  第一号の規定は、組合の業務又は財産の状況、共済契約の特性に照らし特別な事情がある場合には、適用しない。ただし、この場合においても、共済掛金積立金の額は、共済の数理に基づき、合理的かつ妥当なものでなければならない。 

５  第一項、第二項及び前項の規定により積み立てられた責任準備金のみでは、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、共済規程を変更することにより、追加して共済掛金積立金を積み立てなければならない。 

６  異常危険準備金は、次に掲げるものに区分して積み立てなければならない。 

一  共済リスクに備える異常危険準備金 

二  予定利率リスクに備える異常危険準備金 

７  異常危険準備金の積立て及び取崩しは、農林水産大臣が定める積立て及び取崩しに関する基準によるものとする。ただし、組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、当該基準によらないで積立て又は取崩しを行うことができる。 

（再保険契約の責任準備金）

第三十二条 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、共済契約を再保険（共済契約により負う共済責任の一部を次に掲げる者に保険することをいう。以下同じ。）に付した場合には、次に掲げる者に再保険を付した部分に相当する責任準備金を積み立てないことができる。 

一  保険業法第二条第二項 に規定する保険会社 

二  保険業法第二条第七項 に規定する外国保険会社等 

三  保険業法第二百十九条第一項 に規定する引受社員であって、同法第二百二十四条第一項 の届出のあった者 

四  保険業法第二条第六項 に規定する外国保険業者（第六十七条第二項第一号において「外国保険業者」という。）のうち、前二号に掲げる者以外の者であって、業務又は財産の状況に照らして当該再保険を付した組合の経営の健全性を損なうおそれがないもの 

（支払義務が発生したものに準ずる共済金等）

第三十三条 法第十一条の十四 の農林水産省令で定める共済金等は、法第十条第一項第十号 の事業を行う組合が、毎事業年度末において、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認める共済金等とする。 

（支払備金の積立て）

第三十四条 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、毎事業年度末において、次に掲げる金額を支払備金として積み立てなければならない。 

一  共済契約に基づいて支払義務が発生した共済金等（当該支払義務に係る訴訟が係属しているものを含む。）のうち、当該組合が毎事業年度末において、まだ支出として計上していないものがある場合は、当該支払のために必要な金額 

二  前条に規定するまだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認める共済金等について、その支払のために必要なものとして農林水産大臣が定める金額 

２  前項の組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる事情がある場合には、同項の規定にかかわらず、同項第二号に規定する共済金等については、一定の期間を限り、共済規程に規定する方法により計算した金額を支払備金として積み立てることができる。 

３  第三十二条の規定は、支払備金の積立てについて準用する。 

（価格変動準備金対象資産）

第三十五条 法第十一条の十五第一項 の農林水産省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。ただし、特別勘定に属する財産は、含まないものとする。 

一  国内の法人の発行する株式その他の農林水産大臣が定める資産 

二  外国の法人の発行する株式その他の農林水産大臣が定める資産 

三  日本政府（地方公共団体を含む。以下同じ。）及び日本政府と同等以上の信用力を有する外国の中央政府並びに国際機関が発行する又は元利金を保証する邦貨建の債券その他の農林水産大臣が定める資産 

四  前号に規定する債券以外の邦貨建の債券その他の農林水産大臣が定める資産 

五  日本政府及び日本政府と同等以上の信用力を有する外国の中央政府並びに国際機関が発行する又は元利金を保証する外貨建の債券その他の農林水産大臣が定める資産 

六  前号に規定する債券以外の外貨建の債券その他の農林水産大臣が定める資産 

七  外貨建の預金、貸付金その他の農林水産大臣が定める資産 

２  前項の規定にかかわらず、同項第三号及び第四号に掲げる資産については、満期保有目的の債券を含めないことができる。 

（価格変動準備金の計算）

第三十六条 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、毎事業年度末において保有する資産を、別表第三の上欄に掲げる対象資産の別に応じて区分し、当該区分した資産の帳簿価額に同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額を合計した額以上を法第十一条の十五第一項 に規定する価格変動準備金として積み立てなければならない。この場合において、価格変動準備金の限度額は、毎事業年度末において保有する資産を、同表の上欄に掲げる対象資産の別に応じて区分し、当該区分した資産の帳簿価額に同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額を合計した額とする。 

（価格変動準備金の不積立て等に関する認可の申請等）

第三十七条 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、法第十一条の十五第一項 ただし書又は第二項 ただし書の規定による認可を受けようとするときは、決算書類（非出資組合（法第十条第四項 に規定する非出資組合をいう。以下同じ。）及び出資組合（法第十条第二項 に規定する出資組合をいう。以下同じ。）の区分に応じ、それぞれ法第三十六条第二項 の規定により作成すべきものをいう。以下同じ。）の作成後、速やかに、認可申請書に当該決算書類その他参考となるべき書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 

２  行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請をした組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 

（契約者割戻しの基準）

第三十八条 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合が法第十一条の十六第一項 の規定により契約者割戻しを行う場合には、共済契約の特性に応じて設定した区分ごとに、契約者割戻しの対象となる金額を計算し、次に掲げるいずれかの方法により、又はこれらの方法の併用により行わなければならない。 

一  当該組合が収受した共済掛金及び当該組合が共済掛金として収受した金銭を運用することによって得られる収益から、共済金等の支払、事業費の支出その他の費用等を控除した金額に応じて分配する方法 

二  契約者割戻しの対象となる金額をその発生の原因ごとに把握し、それぞれ各共済契約の責任準備金、共済金その他の基準となる金額に応じて分配する方法 

三  契約者割戻しの対象となる金額を共済期間等により把握し、各共済契約の責任準備金、共済掛金その他の基準となる金額に応じて計算した金額を分配する方法 

四  その他前三号に掲げる方法に準ずる方法 

（契約者割戻準備金）

第三十九条 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合が契約者割戻しに充てるため積み立てる準備金は、契約者割戻準備金とする。 

２  組合は、毎事業年度末において、前項の契約者割戻準備金を積み立てなければならない。 

３  組合が第一項の契約者割戻準備金を積み立てる場合には、次に掲げるものの合計額を超えてはならない。 

一  据置割戻し（共済契約者に分配された契約者割戻しで利息を付して積み立てているものをいう。以下同じ。）の額 

二  共済契約者に分配された契約者割戻しで支払われていないもののうち、据置割戻し以外のものの額（翌事業年度に分配する予定の契約者割戻しの額を含む。） 

三  共済契約のすべてが消滅したと仮定して計算した当該共済契約の消滅時に支払う契約者割戻しの額 

四  その他前三号に掲げるものに準ずるものとして共済規程において定める方法により計算した額 

（特別勘定を設置する共済契約）

第四十条 法第十一条の十八第一項 の農林水産省令で定める共済契約は、当該共済契約に係る責任準備金の金額に対応する財産の価額により、共済金等の金額が変動する共済契約とする。 

（勘定間の振替に係る例外）

第四十一条 法第十一条の十八第二項 の農林水産省令で定める場合は、共済掛金の収受、共済金等の支払、共済契約者に対する貸付け又はその返済、特別勘定以外の勘定からの借入れ又はその返済その他これらに準ずる金銭の振替であって共済規程に定める場合とする。 

（農業協同組合の共済事業に係る財産の運用方法）

第四十二条 法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合（令第三条の五第一項 に規定する特定農業協同組合（次項において「特定農業協同組合」という。）を除く。）の財産で法第十一条の十七 の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものの運用についての法第十一条の十九 の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 

一  法第十条第一項第三号 の事業を行う組合、農林中央金庫、銀行その他農林水産大臣の指定する金融機関への預け金 

二  国債証券、地方債証券、政府保証債券（その債券に係る債務を政府が保証している債券をいう。以下同じ。）又は農林中央金庫その他の金融機関が発行する債券の取得 

三  特別の法律により設立された法人の発行する債券（前号に規定する債券に該当するものを除く。）の取得 

四  信託会社又は信託業務を営む金融機関（以下「信託会社等」という。）への金銭信託 

五  証券投資信託（農林水産大臣の指定するものに限る。）又は貸付信託の受益証券の取得 

六  金銭債権（農林水産大臣の指定するものに限る。）の取得 

七  短期社債等（法第十条第九項 に規定する短期社債等をいう。以下同じ。）の取得（第二号に該当するものを除く。） 

八  第二号若しくは第三号に規定する債券又は第五号に規定する受益証券の信託会社等への信託 

九  共済契約に基づき、共済契約者に対して、当該共済契約に係る共済掛金積立金の額の範囲内において行う貸付け 

２  特定農業協同組合の財産で法第十一条の十七 の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものの運用についての法第十一条の十九 の農林水産省令で定める方法は、前項各号に掲げる方法及び次に掲げる方法とする。 

一  その発行する株式が金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項 に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）に上場されている株式会社が発行する株式の取得 

二  金融機関以外の株式会社が発行する債券（政府保証債券を除く。）の取得 

三  信託会社等への金銭の信託で金銭信託以外のもの（農林水産大臣の指定するものに限る。） 

四  第二号に規定する債券の信託会社等への信託 

五  第一号から第三号までに掲げる方法に準ずるものとして農林水産大臣の指定する方法 

（法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会の財産の運用方法）

第四十三条 法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会の財産の運用についての法第十一条の十九 の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 

一  貯金又は預金 

二  金銭債権の取得 

三  短期社債等の取得 

四  有価証券（金融商品取引法第二条第一項 に規定する有価証券及び同条第二項 の規定により有価証券とみなされるものをいう。）の取得（前二号、第五号、第八号及び第十号に該当するものを除く。） 

五  民法第六百六十七条第一項 に規定する組合契約又は商法第五百三十五条 に規定する匿名組合契約に係る出資 

六  金銭の貸付け（コールローンを含む。） 

七  不動産の取得 

八  金銭、有価証券等の信託会社等への信託 

九  有価証券の貸付け 

十  有価証券関連デリバディブ取引（金融商品取引法第二十八条第八項第六号 に規定する有価証券関連デリバディブ取引をいう。以下同じ。） 

十一  デリバティブ取引（前号に掲げるものに該当するものを除く。） 

十二  金融等デリバティブ取引 

十三  先物外国為替取引 

十四  前各号に掲げるもののほか農林水産大臣の承認を受けた方法 

２  前項の農業協同組合連合会の財産（特別勘定を設ける場合については、当該特別勘定に属するものとして経理された財産を除く。以下この条において同じ。）のうち次の各号に掲げる方法により運用する資産の額（その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額）は、当該各号に掲げる方法ごとに、それぞれ当該農業協同組合連合会の総資産の額（未払込出資金及び未収共済掛金の額を除くものとし、その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額とする。以下同じ。）の十分の二（第四号に掲げる方法にあっては、十分の一）に相当する額を超えてはならない。ただし、特別の理由がある場合において農林水産大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 

一  株式の取得（証券投資信託、外国投資信託及び金銭の信託のうち株式を運用対象とするもの並びに前項第五号に掲げる出資を含む。） 

二  不動産の取得 

三  外貨建資産（先物外国為替取引その他の取引に係る契約により円貨額が確定しているものを除く。以下同じ。）の取得（金銭の信託のうち外貨建資産を運用対象とするものを含む。） 

四  債券の取得、金銭の貸付け及び有価証券の貸付け（農林水産大臣の指定するものに限る。） 

３  第一項の農業協同組合連合会の財産のうち同一人に対する次に掲げる方法により運用する資産の額（その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額）の合計額は、当該農業協同組合連合会の総資産の額の十分の一に相当する額を超えてはならない。ただし、特別の理由がある場合において農林水産大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 

一  当該同一人が発行する社債（短期社債等を除く。）若しくは株式の取得又はこれらを担保とする金銭の貸付け 

二  当該同一人に対する金銭の貸付け（コールローンその他農林水産大臣が指定するものを除く。）又は有価証券の貸付け（現金を担保とする有価証券の貸付けのうち当該担保の額に相当する額を除く。） 

三  当該同一人に対する貯金（当座貯金及び普通貯金を除く。）又は預金（当座預金及び普通預金を除く。） 

四  当該同一人が保証する金銭の貸付け 

４  第一項の農業協同組合連合会の財産のうち前項第二号に掲げる方法により運用する資産の額（その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額）は、当該農業協同組合連合会の総資産の額の百分の三に相当する額を超えてはならない。ただし、特別の理由がある場合において農林水産大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 

（共済計理人の選任を要しない農業協同組合の要件）

第四十四条 法第十一条の二十第一項 の農林水産省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。 

一  共済期間が長期にわたる共済契約であって共済の数理の知識及び経験を要するものに係る共済掛金及び責任準備金の算出を行わないこと。 

二  契約者割戻準備金の算出及び積立てを行わないこと。 

（共済計理人の関与事項）

第四十五条 法第十一条の二十第一項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものに係る共済の数理に関する事項とする。 

一  共済掛金の算出方法 

二  責任準備金の算出方法 

三  契約者割戻しに係る算出方法 

四  契約者価額の算出方法 

五  未収共済掛金の算出 

六  支払備金の算出 

七  その他共済計理人がその職務を行うに際し必要な事項 

（共済計理人の要件）

第四十六条 法第十一条の二十第二項 の農林水産省令で定める要件は、社団法人日本アクチュアリー会（昭和三十八年五月十四日に社団法人日本アクチュアリー会という名称で設立された法人をいう。）の正会員であり、かつ、共済の数理に関する業務に五年以上従事した者であることとする。 

（共済計理人の確認業務）

第四十七条 共済計理人は、毎事業年度末において、法第十一条の二十一第一項 各号に掲げる事項について、次に掲げる基準その他農林水産大臣が定める基準により確認しなければならない。 

一  責任準備金が第三十一条に規定するところにより適正に積み立てられていること。 

二  契約者割戻しが第三十八条に規定するところにより適正に行われていること。 

三  共済金等の支払能力の充実の状況について、法第十一条の八 並びにこの省令第十三条 及び第十四条 の規定に照らして適正であること。 

（責任準備金に関して確認の対象となる共済契約）

第四十八条 法第十一条の二十一第一項第一号 の農林水産省令で定める共済契約は、自動車損害賠償保障法 （昭和三十年法律第九十七号）第五条 の自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）を除くすべての共済契約とする。 

（共済計理人の確認事項）

第四十八条の二 法第十一条の二十一第一項第三号 の農林水産省令で定める事項は、共済金等の支払能力の充実の状況が共済の数理に基づき適当であるかどうかとする。 

（共済計理人の意見書）

第四十九条 共済計理人は、決算書類の作成後、最初に招集される理事会に、次に掲げる事項を記載した意見書を提出しなければならない。 

一  組合の名称及び共済計理人の氏名 

二  提出年月日 

三  第四十八条に定める共済契約に係る責任準備金の積立てに関する事項 

四  契約者割戻しに関する事項 

五  契約者割戻準備金の積立てに関する事項 

六  前条の規定による確認に関する事項 

七  第三号から前号までに掲げる事項に対する共済計理人の意見 

２  共済計理人は、法第十一条の二十一第一項 の規定により意見書を理事会に提出するとき、及び同条第二項 の規定により意見書の写しを行政庁に提出するときは、同条第一項 各号に掲げる事項についての確認の方法その他確認の際に基礎とした事項を記載した附属報告書を添付しなければならない。 

（信託規程の記載事項）

第五十条 法第十一条の二十三第二項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  信託事業の種類 

二  信託を引き受ける財産の範囲 

三  信託期間の制限その他信託の引受けの制限に関する事項 

四  信託契約の締結の手続に関する事項 

五  信託財産の売渡し又は貸付けの相手方の選定その他売渡し又は貸付けの手続に関する事項 

六  信託財産に係る収益金の受益者に対する支払に関する事項 

七  信託財産に係る費用の負担及び徴収に関する事項 

八  信託財産に係る損失のてん補に関する事項 

九  信託契約を変更する場合に関する事項 

十  信託の終了に関する事項 

十一  信託事業に係る経理に関する事項 

（宅地等供給事業実施規程の記載事項）

第五十一条 法第十一条の二十九第二項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  事業の種類 

二  事業の実施地区の範囲 

三  事業の実施方針 

四  事業の経理の区分 

五  契約の締結方法 

六  契約の相手方 

七  手数料等の基準 

（組合が農地又は採草放牧地を利用しないで行う農業の経営）

第五十一条の二 法第十一条の三十一第一項第三号 の農林水産省令で定めるときは、次に掲げるときとする。 

一  組合の地区内にある農業用施設のうち、当該農業用施設の保有及び利用の現況及び将来の見通しからみて、当該農業用施設の農業上の利用の増進を図るためには組合が自ら農業の経営を行うことが相当と認められるものについて農業の経営を行うとき。 

二  効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、組合の地区内にある農業用施設を利用して新たに農業経営を営もうとする者が農業の技術又は経営方法を実地に習得するための研修その他の事業を実施するとき。 

（書面等による同意を要しない組合の組合員の総数）

第五十一条の三 法第十一条の三十一第五項 の農林水産省令で定める数は、千二百人とする。 

（農業経営規程の記載事項）

第五十二条 法第十一条の三十二第二項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  事業の種類 

二  事業の実施地区の範囲 

三  事業の実施方針 

四  事業実施の手続 

五  事業の経理の区分 

第二章 共済契約に係る契約条件の変更 

（契約条件の変更の申出）

第五十三条 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、法第十一条の三十三第一項 の規定による申出を行おうとするときは、申出書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他の最近における財産及び損益の状況を知ることができる書類 

三  その他参考となるべき事項を記載した書類 

（契約条件の変更に係る総会の招集通知の記載事項）

第五十四条 法第十一条の三十六第三項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  契約条件の変更がやむを得ない理由 

二  契約条件の変更の内容 

三  契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測 

四  共済契約者等（法第十一条の十第四号 に規定する共済契約者等をいう。以下同じ。）以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項 

五  経営責任に関する事項 

六  その他契約条件の変更に関し必要な事項 

（契約条件の変更に係る備置書類）

第五十五条 法第十一条の三十八第一項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  契約条件の変更がやむを得ない理由 

二  契約条件の変更の内容 

三  契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測 

四  共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱い 

五  経営責任に関する事項 

六  その他契約条件の変更に関し必要な事項 

（共済調査人の選任等）

第五十六条 行政庁は、法第十一条の三十九第一項 の規定により共済調査人を選任したとき、又は同条第三項 の規定により共済調査人を解任したときは、その旨及び当該共済調査人の商号、名称又は氏名を同条第五項 に規定する被調査組合に通知するものとする。 

（契約条件の変更に係る承認）

第五十七条 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、法第十一条の四十二第一項 の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  総会（総代会を含む。以下同じ。）の議事録 

三  法第十一条の三十六第一項 の議決に係る契約条件の変更の内容を示す書類 

四  第五十五条各号（第二号を除く。）に掲げる書類 

五  その他参考となるべき事項を記載した書類 

（契約条件の変更に係る通知書類）

第五十八条 法第十一条の四十三第二項 の農林水産省令で定める書類は、第五十五条各号（第二号を除く。）に掲げる事項を示す書類とする。 

（共済契約に係る債権の額）

第五十九条 法第十一条の四十三第四項 の農林水産省令で定める金額は、共済掛金積立金を積み立てる共済契約にあっては第一号に掲げる金額とし、それ以外の共済契約にあっては第二号に掲げる金額とする。 

一  法第十一条の四十三第一項 の公告（以下「公告」という。）の時において被共済者のために積み立てるべき金額 

二  共済契約に定めた共済期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間に対応する共済掛金の金額 

（契約条件の変更後の公告事項）

第六十条 法第十一条の四十四第一項 の農林水産省令で定める事項は、法第十一条の四十三第一項 から第四項 までに規定する手続の経過とする。 

第三章 子会社等 

（法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業を行う農業協同組合の子会社の範囲等）

第六十一条 法第十一条の四十五第二項第一号 に掲げる農業協同組合についての同条第一項第一号 の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 

一  他の事業者のための不動産（原則として、自らを子会社とする当該農業協同組合若しくはその子会社から取得し、又は賃借した営業用不動産若しくは事業用不動産に限る。）の賃貸又は他の事業者の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務 

二  他の事業者の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務 

三  他の事業者の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務 

四  他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務 

五  他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務 

六  他の事業者のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務 

七  他の事業者の業務に関し必要となる調査又は情報の提供を行う業務（第十号に該当するものを除く。） 

八  他の事業者の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務 

九  他の事業者の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務 

十  他の事業者の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価及び当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務 

十の二  他の事業者が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者のために当該債権の担保の目的となっている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務 

十一  他の事業者の行う資金の貸付けに関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務 

十二  他の事業者の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務 

十三  他の事業者の事務に係る計算を行う業務 

十四  他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務 

十五  他の事業者と当該他の事業者の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務 

十六  労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 （昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号 に規定する労働者派遣事業又は職業安定法 （昭和二十二年法律第百四十一号）第三十条第一項 の規定に基づき許可を得て行う職業紹介事業 

十七  他の事業者のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。） 

十八  他の事業者の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務 

十九  他の事業者の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第二十一号に該当するものを除く。） 

二十  他の事業者の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務 

二十一  他の事業者の主要な取引先との間で当該他の事業者の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務 

二十二  他の事業者のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務 

二十三  自らを子会社とする農業協同組合が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該農業協同組合のために当該債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務 

二十四  その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務 

二十五  前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） 

２  法第十一条の四十五第二項第二号 に掲げる農業協同組合についての同条第一項第一号 の農林水産省令で定める業務は、前項各号に掲げる業務とする。 

３  法第十一条の四十五第二項第三号 に掲げる農業協同組合についての同条第一項第一号 の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 

一  第一項第一号から第七号まで、第九号から第十一号まで及び第十三号から第二十三号までに掲げる業務 

二  その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務 

三  前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） 

４  法第十一条の四十五第二項第一号 に掲げる農業協同組合についての同条第一項第二号 の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 

一  法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合の業務（法第十一条第二項 に規定する信用事業に限る。）の代理又は媒介 

一の二  次に掲げる業務の代理又は媒介

イ 銀行の業務

ロ 信用金庫、信用協同組合又は労働金庫（これらの法人をもって組織する連合会を含む。）の業務

ハ 法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合連合会の業務

ニ 水産業協同組合法第十一条第一項第四号 の事業を行う漁業協同組合、同法第八十七条第一項第四号 の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第九十三条第一項第二号 の事業を行う水産加工業協同組合又は同法第九十七条第一項第二号 の事業を行う水産加工業協同組合連合会の業務（漁業協同組合にあっては同法第十一条の四第二項 、水産加工業協同組合にあっては同法第九十六条第一項 において準用する同法第十一条の四第二項 に規定する信用事業に限る。）

ホ 農林中央金庫の業務

一の三  保険募集 

二  共済事故その他の共済契約に係る事項の調査を行う業務 

三  共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介を行う者の教育を行う業務 

四  共済契約者からの共済事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は共済契約に関し相談に応ずる業務 

五  自動車修理業者等のあっせん又は紹介に関する業務 

六  金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）であって業として行うもの 

七  法第十条第一項第二号 又は第三号 の事業に附帯する業務及び同条第六項 各号に掲げる業務（同項第八号 及び第八号の二 に掲げる業務、証券取引法第二条第八項 各号に掲げる行為を行う業務その他農林水産大臣の定める業務に該当するものを除く。） 

八  債権管理回収業に関する特別措置法 （平成十年法律第百二十六号）第二条第二項 に規定する債権管理回収業及び同法第十二条 各号に掲げる業務（同条第二号 に掲げる業務を行う場合にあっては、農林水産大臣の定める基準を全て満たす場合に限る。） 

九  確定拠出年金法 （平成十三年法律第八十八号）第二条第七項 に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第六十一条第一項 各号に掲げる事務を行う業務 

十  機械類その他の物件を使用させる業務（農林水産大臣が定める基準により主として法第十条第二十三項第一号 に掲げる業務が行われる場合に限る。） 

十一  投資信託委託会社又は資産運用会社（投資信託法第二条第二十一項 に規定する資産運用会社をいう。以下この号及び第六十七条第二項第十九号において同じ。）として行う業務（投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。） 

十二  投資助言業務（金融商品取引法第二十八条第六項 に規定する投資助言業務をいう。第六十七条第二項第二十号において同じ。）又は投資一任契約（同法第二条第八項第十二号 ロに規定する投資一任契約をいう。第六十七条第二項第二十号において同じ。）に係る業務 

十二の二  投資信託及び投資法人に関する法律施行令 （平成十二年政令第四百八十号）第三条第一号 、第二号及び第六号から第八号までに掲げる資産に対する投資として、他人のために金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（前二号に該当するものを除く。） 

十二の三  他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換若しくは株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務 

十三  他の事業者の経営に関する相談に応ずる業務 

十四  金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務 

十五  個人の財産形成に関する相談に応ずる業務 

十六  主として子会社対象会社（法第十一条の四十五第一項 に規定する子会社対象会社をいう。次号、第二百二十八条第五号並びに第二百三十一条第一項第三号及び第八号において同じ。）に該当する会社その他農林水産大臣の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務 

十七  主として子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣の定める金融機関の業務又は事業者の財務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務 

十八  農水産業協同組合貯金保険法第六十二条第二項第一号 に規定する子会社であって、特定農業協同組合の事業の遂行又は合併若しくは事業譲渡に資するため、これらの保有する貸出債権を適正な価格で購入し管理回収その他当該貸出債権に関し必要となる事務を行う業務 

十八の二  算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律 （平成十年法律第百十七号）第二条第六項 に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）の取得若しくは譲渡に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務 

十八の三  電子記録債権法 （平成十九年法律第百二号）第五十一条第一項 に規定する電子債権記録業 

十九  その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務 

二十  前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） 

５  法第十一条の四十五第二項第二号 に掲げる農業協同組合についての同条第一項第二号 の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 

一  前項第一号、第一号の二、第一号の三及び第六号から第十八号の四までに掲げる業務 

二  その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務 

三  前二号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） 

６  法第十一条の四十五第二項第三号 に掲げる農業協同組合についての同条第一項第二号 の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 

一  第四項第一号の三から第五号まで、第八号から第十号まで及び第十三号から第十七号までに掲げる業務 

二  その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務 

三  前二号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） 

（法第十一条の四十五第一項 の規定が適用されないこととなる事由）

第六十二条 法第十一条の四十五第三項 の農林水産省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 

一  法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業を行う農業協同組合又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得 

二  前号の農業協同組合又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該農業協同組合又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 

三  第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該農業協同組合又はその子会社の請求による場合を除く。） 

四  第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する株式又は持分の消却、併合又は分割 

五  第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更 

六  第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得 

（法第十一条の四十六第一項 の規定が適用されないこととなる事由）

第六十三条 法第十一条の四十六第二項 の農林水産省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 

一  法第十条第一項第三号 若しくは第十号 の事業を行う農業協同組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得 

二  前号の農業協同組合又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得 

三  第一号の農業協同組合又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式又は持分の取得（当該農業協同組合又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであって、当該株式又は持分の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。） 

四  第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該農業協同組合又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 

五  第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該農業協同組合又はその子会社の請求による場合を除く。） 

六  第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する株式又は持分の消却、併合又は分割 

七  第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更 

八  第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得 

九  第一号の農業協同組合又はその子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式を当該会社の経営の状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために必要な当該株式の転換（第五号に掲げる事由に該当するものを除く。）その他合理的な理由があるものとしてあらかじめ行政庁の承認を受けた場合 

２  前項第九号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  当該承認に係る国内の会社（法第十一条の四十六第一項 に規定する特定事業会社である国内の会社をいう。次号、次条第一項第二号及び第三号、第二百二十八条第五号並びに第二百三十一条第一項第七号及び第九号において同じ。）の名称及び業務の内容を記載した書面 

三  当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数（法第十一条の四十六第一項 に規定する基準議決権数をいう。次項、次条第一項第三号及び第二項、第二百二十八条第五号並びに第二百三十一条第一項第七号から第十号までにおいて同じ。）を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類 

四  その他参考となるべき事項を記載した書類 

３  行政庁は、第一項第九号の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農業協同組合が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。 

（法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業を行う農業協同組合が基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等）

第六十四条 法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業を行う農業協同組合は、法第十一条の四十六第二項 ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 

三  当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類 

四  その他参考となるべき事項を記載した書類 

２  行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農業協同組合又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 

３  法第十一条の二第三項 の規定は、第一項第三号の議決権について準用する。 

（法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することができる場合）

第六十五条 法第十一条の四十六第四項第一号 の農林水産省令で定める場合は、法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合が法第五十条の二第三項 の認可を受けて他の組合の信用事業（法第十一条第二項 に規定する信用事業をいう。以下同じ。）の全部又は一部の譲受けをした場合とする。 

（新たな事業分野を開拓する会社等の範囲等）

第六十六条 法第十一条の四十九第一項第四号 の農林水産省令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は金融商品取引法第六十七条の十一第一項 に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次のいずれかに該当する会社とする。 

一  中小企業者（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律 （平成十一年法律第十八号）第二条第一項 に規定する中小企業者をいう。次号及び第三号おいて同じ。）であって、設立の日又は新事業活動（会社が現に行っている事業と異なる種類の事業であって、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。次号及び第三号において同じ。）の開始の日以後十年を経過しておらず、かつ、前事業年度又は前年においてイに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合が百分の三を超えているもの

イ 試験研究費その他新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、市場の開拓又は新たな事業の開始のために特別に支出される費用の合計額

ロ 総収入金額から固定資産又は法人税法 （昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十一号 に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額

二  中小企業者であって、設立の日又は新事業活動の開始の日以後二年を経過しておらず、常勤の新事業活動従事者（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動に従事する者であって、研究者に該当しない者に限る。以下この号において同じ。）の数が二人以上であり、かつ、当該新事業活動従事者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの 

三  中小企業者であって、設立の日又は新事業活動の開始の日以後一年を経過しておらず、常勤の研究者の数が二人以上であり、かつ、当該研究者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの 

四  中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第九条第一項 の承認を受けている会社 

五  中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十一条第一項 の認定を受けている会社 

六  民事再生法 （平成十一年法律第二百二十五号）第百七十四条第一項 の規定による再生計画認可の決定を受けている会社 

七  会社更生法 （平成十四年法律第百五十四号）第百九十九条第一項 の規定による更生計画認可の決定を受けている会社 

八  株式会社地域経済活性化支援機構法 （平成二十一年法律第六十三号）第二十五条第四項 に規定する再生支援決定を受けている会社 

九  株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法 （平成二十三年法律第百十三号）第十九条第四項 に規定する支援決定を受けている会社 

十  株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項 に規定する産業復興機構による支援を受けている会社 

十一  産業競争力強化法 （平成二十五年法律第九十八号）第二十四条第一項 若しくは第二十六条第一項 の認定を受けている会社又は同法第百二十一条第一項 の認定に係る同項 の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社 

十二  合理的な経営改善のための計画（法第九十二条の三第一項 に規定する銀行等、株式会社商工組合中央金庫、保険会社（保険業法第二条第七項 に規定する外国保険会社等を含む。）、銀行法第二条第十三項 に規定する銀行持株会社、長期信用銀行法第十六条の四第一項 に規定する長期信用銀行持株会社若しくは保険業法第二条第十六項 に規定する保険持株会社又はこれらの子会社（以下この号において「特定金融機関等」という。）が、当該特定金融機関等に対する会社の債務について次に掲げる措置のいずれかを実施することを内容とするものであって、当該措置の実施により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社

イ 当該債務の全部又は一部を免除する措置

ロ 当該債務の全部又は一部を消滅させるために株式を取得する措置

ハ 当該債務に係る債権の全部又は一部が当該会社に対する他の債権に後れることとする措置（当該会社の財務指標が当該特定金融機関等及び当該会社の間であらかじめ定めた一定の基準を下回った場合に、当該会社が期限の利益を喪失する措置を併せて講じているものに限る。）

２  前項に規定する会社のほか、会社であって、その議決権を法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）により担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第六十八条第一項第一号 に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号 に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社により担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号 に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該農業協同組合連合会に係る法第十一条の四十九第一項第四号 の農林水産省令で定める会社に該当するものとする。 

３  前二項の規定にかかわらず、次項に規定する会社（以下この項において「特定子会社」という。）がその取得した次の各号に掲げる会社（以下この項、第七十三条第一項第九号及び第七十四条の二において「新規事業分野開拓会社等」という。）の議決権を処分基準日（当該各号に規定する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社等は、処分基準日の翌日からは当該農業協同組合連合会に係る法第十一条の四十九第一項第四号 の農林水産省令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該農業協同組合連合会又はその子会社が有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権数（法第十一条の五十第一項 に規定する基準議決権数をいう。以下この項、第七十条第一項第五号、第七十四条第一項第三号及び第二項、第二百三十条第五号並びに第二百三十一条第一項第十一号から第十四号までにおいて同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該農業協同組合連合会又はその子会社の有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。 

一  新規事業分野開拓会社（第一項に規定する会社（同項第一号から第三号まで又は第五号のいずれかに該当するものに限る。）及び前項の規定に該当する会社（その議決権を法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）により担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第六十八条第一項第一号 に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号 に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に第一項 に規定する会社（同項第一号 から第三号 まで又は第五号 のいずれかに該当するものに限る。）に該当していたもの（その議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社による担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同条第一項第一号 に掲げる事由によらずに新たに取得されない場合に限る。）に限る。）をいう。） その議決権の取得の日から十五年を経過する日 

二  事業再生会社（第一項に規定する会社（同項第四号又は第六号から第十二号までのいずれかに該当するものに限る。）及び前項の規定に該当する会社（その議決権を法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社により担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第六十八条第一項第一号 に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号 に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に第一項 に規定する会社（同項第四号 又は第六号 から第十二号 までのいずれかに該当するものに限る。）に該当していたもの（その議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社により担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同条第一項第一号 に掲げる事由によらずに新たに取得されない場合に限る。）に限る。）をいう。） その議決権の取得の日から十年を経過する日（当該議決権が第一項に規定する会社（同項第九号又は第十号に該当するものに限る。）の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日） 

４  法第十一条の四十九第一項第四号 の農林水産省令で定めるものは、次条第二項第十七号に掲げる業務及び当該業務に附帯する業務を専ら営む会社とする。 

５  法第十一条の四十九第一項第五号 の農林水産省令で定める持株会社は、同項第三号 及び第四号 に掲げる会社を子会社とする持株会社であって、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに同項 各号及び同条第二項 各号に掲げる業務を営むものとする。ただし、当該持株会社が次条第一項各号に掲げる業務を営む場合にあっては、当該業務は、農林水産大臣が定める基準により主として法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社の営む業務のために営むものでなければならない。 

６  法第十一条の二第三項 の規定は、第二項及び第三項の議決権について準用する。 

（法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会の子会社の範囲等）

第六十七条 法第十一条の四十九第二項第一号 の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務（農業協同組合のために行うものを含む。）とする。 

一  他の事業者の所有する不動産（原則として、当該他の事業者から取得した不動産を含む。以下この号において同じ。）の賃貸又は他の事業者の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務 

二  他の事業者の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務 

三  他の事業者の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務 

四  他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務 

五  他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務 

六  他の事業者のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務 

七  他の事業者の業務に関し必要となる調査又は情報の提供を行う業務（第九号に該当するものを除く。） 

八  他の事業者の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務 

九  他の事業者の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価及び当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務 

九の二  他の事業者が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者のために当該債権の担保の目的となっている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務 

十  他の事業者の行う資金の貸付けに関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務 

十一  他の事業者の事務に係る計算を行う業務 

十二  他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務 

十三  他の事業者と当該他の事業者の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務 

十四  労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号 に規定する労働者派遣事業又は職業安定法第三十条第一項 の規定に基づき許可を得て行う職業紹介事業 

十五  他の事業者のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。） 

十六  他の事業者の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務 

十七  他の事業者の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第十九号に該当するものを除く。） 

十八  他の事業者の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務 

十九  他の事業者の主要な取引先との間で当該他の事業者の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務 

二十  他の事業者のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務 

二十一  自らを子会社とする法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会のために投資を行う業務 

二十二  自らを子会社とする法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該農業協同組合連合会のために当該債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務 

二十三  その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務 

二十四  前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） 

２  法第十一条の四十九第二項第二号 の農林水産省令で定める業務（農業協同組合のために行うものを含む。）は、次に掲げる業務とする。 

一  保険会社（外国保険会社を含む。）又は少額短期保険業者の保険業に係る業務の代理（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）又は事務の代行 

二  保険募集 

三  共済事故、保険事故その他の契約に係る事項の調査を行う業務 

四  共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介及び保険募集を行う者の教育を行う業務 

五  債権管理回収業に関する特別措置法第二条第二項 に規定する債権管理回収業及び同法第十二条 各号に掲げる業務（同条第二号 に規定する業務を行う場合にあっては、農林水産大臣の定める基準を全て満たす場合に限る。） 

六  確定拠出年金法第二条第七項 に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第六十一条第一項 各号に掲げる事務を行う業務 

七  老人福祉施設等（老人福祉法 （昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三 に規定する老人福祉施設及び同法第二十九条第一項 に規定する有料老人ホームをいう。）に関する役務その他老人、身体障害者等の福祉に関する役務の提供を行う業務 

八  健康の維持若しくは増進のための運動を行う施設又は温泉を利用して健康の維持若しくは増進を図るための施設の運営を行う業務 

九  事故その他の危険の発生の防止若しくは危険の発生に伴う損害の防止若しくは軽減を図るため、又は危険の発生に伴う損害の規模等を評価するための調査、分析又は助言を行う業務 

十  健康、福祉又は医療に関する調査、分析又は助言を行う業務 

十一  主として子会社対象会社（法第十一条の四十九第一項 に規定する子会社対象会社をいう。第二十四号、次条第一項第七号、第二百三十条第五号並びに第二百三十一条第一項第六号及び第十二号において同じ。）に該当する会社若しくは保険募集人の業務又は事業者の財務に関する電子計算機のプログラムの作成若しくは販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務 

十二  確定給付企業年金法 （平成十三年法律第五十号）第二条第一項 に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務 

十三  共済契約者若しくは保険契約者からの共済事故若しくは保険事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は共済契約若しくは保険契約に関し相談に応ずる業務 

十四  自動車修理業者等のあっせん又は紹介に関する業務 

十五  金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）であって業として行うもの 

十六  機械類その他の物件を使用させる業務（農林水産大臣が定める基準により主として法第十条第二十三項第一号 に掲げる業務が行われる場合に限る。） 

十七  次に掲げる行為により他の株式会社に対しその事業に必要な資金を供給する業務

イ 当該会社に対し資金の貸付けを行うこと。

ロ 当該会社の発行する社債（法第十条第九項第一号 に掲げる短期社債を除く。）を取得すること。

ハ 当該会社の発行する新株予約権を取得すること。

ニ 株式に係る配当を受け取り又は株式に係る売却益を得ることを目的として当該会社の発行する株式を取得すること。

ホ イからニまでのいずれかに掲げる行為を行うことを目的とする民法第六百六十七条第一項 に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項 に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。

十八  農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成十四年法律第五十二号）第二条第二項に規定する農業法人投資育成事業 

十九  投資信託委託会社又は資産運用会社として行う業務（外国においてはこれらと同種類のもの及び投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。） 

二十  投資助言業務又は投資一任契約に係る業務 

二十の二  投資信託及び投資法人に関する法律施行令第三条第一号 、第二号及び第六号から第八号までに掲げる資産に対する投資として、他人のために金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（前二号に該当するものを除く。） 

二十の三  他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換若しくは株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務 

二十一  他の事業者の経営に関する相談に応ずる業務 

二十二  金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務 

二十三  個人の財産形成に関する相談に応ずる業務 

二十四  主として子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務 

二十四の二  算定割当量の取得若しくは譲渡に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務 

二十四の三  次に掲げる取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務

イ 当事者が数量を定めた算定割当量について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引

ロ 当事者の一方の意思表示により当事者間において前号の契約に係る取引及びイに掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当該当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引

二十五  その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務 

二十六  前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） 

（法第十一条の四十九第一項 の規定が適用されないこととなる事由）

第六十八条 法第十一条の四十九第三項 において読み替えて準用する法第十一条の四十五第三項 本文の農林水産省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 

一  法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得 

二  前号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該農業協同組合連合会又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 

三  第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該農業協同組合連合会又はその子会社の請求による場合を除く。） 

四  第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する株式又は持分の消却、併合又は分割 

五  第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更 

六  第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得 

七  第一号の農業協同組合連合会の子会社である法第十一条の四十九第一項第四号 に掲げる会社による株式又は持分の取得 

２  法第十一条の四十九第三項 において準用する法第十一条の四十五第三項 ただし書の農林水産省令で定める事由は、前項第七号に掲げる事由とする。 

（法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会の認可対象会社から除かれる会社が専ら営む業務）

第六十九条 法第十一条の四十九第四項 の農林水産省令で定める業務は、第六十七条第二項各号に掲げる業務とする。 

（法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会が認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等）

第七十条 法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会は、法第十一条の四十九第四項 の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  当該農業協同組合連合会に関する次に掲げる書類

イ 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ロ 当該認可後における収支の見込みを記載した書類

三  当該農業協同組合連合会及びその子会社等に関する次に掲げる書類

イ 当該農業協同組合連合会及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ロ 当該認可後における当該農業協同組合連合会及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支の見込みを記載した書類

四  当該認可に係る認可対象会社（法第十一条の四十九第四項 に規定する認可対象会社をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる書類

イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類

ロ 業務の内容を記載した書類

ハ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ニ 役員の役職名及び氏名を記載した書類

五  当該認可に係る認可対象会社を子会社にすることにより、当該農業協同組合連合会又はその子会社が国内の会社（法第十一条の五十第一項 に規定する国内の会社をいう。以下この項、第七十四条第一項第二号及び第三号、第二百三十条第五号並びに第二百三十一条第一項第十一号及び第十三号において同じ。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 

六  その他参考となるべき事項を記載した書類 

２  行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 

一  当該申請をした農業協同組合連合会（以下「申請連合会」という。）の純資産の額が当該申請に係る認可対象会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。 

二  申請連合会の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。 

三  申請連合会の子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る認可対象会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。 

四  申請連合会が当該認可に係る認可対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。 

五  当該認可に係る認可対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。 

３  前二項の規定は、法第十一条の四十九第五項 において準用する法第十一条の四十七第五項 ただし書及び第六項 の規定による認可について準用する。 

４  法第十一条の二第三項 の規定は、第一項第五号（前項において準用する場合を含む。）の議決権について準用する。 

（法第十一条の四十九第四項 の規定が適用されないこととなる事由）

第七十一条 法第十一条の四十九第五項 において読み替えて準用する法第十一条の四十七第五項 の農林水産省令で定める事由は、法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第六十八条第一項第一号 から第六号 までに掲げる事由とする。 

（法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会の子会社の業務及び財産の状況の総会への報告）

第七十二条 法第十一条の四十九第五項 において読み替えて準用する法第十一条の四十七第八項 の規定による総会への報告は、次に掲げる書類を示して行わなければならない。 

一  子会社の最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 

二  子会社の役員の役職名及び氏名を記載した書類 

三  当該農業協同組合連合会及びその子会社につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書 

四  当該農業協同組合連合会及びその子会社の収支の状況を記載した書類 

五  その他子会社の業務及び財務の状況を知るため参考となるべき事項を記載した書類 

（法第十一条の五十第一項 の規定が適用されないこととなる事由）

第七十三条 法第十一条の五十第二項 において読み替えて準用する法第十一条の四十六第二項 の農林水産省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 

一  法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得 

二  前号の農業協同組合連合会又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得 

三  第一号の農業協同組合連合会又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式又は持分の取得（当該農業協同組合連合会又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであって、当該株式又は持分の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。） 

四  第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該農業協同組合連合会又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 

五  第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該農業協同組合連合会又はその子会社の請求による場合を除く。） 

六  第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する株式又は持分の消却、併合又は分割 

七  第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更 

八  第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得 

九  新規事業分野開拓会社等の議決権の処分を行おうとするときにおいて、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を譲渡することが著しく困難であるため当該議決権を処分することができないこと。 

（法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会が基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等）

第七十四条 法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会は、法第十一条の五十第二項 において読み替えて準用する法第十一条の四十六第二項 ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 

三  当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類 

四  その他参考となるべき事項を記載した書類 

２  行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農業協同組合連合会又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 

３  法第十一条の二第三項 の規定は、第一項第三号の議決権について準用する。 

（特例対象会社）

第七十四条の二 法第十一条の五十第四項 に規定する農林水産省令で定める特殊の関係にある会社は、新規事業分野開拓会社等の子会社等（子法人等（農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十条第二項 に規定する子法人等をいう。）及び関連法人等（同条第三項 に規定する関連法人等をいう。）をいう。）であって、当該会社の議決権を、法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社である新規事業分野開拓会社等以外の子会社が、合算して、当該会社の総株主等の議決権（法第十一条の二第二項 前段に規定する総株主等の議決権をいう。）に百分の十を乗じて得た議決権の数を超えて保有していないものとする。 

２  法第十一条の二第三項 の規定は、前項に規定する議決権について準用する。 

第四章 管理 

第一節 議決権行使の期限 

（書面による議決権行使の期限）

第七十五条 法第十六条第八項 （法第七十三条の四十三第三項 において準用する場合を含む。）、第五十八条第七項及び第七十三条の四十四第五項において読み替えて準用する会社法 （平成十七年法律第八十六号）第三百十一条第一項 に規定する農林水産省令で定める時は、総会の日時の直前の業務時間の終了時（第百六十条第三号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時）とする。 

（電磁的方法による議決権行使の期限）

第七十六条 法第十六条第八項 （法第七十三条の四十三第三項 において準用する場合を含む。）、第五十八条第七項及び第七十三条の四十四第五項において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項 に規定する農林水産省令で定める時は、総会の日時の直前の業務時間の終了時（第百六十条第三号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）とする。 

２  令第二条の二第一項 及び第二条の五第一項 の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。 

一  次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの

イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

（１） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

（２） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

二  ファイルへの記録の方式 

第二節 役員 

（組合員等以外の者からの監事の選任を要しない農業協同組合の基準）

第七十七条 法第三十条第十二項 の農林水産省令で定める基準に達しない農業協同組合は、次の各号に掲げる農業協同組合の区分に応じ、当該各号に該当する農業協同組合とする。 

一  法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合（第三号に掲げる農業協同組合を除く。） 事業年度の開始の時における貯金及び定期積金の合計額（以下「貯金等合計額」という。）が五十億円未満であること。 

二  法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合（第三号に掲げる農業協同組合を除く。） 事業年度の開始の時における責任準備金の合計額（以下「責任準備金額」という。）が五十億円未満であること。 

三  法第十条第一項第三号 及び第十号 の事業を併せ行う農業協同組合 事業年度の開始の時における貯金等合計額及び責任準備金額がいずれも五十億円未満であること。 

２  前項第一号又は第二号に掲げる農業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに五十億円未満となった場合においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第三十条第十二項 の農林水産省令で定める基準に達しない農業協同組合に該当するものとみなす。 

３  第一項第一号又は第二号に掲げる農業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに五十億円以上となった場合（合併により設立された農業協同組合に係る当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が五十億円以上である場合）においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第三十条第十二項 の農林水産省令で定める基準に達しない農業協同組合に該当しないものとみなす。ただし、当該農業協同組合について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。 

４  第一項第三号に掲げる農業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに五十億円未満となったことにより、当該事業年度の開始の時における貯金等合計額及び責任準備金額がいずれも五十億円未満となった場合においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第三十条第十二項 の農林水産省令で定める基準に達しない農業協同組合に該当するものとみなす。 

５  第一項第三号に掲げる農業協同組合であって、事業年度の開始の時における貯金等合計額及び責任準備金額がいずれも五十億円未満であるものの当該事業年度の次の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに五十億円以上となった場合（合併により設立された農業協同組合に係る当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が五十億円以上である場合）においては、当該次の事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第三十条第十二項 の農林水産省令で定める基準に達しない農業協同組合に該当しないものとみなす。ただし、当該農業協同組合について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。 

（常勤の監事を定めることを要しない農業協同組合の基準）

第七十八条 法第三十条第十三項 の農林水産省令で定める基準に達しない農業協同組合は、次の各号に掲げる農業協同組合の区分に応じ、当該各号に該当する農業協同組合とする。 

一  法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合（第三号に掲げる農業協同組合を除く。） 事業年度の開始の時における貯金等合計額が二百億円未満であること。 

二  法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合（第三号に掲げる農業協同組合を除く。） 事業年度の開始の時における責任準備金額が二百億円未満であること。 

三  法第十条第一項第三号 及び第十号 の事業を併せ行う農業協同組合 事業年度の開始の時における貯金等合計額及び責任準備金額がいずれも二百億円未満であること。 

２  前項第一号又は第二号に掲げる農業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに二百億円未満となった場合においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第三十条第十三項 の農林水産省令で定める基準に達しない組合に該当するものとみなす。 

３  第一項第一号又は第二号に掲げる農業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに二百億円以上となった場合（合併により設立された農業協同組合に係る当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が二百億円以上である場合）においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第三十条第十三項 の農林水産省令で定める基準に達しない組合に該当しないものとみなす。ただし、当該農業協同組合について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。 

４  第一項第三号に掲げる農業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに二百億円未満となったことにより、貯金等合計額及び責任準備金額がいずれも二百億円未満となった場合においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第三十条第十三項 の農林水産省令で定める基準に達しない組合に該当するものとみなす。 

５  第一項第三号に掲げる農業協同組合であって、事業年度の開始の時における貯金等合計額及び責任準備金額がいずれも二百億円未満であるものの当該事業年度の次の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに二百億円以上となった場合（合併により設立された農業協同組合に係る当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該次の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が二百億円以上である場合）においては、当該次の事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第三十条第十三項 の農林水産省令で定める基準に達しない組合に該当しないものとみなす。ただし、当該農業協同組合について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。 

（役員等の兼職等が認められる場合）

第七十九条 法第三十条の五第一項 ただし書の農林水産省令で定める場合は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 

一  法第十条第一項第三号 の事業を行う組合を代表する理事（法第三十条の二第四項 の組合を代表する理事を除く。）並びに組合の常務に従事する役員（経営管理委員及び同項 の組合の理事を除く。以下この号において同じ。）及び参事 次に掲げる場合

イ 農業協同組合中央会（以下「中央会」という。）の役員となる場合（組合の常務に従事する役員及び参事にあっては、中央会の非常勤の役員となる場合に限る。）

ロ 農林中央金庫の経営管理委員となる場合

ハ 農業委員会の委員、都道府県農業会議の会議員又は全国農業会議所の役員となる場合

ニ 国、地方公共団体、独立行政法人又は特別の法律により設立された法人（組合、中央会、農林中央金庫、都道府県農業会議及び全国農業会議所を除く。ヘにおいて同じ。）であって農業の振興を目的とするものにより設けられた委員会、審議会その他これらに準ずるものの構成員となる場合

ホ 組合、中央会又は農林中央金庫により設けられた委員会、審議会その他これらに準ずるものの非常勤の構成員となる場合

ヘ 特別の法律により設立された法人であって農業の振興を目的とするものの非常勤の役員となる場合

ト 一般社団法人又は一般財団法人であって農業の振興又は農業者の協同組織を基盤とする系統団体の発達を目的とするものの非常勤の役員となる場合

チ 組合の子会社又は組合及び農林中央金庫がその総株主又は総社員の議決権の百分の五十を超える議決権を有する会社の非常勤の役員となる場合

リ 農業を営む法人の役員となる場合（勤務時間が当該法人の常勤の役職員に比して著しく短い場合に限る。）

ヌ 他の組合の非常勤の役員となる場合

ル 農業を営む場合（他に当該農業に常時従事している者がいる場合に限る。）

二  法第三十条の二第四項 の組合の理事 次に掲げる場合（報酬を受けない場合に限る。）

イ 前号ニ又はホに掲げる場合

ロ 前号ヘ又はトに掲げる場合（会長、理事長その他の当該法人の長となる場合を除く。）

ハ 当該組合の子会社の非常勤の役員（代表権を有する取締役を除く。）となる場合

２  前項の場合において、非常勤であるかどうかの判定は、次のいずれにも該当するかどうかにより行うものとする。 

一  勤務時間が当該法人の常勤の役職員に比して著しく短いこと。 

二  その職務に対する報酬を受けていないか、又は報酬の年額が一の職務につき百万円以下であること。 

（理事会及び経営管理委員会の議事録）

第八十条 法第三十三条第三項 に規定する理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

２  理事会の議事録は、次に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。 

一  理事会が開催された日時及び場所 

二  理事会が次に掲げるいずれかに該当するときは、その旨

イ 法第三十三条第六項 において準用する会社法第三百六十六条第二項 の規定による理事の請求を受けて招集されたもの

ロ 法第三十三条第六項 において準用する会社法第三百六十六条第三項 の規定による理事が招集したもの

ハ 法第三十五条の五第五項 において読み替えて準用する会社法第三百八十三条第二項 の規定による監事の請求を受けて招集されたもの

ニ 法第三十五条の五第五項 において読み替えて準用する会社法第三百八十三条第三項 の規定による監事が招集したもの

三  理事会の議事の経過の要領及び結果 

四  決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名 

五  法第三十五条の五第五項 において読み替えて準用する会社法第三百八十三条第一項 の規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要 

六  理事会に出席した理事、経営管理委員及び監事の氏名 

七  理事会の議長が存するときは、議長の氏名 

３  経営管理委員会の議事録については、前二項の規定を準用する。 

（監事の監査報告の作成）

第八十一条 法第三十五条の五第一項 の規定による監査報告の作成に当たっては、監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事及び理事会又は経営管理委員及び経営管理委員会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 

一  当該組合の理事、経営管理委員及び使用人 

二  当該組合の子会社等（法第九十三条第二項 に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項 の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 

三  その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 

２  前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 

３  監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子会社等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 

（監事の調査の対象）

第八十二条 法第三十五条の五第五項 において読み替えて準用する会社法第三百八十四条 に規定する農林水産省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。 

（報酬等の額の算定方法）

第八十三条 法第三十五条の六第四項第二号 に規定する農林水産省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。 

一  役員がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員が当該組合の職員を兼ねている場合における当該職員の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として組合から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（法第三十五条の六第四項 の決議を行った当該総会の決議の日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額 

二  イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額

イ 次に掲げる額の合計額

（１） 当該役員が当該組合から受けた退職慰労金の額

（２） 当該役員が当該組合の職員を兼ねていた場合における当該職員としての退職手当のうち当該役員を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額

（３） （１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額

ロ 当該役員がその職に就いていた年数（当該役員が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数）

（１） 代表理事 六

（２） 代表理事以外の理事又は経営管理委員 四

（３） 監事 二

（責任の免除の決議後に受ける退職慰労金等）

第八十四条 法第三十五条の六第七項 に規定する退職慰労金その他の農林水産省令で定める財産上の利益は、次に掲げるものとする。 

一  退職慰労金 

二  当該役員が当該組合の職員を兼ねていたときは、当該職員としての退職手当のうち当該役員を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分 

三  前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益 

（責任追及等の訴えの提起の請求方法）

第八十五条 法第四十条の二 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項 の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 

一  被告となるべき者 

二  請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 

２  前項の電磁的方法とは、第七十六条第二項各号に規定する方法とする。 

（訴えを提起しない理由の通知方法）

第八十六条 法第四十条の二 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項 の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の前条第二項に規定する電磁的方法（以下単に「電磁的方法」という。）による提供とする。 

一  組合が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。） 

二  法第四十条の二 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項 の役員の責任を追及する訴えについての前条第一項第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由 

三  前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、同号の訴えを提起しないときは、その理由 

第三節 決算書類 

第一款 総則 

（通則）

第八十七条 法第三十六条第一項 及び第二項 （法第七十二条の二の二 において準用する場合を含む。）並びに法第三十七条第一項 の規定により農林水産省令で定めるべき事項については、この節の定めるところによる。 

（会計慣行のしん酌）

第八十八条 この章（第一節、第二節、第六節、第十節及び第十一節を除く。）の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。 

（金額の表示の単位）

第八十九条 法第三十六条第一項 に規定する組合の成立の日における貸借対照表（非出資組合にあっては、財産目録）、決算書類（剰余金処分案又は損失処理案及び事業報告並びにこれらの附属明細書を除く。）及び部門別損益計算書（法第三十七条第一項 の規定により通常総会に提出し、又は提供する書面又は電磁的記録をいう。以下同じ。）に係る事項の金額は、一円単位又は千円単位をもって表示するものとする。ただし、資産総額が五百億円以上の組合にあっては、百万円単位をもって表示することを妨げない。 

２  剰余金処分案又は損失処理案については、一円単位で表示するものとする。 

（決算書類の様式）

第九十条 次に掲げるものについては、当該各号に定める様式によるものとする。 

一  貸借対照表 勘定式 

二  損益計算書 報告式 

三  剰余金処分案又は損失処理案 報告式 

（成立の日の貸借対照表等）

第九十一条 法第三十六条第一項 の規定により理事が作成すべき貸借対照表（非出資組合にあっては、財産目録）は、組合の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。 

（各事業年度に係る決算書類）

第九十二条 法第三十六条第二項 に規定する農林水産省令で定めるものは、この節の規定に従い作成される注記表とする。 

２  法第三十六条第二項 の規定により作成すべき各事業年度に係る決算書類（事業報告及びその附属明細書を除く。）は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。 

第二款 貸借対照表 

（通則）

第九十三条 出資組合の貸借対照表については、この款の定めるところによる。 

（貸借対照表の区分）

第九十四条 貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 

一  資産 

二  負債 

三  純資産 

２  資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。 

（資産の部の区分）

第九十五条 資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。 

一  流動資産 

二  固定資産 

三  繰延資産 

２  固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。 

一  有形固定資産 

二  無形固定資産 

三  外部出資その他の資産 

３  次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。 

一  次に掲げる資産 流動資産

イ 現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金を除く。）

ロ 受取手形（通常の取引（当該組合の事業目的のための活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。以下この節において同じ。）に基づいて発生した手形債権（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。）

ハ 事業未収金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。）

ニ 事業未精算債権（受託販売事業に係る販売委託者に対する立替金及び仮渡金その他の事業上の未精算債権（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。）

ホ 売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する有価証券

ヘ 購買品、販売品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品その他の棚卸資産（宅地等供給事業に係る土地、建物その他の不動産であって、販売の目的をもって所有するものを含む。）

ト 前払費用であって、一年内に費用となるべきもの

チ 未収収益

リ 次に掲げる繰延税金資産

（１） 流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金資産

（２） 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内に取り崩されると認められるもの

ヌ その他の資産であって、一年内に現金化できると認められるもの

二  次に掲げる資産 有形固定資産

イ 建物

ロ 構築物

ハ 機械及び装置

ニ 車両運搬具

ホ 器具及び備品

ヘ 土地

ト リース資産（当該組合がファイナンス・リース取引（リース取引のうち、リース契約に基づく期間の中途において当該リース契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、リース物件（リース契約により使用する物件をいう。以下この項において同じ。）の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。以下同じ。）におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がイからヘまで及びリに掲げるものである場合に限る。）

チ 建設仮勘定（イからヘまでに掲げる資産を建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。）

リ その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

三  次に掲げる資産 無形固定資産

イ のれん

ロ 特許権

ハ 借地権（地上権を含む。）

ニ 商標権

ホ 実用新案権

ヘ 意匠権

ト ソフトウエア

チ リース資産（当該組合がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がイからトまで及びリに掲げるものである場合に限る。）

リ その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

四  次に掲げる資産 外部出資その他の資産

イ 外部出資（事業遂行上の必要に基づき保有する法人等の株式及び持分その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）

ロ 長期保有有価証券（満期保有目的の債券その他の流動資産又は外部出資に属しない有価証券をいう。）

ハ 長期前払費用

ニ 前払年金費用

ホ 次に掲げる繰延税金資産

（１） 有形固定資産、無形固定資産若しくは外部出資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金資産

（２） 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内に取り崩されると認められないもの

ヘ その他の資産であって、外部出資その他の資産に属する資産とすべきもの

五  次に掲げる資産 繰延資産

イ 創立費（組合の負担に帰すべき設立費用及び設立登記のために支出した税額をいう。以下同じ。）

ロ 開業費（開業準備のために支出した金額をいう。以下同じ。）

ハ 開発費（新技術若しくは新経営組織の採用、資源の開発又は市場の開拓の目的のために特別に支出した金額をいう。以下同じ。）

（負債の部の区分）

第九十六条 負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。 

一  流動負債 

二  固定負債 

２  次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。 

一  次に掲げる負債 流動負債

イ 支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。）

ロ 事業未払金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。）

ハ 事業未精算債務（受託販売事業に係る販売委託者に対する未精算の販売代金その他の事業上の未精算債務をいう。）

ニ 短期借入金（一年内に返済されないと認められるものを除く。）

ホ 通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの

ヘ 未払法人税等（法人税、住民税及び事業税の未払額をいう。）

ト 未払費用

チ 前受収益

リ 引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。）

ヌ 次に掲げる繰延税金負債（税効果会計の適用により負債として計上される金額をいう。以下同じ。）

（１） 流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金負債

（２） 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって、一年内に取り崩されると認められるもの

ル ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、一年内に期限が到来するもの

ヲ 資産除去債務（有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じる当該有形固定資産の除去に関する法律上の義務及びこれに準ずるものをいう。以下同じ。）のうち、一年内に履行されると認められるもの

ワ その他の負債であって、一年内に支払又は返済されると認められるもの

二  次に掲げる負債 固定負債

イ 長期借入金（前号ニに掲げる借入金を除く。）

ロ 引当金（資産に係る引当金及び前号リに掲げる引当金を除く。）

ハ 次に掲げる繰延税金負債

（１） 有形固定資産、無形固定資産若しくは外部出資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金負債

（２） 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって、一年内に取り崩されると認められないもの

ニ ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、前号ルに掲げるもの以外のもの

ホ 資産除去債務のうち、前号ヲに掲げるもの以外のもの

ヘ その他の負債であって、流動負債に属しないもの

（法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業を行う組合の資産及び負債の表示に関する特例）

第九十七条 前二条の規定にかかわらず、法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業を行う組合は、前二条の区分に代えて、当該組合の財産状態を明らかにするため、資産又は負債について、適切な部又は項目に分けて表示しなければならない。 

２  前項の規定は、共同事業組合（法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合を除く。）については、適用しないことができる。 

（純資産の部の区分）

第九十八条 純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 

一  組合員資本（農業協同組合連合会にあっては会員資本とする。以下同じ。） 

二  評価・換算差額等 

２  組合員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、第二号及び第七号に掲げる項目は、控除項目とする。 

一  出資金 

二  未払込出資金 

三  回転出資金（法第十三条の二第二項 に規定する回転出資金をいう。以下同じ。） 

四  資本準備金（法第五十一条第三項 の資本準備金をいう。以下同じ。） 

五  再評価積立金（資産再評価法 （昭和二十五年法律第百十号）第百二条 の規定に基づき積み立てたものをいう。） 

六  利益剰余金 

七  処分未済持分（出資組合が法第五十四条第二項 の規定に基づき取得した当該組合員の持分であって処分していないものをいう。以下同じ。） 

３  出資金に係る項目は、剰余金の配当をする条件その他剰余金の配当に関する取扱いの内容の異なる二以上の種類の出資を行う場合には、当該出資の名称を付した項目を付記しなければならない。 

４  利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 

一  利益準備金（法第五十一条第一項 の利益準備金をいう。以下同じ。） 

二  その他利益剰余金 

５  前項第二号に掲げる項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 

一  任意積立金 

二  当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金） 

６  前項第一号に掲げる項目は、その内容を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。 

７  第五項第二号に掲げる項目については、当期剰余金又は当期損失金を付記しなければならない。 

８  評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目に細分しなければならない。 

一  その他有価証券評価差額金（純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額をいう。以下同じ。） 

二  繰延ヘッジ損益（ヘッジ手段（資産若しくは負債又はデリバティブ取引に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失の危険を減殺することを目的とし、かつ、当該損失の危険を減殺することが客観的に認められる取引をいう。以下同じ。）に係る損益又は時価評価差額であって、ヘッジ対象（ヘッジ手段の対象である資産若しくは負債又はデリバティブ取引をいう。）に係る損益が認識されるまで繰り延べられているものをいう。以下同じ。） 

三  土地再評価差額金（土地の再評価に関する法律 （平成十年法律第三十四号）第七条第二項 に規定する再評価差額金をいう。以下同じ。） 

（棚卸資産及び工事損失引当金の表示）

第九十八条の二 同一の工事契約（請負契約のうち、土木、建築、造船、機械装置の製造その他の仕事に係る基本的な仕様及び作業内容が注文者の指図に基づいているものをいう。）に係る棚卸資産及び工事損失引当金がある場合には、両者を相殺した差額を棚卸資産又は工事損失引当金として流動資産又は流動負債に表示することができる。 

（貸倒引当金等の表示）

第九十九条 各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。ただし、資産の部の区分に応じ、二以上の資産の項目に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 

２  各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。 

（有形固定資産に対する減価償却累計額の表示）

第百条 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 

２  各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。 

（有形固定資産に対する減損損失累計額の表示）

第百一条 各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。 

２  減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 

３  前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。 

（無形固定資産の表示）

第百二条 各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。 

（外部出資の表示）

第百三条 外部出資は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 

一  系統出資（他の組合、中央会及び農林中央金庫への出資（回転出資金を含む。）による持分その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。） 

二  系統外出資（前号及び次号に掲げる外部出資以外の外部出資をいう。以下同じ。） 

三  子会社等出資（子会社等の株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。以下同じ。）又は持分をいう。以下同じ。） 

（繰延税金資産等の表示）

第百四条 流動資産に属する繰延税金資産の金額及び流動負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなければならない。 

２  固定資産に属する繰延税金資産の金額及び固定負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければならない。 

３  前二項の規定にかかわらず、第九十七条第一項の適用を受ける組合の貸借対照表については、資産の部に属する繰延税金資産の金額及び負債の部に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として表示するものとする。 

（繰延資産の表示）

第百五条 各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。 

（貸借対照表の表示様式）

第百六条 次の各号に掲げる組合の貸借対照表の表示方法は、第九十四条から前条までの規定によるほか、当該各号に定める様式の定めるところによる。 

一  法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合 別紙様式第一号 （一） 

二  法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第二号 （一） 

三  法第十条第一項第四号 及び第八号 の事業を併せ行う農業協同組合連合会（第五号に掲げるものに該当するものを除く。） 別紙様式第三号 （一） 

四  法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第四号 （一） 

五  法第十条第一項第十一号 の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第五号 （一） 

第三款 損益計算書 

（通則）

第百七条 各事業年度ごとに出資組合が作成すべき損益計算書については、この款の定めるところによる。 

（損益計算書の区分）

第百八条 損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 

一  事業総利益 

二  事業管理費 

三  事業外収益 

四  事業外費用 

五  特別利益 

六  特別損失 

２  事業総利益は、事業収益から当該事業収益に対応する事業費用を控除する形式により、事業収益から事業費用を減じて得た額（以下「事業総損益金額」という。）を表示しなければならない。 

３  前二項の規定にかかわらず、事業総損益金額が零未満である場合には、前二項中「事業総利益」とあるのは「事業総損失」とし、零から事業総損益金額を減じて得た額を表示しなければならない。 

４  事業収益に属する収益は、購買品の供給高、販売品の販売高、受託販売事業に係る受入販売手数料、共同利用施設の利用料、他の組合から受け入れた事業分量配当金（法第五十二条第二項 に規定する事業の利用分量の割合に応じなされる配当金をいう。以下同じ。）その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 

５  事業費用に属する費用は、購買品の供給原価、販売品の販売原価、販売費、共同利用施設の運営に係る費用その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 

６  事業管理費に属する費用は、人件費、業務費、諸税負担金、施設費その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 

７  事業外収益に属する収益は、受取利息（法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業として受け入れたものを除く。）、外部出資に係る出資配当金の受入額その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 

８  事業外費用に属する費用は、支払利息（法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業として支払うものを除く。）、寄付金その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 

９  特別利益に属する利益は、固定資産処分益、補助金収入（経常的経費に充てるべきものとして交付されたものを除く。）、前期損益修正益、負ののれん発生益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 

１０  特別損失に属する損失は、固定資産処分損、固定資産圧縮損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 

１１  第四項から前項までの規定にかかわらず、第四項から前項までに規定する各収益若しくは費用又は利益若しくは損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該収益若しくは費用又は利益若しくは損失を細分しないこととすることができる。 

１２  組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、事業総利益又は事業総損失は主要な事業の種類ごとに区分しなければならない。 

１３  損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。 

（事業損益）

第百九条 事業総損益金額から事業管理費を減じて得た額（以下「事業損益金額」という。）は、事業利益として表示しなければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、事業損益金額が零未満である場合には、零から事業損益金額を減じて得た額を、事業損失として表示しなければならない。 

（経常損益）

第百十条 事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用を減じて得た額（以下「経常損益金額」という。）は、経常利益として表示しなければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を、経常損失として表示しなければならない。 

（税引前当期損益）

第百十一条 経常損益金額に特別利益を加算して得た額から特別損失を減じて得た額（以下「税引前当期損益金額」という。）は、税引前当期利益として表示しなければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、税引前当期損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期損益金額を減じて得た額を、税引前当期損失として表示しなければならない。 

（税等）

第百十二条 次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引前当期利益又は税引前当期損失の次に表示しなければならない。 

一  当該事業年度に係る法人税等 

二  法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。） 

２  法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。 

（当期剰余金又は当期損失金）

第百十三条 第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期損益金額」という。）は、当期剰余金として表示しなければならない。 

一  税引前当期損益金額 

二  前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、還付税額があるときは当該還付金額 

三  前条第一項各号に掲げる項目の金額 

四  前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、納付税額があるときは当該納付税額 

２  前項の規定にかかわらず、当期損益金額が零未満である場合には、零から当期損益金額を減じて得た額を、当期損失金として表示しなければならない。 

（当期未処分剰余金又は当期未処理損失金）

第百十四条 次に掲げる金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、当期剰余金又は当期損失金の次に表示しなければならない。 

一  当期首繰越剰余金又は当期首繰越損失金の額（遡及適用（第百二十六条の二第三号に規定する遡及適用をいう。）又は誤謬の訂正（第百二十六条の五に規定する誤謬の訂正をいう。）をした場合にあっては、当期首繰越剰余金又は当期首繰越損失金の額及びこれに対する影響額） 

二  一定の目的のために設定した任意積立金について当該目的に従って取り崩した額 

２  第一号から第三号までに掲げる額の合計額から第四号に掲げる額を減じて得た額（以下「当期未処分損益金額」という。）は、当期未処分剰余金として表示しなければならない。 

一  当期損益金額 

二  前項第一号が当期首繰越剰余金である場合の当該剰余金の額 

三  前項第二号の額 

四  前項第一号が当期首繰越損失金である場合の当該損失金の額 

３  前項の規定にかかわらず、当期未処分損益金額が零未満である場合には、零から当期未処分損益金額を減じて得た額を、当期未処理損失金として表示しなければならない。 

（貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益の表示）

第百十五条 貸倒引当金の繰入額及び貸倒引当金残高の取崩額については、その差額のみを貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益としてそれぞれ次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 

一  貸倒引当金繰入額 次に掲げる項目

イ 事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの 事業費用

ロ 事業上の取引以外の取引に基づいて発生した債権に係るもの 事業外費用

二  貸倒引当金戻入益 次に掲げる項目

イ 事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの 事業費用又は事業外収益

ロ 事業上の取引以外の取引に基づいて発生した債権に係るもの 事業外費用又は事業外収益

（法第十条第一項第三号 、第十号又は第十一号の事業を行う農業協同組合連合会の損益計算書の表示に関する特例）

第百十六条 第百八条及び第百九条の規定にかかわらず、法第十条第一項第三号 、第十号又は第十一号の事業を行う農業協同組合連合会については、第百八条及び第百九条の区分に代えて、当該組合の損益状況を明らかにするため、収益若しくは費用又は利益若しくは損失について、適切な部又は項目に分けて表示しなければならない。 

２  法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業を行う農業協同組合連合会についての第百十条 及び前条の規定の適用については、第百十条第一項中「事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用」とあるのは「経常収益から経常費用」と、前条第一号中「次に掲げる項目」とあるのは「経常費用」とする。 

（損益計算書の表示様式）

第百十七条 次の各号に掲げる組合の損益計算書の表示方法については、第百八条から前条までの規定によるほか、当該各号に定める様式の定めるところによる。 

一  法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合 別紙様式第一号 （二） 

二  法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第二号 （二） 

三  法第十条第一項第四号 及び第八号 の事業を併せ行う農業協同組合連合会（第五号に掲げるものに該当するものを除く。） 別紙様式第三号 （二） 

四  法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第四号 （二） 

五  法第十条第一項第十一号 の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第五号 （二） 

第四款 剰余金処分案又は損失処理案 

（通則）

第百十八条 各事業年度ごとに出資組合が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この款の定めるところによる。 

２  当期未処分損益金額と任意積立金の取崩額（第百十四条第一項第二号に掲げる額を除く。）の合計額が零を超える場合であって、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条及び第百二十条の規定により剰余金処分案を作成しなければならない。 

３  前項以外の場合には、第百二十一条の規定により損失処理案を作成しなければならない。 

（剰余金処分案の区分）

第百十九条 剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 

一  当期未処分剰余金又は当期未処理損失金 

二  任意積立金取崩額 

三  剰余金処分額 

四  次期繰越剰余金 

２  前項第二号の任意積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。 

３  第一項第三号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 

一  利益準備金 

二  任意積立金 

三  出資配当金（法第五十二条第二項 に規定する払込済み出資の額に応じなされる配当金をいう。以下同じ。） 

四  事業分量配当金 

４  前項第二号の任意積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。 

５  第三項第三号の出資配当金は、剰余金の配当をする条件その他剰余金の配当に関する取扱いの内容の異なる二以上の種類の出資を行う場合には、当該出資の名称を示した項目に細分しなければならない。 

（剰余金処分案の脚注）

第百二十条 剰余金処分案には、次に掲げる注記事項を脚注（当該注記に係る事項が記載されている決算書類中の表又は計算書の末尾に記載することをいう。）として表示しなければならない。ただし、他の適当な箇所に記載し、その旨を注記している場合は、この限りでない。 

一  前条第三項第二号の任意積立金のうち、一定の目的のために設定した積立金がある場合には、その積立目的、積立目標額、積立基準その他当該積立金の内容を明らかにするための明細 

二  前条第三項第三号の出資配当金の配当率 

三  前条第三項第四号の事業分量配当金の算定基準 

四  前条第一項第四号の次期繰越剰余金に含まれている法第五十一条第七項 に規定する繰越金の額 

（損失処理案の区分）

第百二十一条 損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 

一  当期未処理損失金 

二  損失金処理額 

三  次期繰越損失金 

２  前項第二号の損失金処理額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 

一  任意積立金取崩額 

二  利益準備金取崩額 

三  資本準備金取崩額 

四  回転出資金取崩額 

３  前項第一号の任意積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。 

第五款 注記表 

（通則）

第百二十二条 各事業年度ごとに出資組合が作成すべき注記表については、この款の定めるところによる。 

（注記表の区分）

第百二十三条 注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 

一  継続組合の前提に関する注記 

二  重要な会計方針に係る事項に関する注記 

三  会計方針の変更に関する注記 

四  表示方法の変更に関する注記 

五  会計上の見積りの変更に関する注記 

六  誤謬の訂正に関する注記 

七  貸借対照表に関する注記 

八  損益計算書に関する注記 

九  金融商品に関する注記 

十  有価証券に関する注記 

十一  退職給付に関する注記 

十二  税効果会計に関する注記 

十三  賃貸等不動産に関する注記 

十四  合併に関する注記 

十五  重要な後発事象に関する注記 

十六  その他の注記 

（注記の方法）

第百二十四条 貸借対照表又は損益計算書の特定の項目に関連する注記については、その関連を明らかにしなければならない。 

（継続組合の前提に関する注記）

第百二十五条 継続組合の前提に関する注記は、事業年度の末日において、組合が将来にわたって事業活動を継続するとの前提（以下「継続組合の前提」という。）に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続組合の前提に関する重要な不確実性が認められるとき（当該事業年度の末日後に当該重要な不確実性が認められなくなった場合を除く。）における次に掲げる事項とする。 

一  当該事象又は状況が存在する旨及びその内容 

二  当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策 

三  当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由 

四  当該重要な不確実性の影響を決算書類（事業報告及びその附属明細書を除く。）に反映しているか否かの別 

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

第百二十六条 重要な会計方針に係る事項に関する注記は、決算書類（事業報告及びその附属明細書を除く。以下第百二十六条の五までにおいて同じ。）の作成のために採用している会計処理の原則及び手続その他決算書類の作成のための基本となる事項（以下「会計方針」という。）であって、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 

一  次に掲げるものその他の資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

ロ 金銭の信託

ハ デリバティブ取引

ニ 棚卸資産

二  固定資産の減価償却の方法 

三  繰延資産の処理方法 

四  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 

五  引当金（法第十一条の十五第一項 に規定する価格変動準備金を含む。）の計上基準 

六  収益及び費用の計上基準 

七  リース取引の処理方法 

八  ヘッジ会計の方法 

九  消費税及び地方消費税の会計処理の方法 

十  決算書類に記載した金額の端数処理の方法 

十一  その他決算書類の作成のための基本となる重要な事項 

２  法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業を行う組合については、前項第五号の規定により表示すべき引当金として貸倒引当金がある場合には、当該組合における資産の査定並びに償却及び引当てに関する規程の整備その他適正に引当金を計上するために必要な体制の整備状況を付記しなければならない。 

（会計方針の変更に関する注記）

第百二十六条の二 会計方針の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更した場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。ただし、第百三十四条の出資組合については、第四号ロ及びハに掲げる事項を省略することができる。 

一  当該会計方針の変更の内容 

二  当該会計方針の変更の理由 

三  遡及適用（新たな会計方針を当該事業年度より前の事業年度に係る決算書類に遡って適用したと仮定して会計処理をすることをいう。以下同じ。）をした場合には、当該事業年度の期首における純資産額に対する影響額 

四  当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかった場合には、次に掲げる事項（当該会計方針の変更を会計上の見積りの変更（第百二十六条の四に規定する会計上の見積りの変更をいう。）と区別することが困難なときは、ロに掲げる事項を除く。）

イ 決算書類の主な項目に対する影響額

ロ 当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかった理由並びに当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始時期

ハ 当該会計方針の変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性がある場合であって、当該影響に関する事項を注記することが適切であるときは、当該事項

（表示方法の変更に関する注記）

第百二十六条の三 表示方法の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる表示方法（決算書類の作成に当たって採用する表示の方法をいう。以下同じ。）を他の一般に公正妥当と認められる表示方法に変更した場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 

一  当該表示方法の変更の内容 

二  当該表示方法の変更の理由 

（会計上の見積りの変更に関する注記）

第百二十六条の四 会計上の見積りの変更に関する注記は、会計上の見積りの変更（新たに入手可能となった情報に基づき、当該事業年度より前の事業年度に係る決算書類の作成に当たってした会計上の見積り（決算書類に表示すべき項目の金額に不確実性がある場合において、決算書類の作成時に入手可能な情報に基づき、それらの合理的な金額を算定することをいう。）を変更することをいう。以下同じ。）をした場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 

一  当該会計上の見積りの変更の内容 

二  当該会計上の見積りの変更の決算書類の項目に対する影響額 

三  当該会計上の見積りの変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性があるときは、当該影響に関する事項 

（誤謬の訂正に関する注記）

第百二十六条の五 誤謬の訂正に関する注記は、誤謬の訂正（当該事業年度より前の事業年度に係る決算書類における誤謬（意図的であるかどうかにかかわらず、決算書類の作成時に入手可能な情報を使用しなかったこと又は誤って使用したことにより生じた誤りをいう。以下同じ。）を訂正したと仮定して決算書類を作成することをいう。以下同じ。）をした場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 

一  当該誤謬の内容 

二  当該事業年度の期首における純資産額に対する影響額 

（貸借対照表に関する注記）

第百二十七条 貸借対照表に関する注記は、次に掲げる事項とする。 

一  資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額（一括して注記することが適当な場合にあっては、資産の部の区分に応じ、二以上の資産の項目ごとに一括した引当金の金額） 

二  資産に係る減価償却累計額又は圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の減価償却累計額又は圧縮記帳額（一括して注記することが適当な場合にあっては、各資産について一括した減価償却累計額又は圧縮記帳額） 

三  資産に係る減損損失累計額を減価償却累計額に合算して減価償却累計額の項目をもって表示した場合にあっては、減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨 

四  リース契約により使用する重要な固定資産（資産の部に計上したものを除く。）があるときは、その旨及び当該固定資産の内容 

五  割賦販売等により購入した重要な固定資産の所有権が売主に留保されているときは、その旨及び代金未払額（他の資産又は他の債務と区分して計上した場合を除く。） 

六  資産が担保に供されている場合における次に掲げる事項

イ 資産が担保に供されていること。

ロ イの資産の内容及びその金額

ハ 担保に係る債務の内容及び金額

七  有価証券の貸付けを行っている場合における次に掲げる事項

イ 有価証券の貸付けを行っていること。

ロ イの有価証券の次に掲げる種類ごとの内容及び金額

（１） 消費貸借契約又は消費寄託契約によるもの

（２） 使用貸借契約又は賃貸借契約によるもの

八  保証債務（第三項第一号ハを除く。）、手形遡求債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務（負債の部に計上したものを除く。）があるときは、当該債務の内容及び金額 

九  当該組合が会員となっている中央会が、特定の事業を行うために会員に賦課する経費が、翌事業年度以降において当該組合の負担となることが見込まれる場合における次に掲げる事項（負債の部に計上した場合を除く。）

イ 中央会が行う当該事業の概要

ロ イの事業に係る会員に将来賦課することが見込まれる全体額及び今後の会員への賦課金の賦課方針

ハ 当該組合が当該事業年度において負担した額及び翌事業年度以降において負担することが見込まれる額

十  子会社等に対する金銭債権又は金銭債務をその金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとに、他の金銭債権又は金銭債務と区分して表示していないときは、当該子会社等に対する金銭債権若しくは金銭債務が属する項目ごとの金額又は資産の部若しくは負債の部の区分に応じ、二以上の項目ごとに一括した金額 

十一  役員との間の取引による役員に対する金銭債権があるときは、その総額 

十二  役員との間の取引による役員に対する金銭債務があるときは、その総額 

十三  第二百条第一号に掲げる額 

十四  特別法上の準備金等（法以外の法令の規定により準備金又は引当金の名称をもって計上しなければならない準備金又は引当金をいう。以下同じ。）がある場合には、当該法令の条項 

２  役員との間の取引のうち次に掲げる取引については、前項第十一号及び第十二号に規定する注記を要しない。 

一  組合の事業に係る多数人を相手方とする取引その他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であって、取引条件に裁量の余地がない定型的な取引であることが明白な取引 

二  役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として組合から受ける財産上の利益をいう。以下同じ。）の給付 

三  法第十条第一項第三号 の事業を行う組合において、役員が当該組合に対して預け入れた貯金総額を超えない範囲内で行われる当該役員に対する貸付け 

３  次に掲げる組合の貸借対照表の注記には、当該各号に掲げる事項を注記しなければならない。 

一  法第十条第一項第三号 の事業を行う組合 次に掲げる事項

イ 貸出金のうちリスク管理債権（第二百四条第一項第一号ホ（２）（ｉ）から（ｉｉ）までに掲げる貸出金をいう。）の合計額及びその内訳

ロ 土地再評価差額金を計上した場合にあっては、土地の再評価に関する法律第三条第三項 に規定する再評価の方法及び同法第十条 に規定する差額

ハ 資産の部の社債（当該社債を有する組合がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第二条第三項 に規定する有価証券の私募によるものに限る。）に係る保証債務の額

ニ 負債の部の借入金又は純資産の部の出資金の額に特定支援（金融機能の強化のための特別措置に関する法律 （平成十六年法律第百二十八号）第三十四条の三第三項 に規定する特定支援をいう。以下このニにおいて同じ。）に係る資金が含まれている場合にあっては、借入金又は出資金ごとに、それぞれ、特定支援に係る資金の額及び当該資金が信用事業のみに充てられる旨

二  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合（前号に掲げる組合に該当する場合にあっては、イを除く。）

イ 貸付金のうちリスク管理債権（第二百四条第一項第二号ヘ（２）（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる貸付金をいう。）の合計額及びその内訳

ロ 法第十一条の十八第一項 に規定する特別勘定を設けた場合にあっては、当該特別勘定の資産及び負債の総額

ハ 共済契約を再保険に付した場合にあっては、次に掲げる事項

（１） 第三十二条に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金の額

（２） 第三十四条第三項において準用する第三十二条に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金の額

（損益計算書に関する注記）

第百二十八条 損益計算書に関する注記は、次に掲げる事項とする。 

一  子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額 

二  減損損失を認識した資産又は資産グループ（複数の資産が一体となってキャッシュ・フローを生み出す場合における当該資産の集まりをいう。以下同じ。）がある場合にあっては、イに掲げる事項のほか当該資産又は資産グループごとのロからニまでに掲げる事項

イ 共用資産として位置付けた資産及び資産をグループ化した方法の概要

ロ 当該資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳

ハ 減損損失を認識するに至った経緯

ニ 回収可能価額の算定方法

（金融商品に関する注記）

第百二十八条の二 金融商品に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く。）とする。 

一  金融商品の状況に関する事項 

二  金融商品の時価等に関する事項（時価に代わる金額について開示する場合には、その旨及び算定方法） 

２  前項の「金融商品」とは、金融資産（金銭債権、有価証券及びデリバティブ取引により生じる債権（これらに準ずるものを含む。）をいう。）及び金融負債（金銭債務及びデリバティブ取引により生じる債務（これらに準ずるものを含む。）をいう。）をいう。 

（有価証券に関する注記）

第百二十九条 前条に定める事項のほか、有価証券に関する注記は、次に掲げる有価証券に応じて、当該各号に定める事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 

一  時価のある有価証券（預金及び外部出資その他の有価証券以外の項目をもって計上した有価証券を含む。以下この条において同じ。） 有価証券の保有目的区分（売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社等株式及びその他有価証券の区分をいう。以下同じ。）ごとの時価及び評価差額（時価と取得原価との差額をいう。）に関する事項 

二  当該事業年度中に売却した満期保有目的の債券及びその他有価証券 保有目的区分ごとの当該売却額及び売却損益に関する事項 

三  当該事業年度中に保有目的区分を変更した有価証券 保有目的区分を変更した旨、変更の理由（満期保有目的の債券の保有目的を変更した場合に限る。）及び当該変更が決算書類（事業報告及びその附属明細書を除く。）に与えている影響の内容 

２  当該事業年度中に減損処理を行った有価証券に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く。）とする。 

一  その旨 

二  減損処理額 

（退職給付に関する注記）

第百三十条 退職給付に関する注記は、次に掲げる事項とする。 

一  採用している退職給付制度の概要 

二  退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 

三  年金資産の期首残高と期末残高の調整表 

四  退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金（翌事業年度において職員が退職した後に当該職員に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。以下同じ。）及び前払年金費用の調整表 

五  退職給付費用及びその内訳項目の金額 

六  年金資産の主な内訳その他の年金資産に関する事項 

七  割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項 

八  その他の退職給付に関する事項 

２  前項各号に掲げるもののほか、当該組合が、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 （平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第五十七条第一項 の旧農林漁業団体等に該当するときは、次に掲げる事項を付記するものとする（前項各号に含まれている場合を除く。）。 

一  当該組合が、当該事業年度において存続組合（平成十三年統合法 附則第二十五条第一項 の規定により、なお存続するものとされた農林漁業団体職員共済組合をいう。）に対して拠出した平成十三年統合法 附則第五十七条第一項 の特例業務負担金の額 

二  当該組合が、翌事業年度以降において負担することが見込まれる前号の特例業務負担金の総額 

（税効果会計に関する注記）

第百三十一条 税効果会計に関する注記は、次に掲げる事項（重要でないものを除く。）とする。 

一  繰延税金資産（その算定に当たり繰延税金資産から控除された金額がある場合における当該金額を含む。）及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 

二  当該事業年度に係る法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときは、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 

三  法人税等の税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正されたときは、その旨及び修正額 

四  当該事業年度の末日以後に税率の変更があった場合には、その内容及びその影響 

（賃貸等不動産に関する注記）

第百三十一条の二 賃貸等不動産に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く。）とする。 

一  賃貸等不動産の状況に関する事項 

二  賃貸等不動産の時価に関する事項 

２  前項の「賃貸等不動産」とは、棚卸資産に分類される不動産以外の不動産であって、賃貸又は譲渡による収益又は利益を目的として所有するものをいう。 

（合併に関する注記）

第百三十一条の三 合併に関する注記は、次に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事項とする。 

一  当事業年度において、吸収合併対象財産（吸収合併（組合が他の組合とする合併であって、合併により消滅する組合（以下「吸収合併消滅組合」という。）の権利義務の全部を合併後存続する組合（以下「吸収合併存続組合」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）により、吸収合併存続組合が承継する財産をいう。以下同じ。）の全部について、当該吸収合併直前の帳簿価額を付す吸収合併が行われた場合 次に掲げる事項

イ 当該吸収合併直前における当該吸収合併に係る吸収合併消滅組合の名称、吸収合併の目的、吸収合併日及び吸収合併である旨並びに当該吸収合併後の吸収合併存続組合の名称

ロ 合併比率及びその算定方法並びに出資一口当たりの金額

ハ 吸収合併消滅組合から承継した資産、負債、純資産の額及び主な内訳並びにこれらについて帳簿価額で評価している旨

ニ 会計処理方法を統一している旨（複数の会計処理方法を同一の事業年度に統一できない場合には、その旨及びその理由）

ホ 決算書類に含まれる吸収合併消滅組合の業績の期間

ヘ 当該吸収合併に要した支出額及びその科目名

二  当事業年度において、吸収合併対象財産の全部について、対価として交付する現金等の時価を付す吸収合併が行われた場合 次に掲げる事項

イ 当該吸収合併直前における当該吸収合併に係る吸収合併消滅組合の名称、吸収合併の目的、吸収合併日、吸収合併である旨及び当該吸収合併後の吸収合併存続組合の名称並びに吸収合併存続組合を決定するに至った主な根拠

ロ 合併比率及びその算定方法並びに出資一口当たりの金額

ハ 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

ニ 吸収合併日に受け入れた資産、引き受けた負債の額、その主な内訳及びこれらについて時価で評価している旨並びに当該吸収合併について吸収合併対象財産の全部を対価として交付する現金等の時価を付す吸収合併と判定した理由

ホ 吸収合併契約において、当該吸収合併契約締結後の将来の事象又は取引の結果により当該吸収合併の対価として、現金等を追加的に交付し又は引き渡す旨を規定している場合には、その旨及びその内容並びに当該事業年度以降の会計処理の方針

ヘ 取得原価の配分が完了していない場合には、その旨及びその理由並びに吸収合併が行われた事業年度の翌事業年度以降において取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合には、その修正の内容及び金額

ト 決算書類に含まれる吸収合併消滅組合の業績の期間

チ 吸収合併消滅組合の取得原価及びその内訳

２  前項の規定は、新設合併（二以上の組合がする合併であって、合併により消滅する組合（以下「新設合併消滅組合」という。）の権利義務の全部について、合併により設立する組合（以下「新設合併設立組合」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）の場合について準用する。 

（重要な後発事象に関する注記）

第百三十二条 重要な後発事象に関する注記は、当該組合の事業年度の末日後、当該組合の翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事象とする。 

（その他の注記）

第百三十三条 その他の注記は、第百二十四条から前条までに掲げるもののほか、貸借対照表及び損益計算書により組合の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項とする。 

（注記表に関する特例）

第百三十四条 次の各号のいずれにも該当しない出資組合の注記表については、第百二十三条各号に掲げる項目のうち、同条第一号、第五号、第八号（第百二十八条第二号に掲げる事項に限る。）、第九号、第十号、第十二号、第十三号及び第十五号に掲げる項目の全部又は一部の表示を省略することができる。 

一  法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業を行う組合 

二  法第三十七条の二第一項 の特定組合又は法第三十七条の三 の定款の定めがある組合（法第十条第一項第十一号 の事業を行う農業協同組合連合会を除く。） 

第六款 事業報告 

（通則）

第百三十五条 各事業年度ごとに組合が作成すべき事業報告については、この款に定めるところによる。 

（非出資組合の事業報告の内容）

第百三十六条 非出資組合の事業報告は、当該組合の状況に関する重要な事項（財産目録の内容となる事項を除く。）を記載又は記録しなければならない。 

（出資組合の事業報告の内容）

第百三十七条 出資組合の事業報告は、次に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。 

一  組合の事業活動の概況に関する事項 

二  組合の運営組織の状況に関する事項 

三  その他組合の状況に関する重要な事項（決算書類（事業報告及びその附属明細書を除く。）の内容となる事項を除く。） 

（組合の事業活動の概況に関する事項）

第百三十八条 前条第一号に規定する「組合の事業活動の概況に関する事項」とは、次に掲げる事項（当該組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、主要な事業別に区分された事項）とする。 

一  当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容 

二  当該事業年度における事業の経過及びその成果 

三  当該事業年度における次に掲げる事項についての状況（重要なものに限る。）

イ 増資、回転出資金の受入れ及び資金の借入れその他の資金調達（法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業を行う組合については、貯金若しくは定期積金（以下「貯金等」という。）又は共済掛金として受け入れたものを除く。）

ロ 共同利用施設の建設又は改修その他の設備投資

ハ 他の法人との業務上の提携

ニ 他の会社を子会社等とすることとなる場合における当該他の会社の株式又は持分の取得

ホ 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け、合併（当該合併後当該組合が存続するものに限る。）その他の組織の再編成

四  当該事業年度及び直前三事業年度（当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない組合にあっては、成立後の各事業年度）の事業成績並びに財産及び損益の状況 

五  対処すべき重要な課題 

六  前各号に掲げるもののほか、当該組合の事業活動の概況に関する重要な事項 

２  次に掲げる組合については、前項の規定のほか、当該各号に掲げる事項を組合の事業活動の概況に関する事項の内容としなければならない。 

一  法第十条第一項第三号 の事業を行う組合 単体自己資本比率（法第十一条の二第一項第一号 に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。以下同じ。） 

二  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合（共同事業組合を除く。） 共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第十一条の八 の共済金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。以下同じ。） 

３  第一項第四号に掲げる事項については、当該事業年度における過年度事項（当該事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書又は剰余金処分計算書若しくは損失金処理計算書に表示すべき事項をいう。以下同じ。）が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なっているときは、修正後の過年度事項を反映した事項とすることを妨げない。 

（組合の運営組織の状況に関する事項）

第百三十九条 第百三十七条第二号に規定する「組合の運営組織の状況に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。 

一  前事業年度における総会の開催状況に関する次に掲げる事項

イ 開催日時

ロ 出席した組合員（又は総代）の数

ハ 重要な事項の議決状況

二  組合員に関する次に掲げる事項

イ 正組合員（法第十二条第一項第一号 又は第二項第一号 の規定による組合員をいう。以下同じ。）及び准組合員（法第十六条第一項 に規定する准組合員をいう。以下同じ。）の区分ごとの組合員の数及びその増減

ロ 正組合員及び准組合員の区分ごとの出資口数及びその増減

三  役員（直前の通常総会の日の翌日以降に在任していた者であって、当該事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる事項

イ 役員の氏名

ロ 役員の当該組合における職制上の地位及び担当

ハ 法第三十条第三項 の信用事業を担当する専任の理事若しくは常勤の理事又は同条第十二項 若しくは第十三項 の監事に該当する場合にはその旨

ニ 他の法人等の代表者であることその他の役員の重要な兼職の状況

四  職員の数及びその増減その他の職員の状況 

五  業務の運営の組織に関する次に掲げる事項

イ 当該組合の内部組織の構成を示す組織図（事業年度の末日後に変更があった場合には、当該変更事項を反映させたもの。）

ロ 当該組合と緊密な協力関係にある組合員が構成する組織がある場合には、その主要なものの概要

六  施設の設置状況に関する次に掲げる事項

イ 本所、支所及び共同利用施設その他の施設の種類ごとの主要な施設の名称及び所在地

ロ 法第十条第一項第三号 の事業を行う組合にあっては、法第九十二条の二第三項 に規定する特定信用事業代理業者（法第九十二条の二第三項 に規定する特定信用事業代理業者をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項

（１） 特定信用事業代理業者の商号、名称又は氏名及び当該特定信用事業代理業者が特定信用事業代理業（法第九十二条の二第二項 に規定する特定信用事業代理業をいう。以下同じ。）を営む営業所又は事業所の数及び増減

（２） 新たに特定信用事業代理業者となった者の商号、名称又は氏名及び所在地

ハ 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合にあっては、法第十一条の九第一項第四号 に規定する共済代理店に関する次に掲げる事項

（１） 共済代理店の数及び増減

（２） 新たに共済代理店となった者の名称及び所在地

七  子会社等の状況に関する次に掲げる事項

イ 子会社、子会社以外の子法人等（第六条第二項に規定する子法人等をいう。以下同じ。）及び関連法人等（第六条第三項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。）の区分ごとの重要な子会社等の商号又は名称、代表者名及び所在地

ロ イに掲げるものの資本金の額、当該組合の保有する議決権の比率及び主要な事業内容その他の子会社等の概況

八  前各号に掲げるもののほか、当該組合の運営組織の状況に関する重要な事項 

第七款 附属明細書 

（通則）

第百四十条 各事業年度ごとに出資組合が作成すべき附属明細書については、この款の定めるところによる。 

（貸借対照表等の附属明細書）

第百四十一条 附属明細書には、決算書類（事業報告及びその附属明細書を除く。以下この条において同じ。）に関する事項として、次に掲げる事項に応じて、当該各号に定める項目を表示しなければならない。 

一  組合員資本の明細 次に掲げる事項

イ 第九十八条第二項各号の項目ごとの内訳

ロ イの当期首残高、当期末残高及び当期増減額

二  有形固定資産及び無形固定資産の明細 次に掲げる事項

イ 有形固定資産及び無形固定資産の科目ごとの内訳

ロ イの当期首残高、当期末残高及び当期増減額

三  外部出資の明細 次に掲げる事項

イ 系統出資、系統外出資及び子会社等出資の区分ごとの主要な外部出資先の内訳

ロ イの当期首残高、当期末残高及び当期増減額

四  借入金の明細 次に掲げる事項

イ 短期借入金及び長期借入金の区分ごとの主要な借入先の内訳

ロ イの当期首残高、当期末残高及び当期増減額

五  引当金等の明細 次に掲げる事項

イ 引当金等（引当金、相互援助積立金、価格変動準備金及び特別法上の準備金等をいう。）の項目別の内訳

ロ イの当期首残高、当期末残高及び当期増減額

六  子会社等との間の取引並びに子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の明細 次に掲げる事項

イ 子会社、子会社以外の子法人等及び関連法人等の区分ごとの取引のある主要な子会社等の商号又は名称

ロ イの主要な取引の内容並びに当該取引により生じた収益及び費用の額

ハ イの取引により発生した主要な取引内容ごとの金銭債権及び金銭債務についての当期首残高、当期末残高及び当期増減額

七  役員との間の取引の明細 次に掲げる事項

イ 役員との間の取引（役員が第三者のためにするものを含む。）及び第三者との間の取引で当該組合と役員との利益が相反するものについての当該取引先の内訳

ロ イの主要な取引の内容及び当期取引額

ハ イの取引により発生した主要な取引内容ごとの金銭債権及び金銭債務についての当期首残高、当期末残高及び当期増減額

八  事業管理費の明細 人件費その他の損益計算書の項目の区分ごとに適当な科目に細分した給料手当、退職給付費用その他の各費目の金額 

２  附属明細書には、決算書類に関する事項として、前項各号に規定するもののほか、主要な事業に係る資産及び負債の内容並びに品目別の取扱高その他の決算書類の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。 

３  法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業を行う組合の附属明細書については、第一項第四号に定める項目を表示することを要しない。 

（事業報告の附属明細書）

第百四十二条 附属明細書には、事業報告に関する事項として、次に掲げるもの（重要でないものを除く。）を表示しなければならない。 

一  当該事業年度に係る役員の報酬等の総額並びに当該総額に係る理事、経営管理委員及び監事の区分ごとの内訳 

二  役員及び参事の兼職又は兼業の明細として次に掲げる事項

イ 他の組合若しくは法人の職務に従事し、又は事業を営んでいる役員（法第十条第一項第三号 の事業を行う組合を代表する理事、法第三十条の二第四項 の組合の理事並びに組合の常務に従事する役員（経営管理委員を除く。）に限る。）及び参事の氏名（第七十九条第一項第一号ルに掲げる場合を除く。）

ロ イの役員及び参事の兼職先又は兼業事業の名称及び兼業先又は兼業事業における地位

ハ その他事業報告の内容を補足する重要な事項

第八款 部門別損益計算書 

第百四十三条  法第三十七条第一項 の農林水産省令で定める組合は、次に掲げる組合とする。 

一  法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合以外の農業協同組合 

二  法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合連合会 

三  法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会 

四  前二号に掲げる農業協同組合連合会以外の農業協同組合連合会で、次に掲げるものを除いた農業協同組合連合会

イ 法第十条第一項第四号 及び第八号 の事業を併せ行う農業協同組合連合会で、その負債の合計金額が二百億円以上である等の理由により、特に自ら経営状況を的確に把握する必要があるものとして農林水産大臣が指定するもの

ロ 法第十条第一項第十一号 の事業を行う農業協同組合連合会（二以上の事業の区分（次項第三号に掲げる事業の区分をいう。）を有するものに限る。）

２  法第三十七条第一項 の農林水産省令で定める事業の区分は、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定める事業の区分とする。 

一  法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合 次に掲げる事業の区分

イ 信用事業

ロ 共済事業

ハ 農業関連事業（法第十条第一項第四号 及び第五号 の事業（組合員の事業に必要なものに限る。）、同項第六号 から第八号 までの事業並びに同条第二項 及び第三項 の事業並びに法第十一条の三十一第一項 の事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに農業倉庫業法 （大正六年法律第十五号）第一条 及び第二条 に規定する事業をいう。以下同じ。）

ニ イからハまでに掲げる事業以外の事業

二  前項第四号イの規定により指定された農業協同組合連合会 次に掲げる事業の区分

イ 主要な品目等ごとの農業関連事業

ロ イに掲げる事業以外の事業

三  法第十条第一項第十一号 の事業を行う農業協同組合連合会 次に掲げる事業の区分

イ 施設ごとの法第十条第一項第十一号 の事業（この事業に附帯する事業を含む。）

ロ 施設ごとの法第十条第一項第十二号 の事業（この事業に附帯する事業を含む。）

３  次の各号に掲げる組合の部門別損益計算書の表示方法については、当該各号に定める様式の定めるところによる。 

一  法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合 別紙様式第一号 （三） 

二  第一項第四号イの規定により指定された農業協同組合連合会 別紙様式第三号（三） 

三  法第十条第一項第十一号 の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第五号 （三） 

第四節 決算書類の監査 

第一款 通則 

第百四十四条  法第三十六条第五項 及び法第三十七条の二第一項 の規定による監査については、この節の定めるところによる。 

２  前項に規定する監査には、決算書類に表示された情報と決算書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。 

第二款 特定組合以外の組合における監査 

（監事の監査報告の内容）

第百四十五条 監事（特定組合（法第三十七条の二第一項 に規定する特定組合をいう。以下同じ。）の監事を除く。以下この款において同じ。）は、決算書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 

一  監事の監査の方法及びその内容 

二  決算書類（剰余金処分案又は損失処理案及び事業報告並びにこれらの附属明細書を除く。）が当該組合の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見 

三  剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見 

四  剰余金処分案又は損失処理案が当該組合の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨 

五  事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該組合の状況を正しく示しているかどうかについての意見 

六  当該組合の理事又は経営管理委員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実 

七  監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 

八  追記情報 

九  監査報告を作成した日 

２  前項第八号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は決算書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。 

一  会計方針の変更 

二  重要な偶発事象 

三  重要な後発事象 

（監事の監査報告の通知期限等）

第百四十六条 特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、前条第一項に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。 

一  決算書類（法第三十六条第二項 に規定する附属明細書を除く。）の全部を受領した日から四週間を経過した日 

二  法第三十六条第二項 に規定する附属明細書を受領した日から一週間を経過した日 

三  特定理事及び特定監事が合意により定めた日があるときは、その日 

２  決算書類については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。 

３  前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算書類については、監事の監査を受けたものとみなす。 

４  第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 

一  第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者 

二  前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき決算書類を作成した理事 

５  第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 

一  第一項の規定による通知をすべき監事を定めた場合 当該通知をすべき者として定められた者 

二  前号に掲げる場合以外の場合 すべての監事 

第三款 特定組合における監査 

（決算書類の提供）

第百四十七条 決算書類を作成した理事は、全国農業協同組合中央会（以下「全国中央会」という。）に対して決算書類を提供しようとするときは、監事に対しても決算書類を提供しなければならない。 

（全国中央会の監査報告の内容）

第百四十八条 全国中央会は、決算書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 

一  全国中央会の監査の方法及びその内容 

二  決算書類（剰余金処分案又は損失処理案及び事業報告並びにこれらの附属明細書を除く。以下この号において同じ。）が当該組合の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

イ 無限定適正意見 監査の対象となった決算書類が一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該決算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨

ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった決算書類が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該決算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨並びに除外事項

ハ 不適正意見 監査の対象となった決算書類が不適正である旨及びその理由

三  剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見 

四  事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該組合の状況を正しく示しているかどうかについての意見 

五  追記情報 

六  監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 

七  監査報告を作成した日 

２  前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、全国中央会の判断に関して説明を付す必要がある事項又は決算書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。 

一  継続組合の前提に関する注記に係る事項 

二  会計方針の変更 

三  重要な偶発事象 

四  重要な後発事象 

３  法第七十三条の三十八第四項 に規定する契約に基づき、公認会計士又は監査法人（以下「公認会計士等」という。）が当該組合の監査を実施した場合には、第一項の監査報告に次に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。ただし、公認会計士等が決算書類のうち、会計に関する部分の一部についてのみ監査を実施した場合には、第二号に掲げる事項を記載又は記録することを要しない。 

一  公認会計士等の監査の対象及びその方法 

二  全国中央会が、公認会計士等の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由並びに全国中央会の監査の方法の概要又は結果 

（特定組合の監事の監査報告の内容）

第百四十九条 特定組合の監事は、決算書類及び全国中央会の監査報告（次条第三項に規定する場合にあっては、決算書類）を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 

一  監事の監査の方法及びその内容 

二  全国中央会の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由（次条第三項に規定する場合にあっては、全国中央会の監査報告を受領していない旨） 

三  剰余金処分案又は損失処理案が当該組合の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨 

四  当該組合の理事又は経営管理委員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実 

五  重要な後発事象（全国中央会の監査報告の内容となっているものを除く。） 

六  全国中央会の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項 

七  監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 

八  監査報告を作成した日 

（全国中央会の監査報告の通知期限等）

第百五十条 全国中央会は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び特定監事に対し、第百四十八条第一項に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。 

一  決算書類（法第三十六条第二項 に規定する附属明細書を除く。）の全部を受領した日から四週間を経過した日 

二  法第三十六条第二項 に規定する附属明細書を受領した日から一週間を経過した日 

三  特定理事、特定監事及び全国中央会の間で合意により定めた日があるときは、その日 

２  決算書類については、特定理事及び特定監事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、全国中央会の監査を受けたものとする。 

３  前項の規定にかかわらず、全国中央会が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算書類については、全国中央会の監査を受けたものとみなす。 

４  第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（第百五十二条において同じ。）。 

一  第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者 

二  前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき決算書類を作成した理事 

５  第一項及び第二項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（次条及び第百五十二条において同じ。）。 

一  第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者 

二  前号に掲げる場合以外の場合 すべての監事 

（全国中央会の職務の遂行に関する事項）

第百五十一条 全国中央会は、前条第一項の規定による特定監事に対する監査報告の内容の通知に際して、当該全国中央会についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。ただし、当該監査を受ける特定組合のすべての監事が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。 

一  独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項 

二  全国中央会の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項 

（特定組合の監事の監査報告の通知期限）

第百五十二条 特定組合の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び全国中央会に対し、第百四十九条に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。 

一  全国中央会の監査報告を受領した日（第百五十条第三項に規定する場合にあっては、同項の規定により監査を受けたものとみなされた日）から一週間を経過した日 

二  特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日 

２  決算書類については、特定理事及び全国中央会が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。 

３  前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算書類については、監事の監査を受けたものとみなす。 

（全国中央会の監査報告の作成）

第百五十三条 法第三十七条の二第一項 後段の規定による監査報告の作成に当たっては、全国中央会は、法第三十七条の二第一項 に規定する監査を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、全国中央会が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 

一  当該組合の理事、経営管理委員及び使用人 

二  当該組合の子会社等（法第九十三条第二項 に規定する子会社等をいう。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項 の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 

三  法第七十三条の三十八第四項 に規定する契約に基づき、当該組合の監査を実施した公認会計士等 

四  その他全国中央会が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 

（最終の貸借対照表がない農業協同組合連合会の負債の金額に相当する金額）

第百五十四条 令第二条の四第一項第二号 の農林水産省令で定めるところにより算定した金額は、次の各号に掲げる農業協同組合連合会の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 

一  合併により設立された農業協同組合連合会 合併を行う各農業協同組合連合会が法第六十五条第四項 において準用する法第四十九条第一項 の規定により作成する貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額を合算した金額 

二  新たに設立された農業協同組合連合会（前号に掲げるものを除く。） 法第三十六条第一項 の規定によりその設立の時に作成する貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額 

（責任追及等の訴えの提起の請求方法）

第百五十五条 法第三十七条の二第七項 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項 の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 

一  被告となるべき者 

二  請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 

（訴えを提起しない理由の通知方法）

第百五十六条 法第三十七条の二第七項 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項 の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 

一  組合が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。） 

二  法第三十七条の二第七項 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項 の役員の責任を追及する訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由 

三  前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、同号の訴えを提起しないときは、その理由 

第五節 決算書類の組合員への提供及び承認の特則に関する要件 

第一款 決算書類の組合員への提供 

第百五十七条  理事（法第三十条の二第四項 の組合にあっては、経営管理委員）は、法第三十六条第七項 の規定により組合員に対して次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定めるもの（以下「提供決算関係書類」という。）を提供しなければならない。 

一  特定組合以外の組合 次に掲げるもの

イ 決算書類

ロ 決算書類に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告

ハ 第百四十六条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録

二  特定組合 次に掲げるもの

イ 決算書類

ロ 決算書類に係る全国中央会の監査報告があるときは、当該監査報告

ハ 第百五十条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録

ニ 決算書類に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告

ホ 第百五十二条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録

２  通常総会の招集通知（法第四十三条の六第一項 又は第二項 の規定による通知をいう。以下同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供決算関係書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。 

一  書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供

ロ 提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供

二  電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供

ロ 提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供

３  提供決算関係書類を提供する際には、過年度事項を併せて提供することができる。この場合において、提供決算関係書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。 

４  提供決算関係書類に表示すべき事項（次に掲げるものに限る。）に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置（送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。次項及び第百六十三条において同じ。）を使用する方法によって行われるものに限る。）をとる場合における第二項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。 

一  注記表 

二  事業報告に表示すべき事項のうち次に掲げるもの以外のもの

イ 第百三十八条第一項第一号から第五号まで及び第百三十九条第一号から第七号までに掲げる事項

ロ 事業報告に表示すべき事項（前号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事又は全国中央会が異議を述べている場合における当該事項

三  法第三十六条第二項 に規定する附属明細書 

５  前項の場合には、理事又は経営管理委員は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員に対して通知しなければならない。 

６  第四項の規定により決算書類に表示した事項の一部が組合員に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされる場合において、監事又は全国中央会が、現に組合員に対して提供された決算書類が監事の監査報告又は全国中央会の監査報告を作成するに際して監査をした決算書類の一部であることを組合員に対して通知すべき旨を理事又は経営管理委員に請求したときは、理事又は経営管理委員は、その旨を組合員に対して通知しなければならない。 

７  理事又は経営管理委員は、決算書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 

第二款 決算書類の承認の特則に関する要件 

第百五十八条  法第三十七条の二第七項 において読み替えて準用する会社法第四百三十九条 （以下この条において「承認特則規定」という。）に規定する農林水産省令で定めるものは、第百二十二条から第百三十四条までの規定に従い作成される注記表とする。 

２  承認特則規定に規定する農林水産省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。 

一  承認特則規定に規定する決算書類についての全国中央会の監査報告の内容に第百四十八条第一項第二号イに定める事項が含まれていること。 

二  前号の全国中央会の監査報告に係る監事の監査報告の内容として全国中央会の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。 

三  承認特則規定に規定する決算書類が第百五十二条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。 

第六節 機関等 

（法第四十三条の三第四項 の農林水産省令で定める方法）

第百五十九条 法第四十三条の三第四項 （法第四十八条の二第三項 、第七十二条の二の二及び第七十三条の三十七において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法は、第十九条第一項第二号に掲げる方法とする。 

（招集の決定事項）

第百六十条 法第四十三条の五第一項第三号 に規定する農林水産省で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第四十三条の二 に規定する通常総会の日が前事業年度に係る通常総会の日に応当する日と著しく離れた日であるときは、その日時を決定した理由 

二  法第四十三条の五第一項第一号 に規定する総会の場所が過去に開催した総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由

イ 当該場所が定款で定められたものである場合

ロ 当該場所で開催することについて総会に出席しない正組合員全員の同意がある場合

三  総会に出席しない組合員が書面によって議決権を行使することができる旨又は総会に出席しない組合員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定款で定めたときは、次に掲げる事項（定款にロからニ及びヘに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項を理事に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。）

イ 法第四十三条の六第五項 において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項 に定める書類（以下「総会参考書類」という。）に記載すべき事項

ロ 特定の時（総会の日時以前の時であって、法第四十三条の六第一項 の規定により通知を発した日から十日間を経過した日以後の時に限る。以下この号において同じ。）をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時

ハ 特定の時をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時

ニ 第百七十三条第一項第二号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容

ホ 第百六十三条第一項の措置をとることにより組合員に対して提供する総会参考書類に記載しないものとする事項

ヘ 一の組合員が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該組合員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき（次号に規定する場合を除く。）は、その事項

（１） 総会に出席しない組合員が書面によって議決権を行使することができる旨を定めた場合 法第十六条第八項 （法第七十三条の四十三第三項 において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項

（２） 総会に出席しない組合員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定めた場合 法第十六条第八項 （法第七十三条の四十三第三項 において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項

四  総会に出席しない組合員が書面によって議決権を行使することができる旨及び総会に出席しない組合員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定款で定めたときは、次に掲げる事項（定款にイ又はロに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。）

イ 法第四十三条の六第二項 の承諾をした組合員の請求があったときに当該組合員に対して同条第五項 において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項 の規定による議決権行使書面（同法第三百一条第一項 に規定する議決権行使書面をいう。以下この節において同じ。）の交付（当該交付に代えて行う同条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨

ロ 一の組合員が同一の議案につき法第十六条第八項 において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項 又は第三百十二条第一項 の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該組合員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項

五  法第十六条第三項 の規定による代理人による議決権の行使について、代理権を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき（定款に当該事項についての定めがある場合を除く。）は、その事項 

六  第三号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要（イ又はロに掲げる事項に係る議案が確定していない場合にあっては、その旨）

イ 役員の選任

ロ 役員の報酬等

ハ 事業譲渡又は法第五十条の四第二項 に規定する共済契約の移転

ニ 定款の変更

ホ 合併

ヘ 法第七十条第一項 に定める農業協同組合連合会の権利義務の承継

（総会参考書類）

第百六十一条 総会に出席しない組合員が書面によって議決権を行使することができる旨及び総会に出席しない組合員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定めた組合が行った総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第四十三条の六第五項 において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項 及び第三百二条第一項 の規定による総会参考書類の交付とみなす。 

２  理事は、総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知を発出した日から総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 

第百六十二条  総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  議案 

二  提案の理由（総会において一定の事項を説明しなければならない議案の場合における当該説明すべき内容を含む。） 

三  議案につき法第三十五条の五第五項 において読み替えて準用する会社法第三百八十四条 の規定により総会に報告すべき調査の結果があるときは、その結果の概要 

四  当該事業年度中に辞任した役員があるときは、次に掲げる事項

イ 法第三十五条の五第五項 において準用する会社法第三百四十五条第一項 の規定に基づき、監事の辞任についての意見があったときは、当該監事の氏名及びその意見の内容

ロ 法第三十五条の五第五項 において準用する会社法第三百四十五条第二項 の規定により監事を辞任した者が辞任した旨及びその理由を述べるときは、当該監事の氏名及びその理由

２  総会参考書類には、第七十五条及び第七十六条に定めるもののほか、組合員の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。 

３  同一の総会に関して組合員に対して提供する総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、組合員に対して提供する総会参考書類に記載することを要しない。この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。 

４  同一の総会に関して組合員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、組合員に対して提供する内容とすることを要しない。 

第百六十三条  総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該総会に係る招集通知を発出する時から当該総会の日から三ヶ月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置（送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した総会参考書類を組合員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。 

一  議案 

二  前条第一項第四号に掲げる事項 

三  次項の規定により総会参考書類に記載すべき事項 

四  総会参考書類に記載すべき事項（前二号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項 

２  前項の場合には、組合員に対して提供する総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。 

（理事等の選任に関する議案）

第百六十四条 理事（法第三十条の二第四項 の組合にあっては、経営管理委員。以下この条において同じ。）が理事の選任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  候補者の氏名、生年月日及び略歴 

二  就任の承諾を得ていないときは、その旨 

三  候補者と当該組合との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要 

四  候補者が現に当該組合の理事であるときは、当該組合における地位及び担当 

（監事の選任に関する議案）

第百六十五条 理事（法第三十条の二第四項 の組合にあっては、経営管理委員）が監事の選任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  候補者の氏名、生年月日及び略歴 

二  当該組合との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要 

三  就任の承諾を得ていないときは、その旨 

四  議案が法第三十五条の五第五項 において読み替えて準用する会社法第三百四十三条第二項 の規定による請求により提出されたものであるときは、その旨 

五  法第三十五条の五第五項 において準用する会社法第三百四十五条第一項 の規定による監事の意見があるときは、その意見の内容の概要 

２  前項に規定する場合において、候補者が法第三十条第十二項 に規定する監事の候補者であるときは、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  当該候補者が法第三十条第十二項 に規定する監事の候補者である旨 

二  当該候補者を法第三十条第十二項 に規定する監事の候補者とした理由 

三  当該候補者が現に当該組合の法第三十条第十二項 に規定する監事である場合において、当該候補者が最後に選任された後在任中に当該組合において法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実（重要でないものを除く。）があるときは、その事実並びに当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要 

四  当該候補者が現に当該組合の監事であるときは、当該組合における地位、担当及び監事に就任してからの年数 

（理事等の解任又は改選に関する議案）

第百六十六条 法第三十四条第七項 の規定に基づき経営管理委員会が理事の解任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  理事の氏名 

二  解任の理由 

２  法第三十八条第一項 及び第五項 の規定に基づき理事（法第三十条の二第四項 の組合にあっては、経営管理委員）が理事（法第三十条の二第四項 の組合にあっては、経営管理委員）の改選に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  理事（法第三十条の二第四項 の組合にあっては、経営管理委員）の氏名 

二  改選の理由 

３  法第三十八条第二項 及び第五項 の規定に基づき理事（法第三十条の二第四項 の組合にあっては、経営管理委員）が理事の解任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  理事の氏名 

二  解任の理由 

（監事の改選に関する議案）

第百六十七条 法第三十八条第一項 及び第五項 の規定に基づき理事（法第三十条の二第四項 の組合にあっては、経営管理委員）が監事の改選に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  監事の氏名 

二  改選の理由 

三  法第三十五条の五第五項 において準用する会社法第三百四十五条第一項 の規定による監事の意見があるときは、その意見の内容の概要 

（役員の報酬等に関する議案）

第百六十八条 理事（法第三十条の二第四項 の組合にあっては、経営管理委員）が役員（監事を除く。）の報酬等に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  法第三十五条の四第一項 において準用する会社法第三百六十一条第一項 各号に掲げる事項の算定の基準 

二  議案が既に定められている法第三十五条の四第一項 において準用する会社法第三百六十一条第一項 各号に掲げる事項を変更するものであるときは、変更の理由 

三  議案が二以上の役員についての定めであるときは、当該定めに係る役員の人数 

四  議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各役員の略歴 

２  前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを役員その他の第三者に一任するものであるときは、総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。ただし、各組合員が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。 

（監事の報酬等に関する議案）

第百六十九条 理事（法第三十条の二第四項 の組合にあっては、経営管理委員）が監事の報酬等に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  法第三十五条の五第五項 において準用する会社法第三百八十七条第一項 に規定する事項の算定の基準 

二  議案が既に定められている法第三十五条の五第五項 において準用する会社法第三百八十七条第一項 に規定する事項を変更するものであるときは、変更の理由 

三  議案が二以上の監事についての定めであるときは、当該定めに係る監事の人数 

四  議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各監事の略歴 

五  法第三十五条の五第五項 において準用する会社法第三百八十七条第三項 の規定による監事の意見があるときは、その意見の内容の概要 

２  前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを役員その他の第三者に一任するものであるときは、総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。ただし、各組合員が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。 

（責任免除を受けた役員に対し退職慰労金等を与える議案等）

第百六十九条の二 法第三十五条の六第四項 の決議に基づき役員の責任を免除した場合において、理事（法第三十条の二第四項 の組合にあっては、経営管理委員）が法第三十五条の六第七項 の承認の決議に関する議案を提出するときは、総会参考書類には、責任を免除した役員に与える第八十四条各号に規定するものの内容を記載しなければならない。 

（決算書類の承認に関する議案）

第百七十条 理事（法第三十条の二第四項 の組合にあっては、経営管理委員）が決算書類の承認に関する議案を提出する場合において、次の各号に掲げるときは、総会参考書類には、当該各号に定める事項を記載しなければならない。 

一  法第三十七条の二第七項 において読み替えて準用する会社法第三百九十八条第一項 の規定による全国中央会の意見がある場合 その意見の内容 

二  理事会（法第三十条の二第四項 の組合にあっては、経営管理委員会）の意見があるとき その意見の内容の概要 

（合併案等の承認に関する議案）

第百七十一条 理事（法第三十条の二第四項 の組合にあっては、経営管理委員）が合併の承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  合併を行う理由 

二  合併契約の内容の概要 

三  当該組合が第二百九条第一項第一号の組合である場合において法第四十三条の五第一項 の決定をした日における第二百九条第一項第一号 （同号 イ、ハ及びニに限る。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 

四  当該組合が第二百九条第一項第二号の組合である場合において法第四十三条の五第一項 の決定をした日における第二百九条第一項第二号 （同号 イ、ロ、ハ及びニに限る。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 

五  当該組合が第二百九条第一項第三号の組合である場合において法第四十三条の五第一項 の決定をした日における第二百九条第一項第三号 （同号 イ、ロ、ハ及びニに限る。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 

２  理事（法第三十条の二第四項 の組合にあっては、経営管理委員）が法第七十条第一項 の規定による権利義務の承継（以下「包括承継」という。）の承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  包括承継を行う理由 

二  包括承継契約の内容の概要 

三  当該組合が包括承継によって消滅する農業協同組合連合会（以下「消滅連合会」という。）である場合にあっては、次に掲げる事項

イ 令第三条の七第一項第五号 に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項

ロ 包括承継によって消滅連合会の権利義務を承継する組合（以下「承継組合」という。）の定款の定め

ハ 承継組合についての次に掲げる事項

（１） 最終事業年度に係る決算関係書類（法第三十六条第二項 に規定する附属明細書を除く。以下この条において同じ。）（最終事業年度がない場合にあっては、承継組合の成立の日における貸借対照表）の内容

（２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、承継組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第七十条第二項 において準用する法第六十五条の三第一項 の規定により同項 の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（以下この条において「包括承継契約備置開始日」という。）後包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ニ 消滅連合会についての次に掲げる事項

（１） 最終事業年度がないときは、消滅連合会の成立の日における貸借対照表

（２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（包括承継契約備置開始日後包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

四  当該組合が承継組合である場合にあっては、次に掲げる事項

イ 令第三条の七第一項第五号 に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項

ロ 消滅連合会（清算組合（法第七十二条の二の二 において読み替えて準用する会社法第四百七十五条 の規定により清算する組合をいう。以下同じ。）を除く。）についての次に掲げる事項

（１） 最終事業年度に係る決算関係書類（最終事業年度がない場合にあっては、消滅連合会の成立の日における貸借対照表）の内容

（２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（包括承継契約備置開始日後包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ハ 消滅連合会（清算組合に限る。）が法第七十二条第一項 の規定により作成した貸借対照表

ニ 承継組合についての次に掲げる事項

（１） 最終事業年度がないときは、承継組合の成立の日における貸借対照表

（２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、承継組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（包括承継契約備置開始日後包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

（事業譲渡等に係る承認に関する議案）

第百七十二条 理事（法第三十条の二第四項 の組合にあっては、経営管理委員）が事業譲渡又は法第五十条の四第二項 に規定する共済契約の移転（以下「事業譲渡等」という。）に係る承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  当該事業譲渡等を行う理由 

二  当該事業譲渡等に係る契約の内容の概要 

三  当該契約に基づき当該組合が受け取る対価又は契約の相手方に交付する対価の算定の相当性に関する事項の概要 

（議決権行使書面）

第百七十三条 法第四十三条の六第五項 において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項 の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は同法第三百二条第三項 若しくは第四項 の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 

一  各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄 

二  第百六十条第三号ニに掲げる事項についての定めがあるときは、第一号の欄に記載がない議決権行使書面が組合に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容 

三  第百六十条第四号ロに掲げる事項 

四  議決権の行使の期限 

五  議決権を行使すべき組合員の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数 

２  第百六十条第四号イに掲げる事項についての定めがある場合には、法第四十三条の六第二項 の承諾をした組合員の請求があったときに、当該組合員に対して、法第四十三条の六第五項 において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項 の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。 

３  同一の総会に関して組合員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。 

４  同一の総会に関して組合員に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。 

（総会決議事項となるその他の書類）

第百七十四条 法第四十四条第一項第五号 に規定する農林水産省で定めるものは、第百二十二条から第百三十四条までの規定に従い作成される注記表とする。 

（組合の定款の変更の認可を要しない事項）

第百七十五条 法第四十四条第二項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第十一条の六の二 の規定による認可を受けて行う法第十条第六項第八号の二 の事業に係る事項 

二  法第十一条の四十七第七項 の規定により定めるべき事項 

三  主たる事務所の所在地の名称の変更その他の農林水産大臣の定める軽微な事項 

（共済規程の変更の総会の決議を要しない事項）

第百七十六条 法第四十四条第五項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理 

二  第十一条第一項第一号に掲げる事項に係る技術的事項の設定又は変更 

三  第十一条第一項第二号及び第三号に掲げる事項の設定又は変更 

四  責任共済に関する事項の設定又は変更 

（役員の説明義務）

第百七十七条 法第四十六条の三 に規定する農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  組合員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）

イ 当該組合員が総会の日より相当の期間前に当該事項を組合に対して通知した場合

ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合

二  組合員が説明を求めた事項について説明をすることにより組合及びその他の者（当該組合員を除く。）の権利を侵害することとなる場合 

三  組合員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合 

四  前三号に掲げる場合のほか、組合員が説明を求めた事項について説明をすることができないことにつき正当な事由がある場合 

（議事録）

第百七十八条 法第四十六条の五第一項 の規定による総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

２  総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  総会が開催された日時及び場所 

二  総会の議事の経過の要領及びその結果 

三  次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の概要

イ 法第三十五条の五第五項 において準用する会社法第三百四十五条第一項

ロ 法第三十五条の五第五項 において準用する会社法第三百四十五条第二項

ハ 法第三十五条の五第五項 において読み替えて準用する会社法第三百八十四条

ニ 法第三十五条の五第五項 において準用する会社法第三百八十七条第三項

ホ 法第三十七条の二第七項 において読み替えて準用する会社法第三百九十八条第一項

ヘ 法第三十七条の二第七項 において準用する会社法第三百九十八条第二項

四  総会に出席した理事、経営管理委員及び監事の氏名 

五  総会の議長の氏名 

六  議事録を作成した理事の氏名 

（出資一口の金額の減少等の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者）

第百七十九条 令第二条の七 の農林水産省令で定める債権者は、共済契約に係る債権者及び保護預り契約に係る債権者とする。 

（財産目録及び貸借対照表に関する事項）

第百八十条 法第四十九条第二項第二号 に規定する農林水産省令で定めるものは、法第四十九条第一項 の財産目録及び貸借対照表を主たる事務所に備え置いている旨とする。 

（純資産の額の算定方法）

第百八十一条 法第五十条の三第一項 に規定する農林水産省令で定める方法は、最終の貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除する方法とする。 

第七節 会計帳簿 

第一款 総則 

（通則）

第百八十二条 法第五十条の六第一項 の規定により出資組合が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この節の定めるところによる。 

２  会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

第二款 資産及び負債 

（資産の評価原則）

第百八十三条 資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。 

（金銭債権の評価）

第百八十四条 受取手形、未収金及び貸付金その他の金銭債権については、取立不能のおそれがあるときは、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この節において同じ。）においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。 

２  金銭債権の取得価額が債権金額と異なる場合において、取得価額と債権金額の差額に相当する額が金利の調整により生じたものと認められるときは、債権金額より高い価額で取得したときは相当の減額を、債権金額より低い価額で取得したときは相当の増額をしなければならない。 

（有価証券の評価）

第百八十五条 売買目的有価証券については、事業年度の末日においてその時の時価を付さなければならない。 

２  その他有価証券のうち時価のあるものについては、事業年度の末日においてその時の時価を付さなければならない。 

３  前条第一項及び第二項の規定は時価の把握が困難な社債その他の債券について、前条第二項の規定は時価のある満期保有目的の債券についてそれぞれ準用する。 

４  満期保有目的の債券、子会社等の株式及びその他有価証券であって時価のあるものについては、事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低いときは、その価格がその時の取得原価まで回復すると認められる場合を除き、時価を付し、当該時価をもって翌事業年度の初日における取得原価としなければならない。 

５  時価の把握が困難な株式については、その発行会社の財政状態が著しく悪化したときは相当の減額をし、当該減額後の金額をもって翌事業年度の初日における取得原価としなければならない。 

６  前項の規定は、時価の把握が困難な外部出資であって、株式以外のものについて準用する。 

（棚卸資産の評価）

第百八十六条 棚卸資産については、事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低いときは、時価を付さなければならない。 

（固定資産の評価）

第百八十七条 有形固定資産及び無形固定資産（その他これらに類するものを含む。以下この条において同じ。）については、事業年度の末日において相当の償却をしなければならない。ただし、予測することができない著しい陳腐化又は災害による損傷その他の減損が生じたときは、相当の減額をしなければならない。 

２  有形固定資産及び無形固定資産については、前項の場合のほか、減損損失を認識した場合には、相当の減額をしなければならない。 

３  有形固定資産の取得価額は、その資産の取得に要した有効かつ適正な支出の額及び当該有形固定資産に係る資産除去債務の額に相当する額（資産除去債務を貸借対照表の負債の部に計上した場合に限る。）によらなければならない。 

（のれんの評価）

第百八十八条 組合は、吸収合併、新設合併又は事業の譲受けをする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。 

（繰延資産の評価）

第百八十九条 次に掲げるものは繰延資産として計上することができる。この場合においては、当該各号に定める期間以内に、事業年度の末日において均等額以上の償却をしなければならない。 

一  創立費 組合成立の後五年以内 

二  開業費 開業の後五年以内 

三  開発費 支出の後五年以内 

（清算時の資産の評価）

第百九十条 第百八十三条から前条までの規定にかかわらず、清算組合が会計帳簿に計上すべき全ての資産については、その処分価額を付すことが困難な場合を除き法第七十二条の二の二 において読み替えて準用する会社法第四百七十五条第一号 又は第二号 に掲げる場合に該当することとなった日における処分価額を付さなければならないものとする。 

（負債の評価原則）

第百九十一条 負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。 

２  次に掲げるもののほか、引当金（資産に係る引当金を除く。）については、将来の特定の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この項において同じ。）の発生に備えて、当該事業年度の負担に属する金額として合理的に見積もった金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上した額を付さなければならない。 

一  賞与引当金（翌事業年度以降において職員に賞与を支給する場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。） 

二  退職給付引当金 

３  法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合連合会については、農水産業協同組合貯金保険法第六十二条第二項 に規定する農水産業協同組合に係る相互援助取決めに基づく積立金を、相互援助積立金の科目をもって負債として計上することができる。 

４  資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって発生したときに負債として計上しなければならない。 

（税効果会計の適用）

第百九十二条 法人税等については、税効果会計を適用しなければならない。 

（組織再編行為の際の資産及び負債の評価）

第百九十二条の二 吸収合併存続組合は、吸収合併対象財産の全部の取得原価を吸収合併対価（吸収合併に際して吸収合併存続組合が吸収合併消滅組合の組合員に交付する財産をいう。）の時価その他当該吸収合併対象財産の時価を適切に算定する方法をもって測定することとすべき場合を除き、吸収合併対象財産には、当該吸収合併に係る吸収合併消滅組合における当該吸収合併の直前の帳簿価額を付さなければならない。 

２  前項の規定は、新設合併の場合について準用する。 

（資産又は負債の評価に関する特例）

第百九十三条 第百三十四条の出資組合については、第百八十四条第二項（第百八十五条第三項において準用する場合を含む。）、第百八十五条第二項、第百八十六条、第百八十七条第二項及び第百九十二条の規定は、適用しないことができる。ただし、当該出資組合の棚卸資産の事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い場合であって当該棚卸資産の取得原価と時価との差額に重要性がある場合又は著しい陳腐化、災害による著しい損傷若しくはこれらに準ずる特別の事実が生じた場合は、第百八十六条の規定については、この限りでない。 

２  次のいずれにも該当しない出資組合については、第百八十七条第三項及び第百九十一条第四項の規定は、適用しないことができる。 

一  法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業を行う組合 

二  法第三十七条の二第一項 の特定組合又は法第三十七条の三 の定款の定めがある組合 

（非出資組合の会計帳簿）

第百九十四条 第百八十二条から前条までの規定は、非出資組合の会計帳簿について準用する。 

第三款 純資産 

（設立時の出資金の額）

第百九十五条 出資組合の設立（合併による設立を除く。以下この条において同じ。）時の出資金の額は、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して引き受ける出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額とする。 

２  前項の出資金の額から、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して履行した出資により出資組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。 

（出資金の額）

第百九十六条 出資組合の出資金の増加額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。 

一  新たに組合員になろうとする者が組合への加入に際して出資を引き受けた場合 当該引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 

二  組合員が出資口数を増加させるために出資を引き受けた場合 当該増加する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 

２  前項の出資金の増加額から、同項各号に掲げる者が履行した出資により出資組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。 

３  出資組合の出資金の減少額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。 

一  出資組合が法第二十二条第一項 の規定により脱退する組合員に対して持分の払戻しをする場合 当該脱退する組合員の引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 

二  法第二十七条第一項 の規定により組合員が出資口数を減少させる場合 当該減少する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 

三  出資組合が法第四十九条第一項 に規定する出資一口の金額の減少を決議した場合 出資一口の金額の減少額に総出資口数を乗じて得た額 

四  出資組合が法第五十四条第二項 の規定により取得した当該組合員の持分を同条第三項 の規定により消却する場合 当該消却する持分の出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 

（処分未済持分の額）

第百九十七条 出資組合が法第五十四条第二項 の規定に基づき当該組合員の持分を取得した場合には、その取得価額を処分未済持分の増加額とする。 

２  組合が処分未済持分の譲渡又は消却をした場合には、その帳簿価額を、処分未済持分の減少額とする。 

（合併の場合の土地再評価差額金の承継）

第百九十八条 土地再評価差額金を会計帳簿に計上している組合が合併により消滅した場合には、当該合併に係る合併組合（合併により設立した組合又は合併後存続する組合をいう。以下この条において同じ。）は、当該合併の直前における当該合併により消滅した組合の土地再評価差額金の額に相当する金額を土地再評価差額金として会計帳簿に計上し、又は当該合併組合の土地再評価差額金に組み入れなければならない。 

第八節 剰余金の配当及び自己資本の基準の計算方法 

（純資産の額）

第百九十九条 法第五十二条第一項 の農林水産省令で定める方法により算定される純資産の額は、貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額とする。 

（剰余金の配当における控除額）

第二百条 法第五十二条第一項第五号 の農林水産省令で定める額は、次の各号に掲げる額（零以上である場合に限る。）の合計額とする。 

一  第百八十九条の規定により貸借対照表の資産の部に繰延資産として計上した額から法第五十二条第一項第二号 及び第三号 に規定する額の合計額を控除した額 

二  貸借対照表のその他有価証券評価差額金の項目に計上した額 

三  貸借対照表の繰延ヘッジ損益の項目に計上した額 

四  貸借対照表の土地再評価差額金の項目に計上した額 

（令第三条の二第一項 の規定の適用に関し必要な事項）

第二百一条 令第三条の二第一項 に規定する自己資本の額は、法第十一条の二第一項第一号 に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。 

２  令第三条の二第一項第一号 の固定資産の価額は、第一号に掲げる額から第二号から第四号までに掲げる額の合計額を減じて得た額とする。 

一  貸借対照表に計上した有形固定資産及び無形固定資産の額の合計額（資産除去債務相当資産を除く。） 

二  貸借対照表に計上した設備借入金その他の借入金の額（次に掲げる要件を満たす借入れに対応する額であって、事業年度の末日後一年以内に返済期限が到来しないものに限る。）

イ 有形固定資産及び無形固定資産の取得又は拡充を目的とするもの

ロ 数回にわたって定期に返済する契約があるもの

三  貸借対照表に計上したリース債務の額 

四  貸借対照表に計上した土地再評価差額金（零以上である場合に限る。）及び再評価に係る繰延税金負債（土地の再評価に関する法律第七条第一項 に規定する再評価に係る繰延税金負債をいう。）の合計額 

３  令第三条の二第一項第二号 の払込済出資金の額は、貸借対照表に計上した外部出資の額から、貸借対照表に計上したその他有価証券評価差額金の額（時価のある外部出資に係るものであって、その額が零以上である場合に限る。）を減じて得た額とする。 

第九節 業務報告書の行政庁への提出等 

（業務報告書）

第二百二条 非出資組合は、法第五十四条の二第一項 及び第二項 の業務報告書については、事業概況書（事業の経過、組織及び各事業の概況を記載したものをいう。以下同じ。）及び財産目録につき作成し、行政庁に提出しなければならない。 

２  出資組合は、法第五十四条の二第一項 の業務報告書については、次に掲げる事項につき作成し、行政庁に提出しなければならない。ただし、法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合以外の農業協同組合及び第四項第五号 に掲げる連結キャッシュ・フロー計算書を作成する組合にあっては第四号 に掲げる事項、第百四十三条第一項各号に掲げる組合にあっては第八号に掲げる事項、法第十条第一項第三号 の事業を行う組合以外の組合にあっては第九号 に掲げる事項の作成を要しない。 

一  事業概況書 

二  貸借対照表 

三  損益計算書 

四  キャッシュ・フロー計算書 

五  注記表（第二号から前号までに掲げる書類に注記すべき事項について、一覧できるようとりまとめて記載したものをいう。） 

六  附属明細書 

七  剰余金処分計算書又は損失金処理計算書 

八  部門別損益計算書 

九  単体自己資本比率の状況 

十  その他参考となるべき事項 

３  出資組合であって次の各号に掲げる組合の法第五十四条の二第一項 の業務報告書の記載事項については、前項の規定によるほか、当該各号に定める様式の定めるところによる。 

一  法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合 別紙様式第六号 （一） 

二  法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第七号 （一） 

三  法第十条第一項第四号 及び第八号 の事業を併せ行う農業協同組合連合会（第五号に掲げるものに該当するものを除く。） 別紙様式第八号 （一） 

四  法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第九号 （一） 

五  法第十条第一項第十一号 の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第十号 （一） 

４  出資組合の法第五十四条の二第二項 の業務報告書は、次に掲げる事項につき作成し、行政庁に提出しなければならない。ただし、法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合以外の農業協同組合にあっては第五号 に掲げる事項、法第十条第一項第三号 の事業を行う組合以外の組合にあっては第七号 に掲げる事項の作成を要しない。 

一  事業概況書 

二  連結貸借対照表 

三  連結損益計算書 

四  連結剰余金計算書 

五  連結キャッシュ・フロー計算書 

六  連結注記表（第二号から前号までに掲げる書類に注記すべき事項について、一覧できるようとりまとめて記載したものをいう。） 

七  連結自己資本比率の状況 

八  その他参考となるべき事項 

５  出資組合であって次の各号に掲げる組合の法第五十四条の二第二項 の業務報告書の記載事項については、前項の規定によるほか、当該各号に定める様式の定めるところによる。 

一  法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合 別紙様式第六号 （二） 

二  法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第七号 （二） 

三  法第十条第一項第四号 及び第八号 の事業を併せ行う農業協同組合連合会（第五号に掲げるものに該当するものを除く。） 別紙様式第八号 （二） 

四  法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第九号 （二） 

五  法第十条第一項第十一号 の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第十号 （二） 

６  第一項、第二項及び第四項の業務報告書の提出は、決算に係る総会終了後二週間以内に行わなければならない。 

７  組合は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に第一項、第二項又は第四項の業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 

８  組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。 

９  行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合が第七項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 

（特殊の関係のある会社）

第二百三条 法第五十四条の二第二項 の農林水産省令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる会社とする。 

一  当該組合の子法人等であるもの 

二  当該組合の関連法人等であるもの 

（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）

第二百四条 法第五十四条の三第一項 の農林水産省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 

一  法第十条第一項第三号 の事業を行う組合 次に掲げる事項

イ 組合の概況及び組織に関する次に掲げる事項

（１） 業務の運営の組織

（２） 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名

（３） 事務所の名称及び所在地

（４） 当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者に関する次に掲げる事項

（ｉ） 当該特定信用事業代理業者の商号、名称又は氏名及び所在地

（ｉｉ） 当該特定信用事業代理業者が当該組合のために特定信用事業代理業を営む営業所又は事務所の所在地

ロ 組合の主要な業務の内容（信託業務を行う場合においては、信託業務の内容を含む。）

ハ 組合の主要な業務に関する次に掲げる事項

（１） 直近の事業年度における事業の概況

（２） 直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（ｘｉｉｉ）から（ｘｖｉ）までに掲げる事項については、信託業務を行う場合に限る。）

（ｉ） 経常収益（農業協同組合にあっては、第百四十三条第二項第一号に定める事業の区分ごとの事業収益及びその合計）

（ｉｉ） 経常利益又は経常損失

（ｉｉｉ） 当期剰余金又は当期損失金

（ｉｖ） 出資金及び出資口数

（ｖ） 純資産額

（ｖｉ） 総資産額

（ｖｉｉ） 貯金等残高

（ｖｉｉｉ） 貸出金残高

（ｉｘ） 有価証券残高

（ｘ） 単体自己資本比率

（ｘｉ） 法第五十二条第二項 の区分ごとの剰余金の配当の金額

（ｘｉｉ） 職員数

（ｘｉｉｉ） 信託報酬

（ｘｉｖ） 信託勘定貸出金残高

（ｘｖ） 信託勘定有価証券残高

（ｘｖｉ） 信託財産額

（３） 直近の二事業年度における事業の状況を示す指標として別表第四の上欄に掲げる項目の別に応じ同表の下欄に定める記載事項

ニ 組合の業務の運営に関する次に掲げる事項

（１） リスク管理の体制

（２） 法令遵守の体制

（３） 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況

（４） 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項

（ｉ） 指定信用事業等紛争解決機関（法第九十二条の八第一項 に規定する指定信用事業等紛争解決機関をいう。以下この（４）において同じ。）が存在する場合 当該組合が法第十一条の三の二第一項第一号 に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称

（ｉｉ） 指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合 当該組合の法第十一条の三の二第一項第二号 に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

ホ 組合の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項

（１） 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書

（２） 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

（ｉ） 破綻先債権（元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。（ｉｉ）において「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令 （昭和四十年政令第九十七号）第九十六条第一項第三号 イからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じているものをいう。（３）及び次条第一号ハ（２）（ｉ）において同じ。）に該当する貸出金

（ｉｉ） 延滞債権（未収利息不計上貸出金であって、（ｉ）に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。（３）及び次条第一号ハ（２）（ｉｉ）において同じ。）に該当する貸出金

（ｉｉｉ） 三カ月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げるものを除く。）をいう。（３）及び次条第一号ハ（２）（ｉｉｉ）において同じ。）に該当する貸出金

（ｉｖ） 貸出条件緩和債権（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げるものを除く。）をいう。（３）及び次条第一号ハ（２）（ｉｖ）において同じ。）に該当する貸出金

（３） 元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、三カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにその合計額

（４） 自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項

（５） 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益

（ｉ） 有価証券

（ｉｉ） 金銭の信託

（ｉｉｉ） デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号ヘ（５）（ｉｉｉ）において同じ。）

（ｉｖ） 金融等デリバティブ取引

（ｖ） 有価証券関連店頭デリバティブ取引（法第十条第六項第十五号 に規定する有価証券関連店頭デリバティブ取引をいう。）

（６） 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

（７） 貸出金償却の額

ヘ 事業年度の末日において、継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該組合の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この項及び次条において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容

二  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合（前号に掲げる組合を除く。） 次に掲げる事項

イ 組合の概況及び組織に関する次に掲げる事項

（１） 業務の運営の組織

（２） 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名

（３） 事務所の名称及び所在地

ロ 組合の主要な業務の内容

ハ 組合の主要な業務に関する次に掲げる事項

（１） 直近の事業年度における事業の概況

（２） 直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項

（ｉ） 経常収益

（ｉｉ） 経常利益又は経常損失

（ｉｉｉ） 当期剰余金又は当期損失金

（ｉｖ） 出資金及び出資口数

（ｖ） 純資産額

（ｖｉ） 総資産額及び特別勘定として経理された資産

（ｖｉｉ） 責任準備金残高

（ｖｉｉｉ） 貸付金残高

（ｉｘ） 有価証券残高

（ｘ） 共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率

（ｘｉ） 法第五十二条第二項 の区分ごとの剰余金の配当の金額

（ｘｉｉ） 職員数

（ｘｉｉｉ） 保有契約高

（３） 直近の二事業年度における事業の状況を示す指標として別表第五の上欄に掲げる項目の別に応じ同表の下欄に定める記載事項

ニ 責任準備金の残高として別表第六の上欄に掲げる契約年度の別に応じ同表中欄及び下欄に掲げる責任準備金残高及び予定利率

ホ 組合の業務の運営に関する次に掲げる事項

（１） リスク管理の体制

（２） 法令遵守の体制

（３） 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項

（ｉ） 指定共済事業等紛争解決機関が存在する場合 当該組合が法第十一条の十二の二第一項第一号 に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称

（ｉｉ） 指定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合 当該組合の法第十一条の十二の二第一項第二号 に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

ヘ 組合の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項

（１） 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書

（２） 貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

（ｉ） 破綻先債権（元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。（ｉｉ）において「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号 イからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じているものをいう。次条第二号ハ（２）（ｉ）において同じ。）に該当する貸付金

（ｉｉ） 延滞債権（未収利息不計上貸付金であって、（ｉ）に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。次条第二号ハ（２）（ｉｉ）において同じ。）に該当する貸付金

（ｉｉｉ） 三カ月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げるものを除く。）をいう。次条第二号ハ（２）（ｉｉｉ）において同じ。）に該当する貸付金

（ｉｖ） 貸付条件緩和債権（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げるものを除く。）をいう。次条第二号ハ（２）（ｉｖ）において同じ。）に該当する貸付金

（３） 債権（別紙様式第四号（一）中の貸借対照表の貸付金、その他資産中の未収利息及び仮払金の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合における当該有価証券（使用貸借契約又は賃貸借契約によるものに限る。）をいう。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次に掲げるものに区分することにより得られる各々に関し貸借対照表に計上された金額

（ｉ） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権（破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。）

（ｉｉ） 危険債権（債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。）

（ｉｉｉ） 要管理債権（三カ月以上延滞貸付金（元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる債権を除く。）をいう。以下この（ｉｉｉ）において同じ。）及び条件緩和貸付金（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる債権並びに三カ月以上延滞貸付金を除く。）をいう。）

（ｉｖ） 正常債権（債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。）

（４） 共済金等の支払能力の充実の状況（法第十一条の八 各号に掲げる額に係る細目として別表第七に掲げる額を含む。）

（５） 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益

（ｉ） 有価証券

（ｉｉ） 金銭の信託

（ｉｉｉ） デリバティブ取引

（ｉｖ） 金融等デリバティブ取引

（ｖ） 有価証券関連デリバティブ取引

（６） 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

（７） 貸付金償却の額

ト 事業年度の末日において、重要事象等が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容

２  法第五十四条の三第一項 の農林水産省令で定める事務所は、次に掲げる事務所とする。 

一  信用事業及び共済事業以外の事業の用に供される事務所 

二  一時的に設置する事務所 

三  無人の事務所 

第二百五条  法第五十四条の三第二項 の農林水産省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 

一  法第十条第一項第三号 の事業を行う組合 次に掲げる事項

イ 組合及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項

（１） 組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

（２） 組合の子会社等に関する次に掲げる事項

（ｉ） 名称

（ｉｉ） 主たる営業所又は事務所の所在地

（ｉｉｉ） 資本金又は出資金

（ｉｖ） 事業の内容

（ｖ） 設立年月日

（ｖｉ） 組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合

（ｖｉｉ） 組合の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合

ロ 組合及びその子会社等の主要な業務に関する次に掲げる事項を当該組合及び当該子会社等につき連結したもの

（１） 直近の事業年度における事業の概況

（２） 直近の五連結会計年度（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結剰余金計算書の作成に係る期間をいう。以下同じ。）における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項

（ｉ） 経常収益（農業協同組合にあっては、第百四十三条第二項第一号に定める事業の区分ごとの事業収益及びその合計）

（ｉｉ） 経常利益又は経常損失

（ｉｉｉ） 当期利益又は当期損失

（ｉｖ） 純資産額

（ｖ） 総資産額

（ｖｉ） 連結自己資本比率

ハ 組合及びその子会社等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項を当該組合及び当該子会社等につき連結したもの

（１） 貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書

（２） 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

（ｉ） 破綻先債権に該当する貸出金

（ｉｉ） 延滞債権に該当する貸出金

（ｉｉｉ） 三カ月以上延滞債権に該当する貸出金

（ｉｖ） 貸出条件緩和債権に該当する貸出金

（３） 自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項

（４） 当該組合及びその子法人等が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益（農業協同組合にあっては、事業収益）の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下この号において「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。）

ニ 事業年度の末日において、重要事象等が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容

二  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合（前号に掲げる組合を除く。） 次に掲げる事項

イ 組合及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項

（１） 組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

（２） 組合の子会社等に関する次に掲げる事項

（ｉ） 名称

（ｉｉ） 主たる営業所又は事務所の所在地

（ｉｉｉ） 資本金又は出資金

（ｉｖ） 事業の内容

（ｖ） 設立年月日

（ｖｉ） 組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合

（ｖｉｉ） 組合の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合

ロ 組合及びその子会社等の主要な業務に関する次に掲げる事項を当該組合及び当該子会社等につき連結したもの

（１） 直近の事業年度における事業の概況

（２） 直近の五連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項

（ｉ） 経常収益

（ｉｉ） 経常利益又は経常損失

（ｉｉｉ） 当期利益又は当期損失

（ｉｖ） 純資産額

（ｖ） 総資産額

ハ 組合及びその子会社等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項を当該組合及び当該子会社等につき連結したもの

（１） 貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書

（２） 貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

（ｉ） 破綻先債権に該当する貸付金

（ｉｉ） 延滞債権に該当する貸付金

（ｉｉｉ） 三カ月以上延滞債権に該当する貸付金

（ｉｖ） 貸付条件緩和債権に該当する貸付金

（３） 組合の子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（保険業法第百三十条 各号に掲げる額を含む。）

（４） 当該組合及びその子法人等が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益（農業協同組合にあっては、事業収益）の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下この号において「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。）

ニ 事業年度の末日において、重要事象等が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容

第二百六条  組合は、法第五十四条の三第一項 又は第二項 の規定により作成した書類（以下「縦覧書類」という。）の縦覧を、当該組合の事業年度経過後四月以内（法第十条第一項第十号 の事業を行う組合（第十条第一項第三号の事業を行う組合を除く。）にあっては、五月以内）に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。 

２  組合は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。 

３  組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。 

４  行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 

第二百七条  法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業を行う組合は、半期ごとに、法第五十四条の三第六項 の利用者が当該組合及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち特に重要なもの（農林水産大臣（信用事業に関する事項については、農林水産大臣及び金融庁長官）が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。 

２  法第十条第一項第三号 の事業を行う組合は、事業年度ごとに、法第五十四条の三第六項 の利用者が当該組合及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項（信用事業に関する事項に限る。）のうち重要なもの（前項に規定する事項を除き、農林水産大臣が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。 

第十節 削除 

第二百八条  削除 

第十一節 合併等 

（合併組合の事前開示事項）

第二百九条 法第六十五条の三第一項 に規定する農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 

一  組合が吸収合併消滅組合である場合

イ 令第三条の七第一項第三号 から第五号 までに掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項

ロ 吸収合併存続組合の定款の定め

ハ 吸収合併存続組合についての次に掲げる事項

（１） 最終事業年度に係る決算関係書類（法第三十六条第二項 に規定する附属明細書を除く。以下この条において同じ。）（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日における貸借対照表）の内容

（２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第六十五条の三第一項 の規定により同項 の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（以下この条において「合併契約備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ニ 吸収合併消滅組合（清算組合を除く。）についての次に掲げる事項

（１） 最終事業年度がないときは、吸収合併消滅組合の成立の日における貸借対照表

（２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ホ 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第六十五条第四項 において準用する法第四十九条第二項第三号 の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項

ヘ 合併契約備置開始日後、イからホまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

二  組合が新設合併消滅組合）である場合

イ 令第三条の七第一項第三号 から第五号 までに掲げる事項についての定めの相当性に関する事項

ロ 他の新設合併消滅組合（清算組合を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項

（１） 最終事業年度に係る決算関係書類（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日における貸借対照表）の内容

（２） 他の新設合併消滅組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときはその内容（合併契約備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終の事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ハ 他の新設合併消滅組合（清算組合に限る。）が法第七十二条第一項 の規定により作成した貸借対照表

ニ 当該新設合併消滅組合（清算組合を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項

（１） 最終事業年度がないときは、当該新設合併消滅組合の成立の日における貸借対照表

（２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ホ 新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立組合の債務（他の新設合併消滅組合から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項

ヘ 合併契約備置開始日後、イからホまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

三  組合が吸収合併存続組合である場合

イ 令第三条の七第一項第三号 及び第五号 に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項

ロ 吸収合併消滅組合（清算組合を除く。）についての次に掲げる事項

（１） 最終事業年度に係る決算関係書類（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日における貸借対照表）の内容

（２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ハ 吸収合併消滅組合（清算組合に限る。）が法第七十二条第一項 の規定により作成した貸借対照表

ニ 吸収合併存続組合についての次に掲げる事項

（１） 最終事業年度がないときは、吸収合併存続組合の成立の日における貸借対照表

（２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ホ 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第六十五条第四項 において準用する法第四十九条第二項第三号 の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項

ヘ 合併契約備置開始日後、イからホまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

２  前項第一号及び第三号の規定は、法第七十条第二項 において準用する法第六十五条の三第一項 の農林水産省令で定める事項について準用する。この場合において、前項第一号イ及び第三号イ中「第三条の七第一項第三号から第五号まで」とあるのは、「第三条の七第一項第五号」と読み替えるものとする。 

（合併組合の事後開示事項）

第二百十条 法第六十八条の二第一項 に規定する農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 

一  組合が吸収合併存続組合である場合

イ 合併が効力を生じた日

ロ 吸収合併消滅組合又は吸収合併存続組合における法第六十五条第四項 において読み替えて準用する法第四十九条 並びに第五十条第一項 及び第二項 の規定による手続の経過

ハ 吸収合併消滅組合又は吸収合併存続組合における法第六十五条の四第一項 及び第二項 の規定による請求に係る手続の経過

ニ 吸収合併存続組合が吸収合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項

ホ 法第六十五条の三第一項 の規定により合併によって消滅する組合が備え置いた書面又は電磁的記録に記載され、又は記録された事項（法第六十五条第一項 の合併契約の内容を除く。）

ヘ イからニまでに掲げるもののほか、合併に関する重要な事項

二  組合が新設合併設立組合である場合

イ 合併が効力を生じた日

ロ 新設合併消滅組合又は新設合併設立組合における法第六十五条第四項 において読み替えて準用する法第四十九条 並びに第五十条第一項 及び第二項 の規定による手続の経過

ハ 新設合併消滅組合における法第六十五条の四第一項 の規定による請求に係る手続の経過

ニ 新設合併設立組合が新設合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項

ホ イからハまでに掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項

２  前項第一号の規定は、法第七十条第二項 において準用する法第六十八条の二第一項 の農林水産省令で定める事項について準用する。 

（決算報告）

第二百十一条 法第七十二条の二第一項 の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な科目に細分することができる。 

一  債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額 

二  債務の弁済、清算に係る費用の支払いその他の行為による費用の額 

三  残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額） 

四  出資一口あたりの分配額 

２  前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。 

一  残余財産の分配を完了した日 

二  残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額 

（清算人の責任追及等の訴えの提起の請求方法）

第二百十二条 法第七十二条の二の二 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項 の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 

一  被告となるべき者 

二  請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 

（訴えを提起しない理由の通知方法）

第二百十三条 法第七十二条の二の二 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項 の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 

一  組合が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）及び結果 

二  法第七十二条の二の二 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項 の役員の責任を追及する訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由 

三  前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、同号の訴えを提起しないときは、その理由 

（監事調査の対象）

第二百十四条 法第七十二条の二の二 において読み替えて準用する会社法第三百八十四条 の農林水産省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。 

第五章 農事組合法人 

（農事組合法人の事業）

第二百十五条 法第七十二条の八第一項第二号 の農林水産省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。 

一  農畜産物の貯蔵、運搬又は販売 

二  農業生産に必要な資材の製造 

三  農作業の受託 

（農事組合法人の事業の円滑化に寄与すると認められる契約）

第二百十六条 令第三条の九第二号 の農林水産省令で定める契約は、次に掲げる契約とする。 

一  実用新案権についての専用実施権の設定又は通常実施権の許諾に係る契約 

二  育成者権についての専用利用権の設定又は通常利用権の許諾に係る契約 

（農事組合法人の決算書類）

第二百十六条の二 法第七十二条の十二の九第一項 の規定により事業年度ごとに農事組合法人が作成すべき事業報告は、当該農事組合法人の状況を正確に把握することができるよう、明瞭に記載し、又は記録しなければならない。 

２  法第七十二条の十二の九第一項 の規定により事業年度ごとに出資農事組合法人（同項 に規定する出資農事組合法人をいう。以下この条において同じ。）が作成すべき貸借対照表は、当該出資農事組合法人の財産状態を明らかにするため、各事業年度の末日におけるすべての資産、負債及び純資産を記載し、又は記録し、組合員その他の利害関係人に対し、これらを正しく表示するものでなければならない。 

３  法第七十二条の十二の九第一項 の規定により事業年度ごとに出資農事組合法人が作成すべき損益計算書は、当該出資農事組合法人の損益状況を明らかにするため、各事業年度におけるすべての収益とこれに対応するすべての費用とを記載し、又は記録し、組合員その他の利害関係人に対し、これらを正しく表示するものでなければならない。 

（電磁的記録）

第二百十七条 法第七十二条の十二の九第四項第三号 に規定する農林水産省令で定める電磁的記録は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 

（農事組合法人の会計の原則）

第二百十七条の二 農事組合法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。 

（決算報告）

第二百十八条 法第七十三条第四項 において読み替えて準用する会社法第五百七条第一項 の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な科目に細分することができる。 

一  債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額 

二  債務の弁済、清算に係る費用の支払いその他の行為による費用の額 

三  残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額） 

四  出資一口当たりの分配額 

２  前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。 

一  残余財産の分配を完了した日 

二  残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額 

（一に満たない端数を処理する場合における市場価格）

第二百十九条 法第七十三条の六第三項 において読み替えて準用する会社法第二百三十四条第二項 の農林水産省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって同項 に規定する株式の価格とする方法とする。 

一  当該株式を市場において行う取引によって売却する場合 当該取引によって売却する価格 

二  前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる額のうちいずれか高い額

イ 会社法第二百三十四条第二項 の規定により売却する日（以下この条において「売却日」という。）における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）

ロ 売却日において当該株式が公開買付け等の対象であるときは、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格

第六章 農業協同組合中央会 

（中央会の指導の内容の総会への報告）

第二百二十条 法第七十三条の二十五第二項 の規定による総会への報告は、中央会から法第七十三条の二十二第一項第一号 の指導を受けた後最初に招集される総会において、当該指導の内容及びこれに対する措置を明らかにして行うものとする。 

（中央会の定款の変更の認可を要しない事項）

第二百二十一条 法第七十三条の三十三第二項 の農林水産省令で定める事項は、主たる事務所の所在地の名称の変更その他の農林水産大臣の定める軽微な事項とする。 

（中央会の決算書類）

第二百二十一条の二 法第七十三条の三十七 において準用する法第七十二条の十二の九第一項 の規定により事業年度ごとに中央会が作成すべき事業報告は、当該中央会の状況を正確に把握することができるよう、明瞭に記載し、又は記録しなければならない。 

（農業協同組合監査士の選任資格）

第二百二十二条 法第七十三条の三十八第二項 の農林水産省令で定める資格は、次のいずれにも該当する者であることとする。ただし、公認会計士にあっては、第一号及び第三号に該当する者とみなす。 

一  全国中央会が行う資格試験に合格すること。 

二  前号の資格試験に合格した後、農業協同組合監査士となるのに必要な技能を修習するため、中央会において、法第七十三条の二十二第一項第二号 の事業（以下「監査事業」という。）を担当する部課（以下「監査担当部課」という。）に一年以上在籍し、組合の監査の実務についての補習を受けたこと。 

三  次のいずれかの事務に二年以上従事したこと。

イ 中央会の監査担当部課における農業協同組合監査士の監査事業に関する補助の事務（前号に規定する期間と重複する期間を除く。）

ロ 中央会の監査担当部課以外の部課における組合の経営の指導に関する事務

ハ 組合における貸付け、債務の保証その他の資金の運用の審査に関する事務、原価計算その他の財産分析に関する事務又は内部監査に関する事務

２  前項第一号の資格試験は、監査事業を行うに足る学識と経験を有する者を適格に選抜することを目的として行うものとし、その試験課目、試験方法及び受験資格は、全国中央会が農林水産大臣の承認を受けて定める。 

３  第一項第二号の組合の監査事業の実務についての補習について必要な事項は、全国中央会が農林水産大臣の承認を受けて定める。 

（中央会の会計の原則）

第二百二十二条の二 中央会の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。 

（決算報告）

第二百二十三条 法第七十三条の四十八第三項 において読み替えて準用する会社法第五百七条第一項 の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な科目に細分することができる。 

一  債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額 

二  債務の弁済、清算に係る費用の支払いその他の行為による費用の額 

三  残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額） 

四  分配額 

２  前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。 

一  残余財産の分配を完了した日 

二  残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額 

第六章の二 指定紛争解決機関 

（割合の算定）

第二百二十三条の二 法第九十二条の六第一項第八号 の割合の算定は、同項 の申請をしようとする者に対して業務規程（同項第七号 に規定する業務規程をいう。以下同じ。）の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（次条において「意見書」という。）を提出して手続実施基本契約（法第九十二条の六第一項第八号 に規定する手続実施基本契約をいう。以下この条及び第二百二十三条の十五において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（法第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の七第二項 各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（法第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の七第三項 の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項 各号及び第五項第一号 に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた法第十条第一項第十号 の事業を行う組合の数を当該申請をしようとする者が次条第一項第二号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたって交付し、又は送付した場合には、最も遅い日。第二百二十三条の四において同じ。）に農林水産大臣により公表されている法第十条第一項第十号 の事業を行う組合（次条及び第二百二十三条の五第二項において「すべての組合」という。）の数で除して行うものとする。 

（組合に対する意見聴取等）

第二百二十三条の三 法第九十二条の六第一項 の申請をしようとする者は、同条第二項 の規定により、法第十条第一項第十号 の事業を行う組合に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。 

一  説明会を開催する日時及び場所は、すべての組合の参集の便を考慮して定めること。 

二  当該申請をしようとする者は、すべての組合に対し、説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（次条及び第二百二十三条の五第二項において「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。

イ 当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

ロ 説明会の開催年月日時及び場所

ハ 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最後の説明会の開催日）から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨

三  前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。 

２  法第九十二条の六第二項 の結果を記載した書類には、次に掲げる事項のすべてを記載しなければならない。 

一  すべての説明会の開催年月日時及び場所 

二  すべての組合の説明会への出席の有無 

三  すべての組合の意見書の提出の有無 

四  提出を受けた意見書における異議の記載の有無 

五  提出を受けた意見書に法第九十二条の六第一項第八号 に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号 に規定する異議に該当しないと判断した理由 

３  前項の書類には、第一項第二号ハの組合から提出を受けたすべての意見書を添付するものとする。 

（指定申請書の提出）

第二百二十三条の四 法第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の三第一項 の指定申請書は、業務規程等を交付し、又は送付した日から起算して三月以内に提出しなければならない。 

（指定申請書の添付書類）

第二百二十三条の五 法第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の三第二項第五号 の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。 

一  法第九十二条の六第一項 の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（同項 の規定による指定を受けようとする者（第三項において「申請者」という。）が当該申請の日の属する事業年度に設立された法人（同条第一項第一号 に規定する法人をいう。第二百二十三条の十二第三項第三号において同じ。）である場合には、その設立時における財産目録又はこれに準ずるもの） 

二  法第九十二条の六第一項 の規定による指定後における収支の見込みを記載した書類 

２  法第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の三第二項第六号 の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。 

一  第二百二十三条の三第一項第二号の規定によりすべての組合に対して交付し、又は送付した業務規程等 

二  すべての組合に対して業務規程等を交付し、又は送付した年月日及び方法を証する書類 

三  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合に対して業務規程等を送付した場合には、当該組合に対する業務規程等の到達の有無及び到達に係る事実として、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を証する書類

イ 到達した場合 到達した年月日

ロ 到達しなかった場合 通常の送付方法によって到達しなかった原因

３  法第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の三第二項第七号 の農林水産省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 

一  申請者の総株主等の議決権（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。次号及び第二百二十三条の十五第二項において同じ。）の百分の五以上の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 

二  申請者の親法人（申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の内容を記載した書面 

三  役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項、第二百二十三条の九及び第二百二十三条の十において同じ。）の住民票の抄本又はこれに代わる書面（役員が法人である場合には、当該役員の登記事項証明書） 

四  役員が法第九十二条の六第一項第四号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が日本の国籍を有しない場合には、同号 イ及びロに該当しない者であることを当該役員が誓約する書面） 

五  役員の履歴書（役員が法人である場合には、当該役員の沿革を記載した書面） 

六  紛争解決委員（法第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の四第一項 に規定する紛争解決委員をいう。第二百二十三条の十三第二項第三号において同じ。）の候補者並びに紛争解決等業務（法第九十二条の六第五項第一号 に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）に関する知識及び経験を有する役員及び職員（以下この項及び第二百二十三条の十五において「役員等」という。）の確保の状況並びに当該役員等の配置の状況を記載した書面 

七  役員等が、暴力団員等（法第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の九 に規定する暴力団員等をいう。第二百二十三条の十五第一項第二号において同じ。）でないことを当該役員等が誓約する書面 

八  その他参考となるべき事項を記載した書類 

（共済事業に関連する事業）

第二百二十三条の六 法第九十二条の六第五項第三号 の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる事業とする。 

一  国民年金法 （昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第六項 の規定により法第十条第一項第十号 の事業を行う組合が行うことができる同法第百二十七条第一項 の申出の受理に関する業務に係る事業 

二  確定拠出年金法第六十一条第二項 の規定により前号の組合が行うことができる同条第一項第一号 、第二号及び第五号（同条第二項 の厚生労働省令で定める事務に限る。）に掲げる事務に係る事業 

三  確定拠出年金法第八十八条第二項 の規定により第一号 の組合が行うことができる同法第二条第七項 に規定する確定拠出年金運営管理業に係る事業 

四  その他共済事業に関連する事業として農林水産大臣が定めるもの 

（業務規程で定めるべき事項）

第二百二十三条の七 法第九十二条の七第八号 の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 

一  紛争解決等業務を行う時間及び休日に関する事項 

二  営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等業務を行う区域に関する事項 

三  紛争解決等業務を行う職員の監督体制に関する事項 

四  苦情処理手続（法第九十二条の六第五項第一号 に規定する苦情処理手続であって、共済事業等（同項第三号 に規定する共済事業等をいう。以下同じ。）に係るものをいう。第二百二十三条の十一において同じ。）又は紛争解決手続（法第九十二条の六第三項 に規定する紛争解決手続であって、共済事業等に係るものをいう。以下同じ。）の業務を委託する場合には、その委託に関する事項 

五  その他紛争解決等業務に関し必要な事項 

（手続実施基本契約の内容）

第二百二十三条の八 法第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の七第二項第十一号 の農林水産省令で定める事項は、指定共済事業等紛争解決機関（法第九十二条の九第一項 に規定する指定共済事業等紛争解決機関をいう。以下同じ。）は、当事者である加入組合（法第九十二条の七第四号 に規定する加入組合をいう。以下同じ。）の利用者（利用者以外の法第十一条の十第四号 に規定する共済契約者等を含む。第二百二十三条の十一第一項、第二百二十三条の十二第三項第三号及び第二百二十三条の十三第一項において同じ。）の申出があるときは、紛争解決手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加入組合に対して、その義務の履行を勧告することができることとする。 

（実質的支配者等）

第二百二十三条の九 法第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の七第四項第三号 の指定共済事業等紛争解決機関の株式の所有、指定共済事業等紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定共済事業等紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして農林水産省令で定める者は、次に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定共済事業等紛争解決機関の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないことが明らかでないと認められる者とする。 

一  特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、指定共済事業等紛争解決機関の議決権の三分の一以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者 

二  指定共済事業等紛争解決機関の役員又は役員であった者 

三  指定共済事業等紛争解決機関の役員の三親等以内の親族 

四  前二号に掲げる者を代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。次条第四号において同じ。）とする者 

五  指定共済事業等紛争解決機関の役員の三分の一以上が役員若しくは使用人である者又は役員若しくは使用人であった者 

六  指定共済事業等紛争解決機関との間で指定共済事業等紛争解決機関の事業の方針の決定を支配する契約を締結している者 

七  指定共済事業等紛争解決機関の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下この号及び次条第七号において同じ。）の総額の三分の一以上について特定の者が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び同条第七号において同じ。）を行っている場合（当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者 

八  前各号に掲げる者のほか、指定共済事業等紛争解決機関の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する者 

九  特定の者が前各号に掲げる者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する前各号に掲げる者の指定共済事業等紛争解決機関に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 

十  第一号から第八号までに掲げる者が特定の者に対して、次条第一号又は第五号から第八号までに規定する指定共済事業等紛争解決機関の同条第一号又は第五号から第八号までに掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 

（子会社等）

第二百二十三条の十 法第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の七第四項第三号 の指定共済事業等紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして農林水産省令で定める者は、次の各号に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定共済事業等紛争解決機関が当該各号に掲げる者の事業の方針の決定を支配することができないことが明らかでないと認められる者とする。 

一  指定共済事業等紛争解決機関が自己の計算において所有している議決権と指定共済事業等紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより指定共済事業等紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び指定共済事業等紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの（以下この条において「法人等」という。）の議決権の三分の一以上を占めている場合（指定共済事業等紛争解決機関が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等 

二  指定共済事業等紛争解決機関の役員若しくは指定共済事業等紛争解決機関の使用人又はこれらであった者 

三  指定共済事業等紛争解決機関の役員の三親等以内の親族 

四  前二号に掲げる者を代表者とする者 

五  第二号に掲げる者が他の法人等の役員である者の三分の一以上を占めている場合における当該他の法人等 

六  指定共済事業等紛争解決機関が特定の者との間に当該特定の者の事業の方針の決定を支配する契約を締結している場合における当該特定の者 

七  特定の者の資金調達額の総額の三分の一以上について指定共済事業等紛争解決機関が融資を行っている場合（指定共済事業等紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者 

八  前各号に掲げる者のほか、指定共済事業等紛争解決機関が特定の者の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する場合における当該特定の者 

九  前各号に掲げる者が特定の者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する指定共済事業等紛争解決機関の前各号に掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 

（苦情処理手続に関する記録の記載事項等）

第二百二十三条の十一 法第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の十一 の規定により、指定共済事業等紛争解決機関は、その実施した苦情処理手続に関し、次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。 

一  加入組合の利用者が共済事業等関連苦情（共済事業等に関する苦情をいう。次条第三項第三号において同じ。）の解決の申立てをした年月日及びその内容 

二  前号の申立てをした加入組合の利用者及びその代理人の氏名、商号又は名称並びに当該加入組合の名称 

三  苦情処理手続の実施の経緯 

四  苦情処理手続の結果（苦情処理手続の終了の理由及びその年月日を含む。） 

２  指定共済事業等紛争解決機関は、前項に規定する事項を記載した記録を、その実施した苦情処理手続が終了した日から少なくとも五年間保存しなければならない。 

（紛争解決委員の利害関係等）

第二百二十三条の十二 法第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の十三第三項 に規定する同条第一項 の申立てに係る法第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の七第二項第一号 に規定する当事者（以下この項において単に「当事者」という。）と利害関係を有する者とは、次に掲げる者のいずれかに該当する者とする。 

一  当事者の配偶者又は配偶者であった者 

二  当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族又はこれらであった者 

三  当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人 

四  当該申立てに係る共済事業等関連紛争（共済事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。次条において同じ。）について当事者の代理人若しくは補佐人又はこれらであった者 

五  当事者から役務の提供により収入を得ている者又は得ないこととなった日から三年を経過しない者 

２  法第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の十三第三項第三号 の農林水産省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法 （平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号 イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。 

一  独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格 

二  財団法人日本産業協会（大正七年二月二十六日に財団法人国産奨励会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活アドバイザーの資格 

三  財団法人日本消費者協会（昭和三十六年九月五日に財団法人日本消費者協会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活コンサルタントの資格 

３  法第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の十三第三項第五号 の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者

イ 判事

ロ 判事補

ハ 検事

ニ 弁護士

ホ 学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）による大学の学部、専攻科又は大学院の法律学に属する科目の教授又は准教授

二  次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者

イ 公認会計士

ロ 税理士

ハ 学校教育法 による大学の学部、専攻科又は大学院の経済学又は商学に属する科目の教授又は准教授

三  共済事業等関連苦情を処理する業務又は共済事業等関連苦情の処理に関する業務を行う法人において、利用者の保護を図るため必要な調査、指導、勧告、規則の制定その他の業務に従事した期間が通算して十年以上である者 

四  農林水産大臣が前三号に掲げる者のいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者 

（共済事業等関連紛争の当事者である加入組合の利用者に対する説明）

第二百二十三条の十三 指定共済事業等紛争解決機関は、法第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の十三第八項 の規定による説明をするに当たり共済事業等関連紛争の当事者である加入組合の利用者から書面の交付を求められたときは、書面を交付して説明をしなければならない。 

２  法第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の十三第八項第三号 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  紛争解決手続において陳述される意見若しくは提出され、若しくは提示される資料に含まれ、又は法第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の十三第九項 の手続実施記録（次条第一項において「手続実施記録」という。）に記載されている共済事業等関連紛争の当事者及び第三者の秘密の取扱いの方法 

二  共済事業等関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式 

三  紛争解決委員が紛争解決手続によっては共済事業等関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を当該共済事業等関連紛争の当事者に通知すること。 

四  共済事業等関連紛争の当事者間に和解が成立した場合に作成される書面の有無及び書面が作成される場合には作成者、通数その他当該書面の作成に係る概要 

（手続実施記録の保存及び作成）

第二百二十三条の十四 指定共済事業等紛争解決機関は、手続実施記録を、その実施した紛争解決手続が終了した日から少なくとも十年間保存しなければならない。 

２  法第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の十三第九項第六号 の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 

一  紛争解決手続の申立ての内容 

二  紛争解決手続において特別調停案（法第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の七第六項 に規定する特別調停案をいう。以下この号において同じ。）が提示された場合には、当該特別調停案の内容及びその提示の年月日 

三  紛争解決手続の結果が和解の成立である場合には、当該和解の内容 

（届出事項）

第二百二十三条の十五 指定共済事業等紛争解決機関は、法第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の十九 の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める事項を含む。）を記載した書類を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。 

一  法第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の十九第一号 に掲げる場合 手続実施基本契約を締結し、又は終了した年月日及び組合の名称 

二  次項第六号に掲げる場合 指定共済事業等紛争解決機関の役員等となった者が暴力団員等でないことの当該役員等となった者による誓約 

三  次項第七号に掲げる場合 同号の組合が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれる理由及び当該組合の名称 

四  次項第八号又は第九号に掲げる場合 次に掲げる事項

イ 行為が発生した営業所又は事務所の名称

ロ 行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名

ハ 行為の概要

ニ 改善策

２  法第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の十九第二号 の農林水産省令で定めるときは、次に掲げるときとする。 

一  定款又はこれに準ずる定めを変更したとき。 

二  親法人（指定共済事業等紛争解決機関の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。次号において同じ。）又は子法人（指定共済事業等紛争解決機関が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。第四号において同じ。）が商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所の所在地又は事業の内容を変更したとき。 

三  親法人が親法人でなくなったとき。 

四  子法人が子法人でなくなったとき、又は子法人の議決権を取得し、若しくは保有したとき。 

五  総株主等の議決権の百分の五を超える議決権が一の者により取得され、又は保有されることとなったとき。 

六  法第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の三第一項 の指定申請書を提出後、新たに指定共済事業等紛争解決機関の役員等となった者がいるとき。 

七  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合であって、当該申込みを拒否したとき。 

八  指定共済事業等紛争解決機関又はその業務の委託先の役員等が紛争解決等業務（業務の委託先にあっては、当該指定共済事業等紛争解決機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該指定共済事業等紛争解決機関の業務規程に反する行為が発生した事実を知ったとき。 

九  加入組合又はその役員等が指定共済事業等紛争解決機関の業務規程に反する行為を行った事実を知ったとき。 

３  前項第八号又は第九号に該当するときの届出は、これらの規定に規定する事実を指定共済事業等紛争解決機関が知った日から一月以内に行わなければならない。 

（紛争解決等業務に関する報告書の提出）

第二百二十三条の十六 法第九十二条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の二十第一項 の規定による指定共済事業等紛争解決機関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、別紙様式第十一号により作成し、事業年度経過後三月以内に農林水産大臣に提出しなければならない。 

２  前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものを添付しなければならない。 

３  指定共済事業等紛争解決機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 

４  指定共済事業等紛争解決機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。 

５  農林水産大臣は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした指定共済事業等紛争解決機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 

第七章 監督 

（法第十条第一項第十号 の事業を行う組合の共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分及びこれに応じた命令）

第二百二十四条 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合（共同事業組合を除く。）についての法第九十四条の二第四項 の共済事業に関する命令であって共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ農林水産省令で定めるものは、次条に定める場合を除き、別表第八の上欄に掲げる共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率（同条 及び同表において「支払余力比率」という。）に係る区分に応じ当該区分の下欄に掲げる命令とする。 

第二百二十五条  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合（共同事業組合を除く。）が、その支払余力比率について当該組合が該当していた別表第八の上欄に掲げる区分の支払余力比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その支払余力比率が当該組合が該当する同表の区分の支払余力比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を行政庁に提出した場合には、前条の規定にかかわらず、当該組合の区分に応じた命令は、当該計画の提出時の支払余力比率から当該計画の実施後に見込まれる支払余力比率までに係る同表の区分（非対象区分を除く。）の下欄に掲げる命令とする。ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該組合についての命令は、当該計画の提出時の支払余力比率に係る同表の区分の下欄に定める命令とする。 

２  別表第八第三区分の項に該当する組合の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。以下同じ。）の合計額（その他有価証券に属する資産の貸借対照表計上額と帳簿価額の差額に係る繰延税金資産に相当する額を控除した額とする。以下同じ。）が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として農林水産大臣が定めるところにより計算した金額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該組合についての命令は、同表第二区分の項の下欄に掲げる命令を含むものとする。 

一  有価証券 支払余力比率の算出を行う日（以下「算出日」という。）の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額 

二  動産不動産 算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額 

三  前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの 当該評価した価額 

３  別表第八非対象区分の項、第一区分の項及び第二区分の項に該当する組合の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として農林水産大臣が定めるところにより計算した金額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該組合についての命令は、同表の第三区分の項の下欄に掲げる命令を含むものとする。 

（共済代理店の設置又は廃止の届出）

第二百二十六条 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、法第九十七条の二第一号 に該当することにより同条 の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 

（共済計理人の選任及び退任の届出）

第二百二十七条 法第十条第一項第十号 の事業を行う組合は、法第九十七条の二第二号 に該当することにより同条 の規定による届出をしようとするときは、遅滞なく、届出書に共済計理人の履歴書及び当該共済計理人が第四十六条に規定する要件に該当することを証する書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 

２  前項の組合は、共済計理人が退任したときは、遅滞なく、届出書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。 

３  第一項の組合は、共済計理人が二人以上となる場合は、前二項に規定する書類のほか、各共済計理人のそれぞれの職務に属する事項を記載した書類を添付しなければならない。 

（法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業を行う農業協同組合が従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出）

第二百二十八条 法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業を行う農業協同組合は、法第九十七条の二第三号 から第五号 までのいずれかに該当することにより同条 の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  法第九十七条の二第三号 に該当する場合にあっては、当該農業協同組合に関する次に掲げる書類

イ 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ロ 当該届出後における収支の見込みを記載した書類

三  法第九十七条の二第三号 に該当する場合にあっては、当該農業協同組合及びその子会社（同号 に規定する届出の必要となる子会社に限る。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる書類

イ 当該届出後における農業協同組合及びその子会社の収支の見込み

ロ 当該届出後における農業協同組合及びその子会社の連結自己資本比率の見込み（法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合及びその子会社に限る。）

四  法第九十七条の二第三号 に該当する場合にあっては、当該届出に係る子会社に関する次に掲げる書類

イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類

ロ 業務の内容を記載した書類

ハ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近の業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ニ 役員の役職名及び氏名を記載した書類

五  法第九十七条の二第三号 に該当する場合にあっては、当該届出に係る子会社対象会社を子会社にすることにより、当該農業協同組合又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 

六  その他参考となるべき事項を記載した書類 

（法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合連合会が従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出）

第二百二十九条 法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合連合会は、法第九十七条の二第六号 から第八号 までのいずれかに該当することにより同条 の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  法第九十七条の二第六号 に該当する場合にあっては、当該農業協同組合連合会に関する次に掲げる書類

イ 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ロ 当該届出後における収支の見込みを記載した書類

三  法第九十七条の二第六号 に該当する場合にあっては、当該農業協同組合連合会及びその子会社（同号 に規定する届出の必要となる子会社に限る。以下この条において同じ。）の当該届出後における当該農業協同組合連合会及びその子会社の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書類 

四  法第九十七条の二第六号 に該当する場合にあっては、当該届出に係る子会社に関する次に掲げる書類

イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類

ロ 業務の内容を記載した書類

ハ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近の業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ニ 役員の役職名及び氏名を記載した書類

五  法第九十七条の二第六号 に該当する場合にあっては、当該届出に係る法第十一条の四十七第一項 に規定する子会社対象会社を子会社にすることにより、当該農業協同組合連合会又はその子会社が法第十一条の四十八第一項 に規定する国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数（同項 に規定する基準議決権数をいう。）を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 

六  その他参考となるべき事項を記載した書類 

（法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会が従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出）

第二百三十条 法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会は、法第九十七条の二第九号 から第十一号 までのいずれかに該当することにより同条 の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  法第九十七条の二第九号 に該当する場合にあっては、当該農業協同組合連合会に関する次に掲げる書類

イ 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ロ 当該届出後における収支の見込みを記載した書類

三  法第九十七条の二第九号 に該当する場合にあっては、当該農業協同組合連合会及びその子会社（同号 に規定する届出の必要となる子会社に限る。以下この条において同じ。）の当該届出後における当該農業協同組合連合会及びその子会社の収支の見込みを記載した書類 

四  法第九十七条の二第九号 に該当する場合にあっては、当該届出に係る子会社に関する次に掲げる書類

イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類

ロ 業務の内容を記載した書類

ハ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近の業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ニ 役員の役職名及び氏名を記載した書類

五  法第九十七条の二第九号 に該当する場合にあっては、当該届出に係る子会社対象会社を子会社にすることにより、当該農業協同組合連合会又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 

六  その他参考となるべき事項を記載した書類 

（届出事項等）

第二百三十一条 法第九十七条の二第十二号 の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業を行う農業協同組合若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第六十二条 各号に掲げる事由により他の会社（法第九十七条の二第三号 の規定により子会社とすることについて同号 の届出をしなければならないとされるものを除く。）を子会社とした場合 

二  法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業を行う農業協同組合が前号に規定する子会社の議決権を取得し、又は保有した場合 

三  その子会社が名称、本店の所在地若しくは主な業務の内容を変更し、合併し、又は業務の全部を廃止した場合（法第九十七条の二第四号 の規定により子会社でなくなったことについて同号 の届出をしなければならないとされるもの及び同条第五号 の規定により子会社対象会社に該当しない子会社となったことについて同号 の届出をしなければならないとされるものを除く。） 

四  法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第六十八条第一項 各号に掲げる事由により他の会社（法第九十七条の二第九号 の規定により子会社とすることについて同号 の届出をしなければならないとされるものを除く。）を子会社とした場合 

五  法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会が前号に規定する子会社の議決権を取得し、又は保有した場合 

六  第四号に規定する子会社が名称、本店の所在地若しくは主な業務の内容を変更し、合併し、又は業務の全部を廃止した場合（法第九十七条の二第十号 の規定により子会社でなくなったことについて同号 の届出をしなければならないとされるもの及び同条第十一号 の規定により子会社対象会社に該当しない子会社となったことについて同号 の届出をしなければならないとされるものを除く。） 

七  法第十条第一項第三号 若しくは第十号 の事業を行う農業協同組合又はその子会社が、第六十三条第一項各号に掲げる事由により、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合 

八  法第十条第一項第三号 若しくは第十号 の事業を行う農業協同組合又はその子会社が国内の子会社対象会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった場合 

九  法第十条第一項第三号 若しくは第十号 の事業を行う農業協同組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合 

十  法第十条第一項第三号 若しくは第十号 の事業を行う農業協同組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する会社（当該組合の子会社を除く。）がその業務内容を変更することとなった場合 

十一  法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社が、第七十三条各号に掲げる事由により、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合 

十二  法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社が国内の子会社対象会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった場合 

十三  法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合 

十四  法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有する会社（当該組合の子会社を除く。）がその業務内容を変更することとなった場合 

十五  法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業を行う農業協同組合及び同号 の事業を行う農業協同組合連合会が第六条第一項 各号に掲げる者のいずれかに該当する者（以下この項において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合 

十六  法第十条第一項第三号 若しくは第十号 の事業を行う農業協同組合又は同号 の事業を行う農業協同組合連合会の特殊関係者が特殊関係者でなくなった場合 

十七  法第十条第一項第三号 若しくは第十号 の事業を行う農業協同組合又は同号 の事業を行う農業協同組合連合会の特殊関係者がその業務の内容を変更することとなった場合 

十八  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合が異常危険準備金について第三十一条第七項 に規定する農林水産大臣が定める積立て及び取崩しに関する基準によらない積立て又は取崩しを行おうとする場合 

十九  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合（共同事業組合を除く。以下この号及び次号において同じ。）が劣後特約付金銭消費貸借（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であって、同項第十号 の事業を行う組合の共済金等の支払能力の充実に資するものとして農林水産大臣が定める金銭の消費貸借をいう。次号において同じ。）による借入れをしようとする場合 

二十  法第十条第一項第十号 の事業を行う組合が劣後特約付金銭消費貸借について期限前弁済をしようとする場合（期限のないものについて弁済をしようとする場合を含む。） 

二十一  法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業を行う組合が法第五十四条の三第一項 又は第二項 の規定により作成した書類について縦覧を開始した場合 

二十二  組合、当該組合の子会社、信用事業の委託を受けた者（以下この号及び第四項において「信用事業受託者」という。）又は共済代理店（同項において「組合等」という。）において不祥事件（信用事業受託者にあっては当該組合が委託する信用事業に係るものに限り、共済代理店にあっては当該組合が委託する共済事業に係るものに限る。）が発生したことを知った場合 

２  前項第十八号に該当する場合の届出は、決算書類の作成後、速やかに、当該書類を添付して行うものとする。 

３  法第十条第一項第三号 又は第十号 の事業を行う組合は、第一項第二十一号に掲げる場合において法第九十七条の二 の規定による届出をしようとするときは、届出書に同号に規定する書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 

４  第一項第二十二号に規定する「不祥事件」とは、組合等又はその使用人その他の従業者（組合等が法人であるときは、その役員（法人が役員であるときは、業務を執行する者を含む。）又は職員）が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。 

一  組合の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為 

二  出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 （昭和二十九年法律第百九十五号）又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律 （昭和三十二年法律第百三十六号）に違反する行為 

三  法第十一条の二の三 、法第十一条の二の四 において読み替えて準用する金融商品取引法第三十八条 各号、法第九十二条の四 において読み替えて準用する銀行法第五十二条の四十五 又は法第九十二条の五 において読み替えて準用する金融商品取引法第三十八条 各号の規定に違反する行為 

四  法第十一条の十 又は法第十一条の十の三 において読み替えて準用する金融商品取引法第三十八条 各号の規定に違反する行為 

五  現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の一件当たりの金額が百万円以上の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。） 

六  その他組合の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの 

５  前項に規定する不祥事件が発生したときの届出は、当該不祥事件の発生を組合が知った日から一月以内に行わなければならない。 

６  法第十一条の二第三項 の規定は、第一項第七号から第十四号までの議決権について準用する。 

（報告及び資料の提出）

第二百三十二条 組合は、行政庁に対して、事業計画書の提出を行うものとする。 

２  法第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合連合会は、行政庁に対して、前項に定めるもののほか、次に掲げる事項に係る決算速報及び仮決算速報の提出を行うものとする。 

一  残高試算表 

二  比較貸借対照表 

三  比較損益計算書 

四  貯金利率 

五  単体自己資本比率 

六  国債等（法第十条第六項第五号 に規定する国債等をいう。）の窓口販売業務等の状況 

七  大口信用供与の状況 

八  その他参考となるべき事項 

３  法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会は、行政庁に対して、第一項に定めるもののほか、次に掲げる事項に係る決算速報の提出を行うものとする。 

一  比較貸借対照表 

二  比較損益計算書 

三  剰余金処分の状況 

四  責任準備金その他の準備金の積立て状況 

五  利源別分析表 

六  リスク管理債権（第二百四条第一項第二号ヘ（２）（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる貸付金をいう。） 

七  共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率 

八  経営効率表 

九  主要資産（特別勘定以外の勘定のうち、現預金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金、運用不動産等）の運用の状況 

十  その他参考となるべき事項 

４  第一項の事業計画書の提出は当該事業計画の決議に係る総会終了後二週間以内に、第二項に規定する事項に係る決算速報又は仮決算速報の提出は決算又は仮決算終了後四十五日以内に、前項に規定する事項に係る決算速報の提出は決算終了後二月以内に行わなければならない。 

５  組合は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に第一項、第二項又は第三項の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 

６  組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。 

７  行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合が第五項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 

第八章 雑則 

（電磁的記録）

第二百三十三条 法第十一条の三十八第一項 に規定する農林水産省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 

（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）

第二百三十四条 次に掲げる規定に規定する農林水産省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 

一  法第十一条の三十八第二項第三号

二  法第十六条第八項 、第五十八条第七項及び第七十三条の四十四第五項において読み替えて準用する会社法第三百十二条第五項

三  法 第二十七の二第三項第二号

四  法第二十九条の二第二項第三号

五  法第三十五条第三項第二号

六  法第三十六条第十一項第三号

七  法第四十六条の五第四項第二号

八  法第六十五条の三第二項第三号

九  法第六十八条の二第三項第三号

十  法第七十二条の十二の九第四項第三号

十一  法第七十三条の十三第二項第三号

十二  法第百条の五第五号

十三  法第百一条第一項第二号の十二

２  法第五十四条の三第四項 に規定する農林水産省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 

（電磁的記録の備置きに関する特則）

第二百三十五条 次に掲げる規定に規定する農林水産省令で定めるものは、組合の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて組合の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。 

一  法第二十九条の二第四項

二  法第三十五条第二項

三  法第三十六条第十項

四  法第四十六条の五第三項

（電子署名）

第二百三十六条 法第三十三条第四項 の農林水産省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。 

２  前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。 

一  当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。 

二  当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。 

  
附 則   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成十七年四月一日から施行する。 

（役員等の兼職が認められる場合の特例）

第一条の二 令第二条の三第一項第二号に掲げる農業協同組合連合会のうち農林水産大臣が指定するものについての第七十九条第一項第二号の規定の適用については、当分の間、同号イ中「前号ニ又はホ」とあるのは、「前号ニ、ホ、リ、ヌ又はル」とする。 

（農業協同組合及び農業協同組合連合会の共済事業に関する省令等の廃止）

第二条 次に掲げる省令は、廃止する。 

一 農業協同組合及び農業協同組合連合会の共済事業に関する省令（昭和三十三年農林省令第七号） 

二 農業協同組合及び農業協同組合連合会の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書並びに計算に関する省令（平成十年農林水産省令第二十二号） 

（共済規程の変更の申請に関する経過措置）

第三条 第十一条（第一項第三号に係る部分に限る。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の法第十一条の七第三項の規定に基づく共済規程の変更の申請について適用し、施行日前に申請された共済規程の変更については、なお従前の例による。 

（責任共済に係る責任準備金の積立てに関する経過措置）

第四条 法第十一条の十三の規定により法第十条第一項第十号の事業を行う組合が積み立てる責任準備金のうち、平成十八年十一月三十日以前に締結した責任共済の契約に係るものの積立てについては、第三十一条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額（共同事業組合にあっては、同条第一項第二号に掲げる方法により計算した金額）を共済規程に記載された方法に従って計算し、積み立てるものとする。 

一 義務積立金 責任共済の事業から生じた収支差額のうち、共済期間の始期の属する日から当該事業年度の末日までの期間が四年を超えない責任共済の契約に係るイ及びロの額の合計額から当該契約に係るハの額を減じて得た額

イ 各事業年度において収入した共済掛金（収入すべきことの確定したものを含む。）の純掛金部分に相当する額から当該契約年度の契約に対して支払った金額であって共済金及び共済金以外のものの純掛金部分に相当する額（政府との保険関係に基づいて政府から支払を受けた保険金又は保険金以外のものがある場合には、当該保険金及び保険金以外のものに相当する額を控除した額）を差し引いて得た額

ロ 各事業年度において発生した予定利息（共済期間が一年を超える責任共済の共済掛金の算定上当該共済期間内に発生することを予定した財産運用益をいう。）の額

ハ 当該事業年度末において積み立てるべき支払備金の額

二 調整準備金 責任共済の事業から生じた収支差額のうち共済期間の始期の属する日から当該事業年度の末日までの期間が四年を超える責任共済の契約に係る前号イ及びロの額の合計額から当該契約に係る同号ハの額を減じて得た額を基礎として、農林水産大臣の承認を受けた方法により算定した額 

三 付加積立金 責任共済の事業から生じた収支差額のうち前二号に規定する義務積立金及び調整準備金以外のもの（以下この号において「費用に係る収支差額」という。）の額を基礎として、農林水産大臣の承認を受けた方法により算定した額と、責任共済の事業から生じた財産運用益のうち費用に係る収支差額に係るもの（次号において「費差運用益」という。）の額を基礎として、農林水産大臣の承認を受けた方法により算定した額との合計額 

四 運用益積立金 責任共済の事業から生じた財産運用益の額から当該財産運用に要した費用の額、第一号ロの額及び費差運用益の額の合計額を減じて得た額を基礎として、農林水産大臣の承認を受けた方法により算定した額 

（異常危険準備金の積立てに関する経過措置）

第五条 農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律（平成十六年法律第百七号。以下「改正法」という。）附則第五条第二項の規定により法第十一条の十三の責任準備金として積み立てられたものとみなされる改正法第一条の規定による改正前の農業協同組合法第十一条の五の責任準備金のうち、附則第二条の規定による廃止前の農業協同組合及び農業協同組合連合会の共済事業に関する省令（以下「旧共済省令」という。）第四条第一項第三号及び第二項第四号の規定により積み立てられた異常危険準備金は第三十一条第六項第一号に掲げる異常危険準備金として、旧共済省令第四条第二項第五号の規定により積み立てられた異常危険準備金は第三十一条第六項第二号に掲げる異常危険準備金として、それぞれ積み立てられたものとみなす。 

（契約者割戻準備金の積立てに関する経過措置）

第六条 法第十条第一項第十号の事業を行う組合が、施行日において現に法第十一条の十六第二項に規定する契約者割戻しに充てるための準備金を積み立てている場合には、当該準備金は、第三十九条第一項の契約者割戻準備金として積み立てられたものとみなす。 

（法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会の子会社の業務及び財産の状況の総会への報告に関する経過措置）

第七条 法第十一条の四十九第五項において読み替えて準用する法第十一条の四十七第八項の規定により法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会が作成する書類のうち、第七十二条第三号に掲げる書類については、施行日の属する事業年度に係るものについては、作成することを要しない。 

（法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合の員外監事の設置に関する経過措置）

第八条 第七十五条の規定は、法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合については、施行日以後に開始する事業年度から適用し、施行日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。 

（法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合の員外監事の設置に関する経過措置）

第九条 第七十五条の規定は、法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合については、施行日以後に開始する事業年度から適用する。ただし、当該事業年度の開始の時における責任準備金額が五十億円以上である当該農業協同組合については、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、法第三十条第十二項第一号に規定する農業協同組合に該当しないものとみなす。 

（法第十条第一項第三号及び第十号の事業を併せ行う農業協同組合の員外監事の設置に関する経過措置）

第十条 第七十七条の規定は、法第十条第一項第三号及び第十号の事業を併せ行う農業協同組合については、施行日以後に開始する事業年度から適用し、施行日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。 

２ 平成十七年三月三十一日の属する事業年度及び当該事業年度の次の事業年度の開始の時における貯金等合計額が五十億円未満であり、かつ、当該次の事業年度の開始の時における責任準備金額が五十億円以上である法第十条第一項第三号及び第十号の事業を併せ行う農業協同組合については、当該次の事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、法第三十条第十二項第一号に規定する組合に該当しないものとみなす。 

（法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合の常勤監事の設置に関する経過措置）

第十一条 第七十八条の規定は、法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合については、施行日以後に開始する事業年度から適用し、施行日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。 

２ 平成十七年三月三十一日の属する事業年度の開始の時における貯金等合計額が五百億円以上であり、かつ、当該事業年度の次の事業年度の開始の時における貯金等合計額が新たに二百億円未満となった法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合については、当該次の事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、法第三十条第十三項に規定する組合に該当するものとみなす。 

３ 平成十七年三月三十一日の属する事業年度の開始の時における貯金等合計額が五百億円未満であり、かつ、当該事業年度の次の事業年度の開始の時における貯金等合計額が新たに二百億円以上となった法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合については、当該次の事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、法第三十条第十三項に規定する組合に該当しないものとみなす。ただし、当該事業年度の開始の時における貯金等合計額が新たに五百億円を下回ることとなった当該農業協同組合については、この限りでない。 

（法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合の常勤監事の設置に関する経過措置）

第十二条 第七十六条の規定は、法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合については、施行日以後に開始する事業年度から適用する。 

（法第十条第一項第三号及び第十号の事業を併せ行う農業協同組合の常勤監事の設置に関する経過措置）

第十三条 第七十八条の規定は、法第十条第一項第三号及び第十号の事業を併せ行う農業協同組合については、施行日以後に開始する事業年度から適用し、施行日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。 

２ 平成十七年三月三十一日の属する事業年度の開始の時における貯金等合計額が五百億円以上であり、かつ、当該事業年度の次の事業年度の開始の時における貯金等合計額が新たに二百億円未満となった法第十条第一項第三号及び第十号の事業を行う農業協同組合については、当該次の事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、法第三十条第十三項に規定する組合に該当するものとみなす。 

３ 平成十七年三月三十一日の属する事業年度の開始の時における貯金等合計額が五百億円未満であり、かつ、当該事業年度の次の事業年度の開始の時における貯金等合計額が新たに二百億円以上となった法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合については、当該次の事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、法第三十条第十三項に規定する組合に該当しないものとみなす。 

４ 平成十七年三月三十一日の属する事業年度の開始の時における貯金等合計額が五百億円未満であり、かつ、当該事業年度の次の事業年度の開始の時における貯金等合計額が新たに二百億円未満となった法第十条第一項第三号及び第十号の事業を併せ行う農業協同組合で、当該次の事業年度の開始の時における責任準備金額が二百億円以上であるものについては、当該次の事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、法第三十条第十三項に規定する組合に該当しないものとみなす。 

（事業報告書等の記載方法等に関する経過措置）

第十四条 第四章第二節及び第五節並びに第百六十九条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る書類について適用する。 

２ 別紙様式第一号から第四号まで及び第六号から第九号までの固定資産の減損会計（資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産がある場合において、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理をいう。）に係る規定については、施行日前に開始する事業年度に係る書類についても、適用することができるものとする。 

３ 平成十九年三月三十一日以前に開始する事業年度に係る書類については、別紙様式第六号（一）第６の１（８）イ○１及び別紙様式第七号（一）第６の１（８）○１の規定にかかわらず、うち決済用貯金（Ａ）、うち決済用貯金（Ｃ）及びうち決済用貯金（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）の前期末残高及び当期末残高は、これを記載しないことができるものとする。 

４ 平成十九年三月三十一日以前に開始する事業年度に係る書類については、別紙様式第六号（一）第６の１（８）イ○７及び別紙様式第七号（一）第６の１（８）○７の規定にかかわらず、銀行社債及び特別法人債の当期増加額及び当期減少額は、これを記載しないことができるものとする。 

５ 前二項に規定する経過措置の適用を受けた組合は、できるだけ早期に業務報告書が別紙様式第六号（一）及び別紙様式第七号（一）の定める様式に適合するよう、その改善に努めなければならない。 

６ 施行日以後に開始する最初の事業年度の決算期において、法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合が、第二百二条第四項第五号の規定に基づき、連結キャッシュ・フロー計算書を提出する場合においては、同条第五項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する別紙様式第六号（二）の科目に準じた適宜な科目に変更してこれを行うことができるものとする。 

（法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合の業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧に関する経過措置）

第十五条 法第五十四条の三第一項の規定に基づき法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合が作成する説明書類の記載事項のうち、第二百四条第一項第二号ハ（２）（Ｘ）に掲げるものについては、平成十八年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、記載することを要しない。 

２ 法第五十四条の三第一項及び第二項の規定に基づき組合が作成する説明書類の記載事項のうち、次に掲げるものについては、平成十八年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて記載することを要し、同日前に終了する事業年度に係るものについては記載することを要しない。 

一 第二百四条第一項第二号ヘ（２）、（３）及び（４） 

二 第二百五条第二号ロ（２）及びハ 

第十六条 削除 

（報告及び資料の提出に関する経過措置）

第十七条 第二百三十二条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る書類について適用する。この場合において、施行日以後に開始する事業年度に係る事業計画が平成十七年三月三十一日以前に決議されているときは、同条第五項中「総会終了後二週間以内」とあるのは、「この省令の施行の日から二週間以内」と読み替えて適用する。 

（農業協同組合及び農業協同組合連合会の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書並びに計算に関する省令の廃止に伴う経過措置）

第十八条 施行日前に開始する事業年度に係る決算期に関して作成すべき法第三十六条第一項（法第七十二条の二の二において準用する場合を含む。）の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一七年四月一三日農林水産省令第六五号）   

この省令は、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成一七年六月二四日農林水産省令第七六号）   

この省令は、平成十七年七月一日から施行する。ただし、第二十二条の改正規定及び第三十条の次に三条を加える規定は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一七年八月二三日農林水産省令第九四号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一七年一〇月一八日農林水産省令第一一二号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成十七年十二月二十二日から施行する。 

（経過措置）

第二条 農業協同組合法第十一条の四十五第二項第一号に掲げる農業協同組合の子会社であって、平成十七年七月八日において現に保険業法（平成七年法律第百五号）第二百七十六条の登録を受けている生命保険募集人（同法第二条第十七項に規定する生命保険募集人をいう。）又は損害保険代理店（同法第二条第十九項に規定する損害保険代理店をいう。）であるもの（その役員又は使用人を含む。）が行う保険募集については、この省令の施行の日以後においても、それぞれこの省令による改正後の農業協同組合法施行規則第六十一条第四項第一号イ又はロに掲げる保険募集とみなす。 

  
附 則 （平成一八年三月三一日農林水産省令第二七号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、銀行法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。ただし、第二百四条第一項第一号ホ（４）の改正規定、第二百五条第一号ハ（３）の改正規定及び第二百六条の次に一条を加える改正規定は、平成十九年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る農業協同組合法第五十四条の三第一項又は第二項に規定する書類（次条において「説明書類」という。）から適用する。 

（経過措置）

第二条 この省令による改正後の農業協同組合法施行規則第二百六条の規定は、平成十八年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る説明書類から適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一八年四月二八日農林水産省令第四一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。 

（経過措置）

第二条 平成十八年六月三十日までの間に終了する事業年度に係る農業協同組合法（以下「法」という。）第三十六条第二項により出資組合が作成すべき決算書類については、この省令による改正後の農業協同組合法施行規則（以下「新規則」という。）第四章第三節（同節第八款を除く。）の規定にかかわらず、この省令による改正前の農業協同組合法施行規則（以下「旧規則」という。）第四章第二節（同節第三款第六目を除く。）の規定を適用することができる。この場合において、出資組合の作成すべき旧規則第七十八条に規定する事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書については、出資組合の作成すべき新規則第三十七条第一項に規定する決算書類とみなす。 

第三条 平成十八年六月三十日までの間に終了する事業年度に係る決算書類の監査及び承認については、なお従前の例による。 

第四条 平成十八年六月三十日までの間に終了する事業年度に係る法第五十二条第一項第五号の規定に基づく剰余金の配当における控除額の計算方法並びに法第五十四条の二第一項及び第二項の規定に基づく業務報告書の作成及び提出については、旧規則第百六十七条及び第百六十九条の規定を適用することができる。 

第五条 平成十九年三月三十日までの間に終了する事業年度に係る農業協同組合法施行令第三条の二第二項の規定による自己資本の額及び固定資産の額の計算方法については、なお従前の例による。 

第六条 新規則第八十条、第百六十条から第百七十四条まで、第百七十七条及び第百七十八条の規定は、平成十九年四月一日以降に招集の手続が開始された総会又は理事会から適用する。 

第七条 新規則第百七十一条、第二百九条及び第二百十条の規定は、平成十九年四月一日以降に招集の手続が開始された総会において議決された合併又は法第七十条第一項の規定による権利義務の承継から適用する。 

  
附 則 （平成一九年四月二七日農林水産省令第四七号）   

１ この省令は、公布の日から施行する。 

２ この省令による改正後の農業協同組合法施行規則別紙様式は、平成十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一九年九月二〇日農林水産省令第七二号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成十九年十月一日から施行する。 

（経過措置）

第二条 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三条第十号に規定する旧郵便貯金は、次に掲げる省令の規定の適用については、銀行への預金とみなす。 

五 第三条の規定による農業協同組合法施行規則第四十二条第一項第一号 

  
附 則 （平成一九年九月二七日農林水産省令第七五号）   

この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。ただし、第二百十六条の次に一条を加える改正規定、第二百十七条の次
に一条を加える改正規定、第二百二十一条の次に一条を加える改正規定、第二百二十二条の次に一条を加える改正規定及び第二百三十二条の改正規定は、公布の日から施行す
る。

  
附 則 （平成一九年九月二八日農林水産省令第七七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、信託法の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。 

  
附 則 （平成一九年一二月二一日農林水産省令第九四号）   

この省令は、平成十九年十二月二十二日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年三月二八日農林水産省令第一七号）   

１ この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二十二条の十二第二号ハ及び同号ニの改正規定は、平成二十年四月一日から施行する。 

２ この省令による改正後の農業協同組合法施行規則別紙様式は、平成十九年四月一日以後に開始する事業年度に係る決算書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る決算書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二〇年九月三〇日農林水産省令第六〇号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成二十年十月一日から施行する。 

  
附 則 （平成二〇年一〇月九日農林水産省令第六四号）   

（施行期日）

１ この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十一年四月一日から施行する。 

（経過措置）

２ 第二条の規定の施行の際現に存する組合の理事、監事又は参事については、第二条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則第七十九条第一項第一号の規定は、第二条の規定の施行の日以後最初に招集される通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二〇年一〇月二九日農林水産省令第六九号）   

この省令は、電子記録債権法の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年一一月二八日農林水産省令第七三号） 抄   

（施行期日）

１ この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。 

  
附 則 （平成二〇年一二月一一日農林水産省令第七五号）   

この省令は、平成二十年十二月十二日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年一二月一六日農林水産省令第七六号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十二月十七日）から施行する。 

（経過措置）

第二条 この省令による改正後の農業協同組合法施行規則別表第四は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二〇年一二月一九日農林水産省令第七八号）   

１ この省令は、公布の日から施行する。 

２ この省令による改正後の農業協同組合法施行規則第百二十九条第二項及び第三項の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る有価証券に関する注記について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二一年三月一九日農林水産省令第一三号）   

１ この省令は、公布の日から施行する。ただし、第三十条に一項を加える改正規定は、平成二十一年四月一日から施行する。 

２ この省令による改正後の農業協同組合法施行規則は、第三十条に一項を加える改正規定を除き、平成二十年四月一日以後に開始した事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二一年四月二〇日農林水産省令第二四号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、公布の日から施行する。 

（経過措置）

第二条 この省令による改正後の農業協同組合法施行規則（次項において「新規則」という。）第百二十五条及び第百四十八条第二項第一号の規定は、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。 

２ 農業協同組合法第五十四条の三第一項及び第二項に規定する説明書類の記載事項のうち新規則第二百四条第一項第一号ヘ及び第二号ト並びに第二百五条第一号ニ及び第二号ニに掲げる事項は、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二一年四月二四日農林水産省令第二七号）   

この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。

  
附 則 （平成二一年五月二九日農林水産省令第三六号）   

この省令は、地方交付税等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。

  
附 則 （平成二一年六月二二日農林水産省令第三九号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。 

（経過措置）

第二条 この省令の施行の際現に我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号。次項において「旧特別措置法」という。）第七条第一項又は第十一条第一項の認定を受けている会社については、なお従前の例による。 

２ この省令の施行の際現に旧特別措置法第五条第一項、第九条第一項、第十三条第一項又は第十六条第一項の認定を受けている会社については、それぞれ我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第五条第一項、第七条第一項、第九条第一項又は第十四条第一項の認定を受けているものとみなす。 

  
附 則 （平成二一年九月一六日農林水産省令第五五号）   

（施行期日）

１ この省令は、平成二十一年十月九日から施行する。 

（契約締結前交付書面の記載事項に関する経過措置）

２ この省令の施行の際現に対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。）となっている者についてのこの省令による改正後の農業協同組合法施行規則第二十二条の二十三第十一号の規定の適用については、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。 

（罰則の適用に関する経過措置）

３ この省令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二一年九月二四日農林水産省令第五八号）   

この省令は、株式会社企業再生支援機構法の施行の日（平成二十一年九月二十八日）から施行する。

  
附 則 （平成二一年一二月一一日農林水産省令第六四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。 

（農業協同組合法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第六条 第四条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則別紙様式第六号（一）第六１（８）事業別の明細ト及び別紙様式第八号（一）第六１（９）事業別の明細へは、平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二一年一二月二八日農林水産省令第六七号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。ただし、第六条第二項第二号ニ及び第四項並びに第十条第一号の改正規定、第二十二条の二十三中第十二号を第十三号とし、第十一号の次に一号を加える改正規定、第二十二条の二十七を第二十二条の二十八とする改正規定、第二十二条の二十六の改正規定（「第三十八条第六号」を「第三十八条第七号」に改める部分に限る。）、同条を第二十二条の二十七とし、第二十二条の二十五の次に一条を加える改正規定、第三十条第一項の改正規定、第三十条の七を第三十条の九とする改正規定、第三十条の六第一項の改正規定、同条を第三十条の八とする改正規定、第三十条の五の改正規定、同条を第三十条の七とし、第三十条の四の次に二条を加える改正規定、第二百四条第一項第一号ニに次のように加える改正規定並びに同項第二号ホに次のように加える改正規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。 

（特定投資家以外の顧客とみなされている特定投資家による申出の方法）

第二条 改正法附則第三条第四項において準用する同条第二項の規定により改正法第四条の規定による改正後の農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の十の三において準用する改正法第一条の規定による改正後の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「新金融商品取引法」という。）第三十四条の二第一項の規定による申出をする場合には、当該申出に係る新金融商品取引法第三十四条の二第一項の契約の種類（改正法第四条の規定による改正前の農業協同組合法第十一条の十の三において準用する改正法第一条の規定による改正前の金融商品取引法第三十四条の二第二項の規定による承諾を得たものに限る。）を明らかにしてしなければならない。 

（契約締結前交付書面等の記載事項に関する経過措置）

第三条 この省令による改正後の農業協同組合法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第二十二条の二十三第十二号の規定の適用については、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。 

２ 新規則第二百四条第一項第一号ニ（３）及び第二号ホ（３）の規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度に係るものについて適用する。 

（禁止行為に関する経過措置）

第四条 平成二十二年十二月三十一日までの間におけるこの省令による改正後の水産業協同組合法施行規則第四十五条の二第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項とすることができる。 

一 新金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義 

二 信用格付（新金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下同じ。）を付与した者が信用格付業（新金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称 

三 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を信用格付を付与した者及びその関係法人（金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第七十八号）第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。）のうち一若しくは二以上のものから入手する方法 

四 信用格付の前提、意義及び限界 

  
附 則 （平成二二年一月一九日農林水産省令第三号）   

この省令は、保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。

  
附 則 （平成二二年三月一日農林水産省令第一四号）   

この省令は、資金決済に関する法律の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。

  
附 則 （平成二二年三月一七日農林水産省令第一八号）   

１ この省令は、公布の日から施行する。ただし、第百八十八条の改正規定、第百九十二条の次に一条を加える改正規定、第百九十三条の改正規定並びに第二百九条第一項第一号及び第二号の改正規定は、平成二十二年四月一日から施行する。 

２ この省令による改正後の農業協同組合法施行規則（次項において「新規則」という。）第九十八条第八項第二号、第九十八条の二、第百二十三条、第百二十八条の二、第百二十九条、第百三十一条の二、第百三十四条、第百八十五条第二項から第六項まで及び第二百一条第三項の規定並びに別紙様式は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

３ 新規則第百六十二条第一項第二号、第百六十三条第一項第二号及び第百六十九条の二の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度のうち最初のものに係る通常総会に係る総会参考書類から適用し、当該通常総会より前に開催された総会に係る総会参考書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二二年九月二七日農林水産省令第五〇号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二二年一〇月一日農林水産省令第五三号）   

１ この省令は、公布の日から施行する。 

２ 農業協同組合法第五条に規定する組合及び水産業協同組合法第二条に規定する組合が平成二十年十二月五日から平成二十二年三月三十一日までに売買目的有価証券（第一条の規定による改正前の農業協同組合法施行規則（以下この項において「旧農業協同組合法施行規則」という。）第十三条第一項第五号及び第二条の規定による改正前の水産業協同組合法施行規則（以下この項において「旧水産業協同組合法施行規則」という。）第十四条第一項第五号に規定する売買目的有価証券をいう。）又はその他有価証券（旧農業協同組合法施行規則第十三条第一項第五号及び旧水産業協同組合法施行規則第十四条第一項第五号に規定するその他有価証券をいう。）を満期保有目的の債券（旧農業協同組合法施行規則第十三条第一項第五号及び旧水産業協同組合法施行規則第十四条第一項第五号に規定する満期保有目的の債券をいう。以下この項において同じ。）へ変更した場合における当該変更後の満期保有目的の債券についての第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則（次項において「新農業協同組合法施行規則」という。）第十三条第一項第五号及び第二条の規定による改正後の水産業協同組合法施行規則（次項において「新水産業協同組合法施行規則」という。）第十四条第一項第五号の規定の適用については、なお従前の例による。 

３ 新農業協同組合法施行規則第百二十九条及び新水産業協同組合法施行規則第百四十四条の規定は、平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る有価証券に関する注記について適用し、同日前に開始した事業年度に係る有価証券に関する注記については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二二年一一月一九日農林水産省令第五七号）   

この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。

  
附 則 （平成二二年一二月二八日農林水産省令第六六号）   

この省令は、平成二十三年一月四日から施行する。ただし、第一条中別表第五共済契約に関する指標の項第八号の改正規定及び第二条中別表第四共済契約に関する指標の項第
八号の改正規定は、同月一日から施行する。

  
附 則 （平成二三年三月二四日農林水産省令第一〇号）   

１ この省令は、公布の日から施行する。 

２ この省令による改正後の農業協同組合法施行規則は、平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二三年四月一日農林水産省令第一七号）   

（施行期日）

１ この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。 

（経過措置）

２ この省令による改正後の農業協同組合法施行規則別紙様式は、この省令の施行の日以後に開始する事業年度に係る業務報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二三年一〇月一一日農林水産省令第五八号）   

この省令は、平成二十四年三月三十一日から施行する。

  
附 則 （平成二三年一一月一六日農林水産省令第六〇号）   

この省令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月二十四日）から
施行する。

  
附 則 （平成二四年二月二二日農林水産省令第八号）   

この省令は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行の日（平成二十四年二月二十三日）から施行する。

  
附 則 （平成二四年三月二二日農林水産省令第一五号）   

（施行期日）

１ この省令は、公布の日から施行する。ただし、第六十一条第四項の改正規定及び第六十七条第二項第十六号の改正規定は、平成二十四年四月一日から施行する。 

（経過措置）

２ この省令による改正後の農業協同組合法施行規則は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二四年三月二九日農林水産省令第二〇号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、公布の日から施行する。 

  
附 則 （平成二四年六月二五日農林水産省令第三七号）   

（施行期日）

１ この省令は、公布の日から施行する。 

（経過措置）

２ 第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則及び第二条の規定による改正後の水産業協同組合法施行規則は、平成二十四年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二四年七月六日農林水産省令第四〇号）   

（施行期日）

１ この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。 

（経過措置）

２ 第六条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係る報告書については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二四年八月二日農林水産省令第四三号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二四年八月一七日農林水産省令第四五号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二四年九月二八日農林水産省令第五三号）   

この省令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する
。

  
附 則 （平成二五年三月一五日農林水産省令第一三号）   

この省令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月十八日）から施行する。

  
附 則 （平成二五年三月二九日農林水産省令第二二号）   

（施行期日）

１ この省令は、平成二十五年三月三十一日から施行する。 

（経過措置）

２ 第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則別紙様式第一号（一）、第二号（一）及び第四号（一）並びに第二条の規定による改正後の水産業協同組合法施行規則別紙様式第三号（一）及び第五号（一）は、平成二十五年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二五年三月二九日農林水産省令第二三号）   

（施行期日）

１ この省令は、平成二十五年三月三十一日から施行する。 

（経過措置）

２ この省令による改正後の農業協同組合法施行規則第二百四条第一項に規定する説明書類の記載事項は、平成二十五年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る説明書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る説明書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二五年三月二九日農林水産省令第二四号）   

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成二五年六月一四日農林水産省令第四九号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二五年一二月一一日農林水産省令第七三号）   

この省令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十二月二十日）から施行する。

  
附 則 （平成二六年一月一七日農林水産省令第四号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、産業競争力強化法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。 

（経過措置）

第二条 この省令の施行の際現に産業競争力強化法附則第四条の規定による廃止前の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号。以下「旧産活法」という。）第五条第一項、第七条第一項、第九条第一項、第十一条第一項、第十四条第一項若しくは第十六条第一項の認定を受けている会社又は旧産活法第三十九条の二第一項の認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に関するこの省令による改正後の農業協同組合法施行規則第六十六条第一項第五号の規定の適用については、なお従前の例による。 

２ この省令の施行後に産業競争力強化法附則第五条第一項、第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項、第九条第一項若しくは第十条第一項の規定に基づきなお従前の例により認定を受けた会社又は同法附則第二十条第一項の規定に基づきなお従前の例によることとされる場合における旧産活法第三十九条の二第一項の認定に係る同項の中小企業承継事業再生計画に従って事業を承継している会社に関するこの省令による改正後の農業協同組合法施行規則第六十六条第一項第五号の規定の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二六年三月二〇日農林水産省令第一七号）   

（施行期日）

１ この省令は、公布の日から施行する。 

（経過措置）

２ 第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則及び第二条の規定による改正後の水産業協同組合法施行規則は、平成二十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二六年三月三一日農林水産省令第二八号）   

この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。

  
附 則 （平成二六年四月一六日農林水産省令第三二号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、公布の日から施行する。 

（経過措置）

第二条 第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則別紙様式第六号（一）第十、第六号（二）第七、第七号（一）第九及び第七号（二）第七並びに第二条の規定による改正後の水産業協同組合法施行規則別紙様式第六号（一）第九、第六号（二）第二７、第七号（一）第八及び第七号（二）第二７（次項において「改正自己資本比率の状況」と総称する。）は、平成二十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

２ 改正自己資本比率の状況の項目については、平成二十六年三月三十一日前に終了した事業年度に係るものについては記載することを要しない。 

  
附 則 （平成二六年一二月一日農林水産省令第六七号）   

この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。

  
附 則 （平成二六年一二月二二日農林水産省令第七二号）   

（施行期日）

１ この省令は、公布の日から施行する。 

（経過措置）

２ 第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則及び第二条の規定による改正後の水産業協同組合法施行規則は、平成二十六年十二月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二七年三月三一日農林水産省令第三三号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、公布の日から施行する。 

（経過措置）

第二条 第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則（以下この条において「新農協法施行規則」という。）別紙様式第六号（一）第四及び第十二、別紙様式第六号（二）、別紙様式第七号（一）第四及び第十、別紙様式第七号（二）、別紙様式第八号（一）、別紙様式第八号（二）、別紙様式第九号（一）、別紙様式第九号（二）、別紙様式第十号（一）並びに別紙様式第十号（二）並びに第二条の規定による改正後の水産業協同組合法施行規則（以下この条において「新水協法施行規則」という。）別紙様式第六号（一）、別紙様式第六号（二）、別紙様式第七号（一）、別紙様式第七号（二）、別紙様式第八号（一）、別紙様式第八号（二）、別紙様式第九号（一）並びに別紙様式第九号（二）の規定は、平成二十七年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

２ 新農協法施行規則別紙様式第六号（一）第六（四）及び別紙様式第七号（一）第六（四）の規定は、平成二十七年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

３ 新農協法施行規則別紙様式第一号（二）、別紙様式第二号（二）、別紙様式第三号（二）、別紙様式第四号（二）及び別紙様式第五号（二）並びに新水協法施行規則別紙様式第一号（二）、別紙様式第二号（二）、別紙様式第三号（二）、別紙様式第四号（二）及び別紙様式第五号（二）の規定は、平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。ただし、平成二十七年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類については、これらの規定を適用することができる。 

  
附 則 （平成二七年五月一日農林水産省令第五〇号）   

この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。

  
附 則 （平成二七年五月二五日農林水産省令第五六号）   

この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。

  
附 則 （平成二八年一月二九日農林水産省令第五号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 

（存続中央会に係る旧農協法施行規則の効力）

第二条 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（以下この条において「改正法」という。）附則第十条に規定する存続中央会（以下この条において「存続中央会」という。）については、この省令による改正前の農業協同組合法施行規則の規定は、存続中央会が解散した場合又は改正法附則第二十七条第一項の規定により解散したものとみなされた場合にあってはその清算結了の登記の時、改正法附則第十二条又は第二十一条の規定により組織変更をする場合にあってはその組織変更の効力が生ずる時までの間は、なおその効力を有する。 

（業務報告書等の様式に関する経過措置）

第三条 この省令による改正後の農業協同組合法施行規則（次項において「新施行規則」という。）別紙様式は、平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

２ 前項の規定にかかわらず、新施行規則別紙様式第六号（一）第一２（３）ロ記載上の注意は、平成三十一年四月一日以前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例によることができる。 

  
  
別表第一（第二十三条第一項第五号関係（資産の運用対象が受益証券等の場合））  
一 資産の運用対象となる受益証券等（受益証券（投資信託法に規定する受益証券をいう。）又は投資証券（投資信託法に規定する投資証券、新投資口予約権証券又は外国投
資証券をいう。）をいう。以下同じ。）の名称  
二 受益証券等の目的及び基本的性格、沿革並びに仕組み  
三 受益証券等の投資方針、投資対象、運用体制及び投資制限  
四 受益証券等の投資リスク  
五 受益証券等の投資状況、運用実績（純資産の推移及び収益率の推移を含む。）並びに設定及び解約の実績  
六 受益証券等の貸借対照表、損益及び剰余金計算書並びに附属明細表  
七 受益証券等の純資産額計算書（資産総額、負債総額、純資産総額、発行済数量及び一単位当たり純資産額を含む。）、投資主要銘柄、投資不動産物件及びその他投資資産
の主要なもの  
（注）受益証券等について金融商品取引法第十三条第一項に規定する目論見書が作成されている場合は、当該目論見書の記述を利用すること。また、当該目論見書が作成され
ていない場合にあっても、これに準じて作成すること。  
別表第二（第二十三条第一項第五号関係（資産の運用を法第十条第一項第十号の事業を行う組合が行っている場合））  
一 資産の運用に係る目的及び基本的性格  
二 資産の運用に係る運用方針、運用対象、運用体制及び運用制限  
三 資産の運用に係る運用リスク  
四 資産の運用実績  
五 当該共済契約の保有件数  
六 資産の内訳  
七 資産の運用に係る運用収支状況、運用株式主要銘柄及びその他運用資産の主要なもの  
別表第三（第三十六条関係）  
  
|  対象資産 |  積立基準 |  積立限度  
---|---|---  
第三十五条第一号に掲げる資産 |  千分の四・〇 |  千分の二百  
第三十五条第二号に掲げる資産 |  千分の四・〇 |  千分の百五十  
第三十五条第三号に掲げる資産 |  千分の〇・四 |  千分の二十  
第三十五条第四号に掲げる資産 |  千分の〇・八 |  千分の三十  
第三十五条第五号に掲げる資産 |  千分の二・四 |  千分の百  
第三十五条第六号に掲げる資産 |  千分の二・八 |  千分の百十  
第三十五条第七号に掲げる資産 |  千分の二・〇 |  千分の百  
  
  
別表第四（第二百四条第一項第一号ハ（３）関係）  
  
項目 |  記載事項  
---|---  
主要な業務の状況を示す指標 |  一 事業粗利益及び事業粗利益率  
二 資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支  
三 資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや  
四 受取利息及び支払利息の増減  
五 総資産経常利益率及び資本経常利益率  
六 総資産当期純利益率及び資本当期純利益率  
貯金に関する指標 |  一 流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高  
二 固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高  
貸出金等に関する指標 |  一 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高  
二 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高  
三 担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額  
四 使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高  
五 主要な農業関係の貸出実績  
六 業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合  
七 貯貸率の期末値及び期中平均値  
有価証券に関する指標 |  一 商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高  
二 有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高  
三 有価証券の種類別の平均残高  
四 貯証率の期末値及び期中平均値  
信託業務に関する指標（信託業務を行う場合に限る。） |  一
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十六号）別紙様式第八号の七の信託財産残高表（注記事項を含む。）  
二 金銭信託、年金信託、財産形成給付信託及び貸付信託（以下「金銭信託等」という。）の年度末受託残高  
三 元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）の種類別の年度末受託残高  
四 信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高  
五 金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の区分ごとの年度末運用残高  
六 金銭信託等に係る貸出金の科目別（手形貸付、証書貸付及び割引手形の区分をいう。）の年度末残高  
七 金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の年度末残高  
八 担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高  
九 使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高  
十 業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に占める割合  
十一 中小企業等（資本金三億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が三百人以下の会社又は個人（卸売業にあっては資本金一億円以下の会社若しくは常時使用する従業
員が百人以下の会社又は個人、サービス業にあっては資本金五千万円以下の会社若しくは常時使用する従業員が百人以下の会社又は個人、小売業及び飲食店にあっては資本金
五千万円以下の会社若しくは常時使用する従業員が五十人以下の会社又は個人）をいう。）に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に占める
割合  
十二 金銭信託等に係る有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式その他の証券の区分をいう。）の年度末残高  
  
  
別表第五（第二百四条第一項第二号ハ（３）関係）  
  
項目 |  記載事項  
---|---  
主要な業務の状況を示す指標 |  一 共済の種類ごとの新契約高及び保有契約高又は、元受共済掛金  
二 死亡保障、生存保障、入院保障、障害保障、手術保障について、共済契約の種類ごとの保障機能別保有契約高  
三 共済の種類ごとの支払共済金の額  
共済契約に関する指標 |  一 共済の種類ごとの保有契約増加率  
二 新契約平均共済金額及び保有契約平均共済金額  
三 解約失効率  
四 月払契約の新契約平均共済掛金  
五 契約者割戻しの状況  
六 共済契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等（第三十二条各号に掲げる者をいう。次号及び第八号において同じ。）の数  
七 共済契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた保険会社等のうち支払再保険料の額が大きいことにおいて上位を占める五の保険会社等に対する支払再保
険料の割合  
八 共済契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等の適格格付業者（保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）別表（第五十九条の二
第一項第三号ハ関係（生命保険会社））保険契約に関する指標等の項第八号又は別表（第五十九条の二第一項第三号ハ関係（損害保険会社））保険契約に関する指標等の項第
七号に規定する適格格付業者をいう。）又は海外においてこれと同等の実績を有する格付業者による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合  
九 未だ収受していない再保険金の額  
経理に関する指標 |  一 責任準備金の積立方式及び積立率［積立率の算式（実際に積み立てている共済掛金積立金＋未経過共済掛金）／（平準純共済掛金式による共済
掛金積立金＋未経過共済掛金）×百パーセント］  
二 共済の種類ごとの契約者割戻準備金明細  
三 貸倒引当金を一般貸倒引当金、個別貸倒引当金に、価格変動準備金を含むその他引当金ごとに区分し、当期首残高、当期末残高、当期増減額等の区分ごとの引当金明細  
四 国別の特定海外債権残高  
五 利益準備金科目、任意積立金科目等に区分し、当期首残高、当期増加額、当期減少額、当期末残高の区分ごとの利益準備金及び任意積立金明細  
六 運用不動産処分益及び運用不動産処分損  
七 事業普及費及び事業管理費の明細  
財産運用に関する指標 |  一 主要資産（特別勘定以外の勘定に属する現預金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、金銭債権、金銭の信託、有価証券
、貸付金及び運用不動産をいう。次号及び第三号において同じ。）の区分ごとの平均残高  
二 主要資産の区分ごとの構成及び増減  
三 主要資産の区分ごとの運用利回り  
四 利息及び配当金収入、金銭の信託運用益、売買目的有価証券運用益、有価証券売却益、有価証券償還益、金融派生商品収益、為替差益、その他運用収益、合計等の区分ご
との財産運用収益明細  
五 支払利息、金銭の信託運用費、売買目的有価証券運用損、有価証券売却損、有価証券償還損、金融派生商品費用、その他運用費用、合計等の区分ごとの財産運用費用明細  
六 利息及び配当金収入等明細  
七 有価証券の種類別（国債、地方債、社債、株式、外国証券、その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）残高  
八 有価証券の種類別の残存期間別残高  
九 業種別保有株式の額  
十 大企業（資本金十億円以上の法人）、中堅企業（大企業、中小企業以外の法人）、中小企業（資本金三億円（卸売業は一億円、小売業、飲食業、サービス業は五千万円）
以下の法人又は常用する従業員が三百人（ただし、卸売業、サービス業は百人、小売業、飲食業は五十人）以下の法人）、国内企業向け貸付計、貸付先数、国内企業向け貸付
計の占率の区分ごとの国内企業向け企業規模別残高  
十一 共済契約貸付（共済証書貸付、共済掛金振替貸付）及び業種別の貸付金残高並びに当該貸付金残高の合計に対する割合  
十二 使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸付金残高  
十三 担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証その他保証及び信用の区分をいう。）貸付金残高  
十四 土地、建物、建設仮勘定、無形固定資産、合計に区分し、当期首残高、当期増加額、当期減少額、当期償却額、当期末残高、償却累計額、償却累計率の区分ごとの運用
不動産残高  
十五 外貨建資産について、公社債、株式、現預金・その他に区分し、円貨額が確定した外貨建資産について、公社債、現預金・その他に区分し、円貨建資産について、貸付
金、公社債（円建外債）の区分ごとの海外投融資残高  
十六 外国証券（公社債、株式等）、貸付金の区分ごとの海外投融資の地域別構成  
十七 海外投融資運用利回り  
その他の指標 |  一 業務用固定資産残高  
二 特別勘定資産残高  
  
（注）この表において「契約者割戻し」とは、法第十一条の十六第一項に規定する契約者割戻しをいう。  
別表第六（第二百四条第一項第二号ニ関係）  
  
契約年度 |  責任準備金残高 |  予定利率  
---|---|---  
１９８０年度まで |  百万円 |  
１９８１年度から１９８５年度 |  |  
１９８６年度から１９９０年度 |  |  
１９９１年度から１９９５年度 |  |  
１９９６年度から２０００年度 |  |  
２００１年度 |  |  
２００２年度 |  |  
２００３年度 |  |  
  
（記載上の注意）  
１ 第三十一条第一項第一号に掲げる責任準備金（法第十一条の十八に定める特別勘定の責任準備金を除く。）について記載すること。  
２ 予定利率については、各事業年度ごとの責任準備金に係る主な予定利率を記載すること。  
３ 共済契約の締結時期が２００１年度以降の契約については各事業年度ごとに記載すること。  
別表第七（第二百四条第一項第二号ヘ（４）関係）  
  
項目 |  記載事項  
---|---  
法第十一条の八第一号に係る細目 |  一 第十三条第一項第一号に掲げる額  
二 第十三条第一項第二号に掲げる額  
三 第十三条第一項第三号に掲げる額  
四 第十三条第一項第四号に掲げる額  
五 第十三条第一項第五号に掲げる額  
六 第十三条第一項第六号に掲げる額  
七 第十三条第一項第七号に掲げる額  
八 法第十一条の八第一号に掲げる額のうち、前各号に掲げる額以外の額の合計額  
法第十一条の八第二号に係る細目 |  一 第十四条第一号に掲げる額  
二 第十四条第二号に掲げる額  
三 第十四条第三号に掲げる額  
四 第十四条第四号に掲げる額  
  
  
別表第八（第二百二十四条及び第二百二十五条関係）  
  
支払余力比率に係る区分 |  命令  
---|---  
非対象区分（支払余力比率が二〇〇パーセント以上であるもの） |  
第一区分（支払余力比率が一〇〇パーセント以上二〇〇パーセント未満であるもの） |
経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出の求め及びその実行の命令  
第二区分（支払余力比率が〇パーセント以上一〇〇パーセント未満であるもの） |  次の各号に掲げる共済金等の支払能力の充実に資する措置に係る命令  
一 共済金等の支払能力の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行  
二 配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制  
三 契約者割戻しの禁止又はその額の抑制  
四 新規に締結しようとする共済契約に係る共済掛金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）の変更  
五 事業費の抑制  
六 一部の方法による資産の運用の禁止又はその額の抑制  
七 一部の事務所における業務の縮小  
八 主たる事務所を除く一部の事務所の廃止  
九 子会社等の業務の縮小  
十 子会社等の株式又は持分の処分  
十一 法第十条第八項の事業その他の法第十条第一項第十号の事業に付随する事業の縮小又は新規の取扱いの禁止  
十二 その他農林水産大臣が必要と認める措置  
第三区分（支払余力比率が〇パーセント未満であるもの） |  期限を付した業務の全部又は一部の停止の命令  
  
（注）  
１ この表において「支払余力比率」とは、法第十一条の八の共済金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。  
２ この表において「契約者割戻し」とは、法第十一条の十六第一項に規定する契約者割戻しをいう。  
別紙様式第１号（１）（第１０６条第１号関係）  
別紙様式第１号（２）（第１１７条第１号関係）  
別紙様式第１号（３）（第１４３条第３項第１号関係）  
別紙様式第２号（１）（第１０６条第２号関係）  
別紙様式第２号（２）（第１１７条第２号関係）  
別紙様式第３号（１）（第１０６条第３号関係）  
別紙様式第３号（２）（第１１７条第３号関係）  
別紙様式第３号（３）（第１４３条第３項第２号関係）  
別紙様式第４号（１）（第１０６条第４号関係）  
別紙様式第４号（２）（第１１７条第４号関係）  
別紙様式第５号（１）（第１０６条第５号関係）  
別紙様式第５号（２）（第１１７条第５号関係）  
別紙様式第５号（３）（第１４３条第３項第３号関係）  
別紙様式第６号（１）（第２０２条第３項第１号関係）  
別紙様式第６号（２）（第２０２条第５項第１号関係）  
別紙様式第７号（１）（第２０２条第３項第２号関係）  
別紙様式第７号（２）（第２０２条第５項第２号関係）  
別紙様式第８号（１）（第２０２条第３項第３号関係）  
別紙様式第８号（２）（第２０２条第５項第３号関係）  
別紙様式第９号（１）（第２０２条第３項第４号関係）  
別紙様式第９号（２）（第２０２条第５項第４号関係）  
別紙様式第１０号（１）（第２０２条第３項第５号関係）  
別紙様式第１０号（２）（第２０２条第５項第５号関係）  
別紙様式第１１号（第２２３条の１６関係）  

商品先物取引法施行規則  
（平成十七年二月二十二日農林水産省・経済産業省令第三号）  
  

最終改正：平成二七年四月三〇日農林水産省・経済産業省令第二号

  
  
商品取引所法の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十三号）及び商品取引所法施行令の一部を改正する政令（平成十六年政令第二百五十九号）の施行に伴い、並びに商
品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）及び商品取引所法施行令（昭和二十五年政令第二百八十号）の規定に基づき、並びに同法を実施するため、商品取引所法施行
規則（昭和二十五年農林省・通商産業省令第七号）の全部を改正する省令を次のように定める。  
  

（店頭商品デリバティブ取引について高度の能力を有する者等）

第一条 商品先物取引法 （以下「法」という。）第二条第十五項 の主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  商品先物取引業者 

二  商品投資に係る事業の規制に関する法律 （平成三年法律第六十六号）第二条第四項 に規定する商品投資顧問業者 

三  金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項第一号 に規定する適格機関投資家（次号及び第五号に掲げる者並びに金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令 （平成五年大蔵省令第十四号）第十条第一項第二十五号 に掲げる者を除く。） 

四  金融商品取引法第二条第九項 に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項 に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。第一条の六第五号及び第百二条の二第一号ハを除き、以下同じ。） 

五  金融商品取引法第二条第十一項 に規定する登録金融機関 

六  外国の法令上前各号に掲げる者に相当する者 

七  外国の法令に準拠して設立された株式会社と同種類の法人で資本金の額が十億円相当以上の者（資本金の額を本邦通貨に換算する場合には、外国為替及び外国貿易法 （昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項 に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場によるものとする。） 

八  特定目的会社（資産の流動化に関する法律 （平成十年法律第百五号。以下「資産流動化法」という。）第二条第三項 に規定する特定目的会社をいう。次号、第一条の六第八号及び第三十八条第六項第一号において同じ。）のうち、次に掲げるもの

イ 特定資本金の額（資産流動化法第十六条第二項第四号 に規定する特定資本金の額をいう。ロにおいて同じ。）が十億円以上であるもの

ロ 特定資本金の額が三千万円以上であり、かつ、その発行する資産対応証券（資産流動化法第二条第十一項 に規定する資産対応証券をいう。）を前号に掲げる者、金融商品取引法施行令 （昭和四十年政令第三百二十一号）第一条の八の六第一項第二号 ロに掲げる者又は金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十五条第一項第一号 から第三号 までに掲げる者のみが取得しているもの

九  前各号に掲げる者又は資本金の額が十億円以上の株式会社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 （昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。）第八条第三項 に規定する子会社（同条第七項 の規定により子会社に該当しないものと推定される特定目的会社を除く。）をいう。） 

２  法第二条第十五項 の主務省令で定める金額は、十億円とする。 

（国内にある者の範囲）

第一条の二 商品先物取引法施行令 （以下「令」という。）第二条第二号 の主務省令で定める者は、前条第一項各号に掲げる者及び資本金の額が十億円以上の株式会社とする。 

（外国商品市場取引について高度の能力を有する者）

第一条の三 令第二条第三号 の主務省令で定める者は、第一条第一項各号に掲げる者及び資本金の額が十億円以上の株式会社とする。 

（人的関係又は資本関係において密接な関係を有する者）

第一条の四 令第二条第五号 の主務省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。 

一  法第二条第二十二項第五号 に掲げる行為を行う者の親会社（財務諸表等規則第八条第三項 に規定する親会社をいう。以下同じ。） 

二  法第二条第二十二項第五号 に掲げる行為を行う者の子会社（財務諸表等規則第八条第三項 に規定する子会社をいう。） 

三  法第二条第二十二項第五号 に掲げる行為を行う者の親会社の子会社（財務諸表等規則第八条第三項 の規定により当該親会社の子会社とされる者（当該同号 に掲げる行為を行う者及び前二号に掲げる者を除く。）をいう。） 

四  法第二条第二十二項第五号 に掲げる行為（同号 に規定する媒介、取次ぎ及び代理を除き、次に掲げるすべての要件を満たすものに限る。）を行う者が商品の売買等（法第二条第二十六項 に規定する売買等をいう。以下同じ。）を業として行っている者（以下この号において「当業者」という。）である場合には、他の当業者（前三号に掲げる者を除く。）

イ 当該他の当業者との間の商品の売買取引に付随して行うものであること。

ロ 商品市場における相場等（令第二十九条第四号 に規定する商品市場における相場等をいう。以下同じ。）に係る変動により生ずるおそれのある当該他の当業者の損失を軽減することを目的とするものであること。

（商品デリバティブ取引に係る専門的知識及び経験を有する者）

第一条の五 法第二条第二十五項第三号 の主務省令で定める者は、金融商品取引法第二条第三項第一号 に規定する適格機関投資家とする。 

（特定委託者の範囲）

第一条の六 法第二条第二十五項第八号 の主務省令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 

一  法第六章 に規定する委託者保護基金（以下「委託者保護基金」という。） 

二  法第三百四十九条第一項 に規定する特定店頭商品デリバティブ取引業者（法人である者に限る。） 

三  特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人 

四  金融商品取引業者 

五  金融商品取引法第二条第九項 に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第二項 に規定する第二種金融商品取引業を行う者に限る。）であって、商品投資に係る事業の規制に関する法律第三十五条 に規定する商品投資販売業者である者（法人である者に限る。） 

六  預金保険機構 

七  保険業法 （平成七年法律第百五号）第二百五十九条 に規定する保険契約者保護機構 

八  特定目的会社 

九  金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項 に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）に上場されている株券の発行者である会社 

十  取引の状況その他の事情から合理的に判断して資本金の額が五億円以上であると見込まれる株式会社 

十一  外国法人 

（取引対象商品である物品に関連する物品）

第一条の七 法第二条第二十六項 及び第百九十七条の九第一項 の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる物品とする。 

一  当該取引対象商品である物品の主たる原料又は材料となっている物品 

二  当該取引対象商品である物品を主たる原料又は材料とする物品 

三  商品市場における相場等に係る変動その他の事情から合理的に判断して、当該取引対象商品である物品の価格と他の物品の価格との間に相関関係があると認められる場合における当該他の物品（前二号に掲げるものを除く。） 

（特定当業者である法人の要件）

第一条の八 法第二条第二十六項 の主務省令で定める要件は、取引の状況その他の事情から合理的に判断して、当該法人が最初に商品先物取引業者との間で商品取引契約（当該法人が売買等を業として行っている物品又はこれに関連する物品として次に掲げるものを取引対象商品とする商品デリバティブ取引に関するものに限る。）を締結した日から起算して一年を経過していると認められることとする。 

一  当該法人が売買等を業として行っている物品の主たる原料又は材料となっている物品 

二  当該法人が売買等を業として行っている物品を主たる原料又は材料とする物品 

三  商品市場における相場等に係る変動その他の事情から合理的に判断して、当該法人が売買等を業として行っている物品の価格と他の物品の価格との間に相関関係があると認められる場合における当該他の物品（前二号に掲げるものを除く。） 

（商品取引所の兼業業務の認可申請）

第一条の九 商品取引所は、法第三条第一項 ただし書の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。 

一  認可を受けようとする業務の種類 

二  当該業務の開始予定年月日 

２  前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  当該業務を行う理由を記載した書面 

二  当該業務の内容及び方法を記載した書面 

三  当該業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書面 

四  当該業務に関する内部規則 

五  当該認可後三事業年度における当該業務の収支の見込みを記載した書面 

六  その他参考となるべき事項を記載した書面 

（兼業業務の廃止の届出）

第一条の十 商品取引所が法第三条第一項 ただし書の規定の認可を受けた業務（金融商品債務引受業等（金融商品取引法第百五十六条の三第一項第六号 に規定する金融商品債務引受業等をいう。第七十一条第三号において同じ。）及びこれに附帯する業務に限る。）を廃止したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。 

一  当該業務を廃止した年月日 

二  当該業務を廃止した理由 

（商品取引所の子会社の認可申請）

第一条の十一 商品取引所は、法第三条の二第一項 ただし書の規定により認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。 

一  当該認可に係る会社を子会社（法第三条の二第三項 に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。）とする理由を記載した書面 

二  当該認可に係る子会社となる会社に関する次に掲げる書類

イ 商号及び本店の所在地を記載した書面

ロ 業務の内容を記載した書面

ハ 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役。第三十六条の九及び第三十六条の十二第二号ハにおいて同じ。）の氏名及び役職名を記載した書面

ニ 当該会社が会計参与設置会社である場合には、会計参与の氏名又は名称を記載した書面

ホ 定款

ヘ 登記事項証明書

ト 直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

三  当該商品取引所及びその子会社に関する次に掲げる書類

イ 当該商品取引所及びその子会社の業務及び財産の状況を連結して記載した直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他これらの最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ロ 当該認可後三事業年度における当該商品取引所及びその子会社（当該認可に係る子会社となる会社を含む。）の収支の見込みを記載した書面

四  その他参考となるべき事項を記載した書面 

（自主規制業務）

第一条の十二 法第五条の二第二項第三号 の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  会員等の資格の審査 

二  会員等が行う商品市場における取引の内容の審査（商品市場における取引を円滑にするため、これらの取引の状況について即時に行うものを除く。） 

三  法第五条の二第二項第一号 及び第二号 に掲げる業務に関する定款その他の規則の作成、変更及び廃止の業務 

（電磁的記録）

第一条の十三 法第十一条第五項 に規定する主務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 

（電子署名）

第二条 法第十一条第五項 に規定する主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。 

２  前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録（法第十一条第五項 に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。 

一  当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。 

二  当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。 

（商品先物取引法施行令 に係る電磁的方法）

第二条の二 令第三条第一項 の規定により示すべき電磁的方法（法第十二条第四項 に規定する電磁的方法をいう。第七条、第四十一条、第五十一条、第九十条の三及び第百九条の二を除き、以下同じ。）の種類及び内容は、次に掲げるものとする。 

一  次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの

イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

（１） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

（２） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

二  ファイルへの記録の方式 

（電磁的方法）

第二条の三 法第十二条第四項 に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

二  磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 

２  前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 

（創立総会の議事録）

第二条の四 法第十三条第七項 の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 

２  創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

３  創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  創立総会が開催された日時及び場所 

二  創立総会の議事の経過の要領及びその結果 

三  創立総会に出席した発起人及び役員の氏名又は名称 

四  創立総会の議長が存するときは、議長の氏名 

五  議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称 

（許可の申請書の添付書類）

第三条 法第十四条第二項 の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 

一  役員の住民基本台帳法 （昭和四十二年法律第八十一号）第十二条第一項 に規定する住民票の写し又はこれに代わる書面（以下これらを「住民票の写し等」という。）、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書（その者が外国人である場合を除く。）並びにその者が同号 ハからルまで（その者が外国人の場合には、同号 イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面 

二  会員の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面、その者が法第十五条第二項第一号 イからヲまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面並びに申請に係る会員商品取引所が開設しようとする一以上の商品市場において法第百五条第一号 に掲げる方法により決済を行う場合には許可の申請の日前三十日以内に様式第一号 により作成したその者の純資産額に関する調書 

三  過半数の発起人が、それぞれ法第十条第二項 各号に掲げる者に該当することを誓約する書面 

四  加入申込証 

五  出資の払込みがあったことを証する書面 

六  創立総会の議事録 

七  開設しようとする商品市場における開設後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面 

八  上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあっては、上場商品構成物品（法第十条第二項第一号 に規定する上場商品構成物品をいう。以下同じ。）を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面 

九  二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品の大部分が共通していることを明らかにすることができる書面 

十  商品市場を開設する業務において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類 

十一  その他法第十五条第一項 に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面 

（責任追及等の訴えの提起の請求方法）

第三条の二 法第十八条第二項 、第五十八条及び第七十七条第二項において読み替えて準用する会社法 （平成十七年法律第八十六号）第八百四十七条第一項 の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 

一  被告となるべき者 

二  請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 

（訴えを提起しない理由の通知方法）

第三条の三 法第十八条第二項 、第五十八条及び第七十七条第二項において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項 の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 

一  会員商品取引所が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。） 

二  法第十八条第二項 、第五十八条及び第七十七条第二項において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項 の規定による請求に係る訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断 

三  前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、同号の訴えを提起しないときは、その理由 

（役員又は会員の氏名等の変更届出書の添付書類）

第四条 法第十九条第二項 の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、変更の届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 

一  変更の届出が新たに就任した役員に係るときは、その者の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書（その者が外国人である場合を除く。）並びにその者が法第十五条第二項第一号 ハからルまで（その者が外国人の場合には、同号 イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面 

二  変更の届出が新たに会員となった者に係るときは、その者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面、その者が法第十五条第二項第一号 イからヲまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面並びに届出に係る会員商品取引所が開設する一以上の商品市場において法第百五条第一号 に掲げる方法により決済を行う場合には会員となった日前三十日以内に様式第一号 により作成したその者の純資産額に関する調書 

三  変更の届出が会員が取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数の追加に係る場合であって、法第百五条第一号 に掲げる方法により決済を行うときは、変更の届出日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書 

第五条  削除 

（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）

第六条 次に掲げる規定に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 

一  法第五十七条第四項第三号 （法第七十七条第二項 及び第九十三条第三項 において準用する場合を含む。） 

二  法第六十八条の二第三項第三号

三  法第九十六条の十四第二項第二号

四  法第百二十三条第二項第三号

五  法第百二十五条第二項第三号

六  法第百四十四条第二項第三号

七  法第百四十四条の二第七項第三号

八  法第百四十四条の三第二項第三号

九  法第百四十四条の四第五項第三号

十  法第百四十四条の五第二項第三号

十一  法第百四十四条の十二第三項第三号

十二  法第百四十四条の十三第二項第三号

十三  法第百四十四条の二十一第三項第三号

（電磁的記録に記録された情報を提供するための電磁的方法）

第七条 次に掲げる規定に規定する主務省令で定める電磁的方法は、第二条の三第一項各号に掲げるもののうち、商品取引所が定めるものとする。 

一  法第五十七条第四項第四号 （法第七十七条第二項 及び第九十三条第三項 において準用する場合を含む。） 

二  法第六十八条の二第三項第四号

三  法第百二十三条第二項第四号

四  法第百二十五条第二項第四号

五  法第百四十四条第二項第四号

六  法第百四十四条の二第七項第四号

七  法第百四十四条の三第二項第四号

八  法第百四十四条の四第五項第四号

九  法第百四十四条の五第二項第四号

十  法第百四十四条の十二第三項第四号

十一  法第百四十四条の十三第二項第四号

十二  法第百四十四条の二十一第三項第四号

（法第五十九条第五項 の主務省令で定める方法）

第八条 法第五十九条第五項 の主務省令で定める方法は、第二条の三第一項第二号に掲げる方法とする。 

（承諾の手続において示すべき電磁的方法の種類及び内容）

第九条 令第五条第一項 の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 

一  第二条の三第一項イ又はロに掲げる方法のうち、送信者が使用するもの 

二  ファイルへの記録の方式 

（議事録）

第九条の二 法第六十二条の三 の規定による会員総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 

２  会員総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

３  会員総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  会員総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事長、理事、監事又は会員が会員総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 

二  会員総会の議事の経過の要領及びその結果 

三  法第四十八条第三項 による監事の意見の概要 

四  会員総会に出席した理事長、理事又は監事の氏名 

五  議長の氏名 

六  議事録の作成に係る職務を行った理事長又は理事の氏名 

（会計慣行のしん酌）

第十条 次条から第二十六条までの規定の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。 

（決算関係書類等の記載事項等）

第十条の二 法第六十六条第一項 の決算関係書類等については、次条から第二十条までに定めるところによる。 

（貸借対照表の原則）

第十一条 貸借対照表は、会員商品取引所の財産状態を明らかにするため、事業年度の終わりにおけるすべての資産、負債及び純資産を記載し、又は記録し、会員その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。 

（貸借対照表の様式）

第十二条 貸借対照表の様式は、勘定式によるものとする。 

（貸借対照表の区分）

第十三条 貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。ただし、必要がある場合には、純資産の部の名称として、出資の部の名称を用いることができる。 

一  資産 

二  負債 

三  純資産 

２  資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。 

（資産の部の区分）

第十四条 資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。 

一  流動資産 

二  固定資産 

三  繰延資産 

２  固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。 

一  有形固定資産 

二  無形固定資産 

三  投資その他の資産 

３  次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。 

一  次に掲げる資産 流動資産

イ 現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金を除く。）

ロ 受取手形（通常の取引（会員商品取引所の事業目的のための営業活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。以下この条から第十六条の八までにおいて同じ。）に基づいて発生した手形債権（破産更生債権等（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権をいう。以下この号において同じ。）で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。）

ハ 売掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産更生債権等で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。）

ニ 所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権（破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。）のうち、通常の取引に基づいて発生したもの及び通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので一年内に期限が到来するもの

ホ 所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投資資産（破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。）のうち、通常の取引に基づいて発生したもの及び通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので一年内に期限が到来するもの

ヘ 売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する有価証券

ト 商品（販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産を含む。）

チ 製品、副産物及び作業くず

リ 半製品（自製部分品を含む。）

ヌ 原料及び材料（購入部分品を含む。）

ル 仕掛品及び半成工事

ヲ 消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品であって、相当な価額以上のもの

ワ 前渡金（商品及び原材料（これらに準ずるものを含む。）の購入のための前渡金（当該前渡金に係る債権が破産更生債権等で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該前渡金を除く。）をいう。）

カ 前払費用であって、一年内に費用となるべきもの

ヨ 未収収益

タ 次に掲げる繰延税金資産

（１） 流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金資産

（２） 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内に取り崩されると認められるもの

レ その他の資産であって、一年内に現金化することができると認められるもの

二  次に掲げる資産（ただし、イからチまでに掲げる資産については、事業の用に供するものに限る。） 有形固定資産

イ 建物及び暖房、照明、通風等の付属設備

ロ 構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）

ハ 機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備その他の付属設備

ニ 船舶及び水上運搬具

ホ 鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具

ヘ 工具、器具及び備品（耐用年数が一年以上のものに限る。）

ト 土地

チ リース資産（当該会社がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である場合における当該リース物件をいう。以下同じ。）であって、イからトまで及びヌに掲げる物件に該当するもの

リ 建設仮勘定（イからトまでに掲げる資産で事業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。）

ヌ その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

三  次に掲げる資産 無形固定資産

イ 特許権

ロ 借地権（地上権を含む。）

ハ 商標権

ニ 実用新案権

ホ 意匠権

ヘ 鉱業権

ト 漁業権（入漁権を含む。）

チ ソフトウェア

リ のれん

ヌ リース資産であって、イからチまで及びルに掲げる物件に該当するもの

ル その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

四  次に掲げる資産 投資その他の資産

イ 関係会社（会社計算規則 （平成十八年法務省令第十三号）第二条第三項第二十二号 の関係会社をいう。第十六条の六において同じ。）の株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。以下同じ。）その他流動資産に属しない有価証券

ロ 出資金

ハ 長期貸付金

ニ 次に掲げる繰延税金資産

（１） 有形固定資産、無形固定資産若しくは投資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金資産

（２） 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内に取り崩されると認められないもの

ホ 所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権のうち第一号ニに掲げるもの以外のもの

ヘ 所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投資資産のうち第一号ホに掲げるもの以外のもの

ト その他の資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

チ その他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの

五  繰延資産として計上することが適当であると認められるもの 繰延資産 

４  前項に規定する「一年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して一年以内の日をいう（以下この条から第十六条の八までにおいて同じ。）。 

一  成立の日における貸借対照表 会員商品取引所の成立の日 

二  事業年度に係る貸借対照表 事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下同じ。）の翌日 

（負債の部の区分）

第十五条 負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。 

一  流動負債 

二  固定負債 

２  次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。 

一  次に掲げる負債 流動負債

イ 支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。）

ロ 買掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。）

ハ 前受金（受注工事、受注品等に対する前受金をいう。）

ニ 引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。）

ホ 通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの

ヘ 未払費用

ト 前受収益

チ 次に掲げる繰延税金負債

（１） 流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金負債

（２） 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって、一年内に取り崩されると認められるもの

リ ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、一年内に期限が到来するもの

ヌ 資産除去債務のうち、一年内に履行されると認められるもの

ル その他の負債であって、一年内に支払われ、又は返済されると認められるもの

二  次に掲げる負債 固定負債

イ 社債

ロ 長期借入金

ハ 引当金（資産に係る引当金及び前号ニに掲げる引当金を除く。）

ニ 次に掲げる繰延税金負債

（１） 有形固定資産、無形固定資産若しくは投資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金負債

（２） 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって、一年内に取り崩されると認められないもの

ホ のれん

ヘ ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、前号リに掲げるもの以外のもの

ト 資産除去債務のうち、前号ヌに掲げるもの以外のもの

チ その他の負債であって、流動負債に属しないもの

（純資産の部の区分）

第十六条 純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。ただし、必要がある場合には、会員資本の名称として、会員出資の名称を用いることができる。 

一  会員資本 

二  評価・換算差額等 

２  会員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分することができる。 

一  出資金 

二  加入金 

三  資本剰余金 

四  法定準備金 

五  利益剰余金 

３  評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。 

一  その他有価証券評価差額金 

二  繰延ヘッジ損益 

三  土地再評価差額金 

（貸倒引当金等の表示）

第十六条の二 各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 

２  各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。 

（有形固定資産に対する減価償却累計額の表示）

第十六条の三 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 

２  各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。 

（有形固定資産に対する減損損失累計額の表示）

第十六条の四 各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。 

２  減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 

３  前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。 

（無形固定資産の表示）

第十六条の五 各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。 

（関係会社株式等の表示）

第十六条の六 関係会社の株式又は出資金は、関係会社株式又は関係会社出資金の項目をもって別に表示しなければならない。 

（繰延税金資産等の表示）

第十六条の七 流動資産に属する繰延税金資産の金額及び流動負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなければならない。 

２  固定資産に属する繰延税金資産の金額及び固定負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければならない。 

（繰延資産の表示）

第十六条の八 各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。 

（損益計算書の原則）

第十七条 損益計算書は、会員商品取引所の収支状況を明らかにするため、一会計期間に属するすべての収入とすべての支出とを記載し、又は記録し、会員その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。 

第十八条  削除 

（損益計算書の区分等）

第十九条 損益計算書には収入の部及び支出の部を設け、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って、適当な名称を付した科目に細分しなければならない。 

２  前項の支出の部には、当期剰余金又は当期損失金を記載し、又は記録しなければならない。 

（業務報告書）

第二十条 業務報告書には、次に掲げる事項その他の会員商品取引所の業務に関する重要な事項を記載し、又は記録しなければならない。 

一  業務の概要 

二  取引及び市況の概要 

三  会議の概要 

四  会員に関する事項 

（会計帳簿の作成）

第二十一条 会員商品取引所は、次項及び次条から第二十六条までに規定するところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。 

２  会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

（資産の評価）

第二十二条 資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。 

２  償却すべき資産については、事業年度の末日において、相当の償却をしなければならない。 

３  次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。 

一  事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。） 事業年度の末日における時価 

二  事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産 その時の取得原価から相当の減額をした額 

４  取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。 

５  債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。 

６  次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。 

一  事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産 

二  市場価格のある資産（子会社（財務諸表等規則第八条第三項 に規定する子会社をいう。）及び関連会社（同条第五項 に規定する関連会社をいう。以下同じ。）の株式並びに満期保有目的の債券を除く。） 

三  前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産 

（負債の評価）

第二十三条 負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。 

２  次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。 

一  次に掲げるもののほか将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金（会員に対して役務を提供する場合において計上すべき引当金を含む。）

イ 退職給付引当金（使用人が退職した後に当該使用人に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）

ロ 返品調整引当金（常時、販売するたな卸資産につき、当該販売の際の価額による買戻しに係る特約を結んでいる場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）

二  払込みを受けた金額が債務額と異なる社債 

三  前二号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債 

（出資金の額）

第二十四条 会員商品取引所の出資金の額は、第六十条の五及び第六十条の六並びに第六十条の八から第六十条の十一までの規定に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額の範囲内で会員商品取引所が出資金の額に計上するものと定めた額が増加するものとする。 

一  会員が出資の履行をした場合（履行をした出資に係る次号の債権が資産として計上されていた場合を除く。） イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額の合計額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）

イ 当該会員が履行した出資により会員商品取引所に対し払込み又は給付がされた財産（当該財産がロに規定する財産に該当する場合における当該財産を除く。）の価額

ロ 当該会員が履行した出資により会員商品取引所に対し払込み又は給付がされた財産（当該財産の会員商品取引所における帳簿価額（当該帳簿価額が適正でない場合にあっては、適正な価額をいう。以下同じ。）として、当該財産の払込み又は給付をした者における当該払込み又は給付の直前の帳簿価額を付すべき場合における当該財産に限る。）の払込み又は給付をした者における当該払込み又は給付の直前の帳簿価額の合計額

ハ 当該出資の履行の受領に係る費用の額のうち、会員商品取引所が出資金又は資本剰余金から減ずるべき額と定めた額

二  会員商品取引所が会員に対して出資の履行をすべきことを請求する権利に係る債権を資産として計上することと定めた場合 当該債権の価額 

三  会員商品取引所が資本剰余金の額の全部又は一部を出資金の額とするものと定めた場合 当該資本剰余金の額 

２  会員商品取引所の出資金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。 

一  会員商品取引所が脱退する会員に対して持分の払戻しをする場合 当該脱退する会員の出資につき出資金の額に計上されていた額 

二  会員商品取引所が会員に対して出資の払戻しをする場合 当該出資の払戻しにより払戻しをする出資の価額の範囲内で、出資金の額から減ずるべき額と定めた額（当該会員の出資につき出資金の額に計上されていた額以下の額に限る。） 

三  会員商品取引所が資産として計上している前項第二号の債権を資産として計上しないことと定めた場合 当該債権につき出資金に計上されていた額 

四  会員商品取引所が出資金の額の全部又は一部を資本剰余金の額とするものと定めた場合 当該資本剰余金の額とするものと定めた額に相当する額 

五  損失のてん補に充てる場合 会員商品取引所が出資金の額の範囲内で損失のてん補に充てるものとして定めた額 

（資本剰余金の額）

第二十五条 会員商品取引所の資本剰余金の額は、第六十条の五及び第六十条の六並びに第六十条の八から第六十条の十一までの規定に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。 

一  会員が出資の履行をした場合（履行をした出資に係る次号の債権が資産として計上されていた場合を除く。） イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額

イ 前条第一項第一号イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額を減じて得た額

ロ 当該出資の履行に際して出資金の額に計上した額

二  会員商品取引所が会員に対して出資の履行をすべきことを請求する権利に係る債権を資産として計上することと定めた場合 イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額

イ 前条第一項第二号に定める額

ロ 当該決定に際して出資金の額に計上した額

三  会員商品取引所が出資金の額の全部又は一部を資本剰余金の額とするものと定めた場合 当該資本剰余金の額とするものと定めた額 

四  損失のてん補に充てる場合 会員商品取引所が出資金の額の範囲内で損失のてん補に充てるものとして定めた額 

五  その他資本剰余金の額を増加させることが適切な場合 適切な額 

２  会員商品取引所の資本剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。 

一  会員商品取引所が脱退する会員に対して持分の払戻しをする場合 当該脱退する会員の出資につき資本剰余金の額に計上されていた額 

二  会員商品取引所が会員に対して出資の払戻しをする場合 当該出資の払戻しにより払戻しをする出資の価額から当該出資の払戻しをする場合において前条第二項の規定により出資金の額を減少する額を減じて得た額 

三  会員商品取引所が資産として計上している前項第二号の債権を資産として計上しないことと定めた場合 当該債権につき資本剰余金に計上されていた額 

四  会員商品取引所が資本剰余金の額の全部又は一部を出資金の額とするものと定めた場合 当該出資金の額とするものと定めた額に相当する額 

五  その他資本剰余金の額を減少させることが適切な場合 適切な額 

（利益剰余金の額）

第二十六条 会員商品取引所の利益剰余金の額は、第六十条の五及び第六十条の六並びに第六十条の八から第六十条の十一までの規定に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。 

一  当期剰余金額が生じた場合 当該当期剰余金額 

二  会員商品取引所が脱退する会員に対して持分の払戻しをする場合 イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額（零未満である場合には、零）

イ 当該持分の払戻しを受けた会員の出資につき出資金及び資本剰余金の額に計上されていた額の合計額

ロ 当該持分の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額

三  その他利益剰余金の額を増加させることが適切な場合 適切な額 

２  会員商品取引所の利益剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。ただし、出資の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額に相当する額は、利益剰余金の額からは控除しないものとする。 

一  当期損失金額が生じた場合 当該当期損失金額 

二  会員商品取引所が脱退する会員に対して持分の払戻しをする場合 イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額（零未満である場合には、零）

イ 当該持分の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額

ロ 当該持分の払戻しを受けた会員の出資につき出資金及び資本剰余金の額に計上されていた額の合計額

三  会員が出資の履行をする場合（第二十四条第一項第一号イ及びロに掲げる額の合計額が零未満である場合に限る。） 当該合計額 

四  その他利益剰余金の額を減少させることが適切な場合 適切な額 

（電磁的記録の備置きに関する特則）

第二十六条の二 法第六十八条の二第二項 に規定する主務省令で定めるものは、会員商品取引所の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて会員商品取引所の主たる事務所又は従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。 

（貸借対照表の公告）

第二十六条の三 会員商品取引所が法第六十八条の三 の規定による公告をする場合には、当期純剰余又は純損失の額を当該公告において明らかにしなければならない。 

（会員商品取引所の合併に係る認可申請）

第二十七条 会員商品取引所は、法第七十六条第一項 の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出するものとする。 

一  合併の理由を記載した書面 

二  会員総会の議事録 

三  直前事業年度の決算関係書類等 

（財産目録）

第二十七条の二 法第七十七条第一項 において準用する会社法第四百九十二条第一項 の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。 

２  前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第七十七条第一項 において準用する会社法第四百七十五条 （第一号及び第三号を除く。）に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。この場合において、法第七十七条第一項 において準用する会社法第四百七十五条 （第一号及び第三号に係る部分を除く。）の規定により清算をする会員商品取引所の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。 

３  第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。 

一  資産 

二  負債 

三  正味資産 

（清算開始時の貸借対照表）

第二十七条の三 法第七十七条第一項 において準用する会社法第四百九十二条第一項 の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。 

２  前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。 

３  第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。 

一  資産 

二  負債 

三  純資産 

４  処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第一項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。 

（許可の申請書の添付書類）

第二十八条 法第七十九条第二項 の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 

一  登記事項証明書 

二  法第十五条第二項第一号 ハからホまで又はリのいずれにも該当しないことを誓約する書面 

三  次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面

イ 役員が外国人である場合 当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号 イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

ロ 役員が法人である場合 当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号 ヲに該当しないことを誓約する書面

ハ 役員が外国人又は法人でない場合 当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号 ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

四  取引参加者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面、その者が法第十五条第二項第一号 イからヲまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面並びに申請に係る株式会社商品取引所が開設しようとする一以上の商品市場において法第百五条第一号 に掲げる方法により決済を行う場合には許可の申請の日前三十日以内に様式第一号 により作成したその者の純資産額に関する調書 

五  当該商品市場において取引をしようとする取引参加者の過半数の者が、次に掲げる商品市場の区分に応じ、それぞれ次に定める者に該当することを誓約する書面

イ 上場商品に係る商品市場 一年以上継続して当該商品市場における上場商品構成物品の売買等を業として行っている者

ロ 上場商品指数に係る商品市場 一年以上継続して当該商品市場における上場商品指数対象物品（法第十条第二項第二号 に規定する上場商品指数対象物品をいう。）の売買等を業として行っている者

六  創立総会を開催した場合には、創立総会の議事録 

七  商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類 

八  開設しようとする商品市場における開設後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面 

九  上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあっては、上場商品構成物品を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面 

十  二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品の大部分が共通していることを明らかにすることができる書面 

十一  商品市場を開設する業務において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類 

十二  その他法第八十条第一項 に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面 

２  株式会社商品取引所以外の株式会社が従前の目的を変更して株式会社商品取引所になるため法第七十九条第一項 の規定により許可の申請書を提出する場合においては、同条第二項 の主務省令で定める書類は、前項各号（第六号を除く。）に掲げる書類のほか、次に掲げる書類とする。 

一  従前の目的を変更して株式会社商品取引所になることを決議した株主総会の議事録 

二  直前事業年度の計算書類等（会社法施行規則 （平成十八年法務省令第十二号）第二条第三項第十二号 （イに係る部分に限る。）に規定する計算書類等をいう。以下同じ。）及びその附属明細書 

（役員又は取引参加者の氏名等の変更届出書の添付書類）

第二十九条 法第八十五条第二項 の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、変更の届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 

一  変更の届出が新たに就任した役員に係るときは、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面

イ 新たに就任した役員が外国人である場合 当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号 イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

ロ 新たに就任した役員が法人である場合 当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号 ヲに該当しないことを誓約する書面

ハ 新たに就任した役員が外国人又は法人でない場合 当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号 ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

二  変更の届出が新たに取引参加者となった者に係るときは、その者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面、その者が法第十五条第二項第一号 イからヲまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面並びに届出に係る株式会社商品取引所が開設する一以上の商品市場において法第百五条第一号 に掲げる方法により決済を行う場合には取引参加者となった日前三十日以内に様式第一号 により作成したその者の純資産額に関する調書 

三  変更の届出が取引参加者が取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数の追加に係る場合であって、法第百五条第一号 に掲げる方法により決済を行うときは、変更の届出日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書 

（財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実）

第二十九条の二 法第八十六条第一項 本文の主務省令で定める事実は、次に掲げる事実とする。 

一  役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって法第八十六条第一項 本文の株式会社商品取引所の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該株式会社商品取引所の取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。 

二  当該株式会社商品取引所に対して重要な融資を行っていること。 

三  当該株式会社商品取引所に対して重要な技術を提供していること。 

四  当該株式会社商品取引所との間に重要な営業上又は事業上の取引があること。 

五  その他当該株式会社商品取引所の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。 

（取得又は保有の態様その他の事情を勘案して取得又は保有する議決権から除く議決権）

第三十条 法第八十六条第一項 本文の主務省令で定める議決権は、次に掲げる議決権とする。 

一  信託業（信託業法 （平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項 に規定する信託業をいう。）を営む者が信託財産として取得し、又は所有する株式会社商品取引所の株式に係る議決権（法第八十六条第五項 （第一号に係る部分に限る。）の規定により当該信託業を営む者が自ら取得し、又は保有する議決権とみなされるものを除く。） 

二  法人の代表権を有する者又は法人の代表権を有する支配人が当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有する場合における当該法人の所有する株式会社商品取引所の株式に係る議決権 

三  株式会社商品取引所の役員又は従業員が当該株式会社商品取引所の他の役員又は従業員と共同して当該株式会社商品取引所の株式の取得（一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われ、各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たないものに限る。）をした場合（当該株式会社商品取引所が会社法第百五十六条第一項 （同法第百六十五条第三項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき取得した株式以外の株式を取得したときは、金融商品取引業者に委託して行った場合に限る。）において当該取得をした株式会社商品取引所の株式を信託された者が取得し、又は所有する当該株式会社商品取引所の株式に係る議決権（法第八十六条第五項 （第一号に係る部分に限る。）の規定により当該信託された者が自ら取得し、又は保有する議決権とみなされるものを除く。） 

四  相続人が相続により取得し、又は所有する株式会社商品取引所の株式（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認をしたものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認をした日までのもの又は当該株式の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。）に係る議決権 

五  株式会社商品取引所が自己の株式の消却を行うために取得し、又は所有する株式会社商品取引所の株式に係る議決権 

（取得等の制限の適用除外）

第三十一条 法第八十六条第二項 、第九十六条の十九第二項及び第九十六条の二十五第二項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  保有する株式会社商品取引所の対象議決権（法第八十六条第一項 本文に規定する対象議決権をいう。以下同じ。）の数に増加がない場合 

二  担保権の行使又は代物弁済の受領により株式会社商品取引所の対象議決権を取得し、又は保有する場合 

三  金融商品取引業者が業務として株式会社商品取引所の対象議決権を取得し、又は保有する場合（金融商品取引法第二条第八項第一号 に掲げる行為により取得し、又は保有する場合を除く。） 

四  証券金融会社（金融商品取引法第二条第三十項 に規定する証券金融会社をいう。第三十六条の十において同じ。）が同法第百五十六条の二十四第一項 に規定する業務として株式会社商品取引所の対象議決権を取得し、又は保有する場合 

（特定保有者の届出）

第三十一条の二 法第八十六条第三項 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  特定保有者（法第八十六条第三項 に規定する特定保有者をいう。次号において同じ。）となった日 

二  特定保有者に該当することとなった原因 

三  その保有する対象議決権の数 

（対象議決権保有届出書）

第三十一条の三 法第八十六条の二第一項 の規定により対象議決権保有届出書を提出する者は、様式第一号の二により作成した対象議決権保有届出書及びその写しを主務大臣に提出しなければならない。 

２  法第八十六条の二第一項 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  商号、名称又は氏名 

二  本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所若しくは居所 

三  保有する議決権の数 

四  対象議決権保有届出書を提出する者と特別の関係（令第九条第一項 各号又は第十二条第一項 各号に掲げる関係をいう。）にある者に関する事項 

（身分証明書）

第三十一条の四 法第八十六条の三第二項 （法第九十六条の二十一第三項 （同条第二項 において同条第一項 の規定を準用する場合を含む。）、第九十六条の三十第二項、第九十六条の三十三第三項（同条第二項において同条第一項の規定を準用する場合を含む。）及び第九十六条の三十九第二項（法第九十六条の四十三 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第百五十七条第三項 （法第百八十四条第二項 、第二百三十一条第四項、第二百四十条の二十二第三項、第二百六十三条第二項、第三百二十二条第二項、第三百三十八条第二項（法第三百四十五条 において準用する場合を含む。）及び第三百四十九条第六項において準用する場合を含む。）の規定により職員が携帯すべき身分証明書は、様式第二号による。 

（公衆縦覧の事項等）

第三十二条 法第八十七条 の主務省令で定める事項は、当該株式会社商品取引所の発行済株式の総数及び総株主の議決権の数とする。 

２  株式の転換又は新株予約権の行使によって発行済株式の総数又は総株主の議決権の数に変更があった場合における発行済株式の総数又は総株主の議決権の数は、前月末日現在のものによることができる。 

３  株式会社商品取引所の発行済株式の総数に変更があった場合において、その登記が行われるまでの間は、登記されている発行済株式の総数をもって、第一項の発行済株式の総数とみなすことができる。 

４  株式会社商品取引所は、第一項に定める事項を記載した書面を本店に備えて置き、その営業時間中これを公衆の縦覧に供しなければならない。 

（資本金の額の減少の認可申請）

第三十三条 株式会社商品取引所は、法第八十八条第一項 の規定による資本金の額の減少について認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。 

一  資本金の額を減少する理由を記載した書面 

二  資本金の額の減少の方法を記載した書類 

三  株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 

四  直前事業年度の貸借対照表 

五  会社法第四百四十九条第二項 の規定による公告及び催告（同条第三項 の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 

六  株券発行会社にあっては会社法第二百十九条第一項 本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 

（資本金の額の増加の届出）

第三十四条 株式会社商品取引所は、法第八十八条第二項 の規定による資本金の額の増加について届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。 

一  取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 

二  資本金の額の増加の方法を記載した書類 

三  増資後に想定される貸借対照表 

（株式会社商品取引所の解散の決議等に係る認可申請）

第三十五条 株式会社商品取引所は、法第九十六条第一項 の規定により解散に関する株主総会の決議について認可を受けようとするとき又は合併について認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出するものとする。 

一  解散又は合併の理由を記載した書面 

二  株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 

三  直前事業年度の計算書類等及びその附属明細書 

（解散の届出の適用除外）

第三十六条 法第九十六条第二項 ただし書の主務省令で定める場合は、法第百四十五条第一項 の合併を行う場合とする。 

（緊急の場合の取扱い）

第三十六条の二 法第九十六条の七 各項の主務省令で定める自主規制業務は、会員等に対する処分とする。 

（自主規制委員会の同意を得るべき事項）

第三十六条の三 法第九十六条の九 の主務省令で定めるものは、取引参加者の資格の付与に関する基準とする。 

２  特定株式会社商品取引所（法第九十六条の二第二項 に規定する特定株式会社商品取引所をいう。）は、取引参加者の資格の付与に関する基準の作成を行おうとするときは、自主規制委員会の同意を得るものとする。 

（自主規制委員会の議事録）

第三十六条の四 法第九十六条の十三第三項 の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  自主規制委員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない自主規制委員が自主規制委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 

二  自主規制委員会の議事の経過の要領及びその結果 

三  決議を要する事項について特別の利害関係を有する自主規制委員があるときは、その氏名 

四  自主規制委員会に執行役、取締役、会計参与又は会計監査人が出席した場合には、その氏名又は名称 

五  自主規制委員会の議長が存するときは、議長の氏名 

六  議事録の作成に係る職務を行った自主規制委員の氏名 

（自主規制委員会の議事録に係る電子署名の規定の準用）

第三十六条の五 第二条の規定は、法第九十六条の十三第五項 の規定による署名又は記名押印に代わる措置について準用する。 

（自主規制委員会の職務執行のために決定すべき事項）

第三十六条の六 法第九十六条の十七 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  自主規制委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項 

二  自主規制業務の執行を行う取締役、執行役及び使用人に関する事項 

三  前号の取締役、執行役及び使用人が自主規制委員会に自主規制業務の執行に関する事項を報告するための体制その他の自主規制委員会への報告に関する事項 

四  その他自主規制委員会の自主規制業務に関する事項の決定が実効的に行われることを確保するための体制 

（株式会社商品取引所の主要株主の認可申請）

第三十六条の七 法第九十六条の十九第一項 の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。 

一  商号若しくは名称又は氏名及び本店若しくは主たる事務所（地方公共団体にあっては、事務所）の所在地又は住所若しくは居所 

二  地方公共団体にあっては、その長の氏名 

三  法人（地方公共団体を除く。）にあっては、その代表者の氏名 

四  認可申請者が保有する当該認可に係る株式会社商品取引所の対象議決権の数及び保有割合並びに当該認可後に取得し、又は保有しようとする当該株式会社商品取引所の対象議決権の数及び保有割合 

五  当該認可に係る株式会社商品取引所の対象議決権を取得し、又は保有しようとする理由 

２  前項の認可申請書には、次に掲げる書類（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付しなければならない。 

一  次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める書類（申請者が外国法人であることその他の理由により当該書類の一部がない場合は、当該書類に相当する書類）

イ 認可申請者が地方公共団体である場合 当該認可申請者の最近における財産及び収支の状況を知ることができる書類

ロ 認可申請者が法人（地方公共団体を除く。ハにおいて同じ。）である場合 当該認可申請者に関する次に掲げる書類

（１） 定款

（２） 登記事項証明書

（３） 役員（会計参与を除く。）の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書（その者が外国人である場合を除く。）並びにその者が同号 ハからルまで（その者が外国人の場合には、同号 イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面

（４） 当該認可申請者が会計参与設置会社である場合には、会計参与の住民票の写し等（その者が法人の場合には、登記事項証明書）、履歴書（その者が法人の場合には、沿革を記載した書面）、会計参与が法第十五条第二項第一号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書（その者が法人又は外国人である場合を除く。）並びに会計参与が同号 ハからルまで（その者が法人の場合には同号 ハからリまで及びヲ、その者が外国人の場合には同号 イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面

（５） 当該認可申請者の総株主等（令第九条第一項第三号 に規定する総株主等をいう。第八十二条第一項第三号及び第二項第十三号ロを除き、以下同じ。）の議決権（令第九条第一項第三号 に規定する議決権をいう。以下この（５）において同じ。）の百分の五を超える議決権を保有する者がある場合には、当該者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（当該者が法人その他の団体である場合には、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面

（６） 当該認可の申請が株主総会又は取締役会（これらに準ずる機関を含む。以下この（６）において同じ。）の決議を要するものである場合には、これに関する株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

（７） 業務の内容を記載した書面

（８） 直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該認可申請者の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類

（９） 当該認可申請者が外国商品市場開設者（令第十一条第二号 に規定する外国商品市場開設者をいう。以下同じ。）である場合には、その本店又は主たる事務所の所在する国において法第九条 若しくは第七十八条 の許可と同種類の許可又はこれに類する認可その他の行政処分を受けていることを証する書面

（１０） 当該認可申請者が外国商品市場開設者持株会社（令第十一条第三号 に規定する外国商品市場開設者持株会社をいう。以下この（１０）及び（１３）において同じ。）である場合には、その本店又は主たる事務所の所在する国における法（法に基づく命令を含む。）に相当する外国の法令を執行する当局が、当該認可申請者が外国商品市場開設者持株会社であることについて法第九十六条の二十五第一項 の認可と同種類の認可又はこれに類する許可その他の行為をしていることを証する書面

（１１） 当該認可申請者が外国金融商品取引市場開設者（金融商品取引法第六十条の二第一項第六号 に規定する外国金融商品取引市場開設者をいう。以下同じ。）である場合には、その本店又は主たる事務所の所在する国において金融商品取引法第八十条第一項 の免許と同種類の免許又はこれに類する許可その他の行政処分を受けていることを証する書面

（１２） 当該認可申請者が外国金融商品取引市場開設者持株会社（令第十一条第五号 に規定する外国金融商品取引市場開設者持株会社をいう。以下この（１２）及び（１３）において同じ。）である場合には、その本店又は主たる事務所の所在する国における金融商品取引法 （同法 に基づく命令を含む。）に相当する外国の法令を執行する当局が、当該認可申請者が外国金融商品取引市場開設者持株会社であることについて金融商品取引法第百六条の十第一項 の認可と同種類の認可又はこれに類する許可その他の行為をしていることを証する書面

（１３） 当該認可申請者が外国商品市場開設者、外国商品市場開設者持株会社、外国金融商品取引市場開設者又は外国金融商品取引市場開設者持株会社である場合には、これらの者が法第九十六条の十九第一項 の認可を受けてその総株主の議決権（法第八十六条第一項 本文に規定する議決権をいう。第三号において同じ。）の保有基準割合（法第八十六条第一項 本文に規定する保有基準割合をいう。第三号において同じ。）以上百分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする株式会社商品取引所が、商品取引所等（法第八十六条第一項 ただし書の商品取引所、商品取引所持株会社、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社をいう。）の子会社（法第三条の二第三項 に規定する子会社をいう。）であることを知ることができる書類

ハ 認可申請者が地方公共団体及び法人以外の者である場合 当該認可申請者に関する次に掲げる書類

（１） 職業を記載した書面

（２） 住民票の写し等

（３） 当該認可申請者が法第十五条第二項第一号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書（その者が外国人である場合を除く。）並びにその者が同号 ハからルまで（その者が外国人の場合には、同号 イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面

二  当該認可に係る株式会社商品取引所の対象議決権の保有に係る体制を記載した書面 

三  認可申請者が当該認可に係る株式会社商品取引所との間に、当該認可後に有することを予定する人事、資金、技術及び取引等における関係並びに当該関係に係る方針（当該株式会社商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を確保するための体制を含む。）を記載した書類 

四  その他法第九十六条の二十第一項 に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面 

（特定保有者に係る規定の準用）

第三十六条の八 第三十一条の二の規定は、法第九十六条の十九第三項 （法第九十六条の二十五第四項 及び第九十六条の三十一第四項 において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項について準用する。 

（商品取引所持株会社に係る認可申請書の添付書類）

第三十六条の九 法第九十六条の二十六第二項 の主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 

一  認可申請者が法第九十六条の二十五第一項 本文の認可を受けて株式会社商品取引所を子会社（法第三条の二第三項 に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。）としようとする場合又は認可申請者が株式会社商品取引所を子会社とする会社であることについて法第九十六条の二十五第三項 ただし書の認可を受けようとする場合 次に掲げる書類

イ 株式会社商品取引所を子会社とする理由を記載した書面

ロ 当該認可申請者に関する次に掲げる書類

（１） 登記事項証明書

（２） 取締役及び監査役の住民票の写し等、履歴書、これらの者が法第十五条第二項第一号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書（これらの者が外国人である場合を除く。）並びにこれらの者が同号 ハからルまで（これらの者が外国人の場合には、同号 イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面

（３） 当該認可申請者が会計参与設置会社である場合には、会計参与の住民票の写し等（その者が法人の場合には、登記事項証明書）、履歴書（その者が法人の場合には、沿革を記載した書面）、会計参与が法第十五条第二項第一号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書（その者が法人又は外国人である場合を除く。）並びに会計参与が同号 ハからルまで（その者が法人の場合には同号 ハからリまで及びヲ、その者が外国人の場合には同号 イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面

（４） 当該認可申請者の総株主の議決権の百分の五を超える議決権（法第八十六条第一項 本文に規定する議決権をいう。以下この（４）及び次号ロ（３）において同じ。）を保有する者がある場合には、当該者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（当該者が法人その他の団体である場合には、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面

（５） 株主総会又は取締役会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面

（６） 業務の内容を記載した書面

（７） 直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該認可申請者の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類

（８） 当該認可申請者が法第九十六条の二十五第一項 本文又は第三項 ただし書の認可を受けて子会社としようとする株式会社商品取引所の経営管理に係る体制を記載した書類

（９） 株式会社商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類

ハ 当該認可申請者が法第九十六条の二十五第一項 本文又は第三項 ただし書の認可を受けて子会社としようとする株式会社商品取引所に関する次に掲げる書類

（１） 商号及び本店の所在地を記載した書面

（２） 取締役及び監査役の役職名及び氏名を記載した書面

（３） 当該株式会社商品取引所が会計参与設置会社である場合には、会計参与の名称又は氏名を記載した書面

（４） 直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該株式会社商品取引所の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類

ニ 法第九十六条の二十五第一項 本文又は第三項 ただし書の認可後三事業年度における当該認可申請者及びその子会社である株式会社商品取引所の収支の見込みを記載した書面

ホ その他法第九十六条の二十七第一項 に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面

二  認可申請者が法第九十六条の二十五第一項 本文の認可を受けて株式会社商品取引所を子会社とする会社を設立しようとする場合 次に掲げる書類

イ 株式会社商品取引所を子会社とする会社を設立しようとする理由を記載した書面

ロ 当該認可を受けて設立される会社（以下この号において「設立会社」という。）に関する次に掲げる書類

（１） 取締役及び監査役の住民票の写し等、履歴書、これらの者が法第十五条第二項第一号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書（これらの者が外国人である場合を除く。）並びにこれらの者が同号 ハからルまで（これらの者が外国人の場合には、同号 イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面

（２） 設立会社が会計参与設置会社である場合には、会計参与の住民票の写し等（その者が法人の場合には、登記事項証明書）、履歴書（その者が法人の場合には、沿革を記載した書面）、会計参与が法第十五条第二項第一号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書（その者が法人又は外国人である場合を除く。）並びに会計参与が同号 ハからルまで（その者が法人の場合には同号 ハからリまで及びヲ、その者が外国人の場合には同号 イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面

（３） 設立会社の総株主の議決権の百分の五を超える議決権を保有しようとする者がある場合には、当該者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（当該者が法人その他の団体である場合には、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその行っている事業の内容）並びにその保有しようとする議決権の数を記載した書面

（４） その設立が創立総会の決議を要するものである場合には、これに関する創立総会の議事録（株式移転、合併又は分割により設立される場合には、これに関する株主総会の議事録）その他必要な手続があったことを証する書面

（５） 業務の内容を記載した書面

（６） 資本金の額その他の当該設立後における財産の状況を知ることができる書類

（７） 当該認可申請者が法第九十六条の二十五第一項 本文の認可を受けて子会社としようとする株式会社商品取引所の経営管理に係る体制を記載した書面

（８） 株式会社商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類

ハ 設立会社が子会社としようとする株式会社商品取引所に関する次に掲げる書類

（１） 商号及び本店の所在地を記載した書面

（２） 取締役及び監査役の役職名及び氏名を記載した書面

（３） 当該株式会社商品取引所が会計参与設置会社である場合には、会計参与の名称又は氏名を記載した書面

（４） 直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該株式会社商品取引所の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類

ニ 当該設立後三事業年度における設立会社及びその子会社である株式会社商品取引所の収支の見込みを記載した書面

ホ その他法第九十六条の二十七第一項 に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面

（取得等の制限の適用除外）

第三十六条の十 法第九十六条の二十八第二項 及び第九十六条の三十一第二項 の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  保有する商品取引所持株会社の対象議決権の数に増加がない場合 

二  担保権の行使又は代物弁済の受領により商品取引所持株会社の対象議決権を取得し、又は保有する場合 

三  金融商品取引業者が業務として商品取引所持株会社の対象議決権を取得し、又は保有する場合（金融商品取引法第二条第八項第一号 に掲げる行為により取得し、又は保有する場合を除く。） 

四  証券金融会社が金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項 に規定する業務として商品取引所持株会社の対象議決権を取得し、又は保有する場合 

（商品取引所持株会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実等）

第三十六条の十一 第二十九条の二の規定は法第九十六条の二十八第一項 本文の主務省令で定める事実について、第三十一条の二の規定は法第九十六条の二十八第三項 の主務省令で定める事項について、第三十一条の三の規定は法第九十六条の二十九 の規定による対象議決権保有届出書の提出について、第三十六条の七（同条第二項第一号ロ（１０）及び（１２）を除く。）の規定は法第九十六条の三十一第一項 の認可について、それぞれ準用する。この場合において、第二十九条の二第一号中「法第八十六条第一項 本文」とあるのは「法第九十六条の二十八第一項 本文」と、同条 中「株式会社商品取引所」とあるのは「商品取引所持株会社」と、第三十六条の七第二項第一号ロ（１３）中「外国商品市場開設者、外国商品市場開設者持株会社、外国金融商品取引市場開設者又は外国金融商品取引市場開設者持株会社」とあるのは「外国商品市場開設者又は外国金融商品取引市場開設者」と読み替えるものとする。 

（商品取引所持株会社の子会社の認可申請）

第三十六条の十二 商品取引所持株会社は、法第九十六条の三十七第一項 ただし書の規定により認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。 

一  当該認可に係る会社を子会社（法第三条の二第三項 に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。）とする理由を記載した書面 

二  当該認可に係る子会社となる会社に関する次に掲げる書類

イ 商号及び本店の所在地を記載した書面

ロ 業務の内容を記載した書面

ハ 取締役及び監査役の氏名及び役職名を記載した書面

ニ 当該会社が会計参与設置会社である場合には、会計参与の氏名又は名称を記載した書面

ホ 定款

ヘ 登記事項証明書

ト 直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

三  当該商品取引所持株会社及びその子会社に関する次に掲げる書類

イ 当該商品取引所持株会社及びその子会社の業務及び財産の状況を連結して記載した直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他これらの最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ロ 当該認可後三事業年度における当該商品取引所持株会社及びその子会社（当該認可に係る子会社となる会社を含む。ハにおいて同じ。）の収支の見込みを記載した書面

ハ 当該商品取引所持株会社が行う子会社の経営管理に係る体制を記載した書面

四  その他参考となるべき事項を記載した書面 

（会員等の純資産額の最低額の算定基準）

第三十七条 商品取引所は、法第九十九条第一項 の規定により、当該商品市場において取引をする会員等の純資産額の最低額を定めるときは、当該商品市場における取引の種類、取引単位、取引高その他の取引事情及び商品市場における取引の公正かつ円滑な履行の確保を考慮して定めなければならない。 

（純資産額の計算基準）

第三十八条 法第九十九条第七項 （法第百七十五条第三項 、第百九十二条第三項、第二百十一条第四項、第二百三十二条第四項及び第二百七十九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により純資産額を計算するときは、貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額（法第九十九条第七項 の規定を法第二百十一条第四項 において準用する場合にあっては、第一号から第六号までに掲げるものの金額の合計額を除く。）から負債の部に計上されるべき金額の合計額（法第九十九条第七項 の規定を法第二百十一条第四項 において準用する場合にあっては、第七号から第十号までに掲げるものの金額の合計額を除き、それ以外の場合にあっては第七号及び第八号に掲げるものの金額の合計額を除く。）を控除するものとする。 

一  流動資産のうち、次に掲げるもの

イ 委託者等未収金（期間が二週間未満のものを除く。）が商品デリバティブ取引に関し、当該委託者等から預託を受けた金銭、有価証券その他の物及び当該委託者等の計算に属する金銭（当該委託者等の計算による取引であって決済を結了していないものに係る差益金に相当する金銭を除く。）、有価証券その他の物の合計額を超える場合における当該超える部分の額

ロ 関係会社（連結会社を除く。）に対する短期貸付金（金融機関（銀行、協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律 （平成五年法律第四十四号）第二条第一項 に規定する協同組織金融機関をいう。）又は金融商品取引法施行令第一条の九 各号に掲げる金融機関をいう。以下このロにおいて同じ。）、信託会社又は金融商品取引業者へのコール資金の貸付け及び国内の金融機関又は金融商品取引業者が振り出した為替手形の購入に係るものを除く。）

ハ 前渡金

ニ 前払費用

二  一般貸倒引当金 

三  固定資産のうち、次に掲げるもの

イ 無形固定資産

ロ 長期未収債権

ハ 長期貸付金

ニ 長期前払費用

ホ 繰延税金資産（固定資産に属する資産に関連するものに限る。）

四  繰延資産 

五  保有する有価証券（信託財産をもって保有する有価証券を含む。）のうち、次に掲げるもの（金融商品取引所又は外国金融商品取引市場開設者に上場されている有価証券及び金融商品取引法第六十七条の十一第一項 の店頭売買有価証券登録原簿（これに類似するもので外国に備えられるものを含む。）に登録されている有価証券並びに国債証券を除く。）

イ 関係会社が発行した有価証券（連結会社が発行した社債、株式等の振替に関する法律 （平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号 に規定する短期社債、保険業法第六十一条の十第一項 に規定する短期社債及び資産流動化法第二条第八項 に規定する特定短期社債に係るもの並びにコマーシャル・ペーパー（金融商品取引法第二条第一項第十五号 に掲げる有価証券及び同項第十七号 に掲げる有価証券で同項第十五号 に掲げる有価証券の性質を有するものをいう。ロにおいて同じ。）、引受けにより取得したもので保有期間が六月を超えないもの並びに売買の状況にかかわらず意図的に関係会社への資金提供を目的とした保有でないことが明らかなものを除く。）

ロ 他の会社又は第三者が発行したコマーシャル・ペーパー又は社債券（商品先物取引業者が当該他の会社から資本調達手段を受け入れている場合であって、当該商品先物取引業者が意図的に保有しているものに限る。）

ハ 金融商品取引法第二条第一項第六号 から第八号 までに掲げる有価証券若しくは新株予約権付社債券又は同項第十七号 に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するもの（金融商品取引所又は外国金融商品取引市場開設者に上場されている有価証券及び同法第六十七条の十一第一項 の店頭売買有価証券登録原簿（これに類似するもので外国に備えられるものを含む。）に登録されている有価証券並びに引受けにより取得したもので保有期間が六月を超えないものを除く。）

六  第三者のために担保に供されている資産（前各号に掲げるものを除く。） 

七  商品取引責任準備金 

八  他に行っている事業に関し法令の規定により負債の部に計上することが義務付けられている引当金又は準備金のうち利益留保性の引当金又は準備金の性質を有するものがある場合には、当該引当金又は準備金 

九  短期劣後債務（長期劣後債務（第五項各号に掲げる性質のすべてを有するものに限る。）のうち、資本金、新株式申込証拠金、資本剰余金、利益剰余金（社外流出予定額（配当及び役員賞与の予定額をいう。）を除く。）、その他有価証券評価差額金（貸借対照表の純資産の部に計上されるその他有価証券（財務諸表等規則第八条第二十二項 に規定するその他有価証券をいう。次項において同じ。）の評価差額が負となる場合における当該評価差額をいう。）及び自己株式の合計額（次項において「基本的項目の額」という。）の五十パーセントに相当する額を超える額並びに次号に規定する減価したものの累計額の合計額に相当するものを含む。） 

十  長期劣後債務（残存期間が五年以内になったものにあっては、毎年、残存期間が五年になった時点における額の二十パーセントに相当する額を累積的に減価したものに限る。） 

２  前項の場合（法第九十九条第七項 の規定を法第二百十一条第四項 において準用する場合に限る。）において、前項第二号及び第七号から第十号までに掲げるものの額（同項第九号に掲げるものにあっては基本的項目の額から控除資産の額（同項第一号及び第三号から第六号までに掲げるものの額の合計額をいう。）を控除した額の二百パーセントに相当する額を限度とし、同項第十号に掲げるものにあっては基本的項目の額の五十パーセントに相当する額を限度とする。）並びにその他有価証券評価差額金（貸借対照表の純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額が正となる場合における当該評価差額をいう。）その他基本的項目の額以外の貸借対照表の純資産の部に計上されるものの額の合計額（第百条の二第二項において「補完的項目の額」という。）が基本的項目の額を超えてはならない。 

３  第一項の資産及び負債の額は、純資産額の計算を行う日において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って評価した価額によらなければならない。 

４  第一項第九号に規定する短期劣後債務とは、劣後特約付借入金（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借による借入金をいう。以下同じ。）又は劣後特約付社債（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債をいう。以下同じ。）であって、次に掲げる性質のすべてを有するものをいう。 

一  担保が付されていないこと。 

二  契約時又は発行時における借入期間又は償還期間が二年以上五年以内のものであること。 

三  期限前弁済又は期限前償還（以下この条において「期限前弁済等」という。）の特約が付されている場合には、当該期限前弁済等が債務者である商品先物取引業者の任意によるものであり、かつ、当該商品先物取引業者が当該期限前弁済等を行うことについて主務大臣の承認を受けたときに限り、当該期限前弁済等を行うことができるものであること。 

四  商品先物取引業者がその元利金の支払を行うことにより法第二百十一条第二項 の規定に違反することとなる場合には、当該元利金の支払を行わない旨の特約が付されていること。 

５  第一項第九号及び第十号に規定する長期劣後債務とは、劣後特約付借入金又は劣後特約付社債であって、次に掲げる性質のすべてを有するものをいう。 

一  担保が付されていないこと。 

二  契約時又は発行時における借入期間又は償還期間が五年を超えるものであること。 

三  期限前弁済等の特約が付されている場合には、当該期限前弁済等が債務者である商品先物取引業者の任意によるものであり、かつ、当該商品先物取引業者が当該期限前弁済等を行うことについて主務大臣の承認を受けたときに限り、当該期限前弁済等を行うことができるものであること。 

四  商品先物取引業者がその利金の支払を行うことにより法第二百十一条第二項 の規定に違反することとなる場合には、当該利金の支払を行わない旨の特約が付されていること。 

６  第四項に規定する短期劣後債務又は前項に規定する長期劣後債務について、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める額を当該短期劣後債務の額又は当該長期劣後債務の額から控除しなければならない。 

一  劣後特約付借入金の借入先が子会社（財務諸表等規則第八条第三項 に規定する子会社（同条第七項 の規定により子会社に該当しないものと推定される特定目的会社を除く。）をいう。以下同じ。）又は関連会社である場合 当該劣後特約付借入金の額 

二  劣後特約付社債の保有者（信託財産をもって保有する者を含む。次号において同じ。）が自己、子会社又は関連会社である場合 当該劣後特約付社債の額 

三  劣後特約付借入金の借入先又は劣後特約付社債の保有者に意図的に資金の提供を行っている場合 当該資金の額（当該資金の額が劣後特約付借入金の額及び劣後特約付社債の額の合計額を超える場合にあっては、当該合計額） 

７  第四項第三号又は第五項第三号の承認を受けようとする商品先物取引業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書に契約書の写し又はこれに準ずる書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。 

一  商号 

二  許可年月日又は許可更新年月日 

三  期限前弁済等の額（外貨建てである場合にあっては、期限前弁済等の額及びその円換算額） 

四  現在及び期限前弁済等を行った後の短期劣後債務又は長期劣後債務の額（外貨建てである場合にあっては、短期劣後債務又は長期劣後債務の額及びその円換算額） 

五  期限前弁済等を行う理由 

六  期限前弁済等の予定日 

七  十分な純資産額規制比率（法第二百十一条第一項 に規定する純資産額規制比率をいう。以下同じ。）を維持するための資本金調達その他の具体的措置の内容 

八  期限前弁済等を行った後の純資産額規制比率の推定値 

８  主務大臣は、第四項第三号又は第五項第三号の承認をしようとするときは、当該短期劣後債務又は当該長期劣後債務が純資産額規制比率を一時的かつ意図的に向上させたものでないことを確認の上、次に掲げる基準のいずれかに適合するかどうかを審査しなければならない。 

一  当該期限前弁済等を行った後において当該商品先物取引業者が十分な純資産額規制比率を維持することができると見込まれること。 

二  当該期限前弁済等の額以上の額の資本金調達を行うこと。 

９  第一項第一号ハに掲げる前渡金のうち、仕入れに係る消費税の前渡金であって、その額がその他の預り金に計上した売上げに係る消費税の額に達するまでのものについては、その額を当該前渡金の額から控除することができる。 

１０  次の各号に掲げるものについては、その額から当該各号に定める額を控除することができる。 

一  第一項第一号ロに規定する短期貸付金 当該短期貸付金の貸付先から預託を受けている担保金その他の資産の評価額 

二  第一項第五号イに規定する関係会社が発行した有価証券 当該有価証券に担保として付されている担保金その他の資産の評価額 

三  第一項第六号に規定する第三者のために担保に供されている資産 当該第三者から預託を受けている担保金その他の資産の評価額 

１１  第一項第一号ロ及び第五号イの「関係会社」とは、次に掲げる者をいう。 

一  商品先物取引業者の親会社 

二  商品先物取引業者の子会社 

三  商品先物取引業者の関連会社 

四  商品先物取引業者の親会社の子会社（財務諸表等規則第八条第三項 及び第七項 の規定により当該親会社の子会社とされる者（当該商品先物取引業者及び前三号に掲げる者を除く。）をいう。） 

五  商品先物取引業者の親会社の関連会社（財務諸表等規則第八条第五項 の規定により当該親会社の関連会社とされる者（第三号に掲げる者を除く。）をいう。） 

１２  第一項第一号ロ及び第五号イの「連結会社」とは、次に掲げる者をいう。 

一  商品先物取引業者（連結財務諸表提出会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 （昭和五十一年大蔵省令第二十八号）第二条第一号 に規定する連結財務諸表提出会社又は外国におけるこれに相当する者をいう。次号において同じ。）に限る。）の連結子会社（同条第四号 に規定する連結子会社又は外国におけるこれに相当する者をいう。次号において同じ。） 

二  商品先物取引業者を連結子会社とする連結財務諸表提出会社及びその連結子会社（当該商品先物取引業者及び前号に掲げる者を除く。） 

１３  前各項に規定するもののほか、純資産額の計算に関し必要な事項は、主務大臣が定める。 

（有価証券及び倉荷証券の充用価格）

第三十九条 法第百一条第三項 又は法第百三条第五項 （法第百七十九条第六項 において準用する場合を含む。）の有価証券及び倉荷証券の充用価格は、国債証券については時価の九割五分以下において、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券又は日本銀行の発行する出資証券については時価の八割五分以下において、株券、社債券又は受益証券については時価の七割以下において、倉荷証券については当該倉荷証券によって保管を証せられている上場商品の時価の七割以下において商品取引所（法第百七十九条第六項 において法第百三条第五項 を準用する場合には商品取引清算機関）が定める最高限度額を超えてはならない。 

２  前項の規定により商品取引所（法第百七十九条第六項 において法第百三条第五項 を準用する場合には商品取引清算機関）が国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券、日本銀行の発行する出資証券、株券、社債券、受益証券又は倉荷証券について充用価格の最高限度額を定めた後において、時価が当該最高限度額を下回ることとなったときは、商品取引所（法第百七十九条第六項 において法第百三条第五項 を準用する場合には商品取引清算機関）は、遅滞なく、前項の規定により当該最高限度額を変更しなければならない。 

（取引証拠金の預託方法）

第四十条 商品取引所は、法第百三条第一項 の規定に基づき取次者（同項第二号 に規定する取次者をいう。以下この条から第四十三条までにおいて同じ。）、委託者（同号 に規定する委託者をいう。以下この条から第四十三条までにおいて同じ。）又は取次委託者（同項第四号 に規定する取次委託者をいう。以下この条から第四十三条までにおいて同じ。）から取引証拠金の預託を受けるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者を代理人として当該取引証拠金の預託を受けなければならない。 

一  法第百三条第一項第二号 又は第三号 に規定する場合 当該取引を受託した会員等 

二  法第百三条第一項第四号 に規定する場合 当該取引に係る取次者及び当該取引を受託した会員等 

２  商品取引所は、法第百三条第一項 の規定に基づき会員等又は取次者から取引証拠金の預託を受けるとき（会員等が自己の計算において商品市場における取引を行う場合を除く。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該取引証拠金（当該各号に定める者が預託した委託証拠金又は取次証拠金の額の範囲内に限る。）に対する返還請求権を有するものとしなければならない。 

一  会員等が委託者から委託証拠金の預託を受けて商品取引所に取引証拠金を預託した場合 当該委託者 

二  会員等が取次者（取次委託者から取次証拠金の預託を受けている者に限る。）又は取次委託者から委託証拠金の預託を受けて商品取引所に取引証拠金を預託した場合 当該取次委託者 

三  取次者が取次委託者から取次証拠金の預託を受けて商品取引所に取引証拠金を預託した場合 当該取次委託者 

（委託証拠金の預託に係る委託者等の同意）

第四十一条 会員等は、法第百三条第二項 の規定により、委託者、取次者又は取次委託者（以下この条において「委託者等」という。）をして委託証拠金を預託させるときは、当該委託者等から、自己に対して当該委託証拠金を預託させることについての書面による同意を得なければならない。 

２  会員等は、法第百三条第二項 の規定により、取次委託者をして委託証拠金を預託させるときは、当該取次委託者から商品市場における取引の委託の取次ぎを受託した取次者を代理人として当該委託証拠金の預託を受けなければならない。 

３  会員等は、第一項の規定による委託者等の書面による同意に代えて、第六項で定めるところにより、当該委託者等の承諾を得て、当該委託者等の同意を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により得ることができる。この場合において、当該会員等は、当該委託者等の書面による同意を得たものとみなす。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 会員等の使用に係る電子計算機と委託者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 会員等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該委託者等の同意に関する事項を電気通信回線を通じて委託者等の閲覧に供し、当該会員等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該委託者等の同意に関する事項を記録する方法

二  磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに委託者等の同意に関する事項を記録したものを得る方法 

４  前項各号に掲げる方法は、委託者等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 

５  第三項の「電子情報処理組織」とは、会員等の使用に係る電子計算機と、委託者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 

６  会員等は、第三項の規定により委託者等の同意を得ようとするときは、あらかじめ、当該委託者等に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 

一  第三項各号に掲げる方法のうち会員等が使用するもの 

二  ファイルへの記録の方式 

７  前項の規定による承諾を得た会員等は、当該委託者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があったときは、当該委託者等の同意を電磁的方法によって得てはならない。ただし、当該委託者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 

（取次証拠金の預託に係る取次委託者の同意等）

第四十二条 取次者は、法第百三条第三項 の規定により、取次委託者をして取次証拠金を預託させるときは、当該取次委託者から、自己に対して当該取次証拠金を預託させることについての書面による同意を得なければならない。 

２  前条第三項から第七項までの規定は、前項の規定による取次委託者の書面による同意について準用する。 

（商品取引所における取引証拠金の分別管理）

第四十三条 商品取引所は、法第百三条第四項 の規定に基づき取引証拠金を管理するときは、次の各号に掲げる区分ごと、かつ、会員等ごとに、自己の固有財産その他の取引証拠金以外の財産と分別して管理しなければならない。 

一  法第百三条第一項第一号 に掲げる場合のうち会員等が自己の計算において商品市場における取引を行うときに、同項 の規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金 

二  法第百三条第一項第一号 に掲げる場合のうち会員等が受託した商品市場における取引を同条第二項 の規定に基づき委託証拠金の預託を受けて行うときに、同条第一項 の規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金 

三  法第百三条第一項第二号 又は第四号 に掲げる場合に、同項 の規定に基づき委託者又は取次委託者から預託を受けた取引証拠金 

四  法第百三条第一項第三号 に掲げる場合に、同項 の規定に基づき取次者から預託を受けた取引証拠金 

２  商品取引所は、法第百三条第四項 の規定に基づき取引証拠金を管理するときは、次項の規定に基づき管理されるものを除き、次に掲げる方法により当該取引証拠金を管理しなければならない。 

一  銀行への預金（取引証拠金であることがその名義により明らかなものに限る。） 

二  信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項 の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）への金銭信託（同法第六条 の規定により元本の補てんの契約をしたものであって、取引証拠金であることがその名義により明らかなものに限る。） 

三  国債の保有 

３  商品取引所は、法第百三条第四項 の規定に基づき充用有価証券等（同条第五項 の規定により取引証拠金に充てられる有価証券及び倉荷証券（以下この条において「有価証券等」という。）をいう。以下この条において同じ。）を管理するときは、次の各号に掲げる有価証券等の区分に応じ、当該各号に定める方法により当該充用有価証券等を管理しなければならない。 

一  商品取引所が保管することにより管理する有価証券等（混蔵して保管される有価証券等を除く。次号において同じ。） 充用有価証券等の保管場所については自己の固有財産である有価証券等その他の充用有価証券等以外の有価証券等（以下この条において「固有有価証券等」という。）の保管場所と明確に区分し、かつ、当該充用有価証券等についてどの会員等から又はどの会員等を通じ預託を受けた有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法 

二  商品取引所が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等 当該第三者をして、充用有価証券等の保管場所については固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該充用有価証券等についてどの会員等から又はどの会員等を通じ預託を受けた有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法 

三  商品取引所が保管することにより管理する有価証券等（混蔵して保管される有価証券等に限る。次号において同じ。） 充用有価証券等の保管場所については固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、かつ、各会員等から又は各会員等を通じ預託を受けた充用有価証券等に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法 

四  商品取引所が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等 当該第三者をして、充用有価証券等を預託する者のための口座については商品取引所の自己の口座と区分する等の方法により、充用有価証券等に係る持分が直ちに判別でき、かつ、各会員等から又は各会員等を通じ預託を受けた充用有価証券等に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法 

（法第百三条第七項 の取引証拠金の預託に代わる契約等）

第四十四条 法第百三条第七項 の主務省令で定める金融機関（以下この条及び第四十五条の二第一項において「銀行等」という。）は、次に掲げるものとする。 

一  銀行 

二  株式会社商工組合中央金庫 

三  信用協同組合 

四  信用金庫 

五  農林中央金庫 

六  業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合及び農業協同組合連合会 

七  信託会社（信託業法第二十一条第二項 の規定に基づき、債務の保証に関する業務を行うことについて内閣総理大臣の承認を受けた者に限る。） 

八  保険会社 

２  会員等又は取次者（法第百三条第七項 に規定する会員等又は取次者をいう。以下この条において同じ。）は、銀行等と同項 の契約を締結しようとする場合には、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。 

一  法第百三条第十項 の規定による商品取引所の指示を受けたときは、当該会員等又は取次者のために当該指示に係る額の取引証拠金が遅滞なく当該商品取引所に預託されるものであること。 

二  当該契約に基づく銀行等の債務と当該会員等又は取次者に対する債権を相殺することを禁止するものであること。 

三  三月以上の期間にわたって有効な契約であること。 

四  会員等又は取次者は、あらかじめ主務大臣及び商品取引所（法第百三条第七項 の規定による届出を受けた商品取引所に限る。以下この条において同じ。）の承認を受けた場合を除き、契約の解除又は契約の内容の変更をすることができないものであること。 

五  会員等又は取次者は、契約が終了する日の一月前までに、その旨を商品取引所に通知をするものとすること。 

３  会員等又は取次者は、法第百三条第七項 の契約の締結（契約の変更を含む。）に係る承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を主務大臣に提出しなければならない。 

一  締結をしようとする契約の相手方である銀行等の商号又は名称 

二  当該契約の内容 

三  当該契約につき担保を供する場合にあっては、当該担保に関する事項 

四  届出をしようとする商品取引所の名称又は商号 

４  主務大臣は、前項の承認の申請が次に掲げる要件に適合していると認めるときは、同項の承認をしなければならない。 

一  申請に係る契約の内容が第二項各号に掲げる要件に適合するものであること。 

二  当該契約の相手方である銀行等が当該契約を履行するのに必要な資力及び信用を有すること。 

三  承認申請者の業務又は財産の状況に照らし、当該契約を締結することが委託者の保護上問題がないと認められること。 

５  会員等又は取次者は、法第百三条第七項 の契約を締結したとき（当該契約を変更したときを含む。）は、その契約書の写しを主務大臣及び商品取引所に提出しなければならない。 

６  会員等又は取次者は、法第百三条第七項 の契約を解除したときは、その事実を証する書面を主務大臣及び商品取引所に提出しなければならない。 

（商品取引清算機関に係る法第百三条第七項 の取引証拠金の預託に代わる契約の規定の準用）

第四十五条 前条の規定は、法第百七十九条第七項 において法第百三条第七項 の規定を準用する場合について準用する。この場合において、前条第二項第一号中「第百三条第十項」とあるのは「第百七十九条第七項において準用する法第百三条第十項 」と、同項 並びに同条第三項 、第五項及び第六項中「会員等又は取次者」とあるのは「会員等又は取次者等」と、「商品取引所」とあるのは「商品取引清算機関」と読み替えるものとする。 

（法第百三条第八項 の取引証拠金の預託に代わる契約）

第四十五条の二 会員等、取引の委託者又は取次委託者（法第百三条第八項 に規定する会員等、取引の委託者又は取次委託者をいう。以下この条において同じ。）は、銀行等と同項 の契約を締結しようとする場合には、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。 

一  法第百三条第十一項 の規定による商品取引所の指示を受けたときは、当該会員等、取引の委託者又は取次委託者のために当該指示に係る額の取引証拠金が遅滞なく当該商品取引所に預託されるものであること。 

二  当該契約に基づく銀行等の債務と当該会員等、取引の委託者又は取次委託者に対する債権を相殺することを禁止するものであること。 

三  三月以上の期間にわたって有効な契約であること。 

四  会員等、取引の委託者又は取次委託者は、あらかじめ商品取引所（法第百三条第八項 の規定による届出を受けた商品取引所に限る。以下この条において同じ。）の承認を受けた場合を除き、契約の解除又は契約の内容の変更をすることができないものであること。 

五  会員等、取引の委託者又は取次委託者は、契約が終了する日の一月前までに、その旨を商品取引所に通知をするものとすること。 

２  会員等、取引の委託者又は取次委託者は、法第百三条第八項 の契約を締結したとき（当該契約を変更したときを含む。）は、その契約書の写しを商品取引所に提出しなければならない。 

３  会員等、取引の委託者又は取次委託者は、法第百三条第八項 の契約を解除したときは、その事実を証する書面を商品取引所に提出しなければならない。 

（商品取引清算機関に係る法第百三条第八項 の取引証拠金の預託に代わる契約の規定の準用）

第四十五条の三 前条の規定は、法第百七十九条第八項 において法第百三条第八項 の規定を準用する場合について準用する。この場合において、前条中「会員等、取引の委託者又は取次委託者」とあるのは「会員等、取引の委託者、取次委託者、清算取次委託者又は清算取次者に対する委託者」と、同条第一項第一号中「第百三条第十一項」とあるのは「第百七十九条第八項において準用する法第百三条第十一項 」と、同号、同項第四号 及び第五号 並びに同条第二項 及び第三項 中「商品取引所」とあるのは「商品取引清算機関」と読み替えるものとする。 

（信認金等の運用方法）

第四十六条 法第百十条 （法第百八十条第五項 において読み替えて準用する場合を含む。）の主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 

一  地方債の保有 

二  次に掲げる金融機関への預け金

イ 銀行

ロ 株式会社商工組合中央金庫

ハ 信用協同組合

ニ 信用金庫

ホ 農林中央金庫

ヘ 業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合及び農業協同組合連合会

三  信託業務を営む金融機関への信託 

（総取引高等の通知等）

第四十七条 商品取引所は、法第百十一条 の規定による通知及び公表を行おうとするときは、商品市場における取引の種類ごと、かつ、上場商品又は上場商品指数の種類ごとに区分し、業務規程に定める方法により、その会員等に通知し、公表しなければならない。 

２  法第百十一条第二号 の主務省令で定めるものは、単一の対価の額又は約定価格等（法第百十一条第二号 に規定する約定価格等をいう。以下同じ。）による競売買の方法により取引を行う商品市場にあっては、当該商品市場における毎日の成立した対価の額又は約定価格等とし、個別に形成される対価の額又は約定価格等による競売買の方法により取引を行う商品市場にあっては、当該商品市場における毎日の成立した最初の対価の額又は約定価格等、最高の対価の額又は約定価格等、最低の対価の額又は約定価格等及び最終の対価の額又は約定価格等とする。 

（相場、取引高等の報告）

第四十八条 商品取引所は、法第百十二条 の規定により同条 各号に掲げる事項を報告しようとするときは、遅滞なく、別表第一又は別表第一の二により、主務大臣に提出しなければならない。 

２  法第百十二条第一号 の主務省令で定める事項は、別表第一の第三欄に掲げる事項とする。 

３  法第百十二条第二号 の主務省令で定める数量は、別表第二の第一欄に掲げる商品取引所が開設する同表の第二欄に掲げる商品市場ごと、かつ、売付け又は買付けの別ごとに、当該商品市場に対応する同表の第三欄に掲げる数量とする。 

４  法第百十二条第二号 の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 

一  商品市場における一の会員等の一の取引の期限に係る自己の計算による取引であって決済を結了していないものの数量が別表第二の第一欄に掲げる商品取引所が開設する同表の第二欄に掲げる商品市場において取引の対象とされる同表の第四欄に掲げる上場商品構成物品又は上場商品指数の種類ごと、かつ、売付け又は買付けの別ごとに、同表の第五欄に掲げる数量を超えること。 

二  商品市場における一の取引の期限に係る一の委託者の計算による取引であって決済を結了していないものの数量が別表第二の第一欄に掲げる商品取引所が開設する同表の第二欄に掲げる商品市場において取引の対象とされる同表の第四欄に掲げる上場商品構成物品又は上場商品指数の種類ごと、かつ、売付け又は買付けの別ごとに、同表の第五欄に掲げる数量を超えること。 

５  法第百十二条第二号 の主務省令で定める事項は、別表第一の二の第二欄に掲げる事項とする。 

第四十九条  削除 

（帳簿の区分経理等）

第五十条 会員等は、法第百十五条 の規定により、商品市場における取引とその他の取引とについて、帳簿上区分経理しなければならない。 

２  会員等は、商品市場における取引について別表第三に定める帳簿その他業務に関する書類を商品市場ごとに作成しなければならない。 

３  前項の帳簿その他業務に関する書類の保存期間は、十年とする。 

（電磁的方法による保存）

第五十一条 前条第二項の帳簿その他業務に関する書類の内容が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。第百十四条において同じ。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって前条第三項に規定する帳簿その他業務に関する書類の保存に代えることができる。この場合において、会員等は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。 

（商品市場における取引の制限等）

第五十一条の二 法第百十八条第二号 に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第百十八条第二号 に掲げる商品取引所の開設する商品市場における取引又はその受託を制限する措置を講ずること。 

二  当該商品取引所の開設する商品市場において会員等が取引を行うことができる時間帯を変更する措置を講ずること。 

（仲介の処理状況の報告書の提出）

第五十二条 商品取引所は法第百二十条第一項 の規定により仲介を行ったときは、毎月末日現在における当該仲介の処理状況についての報告書を作成し、当該報告に係る月の翌月の十日までに主務大臣に提出するものとする。 

第五十三条  削除 

（組織変更をする会員商品取引所の事前開示事項）

第五十四条 法第百二十三条第一項 に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  組織変更計画の内容 

二  組織変更後株式会社商品取引所（法第百二十二条第三項 に規定する組織変更後株式会社商品取引所をいう。以下同じ。）の債務の履行の見込みに関する事項 

三  法第百二十三条第一項 の規定により同項 の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日後、前二号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

（組織変更後株式会社商品取引所の事後開示事項等）

第五十五条 法第百二十五条第一項 に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  組織変更の効力が生じた日 

二  組織変更をする会員商品取引所における法第百二十四条 の規定による手続の経過 

三  組織変更により組織変更後株式会社商品取引所が組織変更をする会員商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項 

四  法第百二十三条第一項 の規定により組織変更をする会員商品取引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（組織変更契約の内容を除く。） 

五  法第百三十四条第一項 の登記をした日 

（会計慣行のしん酌）

第五十五条の二 次条から第五十五条の五までの規定の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。 

（組織変更後株式会社商品取引所の資本金として計上すべき額）

第五十五条の三 法第百二十七条 に規定する主務省令で定める組織変更後株式会社商品取引所の資本金として計上すべき額は、組織変更の直前の会員商品取引所の出資金の額とする。 

（組織変更に際しての計算に必要な事項）

第五十五条の四 法第百二十八条 に規定する主務省令で定める組織変更に際しての計算に必要な事項は、次条に定めるところによる。 

（組織変更後株式会社商品取引所の株主資本）

第五十五条の五 会員商品取引所が組織変更をする場合には、当該組織変更をすることを理由にその有する資産及び負債の帳簿価額を変更することはできない。 

２  会員商品取引所が組織変更をする場合には、組織変更後株式会社商品取引所の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。 

一  資本準備金の額 零 

二  その他資本剰余金の額 組織変更の直前の会員商品取引所の加入金及び資本剰余金の額の合計額 

三  利益準備金の額 零 

四  その他利益剰余金の額 組織変更の直前の会員商品取引所の法定準備金及び利益剰余金の額 

（組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）

第五十五条の六 法第百三十条第一項第四号 に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  組織変更後株式会社商品取引所が発行することができる株式の総数（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の組織変更時発行株式の発行可能種類株式総数を含む。） 

二  組織変更後株式会社商品取引所（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合を除く。）が発行する組織変更時発行株式の内容として会社法第百七条第一項 各号に掲げる事項を定めているときは、当該株式の内容 

三  組織変更後株式会社商品取引所（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合に限る。）が会社法第百八条第一項 各号に掲げる事項につき内容の異なる組織変更時発行株式を発行することとしているときは、各種類の株式の内容（ある種類の株式につき同条第三項 の定款の定めがある場合において、当該定款の定めにより組織変更後株式会社商品取引所が当該種類の株式の内容を定めていないときは、当該種類の株式の内容の要綱） 

四  単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の株式の単元株式数） 

五  組織変更後株式会社商品取引所の定款に次に掲げる定めがあるときは、その規定

イ 会社法第百三十九条第一項 、第百四十条第五項又は第百四十五条第一号若しくは第二号に規定する定款の定め

ロ 会社法第百六十四条第一項 に規定する定款の定め

ハ 会社法第百六十七条第三項 に規定する定款の定め

ニ 会社法第百六十八条第一項 又は第百六十九条第二項 に規定する定款の定め

ホ 会社法第百七十四条 に規定する定款の定め

ヘ 会社法第三百四十七条 に規定する定款の定め

ト 会社法施行規則第二十六条第一号 又は第二号 に規定する定款の定め

六  株主名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所 

七  定款に定められた事項（会社法第二百三条第一項第一号 から第三号 まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、当該組織変更後株式会社商品取引所に対して組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項 

（検査役が提供する電磁的記録）

第五十五条の七 法第百三十一条の六 において読み替えて準用する会社法第二百七条第四項 に規定する主務省令で定めるものは、商業登記規則 （昭和三十九年法務省令第二十三号）第三十三条の六第四項 各号のいずれかに該当する構造の磁気ディスク（電磁的記録に限る。）及び同項 により電磁的記録の提供を受ける者が定める電磁的記録とする。 

（検査役による電磁的記録に記録された事項の提供）

第五十五条の八 法第百三十一条の六 において読み替えて準用する会社法第二百七条第六項 に規定する主務省令で定める方法は、電磁的方法のうち、同項 により同項 の電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めるものとする。 

（検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券）

第五十五条の九 法第百三十一条の六 において読み替えて準用する会社法第二百七条第九項第三号 に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号 に規定する有価証券の価格とする方法とする。 

一  会社法第百九十九条第一項第三号 の価額を定めた日（以下この条において「価額決定日」という。）における当該有価証券を取引する市場における最終の価格（当該価額決定日に売買取引がない場合又は当該価額決定日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格） 

二  価額決定日において当該有価証券が公開買付け等（金融商品取引法第二十七条の二第六項 （同法第二十七条の二十二の二第二項 において準用する場合を含む。）に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。以下この号及び第六十条の二において同じ。）の対象であるときは、当該価額決定日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格 

第五十五条の十  法第百三十一条の六 において読み替えて準用する会社法第二百十三条第一項第二号 に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。 

一  株主総会に会社法第二百七条第一項 に規定する現物出資財産の価額の決定に関する議案を提案した取締役 

二  前号の議案の提案の決定に同意した取締役（取締役会設置会社の取締役を除く。） 

三  第一号の議案の提案が取締役の決議に基づいて行われたときは、当該取締役会の決議に賛成した取締役 

（出資の履行の仮装に関して責任をとるべき会員商品取引所の理事長等）

第五十五条の十一 法第百三十一条の七 において読み替えて準用する会社法第二百十三条の三第一項 に規定する主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  出資の履行（法第百三十一条の三第三項 に規定する出資の履行をいう。以下この条において同じ。）の仮装に関する職務を行った会員商品取引所の理事長又は理事 

二  出資の履行の仮装が会員総会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

イ 当該会員総会に当該出資の履行の仮装に関する議案を提案した会員商品取引所の理事長又は理事

ロ イの議案の提案の決定に同意した会員商品取引所の理事長又は理事

（組織変更認可の申請書の添付書類）

第五十六条 法第百三十二条第三項 の主務省令で定める書面は、次に掲げる書面（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 

一  組織変更の理由及び内容を記載した書面 

二  次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面

イ 組織変更後株式会社商品取引所の役員が外国人である場合 当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号 イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

ロ 組織変更後株式会社商品取引所の役員が法人である場合 当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号 ヲに該当しないことを誓約する書面

ハ 組織変更後株式会社商品取引所の役員が外国人又は法人でない場合 当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号 ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

三  組織変更計画を承認した会員総会の議事録 

四  直前事業年度の決算関係書類等 

五  現に存する純資産額を証する書面 

六  法第百二十九条第一項 の規定により組織変更時発行株式を発行するときは、次に掲げる書面

イ 組織変更時発行株式の引受けの申込みを証する書面

ロ 金銭を出資の目的とするときは、法第百三十一条の三第一項 の規定による払込みがあったことを証する書面

ハ 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面

（１） 検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類

（２） 法第百三十一条の六 において準用する会社法第二百七条第九項第三号 に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面

（３） 法第百三十一条の六 において準用する会社法第二百七条第九項第四号 に掲げる場合には、同号 に規定する証明を記載した書面及びその附属書類

（４） 法第百三十一条の六 において準用する会社法第二百七条第九項第五号 に掲げる場合には、同号 の金銭債権について記載された会計帳簿

ニ 検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本

七  法第百二十四条第二項 の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 

八  商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類 

九  主要な株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体である場合には、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及び営んでいる事業の内容）並びに保有する議決権の数を記載した書面 

（会員商品取引所と会員商品取引所との吸収合併契約事項）

第五十六条の二 法第百四十条第三号 の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

一  吸収合併消滅会員商品取引所の会員が吸収合併に際して吸収合併存続会員商品取引所の会員となるときは、当該吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して割り当てるその持分に代わる当該吸収合併存続会員商品取引所の出資の口数又はその口数の算定方法並びに当該吸収合併存続会員商品取引所の出資金、加入金及び損失てん補準備金の額に関する事項 

二  吸収合併存続会員商品取引所が吸収合併に際して吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対してその持分に代わる金銭を交付するときは、その当該金銭の額又はその算定方法 

三  前二号に規定する場合には、吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対する第一号の出資及び前号の金銭の割当てに関する事項 

（会員商品取引所と会員商品取引所との新設合併契約事項）

第五十七条 法第百四十一条第五号 の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

一  新設合併設立会員商品取引所が新設合併に際して新設合併消滅会員商品取引所の会員に対して割り当てるその持分に代わる当該新設合併設立会員商品取引所の出資の口数又はその口数の算定方法並びに当該新設合併設立会員商品取引所の出資金、加入金及び損失てん補準備金の額に関する事項 

二  新設合併消滅会員商品取引所の会員に対する前号の出資の割当てに関する事項 

三  新設合併消滅会員商品取引所の会員に対して支払う金銭を定めたときは、その当該金銭の額 

（吸収合併消滅会員商品取引所の事前開示事項）

第五十八条 法第百四十四条第一項 の主務省令で定める事項は、吸収合併存続商品取引所が会員商品取引所である場合にあっては、次に掲げる事項とする。 

一  第五十六条の二各号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 

二  吸収合併存続会員商品取引所についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度（会員商品取引所にあっては各事業年度に係る法第六十六条第一項 に規定する決算関係書類等につき法第六十八条 の承認を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものとし、株式会社商品取引所にあっては会社法第二条第二十四号 に規定する最終事業年度とする。以下同じ。）に係る財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併存続会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条第四項 の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

三  吸収合併消滅会員商品取引所（法第七十七条第一項 において準用する会社法第四百七十五条 （第一号及び第三号を除く。）の規定により清算をする会員商品取引所（以下「清算会員商品取引所」という。）を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条第四項 の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 

四  吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続会員商品取引所の債務（法第百四十四条第六項 において準用する法第百二十四条第一項 の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 

五  法第百四十四条第四項 の会員総会の日の十日前の日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

（吸収合併消滅会員商品取引所の事前開示事項）

第五十九条 法第百四十四条第一項 の主務省令で定める事項は、吸収合併存続商品取引所が株式会社商品取引所である場合にあっては、次に掲げる事項とする。 

一  法第百四十二条第二号 及び三号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 

二  吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する株式等（法第百四十二条第二号 に規定する株式等をいう。以下同じ。）の全部又は一部が吸収合併存続株式会社商品取引所の株式であるときは、当該吸収合併存続株式会社商品取引所の定款の定め 

三  吸収合併存続株式会社商品取引所についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等の内容（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表の内容）

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日。ハにおいて同じ。）後の日を臨時決算日（会社法第四百四十一条第一項 に規定する臨時決算日をいう。以下同じ。）（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等（会社法施行規則第二条第三項第十三号 の臨時計算書類等をいう。以下同じ。）があるときは、当該臨時計算書類等の内容

ハ 最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併存続株式会社商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条第四項 の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

四  吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条第四項 の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 

五  吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続株式会社商品取引所の債務（法第百四十四条第六項 において準用する法第百二十四条第一項 の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みの有無に関する事項 

六  法第百四十四条第四項 の会員総会の日の十日前の日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

（吸収合併存続会員商品取引所の事前開示事項）

第五十九条の二 法第百四十四条の二第一項 の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

一  第五十六条の二各号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 

二  吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。）についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日。第四号において同じ。）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の二第二項 の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生じた日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

三  吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所に限る。）が法第七十七条第一項 において準用する会社法第四百九十二条第一項 の規定により作成した貸借対照表 

四  吸収合併存続会員商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併存続会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の二第二項 の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生じた日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 

五  吸収合併が効力を生じた日以後における吸収合併存続会員商品取引所の債務（法第百四十四条の二第四項 において準用する法第百二十四条第一項 の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 

六  法第百四十四条の二第二項 の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生じた日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

（吸収合併存続会員商品取引所の事後開示事項）

第五十九条の三 法第百四十四条の二第五項 の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

一  吸収合併の効力が生じた日 

二  吸収合併消滅会員商品取引所における次に掲げる事項

イ 法第百四十四条第五項 の規定による請求に係る手続の経過

ロ 法第百四十四条第六項 において準用する法第百二十四条 の規定による手続の経過

三  吸収合併存続会員商品取引所における次に掲げる事項

イ 法第百四十四条の二第三項 の規定による請求に係る手続の経過

ロ 法第百四十四条の二第四項 において準用する法第百二十四条 の規定による手続の経過

四  吸収合併により吸収合併存続会員商品取引所が吸収合併消滅会員商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項 

五  法第百四十四条第一項 の規定により吸収合併消滅会員商品取引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。） 

六  法第百四十七条第一項 の変更の登記をした日 

七  前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項 

（新設合併消滅会員商品取引所の事前開示事項）

第五十九条の四 法第百四十四条の三第一項 の主務省令で定める事項は、新設合併設立商品取引所が会員商品取引所である場合にあっては、次に掲げる事項とする。 

一  第五十七条各号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 

二  他の新設合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書の内容

ロ 他の新設合併消滅会員商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該他の新設合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の三第四項 の会員総会の日の十日前の日後新設合併設立会員商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。）

三  他の新設合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所に限る。）が法第七十七条第一項 において準用する会社法第四百九十二条第一項 の規定により作成した貸借対照表 

四  当該新設合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該新設合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の三第四項 の会員総会の日の十日前の日後新設合併設立会員商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 

五  新設合併設立会員商品取引所の成立の日以後における当該新設合併設立会員商品取引所の債務（他の新設合併消滅会員商品取引所から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項 

六  法第百四十四条の三第四項 の会員総会の日の十日前の日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

（新設合併消滅会員商品取引所の事前開示事項）

第五十九条の五 法第百四十四条の三第一項 の主務省令で定める事項は、新設合併設立商品取引所が株式会社商品取引所である場合にあっては、次に掲げる事項とする。 

一  法第百四十三条第一項第六号 及び第七号 に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 

二  他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社及び清算会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等又は財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表）の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅商品取引所の成立の日）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容

ハ 他の新設合併消滅商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該他の新設合併消滅商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の三第四項 の会員総会の日の十日前の日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。）

三  他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社又は清算会員商品取引所に限る。）が会社法第四百九十二条第一項 （法第七十七条第一項 において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表 

四  当該新設合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該新設合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の三第四項 の会員総会の日の十日前の日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。） 

五  新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日以後における当該新設合併設立株式会社商品取引所の債務（他の新設合併消滅商品取引所から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項 

六  法第百四十四条の三第四項 の会員総会の日の十日前の日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

（新設合併設立会員商品取引所の事後開示事項）

第五十九条の六 法第百四十四条の四第三項 の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

一  新設合併の効力が生じた日 

二  法第百四十四条の三第五項 の規定による請求に係る手続の経過 

三  法第百四十四条の三第六項 において準用する法第百二十四条 の規定による手続の経過 

四  新設合併により新設合併設立会員商品取引所が新設合併消滅会員商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項 

五  前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項 

（新設合併設立会員商品取引所の事後開示事項）

第五十九条の七 法第百四十四条の四第四項 に規定する主務省令で定める事項は、法第百四十四条の三第一項 の規定により新設合併消滅会員商品取引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（新設合併契約の内容を除く。）とする。 

（吸収合併存続株式会社商品取引所の事前開示事項）

第五十九条の八 法第百四十四条の五第一項 の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

一  法第百四十二条第二号 及び第三号 に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 

二  吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。）についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日。第四号において同じ。）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の五第一項 各号に掲げる日のいずれか早い日後吸収合併の効力が生じた日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

三  吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所に限る。）が法第七十七条第一項 において準用する会社法第四百九十二条第一項 の規定により作成した貸借対照表 

四  吸収合併存続株式会社商品取引所において次に掲げる事項

イ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併存続株式会社商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の五第一項 各号に掲げる日のいずれか早い日後吸収合併の効力が生じた日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ロ 吸収合併存続株式会社商品取引所において最終事業年度がないときは、吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表

五  吸収合併の効力が生ずる日以後における吸収合併存続株式会社商品取引所の債務（法第百四十四条の十一第一項 の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 

六  法第百四十四条の五第一項 各号に掲げる日のいずれか早い日後吸収合併の効力が生じた日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

（資産の額等）

第五十九条の九 法第百四十四条の六第二項第一号 に規定する債務の額として主務省令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。 

一  吸収合併の直後に吸収合併存続株式会社商品取引所の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額 

二  吸収合併の直前に吸収合併存続株式会社商品取引所の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額 

２  法第百四十四条の六第二項第一号 に規定する資産の額として主務省令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。 

一  吸収合併の直後に吸収合併存続株式会社商品取引所の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の資産の部に計上すべき額 

二  吸収合併の直前に吸収合併存続株式会社商品取引所の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の資産の部に計上すべき額から法第百四十四条の六第二項第二号 の金銭の額を減じて得た額 

（純資産の額）

第五十九条の十 法第百四十四条の七第一項第二号 に規定する主務省令で定める方法は、算定基準日（吸収合併契約を締結した日（当該吸収合併契約により当該吸収合併契約を締結した日と異なる時（当該吸収合併契約を締結した日後から吸収合併の効力が生ずる時までの間の時に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）をいう。以下この条において同じ。）における第一号から第六号までに掲げる額の合計額から第七号に掲げる額を減じて得た額（当該額が五百万円を下回る場合にあっては、五百万円）をもって吸収合併存続株式会社商品取引所の純資産額とする方法とする。 

一  資本金の額 

二  資本準備金の額 

三  利益準備金の額 

四  会社法第四百四十六条 に規定する剰余金の額 

五  最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日）における評価・換算差額等に係る額 

六  新株予約権の帳簿価額 

七  自己株式及び自己新株予約権の帳簿価額の合計額 

（株式の数）

第五十九条の十一 法第百四十四条の七第二項 に規定する主務省令で定める数は、次に掲げる数のうちいずれか小さい数とする。 

一  特定株式（法第百四十四条の七第二項 に規定する行為に係る株主総会において議決権を行使することができることを内容とする株式をいう。以下この条において同じ。）の総数に二分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該特定株式の議決権の総数の一定の割合以上の議決権を有する株主が出席しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、当該一定の割合）を乗じて得た数に三分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該株主総会に出席した当該特定株主（特定株式の株主をいう。以下この条において同じ。）の有する議決権の総数の一定の割合以上の多数が賛成しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、一から当該一定の割合を減じて得た割合）を乗じて得た数に一を加えた数 

二  法第百四十四条の七第二項 に規定する行為に係る決議が成立するための要件として一定の数以上の特定株主の賛成を要する旨の定款の定めがある場合において、特定株主の総数から吸収合併存続株式会社商品取引所に対して当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の数を減じて得た数が当該一定の数未満となるときにおける当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数 

三  法第百四十四条の七第二項 に規定する行為に係る決議が成立するための要件として前二号の定款の定め以外の定款の定めがある場合において、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の全部が同項 に規定する株主総会において反対したとすれば当該決議が成立しないときは、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数 

四  定款で定めた数 

（計算書類に関する事項）

第五十九条の十二 法第百四十四条の十一第二項第三号 に規定する主務省令で定めるものは、同項 の規定による公告の日又は同項 の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に定める場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 

一  最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき吸収合併存続株式会社商品取引所が会社法第四百四十条第一項 又は第二項 の規定により公告をしている場合 次に掲げるもの

イ 官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁

ロ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁

ハ 電子公告により公告をしているときは、会社法第九百十一条第三項第二十八号 イに掲げる事項

二  最終事業年度に係る貸借対照表につき吸収合併存続株式会社商品取引所が会社法第四百四十条第三項 に規定する措置を執っている場合 会社法第九百十一条第三項第二十六号 に掲げる事項 

三  吸収合併存続株式会社商品取引所が会社法第四百四十条第四項 に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法第二十四条第一項 の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき その旨 

四  吸収合併存続株式会社商品取引所につき最終事業年度がない場合 その旨 

五  吸収合併存続株式会社商品取引所が清算株式会社である場合 その旨 

六  前各号に掲げる場合以外の場合 会社計算規則第六編第二章 の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容 

（吸収合併存続株式会社商品取引所の事後開示事項）

第五十九条の十三 法第百四十四条の十二第一項 に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  吸収合併の効力が生じた日 

二  吸収合併消滅会員商品取引所における次に掲げる事項

イ 法第百四十四条第五項 の規定による請求に係る手続の経過

ロ 法第百四十四条第六項 において準用する法第百二十四条 の規定による手続の経過

三  吸収合併存続株式会社商品取引所における次に掲げる事項

イ 法第百四十四条の九 の規定による請求に係る手続の経過

ロ 法第百四十四条の十 （同条第三項 については、会社法第七百九十七条第五項 から第九項 までを準用する部分に限る。）及び第百四十四条の十一第一項 から第五項 までの規定による手続の経過

四  吸収合併により吸収合併存続株式会社商品取引所が吸収合併消滅会員商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項 

五  法第百四十四条第一項 の規定により吸収合併消滅会員商品取引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。） 

六  法第百四十七条第二項 の変更の登記をした日 

七  前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項 

（新設合併消滅株式会社商品取引所の事前開示事項）

第五十九条の十四 法第百四十四条の十三第一項 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第百四十三条第一項第六号 及び第七号 に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 

二  新設合併消滅株式会社商品取引所の全部又は一部が新株予約権を発行しているときは、法第百四十三条第一項第八号 及び第九号 に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 

三  他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社及び清算会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等又は財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表）の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容

ハ 他の新設合併消滅商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該他の新設合併消滅商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の十三第一項 各号に掲げる日のいずれか早い日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。）

四  他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社又は清算会員商品取引所に限る。）が会社法第四百九十二条第一項 （法第七十七条第一項 において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表 

五  当該新設合併消滅株式会社商品取引所（清算株式会社を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項

イ 当該新設合併消滅株式会社商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該新設合併消滅株式会社商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の十三第一項 各号に掲げる日のいずれか早い日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ロ 当該新設合併消滅株式会社商品取引所において最終事業年度がないときは、当該新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表

六  新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日以後における当該新設合併設立株式会社商品取引所の債務（他の新設合併消滅商品取引所から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項 

七  法第百四十四条の十三第一項 各号に掲げる日のいずれか早い日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

（新設合併設立株式会社商品取引所の事後開示事項）

第五十九条の十五 法第百四十四条の二十一第一項 の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

一  新設合併の効力が生じた日 

二  新設合併消滅会員商品取引所における次に掲げる事項

イ 法第百四十四条の三第五項 の規定による請求に係る手続の経過

ロ 法第百四十四条の三第六項 において準用する法第百二十四条 の規定による手続の経過

三  新設合併消滅株式会社商品取引所における次に掲げる事項

イ 法第百四十四条の十六 の規定による請求に係る手続の経過

ロ 法第百四十四条の十七第一項 及び第二項 （会社法第八百六条第五項 から第九項 までを準用する部分に限る。）並びに第百四十四条の十八第一項 及び第二項 （会社法第八百八条第五項 から第十項 までを準用する部分に限る。）並びに法第百四十四条の十九 において準用する法第百四十四条の十一第一項 から第五項 までの規定による手続の経過

四  新設合併により新設合併設立株式会社商品取引所が新設合併消滅商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項 

五  前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項 

（新設合併設立株式会社商品取引所の事後開示事項）

第五十九条の十六 法第百四十四条の二十一第二項 に規定する主務省令で定める事項は、法第百四十四条の三第一項 及び法第百四十四条の十三第一項 により新設合併消滅商品取引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（新設合併契約の内容を除く。）とする。 

（合併認可の申請書の添付書類）

第六十条 法第百四十五条第三項 の主務省令で定める書面は、次に掲げる書面（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 

一  合併の理由を記載した書面 

二  次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面

イ 合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所の役員が外国人である場合 当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号 イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

ロ 合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所の役員が法人である場合 当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号 ヲに該当しないことを誓約する書面

ハ 合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所の役員が外国人又は法人でない場合 当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号 ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

三  会員等の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面、その者が法第十五条第二項第一号 イからヲまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面並びに申請に係る商品取引所が開設しようとする一以上の商品市場において法第百五条第一号 に掲げる方法により決済を行う場合には認可の申請の日前三十日以内に様式第一号 により作成したその者の純資産額に関する調書 

四  合併を行う各商品取引所の合併総会（会員商品取引所にあっては、法第百四十四条第四項 、第百四十四条の二第二項又は第百四十四条の三第四項の会員総会をいい、株式会社商品取引所にあっては、法第百四十四条の六第一項 、第百四十四条の十四第一項、会社法第七百八十三条第一項 、第七百九十五条第一項又は第八百四条第一項の株主総会をいう。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 

五  合併を行う各商品取引所の財産及び収支の状況を知ることができる書面（会員商品取引所にあっては最終事業年度の決算関係書類等、株式会社商品取引所にあっては最終事業年度の計算書類等及びその附属明細書） 

六  法第百四十四条第六項 、第百四十四条の二第四項及び第百四十四条の三第六項において準用する法第百二十四条第二項 、第百四十四条の十一第二項（第百四十四条の十九において準用する場合を含む。）、会社法第七百八十九条第二項 、第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（第百二十四条第三項、第百四十四条の十一第三項（第百四十四条の十九において準用する場合を含む。）、会社法第七百八十九条第三項 、第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 

七  合併により消滅する商品取引所の開設している商品市場における取引に関する業務の承継の方法を記載した書面 

八  商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書面（合併後の商品取引所が株式会社商品取引所である場合に限る。） 

九  開設しようとする商品市場における合併後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面 

十  合併に際して上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあっては、上場商品構成物品を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面 

十一  合併に際して二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品の大部分が共通していることを明らかにすることができる書面 

（株式の発行等により一に満たない株式の端数を処理する場合における市場価格）

第六十条の二 法第百五十条 において読み替えて準用する会社法第二百三十四条第二項 に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって法第百五十条 において読み替えて準用する会社法第二百三十四条第二項 に規定する株式の価格とする方法とする。 

一  当該株式を市場において行う取引によって売却する場合 当該取引によって売却する価格 

二  前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる額のうちいずれか高い額

イ 売却日における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）

ロ 売却日において当該株式が公開買付け等の対象であるときは、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格

（合併に際しての計算に関し必要な事項）

第六十条の三 法第百五十四条第二項 の規定により主務省令で定める合併に際しての計算に関し必要な事項は、次条から第六十条の十二までに定めるところによる。 

（会計慣行のしん酌）

第六十条の四 次条から第六十条の十二までの規定の用語の解釈及びその適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計慣行をしん酌しなければならない。 

（吸収合併対価の全部又は一部が吸収合併存続会員商品取引所の出資である場合における吸収合併存続会員商品取引所の会員資本の変動額）

第六十条の五 吸収合併（法第百四十条 の吸収合併をいう。以下この項及び次条において同じ。）に際して吸収合併対価（吸収合併存続会員商品取引所が吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する財産をいう。以下この項及び次条において同じ。）の全部又は一部が吸収合併存続会員商品取引所の出資である場合には、吸収合併存続会員商品取引所において変動する会員資本（第十六条第一項第一号の会員資本をいう。以下同じ。）の総額（次項において「会員資本変動額」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法に従い定まる額とする。 

一  当該吸収合併が支配取得（会員商品取引所が他の会員商品取引所（当該会員商品取引所と当該他の会員商品取引所が共通支配下関係にある場合における当該他の会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）又は当該他の会員商品取引所の事業に対する支配を得ることをいう。以下この号及び第六十条の八において同じ。）に該当する場合（吸収合併消滅会員商品取引所による支配取得に該当する場合を除く。） 吸収合併対価時価（吸収合併対価の時価その他適切な方法により算定された吸収合併対価の価額をいう。）又は吸収合併対象財産（吸収合併により吸収合併存続会員商品取引所が承継する財産をいう。次号において同じ。）の時価を基礎として算定する方法 

二  吸収合併存続会員商品取引所と吸収合併消滅会員商品取引所が共通支配下関係にある場合 吸収合併対象財産の吸収合併の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法（前号に規定する方法によるべき部分にあっては、当該方法） 

三  前二号に掲げる場合以外の場合 前号に規定する方法 

２  前項の場合には、吸収合併存続会員商品取引所の出資金、加入金及び資本剰余金の増加額は、会員資本変動額の範囲内で、吸収合併存続会員商品取引所が吸収合併契約の定めに従いそれぞれ定めた額とし、法定準備金及び利益剰余金の額は変動しないものとする。ただし、会員資本変動額が零未満の場合には、当該会員資本変動額を利益剰余金の減少額とし、出資金、加入金及び法定準備金の額は変動しないものとする。 

３  第一項の「共通支配下関係」とは、二以上の者（人格のないものを含む。以下この項において同じ。）が同一の者に支配（一時的な支配を除く。以下この項において同じ。）をされている場合又は二以上の者のうち一の者が他のすべての者を支配している場合における当該二以上の者に係る関係をいう。 

（会員資本を引き継ぐ場合における吸収合併存続会員商品取引所の会員資本の変動額）

第六十条の六 前条の規定にかかわらず、吸収合併対価の全部が吸収合併存続会員商品取引所の出資である場合であって、吸収合併消滅会員商品取引所における吸収合併の直前の会員資本を引き継ぐものとして計算することが適切であるときには、吸収合併の直前の吸収合併消滅会員商品取引所の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の額をそれぞれ当該吸収合併存続会員商品取引所の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の変動額とすることができる。 

２  吸収合併対価が存しない場合であって、吸収合併消滅会員商品取引所における吸収合併の直前の会員資本を引き継ぐものとして計算することが適切であるときには、吸収合併の直前の吸収合併消滅会員商品取引所の出資金、加入金及び資本剰余金の合計額を当該吸収合併存続会員商品取引所の資本剰余金の変動額とし、吸収合併の直前の法定準備金及び利益剰余金の額を当該吸収合併存続会員商品取引所の利益剰余金の変動額とすることができる。 

（会員商品取引所と株式会社商品取引所とが吸収合併する場合の法務省令の適用）

第六十条の七 会員商品取引所と株式会社商品取引所とが吸収合併をする場合における会社計算規則第十一条 及び第二編第三章第四節第一款 の規定の適用については、同令第三十六条 中「吸収合併の直前の株主資本等」とあるのは「吸収合併の直前の会員資本」と、「資本金、資本剰余金及び利益剰余金の額」とあるのは「出資金、加入金及び資本剰余金並びに法定準備金及び利益剰余金の額」と、「その他資本剰余金の額」とあるのは「資本剰余金の額」と、「資本金及び資本剰余金」とあるのは「出資金、加入金及び資本剰余金」と、「吸収合併の直前の利益剰余金の額」とあるのは「吸収合併の直前の法定準備金及び利益剰余金」とする。 

（支配取得に該当する場合における新設合併設立会員商品取引所の会員資本）

第六十条の八 新設合併（法第百四十一条 の新設合併をいう。以下この項、次条第一項及び第六十条の十第一項において同じ。）が支配取得に該当する場合には、新設合併設立会員商品取引所の設立時の会員資本の総額は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額（次項において「会員資本変動額」という。）とする。 

一  新設合併取得会員商品取引所（新設合併消滅会員商品取引所のうち、新設合併により支配取得をするものをいう。以下この条において同じ。）に係る部分 当該新設合併取得会員商品取引所の財産の新設合併の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法により定まる額 

二  新設合併取得会員商品取引所以外の新設合併消滅会員商品取引所に係る部分 当該新設合併消滅会員商品取引所の会員に交付される新設合併対価時価（新設合併対価（新設合併に際して新設合併設立会員商品取引所が新設合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する財産をいう。以下同じ。）の時価その他適切な方法により算定された新設合併対価の価額をいう。）又は新設合併対象財産（新設合併により新設合併設立会員商品取引所が承継する財産をいう。第六十条の九第一項において同じ。）の時価を基礎として算定する方法により定まる額 

２  前項の場合には、当該新設合併設立会員商品取引所の設立時の出資金、加入金及び資本剰余金の額は、会員資本変動額の範囲内で、新設合併消滅会員商品取引所が新設合併契約の定めに従いそれぞれ定めた額とし、法定準備金及び利益剰余金の額は零とする。ただし、会員資本変動額が零未満の場合には、当該額を設立時の利益剰余金の額とし、出資金、加入金、資本剰余金及び法定準備金の額は零とする。 

３  前二項の規定にかかわらず、第一項の場合であって、新設合併取得会員商品取引所の会員に交付する新設合併対価の全部が新設合併設立会員商品取引所の出資であるときは、新設合併設立会員商品取引所の設立時の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の額は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める規定を準用してそれぞれ算定される額の合計額とすることができる。 

一  新設合併取得会員商品取引所に係る部分 第六十条の十 

二  新設合併取得会員商品取引所以外の新設合併消滅会員商品取引所に係る部分 第一項（同項第一号に係る部分を除く。）及び前項 

（共通支配下関係にある場合における新設合併設立会員商品取引所の会員資本）

第六十条の九 新設合併消滅会員商品取引所の全部が共通支配下関係（第六十条の五第三項に規定する共通支配下関係をいう。）にある場合には、新設合併設立会員商品取引所の設立時の会員資本の総額は、新設合併対象財産の新設合併の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法（前条第一項第二号に規定する方法によるべき部分にあっては、当該方法）に従い定まる額とする。 

２  前項の場合には、新設合併設立会員商品取引所の設立時の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の額は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める規定を準用してそれぞれ算定される額の合計額とする。 

一  会員資本承継消滅会員商品取引所（新設合併消滅会員商品取引所の会員が受ける新設合併対価の全部が新設合併設立会員商品取引所の出資である場合において、当該新設合併消滅会員商品取引所がこの号に規定する会員資本承継消滅会員商品取引所となることを定めたときにおける当該新設合併消滅会員商品取引所をいう。）に係る部分 次条第一項 

二  非会員資本承継消滅会員商品取引所（非対価交付消滅会員商品取引所（新設合併消滅会員商品取引所の会員に交付する新設合併対価が存しない場合における当該新設合併消滅会員商品取引所をいう。次条第二項において同じ。）及び会員資本承継消滅会員商品取引所以外の新設合併消滅会員商品取引所をいう。）に係る部分 前条第二項 

（会員資本を引き継ぐ場合における新設合併設立会員商品取引所の会員資本）

第六十条の十 前条第一項の場合であって、新設合併対価の全部が新設合併設立会員商品取引所の出資であり、かつ、新設合併消滅会員商品取引所における新設合併の直前の会員資本を引き継ぐものとして計算することが適切であるときには、新設合併の直前の各新設合併消滅会員商品取引所の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の額の各合計額をそれぞれ当該新設合併設立会員商品取引所の設立時の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の額とすることができる。 

２  前項の規定にかかわらず、同項の場合であって、非対価交付消滅会員商品取引所があるときには、当該非対価交付消滅会員商品取引所の出資金、加入金及び資本剰余金の合計額を当該非対価交付消滅会員商品取引所の資本剰余金の額とみなし、当該非対価交付消滅会員商品取引所の法定準備金及び利益剰余金の額を当該非対価交付消滅会員商品取引所の利益剰余金の額とみなして、同項の規定を適用する。 

（その他の場合における新設合併設立会員商品取引所の会員資本）

第六十条の十一 第六十条の八第一項及び第六十条の九第一項に規定する場合以外の場合には、新設合併設立会員商品取引所の設立時の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の額は、同条及び前条の定めるところにより計算する。 

（会員商品取引所と株式会社商品取引所とが新設合併する場合の法務省令の適用）

第六十条の十二 会員商品取引所と株式会社商品取引所とが新設合併をする場合における会社計算規則第十一条 及び第二編第三章第六節第二款 の規定の適用については、同令第四十七条第一項 中「株主資本等」とあるのは「会員資本及び株主資本等」と、「資本金、資本剰余金及び利益剰余金の額の各合計額」とあるのは「出資金及び資本金、加入金及び資本剰余金並びに法定準備金及び利益剰余金の額の各合計額」と、「その他資本剰余金（」とあるのは「資本剰余金及びその他資本剰余金（」と、同条第二項 中「資本金及び資本剰余金」とあるのは「出資金、加入金及び資本剰余金又は資本金及び資本剰余金」と、「その他資本剰余金の額」とあるのは「資本剰余金又はその他資本剰余金」と、「利益剰余金の額を」とあるのは「法定準備金及び利益剰余金又は利益剰余金の額を」と、「その他利益剰余金の額」とあるのは「利益剰余金又はその他利益剰余金の額」とする。 

（定款変更認可の申請書の添付書類）

第六十一条 法第百五十五条第二項 の主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 

一  変更の申請が会員商品取引所の商品市場の開設に係る場合 次に掲げる書面

イ 変更の理由を記載した書面

ロ 新旧条文の対照表

ハ 会員総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

ニ 新たに開設しようとする商品市場ごとに当該商品市場を開設しようとする会員商品取引所の会員であって当該商品市場において取引をしようとするもの及び当該会員商品取引所の会員になろうとする者であって当該商品市場において取引をしようとするもの（その出資の全額の払込みが終了した者に限る。）の合計数が二十人以上であることを証する書面

ホ ニに規定する会員及び会員になろうとする者の過半数の者が当該商品市場について法第十条第二項 各号に定める者に該当することを誓約する書面

ヘ 当該会員商品取引所の会員になろうとする者であって当該商品市場において取引をしようとするものが法第十五条第二項第一号 イからヲまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

ト 新たに開設しようとする一以上の商品市場において法第百五条第一号 に掲げる方法により決済を行う場合にあっては、認可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したニに規定する会員及び会員になろうとする者の純資産額に関する調書

チ 新たに開設しようとする商品市場における開設後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面

リ 上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあっては、上場商品構成物品を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面

ヌ 二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品の大部分が共通していることを明らかにすることができる書面

二  変更の申請が会員商品取引所の商品市場における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更（廃止又は範囲の縮小を除く。以下この号において同じ。）又は取引の種類の変更に係る場合 次に掲げる書面

イ 変更の理由を記載した書面

ロ 新旧条文の対照表

ハ 会員総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

ニ 当該変更に係る商品市場において法第百五条第一号 に掲げる方法により決済を行っている場合であって、当該商品市場において取引をする会員の純資産額の最低額を変更した場合にあっては、認可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成した会員の純資産額に関する調書

ホ 当該変更に係る商品市場における変更後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面

ヘ 上場商品の範囲の変更の場合にあっては、二以上の上場商品構成物品を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面

ト 二以上の商品指数を一の上場商品指数とする上場商品指数の範囲の変更の場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品の大部分が共通している旨を明らかにすることができる書面

三  会員商品取引所の存続期間、会員商品取引所の商品市場の開設期限又は会員商品取引所が定款で定める範囲変更期間（法第十一条第四項 に規定する範囲変更期間をいう。）の廃止又は変更に係る場合 次に掲げる書面

イ 変更の理由を記載した書面

ロ 新旧条文の対照表

ハ 会員総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

ニ 当該変更に係る商品市場における変更後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面

四  前三号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる書面

イ 変更の理由を記載した書面

ロ 新旧条文の対照表

ハ 会員総会又は株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

（業務規程、受託契約準則、紛争処理規程又は市場取引監視委員会規程の変更認可の申請書の添付書類）

第六十二条 法第百五十六条第二項 の主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 

一  変更の申請が株式会社商品取引所の商品市場の開設に係る場合 次に掲げる書面

イ 変更の理由を記載した書面

ロ 新旧条文の対照表

ハ 定款その他の規則で定める変更の手続を完了したことを証する書面

ニ 新たに開設しようとする商品市場ごとに当該商品市場を開設しようとする株式会社商品取引所の取引参加者であって当該商品市場において取引をしようとするもの及び当該株式会社商品取引所の取引参加者になろうとする者であって当該商品市場において取引をしようとするものの合計数が二十人以上であることを証する書面

ホ ニに規定する取引参加者及び取引参加者になろうとする者の過半数の者が当該商品市場について第二十八条第一項第五号イ又はロに定める者に該当することを誓約する書面

ヘ 当該株式会社商品取引所の取引参加者になろうとする者であって当該商品市場において取引をしようとするものが法第十五条第二項第一号 イからヲまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

ト 新たに開設しようとする一以上の商品市場において法第百五条第一号 に掲げる方法により決済を行う場合にあっては、認可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したニに規定する取引参加者及び取引参加者になろうとする者の純資産額に関する調書

チ 新たに開設しようとする商品市場における開設後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面

リ 上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあっては、上場商品構成物品を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面

ヌ 二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品の大部分が共通していることを明らかにすることができる書面

二  変更の申請が株式会社商品取引所の商品市場における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更（廃止又は範囲の縮小を除く。以下この号において同じ。）又は取引の種類の変更に係る場合 次に掲げる書面

イ 変更の理由を記載した書面

ロ 新旧条文の対照表

ハ 定款その他の規則で定める変更の手続を完了したことを証する書面

ニ 当該変更に係る商品市場において法第百五条第一号 に掲げる方法により決済を行っている場合であって、当該商品市場において取引をする取引参加者の純資産額の最低額を変更した場合にあっては、認可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成した取引参加者の純資産額に関する調書

ホ 当該変更に係る商品市場における変更後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面

ヘ 上場商品の範囲の変更の場合にあっては、二以上の上場商品構成物品を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面

ト 二以上の商品指数を一の上場商品指数とする上場商品指数の範囲の変更の場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品の大部分が共通している旨を明らかにすることができる書面

三  株式会社商品取引所としての存続期間、株式会社商品取引所の商品市場の開設期限又は株式会社商品取引所が業務規程で定める範囲変更期間（法第百二条第三項 に規定する範囲変更期間をいう。）の廃止又は変更に係る場合 次に掲げる書面

イ 変更の理由を記載した書面

ロ 新旧条文の対照表

ハ 定款その他の規則で定める変更の手続を完了したことを証する書面

ニ 当該変更に係る商品市場における変更後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面

四  前三号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる書面

イ 変更の理由を記載した書面

ロ 新旧条文の対照表

ハ 定款その他の規則で定める変更の手続を完了したことを証する書面

第六十三条  削除 

（市場取引監視委員会委員の要件）

第六十四条 法第百六十六条第一項 の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。ただし、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 

一  法第十五条第二項第一号 イからルまでのいずれにも該当しないこと。 

二  上場商品構成物品等（法第十五条第一項第一号 に規定する上場商品構成物品等をいう。以下同じ。）の取引に関係のある事業者団体と関係を持っていないこと。 

三  商品市場における取引等（商品清算取引を除く。）の委託を受けること又は商品市場における取引を業として営む企業の役員、顧問若しくは評議員となり、直接間接に当該企業の経営に参加し、当該企業から反対給付を受け、又は当該企業に投資していないこと。 

（市場取引監視委員会規程）

第六十五条 法第百六十六条第三項 の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

一  委員の身分保障に関する事項 

二  委員の職務に関して知り得た秘密の保持に関する事項 

三  市場取引監視委員会の意見に関する事項 

（商品取引清算機関の許可申請書の添付書類）

第六十六条 法第百六十八条第二項 の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 

一  登記事項証明書 

二  直前事業年度の計算書類等及びその附属証明書 

三  業務開始後三年間における収支の見込みを記載した書面 

四  主要株主（総株主の議決権（法第八十六条第一項 本文に規定する議決権をいう。以下この号において同じ。）の百分の十以上の議決権を保有している株主をいう。以下同じ。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 

五  親法人等（商品取引清算機関の総株主の議決権（前号に規定する議決権をいう。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人等（商品取引清算機関が総株主等の議決権（令第九条第一項第三号 に規定する議決権をいう。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の概要を記載した書面 

六  法第十五条第二項第一号 ハからホまで又はリのいずれにも該当しないことを誓約する書面 

七  次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面

イ 役員が外国人である場合 当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号 イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

ロ 役員が法人である場合 当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号 ヲに該当しないことを誓約する書面

ハ 役員が外国人又は法人でない場合 当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号 ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

八  商品取引債務引受業に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類 

九  創立総会を開催した場合には、創立総会の議事録 

十  清算参加者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面 

十一  清算参加者が許可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書 

十二  商品取引債務引受業において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類 

十三  その他法第百六十九条第一項 に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面 

（兼業の承認申請）

第六十七条 商品取引清算機関は、法第百七十条第二項 の規定により承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を主務大臣に提出しなければならない。 

一  承認を受けようとする業務の種類 

二  当該業務の開始予定年月日 

２  前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  当該業務の内容及び方法を記載した書面 

二  当該業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書面 

三  当該業務の運営に関する社内規則 

四  当該業務の開始後三年間における収支の見込みを記載した書面 

（兼業業務の廃止の届出）

第六十八条 商品取引清算機関は、法第百七十条第三項 の規定による届出を行う場合には、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。 

一  法第百七十条第二項 の規定に基づき承認を受けた業務の種類 

二  当該業務を廃止した年月日 

三  当該業務を廃止した理由 

（資本金の額等の変更の届出）

第六十九条 商品取引清算機関は、法第百七十一条 の規定による届出を行う場合には、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。 

一  変更の内容 

二  変更年月日 

２  前項の届出書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。 

一  法第百六十八条第一項第二号 又は第三号 に掲げる事項の変更 第六十六条第一号 に掲げる書類 

二  法第百六十八条第一項第五号 に掲げる事項の変更 第六十六条第一号 及び第七号 に掲げる書類 

（商品取引所の商品取引債務引受業等の兼業承認申請書の添付書類）

第七十条 法第百七十三条第三項 の主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 

一  商品取引債務引受業等（法第百七十条第二項 に規定する商品取引債務引受業等をいう。以下同じ。）を所掌する組織及び人員配置を記載した書面 

二  商品取引債務引受業等の開始後三年間における収支の見込みを記載した書面 

三  会員総会又は株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 

四  清算参加者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面 

五  清算参加者が承認の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書 

六  商品取引債務引受業等において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類 

（業務方法書の記載事項）

第七十一条 法第百七十五条第二項第七号 の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

一  法第百七十条第一項 の業務を営む場合にあっては、当該業務に関する事項 

二  商品取引債務引受業等に附帯する業務を営む場合にあっては、当該業務に関する事項 

三  金融商品債務引受業等その他商品取引債務引受業に関連する業務を営む場合にあっては、当該業務に関する事項 

四  商品清算取引を行う清算参加者と会員等の間の商品清算取引に係る基本契約においては、会員等が清算参加者を代理して商品市場における取引を成立させようとするときは、当該会員等が商品清算取引の申込みをし、かつ、当該清算参加者が当該商品清算取引の受託をしたこととする旨 

五  法第百八十条第一項 に規定する清算預託金を定める場合にあっては、清算預託金及びその管理方法に関する事項 

六  商品市場における取引に係る受渡しの決済のために預託される金銭、有価証券その他の物に関する事項 

（取引証拠金の預託方法）

第七十二条 商品取引清算機関は、法第百七十九条第一項 の規定に基づき取次者（同項第一号 ロに規定する取次者をいう。以下この条及び次条において同じ。）、委託者（同号 ロに規定する委託者をいう。以下この条及び次条において同じ。）、取次委託者（同号 ニに規定する取次委託者をいう。以下この条及び次条において同じ。）、清算取次者（同項第二号 ロに規定する清算取次者をいう。以下この条及び次条において同じ。）、清算取次委託者（同号 ロに規定する清算取次委託者をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は清算取次者に対する委託者（同号 ニに規定する清算取次者に対する委託者をいう。以下この条及び次条において同じ。）から取引証拠金の預託を受けるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者を代理人として当該取引証拠金の預託を受けなければならない。 

一  法第百七十九条第一項第一号 ロ又はハに規定する場合 当該取引を受託した会員等 

二  法第百七十九条第一項第一号 ニに規定する場合 当該取引に係る取次者及び当該取引を受託した会員等 

三  法第百七十九条第一項第二号 イに規定する場合 当該会員等が当該商品清算取引を委託するものとして届け出た清算参加者 

四  法第百七十九条第一項第二号 ロ又はハに規定する場合 当該商品清算取引の委託の取次ぎを受託した会員等及び当該会員等が当該商品清算取引を委託するものとして届け出た清算参加者 

五  法第百七十九条第一項第二号 ニに規定する場合 当該商品清算取引に係る清算取次者、当該商品清算取引の委託の取次ぎを受託した会員等及び当該会員等が当該商品清算取引を委託するものとして届け出た清算参加者 

２  商品取引清算機関は、法第百七十九条第一項 の規定に基づき会員等、取次者又は清算取次者から取引証拠金の預託を受けるとき（会員等が自己の計算において商品市場における取引を行う場合及び清算参加者がその委託をした会員等の計算において商品清算取引を行う場合を除く。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該取引証拠金（当該各号に定める者が預託した委託証拠金、取次証拠金又は清算取次証拠金の額の範囲内に限る。）に対する返還請求権を有するものとしなければならない。 

一  会員等が委託者から委託証拠金の預託を受けて商品取引清算機関に取引証拠金を預託した場合 当該委託者 

二  会員等が取次者（取次委託者から取次証拠金の預託を受けている者に限る。）又は取次委託者から委託証拠金の預託を受けて商品取引清算機関に取引証拠金を預託した場合 当該取次委託者 

三  取次者が取次委託者から取次証拠金の預託を受けて商品取引清算機関に取引証拠金を預託した場合 当該取次委託者 

四  会員等が清算取次委託者から委託証拠金の預託を受けて商品取引清算機関に取引証拠金を預託した場合 当該清算取次委託者 

五  会員等が清算取次者（清算取次者に対する委託者から清算取次証拠金の預託を受けている者に限る。）又は清算取次者に対する委託者から委託証拠金の預託を受けて商品取引清算機関に取引証拠金を預託した場合 当該清算取次者に対する委託者 

六  清算取次者が清算取次者に対する委託者から清算取次証拠金の預託を受けて商品取引清算機関に取引証拠金を預託した場合 当該清算取次者に対する委託者 

（委託証拠金等の預託に係る委託者等の同意等）

第七十三条 会員等は、法第百七十九条第二項 の規定により、委託者、取次者若しくは取次委託者又は清算取次委託者、清算取次者若しくは清算取次者に対する委託者（以下この条において「委託者等」という。）をして委託証拠金を預託させるときは、当該委託者等から、自己に対して当該委託証拠金を預託させることについての書面による同意を得なければならない。 

２  会員等は、法第百七十九条第二項 の規定により取次委託者をして委託証拠金を預託させるときは当該取次委託者から商品市場における取引の委託の取次ぎを受託した取次者を、同項 により清算取次者に対する委託者をして委託証拠金を預託させるときは当該清算取次者に対する委託者から商品清算取引の委託の取次ぎの委託の取次ぎを受託した清算取次者を代理人として、当該委託証拠金の預託を受けなければならない。 

３  取次者は、法第百七十九条第三項 の規定により、取次委託者をして取次証拠金を預託させるときは、当該取次委託者から、自己に対して当該取次証拠金を預託させることについての書面による同意を得なければならない。 

４  清算取次者は、法第百七十九条第四項 の規定により、清算取次者に対する委託者をして清算取次証拠金を預託させるときは、当該清算取次者に対する委託者から、自己に対して当該清算取次証拠金を預託させることについての書面による同意を得なければならない。 

５  第四十一条第三項から第七項までの規定は、第一項及び前二項の規定による委託者等、取次委託者及び清算取次者に対する委託者の書面による同意について準用する。 

（商品取引清算機関における取引証拠金の分別管理）

第七十四条 商品取引清算機関は、法第百七十九条第五項 において準用する法第百三条第四項 の規定に基づき取引証拠金を管理するときは、次の各号に掲げる区分ごと、かつ、会員等ごとに、自己の固有財産その他の取引証拠金以外の財産と分別して管理しなければならない。 

一  法第百七十九条第一項第一号 イに掲げる場合のうち会員等が自己の計算において商品市場における取引を行うときに、同項 の規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金 

二  法第百七十九条第一項第一号 イに掲げる場合のうち会員等が受託した商品市場における取引を同条第二項 の規定に基づき委託証拠金の預託を受けて行うときに、同条第一項 の規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金 

三  法第百七十九条第一項第一号 ロ又はニに掲げる場合に、同項 の規定に基づき委託者又は取次委託者から預託を受けた取引証拠金 

四  法第百七十九条第一項第一号 ハに掲げる場合に、同項 の規定に基づき取次者から預託を受けた取引証拠金 

五  法第百七十九条第一項第二号 イに掲げる場合のうち会員等が自己の計算において商品市場における取引を行うときに、同項 の規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金（次号の取引証拠金を除く。） 

六  法第百七十九条第一項第二号 イに掲げる場合のうち会員等が受託した商品市場における取引を同条第二項 の規定に基づき委託証拠金の預託を受けて行うときに、同条第一項 の規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金 

七  法第百七十九条第一項第二号 ロ又はニに掲げる場合に、同項 の規定に基づき清算取次委託者又は清算取次者に対する委託者から預託を受けた取引証拠金 

八  法第百七十九条第一項第二号 ハに掲げる場合に、同項 の規定に基づき清算取次者から預託を受けた取引証拠金 

２  商品取引清算機関は、法第百七十九条第五項 において準用する法第百三条第四項 の規定に基づき取引証拠金を管理するときは、次項の規定に基づき管理されるものを除き、次に掲げる方法により当該取引証拠金を管理しなければならない。 

一  銀行への預金（取引証拠金であることがその名義により明らかなものに限る。） 

二  信託業務を営む金融機関への金銭信託（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条 の規定により元本の補てんの契約をしたものであって、取引証拠金であることがその名義により明らかなものに限る。） 

三  国債の保有 

３  商品取引清算機関は、法第百七十九条第五項 において準用する法第百三条第四項 の規定に基づき充用有価証券等（法第百七十九条第六項 において準用する法第百三条第五項 の規定により取引証拠金に充てられる有価証券及び倉荷証券（以下この条において「有価証券等」という。）をいう。以下この条において同じ。）を管理するときは、次の各号に掲げる有価証券等の区分に応じ、当該各号に定める方法により当該充用有価証券等を管理しなければならない。 

一  商品取引清算機関が保管することにより管理する有価証券等（混蔵して保管される有価証券等を除く。次号において同じ。） 充用有価証券等の保管場所については自己の固有財産である有価証券等その他の充用有価証券等以外の有価証券等（以下この条において「清算機関固有有価証券等」という。）の保管場所と明確に区分し、かつ、当該充用有価証券等についてどの会員等から又はどの会員等を通じ預託を受けた有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法 

二  商品取引清算機関が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等 当該第三者をして、充用有価証券等の保管場所については清算機関固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該充用有価証券等についてどの会員等から又はどの会員等を通じ預託を受けた有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法 

三  商品取引清算機関が保管することにより管理する有価証券等（混蔵して保管される有価証券等に限る。次号において同じ。） 充用有価証券等の保管場所については清算機関固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、かつ、各会員等から又は各会員等を通じ預託を受けた充用有価証券等に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法 

四  商品取引清算機関が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等 当該第三者をして、充用有価証券等を預託する者のための口座については商品取引清算機関の自己の口座と区分する等の方法により、充用有価証券等に係る持分が直ちに判別でき、かつ、各会員等から又は各会員等を通じ預託を受けた充用有価証券等に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法 

（定款又は業務方法書の変更認可申請）

第七十五条 商品取引清算機関は、法第百八十二条 の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。 

一  変更の内容 

二  変更予定年月日 

２  前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  変更の理由を記載した書面 

二  新旧条文の対照表 

三  定款の変更認可申請書にあっては、株主総会（法第百七十三条第一項 の規定に基づく承認を受けた会員商品取引所にあっては、会員総会）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 

四  業務方法書の変更認可申請書にあっては、定款その他の規則で定める変更の手続を完了したことを証する書面 

（定款又は業務方法書の変更認可基準）

第七十六条 主務大臣は、法第百八十二条 の規定に基づく認可申請があったときは、その申請が法令に適合し、かつ、業務を適正かつ確実に運営するために十分かどうかを審査しなければならない。 

（商品取引債務引受業の廃止又は解散の決議に係る認可申請）

第七十七条 商品取引清算機関は、法第百八十三条 の規定による商品取引債務引受業の廃止又は解散の決議の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出するものとする。 

一  廃止又は解散の理由を記載した書面 

二  株主総会（法第百七十三条第一項 の規定に基づく承認を受けた会員商品取引所にあっては、会員総会）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 

三  直前事業年度の計算書類等及びその附属明細書 

四  商品取引債務引受業の結了の方法を記載した書面 

第七十八条  削除 

（商品先物取引業者の許可申請書の記載事項）

第七十九条 法第百九十二条第一項第六号 の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

一  資本金の額、出資の総額又は基金の総額 

二  商品市場における取引等（商品清算取引を除く。）又は外国商品市場取引等（外国商品市場取引のうち商品清算取引に類似する取引を除く。）の受託を行う場合には、当該受託に係る商品市場又は外国商品市場（当該商品市場を開設する商品取引所又は当該外国商品市場を開設する外国商品市場開設者の名称又は商号を含む。） 

三  国内の営業所又は事務所において法第二条第二十二項第一号 又は第二号 に掲げる行為を業として行う場合には、加入する委託者保護基金の名称 

四  加入する商品先物取引協会（法第二百四十一条第一項 に規定する商品先物取引協会をいう。以下「協会」という。）の名称 

（商品先物取引業の許可申請書の添付書類）

第八十条 法第百九十二条第二項 の主務省令で定める書類は、次項に規定する場合を除き、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 

一  定款（外国法人である場合には、定款に準ずる書面） 

二  登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面及び国内における主たる営業所又は事務所の登記事項証明書） 

三  直前事業年度の計算書類等及びその附属明細書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずる書類） 

四  法第十五条第二項第一号 ハからホまで又はリのいずれにも該当しないことを誓約する書面 

五  次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面

イ 役員が外国人である場合 当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号 イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

ロ 役員が法人である場合 当該役員の登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面）、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号 ヲに該当しないことを誓約する書面

ハ 役員が外国人又は法人でない場合 当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号 ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

六  商品先物取引業を遂行するための方法を記載した書面 

七  商品先物取引業に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 

八  取引の種類及び取引の対象とする商品又は商品指数を記載した書面 

九  様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書 

十  様式第三号により作成した内部管理に関する業務を行う組織の概要並びに顧客からの苦情及び相談に対する対応方法等を記載した書面 

十一  商品先物取引業において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類 

十二  過去五年以内に、商品先物取引業に関して禁錮以上の刑（外国において商品先物取引業に相当する業務に関してこれに相当する外国の法令による刑を含む。）若しくは法若しくはこれに相当する外国の法令の規定により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、又は法の規定に基づく処分を受けたことのある職員の数、当該職員の氏名、生年月日、住所、所属する営業所又は事務所の名称、所属する部署、職名及び外務員登録の有無並びに当該禁錮以上の刑若しくは当該罰金の刑に処せられ、又は当該処分を受けた年月日、理由及びその内容を記載した書面 

十三  商品先物取引業の開始を予定する日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事業年度から起算して二事業年度における商品先物取引業の収支の見込みを記載した書面、商品先物取引業の計画書並びにこれらの根拠を記載した書面 

十四  商品先物取引業の開始を予定する日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事業年度から起算して二事業年度における純資産額及び純資産額規制比率（申請者が令第二十八条 各号に掲げる者である場合には、純資産額）の見込みを記載した書面並びにこれらの根拠を記載した書面 

十五  保有する議決権（総株主、総社員、総会員又は総組合員の議決権をいう。以下この号及び第八十二条において同じ。）の数の上位十名までの株主又は社員その他の出資者（以下この号において「株主等」という。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地、その保有する議決権の議決権の総数に対する割合及び申請者との関係（当該株主等が申請者の役職員又は親会社、子会社若しくは関連会社若しくはその役職員である場合に限る。）を記載した書面 

十六  様式第四号により作成した法第百九十六条第一項 に規定する兼業業務の概要に関する調書 

十七  様式第五号により作成した法第百九十六条第二項 に規定する他の法人に対する支配関係の概要に関する調書 

十八  法第二条第二十二項第五号 に掲げる行為を業として行う場合には、次に掲げる書類

イ 当該業務を管理する責任者の履歴書

ロ 当該業務に関する社内規則

ハ 当該業務を行う部署の名称及び組織の体制を記載した書面

ニ 当該業務に係る顧客との取引開始基準を記載した書面

ホ 当該業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書

２  法第百九十条第二項 の許可の更新を受けようとする場合における法第百九十二条第二項 の主務省令で定める書類は、前項に掲げるもののほか、次に掲げるものとする。 

一  様式第六号により作成した訴訟又は調停の発生状況及びその処理状況を記載した書面 

二  商品先物取引業の収支の実績を記載した書類 

三  協会、委託者保護基金、商品取引所又は商品取引清算機関の監査に基づき処分を受けた場合にあっては、監査を行った機関名、監査の時期、処分年月日及び処分の内容並びに改善措置の内容を記載した書類 

（純資産額の基準額）

第八十一条 法第百九十三条第二項 の主務省令で定める額は、一億円とする。 

（届出事項）

第八十二条 法第百九十五条第一項第五号 の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知った場合 

二  定款（外国法人である場合には、定款に準ずる書面）を変更した場合 

三  商品先物取引業者の総株主等（総株主、総社員、総会員又は総組合員をいう。次項第十三号ロにおいて同じ。）の議決権の過半数が他の一の法人その他の団体によって保有されることとなった場合 

四  商品先物取引業を遂行するための方法を変更した場合 

五  取引の種類又は取引の対象とする商品若しくは商品指数を変更した場合 

六  第八十条第一項第十六号に掲げる調書の兼業業務を廃止した場合 

七  第八十条第一項第十七号に掲げる調書の内容に変更を生じた場合又は支配関係が消滅した場合 

八  商品先物取引仲介業者に法第二条第二十二項 各号に規定する媒介に係る業務の委託を行った場合又は当該委託を行わなくなった場合 

九  商品先物取引業者の純資産額が資本金の額を下回った場合 

２  法第百九十五条第二項 の主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるもの（官公署が証明する書類の場合には、届出日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 

一  法第百九十二条第一項第一号 に掲げる事項を変更した場合 登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面。以下この項において同じ。） 

二  法第百九十二条第一項第三号 に掲げる事項を変更した場合 登記事項証明書 

三  法第百九十二条第一項第四号 に掲げる事項（役員の住所を除く。）を変更した場合 次に掲げる書類

イ 登記事項証明書

ロ 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面

（１） 新たに就任した役員が外国人である場合 当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号 イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

（２） 新たに就任した役員が法人である場合 当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号 ヲに該当しないことを誓約する書面

（３） 新たに就任した役員が外国人又は法人でない場合 当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号 ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

ハ 商品先物取引業に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面

四  法第百九十二条第一項第五号 に掲げる事項を変更した場合 次に掲げる書類

イ 変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した書面

ロ 商品先物取引業に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面

ハ 新たに法第二条第二十二項第五号 に掲げる行為を業として行う場合には、次に掲げる書類

（１） 当該業務を管理する責任者の履歴書

（２） 当該業務に関する社内規則

（３） 当該業務を行う部署の名称及び組織の体制を記載した書面

（４） 当該業務に係る顧客との取引開始基準を記載した書面

（５） 当該業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書

五  資本金の額、出資の総額又は基金の総額を変更した場合 次に掲げる書類

イ 変更前及び変更後の資本金の額、出資の総額又は基金の総額、変更の方法並びに変更の理由を記載した書面

ロ 登記事項証明書

六  商品市場における取引等（商品清算取引を除く。イにおいて同じ。）又は外国商品市場取引等（外国商品市場取引のうち商品清算取引に類似する取引を除く。イにおいて同じ。）の受託に係る商品市場又は外国商品市場（当該商品市場を開設する商品取引所又は当該外国商品市場を開設する外国商品市場開設者の名称又は商号を含む。）を変更した場合 次に掲げる書類

イ 変更した商品市場における取引等又は外国商品市場取引等の受託に係る商品市場の名称（当該商品市場を開設する商品取引所又は当該外国商品市場を開設する外国商品市場開設者の名称又は商号を含む。）及び変更年月日を記載した書面

ロ 取締役会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面

七  委託者保護基金に加入し、又は脱退した場合 次に掲げる書類

イ 加入し、又は脱退した委託者保護基金の名称及び加入し、又は脱退した年月日を記載した書面

ロ 取締役会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

八  協会に加入し、又は脱退した場合 次に掲げる書類

イ 加入し、又は脱退した協会の名称及び加入し、又は脱退した年月日を記載した書面

ロ 取締役会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

九  商品先物取引業を開始し、休止し、又は再開した場合 次に掲げる書類

イ 商品先物取引業を開始し、休止し、又は再開した旨、休止の期間又は開始若しくは再開の年月日及び休止し、又は再開した理由を記載した書面

ロ 休止期間中における委託者等勘定の処理の方法を記載した書面（開始及び再開の場合を除く。）

十  破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った場合 次に掲げる書類

イ 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った年月日及びその申立ての理由を記載した書面

ロ 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てに係る書面の写し

十一  前項第一号に掲げる場合 次に掲げる書類

イ 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた年月日、その申立てを行った者の氏名又は商号若しくは名称及びその申立ての理由を記載した書面

ロ 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てに係る書面の写し

十二  前項第二号に掲げる場合 次に掲げる書類

イ 変更の内容、変更の年月日及び変更の理由を記載した書面

ロ 新旧条文の対照表

ハ 株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面

十三  前項第三号に掲げる場合 次に掲げる書類

イ 他の一の法人その他の団体の商号又は名称及び保有されることとなった年月日を記載した書面

ロ 保有される議決権の数及び総株主等の議決権に占める当該議決権の数の割合を記載した書面

ハ 議決権を保有する他の一の法人その他の団体の業務の概要を記載した書類

十四  前項第四号に掲げる場合 次に掲げる書類

イ 変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した書面

ロ 変更後の商品先物取引業を遂行するための方法を記載した書面

十五  前項第五号に掲げる場合 次に掲げる書類

イ 変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した書面

ロ 変更後の取引の種類又は取引の対象とする商品若しくは商品指数を記載した書面

十六  前項第六号に掲げる場合 商品先物取引業者の商号又は名称及び廃止の日を記載した書類 

十七  前項第七号に掲げる場合 商品先物取引業者の商号又は名称、変更又は消滅の内容及び変更又は消滅の日を記載した書類 

十八  前項第八号に掲げる場合のうち商品先物取引仲介業者に業務の委託を行った場合 次に掲げる書類

イ 当該商品先物取引仲介業者の氏名又は商号若しくは名称を記載した書面

ロ 当該商品先物取引仲介業者の本店等（令第三十二条第二項 に規定する本店等をいう。以下同じ。）の所在地を記載した書面

ハ 業務委託に係る契約書の写し

十九  前項第八号に掲げる場合のうち商品先物取引仲介業者に業務の委託を行わなくなった場合 次に掲げる書類

イ 当該商品先物取引仲介業者の氏名又は商号若しくは名称を記載した書面

ロ 業務の委託を行わなくなった年月日及び理由を記載した書面

３  第三十八条の規定は、第一項第九号の純資産額について準用する。 

（兼業業務の届出）

第八十三条 商品先物取引業者は、法第百九十六条第一項 の規定により兼業業務を行おうとする旨の届出をするときは、様式第七号により作成した当該兼業業務に関する届出書を提出しなければならない。その届け出た事項を変更しようとするとき、又はその兼業業務を廃止したときも、同様とする。 

２  商品先物取引業者は、法第百九十六条第一項 の規定により届出をする場合にあっては、兼業業務を行おうとする旨の届出をするとき及びその届け出た事項を変更しようとするときはあらかじめ、その兼業業務を廃止したときは廃止後遅滞なく、前項の届出書を提出しなければならない。 

（実質的支配が可能な関係）

第八十四条 法第百九十六条第二項 の主務省令で定める関係は、次に掲げる関係とする。 

一  子会社に対する関係 

二  関連会社に対する関係 

（支配関係の届出）

第八十五条 商品先物取引業者は、法第百九十六条第二項 の規定により他の法人に対する支配関係を持つに至った旨の届出をするときは、様式第八号により作成した法第百九十六条第二項 に規定する支配関係を持つに至った他の法人の概要に関する届出書を提出しなければならない。その届け出た事項に変更を生じたとき、又はその支配関係がなくなったときも、同様とする。 

第八十六条  削除 

第八十七条  削除 

第八十八条  削除 

（廃業等の届出）

第八十九条 法第百九十七条第一項 の規定により届出を行う者は、次の表の上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を主務大臣に提出しなければならない。  
届出事項 |  記載事項 |  添付書類  
---|---|---  
商品先物取引業を廃止したとき |  一 廃止年月日  
二 廃止の理由 |  一 株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面  
二 委託者等に対する債権及び債務の清算の方法を記載した書面  
合併により消滅したとき |  一 合併の相手方の商号又は名称  
二 合併年月日 |  委託者等に対する債権及び債務の合併後存続する法人への承継方法を記載した書面  
破産手続開始の決定により解散したとき |  一 破産手続開始の申立てを行った年月日  
二 破産手続開始の決定を受けた年月日 |  一 裁判所の破産手続開始の決定の公告の写し  
二 委託者等に対する債権及び債務の清算の方法を記載した書面  
合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき |  一 解散年月日  
二 解散の理由 |  一 株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面  
二 委託者等に対する債権及び債務の清算の方法を記載した書面  
分割により商品先物取引業の全部又は一部を承継させたとき |  一 承継先の商号又は名称  
二 分割の年月日及び理由 |  一 委託者等に対する債権及び債務の承継先への引継方法を記載した書面  
二 新設分割計画又は吸収分割契約の内容及び分割の手続を記載した書面  
商品先物取引業の全部又は一部を譲渡したとき |  一 譲渡先の商号又は名称  
二 譲渡年月日及び理由 |  一 委託者等に対する債権及び債務の譲渡先への引継方法を記載した書面  
二 事業譲渡契約の内容を記載した書面  
  

第九十条  法第百九十七条第三項 の規定による公告は、官報、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告により行うものとする。 

２  商品先物取引業者が前項の電子公告により公告をする場合には、当該公告の開始後一月を経過する日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。 

３  法第百九十七条第三項 の規定による公告及び営業所又は事務所での掲示には、同条第五項 に規定する委託者の計算による商品市場における取引の結了の方法並びに商品先物取引業に関し委託者から預託を受けた財産及びその計算において当該商品先物取引業者が占有する財産の返還の方法を示すものとする。 

４  法第百九十七条第四項 の規定により届出を行う場合は、届出書に次に掲げる事項を記載するものとする。 

一  商品先物取引業者の商号又は名称 

二  許可年月日 

三  該当事由 

四  該当事由の発生予定年月日 

５  前項の届出書には、第三項に規定する方法を記載した書面を添付するものとする。 

（申出をした特定委託者に交付する書面の記載事項）

第九十条の二 法第百九十七条の四第三項第三号 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  申出者（法第百九十七条の四第三項 に規定する申出者をいう。次号において同じ。）は、同条第二項 の規定による承諾を行った商品先物取引業者のみから商品取引契約に関して一般顧客（同条第一項 に規定する一般顧客をいう。以下同じ。）として取り扱われることになる旨 

二  商品先物取引業者が商品取引契約に基づき申出者を代理して他の商品先物取引業者との間で承諾日（法第百九十七条の四第三項第一号 に規定する承諾日をいう。）以後に締結する商品取引契約については、当該申出者は当該他の商品先物取引業者からも一般顧客として取り扱われる旨 

（情報通信の技術を利用する方法）

第九十条の三 法第百九十七条の四第四項 （法第百九十七条の五第十三項 （法第百九十七条の六第六項 及び第百九十七条の九第二項 において準用する場合を含む。）、第百九十七条の六第三項及び第百九十七条の八第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び第二百十七条第二項 （法第二百二十条第二項 及び第二百二十条の二第二項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の主務省令で定める方法は、次に掲げるもの（第百九条の二において「電磁的方法」という。）とする。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 商品先物取引業者等（商品先物取引業者又は商品先物取引業者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを法第百九十七条の四第四項 又は第二百十七条第二項 に規定する事項を提供し、又は通知する相手方（以下この条において「顧客」という。）又は当該商品先物取引業者の用に供する者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客又は顧客との契約により顧客ファイル（専ら当該顧客の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法

ロ 商品先物取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法

ハ 商品先物取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法

ニ 閲覧ファイル（商品先物取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の顧客の閲覧に供するため記載事項を記録させるものをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法

二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 

２  前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 

一  顧客がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 

二  前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（顧客の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。 

三  前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、次に掲げる事項を消去し、又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、顧客の承諾（令第二十四条第一項 又は第三十一条第一項 に規定する方法による承諾をいう。）を得て前項第一号イ若しくはロ若しくは同項第二号に掲げる方法により提供し、若しくは通知する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。

イ 前項第一号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項

ロ 前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項

四  前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。

ロ 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた顧客が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。

３  第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、商品先物取引業者等の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は商品先物取引業者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 

（電磁的方法の種類及び内容）

第九十条の四 令第二十四条第一項 、第二十五条第一項、第二十七条第一項及び第三十一条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 

一  前条第一項各号又は第九十条の六第一項各号に掲げる方法のうち商品先物取引業者が使用するもの 

二  ファイルへの記録の方式 

（特定委託者への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）

第九十条の五 法第百九十七条の四第十一項 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  復帰申出者（法第百九十七条の四第十一項 に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨

イ 法第二百二十条の四第一項 各号に掲げる規定は、商品取引契約に関して復帰申出者が承諾日（商品先物取引業者が法第百九十七条の四第十一項 の規定による承諾をする日をいう。以下この条において同じ。）以後に当該各号に定める者となる場合（法第二百二十条の四第一項 ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨

ロ 商品取引契約に関して特定委託者として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定委託者として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨

二  承諾日以後に商品取引契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定委託者として取り扱う旨 

三  商品先物取引業者が商品取引契約に基づき復帰申出者を代理して他の商品先物取引業者との間で承諾日以後に締結する商品取引契約については、当該復帰申出者は当該他の商品先物取引業者からも再び特定委託者として取り扱われる旨 

四  復帰申出者は、承諾日以後いつでも、法第百九十七条の四第一項 の規定による申出ができる旨 

（情報通信の技術を利用した同意又は承諾の取得）

第九十条の六 法第百九十七条の四第十二項 （法第百九十七条の五第三項 （同条第九項 （法第百九十七条の六第六項 において準用する場合を含む。）、第百九十七条の六第六項及び第百九十七条の九第二項において準用する場合を含む。）及び第百九十七条の八第二項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び第二百九条第二項 の主務省令で定めるもの並びに令第二十四条第一項 及び第三十一条第一項 に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 商品先物取引業者の使用に係る電子計算機と法第百九十七条の四第十二項 又は第二百九条第二項 の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「顧客」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 商品先物取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客の同意又は承諾に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、当該商品先物取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の同意又は承諾に関する事項を記録する方法

二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに同意又は承諾に関する事項を記録したものを得る方法 

２  前項各号に掲げる方法は、商品先物取引業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 

３  第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、商品先物取引業者の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 

（特定委託者等以外の顧客である法人が特定委託者とみなされる場合の期限日）

第九十条の七 法第百九十七条の五第二項 の主務省令で定める場合は、商品先物取引業者が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該商品先物取引業者の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 

一  当該一定の日 

二  次項に規定する日を期限日（法第百九十七条の五第二項第二号 に規定する期限日をいう。次条第二項及び第九十条の九において同じ。）とする旨 

２  法第百九十七条の五第二項 の主務省令で定める日は、商品先物取引業者が前項の規定により定めた日であって承諾日（同条第二項第一号 に規定する承諾日をいう。次条及び第九十条の九において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 

（申出をした特定委託者等以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項）

第九十条の八 法第百九十七条の五第二項第三号 イの主務省令で定める事項は、法第二百二十条の四第一項 各号に掲げる規定は、商品取引契約に関して申出者（法第百九十七条の五第二項 に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が承諾日以後に当該各号に定める者となる場合（法第二百二十条の四第一項 ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。 

２  法第百九十七条の五第二項第七号 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  期限日以前に締結した商品取引契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定委託者として取り扱う旨 

二  申出者は、法第百九十七条の五第二項 の規定による承諾を行った商品先物取引業者のみから商品取引契約に関して特定委託者として取り扱われることになる旨 

三  商品先物取引業者が商品取引契約に基づき申出者を代理して他の商品先物取引業者との間で期限日以前に締結する商品取引契約については、当該申出者は当該他の商品先物取引業者からも特定委託者として取り扱われる旨 

四  申出者は、承諾日以後いつでも、法第百九十七条の五第十項 の規定による申出ができる旨 

（申出をした特定委託者等以外の顧客である法人が更新申出をするために必要な期間）

第九十条の九 法第百九十七条の五第七項 の主務省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 

一  承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 

二  承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 

２  法第百九十七条の五第九項 に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。 

（一般顧客への復帰申出をした特定委託者等以外の顧客である法人に交付する書面の記載事項）

第九十条の十 法第百九十七条の五第十二項 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第百九十七条の五第十一項 の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。） 

二  承諾日以後に商品取引契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、法第百九十七条の五第十項 の規定による申出をした法人（次号において「復帰申出者」という。）を再び一般顧客として取り扱う旨 

三  商品先物取引業者が商品取引契約に基づき復帰申出者を代理して他の商品先物取引業者との間で承諾日以後に締結する商品取引契約については、当該復帰申出者は当該他の商品先物取引業者からも再び一般顧客として取り扱われる旨 

（特定委託者として取り扱うよう申し出ることができる個人）

第九十条の十一 法第百九十七条の六第一項 の主務省令で定める要件は、次の各号に掲げる要件のいずれかとする。 

一  商法 （明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条 に規定する匿名組合契約を締結した営業者である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。）

イ 法第百九十七条の六第一項 の規定による申出を行うことについて全ての匿名組合員の同意を得ていること。

ロ 当該匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。

二  民法 （明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項 に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。）

イ 法第百九十七条の六第一項 の規定による申出を行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。

ロ 当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。

三  有限責任事業組合契約に関する法律 （平成十七年法律第四十号）第三条第一項 に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。）

イ 法第百九十七条の六第一項 の規定による申出を行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。

ロ 当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。

四  次に掲げる要件の全てに該当する個人

イ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（法第百九十七条の六第六項 において準用する法第百九十七条の五第二項第一号 に規定する承諾日をいう。ロ、次条、第九十条の十三第二項及び第九十条の十四において同じ。）における申出者（法第百九十七条の六第二項 に規定する申出者をいう。以下この条及び第九十条の十四において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。

ロ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。

（１） 商品市場における取引に係る権利、外国商品市場取引に係る権利及び店頭商品デリバティブ取引に係る権利

（２） 金融商品取引法第二条第一項 に規定する有価証券及び同条第二項 の規定により有価証券とみなされる権利（（６）に掲げるもの及び（７）に掲げるもの（不動産特定共同事業法 （平成六年法律第七十七号）第二条第七項 に規定する特例事業者と締結したものに限る。）を除く。）

（３） 金融商品取引法第二条第二十項 に規定するデリバティブ取引に係る権利

（４） 農業協同組合法 （昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の二の四 に規定する特定貯金等、水産業協同組合法 （昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条の九 に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律 （昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の二 に規定する特定預金等、信用金庫法 （昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二 に規定する特定預金等、長期信用銀行法 （昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条の二 に規定する特定預金等、労働金庫法 （昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条の二 に規定する特定預金等、銀行法 （昭和五十六年法律第五十九号）第十三条の四 に規定する特定預金等、農林中央金庫法 （平成十三年法律第九十三号）第五十九条の三 に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法 （平成十九年法律第七十四号）第二十九条 に規定する特定預金等

（５） 農業協同組合法第十一条の十の三 に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法 （昭和二十三年法律第二百号）第十二条の三第一項 に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第十五条の七 に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法 （昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の七の五第三項 に規定する特定共済契約及び保険業法第三百条の二 に規定する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利

（６） 信託業法第二十四条の二 に規定する特定信託契約に係る信託受益権

（７） 不動産特定共同事業法第二条第三項 に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利

ハ 申出者が最初に当該商品先物取引業者との間で法第百九十七条の六第一項 の規定による申出に係る商品取引契約を締結した日から起算して一年を経過していること。

（申出をした特定委託者以外の顧客である個人が更新申出をするために必要な期間）

第九十条の十二 法第百九十七条の六第四項 の主務省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 

一  承諾日から期限日（法第百九十七条の六第六項 において準用する法第百九十七条の五第二項第二号 に規定する期限日をいう。以下この条、次条第一項及び第九十条の十四第二項において同じ。）までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 

二  承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 

２  法第百九十七条の六第六項 に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日」の翌日とする。 

（特定委託者以外の顧客である個人が特定委託者とみなされる場合の期限日）

第九十条の十三 法第百九十七条の六第六項 において準用する法第百九十七条の五第二項 の主務省令で定める場合は、商品先物取引業者が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該商品先物取引業者の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 

一  当該一定の日 

二  次項に規定する日を期限日とする旨 

２  法第百九十七条の六第六項 において準用する法第百九十七条の五第二項 の主務省令で定める日は、商品先物取引業者が前項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 

（申出をした特定委託者以外の顧客である個人が同意を行う書面の記載事項）

第九十条の十四 法第百九十七条の六第六項 において準用する法第百九十七条の五第二項第三号 イの主務省令で定める事項は、法第二百二十条の四第一項 各号に掲げる規定は、商品取引契約に関して申出者が承諾日以後に当該各号に定める者となる場合（同項 ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。 

２  法第百九十七条の六第六項 において準用する法第百九十七条の五第二項第七号 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  期限日以前に締結した商品取引契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定委託者として取り扱う旨 

二  申出者は、法第百九十七条の六第六項 において準用する法第百九十七条の五第二項 の規定による承諾を行った商品先物取引業者のみから商品取引契約に関して特定委託者として取り扱われることになる旨 

三  商品先物取引業者が商品取引契約に基づき申出者を代理して他の商品先物取引業者との間で期限日以前に締結する商品取引契約については、当該申出者は当該他の商品先物取引業者からも特定委託者として取り扱われる旨 

四  申出者は、承諾日以後いつでも、法第百九十七条の六第五項 の規定による申出ができる旨 

（一般顧客への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項）

第九十条の十五 法第百九十七条の六第六項 において準用する法第百九十七条の五第十二項 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第百九十七条の六第六項 において準用する法第百九十七条の五第十一項 の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。） 

二  承諾日以後に商品取引契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、法第百九十七条の六第五項 の規定による申出をした個人（次号において「復帰申出者」という。）を再び一般顧客として取り扱う旨 

三  商品先物取引業者が商品取引契約に基づき復帰申出者を代理して他の商品先物取引業者との間で承諾日以後に締結する商品取引契約については、当該復帰申出者は当該他の商品先物取引業者からも再び一般顧客として取り扱われる旨 

（特定当業者が売買等を業として行っている物品に関連する物品）

第九十条の十六 法第百九十七条の七 の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる物品とする。 

一  当該特定当業者が売買等を業として行っている物品の主たる原料又は材料となっている物品 

二  当該特定当業者が売買等を業として行っている物品を主たる原料又は材料とする物品 

三  商品市場における相場等に係る変動その他の事情から合理的に判断して、当該特定当業者が売買等を業として行っている物品の価格と他の物品の価格との間に相関関係があると認められる場合における当該他の物品（前二号に掲げるものを除く。） 

（申出をした特定当業者に交付する書面の記載事項）

第九十条の十七 法第百九十七条の八第二項 において準用する法第百九十七条の四第三項第三号 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  申出者（法第百九十七条の八第二項 において準用する法第百九十七条の四第三項 に規定する申出者をいう。次号において同じ。）は、法第百九十七条の八第二項 において準用する法第百九十七条の四第二項 の規定による承諾を行った商品先物取引業者のみから商品取引契約に関して一般顧客として取り扱われることになる旨 

二  商品先物取引業者が商品取引契約に基づき申出者を代理して他の商品先物取引業者との間で承諾日（法第百九十七条の八第二項 において準用する法第百九十七条の四第三項第一号 に規定する承諾日をいう。）以後に締結する商品取引契約については、当該申出者は当該他の商品先物取引業者からも一般顧客として取り扱われる旨 

（特定当業者への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）

第九十条の十八 法第百九十七条の八第二項 において準用する法第百九十七条の四第十一項 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  復帰申出者（法第百九十七条の八第二項 において準用する法第百九十七条の四第十一項 に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨

イ 法第二百二十条の四第二項 各号に掲げる規定は、商品取引契約に関して復帰申出者が承諾日（商品先物取引業者が法第百九十七条の八第二項 において準用する法第百九十七条の四第十一項 の規定による承諾をする日をいう。以下この条において同じ。）以後に当該各号に定める者となる場合（法第二百二十条の四第二項 ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨

ロ 商品取引契約に関して特定当業者として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定当業者として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨

二  承諾日以後に商品取引契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定当業者として取り扱う旨 

三  商品先物取引業者が商品取引契約に基づき復帰申出者を代理して他の商品先物取引業者との間で承諾日以後に締結する商品取引契約については、当該復帰申出者は当該他の商品先物取引業者からも再び特定当業者として取り扱われる旨 

四  復帰申出者は、承諾日以後いつでも、法第百九十七条の八第一項 の規定による申出ができる旨 

（特定委託者及び特定当業者以外の法人が特定当業者とみなされる場合の期限日）

第九十条の十九 法第百九十七条の九第二項 において準用する法第百九十七条の五第二項 の主務省令で定める場合は、商品先物取引業者が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該商品先物取引業者の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 

一  当該一定の日 

二  次項に規定する日を期限日（法第百九十七条の九第二項 において準用する法第百九十七条の五第二項第二号 に規定する期限日をいう。次条第二項及び第九十条の二十一において同じ。）とする旨 

２  法第百九十七条の九第二項 において準用する法第百九十七条の五第二項 の主務省令で定める日は、商品先物取引業者が前項の規定により定めた日であって承諾日（法第百九十七条の九第二項 において準用する法第百九十七条の五第二項第一号 に規定する承諾日をいう。次条及び第九十条の二十一において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 

（申出をした特定委託者及び特定当業者以外の法人が同意を行う書面の記載事項）

第九十条の二十 法第百九十七条の九第二項 において準用する法第百九十七条の五第二項第三号 イの主務省令で定める事項は、法第二百二十条の四第二項 各号に掲げる規定は、商品取引契約に関して申出者（法第百九十七条の九第二項 において準用する法第百九十七条の五第二項 に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が、承諾日以後に当該各号に定める者となる場合（法第二百二十条の四第二項 ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。 

２  法第百九十七条の九第二項 において準用する法第百九十七条の五第二項第七号 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  期限日以前に締結した商品取引契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定当業者として取り扱う旨 

二  申出者は、法第百九十七条の九第二項 において準用する法第百九十七条の五第二項 の規定による承諾を行った商品先物取引業者のみから商品取引契約に関して特定当業者として取り扱われることになる旨 

三  商品先物取引業者が商品取引契約に基づき申出者を代理して他の商品先物取引業者との間で期限日以前に締結する商品取引契約については、当該申出者は当該他の商品先物取引業者からも特定当業者として取り扱われる旨 

四  申出者は、承諾日以後いつでも、法第百九十七条の九第二項 において準用する法第百九十七条の五第十項 の規定による申出ができる旨 

（申出をした特定委託者及び特定当業者以外の法人が更新申出をするために必要な期間）

第九十条の二十一 法第百九十七条の九第二項 において準用する法第百九十七条の五第七項 の主務省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 

一  承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 

二  承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 

２  法第百九十七条の九第二項 に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。 

（一般顧客への復帰申出をした特定委託者及び特定当業者以外の法人に交付する書面の記載事項）

第九十条の二十二 法第百九十七条の九第二項 において準用する法第百九十七条の五第十二項 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第百九十七条の九第二項 において準用する法第百九十七条の五第十一項 の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。） 

二  承諾日以後に商品取引契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、法第百九十七条の九第二項 において準用する法第百九十七条の五第十項 の規定による申出をした法人（次号において「復帰申出者」という。）を再び一般顧客として取り扱う旨 

三  商品先物取引業者が商品取引契約に基づき復帰申出者を代理して他の商品先物取引業者との間で承諾日以後に締結する商品取引契約については、当該復帰申出者は当該他の商品先物取引業者からも再び一般顧客として取り扱われる旨 

（商品先物取引業者の標識）

第九十一条 法第百九十八条第一項 の主務省令で定める標識は、様式第九号による。 

（登録申請書の添付書類）

第九十二条 法第二百条第四項 の主務省令で定める書類は、次項に規定する場合を除き、次に掲げるものとする。 

一  登録を受けようとする外務員に係る住民票の写し等 

二  登録を受けようとする外務員が法第二百一条第一項 各号のいずれにも該当しないことを当該外務員及び登録申請者が誓約する書面 

三  登録を受けようとする外務員が法第二百条第一項 各号に掲げる行為を公正かつ的確に行うことができる知識及び経験を有することを証する書面 

２  法第二百条第七項 の登録の更新を受けようとする場合における同条第四項 の主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 

一  前項各号に掲げる書面 

二  登録の更新を受けようとする外務員が法第二百四条第一項 （法第二百四十条の十一 において準用する場合を含む。）の規定による処分（その処分の日から五年を経過するまでのものに限る。）を受けたことがある場合には、その処分の日、内容及び理由を記載した書面 

（外務員登録原簿の記載事項）

第九十三条 法第二百条第五項 の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

一  登録番号 

二  登録の年月日 

三  登録申請者の商号又は名称 

四  外務員についての次に掲げる事項

イ 住所

ロ 役員又は使用人の別

ハ 外務員（法第二百四十条の十一 において準用する法第二百条第一項 の規定による登録に係る外務員を含む。）の職務を行ったことのある者については、その所属していた商品先物取引業者又は商品先物取引仲介業者の商号、名称又は氏名及びその行った期間

ニ 商品先物取引仲介業を行ったことのある者については、その行った期間

ホ 法第二百四条第一項 の規定により職務の停止を命じたときは、その処分の日、理由及び期間

ヘ 法第二百四条第一項 の規定による登録の取消し又は法第二百五条 の規定による登録の抹消を行ったときは、その処分の日及び理由

（協会による外務員登録事務）

第九十四条 法第二百六条第一項 の規定により、協会に、次の各号に掲げる登録に関する事務であって当該協会に所属する協会員（法第二百四十四条第二項 に規定する協会員をいう。以下同じ。）に係るものを行わせるものとする。 

一  法第二百条第三項 の規定による登録申請書の受理 

二  法第二百条第五項 の規定による登録 

三  法第二百条第六項 、法第二百一条第二項 において準用する法第十五条第五項 及び第七項 並びに法第二百四条第二項 による通知 

四  法第二百一条第一項 の規定による登録の拒否 

五  法第二百一条第二項 において準用する法第十五条第五項 の規定による意見の聴取 

六  法第二百三条 の規定による届出の受理 

七  法第二百四条第一項 の規定による登録の取消し及び職務の停止の命令 

八  法第二百四条第三項 において準用する法第百五十八条第二項 の規定による参考人の意見の聴取、参考人の意見若しくは報告の提出又は鑑定人の鑑定及び法第百五十九条第四項 の規定による聴聞 

九  法第二百五条 の規定による登録の抹消 

（外務員の登録事務に関する届出）

第九十五条 協会は、法第二百六条第四項 の規定による届出をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を、主務大臣に提出しなければならない。 

一  当該外務員の所属する協会員の商号又は名称 

二  当該外務員の氏名及び生年月日 

三  処理した登録事務（前二号に掲げる事項に係るものに限る。）の内容及び処理した日 

四  前号に掲げる登録事務の内容が職務の停止の命令又は登録の抹消である場合には、その理由 

（登録手数料の納付方法）

第九十六条 令第二十六条第二項 ただし書の規定により現金をもって登録手数料を納めるときは、その登録の申請を行ったことにより得られた納付情報により登録手数料を納めなければならない。 

（商品市場における取引に関する財産の分離保管等の措置）

第九十七条 法第二百十条第一号 の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものの価額の合計額に相当する金銭、有価証券その他の物とする。 

一  委託者未収金（商品市場における取引等に関し、当該委託者から預託を受けた金銭、有価証券その他の物及び当該委託者の計算に属する金銭（当該委託者の計算による商品市場における取引であって決済を結了していないものに係る差益金に相当する金銭を除く。）、有価証券その他の物と相殺することができるものに限る。） 

二  法第百三条第一項 の規定に基づき商品取引所に預託された取引証拠金（委託者（同項第二号 に規定する委託者をいう。）又は取次委託者（同項第四号 に規定する取次委託者をいう。次号イ及びロにおいて同じ。）が返還請求権を有するものに限る。）又は法第百七十九条第一項 の規定に基づき商品取引清算機関に預託された取引証拠金（委託者（同項第一号 ロに規定する委託者をいう。）、取次委託者（同号 ニに規定する取次委託者をいう。次号ハ及びニにおいて同じ。）、清算取次委託者（同項第二号 ロに規定する清算取次委託者をいう。）又は清算取次者に対する委託者（同号 ニに規定する清算取次者に対する委託者をいう。次号ハ及びホにおいて同じ。）が返還請求権を有するものに限る。） 

三  次に掲げる者に該当するときは、それぞれ次に定めるもの

イ 法第百三条第二項 の規定に基づき委託証拠金を預託する取次委託者から商品市場における取引の委託の取次ぎを受託した取次者（同条第一項第二号 に規定する取次者をいう。ロにおいて同じ。） 当該委託証拠金

ロ 法第百三条第三項 の規定に基づき取次委託者から取次証拠金の預託を受け、同条第二項 の規定に基づき会員等に委託証拠金を預託した取次者 当該委託証拠金（当該取次者が預託を受けた当該取次証拠金の額の範囲内に限る。）

ハ 法第百七十九条第二項 の規定に基づき委託証拠金を預託する取次委託者から商品市場における取引の委託の取次ぎを受託した取次者（同条第一項第一号 ロに規定する取次者をいう。ニにおいて同じ。）又は同条第二項 の規定に基づき委託証拠金を預託する清算取次者に対する委託者から商品清算取引の委託の取次ぎの委託の取次ぎを受託した清算取次者（同条第一項第二号 ロに規定する清算取次者をいう。ホにおいて同じ。） 当該委託証拠金

ニ 法第百七十九条第三項 の規定に基づき取次委託者から取次証拠金の預託を受け、同条第二項 の規定に基づき会員等に委託証拠金を預託した取次者 当該委託証拠金（当該取次者が預託を受けた当該取次証拠金の額の範囲内に限る。）

ホ 法第百七十九条第四項 の規定に基づき清算取次者に対する委託者から清算取次証拠金の預託を受け、同条第二項 の規定に基づき会員等に委託証拠金を預託した清算取次者 当該委託証拠金（当該清算取次者が預託を受けた当該清算取次証拠金の額の範囲内に限る。）

四  法第百三条第七項 （法第百七十九条第七項 において準用する場合を含む。）に規定する契約を締結し、法第百三条第九項 （法第百七十九条第七項 及び第八項 において準用する場合を含む。）に基づき取引証拠金の預託の猶予を受けた場合にあっては、当該預託の猶予を受けた取引証拠金 

五  委託者の計算による商品市場における取引であって決済を結了していないものに係る差損金（商品市場における取引等に関し、当該委託者から預託を受けた金銭、有価証券その他の物及び当該委託者の計算に属する金銭、有価証券その他の物と相殺することができるものに限る。） 

六  委託者の計算による商品市場における取引に係る受渡しの決済のために商品取引所又は商品取引清算機関に預託されている金銭、有価証券その他の物 

２  前項の場合において、有価証券の価額は、時価によるものとする。 

第九十八条  法第二百十条第一号 の主務省令で定める措置（以下「委託者資産保全措置」という。）は、次に掲げるものとする。 

一  信託会社又は信託業務を営む金融機関に信託する契約（以下この条、第九十八条の三及び第百三十九条において「信託契約」という。）を締結すること（次に掲げる要件を満たすものに限る。）。

イ 信託契約は、商品先物取引業者を委託者とし、信託会社又は信託業務を営む金融機関を受託者とし、かつ、当該商品先物取引業者に対し商品市場における取引等を委託した者（以下この号において「取引委託者」という。）を元本の受益者とすること。

ロ 信託契約において、当該商品先物取引業者の役職員のうちから指定された者（商品先物取引業者が委託者資産保全措置として信託契約を複数締結する場合には、これらの信託契約に係る受益者代理人を同一の者とする。）及び委託者保護基金（当該商品先物取引業者が会員として加入している委託者保護基金に限る。以下この条において同じ。）を受益者代理人とすること。

ハ ロの規定にかかわらず、商品先物取引業者が通知商品先物取引業者（法第三百四条 に規定する通知商品先物取引業者をいう。以下同じ。）に該当することとなった場合にあっては、委託者保護基金が特に認める場合を除き、当該委託者保護基金のみを受益者代理人とすること。

ニ 信託財産の運用を次のいずれかの方法に限る金銭信託とすること。ただし、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （昭和十八年法律第四十三号）第六条 の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託とする場合は、この限りでない。

（１） 国債その他主務大臣の指定する有価証券の保有

（２） 主務大臣の指定する銀行その他の金融機関への預金

（３） その他主務大臣の定める方法

ホ 信託財産の元本の評価額は、当該信託の元本金額とすること。

ヘ 信託契約の解除又は一部の解除は、次に掲げる場合において、あらかじめ受益者代理人である委託者保護基金の承認を受けたときでなければ、行ってはならないものとすること。

（１） 信託財産の元本の評価額が信託必要額（当該商品先物取引業者の保全対象財産の額から他の委託者資産保全措置を講じている額を控除した額をいう。）を超過する場合に、当該超過額に相当する金額の範囲内で信託契約の解除又は一部の解除を行おうとする場合

（２） 他の委託者資産保全措置に変更するために信託契約の解除又は一部の解除を行おうとする場合

（３） 取引委託者の計算による商品市場における取引についての取引証拠金として商品取引所又は商品取引清算機関に預託するために信託契約の解除又は一部の解除を行おうとする場合

（４） 取引委託者の計算による商品市場における取引に係る商品取引所又は商品取引清算機関への取引差損金又は受渡し決済代金の支払いを行うために信託契約の解除又は一部の解除を行おうとする場合

（５） 取引委託者から預託を受けた又は取引委託者の計算に属する金銭、有価証券その他の物を当該取引委託者に支払うために信託契約の解除又は一部の解除を行おうとする場合

（６） 委託手数料の徴収その他受託に係る商品先物取引業者の取引委託者に対する権利の実行のために信託契約の解約又は一部の解除を行おうとする場合

ト 信託契約の変更は、あらかじめ受益者代理人である委託者保護基金の承認を受けたときでなければ、行ってはならないものとすること。

チ 信託契約に係る元本の受益権の行使は、商品先物取引業者が通知商品先物取引業者に該当することとなった場合その他受益者代理人である委託者保護基金が当該商品先物取引業者の有する取引委託者に対する委託者資産の返還に係る債務の円滑な弁済のために必要と判断した場合に、当該委託者保護基金がすべての取引委託者について一括して行使するものであること。この場合において、当該信託契約は、その目的を達成したものとして終了することを妨げない。

リ イからチまでに掲げるもののほか、委託者保護基金の業務規程で定める要件

二  委託者保護基金に預託する契約を締結すること（次に掲げる要件を満たすものに限る。）。

イ 委託者保護基金に預託された財産（以下この号において「預託財産」という。）のうち有価証券の価額は、時価によるものとすること。

ロ 預託財産の払出しを行える場合は、ハに規定する場合を除き、次に掲げる場合とすること。

（１） 預託財産の評価額が預託必要額（当該商品先物取引業者の保全対象財産の額から他の委託者資産保全措置を講じている額を控除した額をいう。）を超過する場合に、当該超過額に相当する金額の範囲内で預託財産の払出しを行おうとする場合

（２） 他の委託者資産保全措置に変更するために預託財産の払出しを行おうとする場合

（３） 委託者の計算による商品市場における取引についての取引証拠金として商品取引所又は商品取引清算機関に預託するために預託財産の払出しを行おうとする場合

（４） 委託者の計算による商品市場における取引に係る商品取引所又は商品取引清算機関への取引差損金又は受渡し決済代金の支払いを行うために預託財産の払出しを行おうとする場合

（５） 委託者から預託を受けた又は委託者の計算に属する金銭、有価証券その他の物を当該委託者に支払うために預託財産の払出しを行おうとする場合

（６） 委託手数料の徴収その他受託に係る商品先物取引業者の委託者に対する権利の実行のために預託財産の払出しを行おうとする場合

ハ 商品先物取引業者が通知商品先物取引業者に該当することとなった場合その他委託者保護基金が当該商品先物取引業者の有する委託者に対する委託者資産の返還に係る債務（以下この条及び第百三十九条第一項第三号から第五号までにおいて「委託者債務」という。）の円滑な弁済のために必要と判断した場合に、当該委託者保護基金が当該商品先物取引業者に代わって行う当該商品先物取引業者の委託者債務の弁済（以下この項において「代位弁済」という。）に当該預託財産を充てることができること。

ニ ハの場合において、当該商品先物取引業者は、委託者保護基金が代位弁済に充てた後の当該預託財産の残余についてのみ払出しを行うことができること。

ホ イからニまでに掲げるもののほか、委託者保護基金の業務規程で定める要件

三  金融機関に対し、委託者債務の弁済に必要な額の全部又は一部を委託者保護基金に支払うことを委託する契約（以下この号及び第百三十九条第一項第四号において「保証委託契約」という。）を締結すること（次に掲げる要件を満たすものに限る。同号において「保証委託」という。）。

イ 次に掲げる金融機関に対して委託するものであること。

（１） 銀行

（２） 株式会社商工組合中央金庫

（３） 信用協同組合

（４） 信用金庫

（５） 農林中央金庫

（６） 業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合及び農業協同組合連合会

（７） 信託会社（信託業法第二十一条第二項 の規定に基づき、債務の保証に関する業務を行うことについて内閣総理大臣の承認を受けた者に限る。）

（８） 保険会社

ロ 保証委託契約の解除又は変更は、あらかじめ委託者保護基金の承認を受けたときでなければ、行ってはならないものとすること。

ハ あらかじめ、イに掲げる金融機関が保証委託契約に基づき委託者保護基金に支払うべき額の限度額（以下この号において「支払保証限度額」という。）を定めること。

ニ 商品先物取引業者が通知商品先物取引業者に該当することとなった場合その他委託者保護基金が当該商品先物取引業者の有する委託者債務の円滑な弁済のために必要と判断した場合に、当該委託者保護基金は、保証委託契約を締結したイに掲げる金融機関に対し、支払保証限度額を限度として、当該委託者債務の弁済に必要と認められる額を当該委託者保護基金に対して支払うことを指示することができること。

ホ イからニまでに掲げるもののほか、委託者保護基金の業務規程で定める要件

四  前二号に掲げる措置のほか、委託者保護基金に対し、商品先物取引業者が有する委託者債務の全部又は一部を当該商品先物取引業者に代わって弁済することを委託する契約（以下この号及び第百三十九条第一項第五号において「代位弁済委託契約」という。）を締結すること（次に掲げる要件を満たすものに限る。同項第五号において「代位弁済委託」という。）。

イ 代位弁済委託契約の解除又は変更は、あらかじめ委託者保護基金の承認を受けたときでなければ、行ってはならないものとすること。

ロ あらかじめ、委託者保護基金が当該商品先物取引業者に代わってその委託者債務の代位弁済を行うべき額の限度額（以下この号において「代位弁済限度額」という。）を定めること。

ハ 商品先物取引業者が通知商品先物取引業者に該当することとなった場合その他委託者保護基金が当該商品先物取引業者の有する委託者債務の円滑な弁済のために必要と判断した場合に、当該委託者保護基金は、代位弁済限度額を限度として、当該商品先物取引業者に代わって当該委託者債務を弁済するものであること。

ニ イからハまでに掲げるもののほか、委託者保護基金の業務規程で定める要件

２  商品先物取引業者は、前項各号に掲げる契約を締結し、又は変更したときは、遅滞なく、契約書の写しを主務大臣に提出しなければならない。ただし、信託契約を変更した場合にあっては、当該契約を締結した信託会社又は信託業務を営む金融機関が発行する残高証明書を添付するものとする。 

３  商品先物取引業者は、第一項各号に掲げる契約を解除しようとするときは、その三十日前にその旨を主務大臣に届け出なければならない。 

４  商品先物取引業者は、商品市場における取引につき、委託者から預託を受けた有価証券その他の物及び委託者の計算に属する有価証券その他の物を委託の趣旨に反して、担保として提供し、貸し付け、その他処分してはならない。ただし、委託者の同意を得て、委託者保護基金に預託し、又は次に掲げる金融機関に担保として提供し、若しくは信託する場合は、この限りでない。 

一  銀行 

二  株式会社商工組合中央金庫 

三  信用協同組合 

四  信用金庫 

五  農林中央金庫 

六  業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合及び農業協同組合連合会 

七  貸金業法施行令 （昭和五十八年政令第百八十一号）第一条の二第四号 に掲げる者 

八  信託会社又は信託業務を営む金融機関 

九  保険会社 

（外国商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引に関する財産の分離保管等の措置）

第九十八条の二 法第二百十条第二号 の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定めるものの価額の合計額に相当する金銭、有価証券その他の物とする。 

一  外国商品市場取引 外国において第九十七条第一項各号に掲げるものに相当するもの 

二  店頭商品デリバティブ取引

イ 当該商品先物取引業者が、預金、貯金又は銀行法第二条第四項 に規定する定期積金等（以下「預金等」という。）の受入れを行う金融機関である場合には、委託者等から受け入れた預金等

ロ 委託者等未収金（店頭商品デリバティブ取引に関し、当該委託者等から預託を受けた金銭、有価証券その他の物及び当該委託者等の計算に属する金銭（当該委託者等の計算による店頭商品デリバティブ取引であって決済を結了していないものに係る差益金に相当する金銭を除く。）、有価証券その他の物と相殺することができるものに限る。）

ハ 委託者等の計算による店頭商品デリバティブ取引であって決済を結了していないものに係る差損金（店頭商品デリバティブ取引に関し、当該委託者等から預託を受けた金銭、有価証券その他の物及び当該委託者等の計算に属する金銭、有価証券その他の物と相殺することができるものに限る。）

ニ 商品先物取引業者が委託者等との間において一括清算（金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律 （平成十年法律第百八号）第二条第六項 に規定する一括清算をいう。）の約定をした基本契約書（同条第五項 に規定する基本契約書をいう。以下このニにおいて同じ。）に基づき店頭商品デリバティブ取引を行っている場合において、当該委託者等に一括清算事由（同条第四項 に規定する一括清算事由をいう。以下このニにおいて同じ。）が生じた場合に当該基本契約書に基づいて行われている特定金融取引（同条第一項 に規定する特定金融取引をいい、当該店頭商品デリバティブ取引を除く。）について当該一括清算事由が生じた時における評価額（同条第六項 の評価額をいう。）で当該委託者等の評価損となるものがあるときは、当該評価損（当該基本契約書に基づき店頭商品デリバティブ取引を決済した場合においても委託者等の保護に欠けるおそれがないと認められる場合に限る。）

ホ 契約により商品先物取引業者が消費できる有価証券

２  前項の場合において、有価証券の価額は、時価によるものとする。 

第九十八条の三  法第二百十条第二号 の主務省令で定める措置は、次の各号に掲げる委託者等の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 

一  個人である委託者等（以下この項において「個人委託者等」という。） 信託契約を締結すること（次に掲げる要件を満たすものに限る。）

イ 信託契約は、商品先物取引業者を委託者とし、信託会社又は信託業務を営む金融機関を受託者とし、かつ、当該商品先物取引業者が行う法第二条第二十二項第三号 から第五号 までに掲げる行為（以下この号において「特定行為」という。）に係る個人委託者等を元本の受益者とすること。

ロ 信託契約において、受益者代理人を選任し、当該受益者代理人のうち少なくとも一の者は、弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人又は主務大臣の指定する者（以下この号において「弁護士等」という。）とすること。

ハ 複数の特定信託（商品先物取引業者が個人委託者等を相手方とし、又は個人委託者等のために行う特定行為に係る信託をいう。以下この条において同じ。）を行う場合には、当該複数の特定信託について同一の受益者代理人を選任するものであること。

ニ 商品先物取引業者が次のいずれかに該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人のみがその権限を行使するものであること（当該弁護士等である受益者代理人が、他の受益者代理人が権限を行使することを認める場合を除く。）。

（１） 法第二百三十五条第三項 又は第二百三十六条第一項 の規定により法第百九十条第一項 の許可を取り消されたとき。

（２） 法第百九十条第二項 又は第百九十七条第二項 の規定により法第百九十条第一項 の許可が効力を失ったとき。

（３） 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てを行ったとき（外国法人である場合には、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てを行ったとき、又は本店等の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行ったとき。）。

（４） 商品先物取引業の廃止（外国法人である場合には、国内におけるすべての営業所又は事務所における商品先物取引業の廃止。以下この（４）において同じ。）をしたとき、若しくは解散（外国法人である場合には、国内における営業所又は事務所の清算の開始。以下この（４）において同じ。）をしたとき、又は法第百九十七条第三項 の規定による商品先物取引業の廃止若しくは解散の公告をしたとき。

（５） 法第二百三十六条第一項 の規定による業務の停止の命令（同項第七号 に該当する場合に限る。）を受けたとき。

ホ 信託財産の運用を次のいずれかの方法に限る金銭信託とすること。ただし、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条 の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託とする場合は、この限りでない。

（１） 次に掲げる有価証券の保有

（ｉ） 国債証券

（ｉｉ） 地方債証券

（ｉｉｉ） 公社、公庫及び公団の発行する有価証券その他政府がその元利金の支払を保証しているもの

（ｉｖ） 信用金庫法第五十四条の二の四第一項 の規定による全国連合会債、長期信用銀行法第八条 の規定による長期信用銀行債、農林中央金庫法第六十条 の規定による農林債及び株式会社商工組合中央金庫法第三十三条 の規定による商工債（同法 附則第三十七条 の規定により同法第三十三条 の規定により発行された商工債とみなされたものを含む。）

（ｖ） 金融機関の合併及び転換に関する法律 （昭和四十三年法律第八十六号）第八条第一項 （同法第五十五条第四項 において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（会社法 の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第百九十九条 の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項 （同法第二十四条第一項第七号 において準用する場合を含む。）の規定による債券を含む。）

（ｖｉ） 貸付信託法 （昭和二十七年法律第百九十五号）に基づく受益証券で元本補てんの契約のあるもの

（ｖｉｉ） 担保付社債（償還及び利払の遅延のないものに限る。）

（ｖｉｉｉ） 金融商品取引業等に関する内閣府令 （平成十九年内閣府令第五十二号）第六十五条第二号 イからハまでに掲げる投資信託の受益証券（特定信託必要額（個別特定信託必要額（法第二百十条第二号 に掲げる財産の額を個人委託者等ごとに算定した額をいう。以下この条において同じ。）の合計額をいう。以下この条において同じ。）の三分の一に相当する範囲内に限る。）

（２） 次に掲げる金融機関への預金又は貯金（商品先物取引業者が当該金融機関である場合には、自己に対する預金又は貯金を除く。）

（ｉ） 銀行

（ｉｉ） 信用金庫及び信用金庫連合会並びに労働金庫及び労働金庫連合会

（ｉｉｉ） 農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫

（ｉｖ） 信用協同組合及び信用協同組合連合会並びに業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会

（３） コールローン

（４） 受託者である信託業務を営む金融機関に対する銀行勘定貸

（５） 信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補てんの契約のあるもの

ヘ 信託財産の元本の評価額が特定信託必要額に満たない場合には、満たないこととなった日の翌日から起算して二営業日以内に、商品先物取引業者によりその不足額に相当する金銭が信託財産に追加されるものであること。

ト 商品先物取引業者が信託財産である有価証券の評価額をその時価により算定するものであること（当該特定信託が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条 の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託である場合を除く。）。

チ 特定信託が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条 の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託である場合には、その信託財産の元本の評価額を当該金銭信託の元本金額とすること。

リ 信託契約の全部又は一部の解除は、次に掲げる場合を除き、行ってはならないものとすること。

（１） 信託財産の元本の評価額が特定信託必要額を超過する場合に、当該超過額に相当する金額の範囲内で信託契約の全部又は一部の解除を行おうとする場合

（２） 他の特定信託に係る信託財産として信託することを目的として信託契約の全部又は一部の解除を行おうとする場合

ヌ リ（１）又は（２）に掲げる場合に行う信託契約の全部又は一部の解除に係る信託財産は、委託者に帰属させるものであること。

ル 商品先物取引業者がニ（１）から（５）までのいずれかに該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人が特に認める場合を除き、当該商品先物取引業者が受託者に対して信託財産の運用の指図を行うことができないものであること。

ヲ 弁護士等である受益者代理人が必要と判断した場合には、個人委託者等の受益権が当該弁護士等である受益者代理人によりすべての個人委託者等について一括して行使されるものであること。

ワ 個人委託者等の受益権が弁護士等である受益者代理人により一括して行使された場合には、当該受益権に係る信託契約を終了することができるものであること。

カ 個人委託者等が受益権を行使する場合にそれぞれの個人委託者等に支払われる金額が、当該受益権の行使の日における元本換価額（特定信託に係る信託財産（元本部分に限る。）を換価して得られる額（特定信託が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条 の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託である場合には、元本額）をいう。ヨにおいて同じ。）に、当該日における特定信託必要額に対する当該個人委託者等に係る個別特定信託必要額の割合を乗じて得た額（当該額が当該個別特定信託必要額を超える場合には、当該個別特定信託必要額）とされていること。

ヨ 個人委託者等が受益権を行使する日における元本換価額が特定信託必要額を超過する場合には、当該超過額は委託者等に帰属するものであること。

二  個人委託者等以外の委託者等 次に掲げるいずれかの措置

イ 銀行、協同組織金融機関又は株式会社商工組合中央金庫への預金又は貯金（法第二百十条第二号 に掲げる財産であることがその名義により明らかなものに限る。）

ロ 信託契約を締結すること（次に掲げる要件を満たすものに限る。）。

（１） 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条 の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託であること又は信託会社若しくは信託業務を営む金融機関への金銭信託で信託財産が安全に運用されるものであること。

（２） 法第二百十条第二号 に掲げる財産であることがその名義により明らかであること。

ハ カバー取引相手方等（商品先物取引業者が委託者等を相手方として行う店頭商品デリバティブ取引により生ずるおそれのある損失を軽減することを目的として、当該委託者等が行った店頭商品デリバティブ取引の対象となる商品又は商品指数及び当該店頭商品デリバティブ取引に係る売買の別その他これらに準ずる事項が同一となる商品市場における取引、外国商品市場取引又は他の商品先物取引業者その他の者（以下このハ及びニ並びに第三項において「他の商品先物取引業者等」という。）を相手方とした店頭商品デリバティブ取引（以下このハにおいて「カバー取引」という。）を行う場合における当該カバー取引に係る商品取引所、商品取引清算機関、外国商品市場開設者、外国の法令に準拠して設立された法人で外国において商品取引債務引受業と同種類の業務を行う者（以下このハにおいて「外国商品取引清算機関」という。）又は当該カバー取引の相手方となる他の商品先物取引業者等をいう。）への預託（当該商品先物取引業者が当該カバー取引を行う場合に、当該商品取引所、商品取引清算機関、外国商品市場開設者、外国商品取引清算機関又は他の商品先物取引業者等に当該カバー取引に係る金銭、有価証券その他の物を預託する場合に限る。）

ニ 媒介等相手方（商品先物取引業者が委託者等のために店頭商品デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う場合における当該媒介、取次ぎ又は代理の相手方となる他の商品先物取引業者等をいう。）への預託（当該商品先物取引業者が当該他の商品先物取引業者等を媒介等相手方として店頭商品デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う場合に、当該他の商品先物取引業者等に当該店頭商品デリバティブ取引に係る金銭、有価証券その他の物を預託するときに限る。）

２  商品先物取引業者が特定信託の措置を講ずる場合には、当該商品先物取引業者は、個別特定信託必要額及び特定信託必要額を毎日算定しなければならない。 

３  商品先物取引業者が第一項第二号ハ又はニに掲げる措置を講ずる場合には、当該商品先物取引業者は、他の商品先物取引業者等に預託した金銭、有価証券その他の物について、定期的にその価額の確認を行わなければならない。 

４  商品先物取引業者は、外国商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引に関し、委託者等から有価証券等（有価証券その他の金銭以外の物をいう。以下この項において同じ。）の預託を受けた場合には、第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる有価証券等の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該有価証券等を自己の固有財産と区分して管理することができる。この場合において、当該商品先物取引業者は、法第二百十条第二号 に定める措置を講じたものとみなす。 

一  商品先物取引業者が保管することにより管理する有価証券等（混蔵して保管される有価証券等を除く。次号において同じ。） 委託者等から預託を受けた有価証券等（以下この項において「委託者等有価証券等」という。）の保管場所については自己の固有財産である有価証券等その他の委託者等有価証券等以外の有価証券等（以下この項において「固有有価証券等」という。）の保管場所と明確に区分し、かつ、当該委託者等有価証券等についてどの委託者等の有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法 

二  商品先物取引業者が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等 当該第三者をして、委託者等有価証券等の保管場所については固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該委託者等有価証券等についてどの委託者等の有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法 

三  商品先物取引業者が保管することにより管理する有価証券等（混蔵して保管される有価証券等に限る。次号において同じ。） 委託者等有価証券等の保管場所については固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、かつ、当該委託者等有価証券等に係る各委託者等の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法 

四  商品先物取引業者が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等 当該第三者をして、当該商品先物取引業者の委託者等のための口座については当該商品先物取引業者のための口座と区分する方法その他の方法により、委託者等有価証券等に係る持分が直ちに判別でき、かつ、当該委託者等有価証券等に係る各委託者等の持分が当該商品先物取引業者の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法（外国の第三者をして保管させる場合には、当該外国の法令上当該第三者をして委託者等有価証券等に係る持分と固有有価証券等に係る持分とを区分して保管させることができないとき、その他当該第三者において委託者等有価証券等に係る持分が直ちに判別できる状態で保管させることができないことについて特にやむを得ない事由があると認められるときにあっては、当該委託者等有価証券等に係る各委託者等の持分が当該商品先物取引業者の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法） 

五  金融商品取引法第二条第二項 の規定により有価証券とみなされる権利その他の有価証券等（前各号に掲げるものを除く。） 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 当該権利を行使する際に必要となる当該権利を証する書類その他の書類がある場合 当該書類を有価証券等とみなして前各号に掲げる有価証券等の区分に応じて管理する方法

ロ イに掲げる場合以外の場合 第三者をして当該権利を委託者等有価証券等として明確に管理させ、かつ、その管理の状況が当該商品先物取引業者の帳簿により直ちに把握できる状態で管理する方法

六  商品先物取引業者と委託者等が共有しているため前各号に定める方法により管理することができない有価証券等 委託者等有価証券等に係る各委託者等の持分が当該商品先物取引業者の帳簿により直ちに判別できる状態で管理する方法 

（危険に対応する額の算出）

第九十九条 法第二百十一条第一項 の主務省令で定めるところにより算定した額は、次に掲げる額の合計額とする。 

一  市場リスク相当額（商品市場における相場等に係る変動その他の理由により発生し得る危険に相当する額として主務大臣が定めるところにより算出した額をいう。次項本文及び第百条の二第一項第二号において同じ。） 

二  取引先リスク相当額（取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る危険に相当する額として主務大臣が定めるところにより算出した額をいう。次項本文及び第百条の二第一項第二号において同じ。） 

三  基礎的リスク相当額（事務処理の誤りその他日常的な業務の遂行上発生し得る危険に相当する額として主務大臣が定めるところにより算出した額をいう。第百条の二第一項第二号において同じ。） 

２  商品先物取引業者（令第二十八条 各号に掲げる者に該当する者を除く。次条において同じ。）は、業務の態様に応じて合理的な方法により、市場リスク相当額及び取引先リスク相当額を、営業日ごとに把握するものとする。ただし、営業日ごとに、金融商品取引業等に関する内閣府令第百七十八条第二項 の規定に基づき同条第一項第一号 に規定する市場リスク相当額及び同項第二号 に規定する取引先リスク相当額を把握している金融商品取引業者である商品先物取引業者については、この限りでない。 

（純資産額規制比率の届出）

第百条 法第二百十一条第一項 に定める毎月末の純資産額規制比率の届出は、第百十七条第一項第一号の規定により提出する月次報告書をもって行うものとする。 

２  金融商品取引業者である商品先物取引業者は、第三十八条、前条及び前項の規定にかかわらず、純資産額として金融商品取引業等に関する内閣府令第百七十六条第一項 に定める額の合計額から同令第百七十七条第一項 に定める額の合計額を控除したものを、法第二百十一条第一項 の主務省令で定めるところにより算定した額として同令第百七十八条第一項 に定める額の合計額を、それぞれ用いて純資産額規制比率を算出し、書面（様式第十二号の純資産額規制比率に係る部分の記載と同等以上の内容を有するものに限る。）によりこれを届け出ることができる。 

３  法第二百十一条第一項 の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  純資産額規制比率が百四十パーセントを下回った場合 

二  純資産額規制比率が百四十パーセント以上に回復した場合 

４  前項第一号に該当することとなった商品先物取引業者は、法第二百十一条第一項 の規定に基づき、直ちに、その旨を主務大臣に届け出、かつ、営業日ごとに、様式第十号により純資産額規制比率に関する届出書を作成し、遅滞なく、これを主務大臣に提出しなければならない。 

５  前項に規定する届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。 

一  純資産額規制比率が百四十パーセントを下回った場合（次号に掲げる場合を除く。） 純資産額規制比率の状況を維持するために自らとるべき具体的措置に関する計画書 

二  純資産額規制比率が百二十パーセントを下回った場合 純資産額規制比率の状況を回復させるために自らとるべき具体的措置に関する計画書 

６  第三項第二号に該当することとなった商品先物取引業者は、法第二百十一条第一項 の規定に基づき、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 

７  商品先物取引業者は、毎営業日ごとに、純資産額規制比率の状況を適切に把握しなければならない。ただし、毎営業日ごとに、金融商品取引業等に関する内閣府令第百七十九条第六項 の規定に基づき金融商品取引法第四十六条の六第一項 に規定する自己資本規制比率の状況を適切に把握している金融商品取引業者である商品先物取引業者については、この限りでない。 

（純資産額規制比率の縦覧）

第百条の二 商品先物取引業者は、法第二百十一条第三項 の規定により書面を作成するときは、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  法第二百十一条第四項 において準用する法第九十九条第七項 に規定する純資産額 

二  市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額並びにこれらの合計額 

三  純資産額規制比率 

２  補完的項目の額に、劣後債務（第三十八条第一項第九号及び第十号に掲げるものをいう。以下この項において同じ。）の額がある場合には、次に掲げる事項を前項に規定する書面に注記しなければならない。 

一  当該劣後債務の金額 

二  当該劣後債務の契約日又は発行日 

三  当該劣後債務の弁済期日又は償還期日 

３  金融商品取引業者である商品先物取引業者は、法第二百十一条第三項 の規定により書面を作成するときは、前二項の規定にかかわらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第百八十条 の規定に基づき書面を作成することができる。 

（広告類似行為）

第百条の三 法第二百十三条の二 各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成十四年法律第九十九号）第二条第六項 に規定する一般信書便事業者又は同条第九項 に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項 に規定する信書便をいう。第百二十六条の十一において同じ。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。第百二十六条の十一において同じ。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。 

一  法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法 

二  商品市場における相場等の分析及び評価に関する資料であって、商品取引契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法 

三  次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）

イ 商品取引契約の名称又は通称

ロ この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする商品先物取引業者の商号若しくは名称又はこれらの通称

ハ 商品市場における相場等に係る変動により商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（当該損失の額が取引証拠金等（法第二百十七条第一項第一号 に規定する取引証拠金等をいう。以下同じ。）の額を上回ることとなるおそれがある場合にあっては当該おそれがある旨を含み、これらの事項の文字又は数字がこれらの事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）

ニ 法第二百十七条第一項 に規定する書面（以下「契約締結前交付書面」という。）の内容を十分に読むべき旨

四  次に掲げる事項を明瞭かつ正確に表示し、かつ、法第二条第二十二項 各号に掲げる行為を行うことによる利益の見込みその他第百条の七 で定める事項について、著しく事実に相違するような表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしていない、放送事業者（放送法 （昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十六号 に規定する放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法 （平成十四年法律第百五十六号）第三条 に規定する放送大学学園をいう。）を除く。第百二十六条の十一第四号において同じ。）の放送設備により放送させる方法、商品先物取引業者又は当該商品先物取引業者が行う広告等（広告又はこの条に規定する行為をいう。次条において同じ。）に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法並びに常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、貼紙及び貼札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの

イ 商品先物取引業者の商号又は名称

ロ 商品先物取引業者である旨

ハ 商品市場における相場等に係る変動により商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合にあっては当該おそれがある旨を含み、音声により放送する方法を除き、これらの事項以外の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）

ニ 契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨

（商品先物取引業の内容についての広告等の表示方法）

第百条の四 商品先物取引業者がその行う商品先物取引業の内容について広告等をするときは、法第二百十三条の二第一項 各号に掲げる事項を明瞭かつ正確に表示しなければならない。 

２  商品先物取引業者がその行う商品先物取引業の内容について広告等をするときは、令第二十九条第四号 及び次条に掲げる事項の文字又は数字をこれらの事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きいものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 

（顧客が支払うべき対価に関する事項）

第百条の五 令第二十九条第一号 の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（受渡しに係る価額、法第二条第三項第四号 並びに第十四項第四号 及び第五号 に規定する取引の対価の額並びに取引証拠金等の額を除く。第百二十六条の十三、第百二十六条の十五及び第百二十六条の十六を除き、以下「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該商品取引契約に基づく取引の額（令第二十九条第三号 に規定する取引の額をいう。）に対する割合を含む。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 

（顧客の判断に影響を及ぼす重要事実）

第百条の六 令第二十九条第五号 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  商品市場における相場等に係る変動により商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがある場合（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合を除く。）には、その旨及びその理由 

二  店頭商品デリバティブ取引について、商品先物取引業者が表示する商品の売付けの価格と買付けの価格（次のイからハまでに掲げる取引の場合にあつては、当該イからハまでに定めるものを含む。）とに差がある場合には、その旨

イ 法第二条第十四項第二号 又は第三号 に掲げる取引の場合 現実価格（同条第三項第二号 に規定する現実価格をいう。以下同じ。）若しくは現実数値（同条第三項第三号 に規定する現実数値をいう。以下同じ。）が約定価格等を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引の約定価格等と当該金銭を受領する立場の当事者となる取引の約定価格等又はこれらに類似するもの

ロ 法第二条第十四項第四号 又は第五号 に掲げる取引の場合 同項第四号 又は第五号 に規定する権利を付与する立場の当事者となる取引の当該権利の対価の額と当該権利を取得する立場の当事者となる取引の当該権利の対価の額

ハ 法第二条第十四項第六号 に掲げる取引の場合 商品の価格若しくは商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時の当該商品の価格若しくは商品指数と当該商品の価格若しくは商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時の当該商品の価格若しくは商品指数又はこれらに類するもの

三  商品取引契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実がある場合には、当該不利益となる事実の内容 

四  当該商品先物取引業者が商品先物取引協会に加入している場合には、その旨及び当該商品先物取引協会の名称 

（誇大広告をしてはならない事項）

第百条の七 法第二百十三条の二第二項 の主務省令で定める事項は次に掲げる事項とする。 

一  商品取引契約の解除に関する事項 

二  商品取引契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項 

三  商品取引契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項 

四  商品取引契約に係る商品市場又は外国商品市場に関する事項 

五  商品先物取引業者の資力又は信用に関する事項 

六  商品先物取引業者の商品先物取引業の実績に関する事項 

七  手数料等の額又はその計算方法、その支払の方法及び時期並びにその支払先に関する事項 

（顧客の指示を受けるべき事項）

第百一条 法第二百十四条第三号 の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 

一  上場商品構成物品又は上場商品構成物品指数の種類 

二  取引の種類及び期限 

三  数量 

四  対価の額又は約定価格等（指値又は成行の別を含む。） 

五  売付け又は買付けの別その他これに準ずる事項 

六  新たな売付け若しくは買付け又は転売若しくは買戻しの別その他これに準ずる事項 

七  取引をする日時又は注文の有効期限 

（適用除外行為）

第百二条 法第二百十四条第三号 の委託者の保護に欠け、又は取引の公正を害するおそれのないものとして主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  次のイからニまでに掲げる者のうち外国商品先物取引業者（令第二条第二号 に規定する外国商品先物取引業者をいう。）から前条第一号、第二号及び第五号から第七号までに掲げる事項について同意を得た上で、同条第三号及び第四号に掲げる事項については商品先物取引業者が定めることができるものとして商品市場における取引等又は外国商品市場取引等の委託を受ける行為

イ 当該商品先物取引業者が、外国の法人その他の団体の総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権（令第九条第一項第三号 に規定する議決権をいう。以下この条（ロを除く。）において同じ。）の百分の五十以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している場合における当該法人その他の団体（以下この条において「外国子会社」という。）

ロ 当該商品先物取引業者が、外国の法人その他の団体に総株主の議決権（法第八十六条第一項 本文に規定する議決権をいう。以下このロにおいて同じ。）の百分の五十以上の議決権に係る株式を自己又は他人の名義をもって所有されている場合における当該法人その他の団体（以下この条において「外国親会社」という。）

ハ 当該商品先物取引業者の外国親会社が、外国の他の法人その他の団体の総株主の議決権の百分の五十以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している場合における当該他の法人その他の団体

ニ ハに規定する法人その他の団体が、外国の他の法人その他の団体の総株主の議決権の百分の五十以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している場合における当該他の法人その他の団体

二  非居住者（外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号 に規定する非居住者をいう。第百二十六条において同じ。）である顧客から前条第一号から第三号まで及び第五号から第七号までに掲げる事項について同意を得た上で、同条第四号に掲げる事項については時差を考慮して必要な幅を持たせた同意の範囲内で商品先物取引業者が定めることができるものとして商品市場における取引等又は外国商品市場取引等の委託を受ける行為 

三  居住者（外国為替及び外国貿易法第六条第一項第五号 に規定する居住者をいう。）である顧客（個人である顧客（以下「個人顧客」という。）を除く。）から前条第一号から第三号まで及び第五号から第七号までに掲げる事項について同意を得た上で、同条第四号に掲げる事項については時差を考慮して必要な幅を持たせた同意の範囲内で商品先物取引業者が定めることができるものとして外国商品市場取引等の委託を受ける行為 

四  委託者から資金総額について同意を得た上で、前条各号に掲げる事項のうち指示がないものについては、一定の事実が発生した場合に電子計算機による処理その他のあらかじめ定められた方式に従った処理により決定され、商品先物取引業者がこれらに従って、取引を執行することを内容とする契約を書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この号において同じ。）により締結し、当該契約に基づき商品市場における取引等又は外国商品市場取引等の委託を受ける行為（当該契約の概要その他の参考となるべき事項を記載した書面の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）を受け、当該事項を理解している委託者から委託を受ける行為に限る。） 

五  特定委託者（法第百九十七条の四第五項 又は第八項 の規定により一般顧客とみなされる者を除き、法第百九十七条の五第四項 又は第六項 の規定により特定委託者とみなされる者を含む。次号において同じ。）及び特定当業者（法第百九十七条の八第二項 において準用する法第百九十七条の四第五項 又は第八項 の規定により一般顧客とみなされる者を除き、法第百九十七条の九第二項 において準用する法第百九十七条の五第四項 又は第六項 の規定により特定当業者とみなされる者を含む。以下同じ。）から前条各号（第四号を除く。）に掲げる事項について同意を得た上で、同条第四号に掲げる事項については当該同意の時点における相場（当該同意の時点における相場がない場合には、当該同意の直近の時点における相場）を考慮して適切な幅を持たせた同意（次号において「特定同意」という。）の範囲内で商品先物取引業者が定めることができることを内容とする契約に基づき商品市場における取引等又は外国商品市場取引等の委託を受ける行為 

六  特定委託者及び特定当業者から前条第一号、第二号及び第五号から第七号までに掲げる事項並びに個別の取引の総額並びに同条第三号又は第四号に掲げる事項の一方について同意（第四号に掲げる事項については、特定同意を含む。）を得た上で、他方については商品先物取引業者が定めることができることを内容とする契約に基づき商品市場における取引等又は外国商品市場取引等の委託を受ける行為 

２  前項第一号において、当該商品先物取引業者及びその外国子会社又は当該商品先物取引業者の外国子会社が、外国の他の法人その他の団体の総株主の議決権の百分の五十以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している場合における当該他の法人その他の団体も、また、当該商品先物取引業者の外国子会社とみなし、当該商品先物取引業者の外国親会社が、外国の他の法人その他の団体に総株主の議決権の百分の五十以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有されている場合における当該他の法人その他の団体も、また、当該商品先物取引業者の外国親会社とみなす。 

３  第一項各号に掲げる行為を行おうとする商品先物取引業者は、当該行為に基づいて行う商品市場における取引等又は外国商品市場取引等が委託者の保護に欠け、又は取引の公正を害することのないよう、十分な社内管理体制をあらかじめ整備しなければならない。 

（不招請勧誘の禁止の例外）

第百二条の二 法第二百十四条第九号 の主務省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。 

一  商品先物取引業者が、継続的取引関係にある顧客（既に当該商品先物取引業者と次に掲げるいずれかの契約を締結している者（ハ又はニに掲げる契約を締結している者にあっては、当該契約を最初に締結した日から九十日を経過した場合であって、かつ、勧誘の日前一年間に二以上の当該契約に係る取引を行った場合又は勧誘の日に未決済の当該契約に係る取引の残高を有する場合に限る。）をいう。以下この条において同じ。）に対し、訪問し、又は電話をかけて、令第三十条 に規定する商品取引契約（ハ又はニに掲げる契約に係る顧客に対しては、当該顧客を相手方とし、又は当該顧客のために法第二条第二十二項第五号 に掲げる行為を行うことを内容とする契約を除く。次号において同じ。）の締結を勧誘する行為

イ 令第三十条 に規定する商品取引契約

ロ 金融商品取引法施行令第十六条の四第一項 に規定する金融商品取引契約

ハ 顧客のために金融商品取引法第二条第八項第二号 に規定する有価証券の売買（同法第二条第九項 に規定する金融商品取引業者が顧客に信用を供与して行うものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理を行うことを内容とする契約

ニ 顧客のために金融商品取引法第二条第二十一項 に規定する市場デリバティブ取引又はその委託の媒介、取次ぎ（同条第二十七項 に規定する有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理を行うことを内容とする契約

二  商品先物取引業者が、他社契約者である顧客（既に商品先物取引業者又は金融商品取引法第三十四条 に規定する金融商品取引業者等と前号イからニまでに掲げるいずれかの契約を締結している者（前号ハ又はニに掲げる契約を締結している者にあっては、当該契約を最初に締結した日から九十日を経過した場合であって、かつ、勧誘の日前一年間に二以上の当該契約に係る取引を行った場合又は勧誘の日に未決済の当該契約に係る取引の残高を有する場合に限る。）であって、継続的取引関係にある顧客以外の顧客をいう。次号において同じ。）に対し、訪問し、又は電話をかけて、令第三十条 に規定する商品取引契約の締結を勧誘する行為であって、次に掲げる全ての事項を条件として行うもの

イ 当該勧誘に先立って、当該商品先物取引業者がその勧誘を受ける意思の有無を確認する際、当該顧客に対し、他社契約者でなければ当該商品取引契約を締結できない旨を説明し、かつ、当該説明を受けたことを当該顧客が証する書面を当該説明の日から十年間保存すること。

ロ 当該商品取引契約を締結するまでの間に、当該商品先物取引業者が、当該顧客が他社契約者であることを自ら申告した書面（以下この号において「申告書面」という。）により確認し、かつ、当該申告書面を当該確認の日から十年間保存すること。

ハ 当該商品先物取引業者が、イ若しくはロの規定に反し、又は申告書面の記載が事実と異なることを知りながら当該商品取引契約を締結して取引を行った場合には、当該商品先物取引業者が、当該取引を自己の計算においてしたものとみなす旨を当該商品取引契約の内容とすること。

三  商品先物取引業者が顧客（継続的取引関係にある顧客及び他社契約者である顧客を除く。）に対し、訪問し、又は電話をかけて、令第三十条 に規定する商品取引契約（当該顧客を相手方とし、又は当該顧客のために法第二条第二十二項第三号 から第五号 までに掲げる行為を行うことを内容とする契約を除く。以下この号において同じ。）の締結を勧誘する行為であって、次に掲げる全ての事項を条件として行うもの

イ 当該勧誘に先立って、当該商品先物取引業者がその勧誘を受ける意思の有無を確認する際、当該顧客に対し、当該顧客が次に掲げる全ての条件に該当する者でなければ当該商品取引契約を締結できない旨を説明し、かつ、当該説明を受けたことを当該顧客が証する書面を当該説明の日から十年間保存すること。

（１） 六十五歳未満であること。

（２） 主として年金等により生計を維持している者として主務大臣が定める者でないこと。

（３） 次に掲げるいずれかの条件に該当すること。

（ｉ） 年収が八百万円以上又は金融資産（現金、預貯金及び第九十条の十一第四号ロに規定する資産（同号ロ（４）に掲げるものを除く。）に限る。）の合計額（ロ（２）及びハ（２）において「保有金融資産額」という。）が二千万円以上であり、かつ、法第二百十七条第一項第一号 から第三号 までに掲げる事項について適切な理解をしていることが確認できる者であること。

（ｉｉ） 次に掲げるいずれかの者（ロ（３）において「資格保有者」という。）であること。

（イ） 弁護士

（ロ） 司法書士

（ハ） 公認会計士

（ニ） 税理士

（ホ） 職業能力開発促進法 （昭和四十四年法律第六十四号）第四十六条第二項 に規定する技能検定試験（同法第四十四条第一項 に規定する検定職種がファイナンシャル・プランニングであるものに限る。）に合格した者

（ヘ） 金融商品取引法第六十四条 に規定する外務員（同法第二条第十三項 に規定する認可金融商品取引業協会である日本証券業協会に登録された一種外務員及び特別会員一種外務員並びに一般社団法人金融先物取引業協会に登録された外務員に限る。）

（ト） 公益社団法人証券アナリスト協会が認定する証券アナリスト

ロ 当該商品取引契約を締結するまでの間に、当該商品先物取引業者が、当該顧客がイ（１）から（３）までに掲げる条件に該当することを、次に定める書面により確認し、かつ、当該書面を当該確認の日から十年間保存すること。

（１） イ（１）に掲げる条件については、身分証明書その他の当該顧客の年齢又は生年月日を証する書面

（２） イ（２）に掲げる条件については、当該顧客が年収及び保有金融資産額の内訳を申告した書面（（３）において「年収・金融資産申告書」という。）

（３） イ（３）に掲げる条件については、年収・金融資産申告書及び書面若しくは電子情報処理組織（商品先物取引業者の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織に限る。第百十一条において同じ。）を使用して行われた試験により適切な理解をしていることが確認できる書面（電子計算機に備えられたファイルに記録された情報を含む。）又は資格証明書その他の当該顧客が資格保有者であることを証する書面

ハ 次に掲げる全ての事項を当該商品取引契約の内容とすること。

（１） 当該商品先物取引業者は、当該商品取引契約を締結した日から十四日以内に、当該商品先物取引業者が当該商品取引契約に係る取引につき、商品取引契約の締結の勧誘を行うこと及び第百一条各号に掲げる事項についての当該顧客の指示を受けることができないこと。

（２） 当該商品先物取引業者は、当該商品取引契約を締結した日から取引の開始日までの間に、当該顧客の年収と保有金融資産額との合計額の三分の一の額を上限とした額（以下「投資上限額」という。）を設定しなければならず、当該商品取引契約締結の日から一年以内にあっては、投資上限額を超えて取引証拠金等を受領することはできず、かつ、取引証拠金等の額が投資上限額に達した場合には、決済を結了しなければならないこと。

（３） 当該商品先物取引業者が次のいずれかに該当する場合には、当該商品先物取引業者が当該取引を自己の計算においてしたものとみなすこと。

（ｉ） イ、ロ若しくはハ（１）若しくは（２）の規定に反し、又はロ（１）から（３）までに掲げる書面の記載が事実と異なることを知りながら、当該商品取引契約を締結し取引を行ったとき。

（ｉｉ） ハ（１）の規定に反し、当該顧客の指示を受け取引を行ったとき。

（ｉｉｉ） ハ（２）の規定に反し、投資上限額を超えて取引証拠金等を受領し、又は決済を結了せずに取引を行ったとき。

（禁止行為）

第百三条 法第二百十四条第十号 の主務省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。 

一  委託者等の指示を遵守することその他の商品取引契約に基づく委託者等に対する債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。 

二  故意に、商品市場における取引の受託に係る取引と自己の計算による取引を対当させて、委託者の利益を害することとなる取引をすること。 

三  顧客の指示を受けないで、顧客の計算によるべきものとして取引をすること（受託契約準則に定める場合を除く。）。 

四  商品市場における取引につき、新たな売付け若しくは買付け又は転売若しくは買戻しの別その他これに準ずる事項を偽って、商品取引所に報告すること。 

五  商品市場における取引等の委託につき、顧客若しくはその指定した者に対し特別の利益を提供することを約し、又は顧客若しくはその指定した者に対し特別の利益を提供すること（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させることを含む。）。 

六  商品市場における取引等の委託、外国商品市場取引等の委託又は店頭商品デリバティブ取引若しくはその媒介、取次ぎ若しくは代理（次号及び第八号において「店頭商品デリバティブ取引等」という。）につき、顧客（特定委託者（法第百九十七条の四第五項 又は第八項 の規定により一般顧客とみなされる者を除き、法第百九十七条の五第四項 （法第百九十七条の六第六項 において準用する場合を含む。）又は第百九十七条の五第六項 （法第百九十七条の六第六項 において準用する場合を含む。）の規定により特定委託者とみなされる者を含む。以下同じ。）及び特定当業者を除く。）に対し、取引単位を告げないで勧誘すること。 

七  商品市場における取引等の委託、外国商品市場取引等の委託又は店頭商品デリバティブ取引等につき、決済を結了する旨の意思を表示した委託者等（特定委託者及び特定当業者を除く。）に対し、引き続き当該取引を行うことを勧めること。 

八  商品市場における取引等の受託、外国商品市場取引等の受託若しくは店頭商品デリバティブ取引等又はこれらに係る勧誘に関して、重要な事項について誤解を生ぜしめるべき表示をすること。 

九  商品市場における取引等又は外国商品市場取引等につき、特定の上場商品構成物品等（外国商品市場における上場商品構成物品等に相当するものを含む。）の売付け又は買付けその他これに準ずる取引と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいう。）であってこれらの取引と数量又は期限を同一にしないものの委託を、その取引を理解していない顧客（特定委託者及び特定当業者を除く。）から受けること。 

十  法第二百十四条第九号 に規定する商品取引契約の締結を勧誘する目的があることを顧客（特定委託者及び特定当業者を除く。）にあらかじめ明示しないで当該顧客を集めて当該商品取引契約の締結を勧誘すること。 

十一  商品市場における相場若しくは商品市場における相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、商品市場における取引の委託を受けること。 

十二  商品市場における取引等、外国商品市場取引等又は店頭商品デリバティブ取引等に関し、受渡状況その他の顧客に必要な情報を適切に通知していないと認められる状況において、商品先物取引業に係る行為を継続すること。 

十三  商品先物取引業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続すること。 

十四  委託を行った商品先物取引仲介業者の商品先物取引仲介業に係る法令に違反する行為を防止するための措置が十分でないと認められる状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続すること。 

十五  委託を行った商品先物取引仲介業者の商品取引事故につき損失の補てんを行うための適切な措置を講じていないと認められる状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続すること。 

十六  委託を行った商品先物取引仲介業者に顧客に対する金銭又は有価証券の受渡しを行わせること。 

十七  個人顧客を相手方として店頭商品デリバティブ取引を行う場合において、当該個人顧客がその計算において行った店頭商品デリバティブ取引を決済した場合に当該個人顧客に生ずることとなる損失の額が、当該個人顧客との間であらかじめ約した計算方法により算出される額に達する場合に行うこととする店頭商品デリバティブ取引の決済（次号において「ロスカット取引」という。）を行うための十分な管理体制を整備していない状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続すること。 

十八  個人顧客を相手方として店頭商品デリバティブ取引を行う場合において、当該店頭商品デリバティブ取引について、ロスカット取引を行っていないと認められる状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続すること。 

十九  個人顧客を相手方として店頭商品デリバティブ取引を行う場合において、当該商品先物取引業者が当該個人顧客から預託を受けた取引証拠金等の額に当該店頭商品デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を加え、又は当該店頭商品デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を減じて得た額（次号及び第四項において「実預託額」という。）が約定時必要預託額に不足するにもかかわらず、直ちに当該個人顧客にその不足額を当該商品先物取引業者に預託させることなく、当該店頭商品デリバティブ取引を行うこと。 

二十  個人顧客を相手方として店頭商品デリバティブ取引を行う場合において、その営業日ごとの一定の時刻における当該店頭商品デリバティブ取引に係る取引証拠金等の実預託額が維持必要預託額に不足するにもかかわらず、速やかに当該個人顧客にその不足額を当該商品先物取引業者に預託させることなく、当該店頭商品デリバティブ取引を行うこと。 

二十一  顧客から商品市場における取引等の委託を受けようとする際、商品先物取引業者が当該委託に係る上場商品構成物品又は上場商品指数及び期限が同一であるものの取引について、故意に、商品市場における取引等の受託に係る取引と当該商品先物取引業者の自己の計算による取引を対当させる取引（以下この号において「特定取引」という。）を行っているにもかかわらず、当該顧客に対し、次に掲げる事項を説明しないで、当該委託を受けること。

イ 特定取引を行っている旨

ロ 特定取引によって当該委託に係る取引と当該商品先物取引業者の自己の計算による取引が対当した場合には、当該顧客と当該商品先物取引業者との利益が相反するおそれがある旨

二十二  個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために法第二条第二十二項第五号 に掲げる行為を業として行う場合において、当該個人顧客（特定委託者を除く。以下この号において同じ。）に対し、当該個人顧客が行う店頭商品デリバティブ取引の売付け又は買付けその他これに準ずる取引と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいう。）の勧誘その他これに類似する行為をすること。 

二十三  個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために法第二条第二十二項第五号 に掲げる行為を業として行う場合において、売付けの価格（価格に相当する事項を含む。）及び買付けの価格（価格に相当する事項を含む。）の双方がある場合に、これらの価格を同時に提示しないこと。 

二十四  個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために法第二条第二十二項第五号 に掲げる行為を業として行う場合において、商品先物取引業者が顧客の取引時に表示した価格又は価格に相当する事項を、当該価格又は価格に相当する事項の提示を要求した当該顧客に提示しないこと。 

二十五  商品市場における相場若しくは商品市場における相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、商品市場における取引の委託を受ける行為を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続すること。 

二十六  特定店頭商品オプション取引について、次に掲げる措置を講じていないと認められる状況にあるにもかかわらず、当該特定店頭商品オプション取引を行うこと。

イ 特定店頭商品オプション取引に係る契約を締結しようとするときに、あらかじめ、個人顧客に対し、当該特定店頭オプション取引に係る権利行使価格（一定の方法により定められるものにあっては、その算定方法。以下この号において同じ。）を提示すること。

ロ 特定店頭商品オプション取引の取引期間及び期限を、個人顧客が、当該取引期間を通じて、権利行使期間、権利行使価格及び商品市場における相場その他の指標の実勢条件に基づき公正な方法により算出された対価の額で、かつ、商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて、特定店頭商品オプション取引に係る権利の取得及び付与その他の取引を行うために必要かつ適切なものとすること。

二十七  前条第二号又は第三号の規定に掲げる行為により商品取引契約を締結した場合において、当該商品取引契約の内容とされた同条第二号ハ又は第三号ハ（１）から（３）までに掲げる事項に反して取引を行うこと。 

二十八  当該商品先物取引業者の役員又は使用人による職務の執行が法に適合することを確保するための体制を整備していないと認められる状況にあるにもかかわらず、前条第二号又は第三号に掲げる行為を行うこと。 

２  前項第十九号及び第二十号の取引証拠金等は、有価証券をもって充てることができる。 

３  商品先物取引業者が預託を受けるべき取引証拠金等の全部又は一部が前項の規定により有価証券をもって充用される場合におけるその充用価格は、第三十九条各項の規定により、いずれか一の商品取引所又は商品取引清算機関が定める額とする。 

４  第一項第十九号及び第二十号の実預託額、同項第十九号の約定時必要預託額並びに同項第二十号の維持必要預託額は、複数の店頭商品デリバティブ取引について個人顧客ごとに一括して算出することができる。この場合における同項第十九号の規定の適用については、同号中「当該店頭商品デリバティブ取引を決済した場合」とあるのは「当該個人顧客が行っている店頭商品デリバティブ取引を決済した場合」と、「加え、又は」とあるのは「加え、」とする。 

５  第一項第十九号の「約定時必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に百分の五を乗じて得た額をいう。ただし、当該各号の店頭商品デリバティブ取引がこれらの取引に係る権利が行使された場合に個人顧客が一定額の金銭を支払うこととなるものである場合において、当該取引について算出するときは、当該金銭の額をいう。 

一  当該額を、個人顧客が行おうとする店頭商品デリバティブ取引のみについて算出する場合 当該店頭商品デリバティブ取引の額（当該店頭商品デリバティブ取引が法第二条第十四項第四号 又は第五号 に掲げる取引であって、個人顧客がこれらの号に掲げる取引に係る権利を取得する立場の当事者になるものである場合には、零。次項第一号において同じ。） 

二  当該額を、個人顧客が行おうとする店頭商品デリバティブ取引と、当該店頭商品デリバティブ取引を行おうとする際に既に行っている他の店頭商品デリバティブ取引について一括して算出する場合 これらの店頭商品デリバティブ取引の額の合計額から法第二条第十四項第四号 又は第五号 に掲げる取引（個人顧客がこれらの号に掲げる取引に係る権利を取得する立場の当事者になるものに限る。次項第二号において同じ。）に係る店頭商品デリバティブ取引の額を減じて得た額 

６  第一項第二十号の「維持必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に百分の五を乗じて得た額をいう。ただし、当該各号の店頭商品デリバティブ取引がこれらの取引に係る権利が行使された場合に個人顧客が一定額の金銭を支払うこととなるものである場合において、当該取引について算出するときは、当該金銭の額をいう。 

一  当該額を、個人顧客が行う各店頭商品デリバティブ取引ごとに算出する場合 当該各店頭商品デリバティブ取引の額 

二  当該額を、個人顧客が行う複数の店頭商品デリバティブ取引について一括して算出する場合 当該複数の店頭商品デリバティブ取引の額の合計額から法第二条第十四項第四号 又は第五号 に掲げる取引に係る店頭商品デリバティブ取引の額を減じて得た額 

７  第一項第二十六号の「特定店頭商品オプション取引」とは、店頭商品デリバティブ取引であって、法第二条第十四項第四号 に掲げる取引（同号 に規定する権利を行使することにより成立する取引が同項第二号 又は第三号 に掲げる取引であるものに限る。）又は同項第五号 に掲げる取引のうち、これらの取引に係る権利が行使された場合に一定額の金銭を授受することとなるものをいう。 

８  第五項第二号及び第六項第二号に掲げる場合において、顧客が同一の商品又は商品指数について商品の売付け等及び商品の買付け等を行っているときは、これらに係る店頭商品デリバティブ取引の額のうちいずれか少なくない額を当該同一の商品又は商品指数に係る店頭商品デリバティブ取引の額とすることができる。 

９  第五項、第六項及び前項の「店頭商品デリバティブ取引の額」とは、次の各号に掲げる店頭デリバティブ取引の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。 

一  法第二条第十四項第四号 又は第五号 に掲げる取引以外の店頭商品デリバティブ取引 当該店頭商品デリバティブ取引に係る商品の価格又は商品指数の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額 

二  法第二条第十四項第四号 又は第五号 に掲げる取引 これらの号に規定する権利を行使することにより成立する取引に係る商品の価格又は商品指数の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額 

１０  第八項の「商品の売付け等」とは、次に掲げる取引をいう。 

一  商品の売付け 

二  法第二条第十四項第二号 又は第三号 に掲げる取引（現実価格又は現実数値が約定価格等を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。） 

１１  第八項の「商品の買付け等」とは、次に掲げる取引をいう。 

一  商品の買付け 

二  法第二条第十四項第二号 又は第三号 に掲げる取引（現実価格又は現実数値が約定価格等を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。） 

（商品投資顧問契約に係る業務を行う場合の禁止行為）

第百三条の二 法第二百十四条の二第二号 の主務省令で定める行為は、商品投資顧問契約に係る取引を結了させ、又は反対売買を行わせるため、その旨を説明することなく当該商品投資顧問契約を締結している顧客以外の者に対して商品デリバティブ取引を勧誘する行為とする。 

（事故の確認を要しない場合）

第百三条の三 法第二百十四条の三第三項 ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  裁判所の確定判決を得ている場合 

二  裁判所の和解（民事訴訟法 （平成八年法律第百九号）第二百七十五条第一項 に定めるものを除く。第百二十六条の二十第一項第二号及び第百六十九条第一項第二号において同じ。）が成立している場合 

三  民事調停法 （昭和二十六年法律第二百二十二号）第十六条 に規定する調停が成立している場合又は同法第十七条 の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法第十八条第一項 に規定する期間内に異議の申立てがない場合 

四  商品取引所の仲介、商品先物取引協会の苦情の解決、あっせん若しくは調停又は主務大臣が指定する団体のあっせんによる和解が成立している場合 

五  弁護士法 （昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項 に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせんによる和解が成立している場合又は当該機関における仲裁判断がされている場合 

六  消費者基本法 （昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項 若しくは第二十五条 に規定するあっせんによる和解が成立している場合又は同条 に規定する合意による解決が行われている場合 

七  認証紛争解決事業者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 （平成十六年法律第百五十一号）第二条第四号 に規定する認証紛争解決事業者をいい、商品先物取引業に係る紛争が同法第六条第一号 に規定する紛争の範囲に含まれるものに限る。第百二十六条の二十第一項第七号及び第百六十九条第一項第六号において同じ。）が行う認証紛争解決手続（同法第二条第三号 に規定する認証紛争解決手続をいう。第百二十六条の二十第一項第七号及び第百六十九条第一項第六号において同じ。）による和解が成立している場合 

八  和解が成立している場合であって、次に掲げるすべての要件を満たす場合

イ 当該和解の手続について弁護士又は司法書士（司法書士法 （昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号 に掲げる事務を行う場合に限る。第百二十六条の二十第一項第八号イ及び第百六十九条第一項第七号イにおいて同じ。）が顧客を代理していること。

ロ 当該和解の成立により商品先物取引業者が顧客に対して支払をすることとなる額が千万円（イの司法書士が代理をする場合にあっては、司法書士法第三条第一項第七号 に規定する額。第百二十六条の二十第一項第八号ロ及び第百六十九条第一項第七号ロにおいて同じ。）を超えないこと。

ハ ロの支払が事故（法第二百二十一条第二項 本文に規定する事故をいう。以下この条から第百三条の五までにおいて同じ。）による損失の全部又は一部を補てんするために行われるものであることをイの弁護士又は司法書士が調査し、確認したことを証する書面が商品先物取引業者に交付されていること。

九  商品先物取引業者の代表者、代理人、使用人その他の従業員（以下「代表者等」という。）が第百十二条第一項各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合で、一日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が十万円に相当する額を上回らないとき。 

十  商品先物取引業者の代表者等が第百十二条第一項第三号又は第四号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（法第二百二十二条 に規定する帳簿又は顧客の注文の内容の記録により事故であることが明らかである場合に限る。） 

２  前項第九号の利益は、第百十二条第一項各号に掲げる行為の区分ごとに計算するものとする。この場合において、同項第三号及び第四号に掲げる行為の区分に係る利益の額については、前項第十号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の額を控除するものとする。 

３  商品先物取引業者は、第一項第四号（商品先物取引協会の苦情の解決及び主務大臣の指定する団体のあっせんによる和解に限る。）及び第五号から第十号までに掲げる場合において、法第二百十四条の三第三項 ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、財産上の利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財産上の利益を提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供をした日の属する月の翌月末日までに、第百三条の五各号に掲げる事項を、主務大臣に報告しなければならない。ただし、当該報告をする者が、商品先物取引協会の会員である場合にあっては、商品先物取引協会を経由しなければならない。 

（事故の確認申請手続）

第百三条の四 法第二百十四条の三第三項 ただし書の確認を受けようとする者は、同条第五項 の規定による申請書及び書類を、主務大臣に提出しなければならない。ただし、当該確認を受けようとする者が、商品先物取引協会の会員である場合にあっては、商品先物取引協会を経由しなければならない。 

（確認申請書の記載事項）

第百三条の五 法第二百十四条の三第五項 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  商品先物取引業者の商号又は名称 

二  事故の発生した本店、支店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 

三  確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項

イ 事故となる行為に関係した代表者等の氏名又は部署の名称

ロ 顧客の氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）

ハ 事故の概要

ニ 補てんに係る顧客の損失が事故に起因するものである理由

ホ 申込み若しくは約束又は提供をしようとする財産上の利益の額

四  その他参考となるべき事項 

（確認申請書の添付書類）

第百三条の六 法第二百十四条の三第五項 の主務省令で定めるものは、顧客が前条各号に掲げる事項の内容を確認したことを証明する書類その他参考となるべき資料とする。 

２  前項の規定は、法第二百十四条の三第五項 の規定による申請書が同条第一項第二号 の申込みに係るものである場合には、適用しない。 

（商品取引契約の締結前に交付すべき書面の共通記載事項等）

第百四条 法第二百十七条第一項第四号 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  当該商品先物取引業者の商号又は名称 

二  当該商品先物取引業者の本店又は主たる事務所の名称及び所在地 

三  商品先物取引業者である旨 

四  契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨 

五  当該商品取引契約の概要 

六  商品市場における相場等に係る変動により当該商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがある場合（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合を除く。）には、その旨及びその理由 

七  前号の損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合には、その理由 

八  当該商品先物取引業者その他の者の業務又は財産の状況の変化により当該商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがある場合（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合を除く。）には、次に掲げる事項

イ 当該者

ロ 当該者の業務又は財産の状況の変化により顧客に損失が生ずることとなるおそれがある旨及びその理由

九  前号の損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合には、次に掲げる事項

イ 当該者

ロ 当該者の業務又は財産の状況の変化により当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある旨及びその理由

十  取引証拠金等の種類及びその額又は計算方法、取引証拠金等に充当することができる財産の種類及び充当価格その他これに準ずるもの並びに顧客が取引証拠金等を預託する時期及び方法並びに返還を受ける時期及び方法 

十一  商品市場における相場等に係る変動により追加的に取引証拠金等を預託する必要が生ずることとなるおそれがある場合には、その旨 

十二  手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（これらの事項を記載することができない場合には、その旨及びその理由） 

十三  顧客から手数料等を徴収する時期及び方法 

十四  当該商品取引契約に基づく取引に基づいて発生する債務の履行の方法及び当該商品取引契約に基づく取引を決済する方法 

十五  当該商品取引契約に基づく取引が商品市場における取引等又は外国商品市場取引等（法第二百十二条 に規定する外国商品市場取引等をいう。）である場合には、これらの取引に係る商品取引所又は外国商品市場開設者の名称又は商号 

十六  当該商品取引契約に基づく取引が店頭商品デリバティブ取引である場合であって、商品先物取引業者が表示する商品の売付けの価格と買付けの価格（次のイからハまでに掲げる取引の場合にあっては、当該イからハまでに定めるものを含む。）とに差がある場合には、その旨

イ 法第二条第十四項第二号 又は第三号 に掲げる取引の場合 現実価格が約定価格等を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引の約定価格等と当該金銭を受領する立場の当事者となる取引の約定価格等又はこれらに類似するもの

ロ 法第二条第十四項第四号 又は第五号 に掲げる取引の場合 同項第四号 又は第五号 に規定する権利を付与する立場の当事者となる取引の当該権利の対価の額と当該権利を取得する立場の当事者となる取引の当該権利の対価の額

ハ 法第二条第十四項第六号 に掲げる取引の場合 商品の価格若しくは商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時の当該商品の価格若しくは商品指数と当該商品の価格若しくは商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時の当該商品の価格若しくは商品指数又はこれらに類するもの

十七  当該商品取引契約の終了の事由がある場合には、その内容 

十八  当該商品取引契約に関する租税の概要 

十九  当該商品取引契約に基づく取引の手続に関する事項 

二十  当該商品取引契約に基づく取引に関する主要な用語及びその他の基礎的な事項 

二十一  当該商品先物取引業者が行う商品先物取引業の内容及び方法の概要 

二十二  顧客が当該商品先物取引業者に連絡する方法 

二十三  当該商品先物取引業者が加入している商品先物取引協会の名称 

２  一の商品デリバティブ取引について二以上の商品先物取引業者が法第二百十七条第一項 の規定により顧客に対し契約締結前交付書面を交付しなければならない場合において、いずれか一の商品先物取引業者が前項各号に掲げる事項を記載した契約締結前交付書面を交付したときは、他の商品先物取引業者は、同項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面に同項各号に掲げる事項（当該一の商品デリバティブ取引に係る事項に限る。）を記載することを要しない。ただし、当該他の商品先物取引業者が顧客のために法第二条第二十二項 各号に規定する代理のいずれかを業として行う場合には、この限りでない。 

（個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために法第二条第二十二項第五号
に掲げる行為を行うことを内容とする商品取引契約に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則）

第百五条 その締結しようとする商品取引契約が個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために法第二条第二十二項第五号 に掲げる行為を行うことを内容とするものである場合における法第二百十七条第一項第四号 の主務省令で定める事項は、前条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 

一  当該商品先物取引業者が個人顧客を相手方として行う店頭商品デリバティブ取引により生ずるおそれのある損失を軽減することを目的として、当該個人顧客が行った店頭商品デリバティブ取引の対象となる商品若しくは商品指数及び当該店頭商品デリバティブ取引に係る売買の別その他これらに準ずる事項が同一となる商品市場における取引、外国商品市場取引又は他の商品先物取引業者その他の者（以下この号及び次号において「他の商品先物取引業者等」という。）を相手方として行う店頭商品デリバティブ取引（以下この号において「カバー取引」という。）を行う場合には、当該カバー取引に係る商品取引所若しくは外国商品市場開設者の名称若しくは商号（外国商品市場開設者の名称又は商号にあっては、日本語により翻訳して表示したものを含む。）又は当該カバー取引の相手方となる他の商品先物取引業者等の商号、名称若しくは氏名及びその業務内容（当該他の商品先物取引業者等が外国法人である場合には、その商号、名称又は氏名を日本語により翻訳して表示したもの及び当該他の商品先物取引業者等が監督を受けている外国の当局の名称を含む。） 

二  当該商品先物取引業者が個人顧客のために店頭商品デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う場合には、当該媒介、取次ぎ又は代理の相手方となる他の商品先物取引業者等（以下この号において「媒介等相手方」という。）の商号、名称又は氏名及びその業務内容（当該媒介等相手方が外国法人である場合には、その商号、名称又は氏名を日本語により翻訳して表示したもの及び当該媒介等相手方が監督を受けている外国の当局の名称を含む。） 

三  商品先物取引業者が個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために法第二条第二十二項第五号 に掲げる行為を業として行う場合における禁止行為に関する事項 

四  法第二百十条第二号 の規定に基づく措置に関する事項 

２  前条第二項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第二項中「前項各号」とあるのは、「第百五条第一項各号」と読み替えるものとする。 

（契約締結前交付書面の記載方法）

第百六条 契約締結前交付書面には、法第二百十七条第一項 各号に掲げる事項を日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。ただし、次に掲げる事項にあっては、枠の中に日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 

一  法第二百十七条第一項第二号 に掲げる事項 

二  第百四条第一項第六号から第九号までに掲げる事項及び同項第十二号に掲げる事項の概要 

三  第百五条第一項第一号及び第四号に掲げる事項 

２  前項本文の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、第百四条第一項第四号に掲げる事項を日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。 

（説明の方法）

第百七条 商品先物取引業者は、法第二百十八条第一項 の規定により顧客に対して説明をしようとするときは、当該説明に先立って、当該顧客に対し契約締結前交付書面を交付しなければならない。 

（商品デリバティブ取引における説明を要しない場合）

第百八条 一の商品デリバティブ取引について二以上の商品先物取引業者が法第二百十八条第一項 の規定により顧客に対し法第二百十七条第一項 各号に掲げる事項について説明をしなければならない場合において、いずれか一の商品先物取引業者が当該事項について説明をしたときは、他の商品先物取引業者は、法第二百十八条第一項 の規定にかかわらず、当該事項（当該一の商品デリバティブ取引に係る事項に限る。）について説明をすることを要しない。ただし、当該他の商品先物取引業者が顧客のために法第二条第二十二項 各号に規定する代理のいずれかを業として行う場合には、この限りでない。 

（取引の成立の際の通知すべき事項）

第百九条 法第二百二十条第一項 本文の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

一  成立した取引の対象となる商品又は商品指数（上場商品構成物品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを含む。次号及び第十号において同じ。）ごとの数量又は件数 

二  成立した取引の対象となる商品又は商品指数ごとの対価の額又は約定価格等（当該成立した取引が既に成立していた取引を決済するために行われたものである場合には、当該既に成立していた取引の対価の額又は約定価格等を含む。） 

三  成立した取引につき、委託者等の指示を受けた日時 

四  成立の日時 

五  当該商品先物取引業者の商号又は名称 

六  当該商品先物取引業者の本店又は主たる事務所の名称及び所在地 

七  委託者等の氏名又は名称 

八  委託者等が当該商品先物取引業者に連絡する方法 

九  成立した取引の種類 

十  成立した取引の対象となる商品又は商品指数 

十一  成立した取引の期限 

十二  売付け又は買付けの別（次のイからハまでに掲げる取引の場合にあっては、当該イからハまでに定める取引の別）

イ 法第二条第三項第二号 及び第三号 に掲げる取引（これらの取引に類似する外国商品市場取引を含む。）並びに同条第十四項第二号 及び第三号 に掲げる取引の場合 現実価格若しくは現実数値が約定価格等を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引又は金銭を受領する立場の当事者となる取引

ロ 法第二条第三項第四号 に掲げる取引（これに類似する外国商品市場取引を含む。）並びに同条第十四項第四号 及び第五号 に掲げる取引の場合 これらの号に規定する権利を付与する立場の当事者となる取引又は当該権利を取得する立場の当事者となる取引

ハ 法第二条第三項第五号 及び第六号 に掲げる取引（これらの取引に類似する外国商品市場取引を含む。）並びに同条第十四項第六号 に掲げる取引の場合 商品の価格若しくは商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引又は金銭を受領する立場の当事者となる取引

十三  成立した取引に係る取引証拠金等の種類及び金額（個別の成立した取引ごとに取引証拠金等を計算できない場合又は商品取引契約に係る取引に係る取引証拠金その他の保証金に係る契約を個別の取引ごとに締結していない場合にあっては、その旨及び当該取引証拠金等の額の計算方法） 

十四  手数料等に関する事項 

十五  委託者等が支払うこととなる金銭の額及び計算方法又は委託者等が受け取ることとなる金銭の額及び計算方法 

十六  成立した取引が商品市場における取引又は外国商品市場取引である場合には、当該取引に係る商品取引所又は外国商品市場開設者の名称又は商号 

十七  法第二百十条 各号の規定に基づく措置に関する事項 

２  商品先物取引業者は、商品市場における取引又は外国商品市場取引（以下この項において「商品市場等における取引」という。）であって、注文・清算分離行為（商品取引所又は外国商品市場開設者の定めるところに従い、会員等が行った商品市場等における取引に係る売付け又は買付け（当該商品市場等における取引が次の各号に掲げる取引の場合にあっては、当該各号に定める取引。以下この項において同じ。）を将来に向かって消滅させ、同時に、当該消滅させた商品市場等における取引に係る売付け又は買付けと同一内容の商品市場等における取引に係る売付け又は買付けが他の会員等の名において新たに発生する行為をいう。以下同じ。）が行われた取引が成立した場合には、前項第十四号に掲げる事項には、注文執行会員等（注文・清算分離行為が行われたことにより、商品市場等における取引に係る売付け又は買付けがその名において将来に向かって消滅した会員等をいう。以下同じ。）及び清算執行会員等（注文・清算分離行為が行われたことにより、商品市場等における取引に係る売付け又は買付けがその名において新たに発生した会員等をいう。以下同じ。）が委託者等から直接受領する手数料等を記載するものとする。 

一  法第二条第三項第二号 及び第三号 に掲げる取引（これらの取引に類似する外国商品市場取引を含む。）並びに同条第十四項第二号 及び第三号 に掲げる取引の場合 現実価格若しくは現実数値が約定価格等を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引又は金銭を受領する立場の当事者となる取引 

二  法第二条第三項第四号 に掲げる取引（これに類似する外国商品市場取引を含む。）並びに同条第十四項第四号 及び第五号 に掲げる取引の場合 これらの号に規定する権利を付与する立場の当事者となる取引又は当該権利を取得する立場の当事者となる取引 

三  法第二条第三項第五号 及び第六号 に掲げる取引（これらの取引に類似する外国商品市場取引を含む。）並びに同条第十四項第六号 に掲げる取引の場合 商品の価格若しくは商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引又は金銭を受領する立場の当事者となる取引 

３  一の商品デリバティブ取引について二以上の商品先物取引業者が法第二百二十条第一項 本文の規定により委託者等に通知しなければならない場合において、いずれか一の商品先物取引業者が第一項各号に掲げる事項を通知したときは、他の商品先物取引業者は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項（当該一の商品デリバティブ取引に係る事項に限る。）を通知することを要しない。ただし、当該他の商品先物取引業者が委託者等のために法第二条第二十二項 各号に規定する代理のいずれかを業として行う場合には、この限りでない。 

（取引の成立の通知を要しない場合等）

第百九条の二 法第二百二十条第一項 ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  店頭商品デリバティブ取引が成立した場合であって、当該店頭商品デリバティブ取引が成立したときに当該店頭商品デリバティブ取引の条件を記載した契約書を交付するものであるとき。 

二  注文・清算分離行為が行われた場合であって、法第二百二十条第一項 本文の規定により通知すべき事項を注文執行会員等が委託者等に通知することに代えて清算執行会員等が通知することにつき、あらかじめ当該委託者等、注文執行会員等及び清算執行会員等の間で書面により合意しているとき。 

２  商品先物取引業者は、前項第一号の契約書の交付に代えて、次項に定めるところにより、委託者等の承諾を得て、当該契約書に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を電磁的方法（第九十条の三第一項第一号ニに掲げる方法を除く。以下この条において同じ。）により提供することができる。この場合において、当該商品先物取引業者は、当該契約書を交付したものとみなす。 

３  商品先物取引業者は、前項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、委託者等に対し、その用いる第九十条の三第一項第一号イからハまで又は同項第二号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は情報通信の技術を利用する方法による承諾を得なければならない。 

４  前項の規定による承諾を得た商品先物取引業者は、委託者等から書面又は情報通信を利用する方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該委託者等に対し、記載事項の提供を情報通信を利用する方法によってしてはならない。ただし、当該委託者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 

５  第九十条の三第二項（第三号ロ及び第四号を除く。）の規定は、第二項の電磁的方法による提供について準用する。この場合において、同条第二項第三号中「に掲げられた取引を最後に行った」とあるのは、「を記録した」と読み替えるものとする。 

６  第三項及び第四項の「情報通信の技術を利用する方法」とは、次に掲げる方法とする。 

一  第九十条の三第三項に規定する電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 商品先物取引業者の使用に係る電子計算機と委託者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 商品先物取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された委託者等の承諾に関する事項を電気通信回線を通じて当該委託者等の閲覧に供し、当該商品先物取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該委託者等の承諾に関する事項を記載する方法

二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに委託者等の承諾に関する事項を記録したものを得る方法 

７  前項各号に掲げる方法は、商品先物取引業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 

（取引の成立の通知及び取引証拠金等の受領に係る情報通信の技術を利用する方法の規定の準用）

第百十条 第九十条の三（第一項第一号ニ、第二項第三号ロ及び第四号を除く。）の規定は、法第二百二十条第二項 及び第二百二十条の二第二項 において法第二百十七条第二項 の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第九十条の三第二項第三号中「に掲げられた取引を最後に行った日」とあるのは、「を記録した日」と読み替えるものとする。 

（取引証拠金等の受領に係る書面の交付）

第百十条の二 法第二百二十条の二第一項 の主務省令で規定する書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  当該商品先物取引業者の商号又は名称 

二  委託者等が当該商品先物取引業者に連絡する方法 

三  委託者等の氏名又は名称 

四  当該商品先物取引業者が取引証拠金等を受領した日付 

五  当該取引証拠金等の金銭又は有価証券等（有価証券その他の金銭以外の財産をいう。以下この号において同じ。）の別並びに当該取引証拠金等が有価証券等であるときは、その種類（有価証券にあっては銘柄）、数量及び充用価格 

六  当該取引証拠金等に係る取引が商品市場における取引等又は外国商品市場取引等である場合には、当該取引に係る商品取引所又は外国商品市場開設者の名称又は商号 

２  前項の書面には、日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。 

３  第一項の規定は、法第二百二十条の二第一項 の規定による取引証拠金等の受領が、金融機関を介しての受領であり、委託者等から書面による同意が得られた場合にあっては、適用しない。 

４  第四十一条第三項から第七項までの規定は、前項の書面による同意について準用する。 

（公益又は特定委託者等の保護のため支障を生ずるおそれがあるもの）

第百十条の三 法第二百二十条の四第一項 ただし書及び第二項 ただし書の主務省令で定める場合は、次の各号に掲げる規定の適用について当該各号に定める場合とする。 

一  法第二百二十条 委託者等からの個別の取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合 

二  法第二百二十条の二 委託者等からの個別の取引証拠金等の受領に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合 

（商品取引責任準備金の積立て）

第百十一条 法第二百二十一条第一項 の規定により積み立てる商品取引責任準備金の金額は、次の各号に掲げる金額のうちいずれか低い金額とする。 

一  次のイからチまでに掲げる金額の合計額

イ 各事業年度における法第二条第三項第一号 に規定する取引（自己の計算による取引及びホに掲げる取引を除く。）の取引金額に事故率（当該事業年度開始日前三年以内に開始した各事業年度における事故（次条第一項各号に規定する事故をいう。）による支払額（商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等（商品清算取引を除く。以下この条において同じ。）の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引に係る支払額を除く。）の合計額の、法第二条第三項第一号 から第三号 に規定する取引の取引金額と同項第四号 に規定する取引の対価の額の合計額（自己の計算による取引並びに商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額及び取引の対価の額を除く。）に占める割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じた金額と取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額（既に積み立てられた商品取引責任準備金の金額（法第二百二十一条第二項 の規定により使用された金額がある場合には、当該金額を控除した金額。次号において同じ。）が千万円に満たない場合には、当該いずれか大きい金額に、千万円から当該商品取引責任準備金の金額及びロからチまでに掲げる金額を控除した金額を事故率に二を乗じて得た率と百万分の二とのいずれか大きい率で除して計算した金額（当該計算した金額が当該事業年度の取引金額を超える場合には、当該事業年度の当該取引金額。以下この号において同じ。）に事故率を乗じた金額と当該除して計算した金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額を加算した金額）

ロ 各事業年度における法第二条第三項第二号 に規定する取引（自己の計算による取引及びヘに掲げる取引を除く。）の取引金額に事故率を乗じた金額と当該取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額

ハ 各事業年度における法第二条第三項第三号 に規定する取引（自己の計算による取引及びトに掲げる取引を除く。）の取引金額に事故率を乗じた金額と当該取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額

ニ 各事業年度における法第二条第三項第四号 に規定する取引（自己の計算による取引及びチに掲げる取引を除く。）の対価の額の合計額に事故率を乗じた金額と当該対価の額の合計額の十万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額

ホ 各事業年度における法第二条第三項第一号 に規定する取引のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額の合計額の百万分の一に相当する金額

ヘ 各事業年度における法第二条第三項第二号 に規定する取引のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額の合計額の百万分の一に相当する金額

ト 各事業年度における法第二条第三項第三号 に規定する取引のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額の合計額の百万分の一に相当する金額

チ 各事業年度における法第二条第三項第四号 に規定する取引のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の対価の額の合計額の十万分の一に相当する金額

二  次のイからチまでに掲げる金額の合計額と千万円とのいずれか大きい金額からリに掲げる金額を控除した金額

イ 各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち法第二条第三項第一号 に規定する取引（自己の計算による取引及びホに掲げる取引を除く。）の取引金額（これらの事業年度のうち一年に満たないものがある場合には、当該事業年度の当該取引金額を当該事業年度の月数で除し、これに十二を乗じて計算した金額。以下同じ。）の最も多い事業年度における当該取引金額の十万分の六・二五に相当する金額

ロ 各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち法第二条第三項第二号 に規定する取引（自己の計算による取引及びヘに掲げる取引を除く。）の取引金額の最も多い事業年度における当該取引金額の十万分の六・二五に相当する金額

ハ 各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち法第二条第三項第三号 に規定する取引（自己の計算による取引及びトに掲げる取引を除く。）の取引金額の最も多い事業年度における当該取引金額の十万分の六・二五に相当する金額

ニ 各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち法第二条第三項第四号 に規定する取引（自己の計算による取引及びチに掲げる取引を除く。）の対価の額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の万分の六・二五に相当する金額

ホ 各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち法第二条第三項第一号 に規定する取引のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の百万分の二に相当する金額

ヘ 各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち法第二条第三項第二号 に規定する取引のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の百万分の二に相当する金額

ト 各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち法第二条第三項第三号 に規定する取引のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の百万分の二に相当する金額

チ 各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち法第二条第三項第四号 に規定する取引のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の対価の額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の十万分の二に相当する金額

リ 既に積み立てられた商品取引責任準備金の金額

２  前項の場合において、法第二条第二十二項第一号 又は第二号 に掲げる行為を開始した事業年度から三事業年度以内に積み立てられるべき商品取引責任準備金の金額は、同項第一号 中「に事故率（当該事業年度開始日前三年以内に開始した各事業年度における事故（次条第一項各号に規定する事故をいう。）による支払額（商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等（商品清算取引を除く。以下この条において同じ。）の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織（商品先物取引業者の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引に係る支払額を除く。）の合計額の、法第二条第三項第一号 から第三号 に規定する取引の取引金額と同項第四号 に規定する取引の対価の額の合計額（自己の計算による取引並びに商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額及び取引の対価の額を除く。）に占める割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じた金額と取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは「の十万分の三に相当する金額」と、「当該いずれか大きい金額」とあるのは「当該相当する金額」と、「事故率に二を乗じて得た率と百万分の二とのいずれか大きい率」とあるのは「十万分の六」と、「に事故率を乗じた金額と当該除して計算した金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは「の十万分の三に相当する金額」と、「に事故率を乗じた金額と当該取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは「の十万分の三に相当する金額」と、「に事故率を乗じた金額と当該対価の額の合計額の十万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは、「の万分の三に相当する金額」とする。 

（商品取引事故）

第百十二条 法第二百二十一条第二項 本文の主務省令で定める事故は、法第二条第二十二項 各号に掲げる行為につき、商品先物取引業者の代表者等が、当該商品先物取引業者の業務に関し、次に掲げる行為を行うことにより顧客に損失を及ぼしたものとする。 

一  委託者等の注文内容について確認しないで、当該委託者等の計算による商品デリバティブ取引を行うこと。 

二  取引の条件及び商品市場における相場等に係る変動について顧客を誤認させるような勧誘をすること。 

三  委託者等の注文の執行において、過失により事務処理を誤ること。 

四  電子情報処理組織の異常により、委託者等の注文の執行を誤ること。 

五  その他法令に違反する行為を行うこと。 

２  前項の規定にかかわらず、法第二百四十条の十七 において準用する法第二百十四条の三第三項 の場合の法第二百二十一条第二項 の主務省令で定める事故は、商品先物取引仲介業につき、商品先物取引仲介業者又はその代表者等が、当該商品先物取引仲介業者の業務に関し、次に掲げる行為を行うことにより顧客に損失を及ぼしたものとする。 

一  委託者等の注文内容について確認しないで、当該委託者等の計算による商品デリバティブ取引の媒介を行うこと。 

二  取引の条件及び商品市場における相場等に係る変動について顧客を誤認させるような勧誘をすること。 

三  委託者等の注文の媒介において、過失により事務処理を誤ること。 

四  電子情報処理組織の異常により、委託者等の注文の媒介を誤ること。 

五  その他法令に違反する行為を行うこと。 

３  第一項の規定にかかわらず、法第三百四十九条第三項 において準用する法第二百十四条の三第三項 の場合の法第二百二十一条第二項 の主務省令で定める事故は、特定店頭商品デリバティブ取引に関する業務につき、特定店頭商品デリバティブ取引業者又はその代表者等が、当該特定店頭商品デリバティブ取引業者の業務に関し、次に掲げる行為を行うことにより顧客に損失を及ぼしたものとする。 

一  過失又は電子情報処理組織の異常により事務処理を誤ること。 

二  その他法令に違反する行為を行うこと。 

（帳簿の作成）

第百十三条 商品先物取引業者は、法第二百二十二条 の規定により、商品デリバティブ取引につき、次に掲げる帳簿を作成しなければならない。 

一  次に掲げる規定に規定する書面の写し

イ 法第百九十七条の四第三項 （法第百九十七条の八第二項 において準用する場合を含む。）

ロ 法第百九十七条の四第十一項 （法第百九十七条の八第二項 において準用する場合を含む。）

ハ 法第百九十七条の五第二項 （同条第九項 （法第百九十七条の六第六項 及び第百九十七条の九第二項 において準用する場合を含む。）、第百九十七条の六第六項及び第百九十七条の九第二項において準用する場合を含む。）

ニ 法第百九十七条の五第十二項 （法第百九十七条の六第六項 及び第百九十七条の九第二項 において準用する場合を含む。）

二  別表第四に定める帳簿 

２  前項第一号に掲げる帳簿は五年間、同項第二号に掲げる帳簿は十年間（注文伝票にあっては、七年間）保存するものとする。 

（電磁的方法による保存）

第百十四条 前条第一項各号に掲げる帳簿の内容が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって同条第二項に規定する帳簿の保存に代えることができる。この場合において、商品先物取引業者は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。 

（帳簿の区分経理等）

第百十五条 商品先物取引業者は、法第二百二十三条 の規定により、別表第四に定める帳簿（商品デリバティブ取引日記帳を除く。）について、自己の計算による取引と委託者等の計算による取引及び商品市場における取引等（法第二条第二十一項第一号 に掲げるもの（商品清算取引を除く。）又は第三号 に掲げるものに限る。）の受託に係る取引と商品市場における取引等（同項第二号 又は第四号 に規定する取次ぎに限る。）の受託に係る取引とについて若しくは外国商品市場取引（商品清算取引に類似する取引を除く。）又は外国商品市場取引のうち商品清算取引に類似する取引の委託の取次ぎの受託に係る取引と外国商品市場取引（商品清算取引に類似する取引を除く。）の委託の取次ぎ若しくは外国商品市場取引のうち商品清算取引に類似する取引の委託の取次ぎの委託の取次ぎの受託に係る取引とについて、区分経理しなければならない。 

（事業報告書の作成等）

第百十六条 法第二百二十四条第一項 の規定により商品先物取引業者が提出する事業報告書は、様式第十一号により作成しなければならない。 

２  前項の事業報告書には、計算書類等及びその附属明細書を添付しなければならない。 

（業務又は財産の状況に関する報告書の提出）

第百十七条 法第二百二十四条第二項 の規定により商品先物取引業者は、次の各号に掲げる書類を、当該各号に定める期間内に、主務大臣に提出しなければならない。 

一  一月ごとに様式第十二号により作成した月次報告書 報告の対象となる月の翌月の二十日 

二  一月ごとに様式第六号により作成した訴訟又は調停の発生状況及びその処理状況についての報告書 報告の対象となる月の翌月の二十日 

２  商品先物取引業者は、前項第一号の月次報告書を作成する場合においては、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従わなければならない。 

（合併又は分割の認可申請）

第百十八条 商品先物取引業者は、法第二百二十五条第一項 の規定による合併又は分割の認可を受けようとするときは、法第百九十二条第一項 各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出するものとする。 

一  合併又は分割の予定年月日 

二  合併又は分割の方法 

２  法第二百二十五条第三項 の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 

一  合併又は分割の理由を記載した書面 

二  合併又は分割の手続を記載した書面 

三  合併後又は分割後の法人の定款（外国法人である場合には、定款に準ずる書面） 

四  合併又は分割の当事者の登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面及び国内における主たる営業所又は事務所の登記事項証明書） 

五  合併又は分割の当事者の株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 

六  合併又は分割の当事者（商品先物取引業者を除く。）の直前三年の各事業年度の計算書類等及びその附属明細書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずる書類） 

七  合併又は分割の当事者（商品先物取引業者を除く。）が法第十五条第二項第一号 ハからホまで又はリのいずれにも該当しないことを誓約する書面 

八  次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面

イ 合併後又は分割後の法人の役員が外国人である場合 当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号 イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

ロ 合併後又は分割後の法人の役員が法人である場合 当該役員の登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面）、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号 ヲに該当しないことを誓約する書面

ハ 合併後又は分割後の法人の役員が外国人又は法人でない場合 当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号 ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

九  合併後又は分割後の法人が商品先物取引業を遂行するための方法を記載した書類 

十  合併後又は分割後の法人における、商品先物取引業に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 

十一  合併後又は分割後の法人が行う取引の種類及び取引の対象とする商品又は商品指数を記載した書面 

十二  様式第一号により作成した合併又は分割の当事者の純資産額に関する調書 

十三  合併後又は分割後の法人における、様式第三号により作成した内部管理に関する業務を行う組織の概要並びに顧客からの苦情及び相談に対する対応方法等を記載した書面 

十四  合併後又は分割後の法人が商品先物取引業において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類 

十五  合併後又は分割後の法人における、過去五年以内に商品先物取引業に関して禁錮以上の刑（外国において商品先物取引業に相当する業務に関してこれに相当する外国の法令による刑を含む。）若しくは法若しくはこれに相当する外国の法令の規定により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、又は法の規定に基づく処分を受けたことのある職員の数、当該職員の氏名、生年月日、住所、所属する営業所又は事務所の名称、所属する部署、職名及び外務員登録の有無並びに当該禁錮以上の刑若しくは当該罰金の刑に処せられ、又は当該処分を受けた年月日、理由及びその内容を記載した書面 

十六  合併後又は分割後の法人が商品先物取引業の開始を予定する日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事業年度から起算して二事業年度における商品先物取引業の収支の見込みを記載した書面、商品先物取引業の計画書並びにこれらの根拠を記載した書面 

十七  合併後又は分割後の法人が商品先物取引業の開始を予定する日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事業年度から起算して二事業年度における純資産額及び純資産額規制比率（申請者が令第二十八条 各号に掲げる者である場合には、純資産額）の見込みを記載した書面並びにこれらの根拠を記載した書面 

十八  合併後又は分割後の法人について、保有する議決権（総株主、総社員、総会員又は総組合員の議決権をいう。以下この号において同じ。）の数の上位十名までの株主又は社員その他の出資者（以下この号において「株主等」という。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地、その保有する議決権の議決権の総数に対する割合及び申請者との関係（当該株主等が申請者の役職員又は親会社、子会社若しくは関連会社若しくはその役職員である場合に限る。）を記載した書面 

十九  合併後又は分割後の法人における、様式第四号により作成した法第百九十六条第一項 に規定する兼業業務の概要に関する調書 

二十  合併後又は分割後の法人における、様式第五号により作成した法第百九十六条第二項 に規定する他の法人に対する支配関係の概要に関する調書 

二十一  合併後又は分割後の法人が法第二条第二十二項第五号 に掲げる行為を業として行う場合には、次に掲げる書類

イ 当該業務を管理する責任者の履歴書

ロ 当該業務に関する社内規則

ハ 当該業務を行う部署の名称及び組織の体制を記載した書面

ニ 当該業務に係る顧客との取引開始基準を記載した書面

ホ 当該業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書

第百十九条  削除 

第百二十条  削除 

（事業譲渡の認可申請）

第百二十一条 商品先物取引業者は、法第二百二十八条第一項 の規定による事業譲渡の認可を受けようとするときは、法第百九十二条第一項 各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出するものとする。 

一  事業譲渡予定年月日 

二  事業譲渡の方法 

２  法第二百二十八条第三項 の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 

一  事業譲渡の理由を記載した書面 

二  事業譲渡の手続を記載した書面 

三  譲受会社の定款（外国法人である場合には、定款に準ずる書面） 

四  事業譲渡の当事者の登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面及び国内における主たる営業所又は事務所の登記事項証明書） 

五  事業譲渡の当事者の株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 

六  事業譲渡の当事者（商品先物取引業者を除く。）の直前三年の各事業年度の計算書類等及びその附属明細書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずる書類） 

七  事業譲渡の当事者（商品先物取引業者を除く。）が法第十五条第二項第一号 ハからホまで又はリのいずれにも該当しないことを誓約する書面 

八  次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面

イ 譲受会社の役員が外国人である場合 当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号 イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

ロ 譲受会社の役員が法人である場合 当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号 ヲに該当しないことを誓約する書面

ハ 譲受会社の役員が外国人又は法人でない場合 当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号 ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

九  譲受会社が商品先物取引業を遂行するための方法を記載した書類 

十  譲受会社における、商品先物取引業に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 

十一  譲受会社が行う取引の種類及び取引の対象とする商品又は商品指数を記載した書面 

十二  様式第一号により作成した事業譲渡の当事者の純資産額に関する調書 

十三  譲受会社における、様式第三号により作成した内部管理に関する業務を行う組織の概要並びに顧客からの苦情及び相談に対する対応方法等を記載した書面 

十四  譲受会社が商品先物取引業において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類 

十五  譲受会社における、過去五年以内に商品先物取引業に関して禁錮以上の刑（外国において商品先物取引業に相当する業務に関してこれに相当する外国の法令による刑を含む。）若しくは法若しくはこれに相当する外国の法令の規定により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、又は法の規定に基づく処分を受けたことのある職員の数、当該職員の氏名、生年月日、住所、所属する営業所又は事務所の名称、所属する部署、職名及び外務員登録の有無並びに当該禁錮以上の刑若しくは当該罰金の刑に処せられ、又は当該処分を受けた年月日、理由及びその内容を記載した書面 

十六  譲受会社が商品先物取引業の開始を予定する日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事業年度から起算して二事業年度における商品先物取引業の収支の見込みを記載した書面、商品先物取引業の計画書並びにこれらの根拠を記載した書面 

十七  譲受会社が商品先物取引業の開始を予定する日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事業年度から起算して二事業年度における純資産額及び純資産額規制比率（申請者が令第二十八条 各号に掲げる者である場合には、純資産額）の見込みを記載した書面並びにこれらの根拠を記載した書面 

十八  譲受会社について、保有する議決権（総株主、総社員、総会員又は総組合員の議決権をいう。以下この号において同じ。）の数の上位十名までの株主又は社員その他の出資者（以下この号において「株主等」という。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地、その保有する議決権の議決権の総数に対する割合及び申請者との関係（当該株主等が申請者の役職員又は親会社、子会社若しくは関連会社若しくはその役職員である場合に限る。）を記載した書面 

十九  譲受会社における、様式第四号により作成した法第百九十六条第一項 に規定する兼業業務の概要に関する調書 

二十  譲受会社における、様式第五号により作成した法第百九十六条第二項 に規定する他の法人に対する支配関係の概要に関する調書 

二十一  譲受会社が法第二条第二十二項第五号 に掲げる行為を業として行う場合には、次に掲げる書類

イ 当該業務を管理する責任者の履歴書

ロ 当該業務に関する社内規則

ハ 当該業務を行う部署の名称及び組織の体制を記載した書面

ニ 当該業務に係る顧客との取引開始基準を記載した書面

ホ 当該業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書

第百二十二条  削除 

（負債比率及び流動比率の基準）

第百二十三条 法第二百三十二条第二項第一号 の主務省令で定める率は五十倍とし、同項第二号 の主務省令で定める率は一倍とする。 

（業務停止命令の事由）

第百二十四条 法第二百三十二条第二項第三号 の主務省令で定める場合は、次のとおりとする。 

一  純資産額が第八十一条において定める額を下回るおそれがある場合 

二  顧客との間に商品先物取引業に関する紛争がひん発し、又は使用人に対する指導監督が不適切であるため商品先物取引業に関する紛争がひん発するおそれがある場合 

三  商品先物取引業者が、その取り扱う個人顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていない場合 

四  商品先物取引業者が、その取り扱う個人顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じていない場合 

２  第三十八条の規定は、前項第一号の純資産額について準用する。 

（負債の合計金額等の計算基準）

第百二十五条 法第二百三十二条第三項 の規定により負債の合計金額を計算するときは、貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額（第三十八条第一項第七号及び第八号に掲げるものの金額の合計額を除く。）を合計するものとする。 

２  法第二百三十二条第三項 の規定により流動資産の合計金額を計算するときは、商品先物取引業者（令第二十八条 各号に掲げる者に該当する者を除く。）にあっては、貸借対照表の流動資産の部に計上されるべき金額を合計するものとし、商品先物取引業者（令第二十八条 各号に掲げる者に該当する者に限る。）にあっては、貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額を合計するものとする。 

３  法第二百三十二条第三項 の規定により流動負債の合計金額を計算するときは、商品先物取引業者（令第二十八条 各号に掲げる者に該当する者を除く。）にあっては、貸借対照表の流動負債の部に計上されるべき金額を合計するものとし、商品先物取引業者（令第二十八条 各号に掲げる者に該当する者に限る。）にあっては、貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額を合計するものとする。 

（負債の額の算定方法）

第百二十六条 令第三十四条 に規定する負債の額は、貸借対照表の負債の部に計上されるべき負債の額（保証債務の額を含む。）から非居住者に対する債務の額を控除して算定するものとする。 

（登録申請書の記載事項）

第百二十六条の二 法第二百四十条の三第一項第六号 の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

一  個人である場合において、当該個人が他の事業者の常務に従事しているときは、当該他の事業者の商号又は名称及びその事業の種類 

二  法人である場合において、当該法人の役員が他の事業者の常務に従事し、又は事業を行っているときは、当該役員の氏名並びに当該他の事業者の商号又は名称及びその事業の種類又は行っている事業の種類 

三  所属商品先物取引業者（法第二百四十条の三第一項第四号 に規定する所属商品先物取引業者をいう。以下同じ。）が二以上あるときは、登録申請者の事故（法第二百四十条の十七 において準用する法第二百十四条の三第三項 に規定する事故をいう。以下この条、第百二十六条の二十から第百二十六条の二十二までにおいて同じ。）につき、当該事故による損失の補てんを行う所属商品先物取引業者の商号又は名称 

（登録申請書の添付書類）

第百二十六条の三 法第二百四十条の三第二項第三号 の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、登録の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 

一  個人であるときは、次に掲げる書面

イ 住民票の写し等

ロ 履歴書

ハ その者が法第十五条第二項第一号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書（その者が外国人である場合を除く。）

二  法人であるときは、次に掲げる書面

イ 役員の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）

ロ 役員の住民票の写し等（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面））

ハ 役員が法第十五条第二項第一号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が外国人である場合を除く。）

ニ 役員が法第十五条第二項第一号 ハからルまで（役員が外国人の場合には同号 イからルまで、法人の場合には同号 ヲ）のいずれにも該当しないことを当該役員が誓約する書面

三  商品先物取引仲介業を遂行するための方法を記載した書面 

四  所属商品先物取引業者との間の商品先物取引仲介業に係る業務の委託契約に係る契約書の写し 

五  前条第三号に掲げる事項に係る契約書の写し 

２  法第二百四十条の二第二項 の登録の更新を受けようとする場合における法第二百四十条の三第二項第三号 の主務省令で定める書類は、前項各号に掲げるものとする。 

（商品先物取引仲介業者の届出事項）

第百二十六条の四 法第二百四十条の六第一項 の主務省令で定める事項は、商品先物取引仲介業を遂行するための方法とする。 

２  法第二百四十条の六第一項 の規定により届出を行う商品先物取引仲介業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した書面を提出しなければならない。 

３  法第二百四十条の六第三項 の主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるもの（官公署が証明する書類の場合には、届出日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 

一  法第二百四十条の三第一項第一号 に掲げる事項を変更した場合 住民票の写し等（法人であるときは、登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面）） 

二  法第二百四十条の三第一項第二号 に掲げる事項を変更した場合 次に掲げる書類

イ 登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面）

ロ 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる書面

（１） 新たに就任した役員が外国人である場合 当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号 イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

（２） 新たに就任した役員が法人である場合 当該役員の登記事項証明書又はこれに代わる書面、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号 ヲに該当しないことを誓約する書面

（３） 新たに就任した役員が外国人又は法人でない場合 当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号 ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

三  法第二百四十条の三第一項第四号 に掲げる事項を変更した場合（新たに委託を受けることとなった場合に限る。） 新たに委託を受けることとなった所属商品先物取引業者との間の商品先物取引仲介業に係る委託契約に係る契約書の写し 

四  第百二十六条の二第三号に掲げる事項を変更した場合（所属商品先物取引業者が二以上ある場合に限る。） 次に掲げる書類

イ 当該変更に係る理由書

ロ 前条第一項第五号に掲げる書面

五  商品先物取引仲介業を遂行するための方法を変更した場合 変更後の前条第一項第三号に掲げる書面 

（廃業等の届出）

第百二十六条の五 法第二百四十条の七第一項 の規定により届出を行う者は、次の上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を主務大臣に提出しなければならない。  
届出事項 |  記載事項 |  添付書類  
---|---|---  
商品先物取引仲介業を廃止したとき |  一 廃止年月日  
二 廃止の理由 |  一 商品先物取引仲介業者が法人である場合には、株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面  
二 委託者等に対する債権及び債務の清算の方法を記載した書面  
商品先物取引仲介業者である個人が死亡したとき |  その旨及び死亡の年月日 |  
商品先物取引仲介業者である法人が合併により消滅したとき |  一 合併の相手方の商号又は名称  
二 合併の年月日 |  委託者等に対する債権及び債務の合併後存続する法人への承継方法を記載した書面  
商品先物取引仲介業者である法人について破産手続開始の決定により解散したとき |  一 破産手続開始の申立てを行った年月日  
二 破産手続開始の決定を受けた年月日 |  一 裁判所の破産手続開始の決定の公告の写し  
二 委託者等に対する債権及び債務の清算の方法を記載した書面  
商品先物取引仲介業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき |  一 解散年月日  
二 解散の理由 |  一 株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面  
二 委託者等に対する債権及び債務の清算の方法を記載した書面  
分割により商品先物取引仲介業の全部を承継させたとき |  一 承継先の氏名又は商号若しくは名称  
二 分割の年月日及び理由 |  一 委託者等に対する債権及び債務の承継先への引継方法を記載した書面  
二 新設分割計画又は吸収分割契約の内容、分割の手続を記載した書面  
商品先物取引仲介業の全部を譲渡したとき |  一 譲渡先の氏名又は商号若しくは名称  
二 譲渡の年月日及び理由 |  一 委託者等に対する債権及び債務の譲渡先への引継方法を記載した書面  
二 事業譲渡契約の内容を記載した書面  
  

（商品先物取引仲介業者の標識）

第百二十六条の六 法第二百四十条の九第一項 に規定する標識は、様式第十三号による。 

（登録申請書の添付書類）

第百二十六条の七 法第二百四十条の十一 において準用する法第二百条第四項 の主務省令で定める書類は、次項に規定する場合を除き、次に掲げるものとする。 

一  登録を受けようとする外務員に係る住民票の写し等 

二  登録を受けようとする外務員が法第二百四十条の十一 において準用する法第二百一条第一項 各号のいずれにも該当しないことを当該外務員及び登録申請者が誓約する書面 

三  登録を受けようとする外務員が法第二百四十条の十一 において準用する法第二百条第一項 各号に掲げる行為を公正かつ的確に行うことができる知識及び経験を有することを証する書面 

２  法第二百四十条の十一 において準用する法第二百条第七項 の登録の更新を受けようとする場合における法第二百四十条の十一 において準用する法第二百条第四項 の主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 

一  前項各号に掲げる書面 

二  登録の更新を受けようとする外務員が法第二百四条第一項 （法第二百四十条の十一 において準用する場合を含む。）の規定による処分（その処分の日から五年を経過するまでのものに限る。）を受けたことがある場合には、その処分の日、内容及び理由を記載した書面 

（外務員登録原簿の記載事項）

第百二十六条の八 法第二百四十条の十一 において準用する法第二百条第五項 の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

一  登録番号 

二  登録の年月日 

三  登録申請者の氏名又は商号若しくは名称 

四  外務員についての次に掲げる事項

イ 住所

ロ 役員又は使用人の別

ハ 外務員（法第二百条第一項 の規定による登録に係る外務員を含む。）の職務を行ったことのある者については、その所属していた商品先物取引業者又は商品先物取引仲介業者の商号、名称又は氏名及びその行った期間

ニ 商品先物取引仲介業を行ったことのある者については、その行った期間

ホ 法第二百四十条の十一 において準用する法第二百四条第一項 の規定により職務の停止を命じたときは、その処分の日、理由及び期間

ヘ 法第二百四十条の十一 において準用する法第二百四条第一項 の規定による登録の取消し又は法第二百五条 の規定による登録の抹消を行ったときは、その処分の日及び理由

（協会による外務員登録事務）

第百二十六条の九 法第二百四十条の十一 において準用する法第二百六条第一項 の規定により、協会に、次の各号に掲げる登録に関する事務であって当該協会に所属する協会員を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者に係るものを行わせるものとする。 

一  法第二百四十条の十一 において準用する法第二百条第三項 の規定による登録申請書の受理 

二  法第二百四十条の十一 において準用する法第二百条第五項 の規定による登録 

三  法第二百四十条の十一 において準用する法第二百条第六項 、法第二百四十条の十一 において準用する法第二百一条第二項 において準用する法第十五条第五項 及び第七項 並びに法第二百四十条の十一 において準用する法第二百四条第二項 の規定による通知 

四  法第二百四十条の十一 において準用する法第二百一条第一項 の規定による登録の拒否 

五  法第二百四十条の十一 において準用する法第二百一条第二項 において準用する法第十五条第五項 の規定による意見の聴取 

六  法第二百四十条の十一 において準用する法第二百三条 の規定による届出の受理 

七  法第二百四十条の十一 において準用する法第二百四条第一項 の規定による登録の取消し及び職務の停止の命令 

八  法第二百四十条の十一 において準用する法第二百四条第三項 において準用する法第百五十八条第二項 の規定による参考人の意見の聴取、参考人の意見若しくは報告の提出又は鑑定人の鑑定及び法第百五十九条第四項 の規定による聴聞 

九  法第二百四十条の十一 において準用する法第二百五条 の規定による登録の抹消 

（外務員の登録事務に関する届出）

第百二十六条の十 協会は、法第二百四十条の十一 において準用する法第二百六条第四項 の規定による届出をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を、主務大臣に提出しなければならない。 

一  当該外務員の所属する商品先物取引仲介業者の氏名又は商号若しくは名称 

二  当該外務員の所属する商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者の商号又は名称 

三  当該外務員の氏名、生年月日及び住所 

四  処理した登録事務の内容及び処理した日 

五  前号に掲げる登録事務の内容が職務の停止の命令又は登録の抹消である場合には、その理由 

（広告類似行為）

第百二十六条の十一 法第二百四十条の十三 各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。 

一  法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法 

二  商品市場における相場等の分析及び評価に関する資料であって、商品先物取引仲介行為（法第二百四十条の十四 に規定する商品先物取引仲介行為をいう。以下同じ。）に係る商品取引契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法 

三  次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）

イ 商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約の名称又は通称

ロ この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする商品先物取引仲介業者の氏名若しくは商号若しくは名称又はこれらの通称

ハ 商品市場における相場等に係る変動により商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合にあっては当該おそれがある旨を含み、これらの事項の文字又は数字がこれらの事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）

ニ 商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約の契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨

四  次に掲げる事項を明瞭かつ正確に表示し、かつ、商品デリバティブ取引を行うことによる利益の見込みその他第百二十六条の十五で定める事項について、著しく事実に相違するような表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしていない、放送事業者の放送設備により放送させる方法、商品先物取引仲介業者又は当該商品先物取引仲介業者が行う広告等（広告又はこの条に規定する行為をいう。次条において同じ。）に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法並びに常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、貼紙及び貼札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの

イ 商品先物取引仲介業者の氏名又は商号若しくは名称

ロ 商品先物取引仲介業者である旨及び当該商品先物取引仲介業者の登録番号

ハ 商品市場における相場等に係る変動により商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合にあっては当該おそれがある旨を含み、音声により放送する方法を除き、当該事項以外の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）

ニ 商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約の契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨

（商品先物取引仲介業の内容についての広告等の表示方法）

第百二十六条の十二 商品先物取引仲介業者がその行う商品先物取引仲介業の内容について広告又は前条に規定する行為等をするときは、法第二百四十条の十三第一項 各号に掲げる事項を明瞭かつ正確に表示しなければならない。 

２  商品先物取引仲介業者がその行う商品先物取引仲介業の内容について広告等をするときは、令第三十六条第四号 及び第百二十六条の十四第一号 に掲げる事項の文字又は数字をこれらの事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きいものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 

（顧客が支払うべき対価に関する事項）

第百二十六条の十三 令第三十六条第一号 の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（受渡しに係る価額、法第二条第三項第四号 並びに第十四項第四号 及び第五号 に規定する取引の対価の額並びに取引証拠金等の額を除く。この条、第百二十六条の十五及び第百二十六条の十六において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該商品取引契約に基づく取引の額（令第三十六条第三号 に規定する取引の額をいう。）に対する割合を含む。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 

（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）

第百二十六条の十四 令第三十六条第五号 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  商品市場における相場等に係る変動により商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがある場合（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合を除く。）には、その旨及びその理由 

二  商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に基づく店頭商品デリバティブ取引について、商品先物取引仲介業者が表示する商品の売付けの価格と買付けの価格（次のイからハまでに掲げる取引の場合にあっては、当該イからハまでに定めるものを含む。）とに差がある場合には、その旨

イ 法第二条第十四項第二号 又は第三号 に掲げる取引の場合 現実価格若しくは現実数値が約定価格等を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引の約定価格等と当該金銭を受領する立場の当事者となる取引の約定価格等又はこれらに類似するもの

ロ 法第二条第十四項第四号 又は第五号 に掲げる取引の場合 同項第四号 又は第五号 に規定する権利を付与する立場の当事者となる取引の当該権利の対価の額と当該権利を取得する立場の当事者となる取引の当該権利の対価の額

ハ 法第二条第十四項第六号 に掲げる取引の場合 商品の価格若しくは商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時の当該商品の価格若しくは商品指数と当該商品の価格若しくは商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時の当該商品の価格若しくは商品指数又はこれらに類するもの

三  商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実がある場合には、当該不利益となる事実の内容 

四  当該商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者が商品先物取引協会に加入している場合には、その旨及び当該商品先物取引協会の名称 

（誇大広告等をしてはならない事項）

第百二十六条の十五 法第二百四十条の十三第二項 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約の解除に関する事項 

二  商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項 

三  商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項 

四  商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に係る商品市場又は外国商品市場に関する事項 

五  所属商品先物取引業者の資力又は信用に関する事項 

六  所属商品先物取引業者の商品先物取引業の実績に関する事項 

七  商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又は計算方法、その支払の方法及び時期並びにその支払先に関する事項 

（明示事項）

第百二十六条の十六 法第二百四十条の十四第四号 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  所属商品先物取引業者が二以上ある場合において、顧客が行おうとする取引につき顧客が支払う金額又は手数料等が所属商品先物取引業者により異なる場合は、その旨 

二  所属商品先物取引業者が二以上ある場合には、顧客の取引の相手方となる所属商品先物取引業者の商号又は名称 

（商品先物取引仲介業者と密接な関係を有する者から除かれる者）

第百二十六条の十七 令第三十七条 ただし書の主務省令で定める者は、次に掲げるものとする。 

一  当該商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者 

二  銀行 

三  協同組織金融機関 

四  保険会社 

五  信託会社 

六  株式会社商工組合中央金庫 

（実質的支配が可能な関係）

第百二十六条の十八 令第三十七条第三号 の主務省令で定める関係は、次に掲げる者とする。 

一  子会社に対する関係 

二  関連会社に対する関係 

（禁止行為）

第百二十六条の十九 法第二百四十条の十六第三号 の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  委託者等の指示を遵守することその他の商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に基づく委託者等に対する債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。 

二  顧客の指示を受けないで、顧客の計算によるべきものとして商品先物取引仲介行為を行うこと。 

三  商品先物取引仲介行為につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益を提供することを約し、又は顧客若しくはその指定した者に対し特別の利益を提供すること（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させることを含む。）。 

四  商品先物取引仲介行為につき、顧客（特定委託者及び特定当業者を除く。）に対し、取引単位を告げないで勧誘すること。 

五  商品先物取引仲介行為につき、決済を結了する旨の意思を表示した顧客（特定委託者及び特定当業者を除く。）に対し、引き続き当該取引を行うことを勧めること。 

六  商品先物取引仲介行為に関して、重要な事項について誤解を生ぜしめるべき表示をすること。 

七  法第二百十四条第九号 に規定する商品取引契約の締結を勧誘する目的があることを顧客（特定委託者及び特定当業者を除く。）にあらかじめ明示しないで当該顧客を集めて当該商品取引契約の締結を勧誘すること。 

八  商品市場における相場又は商品市場における相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、商品市場における取引等の委託の媒介を行うこと。 

九  商品投資顧問契約に係る業務を行う場合には、商品投資顧問契約に係る取引を結了させ、又は反対売買を行わせるため、その旨を説明することなく当該商品投資顧問契約を締結している顧客以外の者に対して商品デリバティブ取引を勧誘する行為 

十  当該商品先物取引仲介業者の役員又は使用人による職務の執行が法に適合することを確保するための体制を整備していないと認められる状況にあるにもかかわらず、第百二条の二第二号又は第三号に該当する行為を行うこと。 

（事故の確認を要しない場合）

第百二十六条の二十 法第二百四十条の十七 において準用する法第二百十四条の三第三項 ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  裁判所の確定判決を得ている場合 

二  裁判所の和解が成立している場合 

三  民事調停法第十六条 に規定する調停が成立している場合又は同法第十七条 の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法第十八条第一項 に規定する期間内に異議の申立てがない場合 

四  商品取引所の仲介、商品先物取引協会の苦情の解決、あっせん若しくは調停又は主務大臣が指定する団体のあっせんによる和解が成立している場合 

五  弁護士法第三十三条第一項 に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせんによる和解が成立している場合又は当該機関における仲裁判断がされている場合 

六  消費者基本法第十九条第一項 若しくは第二十五条 に規定するあっせんによる和解が成立している場合又は同条 に規定する合意による解決が行われている場合 

七  認証紛争解決事業者が行う認証紛争解決手続による和解が成立している場合 

八  和解が成立している場合であって、次に掲げるすべての要件を満たす場合

イ 当該和解の手続について弁護士又は司法書士が顧客を代理していること。

ロ 当該和解の成立により所属商品先物取引業者が顧客に対して支払をすることとなる額が千万円を超えないこと。

ハ ロの支払が事故による損失の全部又は一部を補てんするために行われるものであることをイの弁護士又は司法書士が調査し、確認したことを証する書面が商品先物取引仲介業者及び当該商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者に交付されていること。

九  商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者の代表者等が第百十二条第二項各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合で、一日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が十万円に相当する額を上回らないとき。 

十  商品先物取引仲介業者の代表者等が第百十二条第二項第三号及び第四号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（法第二百二十二条 に規定する帳簿又は顧客の注文の内容の記録により事故であることが明らかである場合に限る。） 

２  前項第九号の利益は、第百十二条第二項各号に掲げる行為の区分ごとに計算するものとする。この場合において、同項第三号及び第四号に掲げる行為の区分に係る利益の額については、前項第十号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の額を控除するものとする。 

３  所属商品先物取引業者は、第一項第四号（協会の苦情の解決及び主務大臣の指定する団体のあっせんによる和解に限る。）及び第五号から第十号までに掲げる場合において、法第二百四十条の十七 において準用する法第二百十四条の三第三項 ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、財産上の利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財産上の利益を提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供をした日の属する月の翌月末日までに、第百二十六条の二十二各号に掲げる事項を、主務大臣に報告しなければならない。ただし、当該報告をする者の所属商品先物取引業者が、協会の会員である場合にあっては、協会を経由しなければならない。 

（事故の確認申請手続）

第百二十六条の二十一 法第二百四十条の十七 において準用する法第二百十四条の三第三項 ただし書の確認を受けようとする者は、法第二百四十条の十七 において準用する法第二百十四条の三第五項 の規定による申請書及び書類を、主務大臣に提出しなければならない。ただし、当該確認を受けようとする者の所属商品先物取引業者が、協会の会員である場合にあっては、協会を経由しなければならない。 

（確認申請書の記載事項）

第百二十六条の二十二 法第二百四十条の十七 において準用する法第二百十四条の三第五項 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  所属商品先物取引業者の商号又は名称 

二  事故の発生した本店、支店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 

三  確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項

イ 事故となる行為に関係した商品先物取引仲介業者の氏名又は商号若しくは名称及び代表者等の氏名又は部署の名称

ロ 顧客の氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）

ハ 事故の概要

ニ 補てんに係る顧客の損失が事故に起因するものである理由

ホ 申込み若しくは約束又は提供をしようとする財産上の利益の額

四  その他参考となるべき事項 

（確認申請書の添付書類）

第百二十六条の二十三 法第二百四十条の十七 において準用する法第二百十四条の三第五項 の主務省令で定めるものは、顧客が前条各号に掲げる事項の内容を確認したことを証明する書類その他参考となるべき資料とする。 

２  前項の規定は、法第二百四十条の十七 において準用する法第二百十四条の三第五項 の規定による申請書が同条第一項第二号 の申込みに係るものである場合には、適用しない。 

（説明の方法）

第百二十六条の二十四 商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者は、その委託を行った商品先物取引仲介業者が法第二百四十条の十八第一項 の規定により顧客に対して説明をしようとするときは、当該説明に先立って、当該顧客に対し契約締結前交付書面を交付しなければならない。 

２  前項に規定する場合において、既に当該商品先物取引仲介業者が当該契約締結前交付書面を交付をしているときは、当該所属商品先物取引業者は、法第二百十七条第一項 の規定にかかわらず、契約締結前交付書面を交付することを要しない。 

（帳簿の作成）

第百二十六条の二十五 商品先物取引仲介業者は、法第二百四十条の二十 の規定により、商品先物取引仲介業に関する取引につき、別表第五に定める帳簿を作成しなければならない。 

２  別表第五に定める帳簿は、七年間保存するものとする。 

（電磁的方法による保存）

第百二十六条の二十六 別表第五に定める帳簿の内容が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって前条第二項に規定する帳簿の保存に代えることができる。この場合において、商品先物取引仲介業者は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。 

（事業報告書の作成等）

第百二十六条の二十七 法第二百四十条の二十一 の規定により商品先物取引仲介業者が提出する事業報告書は、様式第十四号により作成しなければならない。 

（協会の設立認可申請書の添付書類）

第百二十七条 法第二百四十七条第二項 の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 

一  認可申請者が法第十五条第二項第一号 ハからホまで、リ又はヲのいずれにも該当しないことを誓約する書面 

二  役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書（その者が外国人である場合を除く。）並びにその者が法第十五条第二項第一号 ハからルまで（その者が外国人の場合には、同号 イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面 

三  設立総会の議事録 

（定款等の変更認可申請書の添付書類）

第百二十八条 法第二百五十条第二項 の主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 

一  変更の理由を記載した書面 

二  新旧条文の対照表 

三  定款の変更認可申請書にあっては、総会の議事録 

四  制裁規程又は紛争処理規程の変更認可申請書にあっては、定款その他の規則で定める変更の手続を完了したことを証する書面 

（苦情の処理状況の報告書の提出）

第百二十九条 協会は法第二百五十九条第一項 の規定により苦情の相談に応じたときは、毎月末日現在における当該苦情の処理状況についての報告書を作成し、当該報告に係る月の翌月の十日までに主務大臣に提出するものとする。 

２  前項の報告書には、半期ごとに、次に掲げる調書を添付し、提出するものとする。 

一  苦情処理状況通知書 

二  商品先物取引業者等別苦情受付処理件数表 

三  商品取引所別苦情受付件数表 

（あっせん・調停委員会委員の要件）

第百三十条 法第二百六十条 の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。 

一  法第十五条第二項第一号 イからルまでのいずれにも該当しないこと。 

二  次のイからヌまでのいずれにも該当しない者であること。

イ 公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者

ロ 弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者

ハ 弁護士法 又は外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法 （昭和六十一年法律第六十六号）の規定による懲戒処分により弁護士会からの除名の処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者

ニ 公認会計士法 （昭和二十三年法律第百三号）、税理士法 （昭和二十六年法律第二百三十七号）又は司法書士法 の規定による懲戒処分により、公認会計士の登録の抹消、税理士の業務の禁止の処分又は司法書士の業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者

ホ 当事者（商品デリバティブ取引等に係る紛争（法第二百六十条 に規定する商品デリバティブ取引等に係る紛争をいう。チにおいて同じ。）の当事者（当該当事者が商品先物取引仲介業者である場合にあっては、当該商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者を含む。）をいう。以下この号において同じ。）又はその配偶者若しくは配偶者であった者

ヘ 当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族である者又はこれらであった者

ト 当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人である者

チ 商品デリバティブ取引等に係る紛争について当事者の代理人若しくは補佐人である者又はこれらであった者

リ 当事者から役務の提供により収入を得ている者又は得ないこととなった日から三年を経過しない者

ヌ 商品先物取引業者又は商品先物取引仲介業者（法人である者に限る。）の役員である者

（あっせん及び調停の処理状況の報告書の提出）

第百三十一条 協会は法第二百六十一条 の規定によりあっせん又は調停を行ったときは、毎月末日現在における当該あっせん又は調停の処理状況についての報告書を作成し、当該報告に係る月の翌月の十日までに主務大臣に提出しなければならない。 

第百三十二条  削除 

第百三十三条  削除 

（認可申請書に添付すべき書類）

第百三十四条 法第二百七十九条第二項 の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 

一  役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書（その者が外国人である場合を除く。）並びにその者が同号 ハからルまで（その者が外国人の場合には、同号 イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面 

二  創立総会の議事録 

三  会員（法第二百七十五条第一項 の会員をいう。以下同じ。）の名簿 

四  様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書 

２  主務大臣は、法第二百七十九条第一項 の規定による認可を行うために必要があると認めるときは、発起人に対し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 

（業務規程の記載事項）

第百三十五条 法第三百一条第一項第三号 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第三百六条第一項 の規定による一般委託者に対する支払に関する事項 

二  法第三百七条第四項 の規定による補償対象債権（法第三百六条第一項 に規定する補償対象債権をいう。次条において同じ。）の取得に関する事項 

三  法第三百八条第一項 の規定による資金の貸付けに関する事項 

四  法第三百九条 の規定による保全対象財産の預託の受入れ及び管理に関する事項 

五  法第三百十条 に規定する一般委託者債務の迅速な弁済に資するための業務に関する事項 

六  法第三百十一条第一項 に規定する裁判上又は裁判外の行為に関する事項 

七  その他必要と認める事項 

（補償対象債権の評価方法）

第百三十六条 法第三百六条第一項 の主務省令で定めるところにより算出した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 

一  補償対象債権に係る委託者資産が金銭である場合 当該委託者資産の金額 

二  補償対象債権に係る委託者資産が金融商品取引所（外国において設立されている類似の性質を有するものを含む。以下この条において同じ。）に上場されている有価証券である場合 委託者保護基金が法第三百五条第一項 の規定による公告をした日の金融商品取引所における最終価格（当該最終価格がないときは、認可金融商品取引業協会（金融商品取引法第二条第十三項 に規定する認可金融商品取引業協会をいう。以下同じ。）が発表する当該公告をした日の気配相場又は、その日前における直近の日の当該金融商品取引所における最終価格のうち、委託者保護基金が指定するもの）に基づき算出した金額 

三  補償対象債権に係る委託者資産が店頭売買有価証券（金融商品取引法第二条第八項第十号 ハに規定する店頭売買有価証券をいう。以下同じ。）である場合 委託者保護基金が法第三百五条第一項 の規定による公告をした日の当該補償対象債権に係る店頭売買有価証券を登録する認可金融商品取引業協会（当該店頭売買有価証券が二以上の認可金融商品取引業協会に登録されているときは、委託者保護基金が指定する認可金融商品取引業協会とする。）が公表する最終価格（当該最終価格がないときは、その日前における直近の日に当該認可金融商品取引業協会が公表した最終価格）に基づき算出した金額 

四  補償対象債権に係る委託者資産が前三号に規定する金銭及び有価証券以外の財産である場合 委託者保護基金が法第三百五条第一項 の規定による公告をした日の公表されている最終価格に基づき算出した金額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した金額 

（保全対象財産の預託の受入れ及び管理）

第百三十七条 委託者保護基金は、法第三百九条 の規定により、その会員である商品先物取引業者から保全対象財産の全部又は一部の預託を受ける場合には、第九十八条第一項第二号に定めるところにより行うものとする。 

２  委託者保護基金は、法第三百九条 の規定に基づきその会員である商品先物取引業者から預託を受けた保全対象財産を管理するときは、次項の規定に基づき管理されるものを除き、次に掲げる方法により当該保全対象財産を管理するものとする。 

一  銀行への預金（保全対象財産であることがその名義により明らかなものに限る。） 

二  信託業務を営む金融機関への金銭信託（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条 の規定により元本の補てんの契約をしたものであって、保全対象財産であることがその名義により明らかなものに限る。） 

３  委託者保護基金は、法第三百九条 の規定に基づき保全対象財産である有価証券を管理するときは、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める方法により当該有価証券を管理するものとする。 

一  委託者保護基金が保管することにより管理する有価証券（混蔵して保管される有価証券を除く。次号において同じ。） 保全対象財産である有価証券の保管場所については自己の固有財産である有価証券その他の保全対象財産である有価証券以外の有価証券（以下この条において「基金固有有価証券等」という。）の保管場所と明確に区分し、かつ、保全対象財産である有価証券についてどの会員から預託を受けた有価証券であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法 

二  委託者保護基金が第三者をして保管させることにより管理する有価証券 当該第三者をして、保全対象財産である有価証券の保管場所については基金固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かつ、保全対象財産である有価証券についてどの会員から預託を受けた有価証券であるかが直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法 

三  委託者保護基金が保管することにより管理する有価証券（混蔵して保管される有価証券に限る。次号において同じ。） 保全対象財産である有価証券の保管場所については基金固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、かつ、各会員から預託を受けた保全対象財産である有価証券に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法 

四  委託者保護基金が第三者をして保管させることにより管理する有価証券 当該第三者をして、保全対象財産である有価証券を預託する者のための口座については委託者保護基金の自己の口座と区分する等の方法により、保全対象財産である有価証券に係る持分が直ちに判別でき、かつ、各会員から預託を受けた保全対象財産である有価証券に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法 

（経理原則）

第百三十八条 委託者保護基金は、委託者保護基金の財政状態を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。 

（迅速な弁済に資するための業務）

第百三十九条 法第三百十条 の主務省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 

一  委託者保護基金の会員である商品先物取引業者の信託管理人としての業務 

二  第九十八条第一項第一号に定めるところによる信託契約に基づく受益者代理人としての業務 

三  第九十八条第一項第二号及び第百三十七条に定めるところにより預託を受けた保全対象財産を原資として、当該預託をした商品先物取引業者に代わって当該商品先物取引業者の委託者債務の弁済を行う業務 

四  保証委託契約に基づき金融機関から支払いを受けた金銭を原資として、当該保証委託をした商品先物取引業者に代わって当該商品先物取引業者の委託者債務の弁済を行う業務 

五  代位弁済委託契約に基づき、当該代位弁済委託をした商品先物取引業者に代わって当該商品先物取引業者の委託者債務の弁済を行う業務 

２  委託者保護基金は、毎月、前項各号に掲げる業務の状況に関する報告書を作成し、当該報告に係る月の翌月の十日までに主務大臣に提出するものとする。 

（勘定区分）

第百四十条 法第三百十六条第二項 の主務省令で定める勘定区分は、次のとおりとする。 

一  委託者保護資金勘定（法第三百条第一号 及び第二号 に掲げる業務に係る勘定をいう。） 

二  保全対象財産勘定（法第三百条第三号 に掲げる業務及び前条第一項第一号から第三号までに掲げる業務に係る勘定をいう。） 

三  委託者債務代位弁済勘定（前条第一項第五号に掲げる業務に係る勘定をいう。） 

四  一般勘定 

２  委託者保護基金の会計においては、前項各号に掲げる勘定ごとに経理を区分し、それぞれについて貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて経理するものとする。 

（予算の内容）

第百四十一条 委託者保護基金の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。 

（予算総則）

第百四十二条 予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。 

一  第百四十六条の規定による債務を負担する行為について、事項ごとにその負担する債務の限度額、その行為に基づいて支出すべき年限及びその必要な理由 

二  第百四十七条第二項の規定による経費の指定 

三  前号に掲げる事項のほか、予算の実施に必要な事項 

（収入支出予算）

第百四十三条 収入支出予算は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分する。 

（予算の添付書類）

第百四十四条 委託者保護基金は、法第三百十七条 の規定により予算を提出しようとするときは、次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。ただし、同条 後段の規定により予算を変更したときは、第一号の書類は、添付することを要しない。 

一  直前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 

二  当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 

三  前二号に掲げるもののほか、当該予算の参考となる書類 

（予備費）

第百四十五条 委託者保護基金は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。 

（債務を負担する行為）

第百四十六条 委託者保護基金は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行うために必要があるときは、毎事業年度、予算をもって主務大臣に提出した金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。 

（予算の流用等）

第百四十七条 委託者保護基金は、支出予算については、当該予算に定める目的の外に使用してはならない。ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第百四十三条の規定による区分にかかわらず、第百四十条第一項各号に掲げる勘定の予算の範囲内において相互流用することができる。 

２  委託者保護基金は、予算総則で指定する経費の金額については、総会の議決を経なければ、それらの経費の間若しくは他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することができない。 

（資金計画）

第百四十八条 委託者保護基金の資金計画には、次に掲げる事項に関する計画を掲げなければならない。 

一  資金の調達方法 

二  資金の使途 

三  その他必要な事項 

２  委託者保護基金は、法第三百十七条 後段の規定により資金計画を変更したときは、当該変更に係る事項及びその理由を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。 

（収入支出等の報告）

第百四十九条 委託者保護基金は、四半期ごとに、収入及び支出については合計残高試算表により、第百四十六条の規定により負担した債務については事項ごとに金額を明らかにした報告書により、当該四半期経過後一月以内に、主務大臣に報告しなければならない。 

（事業報告書）

第百五十条 委託者保護基金の事業報告書には、事業の実績及び資金計画の実施の結果を記載しなければならない。 

（決算報告書）

第百五十一条 委託者保護基金の決算報告書は、収入支出決算書及び債務に関する計算書とする。 

２  前項の決算報告書には、第百四十二条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を示さなければならない。 

（収入支出決算書等）

第百五十二条 前条第一項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  収入

イ 収入予算額

ロ 収入決定済額

ハ 収入予算額と収入決定済額との差額

二  支出

イ 支出予算額

ロ 予備費の使用の金額及びその理由

ハ 流用の金額及びその理由

ニ 支出予算現額

ホ 支出決定済額

ヘ 不用額

２  前条第一項の債務に関する計算書には、第百四十六条の規定により負担した債務の金額を事項ごとに示さなければならない。 

（余裕金等の運用方法）

第百五十三条 法第三百二十条第三号 の主務省令で定める方法は、信託業務を営む金融機関への信託とする。 

（会計規程）

第百五十四条 委託者保護基金は、その財務及び会計に関し、会計規程を定めるものとする。 

２  委託者保護基金は、前項の会計規程を定めようとするときは、主務大臣の承認を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。 

（残余財産の帰属）

第百五十五条 委託者保護基金の清算人は、法第三百二十七条第一項 の規定により、当該委託者保護基金の残余財産をその会員が納付した法第三百十四条第一項 の負担金の累計額その他当該委託者保護基金の指定する基準に応じて、当該会員がそれぞれ加入することとなる他の委託者保護基金に帰属させなければならない。 

（第一種特定商品市場類似施設の取引方法）

第百五十六条 法第三百三十二条第一項第一号 の主務省令で定める方法は、第一種特定施設取引参加者の提示した取引条件が、取引の相手方となる他の第一種特定施設取引参加者の提示した取引条件と、第一種特定商品市場類似施設を介して行われる当事者間の交渉に基づかず一致する場合に、当該第一種特定施設取引参加者の提示した取引条件を用いる方法とする。 

（第一種特定商品市場類似施設の開設許可の申請書の添付書類）

第百五十七条 法第三百三十二条第三項 の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 

一  法第十五条第二項第一号 イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面 

二  法人にあっては、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面

イ 役員が外国人である場合 当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号 イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

ロ 役員が法人である場合 当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号 ヲに該当しないことを誓約する書面

ハ 役員が外国人又は法人でない場合 当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号 ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

三  取引の対象となる商品又は取引の対象となる商品指数及び取引方法の詳細な説明を記載した書面 

四  第一種特定施設取引参加者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面 

五  取引の対象となる商品又は取引の対象となる商品指数ごとに、第一種特定施設取引参加者の過半数の者が、当該商品の売買等を業として行っている者又は当該商品指数の対象となる商品の売買等を業として行っている者であることを誓約する書面 

六  組織等の業務執行体制を記載した書面 

七  第一種特定商品市場類似施設の開設後一年間の取引量の見込みを記載した書面 

八  第一種特定商品市場類似施設を開設する業務において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類 

九  第一種特定商品市場類似施設を開設する業務を公正かつ的確に遂行するための規則（当該業務に関する第一種特定施設開設者における責任体制を明確化する規定を含むものとする。） 

十  内部管理に関する業務を行う組織の概要及び法令を遵守するための管理の体制を記載した書面 

（変更許可の申請書の添付書類）

第百五十八条 法第三百三十五条第二項 の主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 

一  変更（廃止を除く。）に係る商品又は商品指数の変更後一年間の取引量の見込みを記載した書面 

二  取引方法を変更する場合にあっては、当該取引方法の詳細な説明を記載した書面 

三  取引の対象となる商品又は商品指数を変更する場合にあっては、当該商品の売買等を業として行っている者又は当該商品指数の対象となる商品の売買等を業として行っている者が第一種特定施設取引参加者の過半数を占めることを誓約する書面 

（変更の届出の添付書類）

第百五十八条の二 法第三百三十五条第三項 の届出をするときは、次に掲げる書類（官公署が証明する書類の場合には、変更の届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付しなければならない。 

一  変更の届出が新たに就任した役員に係るときは、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面

イ 新たに就任した役員が外国人である場合 当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号 イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

ロ 新たに就任した役員が法人である場合 当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号 ヲに該当しないことを誓約する書面

ハ 新たに就任した役員が外国人及び法人でない場合 当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号 ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

二  変更の届出が新たに第一種特定施設取引参加者となった者に係るときは、その者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面並びに当該第一種特定施設取引参加者が商品（取引の対象となる商品又は商品指数に限る。）の売買等を業として行っている場合の当該商品を記載した書面 

（帳簿の作成）

第百五十九条 第一種特定施設開設者は、法第三百三十六条第一項 の規定により、第一種特定商品市場類似施設における取引につき、次に掲げる事項を記載した帳簿を取引の対象となる商品又は商品指数ごとに作成しなければならない。 

一  毎日の成立した取引の当事者である第一種特定施設取引参加者の氏名又は商号若しくは名称 

二  毎日の成立した取引の価格その他の取引条件 

三  毎日の取引高 

２  前項の帳簿は、十年間保存するものとする。 

（電磁的方法による保存）

第百六十条 前条第一項の帳簿の内容が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって同条第二項に規定する帳簿の保存に代えることができる。この場合において、第一種特定施設開設者は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。 

（帳簿記載事項の報告）

第百六十一条 第一種特定施設開設者は、法第三百三十六条第二項 の規定により第百五十九条第一項第二号 及び第三号 に掲げる事項を当該報告に係る月の翌月の十日までに主務大臣に報告しなければならない。 

第百六十二条  削除 

第百六十三条  第百五十八条から第百六十一条までの規定は、法第三百四十五条 において、法第三百三十五条第二項 及び第三項 、第三百三十六条第一項及び第二項並びに第三百三十八条第二項を準用する場合について準用する。この場合において、第百五十八条第三号及び第百五十八条の二第二号中「第一種特定施設取引参加者」とあるのは「第二種特定施設取引参加者」と、第百五十九条第一項中「第一種特定施設開設者」とあるのは「第二種特定施設開設者」と、「第一種特定商品市場類似施設」とあるのは「第二種特定商品市場類似施設」と、「第一種特定施設取引参加者」とあるのは「第二種特定施設取引参加者」と、第百六十条中「第一種特定施設開設者」とあるのは「第二種特定施設開設者」と、第百六十一条中「第一種特定施設開設者」とあるのは「第二種特定施設開設者」と、「第百五十九条第一項第二号及び第三号」とあるのは「第百六十三条において準用する第百五十九条第一項第二号及び第三号」と読み替えるものとする。 

（第二種特定商品市場類似施設で取引する商品及び商品指数の指定）

第百六十四条 法第三百四十二条第一項 の主務省令で定めるものは、次に掲げる商品又は商品指数とする。 

一  くん煙シート（別名ＲＳＳ） 

二  金 

三  銀 

四  白金 

五  パラジウム 

六  ガソリン 

七  灯油 

八  軽油 

九  原油 

十  アルミニウム 

（第二種特定商品市場類似施設の取引方法）

第百六十五条 法第三百四十二条第一項第一号 の主務省令で定める方法は、第二種特定施設取引参加者の提示した取引条件が、取引の相手方となる他の第二種特定施設取引参加者の提示した取引条件と、第二種特定商品市場類似施設を介して行われる当事者間の交渉に基づかず一致する場合に、当該第二種特定施設取引参加者の提示した取引条件を用いる方法とする。 

（第二種特定商品市場類似施設の開設許可の申請書の添付書類）

第百六十六条 法第三百四十二条第三項 の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。 

一  法第十五条第二項第一号 イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面 

二  法人にあっては、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面

イ 役員が外国人である場合 当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号 イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

ロ 役員が法人である場合 当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号 ヲに該当しないことを誓約する書面

ハ 役員が外国人又は法人でない場合 当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号 ハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

三  取引の対象となる商品又は取引の対象となる商品指数及び取引方法の詳細な説明を記載した書面 

四  第二種特定施設取引参加者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面 

五  取引の対象となる商品又は取引の対象となる商品指数ごとに、第二種特定施設取引参加者の過半数の者が、当該商品の売買等を業として行っている者又は当該商品指数の対象となる商品の売買等を業として行っている者であることを誓約する書面 

六  組織等の業務執行体制を記載した書面 

七  第二種特定商品市場類似施設の開設後一年間の取引量の見込みを記載した書面 

八  第二種特定商品市場類似施設を開設する業務において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類 

九  第二種特定商品市場類似施設を開設する業務を公正かつ的確に遂行するための規則（当該業務に関する第二種特定施設開設者における責任体制を明確化する規定を含むものとする。） 

十  内部管理に関する業務を行う組織の概要及び法令を遵守するための管理の体制を記載した書面 

第百六十七条  削除 

（特定店頭商品デリバティブ取引業者の届出）

第百六十八条 特定店頭商品デリバティブ取引を業として行おうとする者は、法第三百四十九条第一項 の規定により特定店頭商品デリバティブ取引を業として行おうとする旨の届出をするときは、あらかじめ、同項第一号 から第三号 まで及び第四項 各号に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。 

２  前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書面を添付しなければならない。 

一  法第三百四十九条第一項 の規定による届出をしようとする者が個人である場合 住民票の写し等 

二  法第三百四十九条第一項 の規定による届出をしようとする者が法人である場合 次に掲げる書面

イ 定款（外国法人である場合には、定款に準ずる書面）

ロ 登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面）

３  第一項の届出をした特定店頭商品デリバティブ取引業者は、法第三百四十九条第一項第一号 から第三号 まで又は次項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。 

一  氏名又は商号若しくは名称 

二  変更内容 

三  変更日 

４  法第三百四十九条第一項第四号 の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

一  取引の種類 

二  法人にあってはその代表者の氏名 

三  特定店頭商品デリバティブ取引に関する業務の開始の日 

（事故の確認を要しない場合）

第百六十九条 法第三百四十九条第三項 において準用する法第二百十四条の三第三項 ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  裁判所の確定判決を得ている場合 

二  裁判所の和解が成立している場合 

三  民事調停法第十六条 に規定する調停が成立している場合又は同法第十七条 の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法第十八条第一項 に規定する期間内に異議の申立てがない場合 

四  主務大臣が指定する団体のあっせんによる和解が成立している場合 

五  弁護士法第三十三条第一項 に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせんによる和解が成立している場合又は当該機関における仲裁判断がされている場合 

六  認証紛争解決事業者が行う認証紛争解決手続による和解が成立している場合 

七  和解が成立している場合であって、次に掲げるすべての要件を満たす場合

イ 当該和解の手続について弁護士又は司法書士が顧客を代理していること。

ロ 当該和解の成立により特定店頭商品デリバティブ取引業者が顧客に対して支払をすることとなる額が千万円を超えないこと。

ハ ロの支払が事故（法第二百二十一条第二項 本文に規定する事故（第百十二条第三項に定めるものに限る。）をいう。以下この条から第百七十条の二までにおいて同じ。）による損失の全部又は一部を補てんするために行われるものであることをイの弁護士又は司法書士が調査し、確認したことを証する書面が特定店頭商品デリバティブ取引業者に交付されていること。

八  特定店頭商品デリバティブ取引業者又はその代表者等が第百十二条第三項各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合で、一日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が十万円に相当する額を上回らないとき。 

九  特定店頭商品デリバティブ取引業者又はその代表者等が第百十二条第三項各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（法第三百四十九条第四項 に規定する帳簿又は顧客の注文の内容の記録により事故であることが明らかである場合に限る。） 

２  前項第八号の利益は、第百十二条第三項各号に掲げる行為の区分ごとに計算するものとする。この場合において、同項第一号に掲げる行為の区分に係る利益の額については、前項第九号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の額を控除するものとする。 

３  特定店頭商品デリバティブ取引業者は、第一項第九号に掲げる場合において、法第三百四十九条第三項 において準用する法第二百十四条の三第三項 ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、財産上の利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財産上の利益を提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供をした日の属する月の翌月末日までに、第百七十条の二各号に掲げる事項を、主務大臣に報告しなければならない。 

（事故の確認申請手続）

第百七十条 法第三百四十九条第三項 において準用する法第二百十四条の三第三項 ただし書の確認を受けようとする者は、法第三百四十九条第三項 において準用する法第二百十四条の三第五項 の規定による申請書及び書類を、主務大臣に提出しなければならない。 

（確認申請書の記載事項）

第百七十条の二 法第三百四十九条第三項 において準用する法第二百十四条の三第五項 の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  特定店頭商品デリバティブ取引業者の氏名又は商号若しくは名称 

二  事故の発生した本店、支店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 

三  確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項

イ 事故となる行為に関係した代表者等の氏名又は部署の名称

ロ 顧客の氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）

ハ 事故の概要

ニ 補てんに係る顧客の損失が事故に起因するものである理由

ホ 申込み若しくは約束又は提供をしようとする財産上の利益の額

四  その他参考となるべき事項 

（確認申請書の添付書類）

第百七十条の三 法第三百四十九条第三項 において準用する法第二百十四条の三第五項 の主務省令で定めるものは、顧客が前条各号に掲げる事項の内容を確認したことを証明する書類その他参考となるべき資料とする。 

２  前項の規定は、法第三百四十九条第三項 において準用する法第二百十四条の三第五項 の規定による申請書が同条第一項第二号 の申込みに係るものである場合には、適用しない。 

（帳簿の作成）

第百七十一条 特定店頭商品デリバティブ取引業者は、法第三百四十九条第四項 の規定により、特定店頭商品デリバティブ取引につき、別表第六に定める帳簿を作成しなければならない。 

２  別表第六に定める帳簿は、十年間保存するものとする。 

（電磁的方法による保存）

第百七十二条 別表第六に定める帳簿の内容が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって前条第二項に規定する帳簿の保存に代えることができる。この場合において、特定店頭商品デリバティブ取引業者は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。 

第百七十三条  削除 

（公示事項）

第百七十四条 法第三百五十二条 の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

一  商品市場を開設する者 

二  上場商品又は上場商品指数 

三  公示することとなった事由 

（標準処理期間）

第百七十五条 主務大臣は、次の各号に掲げる許可、認可、承認、指定又は登録に関する申請があった場合は、その申請が主務省に到達した日から当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分を行うよう努めるものとする。 

一  法第三条第一項 ただし書の認可、法第九条 の許可、法第七十六条第一項 の認可、法第七十八条 の許可、法第九十六条第一項 の認可、法第九十六条の二十五第一項 本文及び第三項 ただし書の認可、法第百三十二条第一項 の認可、法第百四十五条第一項 の認可、法第百五十五条第一項 の認可（上場商品又は上場商品指数の変更（廃止又は範囲の縮小を除く。以下この号及び次号において同じ。）に係るものに限る。）、法第百五十六条第一項 本文の認可（上場商品又は上場商品指数の変更に係るものに限る。）、法第百六十七条 の許可、法第百七十三条第一項 の承認、法第二百四十五条 の認可、法第二百七十九条第一項 の認可、法第三百三十二条第一項 の許可、法第三百三十五条第一項 の許可（法第三百四十五条 において準用する場合を含む。）並びに法第三百四十二条第一項 の許可 四月 

二  法第三条の二第一項 ただし書の認可、法第八十八条第一項 の認可、法第九十六条の十九第一項 の認可、法第九十六条の三十一第一項 の認可、法第九十六条の三十七第一項 ただし書の認可、法第百五十五条第一項 の認可（上場商品又は上場商品指数の変更に係るものを除く。）、法第百五十六条第一項 本文の認可（上場商品又は上場商品指数の変更に係るものを除く。）、法第百七十条第二項 ただし書の承認、法第百八十二条 の認可、法第百八十三条 の認可、法第百九十条第一項 の許可、法第二百二十一条第二項 の承認、法第二百二十五条第一項 の認可、法第二百二十八条第一項 の認可、法第二百四十条の二第一項 の登録、法第二百五十条第一項 の認可、法第二百七十七条第二項第三号 の承認、法第二百八十三条第二項 の認可、法第二百八十六条第二項 の認可、法第二百九十六条第四項 の認可、法第三百一条第二項 の認可、法第三百十八条第一項 の承認及び法第三百二十五条第二項 の認可 一月 

三  法第五十九条第七項 の承認 十日 

２  前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。 

一  当該申請を補正する期間 

二  当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 

三  当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間 

（訳文の添付）

第百七十六条 法、令又はこの省令の規定により主務大臣、地方農政局長又は経済産業局長（次条において「主務大臣等」という。）に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。ただし、当該書類が定款（定款に準ずる書類を含む。）であって、かつ、英語で記載されたものであるときは、その概要の訳文を付すことをもって足りるものとする。 

（外国通貨の換算）

第百七十七条 法、令又はこの省令の規定により主務大臣等に提出する書類中、外国通貨をもって金額を表示するものがあるときは、当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準を付記しなければならない。 

  
附 則 抄    

（施行期日）

第一条 この省令は、商品取引所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年五月一日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第七十九条第四号の規定は、改正法による改正後の商品取引所法（以下「新法」という。）第二百九十三条の登録のうち最初のものの効力が生じた日から施行する。 

（受託業務保証金規則の廃止）

第二条 受託業務保証金規則（昭和四十三年農林省・通商産業省令第二号）は、廃止する。 

（商品取引員の許可更新の申請書の添付書類に係る経過措置）

第三条 新法第二百九十三条の登録のうち最初のものの効力が生じる日までの間は、第八十条第二項第三号の規定の適用については、同号中「委託者保護基金」とあるのは、「昭和五十年十月三十一日に設立された社団法人商品取引受託債務補償基金協会（以下「補償基金協会」という。）」と読み替えるものとする。 

（受託に係る財産の分離保管等の措置に係る経過措置）

第四条 新法第二百九十三条の登録のうち最初のものの効力が生じる日までの間は、第九十八条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項第一号中「委託者保護基金（当該商品取引員が会員として加入している委託者保護基金に限る。以下この条において同じ。）」とあるのは「補償基金協会」と、「商品取引員が通知商品取引員（法第三百四条に規定する通知商品取引員をいう。以下同じ。）に該当することとなった」とあるのは「信託管理人である補償基金協会が当該商品取引員の有する取引委託者に対する委託者資産の返還に係る債務の円滑な弁済のために必要と判断した」と、「委託者保護基金が」とあるのは「補償基金協会が」と、「委託者保護基金のみ」とあるのは「補償基金協会のみ」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他信託管理人」とあるのは「信託管理人」と、同項第二号中「委託者保護基金に」とあるのは「補償基金協会に」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と、「当該委託者保護基金」とあるのは「当該補償基金協会」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、同項第三号中「委託者保護基金に」とあるのは「補償基金協会に」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と、「委託者保護基金は」とあるのは「補償基金協会は」と、同項第四号中「委託者保護基金に」とあるのは「補償基金協会に」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、「、委託者保護基金」とあるのは「、補償基金協会」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と、「委託者保護基金は」とあるのは「補償基金協会は」と、同条第四項中「委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と読み替えるものとする。 

（商品取引所に預託しなければならない金銭及び有価証券から除かれるもの）

第五条 改正法附則第十三条第一項の主務省令で定めるものは、施行日までにその決済を結了していない取引について、改正法による改正前の商品取引所法第九十七条第一項の規定により委託証拠金として預託を受けている金銭及び有価証券の価額が新法第百三条第一項又は第百七十九条第一項の規定により当該取引の取次者（新法第百三条第一項第二号又は第百七十九条第一項第一号ロに規定する取次者をいう。）、委託者（同法第百三条第一項第二号又は第百七十九条第一項第一号ロに規定する委託者をいう。）、取次委託者（同法第百三条第一項第四号又は第百七十九条第一項第一号ニに規定する取次委託者をいう。）、清算取次者（同項第二号ロに規定する清算取次者をいう。）、清算取次委託者（同号ロに規定する清算取次委託者をいう。）又は清算取次者に対する委託者（同号ニに規定する清算取次者に対する委託者をいう。）が取引証拠金として預託すべき金銭及び有価証券の価額を超える場合にあっては、当該超える部分に相当する金銭及び有価証券とする。 

（補償基金協会の定款に基づく弁済業務）

第六条 改正法附則第十九条第九項の主務省令で定める業務は、補償基金協会の定款に基づき、商品取引員が商品市場における取引の受託により生じた債務を弁済することができない場合にその商品取引員に代わってその債務に関し当該取引を委託した者に対し弁済する業務とする。 

２ 委託者保護基金は、前項の業務において取得した求償権を行使して取得した額を、第百四十条の規定にかかわらず、委託者保護資金勘定に繰り入れないことができる。 

  
附 則 （平成一七年四月二八日農林水産省・経済産業省令第九号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一七年八月二五日農林水産省・経済産業省令第一〇号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に定める日から施行する。 

一 第百六十四条及び第百六十七条の改正規定並びに別表第二中部商品取引所の項の改正規定 平成十七年十月十一日 

二 別表第二横浜商品取引所の項の改正規定 平成十七年八月二十六日 

（経過措置）

第二条 この省令の施行の際現に横浜商品取引所の繭糸市場において取引が開始されている日本生糸及び国際生糸に係る取引については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一七年一二月二八日農林水産省・経済産業省令第一一号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一八年四月三日農林水産省・経済産業省令第一号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一八年四月二八日農林水産省・経済産業省令第三号）   

この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

  
附 則 （平成一八年一二月五日農林水産省・経済産業省令第五号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一八年一二月二五日農林水産省・経済産業省令第六号）   

この省令は、平成十九年一月一日から施行する。

  
附 則 （平成一九年六月二〇日農林水産省・経済産業省令第二号）   

この省令は、平成十九年七月二日から施行する。ただし、「ロブスタコーヒー生豆 百枚 五十枚 野菜 五十枚 二十枚」を「ロブスタコーヒー生豆 百枚
五十枚」に改める部分は、同年十二月二十一日から施行する。

  
附 則 （平成一九年九月二一日農林水産省・経済産業省令第三号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。ただし、様式第一号、様式第十七号及び様式第十八号の改正規定は平成十九年十一月一日から施行する。 

（経過措置）

第二条 第二十四条第一項第一号ハの規定に掲げる額は、当分の間、零とする。 

第三条 第百条の三及び第百条の五の規定は、ビラ又はパンフレットを配布する方法により多数の者に対して同様の方法で行う情報の提供については、施行日から起算して三月を経過する日までの間は適用しない。 

第四条 この省令による改正前の商品取引責任準備金については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一九年九月二八日農林水産省・経済産業省令第五号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。ただし、第四十六条第二号の改正規定は、平成十九年十月一日から施行する。 

（信認金等の運用方法の改正に伴う経過措置）

第二条 旧郵便貯金（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律百二号）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第七条第一項各号に規定する郵便貯金をいう。）は、この省令による改正後の商品取引所法施行規則の規定の適用については、銀行への預け金とみなす。 

  
附 則 （平成一九年一二月一九日農林水産省・経済産業省令第六号）   

この省令は、貸金業の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成十九年十二月十九日）から施行する。

  
附 則 （平成二〇年六月一六日農林水産省・経済産業省令第二号）   

この省令は、平成二十年九月一日から施行する。ただし、第九十条、第九十七条、第百七条、様式第十号及び様式第十八号の改正規定は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年六月二四日農林水産省・経済産業省令第三号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年九月三〇日農林水産省・経済産業省令第六号）   

この省令は、株式会社商工組合中央金庫法の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。

  
附 則 （平成二一年二月三日農林水産省・経済産業省令第一号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二一年三月二四日農林水産省・経済産業省令第二号）   

この省令は、平成二十一年三月二十五日から施行する。

  
附 則 （平成二一年四月二八日農林水産省・経済産業省令第四号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二一年九月一一日農林水産省・経済産業省令第五号）   

この省令は、平成二十一年十月十三日から施行する。

  
附 則 （平成二一年一〇月一日農林水産省・経済産業省令第六号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年十月八日。以下「施行日」という。）から施行する。 

（会員商品取引所の貸借対照表等に関する経過措置）

第二条 この省令による改正後の商品取引所法施行規則第十五条第二項第一号ヌ及び同項第二号ト、様式第一号並びに様式第十七号の規定は、平成二十二年四月一日前に開始する事業年度に係る会員商品取引所（商品取引所法第二条第二項に規定する会員商品取引所をいう。以下同じ。）の貸借対照表又は純資産額に関する調書（商品取引所法施行規則第百十七条第一項第一号に規定する純資産額に関する調書をいう。）及び月計残高試算表（同項第四号に規定する月計残高試算表をいう。）については、適用しない。 

（商品取引所の吸収合併等に際しての計算に関する経過措置）

第三条 施行日前に吸収合併契約又は新設合併契約が締結された会員商品取引所と会員商品取引所又は株式会社商品取引所（商品取引所法第二条第三項に規定する株式会社商品取引所をいう。）との吸収合併（同法第百三十九条第二項に規定する吸収合併をいう。）又は新設合併（同項に規定する新設合併をいう。）に際しての計算については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二一年一〇月二三日農林水産省・経済産業省令第七号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二一年一一月六日農林水産省・経済産業省令第八号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二二年三月一九日農林水産省・経済産業省令第一号）   

この省令は、平成二十二年三月二十三日から施行する。

  
附 則 （平成二二年四月二一日農林水産省・経済産業省令第二号）   

この省令は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行す
る。

  
附 則 （平成二二年七月一六日農林水産省・経済産業省令第三号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二二年一〇月一二日農林水産省・経済産業省令第四号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二二年一〇月一五日農林水産省・経済産業省令第五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、改正法の施行の日（平成二十三年一月一日。以下「施行日」という。）から施行する。 

  
附 則 （平成二三年二月一七日農林水産省・経済産業省令第一号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二三年六月二九日農林水産省・経済産業省令第二号）   

この省令は、放送法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。

  
附 則 （平成二三年七月二一日農林水産省・経済産業省令第三号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二四年七月六日農林水産省・経済産業省令第一号）   

この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特
例法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。

  
附 則 （平成二四年一一月一六日農林水産省・経済産業省令第四号）   

この省令は、平成二十四年十二月一日から施行する。

  
附 則 （平成二五年一月二五日農林水産省・経済産業省令第一号）   

この省令は、平成二十五年二月十二日から施行する。

  
附 則 （平成二五年三月二八日農林水産省・経済産業省令第二号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二六年六月二三日農林水産省・経済産業省令第一号）   

この省令は、平成二十六年七月一日から施行する。

  
附 則 （平成二七年一月二三日農林水産省・経済産業省令第一号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成二十七年六月一日から施行する。 

（検討）

第二条 主務大臣は、この省令の施行後一年を目途として、この省令の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

２ 主務大臣は、この省令の施行後、商品先物取引業者又は商品先物取引仲介業者による勧誘の実態が著しく委託者の保護に欠ける状況にあると認めるときは、前項の規定にかかわらず、速やかに所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成二七年四月三〇日農林水産省・経済産業省令第二号）   

この省令は、平成二十七年五月一日から施行する。

  
  
別表第一 （第四十八条関係）  
  
書類の種類 |  作成区分 |  記載事項 |  記載上の注意  
---|---|---|---  
毎日の相場及び取引高報告書 |  毎日 |  一 日付  
二 商品取引所名  
三 上場商品構成物品又は上場商品指数の種類  
四 取引の種類  
五 限月  
六 相場  
七 取引高  
八 取組高 |  一 法第二条第三項第一号に規定する取引（以下「現物先物取引」という。）のうち、銘柄別先物取引の場合にあっては、銘柄ごとに区分して記載するこ
と（以下この表において同じ。）。  
二 法第二条第三項第四号に規定する取引（以下「オプション取引」という。）の場合にあっては、オプションの種類及び権利行使価格（当事者の一方の意思表示により成立
する取引に係る対価の額をいう。以下同じ。）が同一であるものごとに区分して記載すること（以下この表において同じ。）。  
三 法第二条第十項第一号ニに規定する取引（以下「実物取引」という。）の場合にあっては、銘柄ごとに区分して記載すること（以下この表において同じ。）。  
四 限月ごとに区分して記載する場合には、当該限月までの期間の最短のものから最長のものの順序で記載すること（以下この表において同じ。）。  
五 限月については、限日取引の場合にあっては記載を要しない（以下この表において同じ。）。  
六 相場については、帳入値段又は帳入指数を記載すること。  
七 取引高については、毎日の取引成立高を記載すること。  
八 取組高については、毎日の立会終了後において取引成立済の累計から決済が終了したものの累計を差し引いた未決済残高を記載すること。  
毎月の相場及び取引高報告書 |  毎月 |  一 日付  
二 商品取引所名  
三 上場商品構成物品又は上場商品指数の種類  
四 取引の種類  
五 限月  
六 当該月中の相場であって営業日において成立した最高の対価の額又は約定価格等  
七 当該月中の相場であって営業日において成立した最低の対価の額又は約定価格等  
八 取引高  
九 受渡高  
十 権利行使高（自己の意思表示により成立した取引の数量をいう。以下同じ。） |  一
日付については、当該月の末日を記載すること（毎月の会員等別の取引高報告書において同じ。）。  
二 取引高については、毎月の取引成立高を記載すること。  
三 受渡高については、現物先物取引及び実物取引の場合においてのみ記載し、当月限の受渡完了高を記載すること。  
四 権利行使高については、オプション取引の場合においてのみ記載すれば足りる。  
毎日の会員等別の取引高報告書 |  毎日 |  一 日付  
二 商品取引所名  
三 上場商品構成物品又は上場商品指数の種類  
四 取引の種類  
五 限月  
六 会員等の氏名又は商号若しくは名称  
七 売付高  
八 買付高  
九 売取組高  
十 買取組高 |  一 売取組高については、売付けに係る取組高を記載すること。  
二 買取組高については、買付けに係る取組高を記載すること。  
毎月の会員等別の取引高報告書 |  毎月 |  一 日付  
二 商品取引所名  
三 上場商品構成物品又は上場商品指数の種類  
四 取引の種類  
五 限月  
六 会員等の氏名又は商号若しくは名称  
七 渡高  
八 受高  
九 権利行使高  
十 被権利行使高（相手方の意思表示により成立した取引の数量をいう。以下同じ。） |  一
渡高及び受高については、現物先物取引及び実物取引の場合においてのみ記載すれば足りる。  
二 権利行使高及び被権利行使高については、オプション取引の場合においてのみ記載すれば足りる。  
一連の取引報告書 |  毎日 |  一 日付  
二 時刻  
三 商品取引所名  
四 上場商品構成物品又は上場商品指数の種類  
五 取引の種類  
六 限月  
七 会員等の氏名又は商号若しくは名称  
八 会員等の自己の計算による取引又は委託者の計算による取引の別  
九 取引の申込み、取引の申込みの取消し又は取引の成立の別  
十 番号  
十一 売付け又は買付けの別  
十二 新たな取引の申込み又は決済の結了に係る取引の申込みの別  
十三 取引の申込みの種類  
十四 取引の申込み若しくは取引の申込みの取消しに係る価格又は成立した取引に係る対価の額若しくは約定価格等  
十五 数量 |  一 時刻については、取引の申込み、取引の申込みの取消し又は取引の成立の時刻を記載すること。ただし、単一の対価の額又は約定価格等による競売買
の方法による取引（以下この表において「板寄せ取引」という。）を行う商品取引所にあっては、立会中に行われたものの時刻を記載すれば足りる。  
二 会員等の自己の計算による取引又は委託者の計算による取引の別については、板寄せ取引を行う商品取引所にあっては、立会中に行われたもののみを可能な限り記載する
こと。  
三 番号については、商品取引所が、取引の申込み又は取引の成立を識別するために付している番号を記載し、取引の申込みの取消しの場合にあっては、当該取消しを行う取
引の申込みに付した番号を記載すること。ただし、板寄せ取引を行う商品取引所にあっては、番号を付している場合のみ記載することで足りる。  
四 売付け又は買付けの別、新たな取引の申込み又は決済の結了に係る取引の申込みの別及び取引の申込みの種類については、取引の申込みの取消しの場合にあっては当該取
消しを行う取引の申込みについて記載し、取引の成立の場合にあっては当該成立した取引の申込みについて記載すること。  
五 売付け又は買付けの別については、板寄せ取引を行う商品取引所にあっては、立会中に行われたものの売付け又は買付けの別を記載すれば足りる。  
六
新たな取引の申込み又は決済の結了に係る取引の申込みの別については、板寄せ取引を行う商品取引所にあっては、立会中に行われたもののみを可能な限り記載すること。  
七 取引の申込みの種類については、商品取引所の業務規程その他の規則で定める約定価格等をあらかじめ指定する取引の申込みその他の取引の申込みの種類を記載すること
とし、板寄せ取引を行う商品取引所にあっては、立会中に行われたもののみを可能な限り記載すること。  
八 取引の申込み若しくは取引の申込みの取消しに係る価格又は成立した取引に係る対価の額若しくは約定価格等（取引の申込み又は取引の申込みの取消しに係る価格に限る
。）については、会員等又は委託者が取引の申込みを行う際に、約定価格等その他の価格を指定していない取引の申込み又は当該取引の申込みの取消しである場合にあっては
記載することを要せず、板寄せ取引を行う商品取引所にあっては立会中に行われた取引の申込み又は取引の申込みの取消し時点における仮約定価格等（約定価格等の形成の過
程における暫定的な対価の額又は価格若しくは数値をいう。）を記載することで足りる。  
九 数量については、板寄せ取引を行う商品取引所にあっては、立会中に行われたものの数量を記載すれば足りる。  
  
  
別表第一の二 （第四十八条関係）  
  
書類の種類 |  記載事項 |  記載上の注意  
---|---|---  
大口建玉報告書 |  一 日付  
二 商品取引所名  
三 商品市場  
四 上場商品構成物品又は上場商品指数の種類  
五 取引の種類  
六 限月  
七 会員等の自己の計算による取引又は委託者の計算による取引の別  
八 会員等の氏名又は商号若しくは名称  
九 委託者の氏名又は商号若しくは名称  
十 会員等又は非会員等の別  
十一 住所  
十二 当業者又は非当業者の別  
十三 建玉の数量の制限に係る特例措置の有無  
十四 建玉の数量  
十五 売付け又は買付けの別 |  一 限月ごとに区分して記載する場合には、当該限月までの期間の最短のものから最長のものの順序で記載すること。  
二 限月については、限日取引の場合にあっては記載を要しない。  
三 会員等の氏名又は商号若しくは名称については、これに代わるものを記載できる。  
四 委託者の氏名又は商号若しくは名称については、これに代わるものを記載できる。  
五 会員等の氏名又は商号若しくは名称については、委託者の計算による取引である場合にあっては、当該委託者から商品市場における取引等（商品清算取引を除く。）の委
託を受けた会員等の氏名又は商号若しくは名称を記載すること。  
六 会員等の自己の計算による取引である場合にあっては、委託者の氏名又は商号若しくは名称を記載することを要しない。  
七 会員等又は非会員等の別については、委託者の計算による取引である場合であって、当該委託者が報告に係る商品市場において取引をする会員等である場合はその旨を記
載し、会員等の自己の計算による取引である場合にあっては記載を要しない。  
八 住所及び当業者又は非当業者の別については、会員等の自己の計算による取引である場合にあっては会員等について、委託者の計算による取引である場合にあっては委託
者について記載すること。  
九 当業者又は非当業者の別については、報告に係る上場商品構成物品又は上場商品指数対象物品の売買等を業として行っている者を当業者として記載し、それ以外の者を非
当業者として記載すること。  
十 建玉の数量の制限に係る特例措置の有無については、委託者の計算による取引である場合であって、商品取引所が当該委託者に対し当該商品取引所の業務規程その他の規
則に定める建玉の数量の制限を超えて取引を行うことを認めている場合は、その旨を記載し、会員等の自己の計算による取引である場合にあっては記載を要しない。  
十一 建玉の数量については、一の会員等の自己の計算による取引であって決済を結了していないものの毎日の数量が、別表第二の第一欄に掲げる商品取引所が開設する同表
の第二欄に掲げる商品市場ごと、かつ、売付け又は買付けの別ごとに、同表の第三欄に掲げる数量を超えている場合にあっては、報告に係る商品市場において取引の対象とさ
れる同表の第四欄に掲げるすべての上場商品構成物品又は上場商品指数に係る建玉の数量を記載すること。  
十二 建玉の数量については、商品市場における取引の状況が第四十八条第四項各号のいずれかに該当する場合にあっては、報告に係る上場商品構成物品又は上場商品指数の
すべての限月に係る建玉の数量を記載すること。  
  
  
別表第二 （第四十八条関係）  
  
商品取引所 |  商品市場 |  数量 |  上場商品構成物品又は上場商品指数の種類 |  数量  
---|---|---|---|---  
株式会社東京商品取引所 |  農産物・砂糖市場 |  千八百枚 |  一般大豆 |  五十枚  
小豆 |  二十枚  
とうもろこし |  五十枚  
粗糖 |  五十枚  
ゴム市場 |  六百枚 |  くん煙シート（ＲＳＳ） |  五十枚  
貴金属市場 |  五千枚 |  金 |  百枚  
銀 |  百枚  
白金 |  二十枚  
パラジウム |  二十枚  
石油市場 |  六百枚 |  ガソリン |  五十枚  
灯油 |  五十枚  
軽油 |  五十枚  
原油 |  五十枚  
中京石油市場 |  六百枚 |  ガソリン |  五十枚  
灯油 |  五十枚  
アルミニウム市場 |  六百枚 |  アルミニウム |  二十枚  
大阪堂島商品取引所 |  農産物市場 |  千二百枚 |  米穀  |  二十枚  
大豆（Ｎｏｎ―ＧＭＯ大豆） |  五十枚  
大豆（米国産大豆） |  二十枚  
小豆 |  二十枚  
とうもろこし |  五十枚  
水産物市場 |  二千七百枚 |  冷凍えび |  二十枚  
砂糖市場 |  三千枚 |  精糖 |  二十枚  
粗糖 |  二十枚  
農産物・飼料指数市場 |  八百枚 |  国際穀物等指数 |  五十枚  
コーヒー指数 |  五十枚  
  
  
別表第三 （第五十条関係）  
  
帳簿の種類 |  記載事項 |  記載上の注意  
---|---|---  
先物取引日記帳 |  一 商品取引所の名称又は商号  
二 上場商品構成物品又は上場商品指数  
三 約定日時  
四 対価の額又は約定価格等  
五 取引の種類  
六 売付け又は買付けの別  
七 数量 |  一 商品先物取引業を行う者であって、別表第四に従い作成する者にあっては、作成しないことができる。  
二 約定日時については、単一の対価の額又は約定価格等による競売買の方法による取引（以下この表において「板寄せ取引」という。）の場合にあっては、約定日及び場節
を記載すること。  
三 取引の種類については、法第二条第三項第一号から第三号までに掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。  
（１） 限月  
（２） 新規又は決済の別  
四 取引の種類については、法第二条第三項第四号に掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。  
（１） 限月  
（２） 権利行使期間及び権利行使価格  
（３） プット又はコールの別  
（４） 新規又は決済の別  
（５） 権利行使又は被権利行使の別  
五 注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等は、新規又は決済の別及び権利行使又は被権利行使の別の記載を要しない。  
先物取引受渡計算帳 |  一 商品取引所の名称又は商号  
二 上場商品構成物品  
三 限月  
四 約定日時  
五 約定価格又は権利行使価格  
六 受渡年月日  
七 受渡数量 |  一 商品先物取引業を行う者であって、別表第四に従い作成する者にあっては、作成しないことができる。  
二 約定日時については、板寄せ取引の場合にあっては、約定日及び場節を記載すること。  
三 受渡数量については、受渡しの別ごとに記載すること。  
  
  
別表第四 （第百十三条関係）  
  
帳簿の種類 |  記載事項 |  記載上の注意  
---|---|---  
注文伝票 |  一 商品又は商品指数  
二 自己又は受託の別  
三 委託者等名  
四 受注日時  
五 約定日時  
六 対価の額又は約定価格等  
七 取引の種類  
八 売付け又は買付けの別  
九 指値又は成行その他注文の種類の別  
十 受注数量（数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの）  
十一 約定数量（数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの） |  一
法第二条第二十二項各号に掲げる行為のうち、媒介又は代理に係るものにあっては、記載することを要しない。  
二 商品又は商品指数については、上場商品構成物品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。  
三 受注日時及び約定日時については、法第二条第十四項各号に掲げる取引の場合にあっては、受注年月日及び約定年月日を記載すれば足りる。  
四 約定日時については、単一の対価の額又は約定価格等による競売買の方法による取引の場合にあっては、約定日及び場節を記載すること。  
五 受注日時及び受注数量については、自己の計算による取引の場合であって、かつ、商品市場における取引及び外国商品市場における取引の場合にあっては、発注日時及び
発注数量を記載するものとする。  
六 取引の種類については、法第二条第三項第一号から第三号までに掲げる取引（これらに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第十四項第一号か
ら第三号までに掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。  
（１） 限月  
（２） 新規又は決済の別  
七 取引の種類については、法第二条第三項第四号に掲げる取引（これに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第十四項第四号及び第五号に掲げる
取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。  
（１） 限月  
（２） 権利行使期間及び権利行使価格  
（３） プット又はコールの別  
（４） 新規又は決済の別  
（５） 権利行使又は被権利行使の別  
（６） 法第二条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容  
八 取引の種類については、法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合にあっては、取引期間及び決済の年月日を記載すること。  
九 指値又は成行その他注文の種類の別については、指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限、成行の場合にあっては、取引を行う日（商品市場における取引に
あっては、場節を含む。）を記載すること。  
十 取引が不成立の場合には、その旨を表示すること。  
十一 電磁的記録により作成する場合にあっては、以下に掲げる要件を満たすこと。なお、この場合においては、一覧表形式で注文伝票を作成できるものとする。  
（１） 受注（自己の計算による取引の場合は、発注。以下この表において同じ。）と同時に、注文内容を電子計算機へ入力すること。  
（２） 顧客からの照会に対し、速やかに回答できるようになっていること。  
（３） 入力された注文内容の控えを作成し、及び保存すること。  
（４） 電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。  
（５） 入力された事項を取消し、又は修正した場合は、その取消し又は修正の記録がそのまま残されること。  
（６） 注文内容を電話により営業所又は事務所に連絡する場合、電子計算機の稼働終了後に翌日の注文を受託する場合、災害等により電子計算機が使用不能となる場合その
他受注と同時に電子計算機に直接入力して作成することが不可能な場合には、受注時に手書きで注文伝票を作成すること。ただし、受注時に作成した手書きの注文伝票とその
注文内容を後で入力して作成した約定結果等が記載された電子計算機への直接入力により作成した注文伝票を併せて保存する場合には、手書きの注文伝票に追記する必要はな
い。  
十二 注文・清算分離行為が行われた取引に係る注文である場合には、その旨を表示すること。  
十三 注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等は、新規又は決済の別及び権利行使又は被権利行使の別の記載を要しない。  
十四 注文・清算分離行為が行われた取引については、清算執行会員等は、作成することを要しない。  
十五 商品取引所の定める規則により当該商品取引所の開設する商品市場において、恒常的に売付け又は買付けの気配を提示する会員等が、当該気配として行う注文について
は、作成することを要しない。  
十六 商品取引所の定める規則により当該商品取引所の開設する商品市場において、注文時に新規若しくは決済の別又は権利行使若しくは被権利行使の別を指示することが不
要とされているものについては、これらの事項を記載をすることを要しない。  
十七 注文伝票は日付順につづり込んで保存すること。  
商品デリバティブ取引日記帳 |  一 商品又は商品指数  
二 自己又は受託の別  
三 委託者等名  
四 約定年月日  
五 対価の額又は約定価格等  
六 取引の種類  
七 売付け又は買付けの別  
八 数量（数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの） |  一
法第二条第二十二項各号に掲げる行為のうち、媒介又は代理に係るものにあっては、記載することを要しない。  
二 商品又は商品指数については、上場商品構成物品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。  
三 取引の種類については、法第二条第三項第一号から第三号までに掲げる取引（これらに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第十四項第一号か
ら第三号までに掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。  
（１） 限月  
（２） 新規又は決済の別  
四 取引の種類については、法第二条第三項第四号に掲げる取引（これに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第十四項第四号及び第五号に掲げる
取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。  
（１） 限月  
（２） 権利行使期間及び権利行使価格  
（３） プット又はコールの別  
（４） 新規又は決済の別  
（５） 権利行使又は被権利行使の別  
（６） 法第二条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容  
五 取引の種類については、法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合にあっては、取引期間及び決済の年月日を記載すること。  
六 注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等は、新規又は決済の別及び権利行使又は被権利行使の別の記載を要しない。  
商品デリバティブ取引勘定元帳 |  一 商品又は商品指数  
二 自己又は受託の別  
三 委託者等名  
四 約定年月日  
五 対価の額又は約定価格等  
六 取引の種類  
七 売付け又は買付けの別  
八 数量（数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの）  
九 手数料等  
十 消費税額  
十一 入出金  
十二 差引残高  
十三 取引証拠金等に関する事項 |  一 法第二条第二十二項各号に掲げる行為のうち、媒介又は代理に係るものにあっては、記載することを要しない。  
二 自己又は受託の別（受託の場合にあっては、委託者等別）に記載すること。  
三 商品又は商品指数については、上場商品構成物品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。  
四 取引の種類については、法第二条第三項第一号から第三号までに掲げる取引（これらに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第十四項第一号か
ら第三号までに掲げる取引の場合にあっては、限月を記載すること。  
五 取引の種類については、法第二条第三項第四号に掲げる取引（これに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第十四項第四号及び第五号に掲げる
取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。  
（１） 限月  
（２） 権利行使期間及び権利行使価格  
（３） プット又はコールの別  
（４） 法第二条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容  
六 取引の種類については、法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合にあっては、取引期間及び決済の年月日を記載すること。  
七 入出金については、現金又は有価証券の別、その年月日、銘柄、数量及び金額を記載すること。  
八 差引残高については、現金又は有価証券の別、銘柄、数量及び金額を記載すること。  
九 取引証拠金等に関する事項については、現金又は有価証券の別、受入年月日又は返却年月日、銘柄、数量及び金額を記載すること。  
十 委託者等別に取引経過を記載すること。  
十一
注文・清算分離行為が行われた取引に係る委託手数料については、清算執行会員等の勘定元帳には、当該清算執行会員等が委託者から直接受領した手数料等を記載すること。  
十二 注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等は、作成することを要しない。ただし、委託者から直接手数料等を受領した場合には、委託者名、手数
料等並びに入出金及び差引残高を記載すること。  
商品デリバティブ取引残高帳 |  一 帳簿の作成日  
二 商品又は商品指数  
三 自己又は受託の別  
四 委託者等名  
五 約定年月日  
六 対価の額又は約定価格等  
七 取引の種類  
八 売付け又は買付けの別  
九 決済の結了していない取引に係る数量（数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの）  
十 時価評価損益額  
十一 取引証拠金維持額  
十二 預託申告額 |  一 法第二条第二十二項各号に掲げる行為のうち、媒介又は代理に係るものにあっては、記載することを要しない。  
二 自己又は受託の別（受託の場合にあっては、委託者等別）に記載すること。  
三 商品又は商品指数については、上場商品構成物品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。  
四 取引の種類については、法第二条第三項第一号から第三号までに掲げる取引（これらに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第十四項第一号か
ら第三号までに掲げる取引の場合にあっては、限月を記載すること。  
五 取引の種類については、法第二条第三項第四号に掲げる取引（これに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第十四項第四号及び第五号に掲げる
取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。  
（１） 限月  
（２） 権利行使期間及び権利行使価格  
（３） プット又はコールの別  
（４） 法第二条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容  
六 取引の種類については、法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合にあっては、取引期間及び決済の年月日を記載すること。  
七 取引証拠金維持額については、商品取引所又は商品取引清算機関が、これらの者が定める規則により預託を受けなければならないこととされる取引証拠金の額を記載する
こと。  
八 預託申告額については、商品取引所又は商品取引清算機関が定める規則により会員等又は清算参加者がこれらの者に預託をしなければならないこととされる取引証拠金の
額を記載すること。  
商品デリバティブ取引受渡計算帳 |  一 商品  
二 限月  
三 自己又は受託の別  
四 委託者等名  
五 約定年月日  
六 約定価格又は権利行使価格  
七 受渡年月日  
八 受渡数量 |  一 法第二条第二十二項各号に掲げる行為のうち、媒介又は代理に係るものにあっては、記載することを要しない。  
二 商品については、上場商品構成物品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。  
三 受渡数量については、受渡しの別ごとに記載すること。  
媒介又は代理に係る取引記録 |  一 媒介又は代理を行った年月日  
二 委託者等名  
三 商品デリバティブ取引を行う商品先物取引業者名  
四 媒介又は代理の別  
五 媒介又は代理に関して受け取る手数料、報酬その他の対価の額 |  法第二条第二十二項各号に掲げる行為のうち、媒介又は代理に係るものに限り、記載すること。  
  
  
別表第五 （第百二十六条の二十五関係）  
  
帳簿の種類 |  記載事項 |  記載上の注意  
---|---|---  
商品先物取引仲介補助簿 |  一 商品又は商品指数  
二 所属商品先物取引業者の商号又は名称  
三 委託者等名  
四 申込みを受けた日時  
五 約定年月日  
六 対価の額又は約定価格等  
七 取引の種類  
八 売付け又は買付けの別  
九 指値又は成行その他注文の種類の別  
十 申込みを受けた数量（数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの）  
十一 約定数量（数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの） |  一
商品又は商品指数については、上場商品構成物品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。  
二 申込みを受けた日時及び約定日時については、法第二条第十四項各号に掲げる取引の場合にあっては、申込みを受けた年月日及び約定年月日を記載すれば足りる。  
三 取引の種類については、法第二条第三項第一号から第三号までに掲げる取引（これらに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第十四項第一号か
ら第三号までに掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。  
（１） 限月  
（２） 新規又は決済の別  
四 取引の種類については、法第二条第三項第四号に掲げる取引（これに類似する外国商品市場において行われる取引を含む。）及び同条第十四項第四号及び第五号に掲げる
取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。  
（１） 限月  
（２） 権利行使期間及び権利行使価格  
（３） プット又はコールの別  
（４） 新規又は決済の別  
（５） 権利行使又は被権利行使の別  
（６） 法第二条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容  
五 取引の種類については、法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合にあっては、取引期間及び決済の年月日を記載すること。  
六 指値又は成行その他注文の種類の別については、指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限、成行の場合にあっては、取引を行う日（商品市場における取引に
あっては場節を含む。）を記載すること。  
七 所属商品先物取引業者が二以上ある場合は、所属商品先物取引業者ごとに作成すること。  
八 商品先物取引仲介補助簿は日付順に記載して保存すること。  
九 取引が不成立の場合には、その旨を表示すること。  
十 取引の内容に係る部分については、商品先物取引仲介業者が知り得た事項について記載すること。  
十一
電磁的記録により作成する場合にあっては、以下に掲げる要件を満たすこと。なお、この場合においては、一覧表形式で商品先物取引仲介補助簿を作成できるものとする。  
（１） 申込みを受けた時に、申込内容を電子計算機へ入力すること。  
（２） 電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。  
十二 注文・清算分離行為が行われた取引に係る注文である場合には、その旨を表示すること。  
十三 注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者は、新規又は決済の別及び権利行使又は被権利行
使の別の記載を要しない。  
十四 注文・清算分離行為が行われた取引については、清算執行会員等を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者は、作成することを要しない。  
十五 商品取引所の定める規則により当該商品取引所の開設する商品市場において、注文時に新規若しくは決済の別又は権利行使若しくは被権利行使の別を指示することが不
要とされているものについては、これらの事項を記載することを要しない。  
  
  
別表第六 （第百七十一条関係）  
  
帳簿の種類 |  記載事項 |  記載上の注意  
---|---|---  
特定店頭商品デリバティブ取引日記帳 |  一 商品又は商品指数  
二 取引の相手方  
三 約定年月日  
四 対価の額又は約定価格等  
五 取引の種類  
六 売付け又は買付けの別  
七 数量（数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの） |  一
商品又は商品指数については、上場商品構成物品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。  
二 取引の種類については、法第二条第十四項第一号から第三号までに掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。  
（１） 限月  
（２） 新規又は決済の別  
三 取引の種類については、法第二条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引の場合にあっては、次に掲げる事項を記載すること。  
（１） 権利行使期間及び権利行使価格  
（２） プット又はコールの別  
（３） 新規又は決済の別  
（４） 権利行使又は被権利行使の別  
（５） オプションの行使により成立することとなる取引の内容  
四 取引の種類については、法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合にあっては、取引期間及び決済の年月日を記載すること。  
特定店頭商品デリバティブ取引受渡計算帳 |  一 商品  
二 限月  
三 取引の相手方  
四 約定年月日  
五 約定価格又は権利行使価格  
六 受渡年月日  
七 受渡数量（数量がない場合にあっては、数量に準ずるもの） |  一
商品については、上場商品構成物品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを記載すること。  
二 受渡数量については、受渡しの別ごとに記載すること。  
  
  
様式第一号（第３条第２号 第４条第２号及び第３号 第２８条第１項第４号 第２９条第２号及び第３号 第６０条第３号 第６１条第１号ト及び第２号ニ
第６２条第１号ト及び第２号ニ 第６６条第１１号 第７０条第５号 第８０条第１項第９号 第１１８条第２項第１２号 第１２１条第２項第１２号
第１３４条第１項第４号関係）  
様式第一号の二（第３１条の３第１項 第３６条の１１関係）  
様式第二号（第３１条の４関係）  
様式第三号（第８０条第１項第１０号 第１１８条第２項第１３号 第１２１条第２項第１３号関係）  
様式第四号（第８０条第１項第１６号 第１１８条第２項第１９号 第１２１条第２項第１９号関係）  
様式第五号（第８０条第１項第１７号 第１１８条第２項第２０号 第１２１条第２項第２０号関係）  
様式第六号（第８０条第２項第１号 第１１７条第１項第２号関係）  
様式第七号（第８３条第１項関係）  
様式第八号（第８５条関係）  
様式第九号（第９１条関係）  
様式第十号（第１００条第２項関係）  
様式第十一号（第１１６条第１項関係）  
様式第十二号（第１１７条第１項第１号関係）  
様式第十三号（第１２６条の６関係）  
様式第十四号（第１２６条の２７関係）  

会社法  
（平成十七年七月二十六日法律第八十六号）  
  

最終改正：平成二七年九月四日法律第六三号

  

（最終改正までの未施行法令）  
---  
平成二十六年五月三十日法律第四十二号| （未施行）| 平成二十七年九月四日法律第六十三号| （未施行）|  |

  
第一編 総則  
第一章 通則（第一条―第五条）  
第二章 会社の商号（第六条―第九条）  
第三章 会社の使用人等  
第一節 会社の使用人（第十条―第十五条）  
第二節 会社の代理商（第十六条―第二十条）  
第四章 事業の譲渡をした場合の競業の禁止等（第二十一条―第二十四条）  
第二編 株式会社  
第一章 設立  
第一節 総則（第二十五条）  
第二節 定款の作成（第二十六条―第三十一条）  
第三節 出資（第三十二条―第三十七条）  
第四節 設立時役員等の選任及び解任（第三十八条―第四十五条）  
第五節 設立時取締役等による調査（第四十六条）  
第六節 設立時代表取締役等の選定等（第四十七条・第四十八条）  
第七節 株式会社の成立（第四十九条―第五十一条）  
第八節 発起人等の責任等（第五十二条―第五十六条）  
第九節 募集による設立  
第一款 設立時発行株式を引き受ける者の募集（第五十七条―第六十四条）  
第二款 創立総会等（第六十五条―第八十六条）  
第三款 設立に関する事項の報告（第八十七条）  
第四款 設立時取締役等の選任及び解任（第八十八条―第九十二条）  
第五款 設立時取締役等による調査（第九十三条・第九十四条）  
第六款 定款の変更（第九十五条―第百一条）  
第七款 設立手続等の特則等（第百二条―第百三条）  
第二章 株式  
第一節 総則（第百四条―第百二十条）  
第二節 株主名簿（第百二十一条―第百二十六条）  
第三節 株式の譲渡等  
第一款 株式の譲渡（第百二十七条―第百三十五条）  
第二款 株式の譲渡に係る承認手続（第百三十六条―第百四十五条）  
第三款 株式の質入れ（第百四十六条―第百五十四条）  
第四款 信託財産に属する株式についての対抗要件等（第百五十四条の二）  
第四節 株式会社による自己の株式の取得  
第一款 総則（第百五十五条）  
第二款 株主との合意による取得  
第一目 総則（第百五十六条―第百五十九条）  
第二目 特定の株主からの取得（第百六十条―第百六十四条）  
第三目 市場取引等による株式の取得（第百六十五条）  
第三款 取得請求権付株式及び取得条項付株式の取得  
第一目 取得請求権付株式の取得の請求（第百六十六条・第百六十七条）  
第二目 取得条項付株式の取得（第百六十八条―第百七十条）  
第四款 全部取得条項付種類株式の取得（第百七十一条―第百七十三条の二）  
第五款 相続人等に対する売渡しの請求（第百七十四条―第百七十七条）  
第六款 株式の消却（第百七十八条）  
第四節の二 特別支配株主の株式等売渡請求（第百七十九条―第百七十九条の十）  
第五節 株式の併合等  
第一款 株式の併合（第百八十条―第百八十二条の六）  
第二款 株式の分割（第百八十三条・第百八十四条）  
第三款 株式無償割当て（第百八十五条―第百八十七条）  
第六節 単元株式数  
第一款 総則（第百八十八条―第百九十一条）  
第二款 単元未満株主の買取請求（第百九十二条・第百九十三条）  
第三款 単元未満株主の売渡請求（第百九十四条）  
第四款 単元株式数の変更等（第百九十五条）  
第七節 株主に対する通知の省略等（第百九十六条―第百九十八条）  
第八節 募集株式の発行等  
第一款 募集事項の決定等（第百九十九条―第二百二条）  
第二款 募集株式の割当て（第二百三条―第二百六条の二）  
第三款 金銭以外の財産の出資（第二百七条）  
第四款 出資の履行等（第二百八条・第二百九条）  
第五款 募集株式の発行等をやめることの請求（第二百十条）  
第六款 募集に係る責任等（第二百十一条―第二百十三条の三）  
第九節 株券  
第一款 総則（第二百十四条―第二百十八条）  
第二款 株券の提出等（第二百十九条・第二百二十条）  
第三款 株券喪失登録（第二百二十一条―第二百三十三条）  
第十節 雑則（第二百三十四条・第二百三十五条）  
第三章 新株予約権  
第一節 総則（第二百三十六条・第二百三十七条）  
第二節 新株予約権の発行  
第一款 募集事項の決定等（第二百三十八条―第二百四十一条）  
第二款 募集新株予約権の割当て（第二百四十二条―第二百四十五条）  
第三款 募集新株予約権に係る払込み（第二百四十六条）  
第四款 募集新株予約権の発行をやめることの請求（第二百四十七条）  
第五款 雑則（第二百四十八条）  
第三節 新株予約権原簿（第二百四十九条―第二百五十三条）  
第四節 新株予約権の譲渡等  
第一款 新株予約権の譲渡（第二百五十四条―第二百六十一条）  
第二款 新株予約権の譲渡の制限（第二百六十二条―第二百六十六条）  
第三款 新株予約権の質入れ（第二百六十七条―第二百七十二条）  
第四款 信託財産に属する新株予約権についての対抗要件等（第二百七十二条の二）  
第五節 株式会社による自己の新株予約権の取得  
第一款 募集事項の定めに基づく新株予約権の取得（第二百七十三条―第二百七十五条）  
第二款 新株予約権の消却（第二百七十六条）  
第六節 新株予約権無償割当て（第二百七十七条―第二百七十九条）  
第七節 新株予約権の行使  
第一款 総則（第二百八十条―第二百八十三条）  
第二款 金銭以外の財産の出資（第二百八十四条）  
第三款 責任（第二百八十五条―第二百八十六条の三）  
第四款 雑則（第二百八十七条）  
第八節 新株予約権に係る証券  
第一款 新株予約権証券（第二百八十八条―第二百九十一条）  
第二款 新株予約権付社債券（第二百九十二条）  
第三款 新株予約権証券等の提出（第二百九十三条・第二百九十四条）  
第四章 機関  
第一節 株主総会及び種類株主総会  
第一款 株主総会（第二百九十五条―第三百二十条）  
第二款 種類株主総会（第三百二十一条―第三百二十五条）  
第二節 株主総会以外の機関の設置（第三百二十六条―第三百二十八条）  
第三節 役員及び会計監査人の選任及び解任  
第一款 選任（第三百二十九条―第三百三十八条）  
第二款 解任（第三百三十九条・第三百四十条）  
第三款 選任及び解任の手続に関する特則（第三百四十一条―第三百四十七条）  
第四節 取締役（第三百四十八条―第三百六十一条）  
第五節 取締役会  
第一款 権限等（第三百六十二条―第三百六十五条）  
第二款 運営（第三百六十六条―第三百七十三条）  
第六節 会計参与（第三百七十四条―第三百八十条）  
第七節 監査役（第三百八十一条―第三百八十九条）  
第八節 監査役会  
第一款 権限等（第三百九十条）  
第二款 運営（第三百九十一条―第三百九十五条）  
第九節 会計監査人（第三百九十六条―第三百九十九条）  
第九節の二 監査等委員会  
第一款 権限等（第三百九十九条の二―第三百九十九条の七）  
第二款 運営（第三百九十九条の八―第三百九十九条の十二）  
第三款 監査等委員会設置会社の取締役会の権限等（第三百九十九条の十三・第三百九十九条の十四）  
第十節 指名委員会等及び執行役  
第一款 委員の選定、執行役の選任等（第四百条―第四百三条）  
第二款 指名委員会等の権限等（第四百四条―第四百九条）  
第三款 指名委員会等の運営（第四百十条―第四百十四条）  
第四款 指名委員会等設置会社の取締役の権限等（第四百十五条―第四百十七条）  
第五款 執行役の権限等（第四百十八条―第四百二十二条）  
第十一節 役員等の損害賠償責任（第四百二十三条―第四百三十条）  
第五章 計算等  
第一節 会計の原則（第四百三十一条）  
第二節 会計帳簿等  
第一款 会計帳簿（第四百三十二条―第四百三十四条）  
第二款 計算書類等（第四百三十五条―第四百四十三条）  
第三款 連結計算書類（第四百四十四条）  
第三節 資本金の額等  
第一款 総則（第四百四十五条・第四百四十六条）  
第二款 資本金の額の減少等  
第一目 資本金の額の減少等（第四百四十七条―第四百四十九条）  
第二目 資本金の額の増加等（第四百五十条・第四百五十一条）  
第三目 剰余金についてのその他の処分（第四百五十二条）  
第四節 剰余金の配当（第四百五十三条―第四百五十八条）  
第五節 剰余金の配当等を決定する機関の特則（第四百五十九条・第四百六十条）  
第六節 剰余金の配当等に関する責任（第四百六十一条―第四百六十五条）  
第六章 定款の変更（第四百六十六条）  
第七章 事業の譲渡等（第四百六十七条―第四百七十条）  
第八章 解散（第四百七十一条―第四百七十四条）  
第九章 清算  
第一節 総則  
第一款 清算の開始（第四百七十五条・第四百七十六条）  
第二款 清算株式会社の機関  
第一目 株主総会以外の機関の設置（第四百七十七条）  
第二目 清算人の就任及び解任並びに監査役の退任（第四百七十八条―第四百八十条）  
第三目 清算人の職務等（第四百八十一条―第四百八十八条）  
第四目 清算人会（第四百八十九条・第四百九十条）  
第五目 取締役等に関する規定の適用（第四百九十一条）  
第三款 財産目録等（第四百九十二条―第四百九十八条）  
第四款 債務の弁済等（第四百九十九条―第五百三条）  
第五款 残余財産の分配（第五百四条―第五百六条）  
第六款 清算事務の終了等（第五百七条）  
第七款 帳簿資料の保存（第五百八条）  
第八款 適用除外等（第五百九条）  
第二節 特別清算  
第一款 特別清算の開始（第五百十条―第五百十八条の二）  
第二款 裁判所による監督及び調査（第五百十九条―第五百二十二条）  
第三款 清算人（第五百二十三条―第五百二十六条）  
第四款 監督委員（第五百二十七条―第五百三十二条）  
第五款 調査委員（第五百三十三条・第五百三十四条）  
第六款 清算株式会社の行為の制限等（第五百三十五条―第五百三十九条）  
第七款 清算の監督上必要な処分等（第五百四十条―第五百四十五条）  
第八款 債権者集会（第五百四十六条―第五百六十二条）  
第九款 協定（第五百六十三条―第五百七十二条）  
第十款 特別清算の終了（第五百七十三条・第五百七十四条）  
第三編 持分会社  
第一章 設立（第五百七十五条―第五百七十九条）  
第二章 社員  
第一節 社員の責任等（第五百八十条―第五百八十四条）  
第二節 持分の譲渡等（第五百八十五条―第五百八十七条）  
第三節 誤認行為の責任（第五百八十八条・第五百八十九条）  
第三章 管理  
第一節 総則（第五百九十条―第五百九十二条）  
第二節 業務を執行する社員（第五百九十三条―第六百二条）  
第三節 業務を執行する社員の職務を代行する者（第六百三条）  
第四章 社員の加入及び退社  
第一節 社員の加入（第六百四条・第六百五条）  
第二節 社員の退社（第六百六条―第六百十三条）  
第五章 計算等  
第一節 会計の原則（第六百十四条）  
第二節 会計帳簿（第六百十五条・第六百十六条）  
第三節 計算書類（第六百十七条―第六百十九条）  
第四節 資本金の額の減少（第六百二十条）  
第五節 利益の配当（第六百二十一条―第六百二十三条）  
第六節 出資の払戻し（第六百二十四条）  
第七節 合同会社の計算等に関する特則  
第一款 計算書類の閲覧に関する特則（第六百二十五条）  
第二款 資本金の額の減少に関する特則（第六百二十六条・第六百二十七条）  
第三款 利益の配当に関する特則（第六百二十八条―第六百三十一条）  
第四款 出資の払戻しに関する特則（第六百三十二条―第六百三十四条）  
第五款 退社に伴う持分の払戻しに関する特則（第六百三十五条・第六百三十六条）  
第六章 定款の変更（第六百三十七条―第六百四十条）  
第七章 解散（第六百四十一条―第六百四十三条）  
第八章 清算  
第一節 清算の開始（第六百四十四条・第六百四十五条）  
第二節 清算人（第六百四十六条―第六百五十七条）  
第三節 財産目録等（第六百五十八条・第六百五十九条）  
第四節 債務の弁済等（第六百六十条―第六百六十五条）  
第五節 残余財産の分配（第六百六十六条）  
第六節 清算事務の終了等（第六百六十七条）  
第七節 任意清算（第六百六十八条―第六百七十一条）  
第八節 帳簿資料の保存（第六百七十二条）  
第九節 社員の責任の消滅時効（第六百七十三条）  
第十節 適用除外等（第六百七十四条・第六百七十五条）  
第四編 社債  
第一章 総則（第六百七十六条―第七百一条）  
第二章 社債管理者（第七百二条―第七百十四条）  
第三章 社債権者集会（第七百十五条―第七百四十二条）  
第五編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転  
第一章 組織変更  
第一節 通則（第七百四十三条）  
第二節 株式会社の組織変更（第七百四十四条・第七百四十五条）  
第三節 持分会社の組織変更（第七百四十六条・第七百四十七条）  
第二章 合併  
第一節 通則（第七百四十八条）  
第二節 吸収合併  
第一款 株式会社が存続する吸収合併（第七百四十九条・第七百五十条）  
第二款 持分会社が存続する吸収合併（第七百五十一条・第七百五十二条）  
第三節 新設合併  
第一款 株式会社を設立する新設合併（第七百五十三条・第七百五十四条）  
第二款 持分会社を設立する新設合併（第七百五十五条・第七百五十六条）  
第三章 会社分割  
第一節 吸収分割  
第一款 通則（第七百五十七条）  
第二款 株式会社に権利義務を承継させる吸収分割（第七百五十八条・第七百五十九条）  
第三款 持分会社に権利義務を承継させる吸収分割（第七百六十条・第七百六十一条）  
第二節 新設分割  
第一款 通則（第七百六十二条）  
第二款 株式会社を設立する新設分割（第七百六十三条・第七百六十四条）  
第三款 持分会社を設立する新設分割（第七百六十五条・第七百六十六条）  
第四章 株式交換及び株式移転  
第一節 株式交換  
第一款 通則（第七百六十七条）  
第二款 株式会社に発行済株式を取得させる株式交換（第七百六十八条・第七百六十九条）  
第三款 合同会社に発行済株式を取得させる株式交換（第七百七十条・第七百七十一条）  
第二節 株式移転（第七百七十二条―第七百七十四条）  
第五章 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続  
第一節 組織変更の手続  
第一款 株式会社の手続（第七百七十五条―第七百八十条）  
第二款 持分会社の手続（第七百八十一条）  
第二節 吸収合併等の手続  
第一款 吸収合併消滅会社、吸収分割会社及び株式交換完全子会社の手続  
第一目 株式会社の手続（第七百八十二条―第七百九十二条）  
第二目 持分会社の手続（第七百九十三条）  
第二款 吸収合併存続会社、吸収分割承継会社及び株式交換完全親会社の手続  
第一目 株式会社の手続（第七百九十四条―第八百一条）  
第二目 持分会社の手続（第八百二条）  
第三節 新設合併等の手続  
第一款 新設合併消滅会社、新設分割会社及び株式移転完全子会社の手続  
第一目 株式会社の手続（第八百三条―第八百十二条）  
第二目 持分会社の手続（第八百十三条）  
第二款 新設合併設立会社、新設分割設立会社及び株式移転設立完全親会社の手続  
第一目 株式会社の手続（第八百十四条・第八百十五条）  
第二目 持分会社の手続（第八百十六条）  
第六編 外国会社（第八百十七条―第八百二十三条）  
第七編 雑則  
第一章 会社の解散命令等  
第一節 会社の解散命令（第八百二十四条―第八百二十六条）  
第二節 外国会社の取引継続禁止又は営業所閉鎖の命令（第八百二十七条）  
第二章 訴訟  
第一節 会社の組織に関する訴え（第八百二十八条―第八百四十六条）  
第一節の二 売渡株式等の取得の無効の訴え（第八百四十六条の二―第八百四十六条の九）  
第二節 株式会社における責任追及等の訴え（第八百四十七条―第八百五十三条）  
第三節 株式会社の役員の解任の訴え（第八百五十四条―第八百五十六条）  
第四節 特別清算に関する訴え（第八百五十七条・第八百五十八条）  
第五節 持分会社の社員の除名の訴え等（第八百五十九条―第八百六十二条）  
第六節 清算持分会社の財産処分の取消しの訴え（第八百六十三条・第八百六十四条）  
第七節 社債発行会社の弁済等の取消しの訴え（第八百六十五条―第八百六十七条）  
第三章 非訟  
第一節 総則（第八百六十八条―第八百七十六条）  
第二節 新株発行の無効判決後の払戻金増減の手続に関する特則（第八百七十七条・第八百七十八条）  
第三節 特別清算の手続に関する特則  
第一款 通則（第八百七十九条―第八百八十七条）  
第二款 特別清算の開始の手続に関する特則（第八百八十八条―第八百九十一条）  
第三款 特別清算の実行の手続に関する特則（第八百九十二条―第九百一条）  
第四款 特別清算の終了の手続に関する特則（第九百二条）  
第四節 外国会社の清算の手続に関する特則（第九百三条）  
第五節 会社の解散命令等の手続に関する特則（第九百四条―第九百六条）  
第四章 登記  
第一節 総則（第九百七条―第九百十条）  
第二節 会社の登記  
第一款 本店の所在地における登記（第九百十一条―第九百二十九条）  
第二款 支店の所在地における登記（第九百三十条―第九百三十二条）  
第三節 外国会社の登記（第九百三十三条―第九百三十六条）  
第四節 登記の嘱託（第九百三十七条・第九百三十八条）  
第五章 公告  
第一節 総則（第九百三十九条・第九百四十条）  
第二節 電子公告調査機関（第九百四十一条―第九百五十九条）  
第八編 罰則（第九百六十条―第九百七十九条）  
附則  

第一編 総則 

第一章 通則 

（趣旨）

第一条 会社の設立、組織、運営及び管理については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。 

（定義）

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 

一  会社 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 

二  外国会社 外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体であって、会社と同種のもの又は会社に類似するものをいう。 

三  子会社 会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。 

三の二  子会社等 次のいずれかに該当する者をいう。

イ 子会社

ロ 会社以外の者がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの

四  親会社 株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。 

四の二  親会社等 次のいずれかに該当する者をいう。

イ 親会社

ロ 株式会社の経営を支配している者（法人であるものを除く。）として法務省令で定めるもの

五  公開会社 その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社をいう。 

六  大会社 次に掲げる要件のいずれかに該当する株式会社をいう。

イ 最終事業年度に係る貸借対照表（第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、同条の規定により定時株主総会に報告された貸借対照表をいい、株式会社の成立後最初の定時株主総会までの間においては、第四百三十五条第一項の貸借対照表をいう。ロにおいて同じ。）に資本金として計上した額が五億円以上であること。

ロ 最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が二百億円以上であること。

七  取締役会設置会社 取締役会を置く株式会社又はこの法律の規定により取締役会を置かなければならない株式会社をいう。 

八  会計参与設置会社 会計参与を置く株式会社をいう。 

九  監査役設置会社 監査役を置く株式会社（その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるものを除く。）又はこの法律の規定により監査役を置かなければならない株式会社をいう。 

十  監査役会設置会社 監査役会を置く株式会社又はこの法律の規定により監査役会を置かなければならない株式会社をいう。 

十一  会計監査人設置会社 会計監査人を置く株式会社又はこの法律の規定により会計監査人を置かなければならない株式会社をいう。 

十一の二  監査等委員会設置会社 監査等委員会を置く株式会社をいう。 

十二  指名委員会等設置会社 指名委員会、監査委員会及び報酬委員会（以下「指名委員会等」という。）を置く株式会社をいう。 

十三  種類株式発行会社 剰余金の配当その他の第百八条第一項各号に掲げる事項について内容の異なる二以上の種類の株式を発行する株式会社をいう。 

十四  種類株主総会 種類株主（種類株式発行会社におけるある種類の株式の株主をいう。以下同じ。）の総会をいう。 

十五  社外取締役 株式会社の取締役であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。

イ 当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役（株式会社の第三百六十三条第一項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。）若しくは執行役又は支配人その他の使用人（以下「業務執行取締役等」という。）でなく、かつ、その就任の前十年間当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役等であったことがないこと。

ロ その就任の前十年内のいずれかの時において当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は監査役であったことがある者（業務執行取締役等であったことがあるものを除く。）にあっては、当該取締役、会計参与又は監査役への就任の前十年間当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役等であったことがないこと。

ハ 当該株式会社の親会社等（自然人であるものに限る。）又は親会社等の取締役若しくは執行役若しくは支配人その他の使用人でないこと。

ニ 当該株式会社の親会社等の子会社等（当該株式会社及びその子会社を除く。）の業務執行取締役等でないこと。

ホ 当該株式会社の取締役若しくは執行役若しくは支配人その他の重要な使用人又は親会社等（自然人であるものに限る。）の配偶者又は二親等内の親族でないこと。

十六  社外監査役 株式会社の監査役であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものをいう。

イ その就任の前十年間当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。ロにおいて同じ。）若しくは執行役又は支配人その他の使用人であったことがないこと。

ロ その就任の前十年内のいずれかの時において当該株式会社又はその子会社の監査役であったことがある者にあっては、当該監査役への就任の前十年間当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与若しくは執行役又は支配人その他の使用人であったことがないこと。

ハ 当該株式会社の親会社等（自然人であるものに限る。）又は親会社等の取締役、監査役若しくは執行役若しくは支配人その他の使用人でないこと。

ニ 当該株式会社の親会社等の子会社等（当該株式会社及びその子会社を除く。）の業務執行取締役等でないこと。

ホ 当該株式会社の取締役若しくは支配人その他の重要な使用人又は親会社等（自然人であるものに限る。）の配偶者又は二親等内の親族でないこと。

十七  譲渡制限株式 株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定めを設けている場合における当該株式をいう。 

十八  取得請求権付株式 株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として株主が当該株式会社に対して当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場合における当該株式をいう。 

十九  取得条項付株式 株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件として当該株式を取得することができる旨の定めを設けている場合における当該株式をいう。 

二十  単元株式数 株式会社がその発行する株式について、一定の数の株式をもって株主が株主総会又は種類株主総会において一個の議決権を行使することができる一単元の株式とする旨の定款の定めを設けている場合における当該一定の数をいう。 

二十一  新株予約権 株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいう。 

二十二  新株予約権付社債 新株予約権を付した社債をいう。 

二十三  社債 この法律の規定により会社が行う割当てにより発生する当該会社を債務者とする金銭債権であって、第六百七十六条各号に掲げる事項についての定めに従い償還されるものをいう。 

二十四  最終事業年度 各事業年度に係る第四百三十五条第二項に規定する計算書類につき第四百三十八条第二項の承認（第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、第四百三十六条第三項の承認）を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。 

二十五  配当財産 株式会社が剰余金の配当をする場合における配当する財産をいう。 

二十六  組織変更 次のイ又はロに掲げる会社がその組織を変更することにより当該イ又はロに定める会社となることをいう。

イ 株式会社 合名会社、合資会社又は合同会社

ロ 合名会社、合資会社又は合同会社 株式会社

二十七  吸収合併 会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいう。 

二十八  新設合併 二以上の会社がする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併により設立する会社に承継させるものをいう。 

二十九  吸収分割 株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させることをいう。 

三十  新設分割 一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることをいう。 

三十一  株式交換 株式会社がその発行済株式（株式会社が発行している株式をいう。以下同じ。）の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させることをいう。 

三十二  株式移転 一又は二以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいう。 

三十三  公告方法 会社（外国会社を含む。）が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。 

三十四  電子公告 公告方法のうち、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって法務省令で定めるものをとる方法をいう。 

（法人格）

第三条 会社は、法人とする。 

（住所）

第四条 会社の住所は、その本店の所在地にあるものとする。 

（商行為）

第五条 会社（外国会社を含む。次条第一項、第八条及び第九条において同じ。）がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為は、商行為とする。 

第二章 会社の商号 

（商号）

第六条 会社は、その名称を商号とする。 

２  会社は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社の種類に従い、それぞれその商号中に株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社という文字を用いなければならない。 

３  会社は、その商号中に、他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 

（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）

第七条 会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 

第八条  何人も、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。 

２  前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある会社は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 

（自己の商号の使用を他人に許諾した会社の責任）

第九条 自己の商号を使用して事業又は営業を行うことを他人に許諾した会社は、当該会社が当該事業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。 

第三章 会社の使用人等 

第一節 会社の使用人 

（支配人）

第十条 会社（外国会社を含む。以下この編において同じ。）は、支配人を選任し、その本店又は支店において、その事業を行わせることができる。 

（支配人の代理権）

第十一条 支配人は、会社に代わってその事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 

２  支配人は、他の使用人を選任し、又は解任することができる。 

３  支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 

（支配人の競業の禁止）

第十二条 支配人は、会社の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。 

一  自ら営業を行うこと。 

二  自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をすること。 

三  他の会社又は商人（会社を除く。第二十四条において同じ。）の使用人となること。 

四  他の会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること。 

２  支配人が前項の規定に違反して同項第二号に掲げる行為をしたときは、当該行為によって支配人又は第三者が得た利益の額は、会社に生じた損害の額と推定する。 

（表見支配人）

第十三条 会社の本店又は支店の事業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、当該本店又は支店の事業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなす。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。 

（ある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人）

第十四条 事業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人は、当該事項に関する一切の裁判外の行為をする権限を有する。 

２  前項に規定する使用人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 

（物品の販売等を目的とする店舗の使用人）

第十五条 物品の販売等（販売、賃貸その他これらに類する行為をいう。以下この条において同じ。）を目的とする店舗の使用人は、その店舗に在る物品の販売等をする権限を有するものとみなす。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。 

第二節 会社の代理商 

（通知義務）

第十六条 代理商（会社のためにその平常の事業の部類に属する取引の代理又は媒介をする者で、その会社の使用人でないものをいう。以下この節において同じ。）は、取引の代理又は媒介をしたときは、遅滞なく、会社に対して、その旨の通知を発しなければならない。 

（代理商の競業の禁止）

第十七条 代理商は、会社の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。 

一  自己又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をすること。 

二  会社の事業と同種の事業を行う他の会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること。 

２  代理商が前項の規定に違反して同項第一号に掲げる行為をしたときは、当該行為によって代理商又は第三者が得た利益の額は、会社に生じた損害の額と推定する。 

（通知を受ける権限）

第十八条 物品の販売又はその媒介の委託を受けた代理商は、商法 （明治三十二年法律第四十八号）第五百二十六条第二項 の通知その他の売買に関する通知を受ける権限を有する。 

（契約の解除）

第十九条 会社及び代理商は、契約の期間を定めなかったときは、二箇月前までに予告し、その契約を解除することができる。 

２  前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由があるときは、会社及び代理商は、いつでもその契約を解除することができる。 

（代理商の留置権）

第二十条 代理商は、取引の代理又は媒介をしたことによって生じた債権の弁済期が到来しているときは、その弁済を受けるまでは、会社のために当該代理商が占有する物又は有価証券を留置することができる。ただし、当事者が別段の意思表示をしたときは、この限りでない。 

第四章 事業の譲渡をした場合の競業の禁止等 

（譲渡会社の競業の禁止）

第二十一条 事業を譲渡した会社（以下この章において「譲渡会社」という。）は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村（東京都の特別区の存する区域及び地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項 の指定都市にあっては、区。以下この項において同じ。）の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては、その事業を譲渡した日から二十年間は、同一の事業を行ってはならない。 

２  譲渡会社が同一の事業を行わない旨の特約をした場合には、その特約は、その事業を譲渡した日から三十年の期間内に限り、その効力を有する。 

３  前二項の規定にかかわらず、譲渡会社は、不正の競争の目的をもって同一の事業を行ってはならない。 

（譲渡会社の商号を使用した譲受会社の責任等）

第二十二条 事業を譲り受けた会社（以下この章において「譲受会社」という。）が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には、その譲受会社も、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負う。 

２  前項の規定は、事業を譲り受けた後、遅滞なく、譲受会社がその本店の所在地において譲渡会社の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合には、適用しない。事業を譲り受けた後、遅滞なく、譲受会社及び譲渡会社から第三者に対しその旨の通知をした場合において、その通知を受けた第三者についても、同様とする。 

３  譲受会社が第一項の規定により譲渡会社の債務を弁済する責任を負う場合には、譲渡会社の責任は、事業を譲渡した日後二年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅する。 

４  第一項に規定する場合において、譲渡会社の事業によって生じた債権について、譲受会社にした弁済は、弁済者が善意でかつ重大な過失がないときは、その効力を有する。 

（譲受会社による債務の引受け）

第二十三条 譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用しない場合においても、譲渡会社の事業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは、譲渡会社の債権者は、その譲受会社に対して弁済の請求をすることができる。 

２  譲受会社が前項の規定により譲渡会社の債務を弁済する責任を負う場合には、譲渡会社の責任は、同項の広告があった日後二年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅する。 

（詐害事業譲渡に係る譲受会社に対する債務の履行の請求）

第二十三条の二 譲渡会社が譲受会社に承継されない債務の債権者（以下この条において「残存債権者」という。）を害することを知って事業を譲渡した場合には、残存債権者は、その譲受会社に対して、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。ただし、その譲受会社が事業の譲渡の効力が生じた時において残存債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。 

２  譲受会社が前項の規定により同項の債務を履行する責任を負う場合には、当該責任は、譲渡会社が残存債権者を害することを知って事業を譲渡したことを知った時から二年以内に請求又は請求の予告をしない残存債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅する。事業の譲渡の効力が生じた日から二十年を経過したときも、同様とする。 

３  譲渡会社について破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定があったときは、残存債権者は、譲受会社に対して第一項の規定による請求をする権利を行使することができない。 

（商人との間での事業の譲渡又は譲受け）

第二十四条 会社が商人に対してその事業を譲渡した場合には、当該会社を商法第十六条第一項 に規定する譲渡人とみなして、同法第十七条 から第十八条の二 までの規定を適用する。この場合において、同条第三項 中「又は再生手続開始の決定」とあるのは、「、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定」とする。 

２  会社が商人の営業を譲り受けた場合には、当該商人を譲渡会社とみなして、前三条の規定を適用する。この場合において、前条第三項中「、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定」とあるのは、「又は再生手続開始の決定」とする。 

第二編 株式会社 

第一章 設立 

第一節 総則 

第二十五条  株式会社は、次に掲げるいずれかの方法により設立することができる。 

一  次節から第八節までに規定するところにより、発起人が設立時発行株式（株式会社の設立に際して発行する株式をいう。以下同じ。）の全部を引き受ける方法 

二  次節、第三節、第三十九条及び第六節から第九節までに規定するところにより、発起人が設立時発行株式を引き受けるほか、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする方法 

２  各発起人は、株式会社の設立に際し、設立時発行株式を一株以上引き受けなければならない。 

第二節 定款の作成 

（定款の作成）

第二十六条 株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 

２  前項の定款は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 

（定款の記載又は記録事項）

第二十七条 株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 

一  目的 

二  商号 

三  本店の所在地 

四  設立に際して出資される財産の価額又はその最低額 

五  発起人の氏名又は名称及び住所 

第二十八条  株式会社を設立する場合には、次に掲げる事項は、第二十六条第一項の定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。 

一  金銭以外の財産を出資する者の氏名又は名称、当該財産及びその価額並びにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数（設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、設立時発行株式の種類及び種類ごとの数。第三十二条第一項第一号において同じ。） 

二  株式会社の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称 

三  株式会社の成立により発起人が受ける報酬その他の特別の利益及びその発起人の氏名又は名称 

四  株式会社の負担する設立に関する費用（定款の認証の手数料その他株式会社に損害を与えるおそれがないものとして法務省令で定めるものを除く。） 

第二十九条  第二十七条各号及び前条各号に掲げる事項のほか、株式会社の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。 

（定款の認証）

第三十条 第二十六条第一項の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。 

２  前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前は、第三十三条第七項若しくは第九項又は第三十七条第一項若しくは第二項の規定による場合を除き、これを変更することができない。 

（定款の備置き及び閲覧等）

第三十一条 発起人（株式会社の成立後にあっては、当該株式会社）は、定款を発起人が定めた場所（株式会社の成立後にあっては、その本店及び支店）に備え置かなければならない。 

２  発起人（株式会社の成立後にあっては、その株主及び債権者）は、発起人が定めた時間（株式会社の成立後にあっては、その営業時間）内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、発起人（株式会社の成立後にあっては、当該株式会社）の定めた費用を支払わなければならない。 

一  定款が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求 

二  前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  定款が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって発起人（株式会社の成立後にあっては、当該株式会社）の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

３  株式会社の成立後において、当該株式会社の親会社社員（親会社の株主その他の社員をいう。以下同じ。）がその権利を行使するため必要があるときは、当該親会社社員は、裁判所の許可を得て、当該株式会社の定款について前項各号に掲げる請求をすることができる。ただし、同項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。 

４  定款が電磁的記録をもって作成されている場合であって、支店における第二項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっている株式会社についての第一項の規定の適用については、同項中「本店及び支店」とあるのは、「本店」とする。 

第三節 出資 

（設立時発行株式に関する事項の決定）

第三十二条 発起人は、株式会社の設立に際して次に掲げる事項（定款に定めがある事項を除く。）を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。 

一  発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数 

二  前号の設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額 

三  成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項 

２  設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、前項第一号の設立時発行株式が第百八条第三項前段の規定による定款の定めがあるものであるときは、発起人は、その全員の同意を得て、当該設立時発行株式の内容を定めなければならない。 

（定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任）

第三十三条 発起人は、定款に第二十八条各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときは、第三十条第一項の公証人の認証の後遅滞なく、当該事項を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。 

２  前項の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、検査役を選任しなければならない。 

３  裁判所は、前項の検査役を選任した場合には、成立後の株式会社が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。 

４  第二項の検査役は、必要な調査を行い、当該調査の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（法務省令で定めるものに限る。）を裁判所に提供して報告をしなければならない。 

５  裁判所は、前項の報告について、その内容を明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、第二項の検査役に対し、更に前項の報告を求めることができる。 

６  第二項の検査役は、第四項の報告をしたときは、発起人に対し、同項の書面の写しを交付し、又は同項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供しなければならない。 

７  裁判所は、第四項の報告を受けた場合において、第二十八条各号に掲げる事項（第二項の検査役の調査を経ていないものを除く。）を不当と認めたときは、これを変更する決定をしなければならない。 

８  発起人は、前項の決定により第二十八条各号に掲げる事項の全部又は一部が変更された場合には、当該決定の確定後一週間以内に限り、その設立時発行株式の引受けに係る意思表示を取り消すことができる。 

９  前項に規定する場合には、発起人は、その全員の同意によって、第七項の決定の確定後一週間以内に限り、当該決定により変更された事項についての定めを廃止する定款の変更をすることができる。 

１０  前各項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項については、適用しない。 

一  第二十八条第一号及び第二号の財産（以下この章において「現物出資財産等」という。）について定款に記載され、又は記録された価額の総額が五百万円を超えない場合 同条第一号及び第二号に掲げる事項 

二  現物出資財産等のうち、市場価格のある有価証券（金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項 に規定する有価証券をいい、同条第二項 の規定により有価証券とみなされる権利を含む。以下同じ。）について定款に記載され、又は記録された価額が当該有価証券の市場価格として法務省令で定める方法により算定されるものを超えない場合 当該有価証券についての第二十八条第一号又は第二号に掲げる事項 

三  現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、公認会計士（外国公認会計士（公認会計士法 （昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項 に規定する外国公認会計士をいう。）を含む。以下同じ。）、監査法人、税理士又は税理士法人の証明（現物出資財産等が不動産である場合にあっては、当該証明及び不動産鑑定士の鑑定評価。以下この号において同じ。）を受けた場合 第二十八条第一号又は第二号に掲げる事項（当該証明を受けた現物出資財産等に係るものに限る。） 

１１  次に掲げる者は、前項第三号に規定する証明をすることができない。 

一  発起人 

二  第二十八条第二号の財産の譲渡人 

三  設立時取締役（第三十八条第一項に規定する設立時取締役をいう。）又は設立時監査役（同条第三項第二号に規定する設立時監査役をいう。） 

四  業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者 

五  弁護士法人、監査法人又は税理士法人であって、その社員の半数以上が第一号から第三号までに掲げる者のいずれかに該当するもの 

（出資の履行）

第三十四条 発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。ただし、発起人全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、株式会社の成立後にすることを妨げない。 

２  前項の規定による払込みは、発起人が定めた銀行等（銀行（銀行法 （昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項 に規定する銀行をいう。第七百三条第一号において同じ。）、信託会社（信託業法 （平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項 に規定する信託会社をいう。以下同じ。）その他これに準ずるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）の払込みの取扱いの場所においてしなければならない。 

（設立時発行株式の株主となる権利の譲渡）

第三十五条 前条第一項の規定による払込み又は給付（以下この章において「出資の履行」という。）をすることにより設立時発行株式の株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができない。 

（設立時発行株式の株主となる権利の喪失）

第三十六条 発起人のうち出資の履行をしていないものがある場合には、発起人は、当該出資の履行をしていない発起人に対して、期日を定め、その期日までに当該出資の履行をしなければならない旨を通知しなければならない。 

２  前項の規定による通知は、同項に規定する期日の二週間前までにしなければならない。 

３  第一項の規定による通知を受けた発起人は、同項に規定する期日までに出資の履行をしないときは、当該出資の履行をすることにより設立時発行株式の株主となる権利を失う。 

（発行可能株式総数の定め等）

第三十七条 発起人は、株式会社が発行することができる株式の総数（以下「発行可能株式総数」という。）を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。 

２  発起人は、発行可能株式総数を定款で定めている場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、発行可能株式総数についての定款の変更をすることができる。 

３  設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の四分の一を下ることができない。ただし、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない。 

第四節 設立時役員等の選任及び解任 

（設立時役員等の選任）

第三十八条 発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役（株式会社の設立に際して取締役となる者をいう。以下同じ。）を選任しなければならない。 

２  設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項の規定による設立時取締役の選任は、設立時監査等委員（株式会社の設立に際して監査等委員（監査等委員会の委員をいう。以下同じ。）となる者をいう。以下同じ。）である設立時取締役とそれ以外の設立時取締役とを区別してしなければならない。 

３  次の各号に掲げる場合には、発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、当該各号に定める者を選任しなければならない。 

一  設立しようとする株式会社が会計参与設置会社である場合 設立時会計参与（株式会社の設立に際して会計参与となる者をいう。以下同じ。） 

二  設立しようとする株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合 設立時監査役（株式会社の設立に際して監査役となる者をいう。以下同じ。） 

三  設立しようとする株式会社が会計監査人設置会社である場合 設立時会計監査人（株式会社の設立に際して会計監査人となる者をいう。以下同じ。） 

４  定款で設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役。以下この項において同じ。）、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人として定められた者は、出資の履行が完了した時に、それぞれ設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人に選任されたものとみなす。 

第三十九条  設立しようとする株式会社が取締役会設置会社である場合には、設立時取締役は、三人以上でなければならない。 

２  設立しようとする株式会社が監査役会設置会社である場合には、設立時監査役は、三人以上でなければならない。 

３  設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、設立時監査等委員である設立時取締役は、三人以上でなければならない。 

４  第三百三十一条第一項（第三百三十五条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十三条第一項若しくは第三項又は第三百三十七条第一項若しくは第三項の規定により成立後の株式会社の取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役又は会計監査人となることができない者は、それぞれ設立時取締役（成立後の株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人（以下この節において「設立時役員等」という。）となることができない。 

（設立時役員等の選任の方法）

第四十条 設立時役員等の選任は、発起人の議決権の過半数をもって決定する。 

２  前項の場合には、発起人は、出資の履行をした設立時発行株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の設立時発行株式につき一個の議決権を有する。 

３  前項の規定にかかわらず、設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、取締役の全部又は一部の選任について議決権を行使することができないものと定められた種類の設立時発行株式を発行するときは、当該種類の設立時発行株式については、発起人は、当該取締役となる設立時取締役の選任についての議決権を行使することができない。 

４  設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合における前項の規定の適用については、同項中「、取締役」とあるのは「、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役」と、「当該取締役」とあるのは「これらの取締役」とする。 

５  第三項の規定は、設立時会計参与、設立時監査役及び設立時会計監査人の選任について準用する。 

（設立時役員等の選任の方法の特則）

第四十一条 前条第一項の規定にかかわらず、株式会社の設立に際して第百八条第一項第九号に掲げる事項（取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）に関するものに限る。）についての定めがある種類の株式を発行する場合には、設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）の選任は、同条第二項第九号に定める事項についての定款の定めの例に従い、当該種類の設立時発行株式を引き受けた発起人の議決権（当該種類の設立時発行株式についての議決権に限る。）の過半数をもって決定する。 

２  前項の場合には、発起人は、出資の履行をした種類の設立時発行株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の種類の設立時発行株式につき一個の議決権を有する。 

３  前二項の規定は、株式会社の設立に際して第百八条第一項第九号に掲げる事項（監査役に関するものに限る。）についての定めがある種類の株式を発行する場合について準用する。 

（設立時役員等の解任）

第四十二条 発起人は、株式会社の成立の時までの間、その選任した設立時役員等（第三十八条第四項の規定により設立時役員等に選任されたものとみなされたものを含む。）を解任することができる。 

（設立時役員等の解任の方法）

第四十三条 設立時役員等の解任は、発起人の議決権の過半数（設立時監査等委員である設立時取締役又は設立時監査役を解任する場合にあっては、三分の二以上に当たる多数）をもって決定する。 

２  前項の場合には、発起人は、出資の履行をした設立時発行株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の設立時発行株式につき一個の議決権を有する。 

３  前項の規定にかかわらず、設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、取締役の全部又は一部の解任について議決権を行使することができないものと定められた種類の設立時発行株式を発行するときは、当該種類の設立時発行株式については、発起人は、当該取締役となる設立時取締役の解任についての議決権を行使することができない。 

４  設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合における前項の規定の適用については、同項中「、取締役」とあるのは「、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役」と、「当該取締役」とあるのは「これらの取締役」とする。 

５  第三項の規定は、設立時会計参与、設立時監査役及び設立時会計監査人の解任について準用する。 

（設立時取締役等の解任の方法の特則）

第四十四条 前条第一項の規定にかかわらず、第四十一条第一項の規定により選任された設立時取締役（設立時監査等委員である設立時取締役を除く。次項及び第四項において同じ。）の解任は、その選任に係る発起人の議決権の過半数をもって決定する。 

２  前項の規定にかかわらず、第四十一条第一項の規定により又は種類創立総会（第八十四条に規定する種類創立総会をいう。）若しくは種類株主総会において選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。第四項において同じ。）を株主総会の決議によって解任することができる旨の定款の定めがある場合には、第四十一条第一項の規定により選任された設立時取締役の解任は、発起人の議決権の過半数をもって決定する。 

３  前二項の場合には、発起人は、出資の履行をした種類の設立時発行株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の種類の設立時発行株式につき一個の議決権を有する。 

４  前項の規定にかかわらず、第二項の規定により設立時取締役を解任する場合において、取締役の全部又は一部の解任について議決権を行使することができないものと定められた種類の設立時発行株式を発行するときは、当該種類の設立時発行株式については、発起人は、当該取締役となる設立時取締役の解任についての議決権を行使することができない。 

５  前各項の規定は、第四十一条第一項の規定により選任された設立時監査等委員である設立時取締役及び同条第三項において準用する同条第一項の規定により選任された設立時監査役の解任について準用する。この場合において、第一項及び第二項中「過半数」とあるのは、「三分の二以上に当たる多数」と読み替えるものとする。 

（設立時役員等の選任又は解任の効力についての特則）

第四十五条 株式会社の設立に際して第百八条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行する場合において、当該種類の株式の内容として次の各号に掲げる事項について種類株主総会の決議があることを必要とする旨の定款の定めがあるときは、当該各号に定める事項は、定款の定めに従い、第四十条第一項又は第四十三条第一項の規定による決定のほか、当該種類の設立時発行株式を引き受けた発起人の議決権（当該種類の設立時発行株式についての議決権に限る。）の過半数をもってする決定がなければ、その効力を生じない。 

一  取締役（監査等委員会設置会社の取締役を除く。）の全部又は一部の選任又は解任 当該取締役となる設立時取締役の選任又は解任 

二  監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役の全部又は一部の選任又は解任 これらの取締役となる設立時取締役の選任又は解任 

三  会計参与の全部又は一部の選任又は解任 当該会計参与となる設立時会計参与の選任又は解任 

四  監査役の全部又は一部の選任又は解任 当該監査役となる設立時監査役の選任又は解任 

五  会計監査人の全部又は一部の選任又は解任 当該会計監査人となる設立時会計監査人の選任又は解任 

２  前項の場合には、発起人は、出資の履行をした種類の設立時発行株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の種類の設立時発行株式につき一個の議決権を有する。 

第五節 設立時取締役等による調査 

第四十六条  設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役。以下この条において同じ。）は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。 

一  第三十三条第十項第一号又は第二号に掲げる場合における現物出資財産等（同号に掲げる場合にあっては、同号の有価証券に限る。）について定款に記載され、又は記録された価額が相当であること。 

二  第三十三条第十項第三号に規定する証明が相当であること。 

三  出資の履行が完了していること。 

四  前三号に掲げる事項のほか、株式会社の設立の手続が法令又は定款に違反していないこと。 

２  設立時取締役は、前項の規定による調査により、同項各号に掲げる事項について法令若しくは定款に違反し、又は不当な事項があると認めるときは、発起人にその旨を通知しなければならない。 

３  設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社である場合には、設立時取締役は、第一項の規定による調査を終了したときはその旨を、前項の規定による通知をしたときはその旨及びその内容を、設立時代表執行役（第四十八条第一項第三号に規定する設立時代表執行役をいう。）に通知しなければならない。 

第六節 設立時代表取締役等の選定等 

（設立時代表取締役の選定等）

第四十七条 設立時取締役は、設立しようとする株式会社が取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く。）である場合には、設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役を除く。）の中から株式会社の設立に際して代表取締役（株式会社を代表する取締役をいう。以下同じ。）となる者（以下「設立時代表取締役」という。）を選定しなければならない。 

２  設立時取締役は、株式会社の成立の時までの間、設立時代表取締役を解職することができる。 

３  前二項の規定による設立時代表取締役の選定及び解職は、設立時取締役の過半数をもって決定する。 

（設立時委員の選定等）

第四十八条 設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社である場合には、設立時取締役は、次に掲げる措置をとらなければならない。 

一  設立時取締役の中から次に掲げる者（次項において「設立時委員」という。）を選定すること。

イ 株式会社の設立に際して指名委員会の委員となる者

ロ 株式会社の設立に際して監査委員会の委員となる者

ハ 株式会社の設立に際して報酬委員会の委員となる者

二  株式会社の設立に際して執行役となる者（以下「設立時執行役」という。）を選任すること。 

三  設立時執行役の中から株式会社の設立に際して代表執行役となる者（以下「設立時代表執行役」という。）を選定すること。ただし、設立時執行役が一人であるときは、その者が設立時代表執行役に選定されたものとする。 

２  設立時取締役は、株式会社の成立の時までの間、設立時委員若しくは設立時代表執行役を解職し、又は設立時執行役を解任することができる。 

３  前二項の規定による措置は、設立時取締役の過半数をもって決定する。 

第七節 株式会社の成立 

（株式会社の成立）

第四十九条 株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。 

（株式の引受人の権利）

第五十条 発起人は、株式会社の成立の時に、出資の履行をした設立時発行株式の株主となる。 

２  前項の規定により株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができない。 

（引受けの無効又は取消しの制限）

第五十一条 民法 （明治二十九年法律第八十九号）第九十三条 ただし書及び第九十四条第一項 の規定は、設立時発行株式の引受けに係る意思表示については、適用しない。 

２  発起人は、株式会社の成立後は、錯誤を理由として設立時発行株式の引受けの無効を主張し、又は詐欺若しくは強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。 

第八節 発起人等の責任等 

（出資された財産等の価額が不足する場合の責任）

第五十二条 株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額が当該現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額（定款の変更があった場合にあっては、変更後の価額）に著しく不足するときは、発起人及び設立時取締役は、当該株式会社に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務を負う。 

２  前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、発起人（第二十八条第一号の財産を給付した者又は同条第二号の財産の譲渡人を除く。第二号において同じ。）及び設立時取締役は、現物出資財産等について同項の義務を負わない。 

一  第二十八条第一号又は第二号に掲げる事項について第三十三条第二項の検査役の調査を経た場合 

二  当該発起人又は設立時取締役がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合 

３  第一項に規定する場合には、第三十三条第十項第三号に規定する証明をした者（以下この項において「証明者」という。）は、第一項の義務を負う者と連帯して、同項の不足額を支払う義務を負う。ただし、当該証明者が当該証明をするについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。 

（出資の履行を仮装した場合の責任等）

第五十二条の二 発起人は、次の各号に掲げる場合には、株式会社に対し、当該各号に定める行為をする義務を負う。 

一  第三十四条第一項の規定による払込みを仮装した場合 払込みを仮装した出資に係る金銭の全額の支払 

二  第三十四条第一項の規定による給付を仮装した場合 給付を仮装した出資に係る金銭以外の財産の全部の給付（株式会社が当該給付に代えて当該財産の価額に相当する金銭の支払を請求した場合にあっては、当該金銭の全額の支払） 

２  前項各号に掲げる場合には、発起人がその出資の履行を仮装することに関与した発起人又は設立時取締役として法務省令で定める者は、株式会社に対し、当該各号に規定する支払をする義務を負う。ただし、その者（当該出資の履行を仮装したものを除く。）がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。 

３  発起人が第一項各号に規定する支払をする義務を負う場合において、前項に規定する者が同項の義務を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。 

４  発起人は、第一項各号に掲げる場合には、当該各号に定める支払若しくは給付又は第二項の規定による支払がされた後でなければ、出資の履行を仮装した設立時発行株式について、設立時株主（第六十五条第一項に規定する設立時株主をいう。次項において同じ。）及び株主の権利を行使することができない。 

５  前項の設立時発行株式又はその株主となる権利を譲り受けた者は、当該設立時発行株式についての設立時株主及び株主の権利を行使することができる。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。 

（発起人等の損害賠償責任）

第五十三条 発起人、設立時取締役又は設立時監査役は、株式会社の設立についてその任務を怠ったときは、当該株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 

２  発起人、設立時取締役又は設立時監査役がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該発起人、設立時取締役又は設立時監査役は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 

（発起人等の連帯責任）

第五十四条 発起人、設立時取締役又は設立時監査役が株式会社又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の発起人、設立時取締役又は設立時監査役も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。 

（責任の免除）

第五十五条 第五十二条第一項の規定により発起人又は設立時取締役の負う義務、第五十二条の二第一項の規定により発起人の負う義務、同条第二項の規定により発起人又は設立時取締役の負う義務及び第五十三条第一項の規定により発起人、設立時取締役又は設立時監査役の負う責任は、総株主の同意がなければ、免除することができない。 

（株式会社不成立の場合の責任）

第五十六条 株式会社が成立しなかったときは、発起人は、連帯して、株式会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、株式会社の設立に関して支出した費用を負担する。 

第九節 募集による設立 

第一款 設立時発行株式を引き受ける者の募集 

（設立時発行株式を引き受ける者の募集）

第五十七条 発起人は、この款の定めるところにより、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする旨を定めることができる。 

２  発起人は、前項の募集をする旨を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。 

（設立時募集株式に関する事項の決定）

第五十八条 発起人は、前条第一項の募集をしようとするときは、その都度、設立時募集株式（同項の募集に応じて設立時発行株式の引受けの申込みをした者に対して割り当てる設立時発行株式をいう。以下この節において同じ。）について次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  設立時募集株式の数（設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、その種類及び種類ごとの数。以下この款において同じ。） 

二  設立時募集株式の払込金額（設立時募集株式一株と引換えに払い込む金銭の額をいう。以下この款において同じ。） 

三  設立時募集株式と引換えにする金銭の払込みの期日又はその期間 

四  一定の日までに設立の登記がされない場合において、設立時募集株式の引受けの取消しをすることができることとするときは、その旨及びその一定の日 

２  発起人は、前項各号に掲げる事項を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。 

３  設立時募集株式の払込金額その他の前条第一項の募集の条件は、当該募集（設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、種類及び当該募集）ごとに、均等に定めなければならない。 

（設立時募集株式の申込み）

第五十九条 発起人は、第五十七条第一項の募集に応じて設立時募集株式の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 

一  定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名 

二  第二十七条各号、第二十八条各号、第三十二条第一項各号及び前条第一項各号に掲げる事項 

三  発起人が出資した財産の価額 

四  第六十三条第一項の規定による払込みの取扱いの場所 

五  前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 

２  発起人のうち出資の履行をしていないものがある場合には、発起人は、第三十六条第一項に規定する期日後でなければ、前項の規定による通知をすることができない。 

３  第五十七条第一項の募集に応じて設立時募集株式の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を発起人に交付しなければならない。 

一  申込みをする者の氏名又は名称及び住所 

二  引き受けようとする設立時募集株式の数 

４  前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。 

５  発起人は、第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第三項の申込みをした者（以下この款において「申込者」という。）に通知しなければならない。 

６  発起人が申込者に対してする通知又は催告は、第三項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を発起人に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 

７  前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 

（設立時募集株式の割当て）

第六十条 発起人は、申込者の中から設立時募集株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる設立時募集株式の数を定めなければならない。この場合において、発起人は、当該申込者に割り当てる設立時募集株式の数を、前条第三項第二号の数よりも減少することができる。 

２  発起人は、第五十八条第一項第三号の期日（同号の期間を定めた場合にあっては、その期間の初日）の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる設立時募集株式の数を通知しなければならない。 

（設立時募集株式の申込み及び割当てに関する特則）

第六十一条 前二条の規定は、設立時募集株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。 

（設立時募集株式の引受け）

第六十二条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める設立時募集株式の数について設立時募集株式の引受人となる。 

一  申込者 発起人の割り当てた設立時募集株式の数 

二  前条の契約により設立時募集株式の総数を引き受けた者 その者が引き受けた設立時募集株式の数 

（設立時募集株式の払込金額の払込み）

第六十三条 設立時募集株式の引受人は、第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間内に、発起人が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、それぞれの設立時募集株式の払込金額の全額の払込みを行わなければならない。 

２  前項の規定による払込みをすることにより設立時発行株式の株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができない。 

３  設立時募集株式の引受人は、第一項の規定による払込みをしないときは、当該払込みをすることにより設立時募集株式の株主となる権利を失う。 

（払込金の保管証明）

第六十四条 第五十七条第一項の募集をした場合には、発起人は、第三十四条第一項及び前条第一項の規定による払込みの取扱いをした銀行等に対し、これらの規定により払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができる。 

２  前項の証明書を交付した銀行等は、当該証明書の記載が事実と異なること又は第三十四条第一項若しくは前条第一項の規定により払い込まれた金銭の返還に関する制限があることをもって成立後の株式会社に対抗することができない。 

第二款 創立総会等 

（創立総会の招集）

第六十五条 第五十七条第一項の募集をする場合には、発起人は、第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の末日のうち最も遅い日以後、遅滞なく、設立時株主（第五十条第一項又は第百二条第二項の規定により株式会社の株主となる者をいう。以下同じ。）の総会（以下「創立総会」という。）を招集しなければならない。 

２  発起人は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、いつでも、創立総会を招集することができる。 

（創立総会の権限）

第六十六条 創立総会は、この節に規定する事項及び株式会社の設立の廃止、創立総会の終結その他株式会社の設立に関する事項に限り、決議をすることができる。 

（創立総会の招集の決定）

第六十七条 発起人は、創立総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  創立総会の日時及び場所 

二  創立総会の目的である事項 

三  創立総会に出席しない設立時株主が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨 

四  創立総会に出席しない設立時株主が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨 

五  前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 

２  発起人は、設立時株主（創立総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない設立時株主を除く。次条から第七十一条までにおいて同じ。）の数が千人以上である場合には、前項第三号に掲げる事項を定めなければならない。 

（創立総会の招集の通知）

第六十八条 創立総会を招集するには、発起人は、創立総会の日の二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合にあっては、一週間（当該設立しようとする株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））前までに、設立時株主に対してその通知を発しなければならない。 

２  次に掲げる場合には、前項の通知は、書面でしなければならない。 

一  前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合 

二  設立しようとする株式会社が取締役会設置会社である場合 

３  発起人は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、設立時株主の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該発起人は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 

４  前二項の通知には、前条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 

５  発起人が設立時株主に対してする通知又は催告は、第二十七条第五号又は第五十九条第三項第一号の住所（当該設立時株主が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を発起人に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 

６  前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 

７  前二項の規定は、第一項の通知に際して設立時株主に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があったもの」と読み替えるものとする。 

（招集手続の省略）

第六十九条 前条の規定にかかわらず、創立総会は、設立時株主の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。ただし、第六十七条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合は、この限りでない。 

（創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）

第七十条 発起人は、第六十七条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には、第六十八条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、設立時株主に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下この款において「創立総会参考書類」という。）及び設立時株主が議決権を行使するための書面（以下この款において「議決権行使書面」という。）を交付しなければならない。 

２  発起人は、第六十八条第三項の承諾をした設立時株主に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による創立総会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、設立時株主の請求があったときは、これらの書類を当該設立時株主に交付しなければならない。 

第七十一条  発起人は、第六十七条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合には、第六十八条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、設立時株主に対し、創立総会参考書類を交付しなければならない。 

２  発起人は、第六十八条第三項の承諾をした設立時株主に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による創立総会参考書類の交付に代えて、当該創立総会参考書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、設立時株主の請求があったときは、創立総会参考書類を当該設立時株主に交付しなければならない。 

３  発起人は、第一項に規定する場合には、第六十八条第三項の承諾をした設立時株主に対する同項の電磁的方法による通知に際して、法務省令で定めるところにより、設立時株主に対し、議決権行使書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供しなければならない。 

４  発起人は、第一項に規定する場合において、第六十八条第三項の承諾をしていない設立時株主から創立総会の日の一週間前までに議決権行使書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の請求があったときは、法務省令で定めるところにより、直ちに、当該設立時株主に対し、当該事項を電磁的方法により提供しなければならない。 

（議決権の数）

第七十二条 設立時株主（成立後の株式会社がその総株主の議決権の四分の一以上を有することその他の事由を通じて成立後の株式会社がその経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして法務省令で定める設立時株主を除く。）は、創立総会において、その引き受けた設立時発行株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の設立時発行株式につき一個の議決権を有する。 

２  設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、株主総会において議決権を行使することができる事項について制限がある種類の設立時発行株式を発行するときは、創立総会において、設立時株主は、株主総会において議決権を行使することができる事項に相当する事項に限り、当該設立時発行株式について議決権を行使することができる。 

３  前項の規定にかかわらず、株式会社の設立の廃止については、設立時株主は、その引き受けた設立時発行株式について議決権を行使することができる。 

（創立総会の決議）

第七十三条 創立総会の決議は、当該創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の議決権の過半数であって、出席した当該設立時株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって行う。 

２  前項の規定にかかわらず、その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設ける定款の変更を行う場合（設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合を除く。）には、当該定款の変更についての創立総会の決議は、当該創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の半数以上であって、当該設立時株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない。 

３  定款を変更してその発行する全部の株式の内容として第百七条第一項第三号に掲げる事項についての定款の定めを設け、又は当該事項についての定款の変更（当該事項についての定款の定めを廃止するものを除く。）をしようとする場合（設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合を除く。）には、設立時株主全員の同意を得なければならない。 

４  創立総会は、第六十七条第一項第二号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。ただし、定款の変更又は株式会社の設立の廃止については、この限りでない。 

（議決権の代理行使）

第七十四条 設立時株主は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該設立時株主又は代理人は、代理権を証明する書面を発起人に提出しなければならない。 

２  前項の代理権の授与は、創立総会ごとにしなければならない。 

３  第一項の設立時株主又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該設立時株主又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。 

４  設立時株主が第六十八条第三項の承諾をした者である場合には、発起人は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。 

５  発起人は、創立総会に出席することができる代理人の数を制限することができる。 

６  発起人（株式会社の成立後にあっては、当該株式会社。次条第三項及び第七十六条第四項において同じ。）は、創立総会の日から三箇月間、代理権を証明する書面及び第三項の電磁的方法により提供された事項が記録された電磁的記録を発起人が定めた場所（株式会社の成立後にあっては、その本店。次条第三項及び第七十六条第四項において同じ。）に備え置かなければならない。 

７  設立時株主（株式会社の成立後にあっては、その株主。次条第四項及び第七十六条第五項において同じ。）は、発起人が定めた時間（株式会社の成立後にあっては、その営業時間。次条第四項及び第七十六条第五項において同じ。）内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 

一  代理権を証明する書面の閲覧又は謄写の請求 

二  前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 

（書面による議決権の行使）

第七十五条 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該議決権行使書面を発起人に提出して行う。 

２  前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した設立時株主の議決権の数に算入する。 

３  発起人は、創立総会の日から三箇月間、第一項の規定により提出された議決権行使書面を発起人が定めた場所に備え置かなければならない。 

４  設立時株主は、発起人が定めた時間内は、いつでも、第一項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。 

（電磁的方法による議決権の行使）

第七十六条 電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、発起人の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当該発起人に提供して行う。 

２  設立時株主が第六十八条第三項の承諾をした者である場合には、発起人は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。 

３  第一項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した設立時株主の議決権の数に算入する。 

４  発起人は、創立総会の日から三箇月間、第一項の規定により提供された事項を記録した電磁的記録を発起人が定めた場所に備え置かなければならない。 

５  設立時株主は、発起人が定めた時間内は、いつでも、前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求をすることができる。 

（議決権の不統一行使）

第七十七条 設立時株主は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。この場合においては、創立総会の日の三日前までに、発起人に対してその旨及びその理由を通知しなければならない。 

２  発起人は、前項の設立時株主が他人のために設立時発行株式を引き受けた者でないときは、当該設立時株主が同項の規定によりその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことができる。 

（発起人の説明義務）

第七十八条 発起人は、創立総会において、設立時株主から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が創立総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより設立時株主の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として法務省令で定める場合は、この限りでない。 

（議長の権限）

第七十九条 創立総会の議長は、当該創立総会の秩序を維持し、議事を整理する。 

２  創立総会の議長は、その命令に従わない者その他当該創立総会の秩序を乱す者を退場させることができる。 

（延期又は続行の決議）

第八十条 創立総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第六十七条及び第六十八条の規定は、適用しない。 

（議事録）

第八十一条 創立総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 

２  発起人（株式会社の成立後にあっては、当該株式会社。次条第二項において同じ。）は、創立総会の日から十年間、前項の議事録を発起人が定めた場所（株式会社の成立後にあっては、その本店。同条第二項において同じ。）に備え置かなければならない。 

３  設立時株主（株式会社の成立後にあっては、その株主及び債権者。次条第三項において同じ。）は、発起人が定めた時間（株式会社の成立後にあっては、その営業時間。同項において同じ。）内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 

一  第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 

二  第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 

４  株式会社の成立後において、当該株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 

（創立総会の決議の省略）

第八十二条 発起人が創立総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき設立時株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の創立総会の決議があったものとみなす。 

２  発起人は、前項の規定により創立総会の決議があったものとみなされた日から十年間、同項の書面又は電磁的記録を発起人が定めた場所に備え置かなければならない。 

３  設立時株主は、発起人が定めた時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 

一  前項の書面の閲覧又は謄写の請求 

二  前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 

４  株式会社の成立後において、当該株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第二項の書面又は電磁的記録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 

（創立総会への報告の省略）

第八十三条 発起人が設立時株主の全員に対して創立総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を創立総会に報告することを要しないことにつき設立時株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の創立総会への報告があったものとみなす。 

（種類株主総会の決議を必要とする旨の定めがある場合）

第八十四条 設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、その設立に際して発行するある種類の株式の内容として、株主総会において決議すべき事項について、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とする旨の定めがあるときは、当該事項は、その定款の定めの例に従い、創立総会の決議のほか、当該種類の設立時発行株式の設立時種類株主（ある種類の設立時発行株式の設立時株主をいう。以下この節において同じ。）を構成員とする種類創立総会（ある種類の設立時発行株式の設立時種類株主の総会をいう。以下同じ。）の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類創立総会において議決権を行使することができる設立時種類株主が存しない場合は、この限りでない。 

（種類創立総会の招集及び決議）

第八十五条 前条、第九十条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第九十二条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百条第一項又は第百一条第一項の規定により種類創立総会の決議をする場合には、発起人は、種類創立総会を招集しなければならない。 

２  種類創立総会の決議は、当該種類創立総会において議決権を行使することができる設立時種類株主の議決権の過半数であって、出席した当該設立時種類株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって行う。 

３  前項の規定にかかわらず、第百条第一項の決議は、同項に規定する種類創立総会において議決権を行使することができる設立時種類株主の半数以上であって、当該設立時種類株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない。 

（創立総会に関する規定の準用）

第八十六条 第六十七条から第七十一条まで、第七十二条第一項及び第七十四条から第八十二条までの規定は、種類創立総会について準用する。この場合において、第六十七条第一項第三号及び第四号並びに第二項、第六十八条第一項及び第三項、第六十九条から第七十一条まで、第七十二条第一項、第七十四条第一項、第三項及び第四項、第七十五条第二項、第七十六条第二項及び第三項、第七十七条、第七十八条本文並びに第八十二条第一項中「設立時株主」とあるのは、「設立時種類株主（ある種類の設立時発行株式の設立時株主をいう。）」と読み替えるものとする。 

第三款 設立に関する事項の報告 

第八十七条  発起人は、株式会社の設立に関する事項を創立総会に報告しなければならない。 

２  発起人は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を創立総会に提出し、又は提供しなければならない。 

一  定款に第二十八条各号に掲げる事項（第三十三条第十項各号に掲げる場合における当該各号に定める事項を除く。）の定めがある場合 第三十三条第二項の検査役の同条第四項の報告の内容 

二  第三十三条第十項第三号に掲げる場合 同号に規定する証明の内容 

第四款 設立時取締役等の選任及び解任 

（設立時取締役等の選任）

第八十八条 第五十七条第一項の募集をする場合には、設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人の選任は、創立総会の決議によって行わなければならない。 

２  設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項の規定による設立時取締役の選任は、設立時監査等委員である設立時取締役とそれ以外の設立時取締役とを区別してしなければならない。 

（累積投票による設立時取締役の選任）

第八十九条 創立総会の目的である事項が二人以上の設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役。以下この条において同じ。）の選任である場合には、設立時株主（設立時取締役の選任について議決権を行使することができる設立時株主に限る。以下この条において同じ。）は、定款に別段の定めがあるときを除き、発起人に対し、第三項から第五項までに規定するところにより設立時取締役を選任すべきことを請求することができる。 

２  前項の規定による請求は、同項の創立総会の日の五日前までにしなければならない。 

３  第七十二条第一項の規定にかかわらず、第一項の規定による請求があった場合には、設立時取締役の選任の決議については、設立時株主は、その引き受けた設立時発行株式一株（単元株式数を定款で定めている場合にあっては、一単元の設立時発行株式）につき、当該創立総会において選任する設立時取締役の数と同数の議決権を有する。この場合においては、設立時株主は、一人のみに投票し、又は二人以上に投票して、その議決権を行使することができる。 

４  前項の場合には、投票の最多数を得た者から順次設立時取締役に選任されたものとする。 

５  前二項に定めるもののほか、第一項の規定による請求があった場合における設立時取締役の選任に関し必要な事項は、法務省令で定める。 

（種類創立総会の決議による設立時取締役等の選任）

第九十条 第八十八条の規定にかかわらず、株式会社の設立に際して第百八条第一項第九号に掲げる事項（取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）に関するものに限る。）についての定めがある種類の株式を発行する場合には、設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）は、同条第二項第九号に定める事項についての定款の定めの例に従い、当該種類の設立時発行株式の設立時種類株主を構成員とする種類創立総会の決議によって選任しなければならない。 

２  前項の規定は、株式会社の設立に際して第百八条第一項第九号に掲げる事項（監査役に関するものに限る。）についての定めがある種類の株式を発行する場合について準用する。 

（設立時取締役等の解任）

第九十一条 第八十八条の規定により選任された設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人は、株式会社の成立の時までの間、創立総会の決議によって解任することができる。 

第九十二条  第九十条第一項の規定により選任された設立時取締役は、株式会社の成立の時までの間、その選任に係る種類の設立時発行株式の設立時種類株主を構成員とする種類創立総会の決議によって解任することができる。 

２  前項の規定にかかわらず、第四十一条第一項の規定により又は種類創立総会若しくは種類株主総会において選任された取締役を株主総会の決議によって解任することができる旨の定款の定めがある場合には、第九十条第一項の規定により選任された設立時取締役は、株式会社の成立の時までの間、創立総会の決議によって解任することができる。 

３  設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合における前項の規定の適用については、同項中「取締役を」とあるのは「監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役を」と、「設立時取締役」とあるのは「設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役」とする。 

４  第一項及び第二項の規定は、第九十条第二項において準用する同条第一項の規定により選任された設立時監査役について準用する。 

第五款 設立時取締役等による調査 

（設立時取締役等による調査）

第九十三条 設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役。以下この条において同じ。）は、その選任後遅滞なく、次に掲げる事項を調査しなければならない。 

一  第三十三条第十項第一号又は第二号に掲げる場合における現物出資財産等（同号に掲げる場合にあっては、同号の有価証券に限る。）について定款に記載され、又は記録された価額が相当であること。 

二  第三十三条第十項第三号に規定する証明が相当であること。 

三  発起人による出資の履行及び第六十三条第一項の規定による払込みが完了していること。 

四  前三号に掲げる事項のほか、株式会社の設立の手続が法令又は定款に違反していないこと。 

２  設立時取締役は、前項の規定による調査の結果を創立総会に報告しなければならない。 

３  設立時取締役は、創立総会において、設立時株主から第一項の規定による調査に関する事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 

（設立時取締役等が発起人である場合の特則）

第九十四条 設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあっては、設立時取締役及び設立時監査役）の全部又は一部が発起人である場合には、創立総会においては、その決議によって、前条第一項各号に掲げる事項を調査する者を選任することができる。 

２  前項の規定により選任された者は、必要な調査を行い、当該調査の結果を創立総会に報告しなければならない。 

第六款 定款の変更 

（発起人による定款の変更の禁止）

第九十五条 第五十七条第一項の募集をする場合には、発起人は、第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間の初日のうち最も早い日以後は、第三十三条第九項並びに第三十七条第一項及び第二項の規定にかかわらず、定款の変更をすることができない。 

（創立総会における定款の変更）

第九十六条 第三十条第二項の規定にかかわらず、創立総会においては、その決議によって、定款の変更をすることができる。 

（設立時発行株式の引受けの取消し）

第九十七条 創立総会において、第二十八条各号に掲げる事項を変更する定款の変更の決議をした場合には、当該創立総会においてその変更に反対した設立時株主は、当該決議後二週間以内に限り、その設立時発行株式の引受けに係る意思表示を取り消すことができる。 

（創立総会の決議による発行可能株式総数の定め）

第九十八条 第五十七条第一項の募集をする場合において、発行可能株式総数を定款で定めていないときは、株式会社の成立の時までに、創立総会の決議によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。 

（定款の変更の手続の特則）

第九十九条 設立しようとする会社が種類株式発行会社である場合において、次の各号に掲げるときは、当該各号の種類の設立時発行株式の設立時種類株主全員の同意を得なければならない。 

一  ある種類の株式の内容として第百八条第一項第六号に掲げる事項についての定款の定めを設け、又は当該事項についての定款の変更（当該事項についての定款の定めを廃止するものを除く。）をしようとするとき。 

二  ある種類の株式について第三百二十二条第二項の規定による定款の定めを設けようとするとき。 

第百条  設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、定款を変更してある種類の株式の内容として第百八条第一項第四号又は第七号に掲げる事項についての定款の定めを設けるときは、当該定款の変更は、次に掲げる設立時種類株主を構成員とする種類創立総会（当該設立時種類株主に係る設立時発行株式の種類が二以上ある場合にあっては、当該二以上の設立時発行株式の種類別に区分された設立時種類株主を構成員とする各種類創立総会。以下この条において同じ。）の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類創立総会において議決権を行使することができる設立時種類株主が存しない場合は、この限りでない。 

一  当該種類の設立時発行株式の設立時種類株主 

二  第百八条第二項第五号ロの他の株式を当該種類の株式とする定めがある取得請求権付株式の設立時種類株主 

三  第百八条第二項第六号ロの他の株式を当該種類の株式とする定めがある取得条項付株式の設立時種類株主 

２  前項に規定する種類創立総会において当該定款の変更に反対した設立時種類株主は、当該種類創立総会の決議後二週間以内に限り、その設立時発行株式の引受けに係る意思表示を取り消すことができる。 

第百一条  設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、次に掲げる事項についての定款の変更をすることにより、ある種類の設立時発行株式の設立時種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、当該定款の変更は、当該種類の設立時発行株式の設立時種類株主を構成員とする種類創立総会（当該設立時種類株主に係る設立時発行株式の種類が二以上ある場合にあっては、当該二以上の設立時発行株式の種類別に区分された設立時種類株主を構成員とする各種類創立総会）の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類創立総会において議決権を行使することができる設立時種類株主が存しない場合は、この限りでない。 

一  株式の種類の追加 

二  株式の内容の変更 

三  発行可能株式総数又は発行可能種類株式総数（株式会社が発行することができる一の種類の株式の総数をいう。以下同じ。）の増加 

２  前項の規定は、単元株式数についての定款の変更であって、当該定款の変更について第三百二十二条第二項の規定による定款の定めがある場合における当該種類の設立時発行株式の設立時種類株主を構成員とする種類創立総会については、適用しない。 

第七款 設立手続等の特則等 

（設立手続等の特則）

第百二条 設立時募集株式の引受人は、発起人が定めた時間内は、いつでも、第三十一条第二項各号に掲げる請求をすることができる。ただし、同項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、発起人の定めた費用を支払わなければならない。 

２  設立時募集株式の引受人は、株式会社の成立の時に、第六十三条第一項の規定による払込みを行った設立時発行株式の株主となる。 

３  設立時募集株式の引受人は、第六十三条第一項の規定による払込みを仮装した場合には、次条第一項又は第百三条第二項の規定による支払がされた後でなければ、払込みを仮装した設立時発行株式について、設立時株主及び株主の権利を行使することができない。 

４  前項の設立時発行株式又はその株主となる権利を譲り受けた者は、当該設立時発行株式についての設立時株主及び株主の権利を行使することができる。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。 

５  民法第九十三条 ただし書及び第九十四条第一項 の規定は、設立時募集株式の引受けの申込み及び割当て並びに第六十一条の契約に係る意思表示については、適用しない。 

６  設立時募集株式の引受人は、株式会社の成立後又は創立総会若しくは種類創立総会においてその議決権を行使した後は、錯誤を理由として設立時発行株式の引受けの無効を主張し、又は詐欺若しくは強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。 

（払込みを仮装した設立時募集株式の引受人の責任）

第百二条の二 設立時募集株式の引受人は、前条第三項に規定する場合には、株式会社に対し、払込みを仮装した払込金額の全額の支払をする義務を負う。 

２  前項の規定により設立時募集株式の引受人の負う義務は、総株主の同意がなければ、免除することができない。 

（発起人の責任等）

第百三条 第五十七条第一項の募集をした場合における第五十二条第二項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは、「第一号に」とする。 

２  第百二条第三項に規定する場合には、払込みを仮装することに関与した発起人又は設立時取締役として法務省令で定める者は、株式会社に対し、前条第一項の引受人と連帯して、同項に規定する支払をする義務を負う。ただし、その者（当該払込みを仮装したものを除く。）がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。 

３  前項の規定により発起人又は設立時取締役の負う義務は、総株主の同意がなければ、免除することができない。 

４  第五十七条第一項の募集をした場合において、当該募集の広告その他当該募集に関する書面又は電磁的記録に自己の氏名又は名称及び株式会社の設立を賛助する旨を記載し、又は記録することを承諾した者（発起人を除く。）は、発起人とみなして、前節及び前三項の規定を適用する。 

第二章 株式 

第一節 総則 

（株主の責任）

第百四条 株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とする。 

（株主の権利）

第百五条 株主は、その有する株式につき次に掲げる権利その他この法律の規定により認められた権利を有する。 

一  剰余金の配当を受ける権利 

二  残余財産の分配を受ける権利 

三  株主総会における議決権 

２  株主に前項第一号及び第二号に掲げる権利の全部を与えない旨の定款の定めは、その効力を有しない。 

（共有者による権利の行使）

第百六条 株式が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該株式についての権利を行使する者一人を定め、株式会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該株式についての権利を行使することができない。ただし、株式会社が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。 

（株式の内容についての特別の定め）

第百七条 株式会社は、その発行する全部の株式の内容として次に掲げる事項を定めることができる。 

一  譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すること。 

二  当該株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること。 

三  当該株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること。 

２  株式会社は、全部の株式の内容として次の各号に掲げる事項を定めるときは、当該各号に定める事項を定款で定めなければならない。 

一  譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すること 次に掲げる事項

イ 当該株式を譲渡により取得することについて当該株式会社の承認を要する旨

ロ 一定の場合においては株式会社が第百三十六条又は第百三十七条第一項の承認をしたものとみなすときは、その旨及び当該一定の場合

二  当該株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること 次に掲げる事項

イ 株主が当該株式会社に対して当該株主の有する株式を取得することを請求することができる旨

ロ イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）を交付するときは、当該社債の種類（第六百八十一条第一号に規定する種類をいう。以下この編において同じ。）及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ハ イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）を交付するときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ニ イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の新株予約権付社債を交付するときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項

ホ イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の株式等（株式、社債及び新株予約権をいう。以下同じ。）以外の財産を交付するときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法

ヘ 株主が当該株式会社に対して当該株式を取得することを請求することができる期間

三  当該株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること 次に掲げる事項

イ 一定の事由が生じた日に当該株式会社がその株式を取得する旨及びその事由

ロ 当該株式会社が別に定める日が到来することをもってイの事由とするときは、その旨

ハ イの事由が生じた日にイの株式の一部を取得することとするときは、その旨及び取得する株式の一部の決定の方法

ニ イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ホ イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）を交付するときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ヘ イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の新株予約権付社債を交付するときは、当該新株予約権付社債についてのニに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのホに規定する事項

ト イの株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の株式等以外の財産を交付するときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法

（異なる種類の株式）

第百八条 株式会社は、次に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以上の種類の株式を発行することができる。ただし、指名委員会等設置会社及び公開会社は、第九号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行することができない。 

一  剰余金の配当 

二  残余財産の分配 

三  株主総会において議決権を行使することができる事項 

四  譲渡による当該種類の株式の取得について当該株式会社の承認を要すること。 

五  当該種類の株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること。 

六  当該種類の株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること。 

七  当該種類の株式について、当該株式会社が株主総会の決議によってその全部を取得すること。 

八  株主総会（取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、清算人会設置会社（第四百七十八条第八項に規定する清算人会設置会社をいう。以下この条において同じ。）にあっては株主総会又は清算人会）において決議すべき事項のうち、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とするもの 

九  当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。次項第九号及び第百十二条第一項において同じ。）又は監査役を選任すること。 

２  株式会社は、次の各号に掲げる事項について内容の異なる二以上の種類の株式を発行する場合には、当該各号に定める事項及び発行可能種類株式総数を定款で定めなければならない。 

一  剰余金の配当 当該種類の株主に交付する配当財産の価額の決定の方法、剰余金の配当をする条件その他剰余金の配当に関する取扱いの内容 

二  残余財産の分配 当該種類の株主に交付する残余財産の価額の決定の方法、当該残余財産の種類その他残余財産の分配に関する取扱いの内容 

三  株主総会において議決権を行使することができる事項 次に掲げる事項

イ 株主総会において議決権を行使することができる事項

ロ 当該種類の株式につき議決権の行使の条件を定めるときは、その条件

四  譲渡による当該種類の株式の取得について当該株式会社の承認を要すること 当該種類の株式についての前条第二項第一号に定める事項 

五  当該種類の株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること 次に掲げる事項

イ 当該種類の株式についての前条第二項第二号に定める事項

ロ 当該種類の株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の他の株式を交付するときは、当該他の株式の種類及び種類ごとの数又はその算定方法

六  当該種類の株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること 次に掲げる事項

イ 当該種類の株式についての前条第二項第三号に定める事項

ロ 当該種類の株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の他の株式を交付するときは、当該他の株式の種類及び種類ごとの数又はその算定方法

七  当該種類の株式について、当該株式会社が株主総会の決議によってその全部を取得すること 次に掲げる事項

イ 第百七十一条第一項第一号に規定する取得対価の価額の決定の方法

ロ 当該株主総会の決議をすることができるか否かについての条件を定めるときは、その条件

八  株主総会（取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、清算人会設置会社にあっては株主総会又は清算人会）において決議すべき事項のうち、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とするもの 次に掲げる事項

イ 当該種類株主総会の決議があることを必要とする事項

ロ 当該種類株主総会の決議を必要とする条件を定めるときは、その条件

九  当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役又は監査役を選任すること 次に掲げる事項

イ 当該種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役又は監査役を選任すること及び選任する取締役又は監査役の数

ロ イの定めにより選任することができる取締役又は監査役の全部又は一部を他の種類株主と共同して選任することとするときは、当該他の種類株主の有する株式の種類及び共同して選任する取締役又は監査役の数

ハ イ又はロに掲げる事項を変更する条件があるときは、その条件及びその条件が成就した場合における変更後のイ又はロに掲げる事項

ニ イからハまでに掲げるもののほか、法務省令で定める事項

３  前項の規定にかかわらず、同項各号に定める事項（剰余金の配当について内容の異なる種類の種類株主が配当を受けることができる額その他法務省令で定める事項に限る。）の全部又は一部については、当該種類の株式を初めて発行する時までに、株主総会（取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、清算人会設置会社にあっては株主総会又は清算人会）の決議によって定める旨を定款で定めることができる。この場合においては、その内容の要綱を定款で定めなければならない。 

（株主の平等）

第百九条 株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、公開会社でない株式会社は、第百五条第一項各号に掲げる権利に関する事項について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる。 

３  前項の規定による定款の定めがある場合には、同項の株主が有する株式を同項の権利に関する事項について内容の異なる種類の株式とみなして、この編及び第五編の規定を適用する。 

（定款の変更の手続の特則）

第百十条 定款を変更してその発行する全部の株式の内容として第百七条第一項第三号に掲げる事項についての定款の定めを設け、又は当該事項についての定款の変更（当該事項についての定款の定めを廃止するものを除く。）をしようとする場合（株式会社が種類株式発行会社である場合を除く。）には、株主全員の同意を得なければならない。 

第百十一条  種類株式発行会社がある種類の株式の発行後に定款を変更して当該種類の株式の内容として第百八条第一項第六号に掲げる事項についての定款の定めを設け、又は当該事項についての定款の変更（当該事項についての定款の定めを廃止するものを除く。）をしようとするときは、当該種類の株式を有する株主全員の同意を得なければならない。 

２  種類株式発行会社がある種類の株式の内容として第百八条第一項第四号又は第七号に掲げる事項についての定款の定めを設ける場合には、当該定款の変更は、次に掲げる種類株主を構成員とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあっては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会。以下この条において同じ。）の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しない場合は、この限りでない。 

一  当該種類の株式の種類株主 

二  第百八条第二項第五号ロの他の株式を当該種類の株式とする定めがある取得請求権付株式の種類株主 

三  第百八条第二項第六号ロの他の株式を当該種類の株式とする定めがある取得条項付株式の種類株主 

（取締役の選任等に関する種類株式の定款の定めの廃止の特則）

第百十二条 第百八条第二項第九号に掲げる事項（取締役に関するものに限る。）についての定款の定めは、この法律又は定款で定めた取締役の員数を欠いた場合において、そのために当該員数に足りる数の取締役を選任することができないときは、廃止されたものとみなす。 

２  前項の規定は、第百八条第二項第九号に掲げる事項（監査役に関するものに限る。）についての定款の定めについて準用する。 

（発行可能株式総数）

第百十三条 株式会社は、定款を変更して発行可能株式総数についての定めを廃止することができない。 

２  定款を変更して発行可能株式総数を減少するときは、変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数を下ることができない。 

３  次に掲げる場合には、当該定款の変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の四倍を超えることができない。 

一  公開会社が定款を変更して発行可能株式総数を増加する場合 

二  公開会社でない株式会社が定款を変更して公開会社となる場合 

４  新株予約権（第二百三十六条第一項第四号の期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が第二百八十二条第一項の規定により取得することとなる株式の数は、発行可能株式総数から発行済株式（自己株式（株式会社が有する自己の株式をいう。以下同じ。）を除く。）の総数を控除して得た数を超えてはならない。 

（発行可能種類株式総数）

第百十四条 定款を変更してある種類の株式の発行可能種類株式総数を減少するときは、変更後の当該種類の株式の発行可能種類株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における当該種類の発行済株式の総数を下ることができない。 

２  ある種類の株式についての次に掲げる数の合計数は、当該種類の株式の発行可能種類株式総数から当該種類の発行済株式（自己株式を除く。）の総数を控除して得た数を超えてはならない。 

一  取得請求権付株式（第百七条第二項第二号ヘの期間の初日が到来していないものを除く。）の株主（当該株式会社を除く。）が第百六十七条第二項の規定により取得することとなる同項第四号に規定する他の株式の数 

二  取得条項付株式の株主（当該株式会社を除く。）が第百七十条第二項の規定により取得することとなる同項第四号に規定する他の株式の数 

三  新株予約権（第二百三十六条第一項第四号の期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が第二百八十二条第一項の規定により取得することとなる株式の数 

（議決権制限株式の発行数）

第百十五条 種類株式発行会社が公開会社である場合において、株主総会において議決権を行使することができる事項について制限のある種類の株式（以下この条において「議決権制限株式」という。）の数が発行済株式の総数の二分の一を超えるに至ったときは、株式会社は、直ちに、議決権制限株式の数を発行済株式の総数の二分の一以下にするための必要な措置をとらなければならない。 

（反対株主の株式買取請求）

第百十六条 次の各号に掲げる場合には、反対株主は、株式会社に対し、自己の有する当該各号に定める株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。 

一  その発行する全部の株式の内容として第百七条第一項第一号に掲げる事項についての定めを設ける定款の変更をする場合 全部の株式 

二  ある種類の株式の内容として第百八条第一項第四号又は第七号に掲げる事項についての定めを設ける定款の変更をする場合 第百十一条第二項各号に規定する株式 

三  次に掲げる行為をする場合において、ある種類の株式（第三百二十二条第二項の規定による定款の定めがあるものに限る。）を有する種類株主に損害を及ぼすおそれがあるとき 当該種類の株式

イ 株式の併合又は株式の分割

ロ 第百八十五条に規定する株式無償割当て

ハ 単元株式数についての定款の変更

ニ 当該株式会社の株式を引き受ける者の募集（第二百二条第一項各号に掲げる事項を定めるものに限る。）

ホ 当該株式会社の新株予約権を引き受ける者の募集（第二百四十一条第一項各号に掲げる事項を定めるものに限る。）

ヘ 第二百七十七条に規定する新株予約権無償割当て

２  前項に規定する「反対株主」とは、次の各号に掲げる場合における当該各号に定める株主をいう。 

一  前項各号の行為をするために株主総会（種類株主総会を含む。）の決議を要する場合 次に掲げる株主

イ 当該株主総会に先立って当該行為に反対する旨を当該株式会社に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該行為に反対した株主（当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）

ロ 当該株主総会において議決権を行使することができない株主

二  前号に規定する場合以外の場合 すべての株主 

３  第一項各号の行為をしようとする株式会社は、当該行為が効力を生ずる日（以下この条及び次条において「効力発生日」という。）の二十日前までに、同項各号に定める株式の株主に対し、当該行為をする旨を通知しなければならない。 

４  前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 

５  第一項の規定による請求（以下この節において「株式買取請求」という。）は、効力発生日の二十日前の日から効力発生日の前日までの間に、その株式買取請求に係る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）を明らかにしてしなければならない。 

６  株券が発行されている株式について株式買取請求をしようとするときは、当該株式の株主は、株式会社に対し、当該株式に係る株券を提出しなければならない。ただし、当該株券について第二百二十三条の規定による請求をした者については、この限りでない。 

７  株式買取請求をした株主は、株式会社の承諾を得た場合に限り、その株式買取請求を撤回することができる。 

８  株式会社が第一項各号の行為を中止したときは、株式買取請求は、その効力を失う。 

９  第百三十三条の規定は、株式買取請求に係る株式については、適用しない。 

（株式の価格の決定等）

第百十七条 株式買取請求があった場合において、株式の価格の決定について、株主と株式会社との間に協議が調ったときは、株式会社は、効力発生日から六十日以内にその支払をしなければならない。 

２  株式の価格の決定について、効力発生日から三十日以内に協議が調わないときは、株主又は株式会社は、その期間の満了の日後三十日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。 

３  前条第七項の規定にかかわらず、前項に規定する場合において、効力発生日から六十日以内に同項の申立てがないときは、その期間の満了後は、株主は、いつでも、株式買取請求を撤回することができる。 

４  株式会社は、裁判所の決定した価格に対する第一項の期間の満了の日後の年六分の利率により算定した利息をも支払わなければならない。 

５  株式会社は、株式の価格の決定があるまでは、株主に対し、当該株式会社が公正な価格と認める額を支払うことができる。 

６  株式買取請求に係る株式の買取りは、効力発生日に、その効力を生ずる。 

７  株券発行会社（その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めがある株式会社をいう。以下同じ。）は、株券が発行されている株式について株式買取請求があったときは、株券と引換えに、その株式買取請求に係る株式の代金を支払わなければならない。 

（新株予約権買取請求）

第百十八条 次の各号に掲げる定款の変更をする場合には、当該各号に定める新株予約権の新株予約権者は、株式会社に対し、自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができる。 

一  その発行する全部の株式の内容として第百七条第一項第一号に掲げる事項についての定めを設ける定款の変更 全部の新株予約権 

二  ある種類の株式の内容として第百八条第一項第四号又は第七号に掲げる事項についての定款の定めを設ける定款の変更 当該種類の株式を目的とする新株予約権 

２  新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者は、前項の規定による請求（以下この節において「新株予約権買取請求」という。）をするときは、併せて、新株予約権付社債についての社債を買い取ることを請求しなければならない。ただし、当該新株予約権付社債に付された新株予約権について別段の定めがある場合は、この限りでない。 

３  第一項各号に掲げる定款の変更をしようとする株式会社は、当該定款の変更が効力を生ずる日（以下この条及び次条において「定款変更日」という。）の二十日前までに、同項各号に定める新株予約権の新株予約権者に対し、当該定款の変更を行う旨を通知しなければならない。 

４  前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 

５  新株予約権買取請求は、定款変更日の二十日前の日から定款変更日の前日までの間に、その新株予約権買取請求に係る新株予約権の内容及び数を明らかにしてしなければならない。 

６  新株予約権証券が発行されている新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該新株予約権の新株予約権者は、株式会社に対し、その新株予約権証券を提出しなければならない。ただし、当該新株予約権証券について非訟事件手続法 （平成二十三年法律第五十一号）第百十四条 に規定する公示催告の申立てをした者については、この限りでない。 

７  新株予約権付社債券（第二百四十九条第二号に規定する新株予約権付社債券をいう。以下この項及び次条第八項において同じ。）が発行されている新株予約権付社債に付された新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該新株予約権の新株予約権者は、株式会社に対し、その新株予約権付社債券を提出しなければならない。ただし、当該新株予約権付社債券について非訟事件手続法第百十四条 に規定する公示催告の申立てをした者については、この限りでない。 

８  新株予約権買取請求をした新株予約権者は、株式会社の承諾を得た場合に限り、その新株予約権買取請求を撤回することができる。 

９  株式会社が第一項各号に掲げる定款の変更を中止したときは、新株予約権買取請求は、その効力を失う。 

１０  第二百六十条の規定は、新株予約権買取請求に係る新株予約権については、適用しない。 

（新株予約権の価格の決定等）

第百十九条 新株予約権買取請求があった場合において、新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合において、当該新株予約権付社債についての社債の買取りの請求があったときは、当該社債を含む。以下この条において同じ。）の価格の決定について、新株予約権者と株式会社との間に協議が調ったときは、株式会社は、定款変更日から六十日以内にその支払をしなければならない。 

２  新株予約権の価格の決定について、定款変更日から三十日以内に協議が調わないときは、新株予約権者又は株式会社は、その期間の満了の日後三十日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。 

３  前条第八項の規定にかかわらず、前項に規定する場合において、定款変更日から六十日以内に同項の申立てがないときは、その期間の満了後は、新株予約権者は、いつでも、新株予約権買取請求を撤回することができる。 

４  株式会社は、裁判所の決定した価格に対する第一項の期間の満了の日後の年六分の利率により算定した利息をも支払わなければならない。 

５  株式会社は、新株予約権の価格の決定があるまでは、新株予約権者に対し、当該株式会社が公正な価格と認める額を支払うことができる。 

６  新株予約権買取請求に係る新株予約権の買取りは、定款変更日に、その効力を生ずる。 

７  株式会社は、新株予約権証券が発行されている新株予約権について新株予約権買取請求があったときは、新株予約権証券と引換えに、その新株予約権買取請求に係る新株予約権の代金を支払わなければならない。 

８  株式会社は、新株予約権付社債券が発行されている新株予約権付社債に付された新株予約権について新株予約権買取請求があったときは、その新株予約権付社債券と引換えに、その新株予約権買取請求に係る新株予約権の代金を支払わなければならない。 

（株主等の権利の行使に関する利益の供与）

第百二十条 株式会社は、何人に対しても、株主の権利、当該株式会社に係る適格旧株主（第八百四十七条の二第九項に規定する適格旧株主をいう。）の権利又は当該株式会社の最終完全親会社等（第八百四十七条の三第一項に規定する最終完全親会社等をいう。）の株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与（当該株式会社又はその子会社の計算においてするものに限る。以下この条において同じ。）をしてはならない。 

２  株式会社が特定の株主に対して無償で財産上の利益の供与をしたときは、当該株式会社は、株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与をしたものと推定する。株式会社が特定の株主に対して有償で財産上の利益の供与をした場合において、当該株式会社又はその子会社の受けた利益が当該財産上の利益に比して著しく少ないときも、同様とする。 

３  株式会社が第一項の規定に違反して財産上の利益の供与をしたときは、当該利益の供与を受けた者は、これを当該株式会社又はその子会社に返還しなければならない。この場合において、当該利益の供与を受けた者は、当該株式会社又はその子会社に対して当該利益と引換えに給付をしたものがあるときは、その返還を受けることができる。 

４  株式会社が第一項の規定に違反して財産上の利益の供与をしたときは、当該利益の供与をすることに関与した取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役を含む。以下この項において同じ。）として法務省令で定める者は、当該株式会社に対して、連帯して、供与した利益の価額に相当する額を支払う義務を負う。ただし、その者（当該利益の供与をした取締役を除く。）がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。 

５  前項の義務は、総株主の同意がなければ、免除することができない。 

第二節 株主名簿 

（株主名簿）

第百二十一条 株式会社は、株主名簿を作成し、これに次に掲げる事項（以下「株主名簿記載事項」という。）を記載し、又は記録しなければならない。 

一  株主の氏名又は名称及び住所 

二  前号の株主の有する株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数） 

三  第一号の株主が株式を取得した日 

四  株式会社が株券発行会社である場合には、第二号の株式（株券が発行されているものに限る。）に係る株券の番号 

（株主名簿記載事項を記載した書面の交付等）

第百二十二条 前条第一号の株主は、株式会社に対し、当該株主についての株主名簿に記載され、若しくは記録された株主名簿記載事項を記載した書面の交付又は当該株主名簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。 

２  前項の書面には、株式会社の代表取締役（指名委員会等設置会社にあっては、代表執行役。次項において同じ。）が署名し、又は記名押印しなければならない。 

３  第一項の電磁的記録には、株式会社の代表取締役が法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 

４  前三項の規定は、株券発行会社については、適用しない。 

（株主名簿管理人）

第百二十三条 株式会社は、株主名簿管理人（株式会社に代わって株主名簿の作成及び備置きその他の株主名簿に関する事務を行う者をいう。以下同じ。）を置く旨を定款で定め、当該事務を行うことを委託することができる。 

（基準日）

第百二十四条 株式会社は、一定の日（以下この章において「基準日」という。）を定めて、基準日において株主名簿に記載され、又は記録されている株主（以下この条において「基準日株主」という。）をその権利を行使することができる者と定めることができる。 

２  基準日を定める場合には、株式会社は、基準日株主が行使することができる権利（基準日から三箇月以内に行使するものに限る。）の内容を定めなければならない。 

３  株式会社は、基準日を定めたときは、当該基準日の二週間前までに、当該基準日及び前項の規定により定めた事項を公告しなければならない。ただし、定款に当該基準日及び当該事項について定めがあるときは、この限りでない。 

４  基準日株主が行使することができる権利が株主総会又は種類株主総会における議決権である場合には、株式会社は、当該基準日後に株式を取得した者の全部又は一部を当該権利を行使することができる者と定めることができる。ただし、当該株式の基準日株主の権利を害することができない。 

５  第一項から第三項までの規定は、第百四十九条第一項に規定する登録株式質権者について準用する。 

（株主名簿の備置き及び閲覧等）

第百二十五条 株式会社は、株主名簿をその本店（株主名簿管理人がある場合にあっては、その営業所）に備え置かなければならない。 

２  株主及び債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 

一  株主名簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 

二  株主名簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 

３  株式会社は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。 

一  当該請求を行う株主又は債権者（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。 

二  請求者が当該株式会社の業務の遂行を妨げ、又は株主の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。 

三  請求者が株主名簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。 

四  請求者が、過去二年以内において、株主名簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。 

４  株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、当該株式会社の株主名簿について第二項各号に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 

５  前項の親会社社員について第三項各号のいずれかに規定する事由があるときは、裁判所は、前項の許可をすることができない。 

（株主に対する通知等）

第百二十六条 株式会社が株主に対してする通知又は催告は、株主名簿に記載し、又は記録した当該株主の住所（当該株主が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該株式会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 

２  前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 

３  株式が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、株式会社が株主に対してする通知又は催告を受領する者一人を定め、当該株式会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければならない。この場合においては、その者を株主とみなして、前二項の規定を適用する。 

４  前項の規定による共有者の通知がない場合には、株式会社が株式の共有者に対してする通知又は催告は、そのうちの一人に対してすれば足りる。 

５  前各項の規定は、第二百九十九条第一項（第三百二十五条において準用する場合を含む。）の通知に際して株主に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。この場合において、第二項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があったもの」と読み替えるものとする。 

第三節 株式の譲渡等 

第一款 株式の譲渡 

（株式の譲渡）

第百二十七条 株主は、その有する株式を譲渡することができる。 

（株券発行会社の株式の譲渡）

第百二十八条 株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない。ただし、自己株式の処分による株式の譲渡については、この限りでない。 

２  株券の発行前にした譲渡は、株券発行会社に対し、その効力を生じない。 

（自己株式の処分に関する特則）

第百二十九条 株券発行会社は、自己株式を処分した日以後遅滞なく、当該自己株式を取得した者に対し、株券を交付しなければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、公開会社でない株券発行会社は、同項の者から請求がある時までは、同項の株券を交付しないことができる。 

（株式の譲渡の対抗要件）

第百三十条 株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができない。 

２  株券発行会社における前項の規定の適用については、同項中「株式会社その他の第三者」とあるのは、「株式会社」とする。 

（権利の推定等）

第百三十一条 株券の占有者は、当該株券に係る株式についての権利を適法に有するものと推定する。 

２  株券の交付を受けた者は、当該株券に係る株式についての権利を取得する。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。 

（株主の請求によらない株主名簿記載事項の記載又は記録）

第百三十二条 株式会社は、次の各号に掲げる場合には、当該各号の株式の株主に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。 

一  株式を発行した場合 

二  当該株式会社の株式を取得した場合 

三  自己株式を処分した場合 

２  株式会社は、株式の併合をした場合には、併合した株式について、その株式の株主に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。 

３  株式会社は、株式の分割をした場合には、分割した株式について、その株式の株主に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。 

（株主の請求による株主名簿記載事項の記載又は記録）

第百三十三条 株式を当該株式を発行した株式会社以外の者から取得した者（当該株式会社を除く。以下この節において「株式取得者」という。）は、当該株式会社に対し、当該株式に係る株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、又は記録することを請求することができる。 

２  前項の規定による請求は、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令で定める場合を除き、その取得した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない。 

第百三十四条  前条の規定は、株式取得者が取得した株式が譲渡制限株式である場合には、適用しない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 

一  当該株式取得者が当該譲渡制限株式を取得することについて第百三十六条の承認を受けていること。 

二  当該株式取得者が当該譲渡制限株式を取得したことについて第百三十七条第一項の承認を受けていること。 

三  当該株式取得者が第百四十条第四項に規定する指定買取人であること。 

四  当該株式取得者が相続その他の一般承継により譲渡制限株式を取得した者であること。 

（親会社株式の取得の禁止）

第百三十五条 子会社は、その親会社である株式会社の株式（以下この条において「親会社株式」という。）を取得してはならない。 

２  前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。 

一  他の会社（外国会社を含む。）の事業の全部を譲り受ける場合において当該他の会社の有する親会社株式を譲り受ける場合 

二  合併後消滅する会社から親会社株式を承継する場合 

三  吸収分割により他の会社から親会社株式を承継する場合 

四  新設分割により他の会社から親会社株式を承継する場合 

五  前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める場合 

３  子会社は、相当の時期にその有する親会社株式を処分しなければならない。 

第二款 株式の譲渡に係る承認手続 

（株主からの承認の請求）

第百三十六条 譲渡制限株式の株主は、その有する譲渡制限株式を他人（当該譲渡制限株式を発行した株式会社を除く。）に譲り渡そうとするときは、当該株式会社に対し、当該他人が当該譲渡制限株式を取得することについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる。 

（株式取得者からの承認の請求）

第百三十七条 譲渡制限株式を取得した株式取得者は、株式会社に対し、当該譲渡制限株式を取得したことについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる。 

２  前項の規定による請求は、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令で定める場合を除き、その取得した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない。 

（譲渡等承認請求の方法）

第百三十八条 次の各号に掲げる請求（以下この款において「譲渡等承認請求」という。）は、当該各号に定める事項を明らかにしてしなければならない。 

一  第百三十六条の規定による請求 次に掲げる事項

イ 当該請求をする株主が譲り渡そうとする譲渡制限株式の数（種類株式発行会社にあっては、譲渡制限株式の種類及び種類ごとの数）

ロ イの譲渡制限株式を譲り受ける者の氏名又は名称

ハ 株式会社が第百三十六条の承認をしない旨の決定をする場合において、当該株式会社又は第百四十条第四項に規定する指定買取人がイの譲渡制限株式を買い取ることを請求するときは、その旨

二  前条第一項の規定による請求 次に掲げる事項

イ 当該請求をする株式取得者の取得した譲渡制限株式の数（種類株式発行会社にあっては、譲渡制限株式の種類及び種類ごとの数）

ロ イの株式取得者の氏名又は名称

ハ 株式会社が前条第一項の承認をしない旨の決定をする場合において、当該株式会社又は第百四十条第四項に規定する指定買取人がイの譲渡制限株式を買い取ることを請求するときは、その旨

（譲渡等の承認の決定等）

第百三十九条 株式会社が第百三十六条又は第百三十七条第一項の承認をするか否かの決定をするには、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。 

２  株式会社は、前項の決定をしたときは、譲渡等承認請求をした者（以下この款において「譲渡等承認請求者」という。）に対し、当該決定の内容を通知しなければならない。 

（株式会社又は指定買取人による買取り）

第百四十条 株式会社は、第百三十八条第一号ハ又は第二号ハの請求を受けた場合において、第百三十六条又は第百三十七条第一項の承認をしない旨の決定をしたときは、当該譲渡等承認請求に係る譲渡制限株式（以下この款において「対象株式」という。）を買い取らなければならない。この場合においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  対象株式を買い取る旨 

二  株式会社が買い取る対象株式の数（種類株式発行会社にあっては、対象株式の種類及び種類ごとの数） 

２  前項各号に掲げる事項の決定は、株主総会の決議によらなければならない。 

３  譲渡等承認請求者は、前項の株主総会において議決権を行使することができない。ただし、当該譲渡等承認請求者以外の株主の全部が同項の株主総会において議決権を行使することができない場合は、この限りでない。 

４  第一項の規定にかかわらず、同項に規定する場合には、株式会社は、対象株式の全部又は一部を買い取る者（以下この款において「指定買取人」という。）を指定することができる。 

５  前項の規定による指定は、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。 

（株式会社による買取りの通知）

第百四十一条 株式会社は、前条第一項各号に掲げる事項を決定したときは、譲渡等承認請求者に対し、これらの事項を通知しなければならない。 

２  株式会社は、前項の規定による通知をしようとするときは、一株当たり純資産額（一株当たりの純資産額として法務省令で定める方法により算定される額をいう。以下同じ。）に前条第一項第二号の対象株式の数を乗じて得た額をその本店の所在地の供託所に供託し、かつ、当該供託を証する書面を譲渡等承認請求者に交付しなければならない。 

３  対象株式が株券発行会社の株式である場合には、前項の書面の交付を受けた譲渡等承認請求者は、当該交付を受けた日から一週間以内に、前条第一項第二号の対象株式に係る株券を当該株券発行会社の本店の所在地の供託所に供託しなければならない。この場合においては、当該譲渡等承認請求者は、当該株券発行会社に対し、遅滞なく、当該供託をした旨を通知しなければならない。 

４  前項の譲渡等承認請求者が同項の期間内に同項の規定による供託をしなかったときは、株券発行会社は、前条第一項第二号の対象株式の売買契約を解除することができる。 

（指定買取人による買取りの通知）

第百四十二条 指定買取人は、第百四十条第四項の規定による指定を受けたときは、譲渡等承認請求者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 

一  指定買取人として指定を受けた旨 

二  指定買取人が買い取る対象株式の数（種類株式発行会社にあっては、対象株式の種類及び種類ごとの数） 

２  指定買取人は、前項の規定による通知をしようとするときは、一株当たり純資産額に同項第二号の対象株式の数を乗じて得た額を株式会社の本店の所在地の供託所に供託し、かつ、当該供託を証する書面を譲渡等承認請求者に交付しなければならない。 

３  対象株式が株券発行会社の株式である場合には、前項の書面の交付を受けた譲渡等承認請求者は、当該交付を受けた日から一週間以内に、第一項第二号の対象株式に係る株券を当該株券発行会社の本店の所在地の供託所に供託しなければならない。この場合においては、当該譲渡等承認請求者は、指定買取人に対し、遅滞なく、当該供託をした旨を通知しなければならない。 

４  前項の譲渡等承認請求者が同項の期間内に同項の規定による供託をしなかったときは、指定買取人は、第一項第二号の対象株式の売買契約を解除することができる。 

（譲渡等承認請求の撤回）

第百四十三条 第百三十八条第一号ハ又は第二号ハの請求をした譲渡等承認請求者は、第百四十一条第一項の規定による通知を受けた後は、株式会社の承諾を得た場合に限り、その請求を撤回することができる。 

２  第百三十八条第一号ハ又は第二号ハの請求をした譲渡等承認請求者は、前条第一項の規定による通知を受けた後は、指定買取人の承諾を得た場合に限り、その請求を撤回することができる。 

（売買価格の決定）

第百四十四条 第百四十一条第一項の規定による通知があった場合には、第百四十条第一項第二号の対象株式の売買価格は、株式会社と譲渡等承認請求者との協議によって定める。 

２  株式会社又は譲渡等承認請求者は、第百四十一条第一項の規定による通知があった日から二十日以内に、裁判所に対し、売買価格の決定の申立てをすることができる。 

３  裁判所は、前項の決定をするには、譲渡等承認請求の時における株式会社の資産状態その他一切の事情を考慮しなければならない。 

４  第一項の規定にかかわらず、第二項の期間内に同項の申立てがあったときは、当該申立てにより裁判所が定めた額をもって第百四十条第一項第二号の対象株式の売買価格とする。 

５  第一項の規定にかかわらず、第二項の期間内に同項の申立てがないとき（当該期間内に第一項の協議が調った場合を除く。）は、一株当たり純資産額に第百四十条第一項第二号の対象株式の数を乗じて得た額をもって当該対象株式の売買価格とする。 

６  第百四十一条第二項の規定による供託をした場合において、第百四十条第一項第二号の対象株式の売買価格が確定したときは、株式会社は、供託した金銭に相当する額を限度として、売買代金の全部又は一部を支払ったものとみなす。 

７  前各項の規定は、第百四十二条第一項の規定による通知があった場合について準用する。この場合において、第一項中「第百四十条第一項第二号」とあるのは「第百四十二条第一項第二号」と、「株式会社」とあるのは「指定買取人」と、第二項中「株式会社」とあるのは「指定買取人」と、第四項及び第五項中「第百四十条第一項第二号」とあるのは「第百四十二条第一項第二号」と、前項中「第百四十一条第二項」とあるのは「第百四十二条第二項」と、「第百四十条第一項第二号」とあるのは「同条第一項第二号」と、「株式会社」とあるのは「指定買取人」と読み替えるものとする。 

（株式会社が承認をしたとみなされる場合）

第百四十五条 次に掲げる場合には、株式会社は、第百三十六条又は第百三十七条第一項の承認をする旨の決定をしたものとみなす。ただし、株式会社と譲渡等承認請求者との合意により別段の定めをしたときは、この限りでない。 

一  株式会社が第百三十六条又は第百三十七条第一項の規定による請求の日から二週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内に第百三十九条第二項の規定による通知をしなかった場合 

二  株式会社が第百三十九条第二項の規定による通知の日から四十日（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内に第百四十一条第一項の規定による通知をしなかった場合（指定買取人が第百三十九条第二項の規定による通知の日から十日（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内に第百四十二条第一項の規定による通知をした場合を除く。） 

三  前二号に掲げる場合のほか、法務省令で定める場合 

第三款 株式の質入れ 

（株式の質入れ）

第百四十六条 株主は、その有する株式に質権を設定することができる。 

２  株券発行会社の株式の質入れは、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない。 

（株式の質入れの対抗要件）

第百四十七条 株式の質入れは、その質権者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができない。 

２  前項の規定にかかわらず、株券発行会社の株式の質権者は、継続して当該株式に係る株券を占有しなければ、その質権をもって株券発行会社その他の第三者に対抗することができない。 

３  民法第三百六十四条 の規定は、株式については、適用しない。 

（株主名簿の記載等）

第百四十八条 株式に質権を設定した者は、株式会社に対し、次に掲げる事項を株主名簿に記載し、又は記録することを請求することができる。 

一  質権者の氏名又は名称及び住所 

二  質権の目的である株式 

（株主名簿の記載事項を記載した書面の交付等）

第百四十九条 前条各号に掲げる事項が株主名簿に記載され、又は記録された質権者（以下「登録株式質権者」という。）は、株式会社に対し、当該登録株式質権者についての株主名簿に記載され、若しくは記録された同条各号に掲げる事項を記載した書面の交付又は当該事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。 

２  前項の書面には、株式会社の代表取締役（指名委員会等設置会社にあっては、代表執行役。次項において同じ。）が署名し、又は記名押印しなければならない。 

３  第一項の電磁的記録には、株式会社の代表取締役が法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 

４  前三項の規定は、株券発行会社については、適用しない。 

（登録株式質権者に対する通知等）

第百五十条 株式会社が登録株式質権者に対してする通知又は催告は、株主名簿に記載し、又は記録した当該登録株式質権者の住所（当該登録株式質権者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該株式会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 

２  前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 

（株式の質入れの効果）

第百五十一条 株式会社が次に掲げる行為をした場合には、株式を目的とする質権は、当該行為によって当該株式の株主が受けることのできる金銭等（金銭その他の財産をいう。以下同じ。）について存在する。 

一  第百六十七条第一項の規定による取得請求権付株式の取得 

二  第百七十条第一項の規定による取得条項付株式の取得 

三  第百七十三条第一項の規定による第百七十一条第一項に規定する全部取得条項付種類株式の取得 

四  株式の併合 

五  株式の分割 

六  第百八十五条に規定する株式無償割当て 

七  第二百七十七条に規定する新株予約権無償割当て 

八  剰余金の配当 

九  残余財産の分配 

十  組織変更 

十一  合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。） 

十二  株式交換 

十三  株式移転 

十四  株式の取得（第一号から第三号までに掲げる行為を除く。） 

２  特別支配株主（第百七十九条第一項に規定する特別支配株主をいう。第百五十四条第三項において同じ。）が株式売渡請求（第百七十九条第二項に規定する株式売渡請求をいう。）により売渡株式（第百七十九条の二第一項第二号に規定する売渡株式をいう。以下この項において同じ。）の取得をした場合には、売渡株式を目的とする質権は、当該取得によって当該売渡株式の株主が受けることのできる金銭について存在する。 

第百五十二条  株式会社（株券発行会社を除く。以下この条において同じ。）は、前条第一項第一号から第三号までに掲げる行為をした場合（これらの行為に際して当該株式会社が株式を交付する場合に限る。）又は同項第六号に掲げる行為をした場合において、同項の質権の質権者が登録株式質権者（第二百十八条第五項の規定による請求により第百四十八条各号に掲げる事項が株主名簿に記載され、又は記録されたものを除く。以下この款において同じ。）であるときは、前条第一項の株主が受けることができる株式について、その質権者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。 

２  株式会社は、株式の併合をした場合において、前条第一項の質権の質権者が登録株式質権者であるときは、併合した株式について、その質権者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。 

３  株式会社は、株式の分割をした場合において、前条第一項の質権の質権者が登録株式質権者であるときは、分割した株式について、その質権者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。 

第百五十三条  株券発行会社は、前条第一項に規定する場合には、第百五十一条第一項の株主が受ける株式に係る株券を登録株式質権者に引き渡さなければならない。 

２  株券発行会社は、前条第二項に規定する場合には、併合した株式に係る株券を登録株式質権者に引き渡さなければならない。 

３  株券発行会社は、前条第三項に規定する場合には、分割した株式について新たに発行する株券を登録株式質権者に引き渡さなければならない。 

第百五十四条  登録株式質権者は、第百五十一条第一項の金銭等（金銭に限る。）又は同条第二項の金銭を受領し、他の債権者に先立って自己の債権の弁済に充てることができる。 

２  株式会社が次の各号に掲げる行為をした場合において、前項の債権の弁済期が到来していないときは、登録株式質権者は、当該各号に定める者に同項に規定する金銭等に相当する金額を供託させることができる。この場合において、質権は、その供託金について存在する。 

一  第百五十一条第一項第一号から第六号まで、第八号、第九号又は第十四号に掲げる行為 当該株式会社 

二  組織変更 第七百四十四条第一項第一号に規定する組織変更後持分会社 

三  合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。） 第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社又は第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社 

四  株式交換 第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社 

五  株式移転 第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社 

３  第百五十一条第二項に規定する場合において、第一項の債権の弁済期が到来していないときは、登録株式質権者は、当該特別支配株主に同条第二項の金銭に相当する金額を供託させることができる。この場合において、質権は、その供託金について存在する。 

第四款 信託財産に属する株式についての対抗要件等 

第百五十四条の二  株式については、当該株式が信託財産に属する旨を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、当該株式が信託財産に属することを株式会社その他の第三者に対抗することができない。 

２  第百二十一条第一号の株主は、その有する株式が信託財産に属するときは、株式会社に対し、その旨を株主名簿に記載し、又は記録することを請求することができる。 

３  株主名簿に前項の規定による記載又は記録がされた場合における第百二十二条第一項及び第百三十二条の規定の適用については、第百二十二条第一項中「記録された株主名簿記載事項」とあるのは「記録された株主名簿記載事項（当該株主の有する株式が信託財産に属する旨を含む。）」と、第百三十二条中「株主名簿記載事項」とあるのは「株主名簿記載事項（当該株主の有する株式が信託財産に属する旨を含む。）」とする。 

４  前三項の規定は、株券発行会社については、適用しない。 

第四節 株式会社による自己の株式の取得 

第一款 総則 

第百五十五条  株式会社は、次に掲げる場合に限り、当該株式会社の株式を取得することができる。 

一  第百七条第二項第三号イの事由が生じた場合 

二  第百三十八条第一号ハ又は第二号ハの請求があった場合 

三  次条第一項の決議があった場合 

四  第百六十六条第一項の規定による請求があった場合 

五  第百七十一条第一項の決議があった場合 

六  第百七十六条第一項の規定による請求をした場合 

七  第百九十二条第一項の規定による請求があった場合 

八  第百九十七条第三項各号に掲げる事項を定めた場合 

九  第二百三十四条第四項各号（第二百三十五条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる事項を定めた場合 

十  他の会社（外国会社を含む。）の事業の全部を譲り受ける場合において当該他の会社が有する当該株式会社の株式を取得する場合 

十一  合併後消滅する会社から当該株式会社の株式を承継する場合 

十二  吸収分割をする会社から当該株式会社の株式を承継する場合 

十三  前各号に掲げる場合のほか、法務省令で定める場合 

第二款 株主との合意による取得 

第一目 総則 

（株式の取得に関する事項の決定）

第百五十六条 株式会社が株主との合意により当該株式会社の株式を有償で取得するには、あらかじめ、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。ただし、第三号の期間は、一年を超えることができない。 

一  取得する株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数） 

二  株式を取得するのと引換えに交付する金銭等（当該株式会社の株式等を除く。以下この款において同じ。）の内容及びその総額 

三  株式を取得することができる期間 

２  前項の規定は、前条第一号及び第二号並びに第四号から第十三号までに掲げる場合には、適用しない。 

（取得価格等の決定）

第百五十七条 株式会社は、前条第一項の規定による決定に従い株式を取得しようとするときは、その都度、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  取得する株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び数） 

二  株式一株を取得するのと引換えに交付する金銭等の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法 

三  株式を取得するのと引換えに交付する金銭等の総額 

四  株式の譲渡しの申込みの期日 

２  取締役会設置会社においては、前項各号に掲げる事項の決定は、取締役会の決議によらなければならない。 

３  第一項の株式の取得の条件は、同項の規定による決定ごとに、均等に定めなければならない。 

（株主に対する通知等）

第百五十八条 株式会社は、株主（種類株式発行会社にあっては、取得する株式の種類の種類株主）に対し、前条第一項各号に掲げる事項を通知しなければならない。 

２  公開会社においては、前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 

（譲渡しの申込み）

第百五十九条 前条第一項の規定による通知を受けた株主は、その有する株式の譲渡しの申込みをしようとするときは、株式会社に対し、その申込みに係る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び数）を明らかにしなければならない。 

２  株式会社は、第百五十七条第一項第四号の期日において、前項の株主が申込みをした株式の譲受けを承諾したものとみなす。ただし、同項の株主が申込みをした株式の総数（以下この項において「申込総数」という。）が同条第一項第一号の数（以下この項において「取得総数」という。）を超えるときは、取得総数を申込総数で除して得た数に前項の株主が申込みをした株式の数を乗じて得た数（その数に一に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）の株式の譲受けを承諾したものとみなす。 

第二目 特定の株主からの取得 

（特定の株主からの取得）

第百六十条 株式会社は、第百五十六条第一項各号に掲げる事項の決定に併せて、同項の株主総会の決議によって、第百五十八条第一項の規定による通知を特定の株主に対して行う旨を定めることができる。 

２  株式会社は、前項の規定による決定をしようとするときは、法務省令で定める時までに、株主（種類株式発行会社にあっては、取得する株式の種類の種類株主）に対し、次項の規定による請求をすることができる旨を通知しなければならない。 

３  前項の株主は、第一項の特定の株主に自己をも加えたものを同項の株主総会の議案とすることを、法務省令で定める時までに、請求することができる。 

４  第一項の特定の株主は、第百五十六条第一項の株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第一項の特定の株主以外の株主の全部が当該株主総会において議決権を行使することができない場合は、この限りでない。 

５  第一項の特定の株主を定めた場合における第百五十八条第一項の規定の適用については、同項中「株主（種類株式発行会社にあっては、取得する株式の種類の種類株主）」とあるのは、「第百六十条第一項の特定の株主」とする。 

（市場価格のある株式の取得の特則）

第百六十一条 前条第二項及び第三項の規定は、取得する株式が市場価格のある株式である場合において、当該株式一株を取得するのと引換えに交付する金銭等の額が当該株式一株の市場価格として法務省令で定める方法により算定されるものを超えないときは、適用しない。 

（相続人等からの取得の特則）

第百六十二条 第百六十条第二項及び第三項の規定は、株式会社が株主の相続人その他の一般承継人からその相続その他の一般承継により取得した当該株式会社の株式を取得する場合には、適用しない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 

一  株式会社が公開会社である場合 

二  当該相続人その他の一般承継人が株主総会又は種類株主総会において当該株式について議決権を行使した場合 

（子会社からの株式の取得）

第百六十三条 株式会社がその子会社の有する当該株式会社の株式を取得する場合における第百五十六条第一項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは、「株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とする。この場合においては、第百五十七条から第百六十条までの規定は、適用しない。 

（特定の株主からの取得に関する定款の定め）

第百六十四条 株式会社は、株式（種類株式発行会社にあっては、ある種類の株式。次項において同じ。）の取得について第百六十条第一項の規定による決定をするときは同条第二項及び第三項の規定を適用しない旨を定款で定めることができる。 

２  株式の発行後に定款を変更して当該株式について前項の規定による定款の定めを設け、又は当該定めについての定款の変更（同項の定款の定めを廃止するものを除く。）をしようとするときは、当該株式を有する株主全員の同意を得なければならない。 

第三目 市場取引等による株式の取得 

第百六十五条  第百五十七条から第百六十条までの規定は、株式会社が市場において行う取引又は金融商品取引法第二十七条の二第六項 に規定する公開買付けの方法（以下この条において「市場取引等」という。）により当該株式会社の株式を取得する場合には、適用しない。 

２  取締役会設置会社は、市場取引等により当該株式会社の株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めることができる。 

３  前項の規定による定款の定めを設けた場合における第百五十六条第一項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは、「株主総会（第百六十五条第一項に規定する場合にあっては、株主総会又は取締役会）」とする。 

第三款 取得請求権付株式及び取得条項付株式の取得 

第一目 取得請求権付株式の取得の請求 

（取得の請求）

第百六十六条 取得請求権付株式の株主は、株式会社に対して、当該株主の有する取得請求権付株式を取得することを請求することができる。ただし、当該取得請求権付株式を取得するのと引換えに第百七条第二項第二号ロからホまでに規定する財産を交付する場合において、これらの財産の帳簿価額が当該請求の日における第四百六十一条第二項の分配可能額を超えているときは、この限りでない。 

２  前項の規定による請求は、その請求に係る取得請求権付株式の数（種類株式発行会社にあっては、取得請求権付株式の種類及び種類ごとの数）を明らかにしてしなければならない。 

３  株券発行会社の株主がその有する取得請求権付株式について第一項の規定による請求をしようとするときは、当該取得請求権付株式に係る株券を株券発行会社に提出しなければならない。ただし、当該取得請求権付株式に係る株券が発行されていない場合は、この限りでない。 

（効力の発生）

第百六十七条 株式会社は、前条第一項の規定による請求の日に、その請求に係る取得請求権付株式を取得する。 

２  次の各号に掲げる場合には、前条第一項の規定による請求をした株主は、その請求の日に、第百七条第二項第二号（種類株式発行会社にあっては、第百八条第二項第五号）に定める事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 

一  第百七条第二項第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者 

二  第百七条第二項第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者 

三  第百七条第二項第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 

四  第百八条第二項第五号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの他の株式の株主 

３  前項第四号に掲げる場合において、同号に規定する他の株式の数に一株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。この場合においては、株式会社は、定款に別段の定めがある場合を除き、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額にその端数を乗じて得た額に相当する金銭を前条第一項の規定による請求をした株主に対して交付しなければならない。 

一  当該株式が市場価格のある株式である場合 当該株式一株の市場価格として法務省令で定める方法により算定される額 

二  前号に掲げる場合以外の場合 一株当たり純資産額 

４  前項の規定は、当該株式会社の社債及び新株予約権について端数がある場合について準用する。この場合において、同項第二号中「一株当たり純資産額」とあるのは、「法務省令で定める額」と読み替えるものとする。 

第二目 取得条項付株式の取得 

（取得する日の決定）

第百六十八条 第百七条第二項第三号ロに掲げる事項についての定めがある場合には、株式会社は、同号ロの日を株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によって定めなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。 

２  第百七条第二項第三号ロの日を定めたときは、株式会社は、取得条項付株式の株主（同号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、次条第一項の規定により決定した取得条項付株式の株主）及びその登録株式質権者に対し、当該日の二週間前までに、当該日を通知しなければならない。 

３  前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 

（取得する株式の決定等）

第百六十九条 株式会社は、第百七条第二項第三号ハに掲げる事項についての定めがある場合において、取得条項付株式を取得しようとするときは、その取得する取得条項付株式を決定しなければならない。 

２  前項の取得条項付株式は、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によって定めなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。 

３  第一項の規定による決定をしたときは、株式会社は、同項の規定により決定した取得条項付株式の株主及びその登録株式質権者に対し、直ちに、当該取得条項付株式を取得する旨を通知しなければならない。 

４  前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 

（効力の発生等）

第百七十条 株式会社は、第百七条第二項第三号イの事由が生じた日（同号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、第一号に掲げる日又は第二号に掲げる日のいずれか遅い日。次項及び第五項において同じ。）に、取得条項付株式（同条第二項第三号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、前条第一項の規定により決定したもの。次項において同じ。）を取得する。 

一  第百七条第二項第三号イの事由が生じた日 

二  前条第三項の規定による通知の日又は同条第四項の公告の日から二週間を経過した日 

２  次の各号に掲げる場合には、取得条項付株式の株主（当該株式会社を除く。）は、第百七条第二項第三号イの事由が生じた日に、同号（種類株式発行会社にあっては、第百八条第二項第六号）に定める事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 

一  第百七条第二項第三号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの社債の社債権者 

二  第百七条第二項第三号ホに掲げる事項についての定めがある場合 同号ホの新株予約権の新株予約権者 

三  第百七条第二項第三号ヘに掲げる事項についての定めがある場合 同号ヘの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 

四  第百八条第二項第六号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの他の株式の株主 

３  株式会社は、第百七条第二項第三号イの事由が生じた後、遅滞なく、取得条項付株式の株主及びその登録株式質権者（同号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、前条第一項の規定により決定した取得条項付株式の株主及びその登録株式質権者）に対し、当該事由が生じた旨を通知しなければならない。ただし、第百六十八条第二項の規定による通知又は同条第三項の公告をしたときは、この限りでない。 

４  前項本文の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 

５  前各項の規定は、取得条項付株式を取得するのと引換えに第百七条第二項第三号ニからトまでに規定する財産を交付する場合において、これらの財産の帳簿価額が同号イの事由が生じた日における第四百六十一条第二項の分配可能額を超えているときは、適用しない。 

第四款 全部取得条項付種類株式の取得 

（全部取得条項付種類株式の取得に関する決定）

第百七十一条 全部取得条項付種類株式（第百八条第一項第七号に掲げる事項についての定めがある種類の株式をいう。以下この款において同じ。）を発行した種類株式発行会社は、株主総会の決議によって、全部取得条項付種類株式の全部を取得することができる。この場合においては、当該株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  全部取得条項付種類株式を取得するのと引換えに金銭等を交付するときは、当該金銭等（以下この条において「取得対価」という。）についての次に掲げる事項

イ 当該取得対価が当該株式会社の株式であるときは、当該株式の種類及び種類ごとの数又はその数の算定方法

ロ 当該取得対価が当該株式会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ハ 当該取得対価が当該株式会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ニ 当該取得対価が当該株式会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項

ホ 当該取得対価が当該株式会社の株式等以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法

二  前号に規定する場合には、全部取得条項付種類株式の株主に対する取得対価の割当てに関する事項 

三  株式会社が全部取得条項付種類株式を取得する日（以下この款において「取得日」という。） 

２  前項第二号に掲げる事項についての定めは、株主（当該株式会社を除く。）の有する全部取得条項付種類株式の数に応じて取得対価を割り当てることを内容とするものでなければならない。 

３  取締役は、第一項の株主総会において、全部取得条項付種類株式の全部を取得することを必要とする理由を説明しなければならない。 

（全部取得条項付種類株式の取得対価等に関する書面等の備置き及び閲覧等）

第百七十一条の二 全部取得条項付種類株式を取得する株式会社は、次に掲げる日のいずれか早い日から取得日後六箇月を経過する日までの間、前条第一項各号に掲げる事項その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。 

一  前条第一項の株主総会の日の二週間前の日（第三百十九条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日） 

二  第百七十二条第二項の規定による通知の日又は同条第三項の公告の日のいずれか早い日 

２  全部取得条項付種類株式を取得する株式会社の株主は、当該株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。 

一  前項の書面の閲覧の請求 

二  前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

（全部取得条項付種類株式の取得をやめることの請求）

第百七十一条の三 第百七十一条第一項の規定による全部取得条項付種類株式の取得が法令又は定款に違反する場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は、株式会社に対し、当該全部取得条項付種類株式の取得をやめることを請求することができる。 

（裁判所に対する価格の決定の申立て）

第百七十二条 第百七十一条第一項各号に掲げる事項を定めた場合には、次に掲げる株主は、取得日の二十日前の日から取得日の前日までの間に、裁判所に対し、株式会社による全部取得条項付種類株式の取得の価格の決定の申立てをすることができる。 

一  当該株主総会に先立って当該株式会社による全部取得条項付種類株式の取得に反対する旨を当該株式会社に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該取得に反対した株主（当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。） 

二  当該株主総会において議決権を行使することができない株主 

２  株式会社は、取得日の二十日前までに、全部取得条項付種類株式の株主に対し、当該全部取得条項付種類株式の全部を取得する旨を通知しなければならない。 

３  前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 

４  株式会社は、裁判所の決定した価格に対する取得日後の年六分の利率により算定した利息をも支払わなければならない。 

５  株式会社は、全部取得条項付種類株式の取得の価格の決定があるまでは、株主に対し、当該株式会社がその公正な価格と認める額を支払うことができる。 

（効力の発生）

第百七十三条 株式会社は、取得日に、全部取得条項付種類株式の全部を取得する。 

２  次の各号に掲げる場合には、当該株式会社以外の全部取得条項付種類株式の株主（前条第一項の申立てをした株主を除く。）は、取得日に、第百七十一条第一項の株主総会の決議による定めに従い、当該各号に定める者となる。 

一  第百七十一条第一項第一号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主 

二  第百七十一条第一項第一号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者 

三  第百七十一条第一項第一号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者 

四  第百七十一条第一項第一号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 

（全部取得条項付種類株式の取得に関する書面等の備置き及び閲覧等）

第百七十三条の二 株式会社は、取得日後遅滞なく、株式会社が取得した全部取得条項付種類株式の数その他の全部取得条項付種類株式の取得に関する事項として法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。 

２  株式会社は、取得日から六箇月間、前項の書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。 

３  全部取得条項付種類株式を取得した株式会社の株主又は取得日に全部取得条項付種類株式の株主であった者は、当該株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。 

一  前項の書面の閲覧の請求 

二  前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

第五款 相続人等に対する売渡しの請求 

（相続人等に対する売渡しの請求に関する定款の定め）

第百七十四条 株式会社は、相続その他の一般承継により当該株式会社の株式（譲渡制限株式に限る。）を取得した者に対し、当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができる。 

（売渡しの請求の決定）

第百七十五条 株式会社は、前条の規定による定款の定めがある場合において、次条第一項の規定による請求をしようとするときは、その都度、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  次条第一項の規定による請求をする株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数） 

二  前号の株式を有する者の氏名又は名称 

２  前項第二号の者は、同項の株主総会において議決権を行使することができない。ただし、同号の者以外の株主の全部が当該株主総会において議決権を行使することができない場合は、この限りでない。 

（売渡しの請求）

第百七十六条 株式会社は、前条第一項各号に掲げる事項を定めたときは、同項第二号の者に対し、同項第一号の株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる。ただし、当該株式会社が相続その他の一般承継があったことを知った日から一年を経過したときは、この限りでない。 

２  前項の規定による請求は、その請求に係る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）を明らかにしてしなければならない。 

３  株式会社は、いつでも、第一項の規定による請求を撤回することができる。 

（売買価格の決定）

第百七十七条 前条第一項の規定による請求があった場合には、第百七十五条第一項第一号の株式の売買価格は、株式会社と同項第二号の者との協議によって定める。 

２  株式会社又は第百七十五条第一項第二号の者は、前条第一項の規定による請求があった日から二十日以内に、裁判所に対し、売買価格の決定の申立てをすることができる。 

３  裁判所は、前項の決定をするには、前条第一項の規定による請求の時における株式会社の資産状態その他一切の事情を考慮しなければならない。 

４  第一項の規定にかかわらず、第二項の期間内に同項の申立てがあったときは、当該申立てにより裁判所が定めた額をもって第百七十五条第一項第一号の株式の売買価格とする。 

５  第二項の期間内に同項の申立てがないとき（当該期間内に第一項の協議が調った場合を除く。）は、前条第一項の規定による請求は、その効力を失う。 

第六款 株式の消却 

第百七十八条  株式会社は、自己株式を消却することができる。この場合においては、消却する自己株式の数（種類株式発行会社にあっては、自己株式の種類及び種類ごとの数）を定めなければならない。 

２  取締役会設置会社においては、前項後段の規定による決定は、取締役会の決議によらなければならない。 

第四節の二 特別支配株主の株式等売渡請求 

（株式等売渡請求）

第百七十九条 株式会社の特別支配株主（株式会社の総株主の議決権の十分の九（これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）以上を当該株式会社以外の者及び当該者が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして法務省令で定める法人（以下この条及び次条第一項において「特別支配株主完全子法人」という。）が有している場合における当該者をいう。以下同じ。）は、当該株式会社の株主（当該株式会社及び当該特別支配株主を除く。）の全員に対し、その有する当該株式会社の株式の全部を当該特別支配株主に売り渡すことを請求することができる。ただし、特別支配株主完全子法人に対しては、その請求をしないことができる。 

２  特別支配株主は、前項の規定による請求（以下この章及び第八百四十六条の二第二項第一号において「株式売渡請求」という。）をするときは、併せて、その株式売渡請求に係る株式を発行している株式会社（以下「対象会社」という。）の新株予約権の新株予約権者（対象会社及び当該特別支配株主を除く。）の全員に対し、その有する対象会社の新株予約権の全部を当該特別支配株主に売り渡すことを請求することができる。ただし、特別支配株主完全子法人に対しては、その請求をしないことができる。 

３  特別支配株主は、新株予約権付社債に付された新株予約権について前項の規定による請求（以下「新株予約権売渡請求」という。）をするときは、併せて、新株予約権付社債についての社債の全部を当該特別支配株主に売り渡すことを請求しなければならない。ただし、当該新株予約権付社債に付された新株予約権について別段の定めがある場合は、この限りでない。 

（株式等売渡請求の方法）

第百七十九条の二 株式売渡請求は、次に掲げる事項を定めてしなければならない。 

一  特別支配株主完全子法人に対して株式売渡請求をしないこととするときは、その旨及び当該特別支配株主完全子法人の名称 

二  株式売渡請求によりその有する対象会社の株式を売り渡す株主（以下「売渡株主」という。）に対して当該株式（以下この章において「売渡株式」という。）の対価として交付する金銭の額又はその算定方法 

三  売渡株主に対する前号の金銭の割当てに関する事項 

四  株式売渡請求に併せて新株予約権売渡請求（その新株予約権売渡請求に係る新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合における前条第三項の規定による請求を含む。以下同じ。）をするときは、その旨及び次に掲げる事項

イ 特別支配株主完全子法人に対して新株予約権売渡請求をしないこととするときは、その旨及び当該特別支配株主完全子法人の名称

ロ 新株予約権売渡請求によりその有する対象会社の新株予約権を売り渡す新株予約権者（以下「売渡新株予約権者」という。）に対して当該新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合において、前条第三項の規定による請求をするときは、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この編において「売渡新株予約権」という。）の対価として交付する金銭の額又はその算定方法

ハ 売渡新株予約権者に対するロの金銭の割当てに関する事項

五  特別支配株主が売渡株式（株式売渡請求に併せて新株予約権売渡請求をする場合にあっては、売渡株式及び売渡新株予約権。以下「売渡株式等」という。）を取得する日（以下この節において「取得日」という。） 

六  前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 

２  対象会社が種類株式発行会社である場合には、特別支配株主は、対象会社の発行する種類の株式の内容に応じ、前項第三号に掲げる事項として、同項第二号の金銭の割当てについて売渡株式の種類ごとに異なる取扱いを行う旨及び当該異なる取扱いの内容を定めることができる。 

３  第一項第三号に掲げる事項についての定めは、売渡株主の有する売渡株式の数（前項に規定する定めがある場合にあっては、各種類の売渡株式の数）に応じて金銭を交付することを内容とするものでなければならない。 

（対象会社の承認）

第百七十九条の三 特別支配株主は、株式売渡請求（株式売渡請求に併せて新株予約権売渡請求をする場合にあっては、株式売渡請求及び新株予約権売渡請求。以下「株式等売渡請求」という。）をしようとするときは、対象会社に対し、その旨及び前条第一項各号に掲げる事項を通知し、その承認を受けなければならない。 

２  対象会社は、特別支配株主が株式売渡請求に併せて新株予約権売渡請求をしようとするときは、新株予約権売渡請求のみを承認することはできない。 

３  取締役会設置会社が第一項の承認をするか否かの決定をするには、取締役会の決議によらなければならない。 

４  対象会社は、第一項の承認をするか否かの決定をしたときは、特別支配株主に対し、当該決定の内容を通知しなければならない。 

（売渡株主等に対する通知等）

第百七十九条の四 対象会社は、前条第一項の承認をしたときは、取得日の二十日前までに、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事項を通知しなければならない。 

一  売渡株主（特別支配株主が株式売渡請求に併せて新株予約権売渡請求をする場合にあっては、売渡株主及び売渡新株予約権者。以下この節において「売渡株主等」という。） 当該承認をした旨、特別支配株主の氏名又は名称及び住所、第百七十九条の二第一項第一号から第五号までに掲げる事項その他法務省令で定める事項 

二  売渡株式の登録株式質権者（特別支配株主が株式売渡請求に併せて新株予約権売渡請求をする場合にあっては、売渡株式の登録株式質権者及び売渡新株予約権の登録新株予約権質権者（第二百七十条第一項に規定する登録新株予約権質権者をいう。）） 当該承認をした旨 

２  前項の規定による通知（売渡株主に対してするものを除く。）は、公告をもってこれに代えることができる。 

３  対象会社が第一項の規定による通知又は前項の公告をしたときは、特別支配株主から売渡株主等に対し、株式等売渡請求がされたものとみなす。 

４  第一項の規定による通知又は第二項の公告の費用は、特別支配株主の負担とする。 

（株式等売渡請求に関する書面等の備置き及び閲覧等）

第百七十九条の五 対象会社は、前条第一項第一号の規定による通知の日又は同条第二項の公告の日のいずれか早い日から取得日後六箇月（対象会社が公開会社でない場合にあっては、取得日後一年）を経過する日までの間、次に掲げる事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。 

一  特別支配株主の氏名又は名称及び住所 

二  第百七十九条の二第一項各号に掲げる事項 

三  第百七十九条の三第一項の承認をした旨 

四  前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 

２  売渡株主等は、対象会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該対象会社の定めた費用を支払わなければならない。 

一  前項の書面の閲覧の請求 

二  前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって対象会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

（株式等売渡請求の撤回）

第百七十九条の六 特別支配株主は、第百七十九条の三第一項の承認を受けた後は、取得日の前日までに対象会社の承諾を得た場合に限り、売渡株式等の全部について株式等売渡請求を撤回することができる。 

２  取締役会設置会社が前項の承諾をするか否かの決定をするには、取締役会の決議によらなければならない。 

３  対象会社は、第一項の承諾をするか否かの決定をしたときは、特別支配株主に対し、当該決定の内容を通知しなければならない。 

４  対象会社は、第一項の承諾をしたときは、遅滞なく、売渡株主等に対し、当該承諾をした旨を通知しなければならない。 

５  前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 

６  対象会社が第四項の規定による通知又は前項の公告をしたときは、株式等売渡請求は、売渡株式等の全部について撤回されたものとみなす。 

７  第四項の規定による通知又は第五項の公告の費用は、特別支配株主の負担とする。 

８  前各項の規定は、新株予約権売渡請求のみを撤回する場合について準用する。この場合において、第四項中「売渡株主等」とあるのは、「売渡新株予約権者」と読み替えるものとする。 

（売渡株式等の取得をやめることの請求）

第百七十九条の七 次に掲げる場合において、売渡株主が不利益を受けるおそれがあるときは、売渡株主は、特別支配株主に対し、株式等売渡請求に係る売渡株式等の全部の取得をやめることを請求することができる。 

一  株式売渡請求が法令に違反する場合 

二  対象会社が第百七十九条の四第一項第一号（売渡株主に対する通知に係る部分に限る。）又は第百七十九条の五の規定に違反した場合 

三  第百七十九条の二第一項第二号又は第三号に掲げる事項が対象会社の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当である場合 

２  次に掲げる場合において、売渡新株予約権者が不利益を受けるおそれがあるときは、売渡新株予約権者は、特別支配株主に対し、株式等売渡請求に係る売渡株式等の全部の取得をやめることを請求することができる。 

一  新株予約権売渡請求が法令に違反する場合 

二  対象会社が第百七十九条の四第一項第一号（売渡新株予約権者に対する通知に係る部分に限る。）又は第百七十九条の五の規定に違反した場合 

三  第百七十九条の二第一項第四号ロ又はハに掲げる事項が対象会社の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当である場合 

（売買価格の決定の申立て）

第百七十九条の八 株式等売渡請求があった場合には、売渡株主等は、取得日の二十日前の日から取得日の前日までの間に、裁判所に対し、その有する売渡株式等の売買価格の決定の申立てをすることができる。 

２  特別支配株主は、裁判所の決定した売買価格に対する取得日後の年六分の利率により算定した利息をも支払わなければならない。 

３  特別支配株主は、売渡株式等の売買価格の決定があるまでは、売渡株主等に対し、当該特別支配株主が公正な売買価格と認める額を支払うことができる。 

（売渡株式等の取得）

第百七十九条の九 株式等売渡請求をした特別支配株主は、取得日に、売渡株式等の全部を取得する。 

２  前項の規定により特別支配株主が取得した売渡株式等が譲渡制限株式又は譲渡制限新株予約権（第二百四十三条第二項第二号に規定する譲渡制限新株予約権をいう。）であるときは、対象会社は、当該特別支配株主が当該売渡株式等を取得したことについて、第百三十七条第一項又は第二百六十三条第一項の承認をする旨の決定をしたものとみなす。 

（売渡株式等の取得に関する書面等の備置き及び閲覧等）

第百七十九条の十 対象会社は、取得日後遅滞なく、株式等売渡請求により特別支配株主が取得した売渡株式等の数その他の株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に関する事項として法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。 

２  対象会社は、取得日から六箇月間（対象会社が公開会社でない場合にあっては、取得日から一年間）、前項の書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。 

３  取得日に売渡株主等であった者は、対象会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該対象会社の定めた費用を支払わなければならない。 

一  前項の書面の閲覧の請求 

二  前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって対象会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

第五節 株式の併合等 

第一款 株式の併合 

（株式の併合）

第百八十条 株式会社は、株式の併合をすることができる。 

２  株式会社は、株式の併合をしようとするときは、その都度、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  併合の割合 

二  株式の併合がその効力を生ずる日（以下この款において「効力発生日」という。） 

三  株式会社が種類株式発行会社である場合には、併合する株式の種類 

四  効力発生日における発行可能株式総数 

３  前項第四号の発行可能株式総数は、効力発生日における発行済株式の総数の四倍を超えることができない。ただし、株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない。 

４  取締役は、第二項の株主総会において、株式の併合をすることを必要とする理由を説明しなければならない。 

（株主に対する通知等）

第百八十一条 株式会社は、効力発生日の二週間前までに、株主（種類株式発行会社にあっては、前条第二項第三号の種類の種類株主。以下この款において同じ。）及びその登録株式質権者に対し、同項各号に掲げる事項を通知しなければならない。 

２  前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 

（効力の発生）

第百八十二条 株主は、効力発生日に、その日の前日に有する株式（種類株式発行会社にあっては、第百八十条第二項第三号の種類の株式。以下この項において同じ。）の数に同条第二項第一号の割合を乗じて得た数の株式の株主となる。 

２  株式の併合をした株式会社は、効力発生日に、第百八十条第二項第四号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。 

（株式の併合に関する事項に関する書面等の備置き及び閲覧等）

第百八十二条の二 株式の併合（単元株式数（種類株式発行会社にあっては、第百八十条第二項第三号の種類の株式の単元株式数。以下この項において同じ。）を定款で定めている場合にあっては、当該単元株式数に同条第二項第一号の割合を乗じて得た数に一に満たない端数が生ずるものに限る。以下この款において同じ。）をする株式会社は、次に掲げる日のいずれか早い日から効力発生日後六箇月を経過する日までの間、同項各号に掲げる事項その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。 

一  第百八十条第二項の株主総会（株式の併合をするために種類株主総会の決議を要する場合にあっては、当該種類株主総会を含む。第百八十二条の四第二項において同じ。）の日の二週間前の日（第三百十九条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日） 

二  第百八十二条の四第三項の規定により読み替えて適用する第百八十一条第一項の規定による株主に対する通知の日又は第百八十一条第二項の公告の日のいずれか早い日 

２  株式の併合をする株式会社の株主は、当該株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。 

一  前項の書面の閲覧の請求 

二  前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

（株式の併合をやめることの請求）

第百八十二条の三 株式の併合が法令又は定款に違反する場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は、株式会社に対し、当該株式の併合をやめることを請求することができる。 

（反対株主の株式買取請求）

第百八十二条の四 株式会社が株式の併合をすることにより株式の数に一株に満たない端数が生ずる場合には、反対株主は、当該株式会社に対し、自己の有する株式のうち一株に満たない端数となるものの全部を公正な価格で買い取ることを請求することができる。 

２  前項に規定する「反対株主」とは、次に掲げる株主をいう。 

一  第百八十条第二項の株主総会に先立って当該株式の併合に反対する旨を当該株式会社に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該株式の併合に反対した株主（当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。） 

二  当該株主総会において議決権を行使することができない株主 

３  株式会社が株式の併合をする場合における株主に対する通知についての第百八十一条第一項の規定の適用については、同項中「二週間」とあるのは、「二十日」とする。 

４  第一項の規定による請求（以下この款において「株式買取請求」という。）は、効力発生日の二十日前の日から効力発生日の前日までの間に、その株式買取請求に係る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）を明らかにしてしなければならない。 

５  株券が発行されている株式について株式買取請求をしようとするときは、当該株式の株主は、株式会社に対し、当該株式に係る株券を提出しなければならない。ただし、当該株券について第二百二十三条の規定による請求をした者については、この限りでない。 

６  株式買取請求をした株主は、株式会社の承諾を得た場合に限り、その株式買取請求を撤回することができる。 

７  第百三十三条の規定は、株式買取請求に係る株式については、適用しない。 

（株式の価格の決定等）

第百八十二条の五 株式買取請求があった場合において、株式の価格の決定について、株主と株式会社との間に協議が調ったときは、株式会社は、効力発生日から六十日以内にその支払をしなければならない。 

２  株式の価格の決定について、効力発生日から三十日以内に協議が調わないときは、株主又は株式会社は、その期間の満了の日後三十日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。 

３  前条第六項の規定にかかわらず、前項に規定する場合において、効力発生日から六十日以内に同項の申立てがないときは、その期間の満了後は、株主は、いつでも、株式買取請求を撤回することができる。 

４  株式会社は、裁判所の決定した価格に対する第一項の期間の満了の日後の年六分の利率により算定した利息をも支払わなければならない。 

５  株式会社は、株式の価格の決定があるまでは、株主に対し、当該株式会社が公正な価格と認める額を支払うことができる。 

６  株式買取請求に係る株式の買取りは、効力発生日に、その効力を生ずる。 

７  株券発行会社は、株券が発行されている株式について株式買取請求があったときは、株券と引換えに、その株式買取請求に係る株式の代金を支払わなければならない。 

（株式の併合に関する書面等の備置き及び閲覧等）

第百八十二条の六 株式の併合をした株式会社は、効力発生日後遅滞なく、株式の併合が効力を生じた時における発行済株式（種類株式発行会社にあっては、第百八十条第二項第三号の種類の発行済株式）の総数その他の株式の併合に関する事項として法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。 

２  株式会社は、効力発生日から六箇月間、前項の書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。 

３  株式の併合をした株式会社の株主又は効力発生日に当該株式会社の株主であった者は、当該株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。 

一  前項の書面の閲覧の請求 

二  前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

第二款 株式の分割 

（株式の分割）

第百八十三条 株式会社は、株式の分割をすることができる。 

２  株式会社は、株式の分割をしようとするときは、その都度、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  株式の分割により増加する株式の総数の株式の分割前の発行済株式（種類株式発行会社にあっては、第三号の種類の発行済株式）の総数に対する割合及び当該株式の分割に係る基準日 

二  株式の分割がその効力を生ずる日 

三  株式会社が種類株式発行会社である場合には、分割する株式の種類 

（効力の発生等）

第百八十四条 基準日において株主名簿に記載され、又は記録されている株主（種類株式発行会社にあっては、基準日において株主名簿に記載され、又は記録されている前条第二項第三号の種類の種類株主）は、同項第二号の日に、基準日に有する株式（種類株式発行会社にあっては、同項第三号の種類の株式。以下この項において同じ。）の数に同条第二項第一号の割合を乗じて得た数の株式を取得する。 

２  株式会社（現に二以上の種類の株式を発行しているものを除く。）は、第四百六十六条の規定にかかわらず、株主総会の決議によらないで、前条第二項第二号の日における発行可能株式総数をその日の前日の発行可能株式総数に同項第一号の割合を乗じて得た数の範囲内で増加する定款の変更をすることができる。 

第三款 株式無償割当て 

（株式無償割当て）

第百八十五条 株式会社は、株主（種類株式発行会社にあっては、ある種類の種類株主）に対して新たに払込みをさせないで当該株式会社の株式の割当て（以下この款において「株式無償割当て」という。）をすることができる。 

（株式無償割当てに関する事項の決定）

第百八十六条 株式会社は、株式無償割当てをしようとするときは、その都度、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  株主に割り当てる株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法 

二  当該株式無償割当てがその効力を生ずる日 

三  株式会社が種類株式発行会社である場合には、当該株式無償割当てを受ける株主の有する株式の種類 

２  前項第一号に掲げる事項についての定めは、当該株式会社以外の株主（種類株式発行会社にあっては、同項第三号の種類の種類株主）の有する株式（種類株式発行会社にあっては、同項第三号の種類の株式）の数に応じて同項第一号の株式を割り当てることを内容とするものでなければならない。 

３  第一項各号に掲げる事項の決定は、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。 

（株式無償割当ての効力の発生等）

第百八十七条 前条第一項第一号の株式の割当てを受けた株主は、同項第二号の日に、同項第一号の株式の株主となる。 

２  株式会社は、前条第一項第二号の日後遅滞なく、株主（種類株式発行会社にあっては、同項第三号の種類の種類株主）及びその登録株式質権者に対し、当該株主が割当てを受けた株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）を通知しなければならない。 

第六節 単元株式数 

第一款 総則 

（単元株式数）

第百八十八条 株式会社は、その発行する株式について、一定の数の株式をもって株主が株主総会又は種類株主総会において一個の議決権を行使することができる一単元の株式とする旨を定款で定めることができる。 

２  前項の一定の数は、法務省令で定める数を超えることはできない。 

３  種類株式発行会社においては、単元株式数は、株式の種類ごとに定めなければならない。 

（単元未満株式についての権利の制限等）

第百八十九条 単元株式数に満たない数の株式（以下「単元未満株式」という。）を有する株主（以下「単元未満株主」という。）は、その有する単元未満株式について、株主総会及び種類株主総会において議決権を行使することができない。 

２  株式会社は、単元未満株主が当該単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利の全部又は一部を行使することができない旨を定款で定めることができる。 

一  第百七十一条第一項第一号に規定する取得対価の交付を受ける権利 

二  株式会社による取得条項付株式の取得と引換えに金銭等の交付を受ける権利 

三  第百八十五条に規定する株式無償割当てを受ける権利 

四  第百九十二条第一項の規定により単元未満株式を買い取ることを請求する権利 

五  残余財産の分配を受ける権利 

六  前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める権利 

３  株券発行会社は、単元未満株式に係る株券を発行しないことができる旨を定款で定めることができる。 

（理由の開示）

第百九十条 単元株式数を定める場合には、取締役は、当該単元株式数を定める定款の変更を目的とする株主総会において、当該単元株式数を定めることを必要とする理由を説明しなければならない。 

（定款変更手続の特則）

第百九十一条 株式会社は、次のいずれにも該当する場合には、第四百六十六条の規定にかかわらず、株主総会の決議によらないで、単元株式数（種類株式発行会社にあっては、各種類の株式の単元株式数。以下この条において同じ。）を増加し、又は単元株式数についての定款の定めを設ける定款の変更をすることができる。 

一  株式の分割と同時に単元株式数を増加し、又は単元株式数についての定款の定めを設けるものであること。 

二  イに掲げる数がロに掲げる数を下回るものでないこと。

イ 当該定款の変更後において各株主がそれぞれ有する株式の数を単元株式数で除して得た数

ロ 当該定款の変更前において各株主がそれぞれ有する株式の数（単元株式数を定めている場合にあっては、当該株式の数を単元株式数で除して得た数）

第二款 単元未満株主の買取請求 

（単元未満株式の買取りの請求）

第百九十二条 単元未満株主は、株式会社に対し、自己の有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる。 

２  前項の規定による請求は、その請求に係る単元未満株式の数（種類株式発行会社にあっては、単元未満株式の種類及び種類ごとの数）を明らかにしてしなければならない。 

３  第一項の規定による請求をした単元未満株主は、株式会社の承諾を得た場合に限り、当該請求を撤回することができる。 

（単元未満株式の価格の決定）

第百九十三条 前条第一項の規定による請求があった場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって当該請求に係る単元未満株式の価格とする。 

一  当該単元未満株式が市場価格のある株式である場合 当該単元未満株式の市場価格として法務省令で定める方法により算定される額 

二  前号に掲げる場合以外の場合 株式会社と前条第一項の規定による請求をした単元未満株主との協議によって定める額 

２  前項第二号に掲げる場合には、前条第一項の規定による請求をした単元未満株主又は株式会社は、当該請求をした日から二十日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。 

３  裁判所は、前項の決定をするには、前条第一項の規定による請求の時における株式会社の資産状態その他一切の事情を考慮しなければならない。 

４  第一項の規定にかかわらず、第二項の期間内に同項の申立てがあったときは、当該申立てにより裁判所が定めた額をもって当該単元未満株式の価格とする。 

５  第一項の規定にかかわらず、同項第二号に掲げる場合において、第二項の期間内に同項の申立てがないとき（当該期間内に第一項第二号の協議が調った場合を除く。）は、一株当たり純資産額に前条第一項の規定による請求に係る単元未満株式の数を乗じて得た額をもって当該単元未満株式の価格とする。 

６  前条第一項の規定による請求に係る株式の買取りは、当該株式の代金の支払の時に、その効力を生ずる。 

７  株券発行会社は、株券が発行されている株式につき前条第一項の規定による請求があったときは、株券と引換えに、その請求に係る株式の代金を支払わなければならない。 

第三款 単元未満株主の売渡請求 

第百九十四条  株式会社は、単元未満株主が当該株式会社に対して単元未満株式売渡請求（単元未満株主が有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当該単元未満株主に売り渡すことを請求することをいう。以下この条において同じ。）をすることができる旨を定款で定めることができる。 

２  単元未満株式売渡請求は、当該単元未満株主に売り渡す単元未満株式の数（種類株式発行会社にあっては、単元未満株式の種類及び種類ごとの数）を明らかにしてしなければならない。 

３  単元未満株式売渡請求を受けた株式会社は、当該単元未満株式売渡請求を受けた時に前項の単元未満株式の数に相当する数の株式を有しない場合を除き、自己株式を当該単元未満株主に売り渡さなければならない。 

４  第百九十二条第三項及び前条第一項から第六項までの規定は、単元未満株式売渡請求について準用する。 

第四款 単元株式数の変更等 

第百九十五条  株式会社は、第四百六十六条の規定にかかわらず、取締役の決定（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）によって、定款を変更して単元株式数を減少し、又は単元株式数についての定款の定めを廃止することができる。 

２  前項の規定により定款の変更をした場合には、株式会社は、当該定款の変更の効力が生じた日以後遅滞なく、その株主（種類株式発行会社にあっては、同項の規定により単元株式数を変更した種類の種類株主）に対し、当該定款の変更をした旨を通知しなければならない。 

３  前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 

第七節 株主に対する通知の省略等 

（株主に対する通知の省略）

第百九十六条 株式会社が株主に対してする通知又は催告が五年以上継続して到達しない場合には、株式会社は、当該株主に対する通知又は催告をすることを要しない。 

２  前項の場合には、同項の株主に対する株式会社の義務の履行を行う場所は、株式会社の住所地とする。 

３  前二項の規定は、登録株式質権者について準用する。 

（株式の競売）

第百九十七条 株式会社は、次のいずれにも該当する株式を競売し、かつ、その代金をその株式の株主に交付することができる。 

一  その株式の株主に対して前条第一項又は第二百九十四条第二項の規定により通知及び催告をすることを要しないもの 

二  その株式の株主が継続して五年間剰余金の配当を受領しなかったもの 

２  株式会社は、前項の規定による競売に代えて、市場価格のある同項の株式については市場価格として法務省令で定める方法により算定される額をもって、市場価格のない同項の株式については裁判所の許可を得て競売以外の方法により、これを売却することができる。この場合において、当該許可の申立ては、取締役が二人以上あるときは、その全員の同意によってしなければならない。 

３  株式会社は、前項の規定により売却する株式の全部又は一部を買い取ることができる。この場合においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  買い取る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数） 

二  前号の株式の買取りをするのと引換えに交付する金銭の総額 

４  取締役会設置会社においては、前項各号に掲げる事項の決定は、取締役会の決議によらなければならない。 

５  第一項及び第二項の規定にかかわらず、登録株式質権者がある場合には、当該登録株式質権者が次のいずれにも該当する者であるときに限り、株式会社は、第一項の規定による競売又は第二項の規定による売却をすることができる。 

一  前条第三項において準用する同条第一項の規定により通知又は催告をすることを要しない者 

二  継続して五年間第百五十四条第一項の規定により受領することができる剰余金の配当を受領しなかった者 

（利害関係人の異議）

第百九十八条 前条第一項の規定による競売又は同条第二項の規定による売却をする場合には、株式会社は、同条第一項の株式の株主その他の利害関係人が一定の期間内に異議を述べることができる旨その他法務省令で定める事項を公告し、かつ、当該株式の株主及びその登録株式質権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、当該期間は、三箇月を下ることができない。 

２  第百二十六条第一項及び第百五十条第一項の規定にかかわらず、前項の規定による催告は、株主名簿に記載し、又は記録した当該株主及び登録株式質権者の住所（当該株主又は登録株式質権者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該株式会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先を含む。）にあてて発しなければならない。 

３  第百二十六条第三項及び第四項の規定にかかわらず、株式が二以上の者の共有に属するときは、第一項の規定による催告は、共有者に対し、株主名簿に記載し、又は記録した住所（当該共有者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該株式会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先を含む。）にあてて発しなければならない。 

４  第百九十六条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、第一項の規定による催告については、適用しない。 

５  第一項の規定による公告をした場合（前条第一項の株式に係る株券が発行されている場合に限る。）において、第一項の期間内に利害関係人が異議を述べなかったときは、当該株式に係る株券は、当該期間の末日に無効となる。 

第八節 募集株式の発行等 

第一款 募集事項の決定等 

（募集事項の決定）

第百九十九条 株式会社は、その発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集株式（当該募集に応じてこれらの株式の引受けの申込みをした者に対して割り当てる株式をいう。以下この節において同じ。）について次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  募集株式の数（種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び数。以下この節において同じ。） 

二  募集株式の払込金額（募集株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下この節において同じ。）又はその算定方法 

三  金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額 

四  募集株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間 

五  株式を発行するときは、増加する資本金及び資本準備金に関する事項 

２  前項各号に掲げる事項（以下この節において「募集事項」という。）の決定は、株主総会の決議によらなければならない。 

３  第一項第二号の払込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合には、取締役は、前項の株主総会において、当該払込金額でその者の募集をすることを必要とする理由を説明しなければならない。 

４  種類株式発行会社において、第一項第一号の募集株式の種類が譲渡制限株式であるときは、当該種類の株式に関する募集事項の決定は、当該種類の株式を引き受ける者の募集について当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めがある場合を除き、当該種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しない場合は、この限りでない。 

５  募集事項は、第一項の募集ごとに、均等に定めなければならない。 

（募集事項の決定の委任）

第二百条 前条第二項及び第四項の規定にかかわらず、株主総会においては、その決議によって、募集事項の決定を取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）に委任することができる。この場合においては、その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる募集株式の数の上限及び払込金額の下限を定めなければならない。 

２  前項の払込金額の下限が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額である場合には、取締役は、同項の株主総会において、当該払込金額でその者の募集をすることを必要とする理由を説明しなければならない。 

３  第一項の決議は、前条第一項第四号の期日（同号の期間を定めた場合にあっては、その期間の末日）が当該決議の日から一年以内の日である同項の募集についてのみその効力を有する。 

４  種類株式発行会社において、第一項の募集株式の種類が譲渡制限株式であるときは、当該種類の株式に関する募集事項の決定の委任は、当該種類の株式について前条第四項の定款の定めがある場合を除き、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しない場合は、この限りでない。 

（公開会社における募集事項の決定の特則）

第二百一条 第百九十九条第三項に規定する場合を除き、公開会社における同条第二項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは、「取締役会」とする。この場合においては、前条の規定は、適用しない。 

２  前項の規定により読み替えて適用する第百九十九条第二項の取締役会の決議によって募集事項を定める場合において、市場価格のある株式を引き受ける者の募集をするときは、同条第一項第二号に掲げる事項に代えて、公正な価額による払込みを実現するために適当な払込金額の決定の方法を定めることができる。 

３  公開会社は、第一項の規定により読み替えて適用する第百九十九条第二項の取締役会の決議によって募集事項を定めたときは、同条第一項第四号の期日（同号の期間を定めた場合にあっては、その期間の初日）の二週間前までに、株主に対し、当該募集事項（前項の規定により払込金額の決定の方法を定めた場合にあっては、その方法を含む。以下この節において同じ。）を通知しなければならない。 

４  前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 

５  第三項の規定は、株式会社が募集事項について同項に規定する期日の二週間前までに金融商品取引法第四条第一項 から第三項 までの届出をしている場合その他の株主の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合には、適用しない。 

（株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合）

第二百二条 株式会社は、第百九十九条第一項の募集において、株主に株式の割当てを受ける権利を与えることができる。この場合においては、募集事項のほか、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  株主に対し、次条第二項の申込みをすることにより当該株式会社の募集株式（種類株式発行会社にあっては、当該株主の有する種類の株式と同一の種類のもの）の割当てを受ける権利を与える旨 

二  前号の募集株式の引受けの申込みの期日 

２  前項の場合には、同項第一号の株主（当該株式会社を除く。）は、その有する株式の数に応じて募集株式の割当てを受ける権利を有する。ただし、当該株主が割当てを受ける募集株式の数に一株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 

３  第一項各号に掲げる事項を定める場合には、募集事項及び同項各号に掲げる事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法によって定めなければならない。 

一  当該募集事項及び第一項各号に掲げる事項を取締役の決定によって定めることができる旨の定款の定めがある場合（株式会社が取締役会設置会社である場合を除く。） 取締役の決定 

二  当該募集事項及び第一項各号に掲げる事項を取締役会の決議によって定めることができる旨の定款の定めがある場合（次号に掲げる場合を除く。） 取締役会の決議 

三  株式会社が公開会社である場合 取締役会の決議 

四  前三号に掲げる場合以外の場合 株主総会の決議 

４  株式会社は、第一項各号に掲げる事項を定めた場合には、同項第二号の期日の二週間前までに、同項第一号の株主（当該株式会社を除く。）に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 

一  募集事項 

二  当該株主が割当てを受ける募集株式の数 

三  第一項第二号の期日 

５  第百九十九条第二項から第四項まで及び前二条の規定は、第一項から第三項までの規定により株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合には、適用しない。 

第二款 募集株式の割当て 

（募集株式の申込み）

第二百三条 株式会社は、第百九十九条第一項の募集に応じて募集株式の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 

一  株式会社の商号 

二  募集事項 

三  金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所 

四  前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 

２  第百九十九条第一項の募集に応じて募集株式の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を株式会社に交付しなければならない。 

一  申込みをする者の氏名又は名称及び住所 

二  引き受けようとする募集株式の数 

３  前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、株式会社の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。 

４  第一項の規定は、株式会社が同項各号に掲げる事項を記載した金融商品取引法第二条第十項 に規定する目論見書を第一項 の申込みをしようとする者に対して交付している場合その他募集株式の引受けの申込みをしようとする者の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合には、適用しない。 

５  株式会社は、第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第二項の申込みをした者（以下この款において「申込者」という。）に通知しなければならない。 

６  株式会社が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該株式会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 

７  前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 

（募集株式の割当て）

第二百四条 株式会社は、申込者の中から募集株式の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集株式の数を定めなければならない。この場合において、株式会社は、当該申込者に割り当てる募集株式の数を、前条第二項第二号の数よりも減少することができる。 

２  募集株式が譲渡制限株式である場合には、前項の規定による決定は、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。 

３  株式会社は、第百九十九条第一項第四号の期日（同号の期間を定めた場合にあっては、その期間の初日）の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集株式の数を通知しなければならない。 

４  第二百二条の規定により株主に株式の割当てを受ける権利を与えた場合において、株主が同条第一項第二号の期日までに前条第二項の申込みをしないときは、当該株主は、募集株式の割当てを受ける権利を失う。 

（募集株式の申込み及び割当てに関する特則）

第二百五条 前二条の規定は、募集株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。 

２  前項に規定する場合において、募集株式が譲渡制限株式であるときは、株式会社は、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によって、同項の契約の承認を受けなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。 

（募集株式の引受け）

第二百六条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める募集株式の数について募集株式の引受人となる。 

一  申込者 株式会社の割り当てた募集株式の数 

二  前条第一項の契約により募集株式の総数を引き受けた者 その者が引き受けた募集株式の数 

（公開会社における募集株式の割当て等の特則）

第二百六条の二 公開会社は、募集株式の引受人について、第一号に掲げる数の第二号に掲げる数に対する割合が二分の一を超える場合には、第百九十九条第一項第四号の期日（同号の期間を定めた場合にあっては、その期間の初日）の二週間前までに、株主に対し、当該引受人（以下この項及び第四項において「特定引受人」という。）の氏名又は名称及び住所、当該特定引受人についての第一号に掲げる数その他の法務省令で定める事項を通知しなければならない。ただし、当該特定引受人が当該公開会社の親会社等である場合又は第二百二条の規定により株主に株式の割当てを受ける権利を与えた場合は、この限りでない。 

一  当該引受人（その子会社等を含む。）がその引き受けた募集株式の株主となった場合に有することとなる議決権の数 

二  当該募集株式の引受人の全員がその引き受けた募集株式の株主となった場合における総株主の議決権の数 

２  前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 

３  第一項の規定にかかわらず、株式会社が同項の事項について同項に規定する期日の二週間前までに金融商品取引法第四条第一項 から第三項 までの届出をしている場合その他の株主の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合には、第一項の規定による通知は、することを要しない。 

４  総株主（この項の株主総会において議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主が第一項の規定による通知又は第二項の公告の日（前項の場合にあっては、法務省令で定める日）から二週間以内に特定引受人（その子会社等を含む。以下この項において同じ。）による募集株式の引受けに反対する旨を公開会社に対し通知したときは、当該公開会社は、第一項に規定する期日の前日までに、株主総会の決議によって、当該特定引受人に対する募集株式の割当て又は当該特定引受人との間の第二百五条第一項の契約の承認を受けなければならない。ただし、当該公開会社の財産の状況が著しく悪化している場合において、当該公開会社の事業の継続のため緊急の必要があるときは、この限りでない。 

５  第三百九条第一項の規定にかかわらず、前項の株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行わなければならない。 

第三款 金銭以外の財産の出資 

第二百七条  株式会社は、第百九十九条第一項第三号に掲げる事項を定めたときは、募集事項の決定の後遅滞なく、同号の財産（以下この節において「現物出資財産」という。）の価額を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。 

２  前項の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、検査役を選任しなければならない。 

３  裁判所は、前項の検査役を選任した場合には、株式会社が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。 

４  第二項の検査役は、必要な調査を行い、当該調査の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（法務省令で定めるものに限る。）を裁判所に提供して報告をしなければならない。 

５  裁判所は、前項の報告について、その内容を明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、第二項の検査役に対し、更に前項の報告を求めることができる。 

６  第二項の検査役は、第四項の報告をしたときは、株式会社に対し、同項の書面の写しを交付し、又は同項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供しなければならない。 

７  裁判所は、第四項の報告を受けた場合において、現物出資財産について定められた第百九十九条第一項第三号の価額（第二項の検査役の調査を経ていないものを除く。）を不当と認めたときは、これを変更する決定をしなければならない。 

８  募集株式の引受人（現物出資財産を給付する者に限る。以下この条において同じ。）は、前項の決定により現物出資財産の価額の全部又は一部が変更された場合には、当該決定の確定後一週間以内に限り、その募集株式の引受けの申込み又は第二百五条第一項の契約に係る意思表示を取り消すことができる。 

９  前各項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項については、適用しない。 

一  募集株式の引受人に割り当てる株式の総数が発行済株式の総数の十分の一を超えない場合 当該募集株式の引受人が給付する現物出資財産の価額 

二  現物出資財産について定められた第百九十九条第一項第三号の価額の総額が五百万円を超えない場合 当該現物出資財産の価額 

三  現物出資財産のうち、市場価格のある有価証券について定められた第百九十九条第一項第三号の価額が当該有価証券の市場価格として法務省令で定める方法により算定されるものを超えない場合 当該有価証券についての現物出資財産の価額 

四  現物出資財産について定められた第百九十九条第一項第三号の価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人の証明（現物出資財産が不動産である場合にあっては、当該証明及び不動産鑑定士の鑑定評価。以下この号において同じ。）を受けた場合 当該証明を受けた現物出資財産の価額 

五  現物出資財産が株式会社に対する金銭債権（弁済期が到来しているものに限る。）であって、当該金銭債権について定められた第百九十九条第一項第三号の価額が当該金銭債権に係る負債の帳簿価額を超えない場合 当該金銭債権についての現物出資財産の価額 

１０  次に掲げる者は、前項第四号に規定する証明をすることができない。 

一  取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又は支配人その他の使用人 

二  募集株式の引受人 

三  業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者 

四  弁護士法人、監査法人又は税理士法人であって、その社員の半数以上が第一号又は第二号に掲げる者のいずれかに該当するもの 

第四款 出資の履行等 

（出資の履行）

第二百八条 募集株式の引受人（現物出資財産を給付する者を除く。）は、第百九十九条第一項第四号の期日又は同号の期間内に、株式会社が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、それぞれの募集株式の払込金額の全額を払い込まなければならない。 

２  募集株式の引受人（現物出資財産を給付する者に限る。）は、第百九十九条第一項第四号の期日又は同号の期間内に、それぞれの募集株式の払込金額の全額に相当する現物出資財産を給付しなければならない。 

３  募集株式の引受人は、第一項の規定による払込み又は前項の規定による給付（以下この款において「出資の履行」という。）をする債務と株式会社に対する債権とを相殺することができない。 

４  出資の履行をすることにより募集株式の株主となる権利の譲渡は、株式会社に対抗することができない。 

５  募集株式の引受人は、出資の履行をしないときは、当該出資の履行をすることにより募集株式の株主となる権利を失う。 

（株主となる時期等）

第二百九条 募集株式の引受人は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日に、出資の履行をした募集株式の株主となる。 

一  第百九十九条第一項第四号の期日を定めた場合 当該期日 

二  第百九十九条第一項第四号の期間を定めた場合 出資の履行をした日 

２  募集株式の引受人は、第二百十三条の二第一項各号に掲げる場合には、当該各号に定める支払若しくは給付又は第二百十三条の三第一項の規定による支払がされた後でなければ、出資の履行を仮装した募集株式について、株主の権利を行使することができない。 

３  前項の募集株式を譲り受けた者は、当該募集株式についての株主の権利を行使することができる。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。 

第五款 募集株式の発行等をやめることの請求 

第二百十条  次に掲げる場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は、株式会社に対し、第百九十九条第一項の募集に係る株式の発行又は自己株式の処分をやめることを請求することができる。 

一  当該株式の発行又は自己株式の処分が法令又は定款に違反する場合 

二  当該株式の発行又は自己株式の処分が著しく不公正な方法により行われる場合 

第六款 募集に係る責任等 

（引受けの無効又は取消しの制限）

第二百十一条 民法第九十三条 ただし書及び第九十四条第一項 の規定は、募集株式の引受けの申込み及び割当て並びに第二百五条第一項の契約に係る意思表示については、適用しない。 

２  募集株式の引受人は、第二百九条第一項の規定により株主となった日から一年を経過した後又はその株式について権利を行使した後は、錯誤を理由として募集株式の引受けの無効を主張し、又は詐欺若しくは強迫を理由として募集株式の引受けの取消しをすることができない。 

（不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任）

第二百十二条 募集株式の引受人は、次の各号に掲げる場合には、株式会社に対し、当該各号に定める額を支払う義務を負う。 

一  取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役又は執行役）と通じて著しく不公正な払込金額で募集株式を引き受けた場合 当該払込金額と当該募集株式の公正な価額との差額に相当する金額 

二  第二百九条第一項の規定により募集株式の株主となった時におけるその給付した現物出資財産の価額がこれについて定められた第百九十九条第一項第三号の価額に著しく不足する場合 当該不足額 

２  前項第二号に掲げる場合において、現物出資財産を給付した募集株式の引受人が当該現物出資財産の価額がこれについて定められた第百九十九条第一項第三号の価額に著しく不足することにつき善意でかつ重大な過失がないときは、募集株式の引受けの申込み又は第二百五条第一項の契約に係る意思表示を取り消すことができる。 

（出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任）

第二百十三条 前条第一項第二号に掲げる場合には、次に掲げる者（以下この条において「取締役等」という。）は、株式会社に対し、同号に定める額を支払う義務を負う。 

一  当該募集株式の引受人の募集に関する職務を行った業務執行取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役。以下この号において同じ。）その他当該業務執行取締役の行う業務の執行に職務上関与した者として法務省令で定めるもの 

二  現物出資財産の価額の決定に関する株主総会の決議があったときは、当該株主総会に議案を提案した取締役として法務省令で定めるもの 

三  現物出資財産の価額の決定に関する取締役会の決議があったときは、当該取締役会に議案を提案した取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役又は執行役）として法務省令で定めるもの 

２  前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、取締役等は、現物出資財産について同項の義務を負わない。 

一  現物出資財産の価額について第二百七条第二項の検査役の調査を経た場合 

二  当該取締役等がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合 

３  第一項に規定する場合には、第二百七条第九項第四号に規定する証明をした者（以下この条において「証明者」という。）は、株式会社に対し前条第一項第二号に定める額を支払う義務を負う。ただし、当該証明者が当該証明をするについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。 

４  募集株式の引受人がその給付した現物出資財産についての前条第一項第二号に定める額を支払う義務を負う場合において、次の各号に掲げる者が当該現物出資財産について当該各号に定める義務を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。 

一  取締役等 第一項の義務 

二  証明者 前項本文の義務 

（出資の履行を仮装した募集株式の引受人の責任）

第二百十三条の二 募集株式の引受人は、次の各号に掲げる場合には、株式会社に対し、当該各号に定める行為をする義務を負う。 

一  第二百八条第一項の規定による払込みを仮装した場合 払込みを仮装した払込金額の全額の支払 

二  第二百八条第二項の規定による給付を仮装した場合 給付を仮装した現物出資財産の給付（株式会社が当該給付に代えて当該現物出資財産の価額に相当する金銭の支払を請求した場合にあっては、当該金銭の全額の支払） 

２  前項の規定により募集株式の引受人の負う義務は、総株主の同意がなければ、免除することができない。 

（出資の履行を仮装した場合の取締役等の責任）

第二百十三条の三 前条第一項各号に掲げる場合には、募集株式の引受人が出資の履行を仮装することに関与した取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役を含む。）として法務省令で定める者は、株式会社に対し、当該各号に規定する支払をする義務を負う。ただし、その者（当該出資の履行を仮装したものを除く。）がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。 

２  募集株式の引受人が前条第一項各号に規定する支払をする義務を負う場合において、前項に規定する者が同項の義務を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。 

第九節 株券 

第一款 総則 

（株券を発行する旨の定款の定め）

第二百十四条 株式会社は、その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨を定款で定めることができる。 

（株券の発行）

第二百十五条 株券発行会社は、株式を発行した日以後遅滞なく、当該株式に係る株券を発行しなければならない。 

２  株券発行会社は、株式の併合をしたときは、第百八十条第二項第二号の日以後遅滞なく、併合した株式に係る株券を発行しなければならない。 

３  株券発行会社は、株式の分割をしたときは、第百八十三条第二項第二号の日以後遅滞なく、分割した株式に係る株券（既に発行されているものを除く。）を発行しなければならない。 

４  前三項の規定にかかわらず、公開会社でない株券発行会社は、株主から請求がある時までは、これらの規定の株券を発行しないことができる。 

（株券の記載事項）

第二百十六条 株券には、次に掲げる事項及びその番号を記載し、株券発行会社の代表取締役（指名委員会等設置会社にあっては、代表執行役）がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 

一  株券発行会社の商号 

二  当該株券に係る株式の数 

三  譲渡による当該株券に係る株式の取得について株式会社の承認を要することを定めたときは、その旨 

四  種類株式発行会社にあっては、当該株券に係る株式の種類及びその内容 

（株券不所持の申出）

第二百十七条 株券発行会社の株主は、当該株券発行会社に対し、当該株主の有する株式に係る株券の所持を希望しない旨を申し出ることができる。 

２  前項の規定による申出は、その申出に係る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）を明らかにしてしなければならない。この場合において、当該株式に係る株券が発行されているときは、当該株主は、当該株券を株券発行会社に提出しなければならない。 

３  第一項の規定による申出を受けた株券発行会社は、遅滞なく、前項前段の株式に係る株券を発行しない旨を株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。 

４  株券発行会社は、前項の規定による記載又は記録をしたときは、第二項前段の株式に係る株券を発行することができない。 

５  第二項後段の規定により提出された株券は、第三項の規定による記載又は記録をした時において、無効となる。 

６  第一項の規定による申出をした株主は、いつでも、株券発行会社に対し、第二項前段の株式に係る株券を発行することを請求することができる。この場合において、第二項後段の規定により提出された株券があるときは、株券の発行に要する費用は、当該株主の負担とする。 

（株券を発行する旨の定款の定めの廃止）

第二百十八条 株券発行会社は、その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をしようとするときは、当該定款の変更の効力が生ずる日の二週間前までに、次に掲げる事項を公告し、かつ、株主及び登録株式質権者には、各別にこれを通知しなければならない。 

一  その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する旨 

二  定款の変更がその効力を生ずる日 

三  前号の日において当該株式会社の株券は無効となる旨 

２  株券発行会社の株式に係る株券は、前項第二号の日に無効となる。 

３  第一項の規定にかかわらず、株式の全部について株券を発行していない株券発行会社がその株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をしようとする場合には、同項第二号の日の二週間前までに、株主及び登録株式質権者に対し、同項第一号及び第二号に掲げる事項を通知すれば足りる。 

４  前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 

５  第一項に規定する場合には、株式の質権者（登録株式質権者を除く。）は、同項第二号の日の前日までに、株券発行会社に対し、第百四十八条各号に掲げる事項を株主名簿に記載し、又は記録することを請求することができる。 

第二款 株券の提出等 

（株券の提出に関する公告等）

第二百十九条 株券発行会社は、次の各号に掲げる行為をする場合には、当該行為の効力が生ずる日（第四号の二に掲げる行為をする場合にあっては、第百七十九条の二第一項第五号に規定する取得日。以下この条において「株券提出日」という。）までに当該株券発行会社に対し当該各号に定める株式に係る株券を提出しなければならない旨を株券提出日の一箇月前までに、公告し、かつ、当該株式の株主及びその登録株式質権者には、各別にこれを通知しなければならない。ただし、当該株式の全部について株券を発行していない場合は、この限りでない。 

一  第百七条第一項第一号に掲げる事項についての定款の定めを設ける定款の変更 全部の株式（種類株式発行会社にあっては、当該事項についての定めを設ける種類の株式） 

二  株式の併合 全部の株式（種類株式発行会社にあっては、第百八十条第二項第三号の種類の株式） 

三  第百七十一条第一項に規定する全部取得条項付種類株式の取得 当該全部取得条項付種類株式 

四  取得条項付株式の取得 当該取得条項付株式 

四の二  第百七十九条の三第一項の承認 売渡株式 

五  組織変更 全部の株式 

六  合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。） 全部の株式 

七  株式交換 全部の株式 

八  株式移転 全部の株式 

２  株券発行会社が次の各号に掲げる行為をする場合において、株券提出日までに当該株券発行会社に対して株券を提出しない者があるときは、当該各号に定める者は、当該株券の提出があるまでの間、当該行為（第二号に掲げる行為をする場合にあっては、株式売渡請求に係る売渡株式の取得）によって当該株券に係る株式の株主が受けることのできる金銭等の交付を拒むことができる。 

一  前項第一号から第四号までに掲げる行為 当該株券発行会社 

二  第百七十九条の三第一項の承認 特別支配株主 

三  組織変更 第七百四十四条第一項第一号に規定する組織変更後持分会社 

四  合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。） 第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社又は第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社 

五  株式交換 第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社 

六  株式移転 第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社 

３  第一項各号に定める株式に係る株券は、株券提出日に無効となる。 

４  第一項第四号の二の規定による公告及び通知の費用は、特別支配株主の負担とする。 

（株券の提出をすることができない場合）

第二百二十条 前条第一項各号に掲げる行為をした場合において、株券を提出することができない者があるときは、株券発行会社は、その者の請求により、利害関係人に対し異議があれば一定の期間内にこれを述べることができる旨を公告することができる。ただし、当該期間は、三箇月を下ることができない。 

２  株券発行会社が前項の規定による公告をした場合において、同項の期間内に利害関係人が異議を述べなかったときは、前条第二項各号に定める者は、前項の請求をした者に対し、同条第二項の金銭等を交付することができる。 

３  第一項の規定による公告の費用は、同項の請求をした者の負担とする。 

第三款 株券喪失登録 

（株券喪失登録簿）

第二百二十一条 株券発行会社（株式会社がその株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした日の翌日から起算して一年を経過していない場合における当該株式会社を含む。以下この款（第二百二十三条、第二百二十七条及び第二百二十八条第二項を除く。）において同じ。）は、株券喪失登録簿を作成し、これに次に掲げる事項（以下この款において「株券喪失登録簿記載事項」という。）を記載し、又は記録しなければならない。 

一  第二百二十三条の規定による請求に係る株券（第二百十八条第二項又は第二百十九条第三項の規定により無効となった株券及び株式の発行又は自己株式の処分の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における当該株式に係る株券を含む。以下この款（第二百二十八条を除く。）において同じ。）の番号 

二  前号の株券を喪失した者の氏名又は名称及び住所 

三  第一号の株券に係る株式の株主又は登録株式質権者として株主名簿に記載され、又は記録されている者（以下この款において「名義人」という。）の氏名又は名称及び住所 

四  第一号の株券につき前三号に掲げる事項を記載し、又は記録した日（以下この款において「株券喪失登録日」という。） 

（株券喪失登録簿に関する事務の委託）

第二百二十二条 株券発行会社における第百二十三条の規定の適用については、同条中「株主名簿の」とあるのは「株主名簿及び株券喪失登録簿の」と、「株主名簿に」とあるのは「株主名簿及び株券喪失登録簿に」とする。 

（株券喪失登録の請求）

第二百二十三条 株券を喪失した者は、法務省令で定めるところにより、株券発行会社に対し、当該株券についての株券喪失登録簿記載事項を株券喪失登録簿に記載し、又は記録すること（以下「株券喪失登録」という。）を請求することができる。 

（名義人等に対する通知）

第二百二十四条 株券発行会社が前条の規定による請求に応じて株券喪失登録をした場合において、当該請求に係る株券を喪失した者として株券喪失登録簿に記載され、又は記録された者（以下この款において「株券喪失登録者」という。）が当該株券に係る株式の名義人でないときは、株券発行会社は、遅滞なく、当該名義人に対し、当該株券について株券喪失登録をした旨並びに第二百二十一条第一号、第二号及び第四号に掲げる事項を通知しなければならない。 

２  株式についての権利を行使するために株券が株券発行会社に提出された場合において、当該株券について株券喪失登録がされているときは、株券発行会社は、遅滞なく、当該株券を提出した者に対し、当該株券について株券喪失登録がされている旨を通知しなければならない。 

（株券を所持する者による抹消の申請）

第二百二十五条 株券喪失登録がされた株券を所持する者（その株券についての株券喪失登録者を除く。）は、法務省令で定めるところにより、株券発行会社に対し、当該株券喪失登録の抹消を申請することができる。ただし、株券喪失登録日の翌日から起算して一年を経過したときは、この限りでない。 

２  前項の規定による申請をしようとする者は、株券発行会社に対し、同項の株券を提出しなければならない。 

３  第一項の規定による申請を受けた株券発行会社は、遅滞なく、同項の株券喪失登録者に対し、同項の規定による申請をした者の氏名又は名称及び住所並びに同項の株券の番号を通知しなければならない。 

４  株券発行会社は、前項の規定による通知の日から二週間を経過した日に、第二項の規定により提出された株券に係る株券喪失登録を抹消しなければならない。この場合においては、株券発行会社は、当該株券を第一項の規定による申請をした者に返還しなければならない。 

（株券喪失登録者による抹消の申請）

第二百二十六条 株券喪失登録者は、法務省令で定めるところにより、株券発行会社に対し、株券喪失登録（その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合にあっては、前条第二項の規定により提出された株券についての株券喪失登録を除く。）の抹消を申請することができる。 

２  前項の規定による申請を受けた株券発行会社は、当該申請を受けた日に、当該申請に係る株券喪失登録を抹消しなければならない。 

（株券を発行する旨の定款の定めを廃止した場合における株券喪失登録の抹消）

第二百二十七条 その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をする場合には、株券発行会社は、当該定款の変更の効力が生ずる日に、株券喪失登録（当該株券喪失登録がされた株券に係る株式の名義人が株券喪失登録者であるものに限り、第二百二十五条第二項の規定により提出された株券についてのものを除く。）を抹消しなければならない。 

（株券の無効）

第二百二十八条 株券喪失登録（抹消されたものを除く。）がされた株券は、株券喪失登録日の翌日から起算して一年を経過した日に無効となる。 

２  前項の規定により株券が無効となった場合には、株券発行会社は、当該株券についての株券喪失登録者に対し、株券を再発行しなければならない。 

（異議催告手続との関係）

第二百二十九条 株券喪失登録者が第二百二十条第一項の請求をした場合には、株券発行会社は、同項の期間の末日が株券喪失登録日の翌日から起算して一年を経過する日前に到来するときに限り、同項の規定による公告をすることができる。 

２  株券発行会社が第二百二十条第一項の規定による公告をするときは、当該株券発行会社は、当該公告をした日に、当該公告に係る株券についての株券喪失登録を抹消しなければならない。 

（株券喪失登録の効力）

第二百三十条 株券発行会社は、次に掲げる日のいずれか早い日（以下この条において「登録抹消日」という。）までの間は、株券喪失登録がされた株券に係る株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することができない。 

一  当該株券喪失登録が抹消された日 

二  株券喪失登録日の翌日から起算して一年を経過した日 

２  株券発行会社は、登録抹消日後でなければ、株券喪失登録がされた株券を再発行することができない。 

３  株券喪失登録者が株券喪失登録をした株券に係る株式の名義人でないときは、当該株式の株主は、登録抹消日までの間は、株主総会又は種類株主総会において議決権を行使することができない。 

４  株券喪失登録がされた株券に係る株式については、第百九十七条第一項の規定による競売又は同条第二項の規定による売却をすることができない。 

（株券喪失登録簿の備置き及び閲覧等）

第二百三十一条 株券発行会社は、株券喪失登録簿をその本店（株主名簿管理人がある場合にあっては、その営業所）に備え置かなければならない。 

２  何人も、株券発行会社の営業時間内は、いつでも、株券喪失登録簿（利害関係がある部分に限る。）について、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 

一  株券喪失登録簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 

二  株券喪失登録簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 

（株券喪失登録者に対する通知等）

第二百三十二条 株券発行会社が株券喪失登録者に対してする通知又は催告は、株券喪失登録簿に記載し、又は記録した当該株券喪失登録者の住所（当該株券喪失登録者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を株券発行会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 

２  前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 

（適用除外）

第二百三十三条 非訟事件手続法第四編 の規定は、株券については、適用しない。 

第十節 雑則 

（一に満たない端数の処理）

第二百三十四条 次の各号に掲げる行為に際して当該各号に定める者に当該株式会社の株式を交付する場合において、その者に対し交付しなければならない当該株式会社の株式の数に一株に満たない端数があるときは、その端数の合計数（その合計数に一に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）に相当する数の株式を競売し、かつ、その端数に応じてその競売により得られた代金を当該者に交付しなければならない。 

一  第百七十条第一項の規定による株式の取得 当該株式会社の株主 

二  第百七十三条第一項の規定による株式の取得 当該株式会社の株主 

三  第百八十五条に規定する株式無償割当て 当該株式会社の株主 

四  第二百七十五条第一項の規定による新株予約権の取得 第二百三十六条第一項第七号イの新株予約権の新株予約権者 

五  合併（合併により当該株式会社が存続する場合に限る。） 合併後消滅する会社の株主又は社員 

六  合併契約に基づく設立時発行株式の発行 合併後消滅する会社の株主又は社員 

七  株式交換による他の株式会社の発行済株式全部の取得 株式交換をする株式会社の株主 

八  株式移転計画に基づく設立時発行株式の発行 株式移転をする株式会社の株主 

２  株式会社は、前項の規定による競売に代えて、市場価格のある同項の株式については市場価格として法務省令で定める方法により算定される額をもって、市場価格のない同項の株式については裁判所の許可を得て競売以外の方法により、これを売却することができる。この場合において、当該許可の申立ては、取締役が二人以上あるときは、その全員の同意によってしなければならない。 

３  前項の規定により第一項の株式を売却した場合における同項の規定の適用については、同項中「競売により」とあるのは、「売却により」とする。 

４  株式会社は、第二項の規定により売却する株式の全部又は一部を買い取ることができる。この場合においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  買い取る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数） 

二  前号の株式の買取りをするのと引換えに交付する金銭の総額 

５  取締役会設置会社においては、前項各号に掲げる事項の決定は、取締役会の決議によらなければならない。 

６  第一項から第四項までの規定は、第一項各号に掲げる行為に際して当該各号に定める者に当該株式会社の社債又は新株予約権を交付するときについて準用する。 

第二百三十五条  株式会社が株式の分割又は株式の併合をすることにより株式の数に一株に満たない端数が生ずるときは、その端数の合計数（その合計数に一に満たない端数が生ずる場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）に相当する数の株式を競売し、かつ、その端数に応じてその競売により得られた代金を株主に交付しなければならない。 

２  前条第二項から第五項までの規定は、前項の場合について準用する。 

第三章 新株予約権 

第一節 総則 

（新株予約権の内容）

第二百三十六条 株式会社が新株予約権を発行するときは、次に掲げる事項を当該新株予約権の内容としなければならない。 

一  当該新株予約権の目的である株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法 

二  当該新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法 

三  金銭以外の財産を当該新株予約権の行使に際してする出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額 

四  当該新株予約権を行使することができる期間 

五  当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 

六  譲渡による当該新株予約権の取得について当該株式会社の承認を要することとするときは、その旨 

七  当該新株予約権について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができることとするときは、次に掲げる事項

イ 一定の事由が生じた日に当該株式会社がその新株予約権を取得する旨及びその事由

ロ 当該株式会社が別に定める日が到来することをもってイの事由とするときは、その旨

ハ イの事由が生じた日にイの新株予約権の一部を取得することとするときは、その旨及び取得する新株予約権の一部の決定の方法

ニ イの新株予約権を取得するのと引換えに当該新株予約権の新株予約権者に対して当該株式会社の株式を交付するときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその算定方法

ホ イの新株予約権を取得するのと引換えに当該新株予約権の新株予約権者に対して当該株式会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ヘ イの新株予約権を取得するのと引換えに当該新株予約権の新株予約権者に対して当該株式会社の他の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）を交付するときは、当該他の新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ト イの新株予約権を取得するのと引換えに当該新株予約権の新株予約権者に対して当該株式会社の新株予約権付社債を交付するときは、当該新株予約権付社債についてのホに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのヘに規定する事項

チ イの新株予約権を取得するのと引換えに当該新株予約権の新株予約権者に対して当該株式会社の株式等以外の財産を交付するときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法

八  当該株式会社が次のイからホまでに掲げる行為をする場合において、当該新株予約権の新株予約権者に当該イからホまでに定める株式会社の新株予約権を交付することとするときは、その旨及びその条件

イ 合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。） 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

ロ 吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

ハ 新設分割 新設分割により設立する株式会社

ニ 株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ホ 株式移転 株式移転により設立する株式会社

九  新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に一株に満たない端数がある場合において、これを切り捨てるものとするときは、その旨 

十  当該新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）に係る新株予約権証券を発行することとするときは、その旨 

十一  前号に規定する場合において、新株予約権者が第二百九十条の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨 

２  新株予約権付社債に付された新株予約権の数は、当該新株予約権付社債についての社債の金額ごとに、均等に定めなければならない。 

（共有者による権利の行使）

第二百三十七条 新株予約権が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該新株予約権についての権利を行使する者一人を定め、株式会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該新株予約権についての権利を行使することができない。ただし、株式会社が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。 

第二節 新株予約権の発行 

第一款 募集事項の決定等 

（募集事項の決定）

第二百三十八条 株式会社は、その発行する新株予約権を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集新株予約権（当該募集に応じて当該新株予約権の引受けの申込みをした者に対して割り当てる新株予約権をいう。以下この章において同じ。）について次に掲げる事項（以下この節において「募集事項」という。）を定めなければならない。 

一  募集新株予約権の内容及び数 

二  募集新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする場合には、その旨 

三  前号に規定する場合以外の場合には、募集新株予約権の払込金額（募集新株予約権一個と引換えに払い込む金銭の額をいう。以下この章において同じ。）又はその算定方法 

四  募集新株予約権を割り当てる日（以下この節において「割当日」という。） 

五  募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めるときは、その期日 

六  募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、第六百七十六条各号に掲げる事項 

七  前号に規定する場合において、同号の新株予約権付社債に付された募集新株予約権についての第百十八条第一項、第百七十九条第二項、第七百七十七条第一項、第七百八十七条第一項又は第八百八条第一項の規定による請求の方法につき別段の定めをするときは、その定め 

２  募集事項の決定は、株主総会の決議によらなければならない。 

３  次に掲げる場合には、取締役は、前項の株主総会において、第一号の条件又は第二号の金額で募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由を説明しなければならない。 

一  第一項第二号に規定する場合において、金銭の払込みを要しないこととすることが当該者に特に有利な条件であるとき。 

二  第一項第三号に規定する場合において、同号の払込金額が当該者に特に有利な金額であるとき。 

４  種類株式発行会社において、募集新株予約権の目的である株式の種類の全部又は一部が譲渡制限株式であるときは、当該募集新株予約権に関する募集事項の決定は、当該種類の株式を目的とする募集新株予約権を引き受ける者の募集について当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めがある場合を除き、当該種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しない場合は、この限りでない。 

５  募集事項は、第一項の募集ごとに、均等に定めなければならない。 

（募集事項の決定の委任）

第二百三十九条 前条第二項及び第四項の規定にかかわらず、株主総会においては、その決議によって、募集事項の決定を取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）に委任することができる。この場合においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる募集新株予約権の内容及び数の上限 

二  前号の募集新株予約権につき金銭の払込みを要しないこととする場合には、その旨 

三  前号に規定する場合以外の場合には、募集新株予約権の払込金額の下限 

２  次に掲げる場合には、取締役は、前項の株主総会において、第一号の条件又は第二号の金額で募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由を説明しなければならない。 

一  前項第二号に規定する場合において、金銭の払込みを要しないこととすることが当該者に特に有利な条件であるとき。 

二  前項第三号に規定する場合において、同号の払込金額の下限が当該者に特に有利な金額であるとき。 

３  第一項の決議は、割当日が当該決議の日から一年以内の日である前条第一項の募集についてのみその効力を有する。 

４  種類株式発行会社において、募集新株予約権の目的である株式の種類の全部又は一部が譲渡制限株式であるときは、当該募集新株予約権に関する募集事項の決定の委任は、前条第四項の定款の定めがある場合を除き、当該種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しない場合は、この限りでない。 

（公開会社における募集事項の決定の特則）

第二百四十条 第二百三十八条第三項各号に掲げる場合を除き、公開会社における同条第二項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは、「取締役会」とする。この場合においては、前条の規定は、適用しない。 

２  公開会社は、前項の規定により読み替えて適用する第二百三十八条第二項の取締役会の決議によって募集事項を定めた場合には、割当日の二週間前までに、株主に対し、当該募集事項を通知しなければならない。 

３  前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 

４  第二項の規定は、株式会社が募集事項について割当日の二週間前までに金融商品取引法第四条第一項 から第三項 までの届出をしている場合その他の株主の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合には、適用しない。 

（株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合）

第二百四十一条 株式会社は、第二百三十八条第一項の募集において、株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えることができる。この場合においては、募集事項のほか、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  株主に対し、次条第二項の申込みをすることにより当該株式会社の募集新株予約権（種類株式発行会社にあっては、その目的である株式の種類が当該株主の有する種類の株式と同一の種類のもの）の割当てを受ける権利を与える旨 

二  前号の募集新株予約権の引受けの申込みの期日 

２  前項の場合には、同項第一号の株主（当該株式会社を除く。）は、その有する株式の数に応じて募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する。ただし、当該株主が割当てを受ける募集新株予約権の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 

３  第一項各号に掲げる事項を定める場合には、募集事項及び同項各号に掲げる事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法によって定めなければならない。 

一  当該募集事項及び第一項各号に掲げる事項を取締役の決定によって定めることができる旨の定款の定めがある場合（株式会社が取締役会設置会社である場合を除く。） 取締役の決定 

二  当該募集事項及び第一項各号に掲げる事項を取締役会の決議によって定めることができる旨の定款の定めがある場合（次号に掲げる場合を除く。） 取締役会の決議 

三  株式会社が公開会社である場合 取締役会の決議 

四  前三号に掲げる場合以外の場合 株主総会の決議 

４  株式会社は、第一項各号に掲げる事項を定めた場合には、同項第二号の期日の二週間前までに、同項第一号の株主（当該株式会社を除く。）に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 

一  募集事項 

二  当該株主が割当てを受ける募集新株予約権の内容及び数 

三  第一項第二号の期日 

５  第二百三十八条第二項から第四項まで及び前二条の規定は、第一項から第三項までの規定により株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与える場合には、適用しない。 

第二款 募集新株予約権の割当て 

（募集新株予約権の申込み）

第二百四十二条 株式会社は、第二百三十八条第一項の募集に応じて募集新株予約権の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 

一  株式会社の商号 

二  募集事項 

三  新株予約権の行使に際して金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所 

四  前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 

２  第二百三十八条第一項の募集に応じて募集新株予約権の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を株式会社に交付しなければならない。 

一  申込みをする者の氏名又は名称及び住所 

二  引き受けようとする募集新株予約権の数 

３  前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、株式会社の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。 

４  第一項の規定は、株式会社が同項各号に掲げる事項を記載した金融商品取引法第二条第十項 に規定する目論見書を第一項 の申込みをしようとする者に対して交付している場合その他募集新株予約権の引受けの申込みをしようとする者の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合には、適用しない。 

５  株式会社は、第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第二項の申込みをした者（以下この款において「申込者」という。）に通知しなければならない。 

６  募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、申込者（募集新株予約権のみの申込みをした者に限る。）は、その申込みに係る募集新株予約権を付した新株予約権付社債の引受けの申込みをしたものとみなす。 

７  株式会社が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該株式会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 

８  前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 

（募集新株予約権の割当て）

第二百四十三条 株式会社は、申込者の中から募集新株予約権の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集新株予約権の数を定めなければならない。この場合において、株式会社は、当該申込者に割り当てる募集新株予約権の数を、前条第二項第二号の数よりも減少することができる。 

２  次に掲げる場合には、前項の規定による決定は、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。 

一  募集新株予約権の目的である株式の全部又は一部が譲渡制限株式である場合 

二  募集新株予約権が譲渡制限新株予約権（新株予約権であって、譲渡による当該新株予約権の取得について株式会社の承認を要する旨の定めがあるものをいう。以下この章において同じ。）である場合 

３  株式会社は、割当日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集新株予約権の数（当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債の種類及び各社債の金額の合計額を含む。）を通知しなければならない。 

４  第二百四十一条の規定により株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えた場合において、株主が同条第一項第二号の期日までに前条第二項の申込みをしないときは、当該株主は、募集新株予約権の割当てを受ける権利を失う。 

（募集新株予約権の申込み及び割当てに関する特則）

第二百四十四条 前二条の規定は、募集新株予約権を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。 

２  募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合における前項の規定の適用については、同項中「の引受け」とあるのは、「及び当該募集新株予約権を付した社債の総額の引受け」とする。 

３  第一項に規定する場合において、次に掲げるときは、株式会社は、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によって、同項の契約の承認を受けなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。 

一  募集新株予約権の目的である株式の全部又は一部が譲渡制限株式であるとき。 

二  募集新株予約権が譲渡制限新株予約権であるとき。 

（公開会社における募集新株予約権の割当て等の特則）

第二百四十四条の二 公開会社は、募集新株予約権の割当てを受けた申込者又は前条第一項の契約により募集新株予約権の総数を引き受けた者（以下この項において「引受人」と総称する。）について、第一号に掲げる数の第二号に掲げる数に対する割合が二分の一を超える場合には、割当日の二週間前までに、株主に対し、当該引受人（以下この項及び第五項において「特定引受人」という。）の氏名又は名称及び住所、当該特定引受人についての第一号に掲げる数その他の法務省令で定める事項を通知しなければならない。ただし、当該特定引受人が当該公開会社の親会社等である場合又は第二百四十一条の規定により株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えた場合は、この限りでない。 

一  当該引受人（その子会社等を含む。）がその引き受けた募集新株予約権に係る交付株式の株主となった場合に有することとなる最も多い議決権の数 

二  前号に規定する場合における最も多い総株主の議決権の数 

２  前項第一号に規定する「交付株式」とは、募集新株予約権の目的である株式、募集新株予約権の内容として第二百三十六条第一項第七号ニに掲げる事項についての定めがある場合における同号ニの株式その他募集新株予約権の新株予約権者が交付を受ける株式として法務省令で定める株式をいう。 

３  第一項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 

４  第一項の規定にかかわらず、株式会社が同項の事項について割当日の二週間前までに金融商品取引法第四条第一項 から第三項 までの届出をしている場合その他の株主の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合には、第一項の規定による通知は、することを要しない。 

５  総株主（この項の株主総会において議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主が第一項の規定による通知又は第三項の公告の日（前項の場合にあっては、法務省令で定める日）から二週間以内に特定引受人（その子会社等を含む。以下この項において同じ。）による募集新株予約権の引受けに反対する旨を公開会社に対し通知したときは、当該公開会社は、割当日の前日までに、株主総会の決議によって、当該特定引受人に対する募集新株予約権の割当て又は当該特定引受人との間の前条第一項の契約の承認を受けなければならない。ただし、当該公開会社の財産の状況が著しく悪化している場合において、当該公開会社の事業の継続のため緊急の必要があるときは、この限りでない。 

６  第三百九条第一項の規定にかかわらず、前項の株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行わなければならない。 

（新株予約権者となる日）

第二百四十五条 次の各号に掲げる者は、割当日に、当該各号に定める募集新株予約権の新株予約権者となる。 

一  申込者 株式会社の割り当てた募集新株予約権 

二  第二百四十四条第一項の契約により募集新株予約権の総数を引き受けた者 その者が引き受けた募集新株予約権 

２  募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、前項の規定により募集新株予約権の新株予約権者となる者は、当該募集新株予約権を付した新株予約権付社債についての社債の社債権者となる。 

第三款 募集新株予約権に係る払込み 

第二百四十六条  第二百三十八条第一項第三号に規定する場合には、新株予約権者は、募集新株予約権についての第二百三十六条第一項第四号の期間の初日の前日（第二百三十八条第一項第五号に規定する場合にあっては、同号の期日。第三項において「払込期日」という。）までに、株式会社が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、それぞれの募集新株予約権の払込金額の全額を払い込まなければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、新株予約権者は、株式会社の承諾を得て、同項の規定による払込みに代えて、払込金額に相当する金銭以外の財産を給付し、又は当該株式会社に対する債権をもって相殺することができる。 

３  第二百三十八条第一項第三号に規定する場合には、新株予約権者は、募集新株予約権についての払込期日までに、それぞれの募集新株予約権の払込金額の全額の払込み（当該払込みに代えてする金銭以外の財産の給付又は当該株式会社に対する債権をもってする相殺を含む。）をしないときは、当該募集新株予約権を行使することができない。 

第四款 募集新株予約権の発行をやめることの請求 

第二百四十七条  次に掲げる場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は、株式会社に対し、第二百三十八条第一項の募集に係る新株予約権の発行をやめることを請求することができる。 

一  当該新株予約権の発行が法令又は定款に違反する場合 

二  当該新株予約権の発行が著しく不公正な方法により行われる場合 

第五款 雑則 

第二百四十八条  第六百七十六条から第六百八十条までの規定は、新株予約権付社債についての社債を引き受ける者の募集については、適用しない。 

第三節 新株予約権原簿 

（新株予約権原簿）

第二百四十九条 株式会社は、新株予約権を発行した日以後遅滞なく、新株予約権原簿を作成し、次の各号に掲げる新株予約権の区分に応じ、当該各号に定める事項（以下「新株予約権原簿記載事項」という。）を記載し、又は記録しなければならない。 

一  無記名式の新株予約権証券が発行されている新株予約権（以下この章において「無記名新株予約権」という。） 当該新株予約権証券の番号並びに当該無記名新株予約権の内容及び数 

二  無記名式の新株予約権付社債券（証券発行新株予約権付社債（新株予約権付社債であって、当該新株予約権付社債についての社債につき社債券を発行する旨の定めがあるものをいう。以下この章において同じ。）に係る社債券をいう。以下同じ。）が発行されている新株予約権付社債（以下この章において「無記名新株予約権付社債」という。）に付された新株予約権 当該新株予約権付社債券の番号並びに当該新株予約権の内容及び数 

三  前二号に掲げる新株予約権以外の新株予約権 次に掲げる事項  
イ 新株予約権者の氏名又は名称及び住所  
ロ イの新株予約権者の有する新株予約権の内容及び数  
ハ イの新株予約権者が新株予約権を取得した日  
ニ ロの新株予約権が証券発行新株予約権（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であって、当該新株予約権に係る新株予約権証券を発行する旨の定めが
あるものをいう。以下この章において同じ。）であるときは、当該新株予約権（新株予約権証券が発行されているものに限る。）に係る新株予約権証券の番号  
ホ ロの新株予約権が証券発行新株予約権付社債に付されたものであるときは、当該新株予約権を付した新株予約権付社債（新株予約権付社債券が発行されているものに限る
。）に係る新株予約権付社債券の番号

（新株予約権原簿記載事項を記載した書面の交付等）

第二百五十条 前条第三号イの新株予約権者は、株式会社に対し、当該新株予約権者についての新株予約権原簿に記載され、若しくは記録された新株予約権原簿記載事項を記載した書面の交付又は当該新株予約権原簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。 

２  前項の書面には、株式会社の代表取締役（指名委員会等設置会社にあっては、代表執行役。次項において同じ。）が署名し、又は記名押印しなければならない。 

３  第一項の電磁的記録には、株式会社の代表取締役が法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 

４  前三項の規定は、証券発行新株予約権及び証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権については、適用しない。 

（新株予約権原簿の管理）

第二百五十一条 株式会社が新株予約権を発行している場合における第百二十三条の規定の適用については、同条中「株主名簿の」とあるのは「株主名簿及び新株予約権原簿の」と、「株主名簿に」とあるのは「株主名簿及び新株予約権原簿に」とする。 

（新株予約権原簿の備置き及び閲覧等）

第二百五十二条 株式会社は、新株予約権原簿をその本店（株主名簿管理人がある場合にあっては、その営業所）に備え置かなければならない。 

２  株主及び債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 

一  新株予約権原簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 

二  新株予約権原簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 

３  株式会社は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。 

一  当該請求を行う株主又は債権者（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。 

二  請求者が当該株式会社の業務の遂行を妨げ、又は株主の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。 

三  請求者が新株予約権原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。 

四  請求者が、過去二年以内において、新株予約権原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。 

４  株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、当該株式会社の新株予約権原簿について第二項各号に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 

５  前項の親会社社員について第三項各号のいずれかに規定する事由があるときは、裁判所は、前項の許可をすることができない。 

（新株予約権者に対する通知等）

第二百五十三条 株式会社が新株予約権者に対してする通知又は催告は、新株予約権原簿に記載し、又は記録した当該新株予約権者の住所（当該新株予約権者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該株式会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 

２  前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 

３  新株予約権が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、株式会社が新株予約権者に対してする通知又は催告を受領する者一人を定め、当該株式会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければならない。この場合においては、その者を新株予約権者とみなして、前二項の規定を適用する。 

４  前項の規定による共有者の通知がない場合には、株式会社が新株予約権の共有者に対してする通知又は催告は、そのうちの一人に対してすれば足りる。 

第四節 新株予約権の譲渡等 

第一款 新株予約権の譲渡 

（新株予約権の譲渡）

第二百五十四条 新株予約権者は、その有する新株予約権を譲渡することができる。 

２  前項の規定にかかわらず、新株予約権付社債に付された新株予約権のみを譲渡することはできない。ただし、当該新株予約権付社債についての社債が消滅したときは、この限りでない。 

３  新株予約権付社債についての社債のみを譲渡することはできない。ただし、当該新株予約権付社債に付された新株予約権が消滅したときは、この限りでない。 

（証券発行新株予約権の譲渡）

第二百五十五条 証券発行新株予約権の譲渡は、当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券を交付しなければ、その効力を生じない。ただし、自己新株予約権（株式会社が有する自己の新株予約権をいう。以下この章において同じ。）の処分による証券発行新株予約権の譲渡については、この限りでない。 

２  証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権の譲渡は、当該証券発行新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券を交付しなければ、その効力を生じない。ただし、自己新株予約権付社債（株式会社が有する自己の新株予約権付社債をいう。以下この条及び次条において同じ。）の処分による当該自己新株予約権付社債に付された新株予約権の譲渡については、この限りでない。 

（自己新株予約権の処分に関する特則）

第二百五十六条 株式会社は、自己新株予約権（証券発行新株予約権に限る。）を処分した日以後遅滞なく、当該自己新株予約権を取得した者に対し、新株予約権証券を交付しなければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、株式会社は、同項の者から請求がある時までは、同項の新株予約権証券を交付しないことができる。 

３  株式会社は、自己新株予約権付社債（証券発行新株予約権付社債に限る。）を処分した日以後遅滞なく、当該自己新株予約権付社債を取得した者に対し、新株予約権付社債券を交付しなければならない。 

４  第六百八十七条の規定は、自己新株予約権付社債の処分による当該自己新株予約権付社債についての社債の譲渡については、適用しない。 

（新株予約権の譲渡の対抗要件）

第二百五十七条 新株予約権の譲渡は、その新株予約権を取得した者の氏名又は名称及び住所を新株予約権原簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができない。 

２  記名式の新株予約権証券が発行されている証券発行新株予約権及び記名式の新株予約権付社債券が発行されている証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権についての前項の規定の適用については、同項中「株式会社その他の第三者」とあるのは、「株式会社」とする。 

３  第一項の規定は、無記名新株予約権及び無記名新株予約権付社債に付された新株予約権については、適用しない。 

（権利の推定等）

第二百五十八条 新株予約権証券の占有者は、当該新株予約権証券に係る証券発行新株予約権についての権利を適法に有するものと推定する。 

２  新株予約権証券の交付を受けた者は、当該新株予約権証券に係る証券発行新株予約権についての権利を取得する。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。 

３  新株予約権付社債券の占有者は、当該新株予約権付社債券に係る証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権についての権利を適法に有するものと推定する。 

４  新株予約権付社債券の交付を受けた者は、当該新株予約権付社債券に係る証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権についての権利を取得する。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。 

（新株予約権者の請求によらない新株予約権原簿記載事項の記載又は記録）

第二百五十九条 株式会社は、次の各号に掲げる場合には、当該各号の新株予約権の新株予約権者に係る新株予約権原簿記載事項を新株予約権原簿に記載し、又は記録しなければならない。 

一  当該株式会社の新株予約権を取得した場合 

二  自己新株予約権を処分した場合 

２  前項の規定は、無記名新株予約権及び無記名新株予約権付社債に付された新株予約権については、適用しない。 

（新株予約権者の請求による新株予約権原簿記載事項の記載又は記録）

第二百六十条 新株予約権を当該新株予約権を発行した株式会社以外の者から取得した者（当該株式会社を除く。以下この節において「新株予約権取得者」という。）は、当該株式会社に対し、当該新株予約権に係る新株予約権原簿記載事項を新株予約権原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。 

２  前項の規定による請求は、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令で定める場合を除き、その取得した新株予約権の新株予約権者として新株予約権原簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない。 

３  前二項の規定は、無記名新株予約権及び無記名新株予約権付社債に付された新株予約権については、適用しない。 

第二百六十一条  前条の規定は、新株予約権取得者が取得した新株予約権が譲渡制限新株予約権である場合には、適用しない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 

一  当該新株予約権取得者が当該譲渡制限新株予約権を取得することについて次条の承認を受けていること。 

二  当該新株予約権取得者が当該譲渡制限新株予約権を取得したことについて第二百六十三条第一項の承認を受けていること。 

三  当該新株予約権取得者が相続その他の一般承継により譲渡制限新株予約権を取得した者であること。 

第二款 新株予約権の譲渡の制限 

（新株予約権者からの承認の請求）

第二百六十二条 譲渡制限新株予約権の新株予約権者は、その有する譲渡制限新株予約権を他人（当該譲渡制限新株予約権を発行した株式会社を除く。）に譲り渡そうとするときは、当該株式会社に対し、当該他人が当該譲渡制限新株予約権を取得することについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる。 

（新株予約権取得者からの承認の請求）

第二百六十三条 譲渡制限新株予約権を取得した新株予約権取得者は、株式会社に対し、当該譲渡制限新株予約権を取得したことについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる。 

２  前項の規定による請求は、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令で定める場合を除き、その取得した新株予約権の新株予約権者として新株予約権原簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない。 

（譲渡等承認請求の方法）

第二百六十四条 次の各号に掲げる請求（以下この款において「譲渡等承認請求」という。）は、当該各号に定める事項を明らかにしてしなければならない。 

一  第二百六十二条の規定による請求 次に掲げる事項

イ 当該請求をする新株予約権者が譲り渡そうとする譲渡制限新株予約権の内容及び数

ロ イの譲渡制限新株予約権を譲り受ける者の氏名又は名称

二  前条第一項の規定による請求 次に掲げる事項

イ 当該請求をする新株予約権取得者の取得した譲渡制限新株予約権の内容及び数

ロ イの新株予約権取得者の氏名又は名称

（譲渡等の承認の決定等）

第二百六十五条 株式会社が第二百六十二条又は第二百六十三条第一項の承認をするか否かの決定をするには、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならない。ただし、新株予約権の内容として別段の定めがある場合は、この限りでない。 

２  株式会社は、前項の決定をしたときは、譲渡等承認請求をした者に対し、当該決定の内容を通知しなければならない。 

（株式会社が承認をしたとみなされる場合）

第二百六十六条 株式会社が譲渡等承認請求の日から二週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内に前条第二項の規定による通知をしなかった場合には、第二百六十二条又は第二百六十三条第一項の承認をしたものとみなす。ただし、当該株式会社と当該譲渡等承認請求をした者との合意により別段の定めをしたときは、この限りでない。 

第三款 新株予約権の質入れ 

（新株予約権の質入れ）

第二百六十七条 新株予約権者は、その有する新株予約権に質権を設定することができる。 

２  前項の規定にかかわらず、新株予約権付社債に付された新株予約権のみに質権を設定することはできない。ただし、当該新株予約権付社債についての社債が消滅したときは、この限りでない。 

３  新株予約権付社債についての社債のみに質権を設定することはできない。ただし、当該新株予約権付社債に付された新株予約権が消滅したときは、この限りでない。 

４  証券発行新株予約権の質入れは、当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券を交付しなければ、その効力を生じない。 

５  証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権の質入れは、当該証券発行新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券を交付しなければ、その効力を生じない。 

（新株予約権の質入れの対抗要件）

第二百六十八条 新株予約権の質入れは、その質権者の氏名又は名称及び住所を新株予約権原簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができない。 

２  前項の規定にかかわらず、証券発行新株予約権の質権者は、継続して当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券を占有しなければ、その質権をもって株式会社その他の第三者に対抗することができない。 

３  第一項の規定にかかわらず、証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権の質権者は、継続して当該証券発行新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券を占有しなければ、その質権をもって株式会社その他の第三者に対抗することができない。 

（新株予約権原簿の記載等）

第二百六十九条 新株予約権に質権を設定した者は、株式会社に対し、次に掲げる事項を新株予約権原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。 

一  質権者の氏名又は名称及び住所 

二  質権の目的である新株予約権 

２  前項の規定は、無記名新株予約権及び無記名新株予約権付社債に付された新株予約権については、適用しない。 

（新株予約権原簿の記載事項を記載した書面の交付等）

第二百七十条 前条第一項各号に掲げる事項が新株予約権原簿に記載され、又は記録された質権者（以下「登録新株予約権質権者」という。）は、株式会社に対し、当該登録新株予約権質権者についての新株予約権原簿に記載され、若しくは記録された同項各号に掲げる事項を記載した書面の交付又は当該事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。 

２  前項の書面には、株式会社の代表取締役（指名委員会等設置会社にあっては、代表執行役。次項において同じ。）が署名し、又は記名押印しなければならない。 

３  第一項の電磁的記録には、株式会社の代表取締役が法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 

４  前三項の規定は、証券発行新株予約権及び証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権については、適用しない。 

（登録新株予約権質権者に対する通知等）

第二百七十一条 株式会社が登録新株予約権質権者に対してする通知又は催告は、新株予約権原簿に記載し、又は記録した当該登録新株予約権質権者の住所（当該登録新株予約権質権者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該株式会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 

２  前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 

（新株予約権の質入れの効果）

第二百七十二条 株式会社が次に掲げる行為をした場合には、新株予約権を目的とする質権は、当該行為によって当該新株予約権の新株予約権者が受けることのできる金銭等について存在する。 

一  新株予約権の取得 

二  組織変更 

三  合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。） 

四  吸収分割 

五  新設分割 

六  株式交換 

七  株式移転 

２  登録新株予約権質権者は、前項の金銭等（金銭に限る。）を受領し、他の債権者に先立って自己の債権の弁済に充てることができる。 

３  株式会社が次の各号に掲げる行為をした場合において、前項の債権の弁済期が到来していないときは、登録新株予約権質権者は、当該各号に定める者に同項に規定する金銭等に相当する金額を供託させることができる。この場合において、質権は、その供託金について存在する。 

一  新株予約権の取得 当該株式会社 

二  組織変更 第七百四十四条第一項第一号に規定する組織変更後持分会社 

三  合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。） 第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社又は第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社 

４  前三項の規定は、特別支配株主が新株予約権売渡請求により売渡新株予約権の取得をした場合について準用する。この場合において、前項中「当該各号に定める者」とあるのは、「当該特別支配株主」と読み替えるものとする。 

５  新株予約権付社債に付された新株予約権（第二百三十六条第一項第三号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であるものであって、当該社債の償還額が当該新株予約権についての同項第二号の価額以上であるものに限る。）を目的とする質権は、当該新株予約権の行使をすることにより当該新株予約権の新株予約権者が交付を受ける株式について存在する。 

第四款 信託財産に属する新株予約権についての対抗要件等 

第二百七十二条の二  新株予約権については、当該新株予約権が信託財産に属する旨を新株予約権原簿に記載し、又は記録しなければ、当該新株予約権が信託財産に属することを株式会社その他の第三者に対抗することができない。 

２  第二百四十九条第三号イの新株予約権者は、その有する新株予約権が信託財産に属するときは、株式会社に対し、その旨を新株予約権原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。 

３  新株予約権原簿に前項の規定による記載又は記録がされた場合における第二百五十条第一項及び第二百五十九条第一項の規定の適用については、第二百五十条第一項中「記録された新株予約権原簿記載事項」とあるのは「記録された新株予約権原簿記載事項（当該新株予約権者の有する新株予約権が信託財産に属する旨を含む。）」と、第二百五十九条第一項中「新株予約権原簿記載事項」とあるのは「新株予約権原簿記載事項（当該新株予約権者の有する新株予約権が信託財産に属する旨を含む。）」とする。 

４  前三項の規定は、証券発行新株予約権及び証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権については、適用しない。 

第五節 株式会社による自己の新株予約権の取得 

第一款 募集事項の定めに基づく新株予約権の取得 

（取得する日の決定）

第二百七十三条 取得条項付新株予約権（第二百三十六条第一項第七号イに掲げる事項についての定めがある新株予約権をいう。以下この章において同じ。）の内容として同号ロに掲げる事項についての定めがある場合には、株式会社は、同号ロの日を株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によって定めなければならない。ただし、当該取得条項付新株予約権の内容として別段の定めがある場合は、この限りでない。 

２  第二百三十六条第一項第七号ロの日を定めたときは、株式会社は、取得条項付新株予約権の新株予約権者（同号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、次条第一項の規定により決定した取得条項付新株予約権の新株予約権者）及びその登録新株予約権質権者に対し、当該日の二週間前までに、当該日を通知しなければならない。 

３  前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 

（取得する新株予約権の決定等）

第二百七十四条 株式会社は、新株予約権の内容として第二百三十六条第一項第七号ハに掲げる事項についての定めがある場合において、取得条項付新株予約権を取得しようとするときは、その取得する取得条項付新株予約権を決定しなければならない。 

２  前項の取得条項付新株予約権は、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によって定めなければならない。ただし、当該取得条項付新株予約権の内容として別段の定めがある場合は、この限りでない。 

３  第一項の規定による決定をしたときは、株式会社は、同項の規定により決定した取得条項付新株予約権の新株予約権者及びその登録新株予約権質権者に対し、直ちに、当該取得条項付新株予約権を取得する旨を通知しなければならない。 

４  前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 

（効力の発生等）

第二百七十五条 株式会社は、第二百三十六条第一項第七号イの事由が生じた日（同号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、第一号に掲げる日又は第二号に掲げる日のいずれか遅い日。次項及び第三項において同じ。）に、取得条項付新株予約権（同条第一項第七号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、前条第一項の規定により決定したもの。次項及び第三項において同じ。）を取得する。 

一  第二百三十六条第一項第七号イの事由が生じた日 

二  前条第三項の規定による通知の日又は同条第四項の公告の日から二週間を経過した日 

２  前項の規定により株式会社が取得する取得条項付新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、株式会社は、第二百三十六条第一項第七号イの事由が生じた日に、当該新株予約権付社債についての社債を取得する。 

３  次の各号に掲げる場合には、取得条項付新株予約権の新株予約権者（当該株式会社を除く。）は、第二百三十六条第一項第七号イの事由が生じた日に、同号に定める事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 

一  第二百三十六条第一項第七号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの株式の株主 

二  第二百三十六条第一項第七号ホに掲げる事項についての定めがある場合 同号ホの社債の社債権者 

三  第二百三十六条第一項第七号ヘに掲げる事項についての定めがある場合 同号ヘの他の新株予約権の新株予約権者 

四  第二百三十六条第一項第七号トに掲げる事項についての定めがある場合 同号トの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 

４  株式会社は、第二百三十六条第一項第七号イの事由が生じた後、遅滞なく、取得条項付新株予約権の新株予約権者及びその登録新株予約権質権者（同号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、前条第一項の規定により決定した取得条項付新株予約権の新株予約権者及びその登録新株予約権質権者）に対し、当該事由が生じた旨を通知しなければならない。ただし、第二百七十三条第二項の規定による通知又は同条第三項の公告をしたときは、この限りでない。 

５  前項本文の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 

第二款 新株予約権の消却 

第二百七十六条  株式会社は、自己新株予約権を消却することができる。この場合においては、消却する自己新株予約権の内容及び数を定めなければならない。 

２  取締役会設置会社においては、前項後段の規定による決定は、取締役会の決議によらなければならない。 

第六節 新株予約権無償割当て 

（新株予約権無償割当て）

第二百七十七条 株式会社は、株主（種類株式発行会社にあっては、ある種類の種類株主）に対して新たに払込みをさせないで当該株式会社の新株予約権の割当て（以下この節において「新株予約権無償割当て」という。）をすることができる。 

（新株予約権無償割当てに関する事項の決定）

第二百七十八条 株式会社は、新株予約権無償割当てをしようとするときは、その都度、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  株主に割り当てる新株予約権の内容及び数又はその算定方法 

二  前号の新株予約権が新株予約権付社債に付されたものであるときは、当該新株予約権付社債についての社債の種類及び各社債の金額の合計額又はその算定方法 

三  当該新株予約権無償割当てがその効力を生ずる日 

四  株式会社が種類株式発行会社である場合には、当該新株予約権無償割当てを受ける株主の有する株式の種類 

２  前項第一号及び第二号に掲げる事項についての定めは、当該株式会社以外の株主（種類株式発行会社にあっては、同項第四号の種類の種類株主）の有する株式（種類株式発行会社にあっては、同項第四号の種類の株式）の数に応じて同項第一号の新株予約権及び同項第二号の社債を割り当てることを内容とするものでなければならない。 

３  第一項各号に掲げる事項の決定は、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。 

（新株予約権無償割当ての効力の発生等）

第二百七十九条 前条第一項第一号の新株予約権の割当てを受けた株主は、同項第三号の日に、同項第一号の新株予約権の新株予約権者（同項第二号に規定する場合にあっては、同項第一号の新株予約権の新株予約権者及び同項第二号の社債の社債権者）となる。 

２  株式会社は、前条第一項第三号の日後遅滞なく、株主（種類株式発行会社にあっては、同項第四号の種類の種類株主）及びその登録株式質権者に対し、当該株主が割当てを受けた新株予約権の内容及び数（同項第二号に規定する場合にあっては、当該株主が割当てを受けた社債の種類及び各社債の金額の合計額を含む。）を通知しなければならない。 

３  前項の規定による通知がされた場合において、前条第一項第一号の新株予約権についての第二百三十六条第一項第四号の期間の末日が当該通知の日から二週間を経過する日前に到来するときは、同号の期間は、当該通知の日から二週間を経過する日まで延長されたものとみなす。 

第七節 新株予約権の行使 

第一款 総則 

（新株予約権の行使）

第二百八十条 新株予約権の行使は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。 

一  その行使に係る新株予約権の内容及び数 

二  新株予約権を行使する日 

２  証券発行新株予約権を行使しようとするときは、当該証券発行新株予約権の新株予約権者は、当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券を株式会社に提出しなければならない。ただし、当該新株予約権証券が発行されていないときは、この限りでない。 

３  証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権を行使しようとする場合には、当該新株予約権の新株予約権者は、当該新株予約権を付した新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券を株式会社に提示しなければならない。この場合において、当該株式会社は、当該新株予約権付社債券に当該証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権が消滅した旨を記載しなければならない。 

４  前項の規定にかかわらず、証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権を行使しようとする場合において、当該新株予約権の行使により当該証券発行新株予約権付社債についての社債が消滅するときは、当該新株予約権の新株予約権者は、当該新株予約権を付した新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券を株式会社に提出しなければならない。 

５  第三項の規定にかかわらず、証券発行新株予約権付社債についての社債の償還後に当該証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権を行使しようとする場合には、当該新株予約権の新株予約権者は、当該新株予約権を付した新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券を株式会社に提出しなければならない。 

６  株式会社は、自己新株予約権を行使することができない。 

（新株予約権の行使に際しての払込み）

第二百八十一条 金銭を新株予約権の行使に際してする出資の目的とするときは、新株予約権者は、前条第一項第二号の日に、株式会社が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、その行使に係る新株予約権についての第二百三十六条第一項第二号の価額の全額を払い込まなければならない。 

２  金銭以外の財産を新株予約権の行使に際してする出資の目的とするときは、新株予約権者は、前条第一項第二号の日に、その行使に係る新株予約権についての第二百三十六条第一項第三号の財産を給付しなければならない。この場合において、当該財産の価額が同項第二号の価額に足りないときは、前項の払込みの取扱いの場所においてその差額に相当する金銭を払い込まなければならない。 

３  新株予約権者は、第一項の規定による払込み又は前項の規定による給付をする債務と株式会社に対する債権とを相殺することができない。 

（株主となる時期等）

第二百八十二条 新株予約権を行使した新株予約権者は、当該新株予約権を行使した日に、当該新株予約権の目的である株式の株主となる。 

２  新株予約権を行使した新株予約権者であって第二百八十六条の二第一項各号に掲げる者に該当するものは、当該各号に定める支払若しくは給付又は第二百八十六条の三第一項の規定による支払がされた後でなければ、第二百八十六条の二第一項各号の払込み又は給付が仮装された新株予約権の目的である株式について、株主の権利を行使することができない。 

３  前項の株式を譲り受けた者は、当該株式についての株主の権利を行使することができる。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。 

（一に満たない端数の処理）

第二百八十三条 新株予約権を行使した場合において、当該新株予約権の新株予約権者に交付する株式の数に一株に満たない端数があるときは、株式会社は、当該新株予約権者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額にその端数を乗じて得た額に相当する金銭を交付しなければならない。ただし、第二百三十六条第一項第九号に掲げる事項についての定めがある場合は、この限りでない。 

一  当該株式が市場価格のある株式である場合 当該株式一株の市場価格として法務省令で定める方法により算定される額 

二  前号に掲げる場合以外の場合 一株当たり純資産額 

第二款 金銭以外の財産の出資 

第二百八十四条  株式会社は、第二百三十六条第一項第三号に掲げる事項についての定めがある新株予約権が行使された場合には、第二百八十一条第二項の規定による給付があった後、遅滞なく、同号の財産（以下この節において「現物出資財産」という。）の価額を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。 

２  前項の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、検査役を選任しなければならない。 

３  裁判所は、前項の検査役を選任した場合には、株式会社が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。 

４  第二項の検査役は、必要な調査を行い、当該調査の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（法務省令で定めるものに限る。）を裁判所に提供して報告をしなければならない。 

５  裁判所は、前項の報告について、その内容を明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、第二項の検査役に対し、更に前項の報告を求めることができる。 

６  第二項の検査役は、第四項の報告をしたときは、株式会社に対し、同項の書面の写しを交付し、又は同項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供しなければならない。 

７  裁判所は、第四項の報告を受けた場合において、現物出資財産について定められた第二百三十六条第一項第三号の価額（第二項の検査役の調査を経ていないものを除く。）を不当と認めたときは、これを変更する決定をしなければならない。 

８  第一項の新株予約権の新株予約権者は、前項の決定により現物出資財産の価額の全部又は一部が変更された場合には、当該決定の確定後一週間以内に限り、その新株予約権の行使に係る意思表示を取り消すことができる。 

９  前各項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項については、適用しない。 

一  行使された新株予約権の新株予約権者が交付を受ける株式の総数が発行済株式の総数の十分の一を超えない場合 当該新株予約権者が給付する現物出資財産の価額 

二  現物出資財産について定められた第二百三十六条第一項第三号の価額の総額が五百万円を超えない場合 当該現物出資財産の価額 

三  現物出資財産のうち、市場価格のある有価証券について定められた第二百三十六条第一項第三号の価額が当該有価証券の市場価格として法務省令で定める方法により算定されるものを超えない場合 当該有価証券についての現物出資財産の価額 

四  現物出資財産について定められた第二百三十六条第一項第三号の価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人の証明（現物出資財産が不動産である場合にあっては、当該証明及び不動産鑑定士の鑑定評価。以下この号において同じ。）を受けた場合 当該証明を受けた現物出資財産の価額 

五  現物出資財産が株式会社に対する金銭債権（弁済期が到来しているものに限る。）であって、当該金銭債権について定められた第二百三十六条第一項第三号の価額が当該金銭債権に係る負債の帳簿価額を超えない場合 当該金銭債権についての現物出資財産の価額 

１０  次に掲げる者は、前項第四号に規定する証明をすることができない。 

一  取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又は支配人その他の使用人 

二  新株予約権者 

三  業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者 

四  弁護士法人、監査法人又は税理士法人であって、その社員の半数以上が第一号又は第二号に掲げる者のいずれかに該当するもの 

第三款 責任 

（不公正な払込金額で新株予約権を引き受けた者等の責任）

第二百八十五条 新株予約権を行使した新株予約権者は、次の各号に掲げる場合には、株式会社に対し、当該各号に定める額を支払う義務を負う。 

一  第二百三十八条第一項第二号に規定する場合において、募集新株予約権につき金銭の払込みを要しないこととすることが著しく不公正な条件であるとき（取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役又は執行役。次号において同じ。）と通じて新株予約権を引き受けた場合に限る。） 当該新株予約権の公正な価額 

二  第二百三十八条第一項第三号に規定する場合において、取締役と通じて著しく不公正な払込金額で新株予約権を引き受けたとき 当該払込金額と当該新株予約権の公正な価額との差額に相当する金額 

三  第二百八十二条第一項の規定により株主となった時におけるその給付した現物出資財産の価額がこれについて定められた第二百三十六条第一項第三号の価額に著しく不足する場合 当該不足額 

２  前項第三号に掲げる場合において、現物出資財産を給付した新株予約権者が当該現物出資財産の価額がこれについて定められた第二百三十六条第一項第三号の価額に著しく不足することにつき善意でかつ重大な過失がないときは、新株予約権の行使に係る意思表示を取り消すことができる。 

（出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任）

第二百八十六条 前条第一項第三号に掲げる場合には、次に掲げる者（以下この条において「取締役等」という。）は、株式会社に対し、同号に定める額を支払う義務を負う。 

一  当該新株予約権者の募集に関する職務を行った業務執行取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役。以下この号において同じ。）その他当該業務執行取締役の行う業務の執行に職務上関与した者として法務省令で定めるもの 

二  現物出資財産の価額の決定に関する株主総会の決議があったときは、当該株主総会に議案を提案した取締役として法務省令で定めるもの 

三  現物出資財産の価額の決定に関する取締役会の決議があったときは、当該取締役会に議案を提案した取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役又は執行役）として法務省令で定めるもの 

２  前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、取締役等は、現物出資財産について同項の義務を負わない。 

一  現物出資財産の価額について第二百八十四条第二項の検査役の調査を経た場合 

二  当該取締役等がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合 

３  第一項に規定する場合には、第二百八十四条第九項第四号に規定する証明をした者（以下この条において「証明者」という。）は、株式会社に対し前条第一項第三号に定める額を支払う義務を負う。ただし、当該証明者が当該証明をするについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。 

４  新株予約権者がその給付した現物出資財産についての前条第一項第三号に定める額を支払う義務を負う場合において、次に掲げる者が当該現物出資財産について当該各号に定める義務を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。 

一  取締役等 第一項の義務 

二  証明者 前項本文の義務 

（新株予約権に係る払込み等を仮装した新株予約権者等の責任）

第二百八十六条の二 新株予約権を行使した新株予約権者であって次の各号に掲げる者に該当するものは、株式会社に対し、当該各号に定める行為をする義務を負う。 

一  第二百四十六条第一項の規定による払込み（同条第二項の規定により当該払込みに代えてする金銭以外の財産の給付を含む。）を仮装した者又は当該払込みが仮装されたことを知って、若しくは重大な過失により知らないで募集新株予約権を譲り受けた者 払込みが仮装された払込金額の全額の支払（当該払込みに代えてする金銭以外の財産の給付が仮装された場合にあっては、当該財産の給付（株式会社が当該給付に代えて当該財産の価額に相当する金銭の支払を請求した場合にあっては、当該金銭の全額の支払）） 

二  第二百八十一条第一項又は第二項後段の規定による払込みを仮装した者 払込みを仮装した金銭の全額の支払 

三  第二百八十一条第二項前段の規定による給付を仮装した者 給付を仮装した金銭以外の財産の給付（株式会社が当該給付に代えて当該財産の価額に相当する金銭の支払を請求した場合にあっては、当該金銭の全額の支払） 

２  前項の規定により同項に規定する新株予約権者の負う義務は、総株主の同意がなければ、免除することができない。 

（新株予約権に係る払込み等を仮装した場合の取締役等の責任）

第二百八十六条の三 新株予約権を行使した新株予約権者であって前条第一項各号に掲げる者に該当するものが当該各号に定める行為をする義務を負う場合には、当該各号の払込み又は給付を仮装することに関与した取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役を含む。）として法務省令で定める者は、株式会社に対し、当該各号に規定する支払をする義務を負う。ただし、その者（当該払込み又は当該給付を仮装したものを除く。）がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。 

２  新株予約権を行使した新株予約権者であって前条第一項各号に掲げる者に該当するものが当該各号に規定する支払をする義務を負う場合において、前項に規定する者が同項の義務を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。 

第四款 雑則 

第二百八十七条  第二百七十六条第一項の場合のほか、新株予約権者がその有する新株予約権を行使することができなくなったときは、当該新株予約権は、消滅する。 

第八節 新株予約権に係る証券 

第一款 新株予約権証券 

（新株予約権証券の発行）

第二百八十八条 株式会社は、証券発行新株予約権を発行した日以後遅滞なく、当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券を発行しなければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、株式会社は、新株予約権者から請求がある時までは、同項の新株予約権証券を発行しないことができる。 

（新株予約権証券の記載事項）

第二百八十九条 新株予約権証券には、次に掲げる事項及びその番号を記載し、株式会社の代表取締役（指名委員会等設置会社にあっては、代表執行役）がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 

一  株式会社の商号 

二  当該新株予約権証券に係る証券発行新株予約権の内容及び数 

（記名式と無記名式との間の転換）

第二百九十条 証券発行新株予約権の新株予約権者は、第二百三十六条第一項第十一号に掲げる事項についての定めによりすることができないこととされている場合を除き、いつでも、その記名式の新株予約権証券を無記名式とし、又はその無記名式の新株予約権証券を記名式とすることを請求することができる。 

（新株予約権証券の喪失）

第二百九十一条 新株予約権証券は、非訟事件手続法第百条 に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。 

２  新株予約権証券を喪失した者は、非訟事件手続法第百六条第一項 に規定する除権決定を得た後でなければ、その再発行を請求することができない。 

第二款 新株予約権付社債券 

第二百九十二条  証券発行新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券には、第六百九十七条第一項の規定により記載すべき事項のほか、当該証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権の内容及び数を記載しなければならない。 

２  証券発行新株予約権付社債についての社債の償還をする場合において、当該証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権が消滅していないときは、株式会社は、当該証券発行新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券と引換えに社債の償還をすることを請求することができない。この場合においては、株式会社は、社債の償還をするのと引換えに、当該新株予約権付社債券の提示を求め、当該新株予約権付社債券に社債の償還をした旨を記載することができる。 

第三款 新株予約権証券等の提出 

（新株予約権証券の提出に関する公告等）

第二百九十三条 株式会社が次の各号に掲げる行為をする場合において、当該各号に定める新株予約権に係る新株予約権証券（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券。以下この款において同じ。）を発行しているときは、当該株式会社は、当該行為の効力が生ずる日（第一号に掲げる行為をする場合にあっては、第百七十九条の二第一項第五号に規定する取得日。以下この条において「新株予約権証券提出日」という。）までに当該株式会社に対し当該新株予約権証券を提出しなければならない旨を新株予約権証券提出日の一箇月前までに、公告し、かつ、当該新株予約権の新株予約権者及びその登録新株予約権質権者には、各別にこれを通知しなければならない。 

一  第百七十九条の三第一項の承認 売渡新株予約権 

一の二  取得条項付新株予約権の取得 当該取得条項付新株予約権 

二  組織変更 全部の新株予約権 

三  合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。） 全部の新株予約権 

四  吸収分割 第七百五十八条第五号イに規定する吸収分割契約新株予約権 

五  新設分割 第七百六十三条第一項第十号イに規定する新設分割計画新株予約権 

六  株式交換 第七百六十八条第一項第四号イに規定する株式交換契約新株予約権 

七  株式移転 第七百七十三条第一項第九号イに規定する株式移転計画新株予約権 

２  株式会社が次の各号に掲げる行為をする場合において、新株予約権証券提出日までに当該株式会社に対して新株予約権証券を提出しない者があるときは、当該各号に定める者は、当該新株予約権証券の提出があるまでの間、当該行為（第一号に掲げる行為をする場合にあっては、新株予約権売渡請求に係る売渡新株予約権の取得）によって当該新株予約権証券に係る新株予約権の新株予約権者が交付を受けることができる金銭等の交付を拒むことができる。 

一  第百七十九条の三第一項の承認 特別支配株主 

二  取得条項付新株予約権の取得 当該株式会社 

三  組織変更 第七百四十四条第一項第一号に規定する組織変更後持分会社 

四  合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。） 第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社又は第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社 

五  吸収分割 第七百五十八条第一号に規定する吸収分割承継株式会社 

六  新設分割 第七百六十三条第一項第一号に規定する新設分割設立株式会社 

七  株式交換 第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全親株式会社 

八  株式移転 第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社 

３  第一項各号に定める新株予約権に係る新株予約権証券は、新株予約権証券提出日に無効となる。 

４  第一項第一号の規定による公告及び通知の費用は、特別支配株主の負担とする。 

５  第二百二十条の規定は、第一項各号に掲げる行為をした場合において、新株予約権証券を提出することができない者があるときについて準用する。この場合において、同条第二項中「前条第二項各号」とあるのは、「第二百九十三条第二項各号」と読み替えるものとする。 

（無記名式の新株予約権証券等が提出されない場合）

第二百九十四条 第百三十二条の規定にかかわらず、前条第一項第一号の二に掲げる行為をする場合（株式会社が新株予約権を取得するのと引換えに当該新株予約権の新株予約権者に対して当該株式会社の株式を交付する場合に限る。）において、同項の規定により新株予約権証券（無記名式のものに限る。以下この条において同じ。）が提出されないときは、株式会社は、当該新株予約権証券を有する者が交付を受けることができる株式に係る第百二十一条第一号に掲げる事項を株主名簿に記載し、又は記録することを要しない。 

２  前項に規定する場合には、株式会社は、前条第一項の規定により提出しなければならない新株予約権証券を有する者が交付を受けることができる株式の株主に対する通知又は催告をすることを要しない。 

３  第二百四十九条及び第二百五十九条第一項の規定にかかわらず、前条第一項第一号の二に掲げる行為をする場合（株式会社が新株予約権を取得するのと引換えに当該新株予約権の新株予約権者に対して当該株式会社の他の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）を交付する場合に限る。）において、同項の規定により新株予約権証券が提出されないときは、株式会社は、当該新株予約権証券を有する者が交付を受けることができる当該他の新株予約権（無記名新株予約権を除く。）に係る第二百四十九条第三号イに掲げる事項を新株予約権原簿に記載し、又は記録することを要しない。 

４  前項に規定する場合には、株式会社は、前条第一項の規定により提出しなければならない新株予約権証券を有する者が交付を受けることができる新株予約権の新株予約権者に対する通知又は催告をすることを要しない。 

５  第二百四十九条及び第二百五十九条第一項の規定にかかわらず、前条第一項第一号の二に掲げる行為をする場合（株式会社が新株予約権を取得するのと引換えに当該新株予約権の新株予約権者に対して当該株式会社の新株予約権付社債を交付する場合に限る。）において、同項の規定により新株予約権証券が提出されないときは、株式会社は、当該新株予約権証券を有する者が交付を受けることができる新株予約権付社債（無記名新株予約権付社債を除く。）に付された新株予約権に係る第二百四十九条第三号イに掲げる事項を新株予約権原簿に記載し、又は記録することを要しない。 

６  前項に規定する場合には、株式会社は、前条第一項の規定により提出しなければならない新株予約権証券を有する者が交付を受けることができる新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者に対する通知又は催告をすることを要しない。 

第四章 機関 

第一節 株主総会及び種類株主総会 

第一款 株主総会 

（株主総会の権限）

第二百九十五条 株主総会は、この法律に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる。 

２  前項の規定にかかわらず、取締役会設置会社においては、株主総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。 

３  この法律の規定により株主総会の決議を必要とする事項について、取締役、執行役、取締役会その他の株主総会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しない。 

（株主総会の招集）

第二百九十六条 定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。 

２  株主総会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。 

３  株主総会は、次条第四項の規定により招集する場合を除き、取締役が招集する。 

（株主による招集の請求）

第二百九十七条 総株主の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主は、取締役に対し、株主総会の目的である事項（当該株主が議決権を行使することができる事項に限る。）及び招集の理由を示して、株主総会の招集を請求することができる。 

２  公開会社でない株式会社における前項の規定の適用については、同項中「六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する」とあるのは、「有する」とする。 

３  第一項の株主総会の目的である事項について議決権を行使することができない株主が有する議決権の数は、同項の総株主の議決権の数に算入しない。 

４  次に掲げる場合には、第一項の規定による請求をした株主は、裁判所の許可を得て、株主総会を招集することができる。 

一  第一項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合 

二  第一項の規定による請求があった日から八週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内の日を株主総会の日とする株主総会の招集の通知が発せられない場合 

（株主総会の招集の決定）

第二百九十八条 取締役（前条第四項の規定により株主が株主総会を招集する場合にあっては、当該株主。次項本文及び次条から第三百二条までにおいて同じ。）は、株主総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  株主総会の日時及び場所 

二  株主総会の目的である事項があるときは、当該事項 

三  株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨 

四  株主総会に出席しない株主が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨 

五  前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 

２  取締役は、株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条から第三百二条までにおいて同じ。）の数が千人以上である場合には、前項第三号に掲げる事項を定めなければならない。ただし、当該株式会社が金融商品取引法第二条第十六項 に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社であって法務省令で定めるものである場合は、この限りでない。 

３  取締役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「株主総会において決議をすることができる事項」とあるのは、「前項第二号に掲げる事項」とする。 

４  取締役会設置会社においては、前条第四項の規定により株主が株主総会を招集するときを除き、第一項各号に掲げる事項の決定は、取締役会の決議によらなければならない。 

（株主総会の招集の通知）

第二百九十九条 株主総会を招集するには、取締役は、株主総会の日の二週間（前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときを除き、公開会社でない株式会社にあっては、一週間（当該株式会社が取締役会設置会社以外の株式会社である場合において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間））前までに、株主に対してその通知を発しなければならない。 

２  次に掲げる場合には、前項の通知は、書面でしなければならない。 

一  前条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合 

二  株式会社が取締役会設置会社である場合 

３  取締役は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、株主の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該取締役は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 

４  前二項の通知には、前条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 

（招集手続の省略）

第三百条 前条の規定にかかわらず、株主総会は、株主の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。ただし、第二百九十八条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めた場合は、この限りでない。 

（株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）

第三百一条 取締役は、第二百九十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には、第二百九十九条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下この款において「株主総会参考書類」という。）及び株主が議決権を行使するための書面（以下この款において「議決権行使書面」という。）を交付しなければならない。 

２  取締役は、第二百九十九条第三項の承諾をした株主に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、株主の請求があったときは、これらの書類を当該株主に交付しなければならない。 

第三百二条  取締役は、第二百九十八条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合には、第二百九十九条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、株主総会参考書類を交付しなければならない。 

２  取締役は、第二百九十九条第三項の承諾をした株主に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による株主総会参考書類の交付に代えて、当該株主総会参考書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、株主の請求があったときは、株主総会参考書類を当該株主に交付しなければならない。 

３  取締役は、第一項に規定する場合には、第二百九十九条第三項の承諾をした株主に対する同項の電磁的方法による通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、議決権行使書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供しなければならない。 

４  取締役は、第一項に規定する場合において、第二百九十九条第三項の承諾をしていない株主から株主総会の日の一週間前までに議決権行使書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の請求があったときは、法務省令で定めるところにより、直ちに、当該株主に対し、当該事項を電磁的方法により提供しなければならない。 

（株主提案権）

第三百三条 株主は、取締役に対し、一定の事項（当該株主が議決権を行使することができる事項に限る。次項において同じ。）を株主総会の目的とすることを請求することができる。 

２  前項の規定にかかわらず、取締役会設置会社においては、総株主の議決権の百分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権又は三百個（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その個数）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主に限り、取締役に対し、一定の事項を株主総会の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、株主総会の日の八週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までにしなければならない。 

３  公開会社でない取締役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する」とあるのは、「有する」とする。 

４  第二項の一定の事項について議決権を行使することができない株主が有する議決権の数は、同項の総株主の議決権の数に算入しない。 

第三百四条  株主は、株主総会において、株主総会の目的である事項（当該株主が議決権を行使することができる事項に限る。次条第一項において同じ。）につき議案を提出することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき株主総会において総株主（当該議案について議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合は、この限りでない。 

第三百五条  株主は、取締役に対し、株主総会の日の八週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、株主総会の目的である事項につき当該株主が提出しようとする議案の要領を株主に通知すること（第二百九十九条第二項又は第三項の通知をする場合にあっては、その通知に記載し、又は記録すること）を請求することができる。ただし、取締役会設置会社においては、総株主の議決権の百分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権又は三百個（これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その個数）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主に限り、当該請求をすることができる。 

２  公開会社でない取締役会設置会社における前項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する」とあるのは、「有する」とする。 

３  第一項の株主総会の目的である事項について議決権を行使することができない株主が有する議決権の数は、同項ただし書の総株主の議決権の数に算入しない。 

４  前三項の規定は、第一項の議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき株主総会において総株主（当該議案について議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合には、適用しない。 

（株主総会の招集手続等に関する検査役の選任）

第三百六条 株式会社又は総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主は、株主総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該株主総会に先立ち、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。 

２  公開会社である取締役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「株主総会において決議をすることができる事項」とあるのは「第二百九十八条第一項第二号に掲げる事項」と、「有する」とあるのは「六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する」とし、公開会社でない取締役会設置会社における同項の規定の適用については、同項中「株主総会において決議をすることができる事項」とあるのは、「第二百九十八条第一項第二号に掲げる事項」とする。 

３  前二項の規定による検査役の選任の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、検査役を選任しなければならない。 

４  裁判所は、前項の検査役を選任した場合には、株式会社が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。 

５  第三項の検査役は、必要な調査を行い、当該調査の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（法務省令で定めるものに限る。）を裁判所に提供して報告をしなければならない。 

６  裁判所は、前項の報告について、その内容を明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、第三項の検査役に対し、更に前項の報告を求めることができる。 

７  第三項の検査役は、第五項の報告をしたときは、株式会社（検査役の選任の申立てをした者が当該株式会社でない場合にあっては、当該株式会社及びその者）に対し、同項の書面の写しを交付し、又は同項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供しなければならない。 

（裁判所による株主総会招集等の決定）

第三百七条 裁判所は、前条第五項の報告があった場合において、必要があると認めるときは、取締役に対し、次に掲げる措置の全部又は一部を命じなければならない。 

一  一定の期間内に株主総会を招集すること。 

二  前条第五項の調査の結果を株主に通知すること。 

２  裁判所が前項第一号に掲げる措置を命じた場合には、取締役は、前条第五項の報告の内容を同号の株主総会において開示しなければならない。 

３  前項に規定する場合には、取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役）は、前条第五項の報告の内容を調査し、その結果を第一項第一号の株主総会に報告しなければならない。 

（議決権の数）

第三百八条 株主（株式会社がその総株主の議決権の四分の一以上を有することその他の事由を通じて株式会社がその経営を実質的に支配することが可能な関係にあるものとして法務省令で定める株主を除く。）は、株主総会において、その有する株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の株式につき一個の議決権を有する。 

２  前項の規定にかかわらず、株式会社は、自己株式については、議決権を有しない。 

（株主総会の決議）

第三百九条 株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。 

２  前項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。 

一  第百四十条第二項及び第五項の株主総会 

二  第百五十六条第一項の株主総会（第百六十条第一項の特定の株主を定める場合に限る。） 

三  第百七十一条第一項及び第百七十五条第一項の株主総会 

四  第百八十条第二項の株主総会 

五  第百九十九条第二項、第二百条第一項、第二百二条第三項第四号、第二百四条第二項及び第二百五条第二項の株主総会 

六  第二百三十八条第二項、第二百三十九条第一項、第二百四十一条第三項第四号、第二百四十三条第二項及び第二百四十四条第三項の株主総会 

七  第三百三十九条第一項の株主総会（第三百四十二条第三項から第五項までの規定により選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）を解任する場合又は監査等委員である取締役若しくは監査役を解任する場合に限る。） 

八  第四百二十五条第一項の株主総会 

九  第四百四十七条第一項の株主総会（次のいずれにも該当する場合を除く。）

イ 定時株主総会において第四百四十七条第一項各号に掲げる事項を定めること。

ロ 第四百四十七条第一項第一号の額がイの定時株主総会の日（第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、第四百三十六条第三項の承認があった日）における欠損の額として法務省令で定める方法により算定される額を超えないこと。

十  第四百五十四条第四項の株主総会（配当財産が金銭以外の財産であり、かつ、株主に対して同項第一号に規定する金銭分配請求権を与えないこととする場合に限る。） 

十一  第六章から第八章までの規定により株主総会の決議を要する場合における当該株主総会 

十二  第五編の規定により株主総会の決議を要する場合における当該株主総会 

３  前二項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会（種類株式発行会社の株主総会を除く。）の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）であって、当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。 

一  その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設ける定款の変更を行う株主総会 

二  第七百八十三条第一項の株主総会（合併により消滅する株式会社又は株式交換をする株式会社が公開会社であり、かつ、当該株式会社の株主に対して交付する金銭等の全部又は一部が譲渡制限株式等（同条第三項に規定する譲渡制限株式等をいう。次号において同じ。）である場合における当該株主総会に限る。） 

三  第八百四条第一項の株主総会（合併又は株式移転をする株式会社が公開会社であり、かつ、当該株式会社の株主に対して交付する金銭等の全部又は一部が譲渡制限株式等である場合における当該株主総会に限る。） 

４  前三項の規定にかかわらず、第百九条第二項の規定による定款の定めについての定款の変更（当該定款の定めを廃止するものを除く。）を行う株主総会の決議は、総株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）であって、総株主の議決権の四分の三（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。 

５  取締役会設置会社においては、株主総会は、第二百九十八条第一項第二号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。ただし、第三百十六条第一項若しくは第二項に規定する者の選任又は第三百九十八条第二項の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでない。 

（議決権の代理行使）

第三百十条 株主は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該株主又は代理人は、代理権を証明する書面を株式会社に提出しなければならない。 

２  前項の代理権の授与は、株主総会ごとにしなければならない。 

３  第一項の株主又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、株式会社の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該株主又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。 

４  株主が第二百九十九条第三項の承諾をした者である場合には、株式会社は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。 

５  株式会社は、株主総会に出席することができる代理人の数を制限することができる。 

６  株式会社は、株主総会の日から三箇月間、代理権を証明する書面及び第三項の電磁的方法により提供された事項が記録された電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。 

７  株主（前項の株主総会において決議をした事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条第四項及び第三百十二条第五項において同じ。）は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 

一  代理権を証明する書面の閲覧又は謄写の請求 

二  前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 

（書面による議決権の行使）

第三百十一条 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を株式会社に提出して行う。 

２  前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した株主の議決権の数に算入する。 

３  株式会社は、株主総会の日から三箇月間、第一項の規定により提出された議決権行使書面をその本店に備え置かなければならない。 

４  株主は、株式会社の営業時間内は、いつでも、第一項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。 

（電磁的方法による議決権の行使）

第三百十二条 電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、株式会社の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当該株式会社に提供して行う。 

２  株主が第二百九十九条第三項の承諾をした者である場合には、株式会社は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。 

３  第一項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した株主の議決権の数に算入する。 

４  株式会社は、株主総会の日から三箇月間、第一項の規定により提供された事項を記録した電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。 

５  株主は、株式会社の営業時間内は、いつでも、前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求をすることができる。 

（議決権の不統一行使）

第三百十三条 株主は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。 

２  取締役会設置会社においては、前項の株主は、株主総会の日の三日前までに、取締役会設置会社に対してその有する議決権を統一しないで行使する旨及びその理由を通知しなければならない。 

３  株式会社は、第一項の株主が他人のために株式を有する者でないときは、当該株主が同項の規定によりその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことができる。 

（取締役等の説明義務）

第三百十四条 取締役、会計参与、監査役及び執行役は、株主総会において、株主から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が株主総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより株主の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として法務省令で定める場合は、この限りでない。 

（議長の権限）

第三百十五条 株主総会の議長は、当該株主総会の秩序を維持し、議事を整理する。 

２  株主総会の議長は、その命令に従わない者その他当該株主総会の秩序を乱す者を退場させることができる。 

（株主総会に提出された資料等の調査）

第三百十六条 株主総会においては、その決議によって、取締役、会計参与、監査役、監査役会及び会計監査人が当該株主総会に提出し、又は提供した資料を調査する者を選任することができる。 

２  第二百九十七条の規定により招集された株主総会においては、その決議によって、株式会社の業務及び財産の状況を調査する者を選任することができる。 

（延期又は続行の決議）

第三百十七条 株主総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第二百九十八条及び第二百九十九条の規定は、適用しない。 

（議事録）

第三百十八条 株主総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 

２  株式会社は、株主総会の日から十年間、前項の議事録をその本店に備え置かなければならない。 

３  株式会社は、株主総会の日から五年間、第一項の議事録の写しをその支店に備え置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、支店における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 

４  株主及び債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 

一  第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求 

二  第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 

５  株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 

（株主総会の決議の省略）

第三百十九条 取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。 

２  株式会社は、前項の規定により株主総会の決議があったものとみなされた日から十年間、同項の書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。 

３  株主及び債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 

一  前項の書面の閲覧又は謄写の請求 

二  前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 

４  株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第二項の書面又は電磁的記録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 

５  第一項の規定により定時株主総会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時株主総会が終結したものとみなす。 

（株主総会への報告の省略）

第三百二十条 取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなす。 

第二款 種類株主総会 

（種類株主総会の権限）

第三百二十一条 種類株主総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。 

（ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会）

第三百二十二条 種類株式発行会社が次に掲げる行為をする場合において、ある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときは、当該行為は、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあっては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会。以下この条において同じ。）の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しない場合は、この限りでない。 

一  次に掲げる事項についての定款の変更（第百十一条第一項又は第二項に規定するものを除く。）

イ 株式の種類の追加

ロ 株式の内容の変更

ハ 発行可能株式総数又は発行可能種類株式総数の増加

一の二  第百七十九条の三第一項の承認 

二  株式の併合又は株式の分割 

三  第百八十五条に規定する株式無償割当て 

四  当該株式会社の株式を引き受ける者の募集（第二百二条第一項各号に掲げる事項を定めるものに限る。） 

五  当該株式会社の新株予約権を引き受ける者の募集（第二百四十一条第一項各号に掲げる事項を定めるものに限る。） 

六  第二百七十七条に規定する新株予約権無償割当て 

七  合併 

八  吸収分割 

九  吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継 

十  新設分割 

十一  株式交換 

十二  株式交換による他の株式会社の発行済株式全部の取得 

十三  株式移転 

２  種類株式発行会社は、ある種類の株式の内容として、前項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めることができる。 

３  第一項の規定は、前項の規定による定款の定めがある種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会については、適用しない。ただし、第一項第一号に規定する定款の変更（単元株式数についてのものを除く。）を行う場合は、この限りでない。 

４  ある種類の株式の発行後に定款を変更して当該種類の株式について第二項の規定による定款の定めを設けようとするときは、当該種類の種類株主全員の同意を得なければならない。 

（種類株主総会の決議を必要とする旨の定めがある場合）

第三百二十三条 種類株式発行会社において、ある種類の株式の内容として、株主総会（取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、第四百七十八条第八項に規定する清算人会設置会社にあっては株主総会又は清算人会）において決議すべき事項について、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とする旨の定めがあるときは、当該事項は、その定款の定めに従い、株主総会、取締役会又は清算人会の決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しない場合は、この限りでない。 

（種類株主総会の決議）

第三百二十四条 種類株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、その種類の株式の総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。 

２  前項の規定にかかわらず、次に掲げる種類株主総会の決議は、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。 

一  第百十一条第二項の種類株主総会（ある種類の株式の内容として第百八条第一項第七号に掲げる事項についての定款の定めを設ける場合に限る。） 

二  第百九十九条第四項及び第二百条第四項の種類株主総会 

三  第二百三十八条第四項及び第二百三十九条第四項の種類株主総会 

四  第三百二十二条第一項の種類株主総会 

五  第三百四十七条第二項の規定により読み替えて適用する第三百三十九条第一項の種類株主総会 

六  第七百九十五条第四項の種類株主総会 

３  前二項の規定にかかわらず、次に掲げる種類株主総会の決議は、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）であって、当該株主の議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。 

一  第百十一条第二項の種類株主総会（ある種類の株式の内容として第百八条第一項第四号に掲げる事項についての定款の定めを設ける場合に限る。） 

二  第七百八十三条第三項及び第八百四条第三項の種類株主総会 

（株主総会に関する規定の準用）

第三百二十五条 前款（第二百九十五条第一項及び第二項、第二百九十六条第一項及び第二項並びに第三百九条を除く。）の規定は、種類株主総会について準用する。この場合において、第二百九十七条第一項中「総株主」とあるのは「総株主（ある種類の株式の株主に限る。以下この款（第三百八条第一項を除く。）において同じ。）」と、「株主は」とあるのは「株主（ある種類の株式の株主に限る。以下この款（第三百十八条第四項及び第三百十九条第三項を除く。）において同じ。）は」と読み替えるものとする。 

第二節 株主総会以外の機関の設置 

（株主総会以外の機関の設置）

第三百二十六条 株式会社には、一人又は二人以上の取締役を置かなければならない。 

２  株式会社は、定款の定めによって、取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人、監査等委員会又は指名委員会等を置くことができる。 

（取締役会等の設置義務等）

第三百二十七条 次に掲げる株式会社は、取締役会を置かなければならない。 

一  公開会社 

二  監査役会設置会社 

三  監査等委員会設置会社 

四  指名委員会等設置会社 

２  取締役会設置会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）は、監査役を置かなければならない。ただし、公開会社でない会計参与設置会社については、この限りでない。 

３  会計監査人設置会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）は、監査役を置かなければならない。 

４  監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は、監査役を置いてはならない。 

５  監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は、会計監査人を置かなければならない。 

６  指名委員会等設置会社は、監査等委員会を置いてはならない。 

（社外取締役を置いていない場合の理由の開示）

第三百二十七条の二 事業年度の末日において監査役会設置会社（公開会社であり、かつ、大会社であるものに限る。）であって金融商品取引法第二十四条第一項 の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものが社外取締役を置いていない場合には、取締役は、当該事業年度に関する定時株主総会において、社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しなければならない。 

（大会社における監査役会等の設置義務）

第三百二十八条 大会社（公開会社でないもの、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）は、監査役会及び会計監査人を置かなければならない。 

２  公開会社でない大会社は、会計監査人を置かなければならない。 

第三節 役員及び会計監査人の選任及び解任 

第一款 選任 

（選任）

第三百二十九条 役員（取締役、会計参与及び監査役をいう。以下この節、第三百七十一条第四項及び第三百九十四条第三項において同じ。）及び会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。 

２  監査等委員会設置会社においては、前項の規定による取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別してしなければならない。 

３  第一項の決議をする場合には、法務省令で定めるところにより、役員（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役又は会計参与。以下この項において同じ。）が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる。 

（株式会社と役員等との関係）

第三百三十条 株式会社と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。 

（取締役の資格等）

第三百三十一条 次に掲げる者は、取締役となることができない。 

一  法人 

二  成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者 

三  この法律若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （平成十八年法律第四十八号）の規定に違反し、又は金融商品取引法第百九十七条 、第百九十七条の二第一号から第十号の三まで若しくは第十三号から第十五号まで、第百九十八条第八号、第百九十九条、第二百条第一号から第十二号の二まで、第二十号若しくは第二十一号、第二百三条第三項若しくは第二百五条第一号から第六号まで、第十九号若しくは第二十号の罪、民事再生法 （平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条 、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律 （平成十二年法律第百二十九号）第六十五条 、第六十六条、第六十八条若しくは第六十九条の罪、会社更生法 （平成十四年法律第百五十四号）第二百六十六条 、第二百六十七条、第二百六十九条から第二百七十一条まで若しくは第二百七十三条の罪若しくは破産法 （平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条 、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 

四  前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。） 

２  株式会社は、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができない。ただし、公開会社でない株式会社においては、この限りでない。 

３  監査等委員である取締役は、監査等委員会設置会社若しくはその子会社の業務執行取締役若しくは支配人その他の使用人又は当該子会社の会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは執行役を兼ねることができない。 

４  指名委員会等設置会社の取締役は、当該指名委員会等設置会社の支配人その他の使用人を兼ねることができない。 

５  取締役会設置会社においては、取締役は、三人以上でなければならない。 

６  監査等委員会設置会社においては、監査等委員である取締役は、三人以上で、その過半数は、社外取締役でなければならない。 

（取締役の任期）

第三百三十二条 取締役の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。 

２  前項の規定は、公開会社でない株式会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）において、定款によって、同項の任期を選任後十年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することを妨げない。 

３  監査等委員会設置会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）についての第一項の規定の適用については、同項中「二年」とあるのは、「一年」とする。 

４  監査等委員である取締役の任期については、第一項ただし書の規定は、適用しない。 

５  第一項本文の規定は、定款によって、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期を退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとすることを妨げない。 

６  指名委員会等設置会社の取締役についての第一項の規定の適用については、同項中「二年」とあるのは、「一年」とする。 

７  前各項の規定にかかわらず、次に掲げる定款の変更をした場合には、取締役の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。 

一  監査等委員会又は指名委員会等を置く旨の定款の変更 

二  監査等委員会又は指名委員会等を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更 

三  その発行する株式の全部の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを廃止する定款の変更（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社がするものを除く。） 

（会計参与の資格等）

第三百三十三条 会計参与は、公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人でなければならない。 

２  会計参与に選任された監査法人又は税理士法人は、その社員の中から会計参与の職務を行うべき者を選定し、これを株式会社に通知しなければならない。この場合においては、次項各号に掲げる者を選定することはできない。 

３  次に掲げる者は、会計参与となることができない。 

一  株式会社又はその子会社の取締役、監査役若しくは執行役又は支配人その他の使用人 

二  業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者 

三  税理士法 （昭和二十六年法律第二百三十七号）第四十三条 の規定により同法第二条第二項 に規定する税理士業務を行うことができない者 

（会計参与の任期）

第三百三十四条 第三百三十二条（第四項及び第五項を除く。次項において同じ。）の規定は、会計参与の任期について準用する。 

２  前項において準用する第三百三十二条の規定にかかわらず、会計参与設置会社が会計参与を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、会計参与の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。 

（監査役の資格等）

第三百三十五条 第三百三十一条第一項及び第二項の規定は、監査役について準用する。 

２  監査役は、株式会社若しくはその子会社の取締役若しくは支配人その他の使用人又は当該子会社の会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは執行役を兼ねることができない。 

３  監査役会設置会社においては、監査役は、三人以上で、そのうち半数以上は、社外監査役でなければならない。 

（監査役の任期）

第三百三十六条 監査役の任期は、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 

２  前項の規定は、公開会社でない株式会社において、定款によって、同項の任期を選任後十年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することを妨げない。 

３  第一項の規定は、定款によって、任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期を退任した監査役の任期の満了する時までとすることを妨げない。 

４  前三項の規定にかかわらず、次に掲げる定款の変更をした場合には、監査役の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。 

一  監査役を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更 

二  監査等委員会又は指名委員会等を置く旨の定款の変更 

三  監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止する定款の変更 

四  その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを廃止する定款の変更 

（会計監査人の資格等）

第三百三十七条 会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならない。 

２  会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し、これを株式会社に通知しなければならない。この場合においては、次項第二号に掲げる者を選定することはできない。 

３  次に掲げる者は、会計監査人となることができない。 

一  公認会計士法 の規定により、第四百三十五条第二項に規定する計算書類について監査をすることができない者 

二  株式会社の子会社若しくはその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者 

三  監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの 

（会計監査人の任期）

第三百三十八条 会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 

２  会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。 

３  前二項の規定にかかわらず、会計監査人設置会社が会計監査人を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、会計監査人の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。 

第二款 解任 

（解任）

第三百三十九条 役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。 

２  前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。 

（監査役等による会計監査人の解任）

第三百四十条 監査役は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。 

一  職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 

二  会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。 

三  心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 

２  前項の規定による解任は、監査役が二人以上ある場合には、監査役の全員の同意によって行わなければならない。 

３  第一項の規定により会計監査人を解任したときは、監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、監査役の互選によって定めた監査役）は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告しなければならない。 

４  監査役会設置会社における前三項の規定の適用については、第一項中「監査役」とあるのは「監査役会」と、第二項中「監査役が二人以上ある場合には、監査役」とあるのは「監査役」と、前項中「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、監査役の互選によって定めた監査役）」とあるのは「監査役会が選定した監査役」とする。 

５  監査等委員会設置会社における第一項から第三項までの規定の適用については、第一項中「監査役」とあるのは「監査等委員会」と、第二項中「監査役が二人以上ある場合には、監査役」とあるのは「監査等委員」と、第三項中「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、監査役の互選によって定めた監査役）」とあるのは「監査等委員会が選定した監査等委員」とする。 

６  指名委員会等設置会社における第一項から第三項までの規定の適用については、第一項中「監査役」とあるのは「監査委員会」と、第二項中「監査役が二人以上ある場合には、監査役」とあるのは「監査委員会の委員」と、第三項中「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、監査役の互選によって定めた監査役）」とあるのは「監査委員会が選定した監査委員会の委員」とする。 

第三款 選任及び解任の手続に関する特則 

（役員の選任及び解任の株主総会の決議）

第三百四十一条 第三百九条第一項の規定にかかわらず、役員を選任し、又は解任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行わなければならない。 

（累積投票による取締役の選任）

第三百四十二条 株主総会の目的である事項が二人以上の取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この条において同じ。）の選任である場合には、株主（取締役の選任について議決権を行使することができる株主に限る。以下この条において同じ。）は、定款に別段の定めがあるときを除き、株式会社に対し、第三項から第五項までに規定するところにより取締役を選任すべきことを請求することができる。 

２  前項の規定による請求は、同項の株主総会の日の五日前までにしなければならない。 

３  第三百八条第一項の規定にかかわらず、第一項の規定による請求があった場合には、取締役の選任の決議については、株主は、その有する株式一株（単元株式数を定款で定めている場合にあっては、一単元の株式）につき、当該株主総会において選任する取締役の数と同数の議決権を有する。この場合においては、株主は、一人のみに投票し、又は二人以上に投票して、その議決権を行使することができる。 

４  前項の場合には、投票の最多数を得た者から順次取締役に選任されたものとする。 

５  前二項に定めるもののほか、第一項の規定による請求があった場合における取締役の選任に関し必要な事項は、法務省令で定める。 

６  前条の規定は、前三項に規定するところにより選任された取締役の解任の決議については、適用しない。 

（監査等委員である取締役等の選任等についての意見の陳述）

第三百四十二条の二 監査等委員である取締役は、株主総会において、監査等委員である取締役の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。 

２  監査等委員である取締役を辞任した者は、辞任後最初に招集される株主総会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。 

３  取締役は、前項の者に対し、同項の株主総会を招集する旨及び第二百九十八条第一項第一号に掲げる事項を通知しなければならない。 

４  監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において、監査等委員である取締役以外の取締役の選任若しくは解任又は辞任について監査等委員会の意見を述べることができる。 

（監査役の選任に関する監査役の同意等）

第三百四十三条 取締役は、監査役がある場合において、監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数）の同意を得なければならない。 

２  監査役は、取締役に対し、監査役の選任を株主総会の目的とすること又は監査役の選任に関する議案を株主総会に提出することを請求することができる。 

３  監査役会設置会社における前二項の規定の適用については、第一項中「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数）」とあるのは「監査役会」と、前項中「監査役は」とあるのは「監査役会は」とする。 

４  第三百四十一条の規定は、監査役の解任の決議については、適用しない。 

（会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定）

第三百四十四条 監査役設置会社においては、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監査役が決定する。 

２  監査役が二人以上ある場合における前項の規定の適用については、同項中「監査役が」とあるのは、「監査役の過半数をもって」とする。 

３  監査役会設置会社における第一項の規定の適用については、同項中「監査役」とあるのは、「監査役会」とする。 

（監査等委員である取締役の選任に関する監査等委員会の同意等）

第三百四十四条の二 取締役は、監査等委員会がある場合において、監査等委員である取締役の選任に関する議案を株主総会に提出するには、監査等委員会の同意を得なければならない。 

２  監査等委員会は、取締役に対し、監査等委員である取締役の選任を株主総会の目的とすること又は監査等委員である取締役の選任に関する議案を株主総会に提出することを請求することができる。 

３  第三百四十一条の規定は、監査等委員である取締役の解任の決議については、適用しない。 

（会計参与等の選任等についての意見の陳述）

第三百四十五条 会計参与は、株主総会において、会計参与の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。 

２  会計参与を辞任した者は、辞任後最初に招集される株主総会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。 

３  取締役は、前項の者に対し、同項の株主総会を招集する旨及び第二百九十八条第一項第一号に掲げる事項を通知しなければならない。 

４  第一項の規定は監査役について、前二項の規定は監査役を辞任した者について、それぞれ準用する。この場合において、第一項中「会計参与の」とあるのは、「監査役の」と読み替えるものとする。 

５  第一項の規定は会計監査人について、第二項及び第三項の規定は会計監査人を辞任した者及び第三百四十条第一項の規定により会計監査人を解任された者について、それぞれ準用する。この場合において、第一項中「株主総会において、会計参与の選任若しくは解任又は辞任について」とあるのは「会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任について、株主総会に出席して」と、第二項中「辞任後」とあるのは「解任後又は辞任後」と、「辞任した旨及びその理由」とあるのは「辞任した旨及びその理由又は解任についての意見」と読み替えるものとする。 

（役員等に欠員を生じた場合の措置）

第三百四十六条 役員（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役又は会計参与。以下この条において同じ。）が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。 

２  前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができる。 

３  裁判所は、前項の一時役員の職務を行うべき者を選任した場合には、株式会社がその者に対して支払う報酬の額を定めることができる。 

４  会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監査役は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。 

５  第三百三十七条及び第三百四十条の規定は、前項の一時会計監査人の職務を行うべき者について準用する。 

６  監査役会設置会社における第四項の規定の適用については、同項中「監査役」とあるのは、「監査役会」とする。 

７  監査等委員会設置会社における第四項の規定の適用については、同項中「監査役」とあるのは、「監査等委員会」とする。 

８  指名委員会等設置会社における第四項の規定の適用については、同項中「監査役」とあるのは、「監査委員会」とする。 

（種類株主総会における取締役又は監査役の選任等）

第三百四十七条 第百八条第一項第九号に掲げる事項（取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）に関するものに限る。）についての定めがある種類の株式を発行している場合における第三百二十九条第一項、第三百三十二条第一項、第三百三十九条第一項、第三百四十一条並びに第三百四十四条の二第一項及び第二項の規定の適用については、第三百二十九条第一項中「株主総会」とあるのは「株主総会（取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）については、第百八条第二項第九号に定める事項についての定款の定めに従い、各種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会）」と、第三百三十二条第一項及び第三百三十九条第一項中「株主総会の決議」とあるのは「株主総会（第四十一条第一項の規定により又は第九十条第一項の種類創立総会若しくは第三百四十七条第一項の規定により読み替えて適用する第三百二十九条第一項の種類株主総会において選任された取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）については、当該取締役の選任に係る種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会（定款に別段の定めがある場合又は当該取締役の任期満了前に当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存在しなくなった場合にあっては、株主総会））の決議」と、第三百四十一条中「第三百九条第一項」とあるのは「第三百九条第一項及び第三百二十四条」と、「株主総会」とあるのは「株主総会（第三百四十七条第一項の規定により読み替えて適用する第三百二十九条第一項及び第三百三十九条第一項の種類株主総会を含む。）」と、第三百四十四条の二第一項及び第二項中「株主総会」とあるのは「第三百四十七条第一項の規定により読み替えて適用する第三百二十九条第一項の種類株主総会」とする。 

２  第百八条第一項第九号に掲げる事項（監査役に関するものに限る。）についての定めがある種類の株式を発行している場合における第三百二十九条第一項、第三百三十九条第一項、第三百四十一条並びに第三百四十三条第一項及び第二項の規定の適用については、第三百二十九条第一項中「株主総会」とあるのは「株主総会（監査役については、第百八条第二項第九号に定める事項についての定款の定めに従い、各種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会）」と、第三百三十九条第一項中「株主総会」とあるのは「株主総会（第四十一条第三項において準用する同条第一項の規定により又は第九十条第二項において準用する同条第一項の種類創立総会若しくは第三百四十七条第二項の規定により読み替えて適用する第三百二十九条第一項の種類株主総会において選任された監査役については、当該監査役の選任に係る種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会（定款に別段の定めがある場合又は当該監査役の任期満了前に当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存在しなくなった場合にあっては、株主総会））」と、第三百四十一条中「第三百九条第一項」とあるのは「第三百九条第一項及び第三百二十四条」と、「株主総会」とあるのは「株主総会（第三百四十七条第二項の規定により読み替えて適用する第三百二十九条第一項の種類株主総会を含む。）」と、第三百四十三条第一項及び第二項中「株主総会」とあるのは「第三百四十七条第二項の規定により読み替えて適用する第三百二十九条第一項の種類株主総会」とする。 

第四節 取締役 

（業務の執行）

第三百四十八条 取締役は、定款に別段の定めがある場合を除き、株式会社（取締役会設置会社を除く。以下この条において同じ。）の業務を執行する。 

２  取締役が二人以上ある場合には、株式会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数をもって決定する。 

３  前項の場合には、取締役は、次に掲げる事項についての決定を各取締役に委任することができない。 

一  支配人の選任及び解任 

二  支店の設置、移転及び廃止 

三  第二百九十八条第一項各号（第三百二十五条において準用する場合を含む。）に掲げる事項 

四  取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備 

五  第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づく第四百二十三条第一項の責任の免除 

４  大会社においては、取締役は、前項第四号に掲げる事項を決定しなければならない。 

（株式会社の代表）

第三百四十九条 取締役は、株式会社を代表する。ただし、他に代表取締役その他株式会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。 

２  前項本文の取締役が二人以上ある場合には、取締役は、各自、株式会社を代表する。 

３  株式会社（取締役会設置会社を除く。）は、定款、定款の定めに基づく取締役の互選又は株主総会の決議によって、取締役の中から代表取締役を定めることができる。 

４  代表取締役は、株式会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 

５  前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 

（代表者の行為についての損害賠償責任）

第三百五十条 株式会社は、代表取締役その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。 

（代表取締役に欠員を生じた場合の措置）

第三百五十一条 代表取締役が欠けた場合又は定款で定めた代表取締役の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した代表取締役は、新たに選定された代表取締役（次項の一時代表取締役の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお代表取締役としての権利義務を有する。 

２  前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時代表取締役の職務を行うべき者を選任することができる。 

３  裁判所は、前項の一時代表取締役の職務を行うべき者を選任した場合には、株式会社がその者に対して支払う報酬の額を定めることができる。 

（取締役の職務を代行する者の権限）

第三百五十二条 民事保全法 （平成元年法律第九十一号）第五十六条 に規定する仮処分命令により選任された取締役又は代表取締役の職務を代行する者は、仮処分命令に別段の定めがある場合を除き、株式会社の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。 

２  前項の規定に違反して行った取締役又は代表取締役の職務を代行する者の行為は、無効とする。ただし、株式会社は、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 

（株式会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表）

第三百五十三条 第三百四十九条第四項の規定にかかわらず、株式会社が取締役（取締役であった者を含む。以下この条において同じ。）に対し、又は取締役が株式会社に対して訴えを提起する場合には、株主総会は、当該訴えについて株式会社を代表する者を定めることができる。 

（表見代表取締役）

第三百五十四条 株式会社は、代表取締役以外の取締役に社長、副社長その他株式会社を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該取締役がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。 

（忠実義務）

第三百五十五条 取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならない。 

（競業及び利益相反取引の制限）

第三百五十六条 取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 

一  取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき。 

二  取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき。 

三  株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において株式会社と当該取締役との利益が相反する取引をしようとするとき。 

２  民法第百八条 の規定は、前項の承認を受けた同項第二号の取引については、適用しない。 

（取締役の報告義務）

第三百五十七条 取締役は、株式会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を株主（監査役設置会社にあっては、監査役）に報告しなければならない。 

２  監査役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「株主（監査役設置会社にあっては、監査役）」とあるのは、「監査役会」とする。 

３  監査等委員会設置会社における第一項の規定の適用については、同項中「株主（監査役設置会社にあっては、監査役）」とあるのは、「監査等委員会」とする。 

（業務の執行に関する検査役の選任）

第三百五十八条 株式会社の業務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由があるときは、次に掲げる株主は、当該株式会社の業務及び財産の状況を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。 

一  総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主 

二  発行済株式（自己株式を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を有する株主 

２  前項の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、検査役を選任しなければならない。 

３  裁判所は、前項の検査役を選任した場合には、株式会社が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。 

４  第二項の検査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社の業務及び財産の状況を調査することができる。 

５  第二項の検査役は、必要な調査を行い、当該調査の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（法務省令で定めるものに限る。）を裁判所に提供して報告をしなければならない。 

６  裁判所は、前項の報告について、その内容を明瞭にし、又はその根拠を確認するため必要があると認めるときは、第二項の検査役に対し、更に前項の報告を求めることができる。 

７  第二項の検査役は、第五項の報告をしたときは、株式会社及び検査役の選任の申立てをした株主に対し、同項の書面の写しを交付し、又は同項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供しなければならない。 

（裁判所による株主総会招集等の決定）

第三百五十九条 裁判所は、前条第五項の報告があった場合において、必要があると認めるときは、取締役に対し、次に掲げる措置の全部又は一部を命じなければならない。 

一  一定の期間内に株主総会を招集すること。 

二  前条第五項の調査の結果を株主に通知すること。 

２  裁判所が前項第一号に掲げる措置を命じた場合には、取締役は、前条第五項の報告の内容を同号の株主総会において開示しなければならない。 

３  前項に規定する場合には、取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役）は、前条第五項の報告の内容を調査し、その結果を第一項第一号の株主総会に報告しなければならない。 

（株主による取締役の行為の差止め）

第三百六十条 六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主は、取締役が株式会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該株式会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該取締役に対し、当該行為をやめることを請求することができる。 

２  公開会社でない株式会社における前項の規定の適用については、同項中「六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主」とあるのは、「株主」とする。 

３  監査役設置会社、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社における第一項の規定の適用については、同項中「著しい損害」とあるのは、「回復することができない損害」とする。 

（取締役の報酬等）

第三百六十一条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益（以下この章において「報酬等」という。）についての次に掲げる事項は、定款に当該事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定める。 

一  報酬等のうち額が確定しているものについては、その額 

二  報酬等のうち額が確定していないものについては、その具体的な算定方法 

三  報酬等のうち金銭でないものについては、その具体的な内容 

２  監査等委員会設置会社においては、前項各号に掲げる事項は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めなければならない。 

３  監査等委員である各取締役の報酬等について定款の定め又は株主総会の決議がないときは、当該報酬等は、第一項の報酬等の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって定める。 

４  第一項第二号又は第三号に掲げる事項を定め、又はこれを改定する議案を株主総会に提出した取締役は、当該株主総会において、当該事項を相当とする理由を説明しなければならない。 

５  監査等委員である取締役は、株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等について意見を述べることができる。 

６  監査等委員会が選定する監査等委員は、株主総会において、監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等について監査等委員会の意見を述べることができる。 

第五節 取締役会 

第一款 権限等 

（取締役会の権限等）

第三百六十二条 取締役会は、すべての取締役で組織する。 

２  取締役会は、次に掲げる職務を行う。 

一  取締役会設置会社の業務執行の決定 

二  取締役の職務の執行の監督 

三  代表取締役の選定及び解職 

３  取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない。 

４  取締役会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。 

一  重要な財産の処分及び譲受け 

二  多額の借財 

三  支配人その他の重要な使用人の選任及び解任 

四  支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止 

五  第六百七十六条第一号に掲げる事項その他の社債を引き受ける者の募集に関する重要な事項として法務省令で定める事項 

六  取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備 

七  第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づく第四百二十三条第一項の責任の免除 

５  大会社である取締役会設置会社においては、取締役会は、前項第六号に掲げる事項を決定しなければならない。 

（取締役会設置会社の取締役の権限）

第三百六十三条 次に掲げる取締役は、取締役会設置会社の業務を執行する。 

一  代表取締役 

二  代表取締役以外の取締役であって、取締役会の決議によって取締役会設置会社の業務を執行する取締役として選定されたもの 

２  前項各号に掲げる取締役は、三箇月に一回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならない。 

（取締役会設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表）

第三百六十四条 第三百五十三条に規定する場合には、取締役会は、同条の規定による株主総会の定めがある場合を除き、同条の訴えについて取締役会設置会社を代表する者を定めることができる。 

（競業及び取締役会設置会社との取引等の制限）

第三百六十五条 取締役会設置会社における第三百五十六条の規定の適用については、同条第一項中「株主総会」とあるのは、「取締役会」とする。 

２  取締役会設置会社においては、第三百五十六条第一項各号の取引をした取締役は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない。 

第二款 運営 

（招集権者）

第三百六十六条 取締役会は、各取締役が招集する。ただし、取締役会を招集する取締役を定款又は取締役会で定めたときは、その取締役が招集する。 

２  前項ただし書に規定する場合には、同項ただし書の規定により定められた取締役（以下この章において「招集権者」という。）以外の取締役は、招集権者に対し、取締役会の目的である事項を示して、取締役会の招集を請求することができる。 

３  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした取締役は、取締役会を招集することができる。 

（株主による招集の請求）

第三百六十七条 取締役会設置会社（監査役設置会社、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）の株主は、取締役が取締役会設置会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると認めるときは、取締役会の招集を請求することができる。 

２  前項の規定による請求は、取締役（前条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者）に対し、取締役会の目的である事項を示して行わなければならない。 

３  前条第三項の規定は、第一項の規定による請求があった場合について準用する。 

４  第一項の規定による請求を行った株主は、当該請求に基づき招集され、又は前項において準用する前条第三項の規定により招集した取締役会に出席し、意見を述べることができる。 

（招集手続）

第三百六十八条 取締役会を招集する者は、取締役会の日の一週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、各取締役（監査役設置会社にあっては、各取締役及び各監査役）に対してその通知を発しなければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、取締役会は、取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役）の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。 

（取締役会の決議）

第三百六十九条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う。 

２  前項の決議について特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができない。 

３  取締役会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した取締役及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 

４  前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 

５  取締役会の決議に参加した取締役であって第三項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。 

（取締役会の決議の省略）

第三百七十条 取締役会設置会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監査役設置会社にあっては、監査役が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができる。 

（議事録等）

第三百七十一条 取締役会設置会社は、取締役会の日（前条の規定により取締役会の決議があったものとみなされた日を含む。）から十年間、第三百六十九条第三項の議事録又は前条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録（以下この条において「議事録等」という。）をその本店に備え置かなければならない。 

２  株主は、その権利を行使するため必要があるときは、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 

一  前項の議事録等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 

二  前項の議事録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 

３  監査役設置会社、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社における前項の規定の適用については、同項中「株式会社の営業時間内は、いつでも」とあるのは、「裁判所の許可を得て」とする。 

４  取締役会設置会社の債権者は、役員又は執行役の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、当該取締役会設置会社の議事録等について第二項各号に掲げる請求をすることができる。 

５  前項の規定は、取締役会設置会社の親会社社員がその権利を行使するため必要があるときについて準用する。 

６  裁判所は、第三項において読み替えて適用する第二項各号に掲げる請求又は第四項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、当該取締役会設置会社又はその親会社若しくは子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第三項において読み替えて適用する第二項の許可又は第四項の許可をすることができない。 

（取締役会への報告の省略）

第三百七十二条 取締役、会計参与、監査役又は会計監査人が取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役）の全員に対して取締役会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を取締役会へ報告することを要しない。 

２  前項の規定は、第三百六十三条第二項の規定による報告については、適用しない。 

３  指名委員会等設置会社についての前二項の規定の適用については、第一項中「監査役又は会計監査人」とあるのは「会計監査人又は執行役」と、「取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役）」とあるのは「取締役」と、前項中「第三百六十三条第二項」とあるのは「第四百十七条第四項」とする。 

（特別取締役による取締役会の決議）

第三百七十三条 第三百六十九条第一項の規定にかかわらず、取締役会設置会社（指名委員会等設置会社を除く。）が次に掲げる要件のいずれにも該当する場合（監査等委員会設置会社にあっては、第三百九十九条の十三第五項に規定する場合又は同条第六項の規定による定款の定めがある場合を除く。）には、取締役会は、第三百六十二条第四項第一号及び第二号又は第三百九十九条の十三第四項第一号及び第二号に掲げる事項についての取締役会の決議については、あらかじめ選定した三人以上の取締役（以下この章において「特別取締役」という。）のうち、議決に加わることができるものの過半数（これを上回る割合を取締役会で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を取締役会で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行うことができる旨を定めることができる。 

一  取締役の数が六人以上であること。 

二  取締役のうち一人以上が社外取締役であること。 

２  前項の規定による特別取締役による議決の定めがある場合には、特別取締役以外の取締役は、第三百六十二条第四項第一号及び第二号又は第三百九十九条の十三第四項第一号及び第二号に掲げる事項の決定をする取締役会に出席することを要しない。この場合における第三百六十六条第一項本文及び第三百六十八条の規定の適用については、第三百六十六条第一項本文中「各取締役」とあるのは「各特別取締役（第三百七十三条第一項に規定する特別取締役をいう。第三百六十八条において同じ。）」と、第三百六十八条第一項中「定款」とあるのは「取締役会」と、「各取締役」とあるのは「各特別取締役」と、同条第二項中「取締役（」とあるのは「特別取締役（」と、「取締役及び」とあるのは「特別取締役及び」とする。 

３  特別取締役の互選によって定められた者は、前項の取締役会の決議後、遅滞なく、当該決議の内容を特別取締役以外の取締役に報告しなければならない。 

４  第三百六十六条（第一項本文を除く。）、第三百六十七条、第三百六十九条第一項、第三百七十条及び第三百九十九条の十四の規定は、第二項の取締役会については、適用しない。 

第六節 会計参与 

（会計参与の権限）

第三百七十四条 会計参与は、取締役と共同して、計算書類（第四百三十五条第二項に規定する計算書類をいう。以下この章において同じ。）及びその附属明細書、臨時計算書類（第四百四十一条第一項に規定する臨時計算書類をいう。以下この章において同じ。）並びに連結計算書類（第四百四十四条第一項に規定する連結計算書類をいう。第三百九十六条第一項において同じ。）を作成する。この場合において、会計参与は、法務省令で定めるところにより、会計参与報告を作成しなければならない。 

２  会計参与は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。 

一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面 

二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの 

３  会計参与は、その職務を行うため必要があるときは、会計参与設置会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は会計参与設置会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 

４  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。 

５  会計参与は、その職務を行うに当たっては、第三百三十三条第三項第二号又は第三号に掲げる者を使用してはならない。 

６  指名委員会等設置会社における第一項及び第二項の規定の適用については、第一項中「取締役」とあるのは「執行役」と、第二項中「取締役及び」とあるのは「執行役及び取締役並びに」とする。 

（会計参与の報告義務）

第三百七十五条 会計参与は、その職務を行うに際して取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを株主（監査役設置会社にあっては、監査役）に報告しなければならない。 

２  監査役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「株主（監査役設置会社にあっては、監査役）」とあるのは、「監査役会」とする。 

３  監査等委員会設置会社における第一項の規定の適用については、同項中「株主（監査役設置会社にあっては、監査役）」とあるのは、「監査等委員会」とする。 

４  指名委員会等設置会社における第一項の規定の適用については、同項中「取締役」とあるのは「執行役又は取締役」と、「株主（監査役設置会社にあっては、監査役）」とあるのは「監査委員会」とする。 

（取締役会への出席）

第三百七十六条 取締役会設置会社の会計参与（会計参与が監査法人又は税理士法人である場合にあっては、その職務を行うべき社員。以下この条において同じ。）は、第四百三十六条第三項、第四百四十一条第三項又は第四百四十四条第五項の承認をする取締役会に出席しなければならない。この場合において、会計参与は、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。 

２  会計参与設置会社において、前項の取締役会を招集する者は、当該取締役会の日の一週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、各会計参与に対してその通知を発しなければならない。 

３  会計参与設置会社において、第三百六十八条第二項の規定により第一項の取締役会を招集の手続を経ることなく開催するときは、会計参与の全員の同意を得なければならない。 

（株主総会における意見の陳述）

第三百七十七条 第三百七十四条第一項に規定する書類の作成に関する事項について会計参与が取締役と意見を異にするときは、会計参与（会計参与が監査法人又は税理士法人である場合にあっては、その職務を行うべき社員）は、株主総会において意見を述べることができる。 

２  指名委員会等設置会社における前項の規定の適用については、同項中「取締役」とあるのは、「執行役」とする。 

（会計参与による計算書類等の備置き等）

第三百七十八条 会計参与は、次の各号に掲げるものを、当該各号に定める期間、法務省令で定めるところにより、当該会計参与が定めた場所に備え置かなければならない。 

一  各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書並びに会計参与報告 定時株主総会の日の一週間（取締役会設置会社にあっては、二週間）前の日（第三百十九条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）から五年間 

二  臨時計算書類及び会計参与報告 臨時計算書類を作成した日から五年間 

２  会計参与設置会社の株主及び債権者は、会計参与設置会社の営業時間内（会計参与が請求に応ずることが困難な場合として法務省令で定める場合を除く。）は、いつでも、会計参与に対し、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該会計参与の定めた費用を支払わなければならない。 

一  前項各号に掲げるものが書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求 

二  前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  前項各号に掲げるものが電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって会計参与の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

３  会計参与設置会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、当該会計参与設置会社の第一項各号に掲げるものについて前項各号に掲げる請求をすることができる。ただし、同項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該会計参与の定めた費用を支払わなければならない。 

（会計参与の報酬等）

第三百七十九条 会計参与の報酬等は、定款にその額を定めていないときは、株主総会の決議によって定める。 

２  会計参与が二人以上ある場合において、各会計参与の報酬等について定款の定め又は株主総会の決議がないときは、当該報酬等は、前項の報酬等の範囲内において、会計参与の協議によって定める。 

３  会計参与（会計参与が監査法人又は税理士法人である場合にあっては、その職務を行うべき社員）は、株主総会において、会計参与の報酬等について意見を述べることができる。 

（費用等の請求）

第三百八十条 会計参与がその職務の執行について会計参与設置会社に対して次に掲げる請求をしたときは、当該会計参与設置会社は、当該請求に係る費用又は債務が当該会計参与の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。 

一  費用の前払の請求 

二  支出した費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求 

三  負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）の請求 

第七節 監査役 

（監査役の権限）

第三百八十一条 監査役は、取締役（会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与）の職務の執行を監査する。この場合において、監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 

２  監査役は、いつでも、取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して事業の報告を求め、又は監査役設置会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 

３  監査役は、その職務を行うため必要があるときは、監査役設置会社の子会社に対して事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 

４  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。 

（取締役への報告義務）

第三百八十二条 監査役は、取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）に報告しなければならない。 

（取締役会への出席義務等）

第三百八十三条 監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。 

２  監査役は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役（第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者）に対し、取締役会の招集を請求することができる。 

３  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。 

４  前二項の規定は、第三百七十三条第二項の取締役会については、適用しない。 

（株主総会に対する報告義務）

第三百八十四条 監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。 

（監査役による取締役の行為の差止め）

第三百八十五条 監査役は、取締役が監査役設置会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該監査役設置会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該取締役に対し、当該行為をやめることを請求することができる。 

２  前項の場合において、裁判所が仮処分をもって同項の取締役に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。 

（監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表等）

第三百八十六条 第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、当該各号の訴えについては、監査役が監査役設置会社を代表する。 

一  監査役設置会社が取締役（取締役であった者を含む。以下この条において同じ。）に対し、又は取締役が監査役設置会社に対して訴えを提起する場合 

二  株式交換等完全親会社（第八百四十九条第二項第一号に規定する株式交換等完全親会社をいう。次項第三号において同じ。）である監査役設置会社がその株式交換等完全子会社（第八百四十七条の二第一項に規定する株式交換等完全子会社をいう。次項第三号において同じ。）の取締役、執行役（執行役であった者を含む。以下この条において同じ。）又は清算人（清算人であった者を含む。以下この条において同じ。）の責任（第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じたものに限る。）を追及する訴えを提起する場合 

三  最終完全親会社等（第八百四十七条の三第一項に規定する最終完全親会社等をいう。次項第四号において同じ。）である監査役設置会社がその完全子会社等（同条第二項第二号に規定する完全子会社等をいい、同条第三項の規定により当該完全子会社等とみなされるものを含む。次項第四号において同じ。）である株式会社の取締役、執行役又は清算人に対して特定責任追及の訴え（同条第一項に規定する特定責任追及の訴えをいう。）を提起する場合 

２  第三百四十九条第四項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、監査役が監査役設置会社を代表する。 

一  監査役設置会社が第八百四十七条第一項、第八百四十七条の二第一項若しくは第三項（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。）又は第八百四十七条の三第一項の規定による請求（取締役の責任を追及する訴えの提起の請求に限る。）を受ける場合 

二  監査役設置会社が第八百四十九条第四項の訴訟告知（取締役の責任を追及する訴えに係るものに限る。）並びに第八百五十条第二項の規定による通知及び催告（取締役の責任を追及する訴えに係る訴訟における和解に関するものに限る。）を受ける場合 

三  株式交換等完全親会社である監査役設置会社が第八百四十七条第一項の規定による請求（前項第二号に規定する訴えの提起の請求に限る。）をする場合又は第八百四十九条第六項の規定による通知（その株式交換等完全子会社の取締役、執行役又は清算人の責任を追及する訴えに係るものに限る。）を受ける場合 

四  最終完全親会社等である監査役設置会社が第八百四十七条第一項の規定による請求（前項第三号に規定する特定責任追及の訴えの提起の請求に限る。）をする場合又は第八百四十九条第七項の規定による通知（その完全子会社等である株式会社の取締役、執行役又は清算人の責任を追及する訴えに係るものに限る。）を受ける場合 

（監査役の報酬等）

第三百八十七条 監査役の報酬等は、定款にその額を定めていないときは、株主総会の決議によって定める。 

２  監査役が二人以上ある場合において、各監査役の報酬等について定款の定め又は株主総会の決議がないときは、当該報酬等は、前項の報酬等の範囲内において、監査役の協議によって定める。 

３  監査役は、株主総会において、監査役の報酬等について意見を述べることができる。 

（費用等の請求）

第三百八十八条 監査役がその職務の執行について監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）に対して次に掲げる請求をしたときは、当該監査役設置会社は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。 

一  費用の前払の請求 

二  支出した費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求 

三  負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）の請求 

（定款の定めによる監査範囲の限定）

第三百八十九条 公開会社でない株式会社（監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。）は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。 

２  前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 

３  前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。 

４  第二項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。 

一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面 

二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの 

５  第二項の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 

６  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。 

７  第三百八十一条から第三百八十六条までの規定は、第一項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。 

第八節 監査役会 

第一款 権限等 

第三百九十条  監査役会は、すべての監査役で組織する。 

２  監査役会は、次に掲げる職務を行う。ただし、第三号の決定は、監査役の権限の行使を妨げることはできない。 

一  監査報告の作成 

二  常勤の監査役の選定及び解職 

三  監査の方針、監査役会設置会社の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定 

３  監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定しなければならない。 

４  監査役は、監査役会の求めがあるときは、いつでもその職務の執行の状況を監査役会に報告しなければならない。 

第二款 運営 

（招集権者）

第三百九十一条 監査役会は、各監査役が招集する。 

（招集手続）

第三百九十二条 監査役会を招集するには、監査役は、監査役会の日の一週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、各監査役に対してその通知を発しなければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、監査役会は、監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。 

（監査役会の決議）

第三百九十三条 監査役会の決議は、監査役の過半数をもって行う。 

２  監査役会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 

３  前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 

４  監査役会の決議に参加した監査役であって第二項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。 

（議事録）

第三百九十四条 監査役会設置会社は、監査役会の日から十年間、前条第二項の議事録をその本店に備え置かなければならない。 

２  監査役会設置会社の株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。 

一  前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 

二  前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 

３  前項の規定は、監査役会設置会社の債権者が役員の責任を追及するため必要があるとき及び親会社社員がその権利を行使するため必要があるときについて準用する。 

４  裁判所は、第二項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、当該監査役会設置会社又はその親会社若しくは子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第二項の許可をすることができない。 

（監査役会への報告の省略）

第三百九十五条 取締役、会計参与、監査役又は会計監査人が監査役の全員に対して監査役会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を監査役会へ報告することを要しない。 

第九節 会計監査人 

（会計監査人の権限等）

第三百九十六条 会計監査人は、次章の定めるところにより、株式会社の計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類を監査する。この場合において、会計監査人は、法務省令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。 

２  会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。 

一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面 

二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの 

３  会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人設置会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は会計監査人設置会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 

４  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。 

５  会計監査人は、その職務を行うに当たっては、次のいずれかに該当する者を使用してはならない。 

一  第三百三十七条第三項第一号又は第二号に掲げる者 

二  会計監査人設置会社又はその子会社の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又は支配人その他の使用人である者 

三  会計監査人設置会社又はその子会社から公認会計士又は監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者 

６  指名委員会等設置会社における第二項の規定の適用については、同項中「取締役」とあるのは、「執行役、取締役」とする。 

（監査役に対する報告）

第三百九十七条 会計監査人は、その職務を行うに際して取締役の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監査役に報告しなければならない。 

２  監査役は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる。 

３  監査役会設置会社における第一項の規定の適用については、同項中「監査役」とあるのは、「監査役会」とする。 

４  監査等委員会設置会社における第一項及び第二項の規定の適用については、第一項中「監査役」とあるのは「監査等委員会」と、第二項中「監査役」とあるのは「監査等委員会が選定した監査等委員」とする。 

５  指名委員会等設置会社における第一項及び第二項の規定の適用については、第一項中「取締役」とあるのは「執行役又は取締役」と、「監査役」とあるのは「監査委員会」と、第二項中「監査役」とあるのは「監査委員会が選定した監査委員会の委員」とする。 

（定時株主総会における会計監査人の意見の陳述）

第三百九十八条 第三百九十六条第一項に規定する書類が法令又は定款に適合するかどうかについて会計監査人が監査役と意見を異にするときは、会計監査人（会計監査人が監査法人である場合にあっては、その職務を行うべき社員。次項において同じ。）は、定時株主総会に出席して意見を述べることができる。 

２  定時株主総会において会計監査人の出席を求める決議があったときは、会計監査人は、定時株主総会に出席して意見を述べなければならない。 

３  監査役会設置会社における第一項の規定の適用については、同項中「監査役」とあるのは、「監査役会又は監査役」とする。 

４  監査等委員会設置会社における第一項の規定の適用については、同項中「監査役」とあるのは、「監査等委員会又は監査等委員」とする。 

５  指名委員会等設置会社における第一項の規定の適用については、同項中「監査役」とあるのは、「監査委員会又はその委員」とする。 

（会計監査人の報酬等の決定に関する監査役の関与）

第三百九十九条 取締役は、会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者の報酬等を定める場合には、監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数）の同意を得なければならない。 

２  監査役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数）」とあるのは、「監査役会」とする。 

３  監査等委員会設置会社における第一項の規定の適用については、同項中「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数）」とあるのは、「監査等委員会」とする。 

４  指名委員会等設置会社における第一項の規定の適用については、同項中「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数）」とあるのは、「監査委員会」とする。 

第九節の二 監査等委員会 

第一款 権限等 

（監査等委員会の権限等）

第三百九十九条の二 監査等委員会は、全ての監査等委員で組織する。 

２  監査等委員は、取締役でなければならない。 

３  監査等委員会は、次に掲げる職務を行う。 

一  取締役（会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与）の職務の執行の監査及び監査報告の作成 

二  株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定 

三  第三百四十二条の二第四項及び第三百六十一条第六項に規定する監査等委員会の意見の決定 

４  監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下この項において同じ。）について監査等委員会設置会社に対して次に掲げる請求をしたときは、当該監査等委員会設置会社は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。 

一  費用の前払の請求 

二  支出をした費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求 

三  負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）の請求 

（監査等委員会による調査）

第三百九十九条の三 監査等委員会が選定する監査等委員は、いつでも、取締役（会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与）及び支配人その他の使用人に対し、その職務の執行に関する事項の報告を求め、又は監査等委員会設置会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 

２  監査等委員会が選定する監査等委員は、監査等委員会の職務を執行するため必要があるときは、監査等委員会設置会社の子会社に対して事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 

３  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。 

４  第一項及び第二項の監査等委員は、当該各項の報告の徴収又は調査に関する事項についての監査等委員会の決議があるときは、これに従わなければならない。 

（取締役会への報告義務）

第三百九十九条の四 監査等委員は、取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を取締役会に報告しなければならない。 

（株主総会に対する報告義務）

第三百九十九条の五 監査等委員は、取締役が株主総会に提出しようとする議案、書類その他法務省令で定めるものについて法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その旨を株主総会に報告しなければならない。 

（監査等委員による取締役の行為の差止め）

第三百九十九条の六 監査等委員は、取締役が監査等委員会設置会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該監査等委員会設置会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該取締役に対し、当該行為をやめることを請求することができる。 

２  前項の場合において、裁判所が仮処分をもって同項の取締役に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。 

（監査等委員会設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表等）

第三百九十九条の七 第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条の規定にかかわらず、監査等委員会設置会社が取締役（取締役であった者を含む。以下この条において同じ。）に対し、又は取締役が監査等委員会設置会社に対して訴えを提起する場合には、当該訴えについては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が監査等委員会設置会社を代表する。 

一  監査等委員が当該訴えに係る訴訟の当事者である場合 取締役会が定める者（株主総会が当該訴えについて監査等委員会設置会社を代表する者を定めた場合にあっては、その者） 

二  前号に掲げる場合以外の場合 監査等委員会が選定する監査等委員 

２  前項の規定にかかわらず、取締役が監査等委員会設置会社に対して訴えを提起する場合には、監査等委員（当該訴えを提起する者であるものを除く。）に対してされた訴状の送達は、当該監査等委員会設置会社に対して効力を有する。 

３  第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる株式会社が監査等委員会設置会社である場合において、当該各号に定める訴えを提起するときは、当該訴えについては、監査等委員会が選定する監査等委員が当該監査等委員会設置会社を代表する。 

一  株式交換等完全親会社（第八百四十九条第二項第一号に規定する株式交換等完全親会社をいう。次項第一号及び第五項第三号において同じ。） その株式交換等完全子会社（第八百四十七条の二第一項に規定する株式交換等完全子会社をいう。第五項第三号において同じ。）の取締役、執行役（執行役であった者を含む。以下この条において同じ。）又は清算人（清算人であった者を含む。以下この条において同じ。）の責任（第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じたものに限る。）を追及する訴え 

二  最終完全親会社等（第八百四十七条の三第一項に規定する最終完全親会社等をいう。次項第二号及び第五項第四号において同じ。） その完全子会社等（同条第二項第二号に規定する完全子会社等をいい、同条第三項の規定により当該完全子会社等とみなされるものを含む。第五項第四号において同じ。）である株式会社の取締役、執行役又は清算人に対する特定責任追及の訴え（同条第一項に規定する特定責任追及の訴えをいう。） 

４  第三百四十九条第四項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる株式会社が監査等委員会設置会社である場合において、当該各号に定める請求をするときは、監査等委員会が選定する監査等委員が当該監査等委員会設置会社を代表する。 

一  株式交換等完全親会社 第八百四十七条第一項の規定による請求（前項第一号に規定する訴えの提起の請求に限る。） 

二  最終完全親会社等 第八百四十七条第一項の規定による請求（前項第二号に規定する特定責任追及の訴えの提起の請求に限る。） 

５  第三百四十九条第四項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、監査等委員が監査等委員会設置会社を代表する。 

一  監査等委員会設置会社が第八百四十七条第一項、第八百四十七条の二第一項若しくは第三項（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。）又は第八百四十七条の三第一項の規定による請求（取締役の責任を追及する訴えの提起の請求に限る。）を受ける場合（当該監査等委員が当該訴えに係る訴訟の相手方となる場合を除く。） 

二  監査等委員会設置会社が第八百四十九条第四項の訴訟告知（取締役の責任を追及する訴えに係るものに限る。）並びに第八百五十条第二項の規定による通知及び催告（取締役の責任を追及する訴えに係る訴訟における和解に関するものに限る。）を受ける場合（当該監査等委員がこれらの訴えに係る訴訟の当事者である場合を除く。） 

三  株式交換等完全親会社である監査等委員会設置会社が第八百四十九条第六項の規定による通知（その株式交換等完全子会社の取締役、執行役又は清算人の責任を追及する訴えに係るものに限る。）を受ける場合 

四  最終完全親会社等である監査等委員会設置会社が第八百四十九条第七項の規定による通知（その完全子会社等である株式会社の取締役、執行役又は清算人の責任を追及する訴えに係るものに限る。）を受ける場合 

第二款 運営 

（招集権者）

第三百九十九条の八 監査等委員会は、各監査等委員が招集する。 

（招集手続等）

第三百九十九条の九 監査等委員会を招集するには、監査等委員は、監査等委員会の日の一週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、各監査等委員に対してその通知を発しなければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、監査等委員会は、監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。 

３  取締役（会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与）は、監査等委員会の要求があったときは、監査等委員会に出席し、監査等委員会が求めた事項について説明をしなければならない。 

（監査等委員会の決議）

第三百九十九条の十 監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 

２  前項の決議について特別の利害関係を有する監査等委員は、議決に加わることができない。 

３  監査等委員会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した監査等委員は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 

４  前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 

５  監査等委員会の決議に参加した監査等委員であって第三項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。 

（議事録）

第三百九十九条の十一 監査等委員会設置会社は、監査等委員会の日から十年間、前条第三項の議事録をその本店に備え置かなければならない。 

２  監査等委員会設置会社の株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。 

一  前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 

二  前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 

３  前項の規定は、監査等委員会設置会社の債権者が取締役又は会計参与の責任を追及するため必要があるとき及び親会社社員がその権利を行使するため必要があるときについて準用する。 

４  裁判所は、第二項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、当該監査等委員会設置会社又はその親会社若しくは子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第二項の許可をすることができない。 

（監査等委員会への報告の省略）

第三百九十九条の十二 取締役、会計参与又は会計監査人が監査等委員の全員に対して監査等委員会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を監査等委員会へ報告することを要しない。 

第三款 監査等委員会設置会社の取締役会の権限等 

（監査等委員会設置会社の取締役会の権限）

第三百九十九条の十三 監査等委員会設置会社の取締役会は、第三百六十二条の規定にかかわらず、次に掲げる職務を行う。 

一  次に掲げる事項その他監査等委員会設置会社の業務執行の決定

イ 経営の基本方針

ロ 監査等委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項

ハ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備

二  取締役の職務の執行の監督 

三  代表取締役の選定及び解職 

２  監査等委員会設置会社の取締役会は、前項第一号イからハまでに掲げる事項を決定しなければならない。 

３  監査等委員会設置会社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定しなければならない。 

４  監査等委員会設置会社の取締役会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を取締役に委任することができない。 

一  重要な財産の処分及び譲受け 

二  多額の借財 

三  支配人その他の重要な使用人の選任及び解任 

四  支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止 

五  第六百七十六条第一号に掲げる事項その他の社債を引き受ける者の募集に関する重要な事項として法務省令で定める事項 

六  第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づく第四百二十三条第一項の責任の免除 

５  前項の規定にかかわらず、監査等委員会設置会社の取締役の過半数が社外取締役である場合には、当該監査等委員会設置会社の取締役会は、その決議によって、重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる。ただし、次に掲げる事項については、この限りでない。 

一  第百三十六条又は第百三十七条第一項の決定及び第百四十条第四項の規定による指定 

二  第百六十五条第三項において読み替えて適用する第百五十六条第一項各号に掲げる事項の決定 

三  第二百六十二条又は第二百六十三条第一項の決定 

四  第二百九十八条第一項各号に掲げる事項の決定 

五  株主総会に提出する議案（会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関するものを除く。）の内容の決定 

六  第三百六十五条第一項において読み替えて適用する第三百五十六条第一項の承認 

七  第三百六十六条第一項ただし書の規定による取締役会を招集する取締役の決定 

八  第三百九十九条の七第一項第一号の規定による監査等委員会設置会社を代表する者の決定 

九  前項第六号に掲げる事項 

十  第四百三十六条第三項、第四百四十一条第三項及び第四百四十四条第五項の承認 

十一  第四百五十四条第五項において読み替えて適用する同条第一項の規定により定めなければならないとされる事項の決定 

十二  第四百六十七条第一項各号に掲げる行為に係る契約（当該監査等委員会設置会社の株主総会の決議による承認を要しないものを除く。）の内容の決定 

十三  合併契約（当該監査等委員会設置会社の株主総会の決議による承認を要しないものを除く。）の内容の決定 

十四  吸収分割契約（当該監査等委員会設置会社の株主総会の決議による承認を要しないものを除く。）の内容の決定 

十五  新設分割計画（当該監査等委員会設置会社の株主総会の決議による承認を要しないものを除く。）の内容の決定 

十六  株式交換契約（当該監査等委員会設置会社の株主総会の決議による承認を要しないものを除く。）の内容の決定 

十七  株式移転計画の内容の決定 

６  前二項の規定にかかわらず、監査等委員会設置会社は、取締役会の決議によって重要な業務執行（前項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定款で定めることができる。 

（監査等委員会による取締役会の招集）

第三百九十九条の十四 監査等委員会設置会社においては、招集権者の定めがある場合であっても、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会を招集することができる。 

第十節 指名委員会等及び執行役 

第一款 委員の選定、執行役の選任等 

（委員の選定等）

第四百条 指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の各委員会（以下この条、次条及び第九百十一条第三項第二十三号ロにおいて単に「各委員会」という。）は、委員三人以上で組織する。 

２  各委員会の委員は、取締役の中から、取締役会の決議によって選定する。 

３  各委員会の委員の過半数は、社外取締役でなければならない。 

４  監査委員会の委員（以下「監査委員」という。）は、指名委員会等設置会社若しくはその子会社の執行役若しくは業務執行取締役又は指名委員会等設置会社の子会社の会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは支配人その他の使用人を兼ねることができない。 

（委員の解職等）

第四百一条 各委員会の委員は、いつでも、取締役会の決議によって解職することができる。 

２  前条第一項に規定する各委員会の委員の員数（定款で四人以上の員数を定めたときは、その員数）が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した委員は、新たに選定された委員（次項の一時委員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお委員としての権利義務を有する。 

３  前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時委員の職務を行うべき者を選任することができる。 

４  裁判所は、前項の一時委員の職務を行うべき者を選任した場合には、指名委員会等設置会社がその者に対して支払う報酬の額を定めることができる。 

（執行役の選任等）

第四百二条 指名委員会等設置会社には、一人又は二人以上の執行役を置かなければならない。 

２  執行役は、取締役会の決議によって選任する。 

３  指名委員会等設置会社と執行役との関係は、委任に関する規定に従う。 

４  第三百三十一条第一項の規定は、執行役について準用する。 

５  株式会社は、執行役が株主でなければならない旨を定款で定めることができない。ただし、公開会社でない指名委員会等設置会社については、この限りでない。 

６  執行役は、取締役を兼ねることができる。 

７  執行役の任期は、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までとする。ただし、定款によって、その任期を短縮することを妨げない。 

８  前項の規定にかかわらず、指名委員会等設置会社が指名委員会等を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、執行役の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。 

（執行役の解任等）

第四百三条 執行役は、いつでも、取締役会の決議によって解任することができる。 

２  前項の規定により解任された執行役は、その解任について正当な理由がある場合を除き、指名委員会等設置会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。 

３  第四百一条第二項から第四項までの規定は、執行役が欠けた場合又は定款で定めた執行役の員数が欠けた場合について準用する。 

第二款 指名委員会等の権限等 

（指名委員会等の権限等）

第四百四条 指名委員会は、株主総会に提出する取締役（会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与）の選任及び解任に関する議案の内容を決定する。 

２  監査委員会は、次に掲げる職務を行う。 

一  執行役等（執行役及び取締役をいい、会計参与設置会社にあっては、執行役、取締役及び会計参与をいう。以下この節において同じ。）の職務の執行の監査及び監査報告の作成 

二  株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定 

３  報酬委員会は、第三百六十一条第一項並びに第三百七十九条第一項及び第二項の規定にかかわらず、執行役等の個人別の報酬等の内容を決定する。執行役が指名委員会等設置会社の支配人その他の使用人を兼ねているときは、当該支配人その他の使用人の報酬等の内容についても、同様とする。 

４  委員がその職務の執行（当該委員が所属する指名委員会等の職務の執行に関するものに限る。以下この項において同じ。）について指名委員会等設置会社に対して次に掲げる請求をしたときは、当該指名委員会等設置会社は、当該請求に係る費用又は債務が当該委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。 

一  費用の前払の請求 

二  支出をした費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求 

三  負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）の請求 

（監査委員会による調査）

第四百五条 監査委員会が選定する監査委員は、いつでも、執行役等及び支配人その他の使用人に対し、その職務の執行に関する事項の報告を求め、又は指名委員会等設置会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 

２  監査委員会が選定する監査委員は、監査委員会の職務を執行するため必要があるときは、指名委員会等設置会社の子会社に対して事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 

３  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。 

４  第一項及び第二項の監査委員は、当該各項の報告の徴収又は調査に関する事項についての監査委員会の決議があるときは、これに従わなければならない。 

（取締役会への報告義務）

第四百六条 監査委員は、執行役又は取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を取締役会に報告しなければならない。 

（監査委員による執行役等の行為の差止め）

第四百七条 監査委員は、執行役又は取締役が指名委員会等設置会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該指名委員会等設置会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該執行役又は取締役に対し、当該行為をやめることを請求することができる。 

２  前項の場合において、裁判所が仮処分をもって同項の執行役又は取締役に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。 

（指名委員会等設置会社と執行役又は取締役との間の訴えにおける会社の代表等）

第四百八条 第四百二十条第三項において準用する第三百四十九条第四項の規定並びに第三百五十三条及び第三百六十四条の規定にかかわらず、指名委員会等設置会社が執行役（執行役であった者を含む。以下この条において同じ。）若しくは取締役（取締役であった者を含む。以下この条において同じ。）に対し、又は執行役若しくは取締役が指名委員会等設置会社に対して訴えを提起する場合には、当該訴えについては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が指名委員会等設置会社を代表する。 

一  監査委員が当該訴えに係る訴訟の当事者である場合 取締役会が定める者（株主総会が当該訴えについて指名委員会等設置会社を代表する者を定めた場合にあっては、その者） 

二  前号に掲げる場合以外の場合 監査委員会が選定する監査委員 

２  前項の規定にかかわらず、執行役又は取締役が指名委員会等設置会社に対して訴えを提起する場合には、監査委員（当該訴えを提起する者であるものを除く。）に対してされた訴状の送達は、当該指名委員会等設置会社に対して効力を有する。 

３  第四百二十条第三項において準用する第三百四十九条第四項の規定並びに第三百五十三条及び第三百六十四条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる株式会社が指名委員会等設置会社である場合において、当該各号に定める訴えを提起するときは、当該訴えについては、監査委員会が選定する監査委員が当該指名委員会等設置会社を代表する。 

一  株式交換等完全親会社（第八百四十九条第二項第一号に規定する株式交換等完全親会社をいう。次項第一号及び第五項第三号において同じ。） その株式交換等完全子会社（第八百四十七条の二第一項に規定する株式交換等完全子会社をいう。第五項第三号において同じ。）の取締役、執行役又は清算人（清算人であった者を含む。以下この条において同じ。）の責任（第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じたものに限る。）を追及する訴え 

二  最終完全親会社等（第八百四十七条の三第一項に規定する最終完全親会社等をいう。次項第二号及び第五項第四号において同じ。） その完全子会社等（同条第二項第二号に規定する完全子会社等をいい、同条第三項の規定により当該完全子会社等とみなされるものを含む。第五項第四号において同じ。）である株式会社の取締役、執行役又は清算人に対する特定責任追及の訴え（同条第一項に規定する特定責任追及の訴えをいう。） 

４  第四百二十条第三項において準用する第三百四十九条第四項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる株式会社が指名委員会等設置会社である場合において、当該各号に定める請求をするときは、監査委員会が選定する監査委員が当該指名委員会等設置会社を代表する。 

一  株式交換等完全親会社 第八百四十七条第一項の規定による請求（前項第一号に規定する訴えの提起の請求に限る。） 

二  最終完全親会社等 第八百四十七条第一項の規定による請求（前項第二号に規定する特定責任追及の訴えの提起の請求に限る。） 

５  第四百二十条第三項において準用する第三百四十九条第四項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、監査委員が指名委員会等設置会社を代表する。 

一  指名委員会等設置会社が第八百四十七条第一項、第八百四十七条の二第一項若しくは第三項（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。）又は第八百四十七条の三第一項の規定による請求（執行役又は取締役の責任を追及する訴えの提起の請求に限る。）を受ける場合（当該監査委員が当該訴えに係る訴訟の相手方となる場合を除く。） 

二  指名委員会等設置会社が第八百四十九条第四項の訴訟告知（執行役又は取締役の責任を追及する訴えに係るものに限る。）並びに第八百五十条第二項の規定による通知及び催告（執行役又は取締役の責任を追及する訴えに係る訴訟における和解に関するものに限る。）を受ける場合（当該監査委員がこれらの訴えに係る訴訟の当事者である場合を除く。） 

三  株式交換等完全親会社である指名委員会等設置会社が第八百四十九条第六項の規定による通知（その株式交換等完全子会社の取締役、執行役又は清算人の責任を追及する訴えに係るものに限る。）を受ける場合 

四  最終完全親会社等である指名委員会等設置会社が第八百四十九条第七項の規定による通知（その完全子会社等である株式会社の取締役、執行役又は清算人の責任を追及する訴えに係るものに限る。）を受ける場合 

（報酬委員会による報酬の決定の方法等）

第四百九条 報酬委員会は、執行役等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めなければならない。 

２  報酬委員会は、第四百四条第三項の規定による決定をするには、前項の方針に従わなければならない。 

３  報酬委員会は、次の各号に掲げるものを執行役等の個人別の報酬等とする場合には、その内容として、当該各号に定める事項を決定しなければならない。ただし、会計参与の個人別の報酬等は、第一号に掲げるものでなければならない。 

一  額が確定しているもの 個人別の額 

二  額が確定していないもの 個人別の具体的な算定方法 

三  金銭でないもの 個人別の具体的な内容 

第三款 指名委員会等の運営 

（招集権者）

第四百十条 指名委員会等は、当該指名委員会等の各委員が招集する。 

（招集手続等）

第四百十一条 指名委員会等を招集するには、その委員は、指名委員会等の日の一週間（これを下回る期間を取締役会で定めた場合にあっては、その期間）前までに、当該指名委員会等の各委員に対してその通知を発しなければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、指名委員会等は、当該指名委員会等の委員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。 

３  執行役等は、指名委員会等の要求があったときは、当該指名委員会等に出席し、当該指名委員会等が求めた事項について説明をしなければならない。 

（指名委員会等の決議）

第四百十二条 指名委員会等の決議は、議決に加わることができるその委員の過半数（これを上回る割合を取締役会で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を取締役会で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う。 

２  前項の決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。 

３  指名委員会等の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 

４  前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 

５  指名委員会等の決議に参加した委員であって第三項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。 

（議事録）

第四百十三条 指名委員会等設置会社は、指名委員会等の日から十年間、前条第三項の議事録をその本店に備え置かなければならない。 

２  指名委員会等設置会社の取締役は、次に掲げるものの閲覧及び謄写をすることができる。 

一  前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面 

二  前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの 

３  指名委員会等設置会社の株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げるものの閲覧又は謄写の請求をすることができる。 

４  前項の規定は、指名委員会等設置会社の債権者が委員の責任を追及するため必要があるとき及び親会社社員がその権利を行使するため必要があるときについて準用する。 

５  裁判所は、第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、当該指名委員会等設置会社又はその親会社若しくは子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第三項の許可をすることができない。 

（指名委員会等への報告の省略）

第四百十四条 執行役、取締役、会計参与又は会計監査人が委員の全員に対して指名委員会等に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を指名委員会等へ報告することを要しない。 

第四款 指名委員会等設置会社の取締役の権限等 

（指名委員会等設置会社の取締役の権限）

第四百十五条 指名委員会等設置会社の取締役は、この法律又はこの法律に基づく命令に別段の定めがある場合を除き、指名委員会等設置会社の業務を執行することができない。 

（指名委員会等設置会社の取締役会の権限）

第四百十六条 指名委員会等設置会社の取締役会は、第三百六十二条の規定にかかわらず、次に掲げる職務を行う。 

一  次に掲げる事項その他指名委員会等設置会社の業務執行の決定

イ 経営の基本方針

ロ 監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項

ハ 執行役が二人以上ある場合における執行役の職務の分掌及び指揮命令の関係その他の執行役相互の関係に関する事項

ニ 次条第二項の規定による取締役会の招集の請求を受ける取締役

ホ 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備

二  執行役等の職務の執行の監督 

２  指名委員会等設置会社の取締役会は、前項第一号イからホまでに掲げる事項を決定しなければならない。 

３  指名委員会等設置会社の取締役会は、第一項各号に掲げる職務の執行を取締役に委任することができない。 

４  指名委員会等設置会社の取締役会は、その決議によって、指名委員会等設置会社の業務執行の決定を執行役に委任することができる。ただし、次に掲げる事項については、この限りでない。 

一  第百三十六条又は第百三十七条第一項の決定及び第百四十条第四項の規定による指定 

二  第百六十五条第三項において読み替えて適用する第百五十六条第一項各号に掲げる事項の決定 

三  第二百六十二条又は第二百六十三条第一項の決定 

四  第二百九十八条第一項各号に掲げる事項の決定 

五  株主総会に提出する議案（取締役、会計参与及び会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関するものを除く。）の内容の決定 

六  第三百六十五条第一項において読み替えて適用する第三百五十六条第一項（第四百十九条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の承認 

七  第三百六十六条第一項ただし書の規定による取締役会を招集する取締役の決定 

八  第四百条第二項の規定による委員の選定及び第四百一条第一項の規定による委員の解職 

九  第四百二条第二項の規定による執行役の選任及び第四百三条第一項の規定による執行役の解任 

十  第四百八条第一項第一号の規定による指名委員会等設置会社を代表する者の決定 

十一  第四百二十条第一項前段の規定による代表執行役の選定及び同条第二項の規定による代表執行役の解職 

十二  第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づく第四百二十三条第一項の責任の免除 

十三  第四百三十六条第三項、第四百四十一条第三項及び第四百四十四条第五項の承認 

十四  第四百五十四条第五項において読み替えて適用する同条第一項の規定により定めなければならないとされる事項の決定 

十五  第四百六十七条第一項各号に掲げる行為に係る契約（当該指名委員会等設置会社の株主総会の決議による承認を要しないものを除く。）の内容の決定 

十六  合併契約（当該指名委員会等設置会社の株主総会の決議による承認を要しないものを除く。）の内容の決定 

十七  吸収分割契約（当該指名委員会等設置会社の株主総会の決議による承認を要しないものを除く。）の内容の決定 

十八  新設分割計画（当該指名委員会等設置会社の株主総会の決議による承認を要しないものを除く。）の内容の決定 

十九  株式交換契約（当該指名委員会等設置会社の株主総会の決議による承認を要しないものを除く。）の内容の決定 

二十  株式移転計画の内容の決定 

（指名委員会等設置会社の取締役会の運営）

第四百十七条 指名委員会等設置会社においては、招集権者の定めがある場合であっても、指名委員会等がその委員の中から選定する者は、取締役会を招集することができる。 

２  執行役は、前条第一項第一号ニの取締役に対し、取締役会の目的である事項を示して、取締役会の招集を請求することができる。この場合において、当該請求があった日から五日以内に、当該請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられないときは、当該執行役は、取締役会を招集することができる。 

３  指名委員会等がその委員の中から選定する者は、遅滞なく、当該指名委員会等の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならない。 

４  執行役は、三箇月に一回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならない。この場合において、執行役は、代理人（他の執行役に限る。）により当該報告をすることができる。 

５  執行役は、取締役会の要求があったときは、取締役会に出席し、取締役会が求めた事項について説明をしなければならない。 

第五款 執行役の権限等 

（執行役の権限）

第四百十八条 執行役は、次に掲げる職務を行う。 

一  第四百十六条第四項の規定による取締役会の決議によって委任を受けた指名委員会等設置会社の業務の執行の決定 

二  指名委員会等設置会社の業務の執行 

（執行役の監査委員に対する報告義務等）

第四百十九条 執行役は、指名委員会等設置会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、当該事実を監査委員に報告しなければならない。 

２  第三百五十五条、第三百五十六条及び第三百六十五条第二項の規定は、執行役について準用する。この場合において、第三百五十六条第一項中「株主総会」とあるのは「取締役会」と、第三百六十五条第二項中「取締役会設置会社においては、第三百五十六条第一項各号」とあるのは「第三百五十六条第一項各号」と読み替えるものとする。 

３  第三百五十七条の規定は、指名委員会等設置会社については、適用しない。 

（代表執行役）

第四百二十条 取締役会は、執行役の中から代表執行役を選定しなければならない。この場合において、執行役が一人のときは、その者が代表執行役に選定されたものとする。 

２  代表執行役は、いつでも、取締役会の決議によって解職することができる。 

３  第三百四十九条第四項及び第五項の規定は代表執行役について、第三百五十二条の規定は民事保全法第五十六条 に規定する仮処分命令により選任された執行役又は代表執行役の職務を代行する者について、第四百一条第二項から第四項までの規定は代表執行役が欠けた場合又は定款で定めた代表執行役の員数が欠けた場合について、それぞれ準用する。 

（表見代表執行役）

第四百二十一条 指名委員会等設置会社は、代表執行役以外の執行役に社長、副社長その他指名委員会等設置会社を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該執行役がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。 

（株主による執行役の行為の差止め）

第四百二十二条 六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主は、執行役が指名委員会等設置会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該指名委員会等設置会社に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該執行役に対し、当該行為をやめることを請求することができる。 

２  公開会社でない指名委員会等設置会社における前項の規定の適用については、同項中「六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主」とあるのは、「株主」とする。 

第十一節 役員等の損害賠償責任 

（役員等の株式会社に対する損害賠償責任）

第四百二十三条 取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人（以下この節において「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 

２  取締役又は執行役が第三百五十六条第一項（第四百十九条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定に違反して第三百五十六条第一項第一号の取引をしたときは、当該取引によって取締役、執行役又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。 

３  第三百五十六条第一項第二号又は第三号（これらの規定を第四百十九条第二項において準用する場合を含む。）の取引によって株式会社に損害が生じたときは、次に掲げる取締役又は執行役は、その任務を怠ったものと推定する。 

一  第三百五十六条第一項（第四百十九条第二項において準用する場合を含む。）の取締役又は執行役 

二  株式会社が当該取引をすることを決定した取締役又は執行役 

三  当該取引に関する取締役会の承認の決議に賛成した取締役（指名委員会等設置会社においては、当該取引が指名委員会等設置会社と取締役との間の取引又は指名委員会等設置会社と取締役との利益が相反する取引である場合に限る。） 

４  前項の規定は、第三百五十六条第一項第二号又は第三号に掲げる場合において、同項の取締役（監査等委員であるものを除く。）が当該取引につき監査等委員会の承認を受けたときは、適用しない。 

（株式会社に対する損害賠償責任の免除）

第四百二十四条 前条第一項の責任は、総株主の同意がなければ、免除することができない。 

（責任の一部免除）

第四百二十五条 前条の規定にかかわらず、第四百二十三条第一項の責任は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から次に掲げる額の合計額（第四百二十七条第一項において「最低責任限度額」という。）を控除して得た額を限度として、株主総会（株式会社に最終完全親会社等（第八百四十七条の三第一項に規定する最終完全親会社等をいう。以下この節において同じ。）がある場合において、当該責任が特定責任（第八百四十七条の三第四項に規定する特定責任をいう。以下この節において同じ。）であるときにあっては、当該株式会社及び当該最終完全親会社等の株主総会。以下この条において同じ。）の決議によって免除することができる。 

一  当該役員等がその在職中に株式会社から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として法務省令で定める方法により算定される額に、次のイからハまでに掲げる役員等の区分に応じ、当該イからハまでに定める数を乗じて得た額

イ 代表取締役又は代表執行役 六

ロ 代表取締役以外の取締役（業務執行取締役等であるものに限る。）又は代表執行役以外の執行役 四

ハ 取締役（イ及びロに掲げるものを除く。）、会計参与、監査役又は会計監査人 二

二  当該役員等が当該株式会社の新株予約権を引き受けた場合（第二百三十八条第三項各号に掲げる場合に限る。）における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として法務省令で定める方法により算定される額 

２  前項の場合には、取締役（株式会社に最終完全親会社等がある場合において、同項の規定により免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該株式会社及び当該最終完全親会社等の取締役）は、同項の株主総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。 

一  責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額 

二  前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠 

三  責任を免除すべき理由及び免除額 

３  監査役設置会社、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社においては、取締役（これらの会社に最終完全親会社等がある場合において、第一項の規定により免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該会社及び当該最終完全親会社等の取締役）は、第四百二十三条第一項の責任の免除（取締役（監査等委員又は監査委員であるものを除く。）及び執行役の責任の免除に限る。）に関する議案を株主総会に提出するには、次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者の同意を得なければならない。 

一  監査役設置会社 監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、各監査役） 

二  監査等委員会設置会社 各監査等委員 

三  指名委員会等設置会社 各監査委員 

４  第一項の決議があった場合において、株式会社が当該決議後に同項の役員等に対し退職慰労金その他の法務省令で定める財産上の利益を与えるときは、株主総会の承認を受けなければならない。当該役員等が同項第二号の新株予約権を当該決議後に行使し、又は譲渡するときも同様とする。 

５  第一項の決議があった場合において、当該役員等が前項の新株予約権を表示する新株予約権証券を所持するときは、当該役員等は、遅滞なく、当該新株予約権証券を株式会社に対し預託しなければならない。この場合において、当該役員等は、同項の譲渡について同項の承認を受けた後でなければ、当該新株予約権証券の返還を求めることができない。 

（取締役等による免除に関する定款の定め）

第四百二十六条 第四百二十四条の規定にかかわらず、監査役設置会社（取締役が二人以上ある場合に限る。）、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社は、第四百二十三条第一項の責任について、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、前条第一項の規定により免除することができる額を限度として取締役（当該責任を負う取締役を除く。）の過半数の同意（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）によって免除することができる旨を定款で定めることができる。 

２  前条第三項の規定は、定款を変更して前項の規定による定款の定め（取締役（監査等委員又は監査委員であるものを除く。）及び執行役の責任を免除することができる旨の定めに限る。）を設ける議案を株主総会に提出する場合、同項の規定による定款の定めに基づく責任の免除（取締役（監査等委員又は監査委員であるものを除く。）及び執行役の責任の免除に限る。）についての取締役の同意を得る場合及び当該責任の免除に関する議案を取締役会に提出する場合について準用する。この場合において、同条第三項中「取締役（これらの会社に最終完全親会社等がある場合において、第一項の規定により免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該会社及び当該最終完全親会社等の取締役）」とあるのは、「取締役」と読み替えるものとする。 

３  第一項の規定による定款の定めに基づいて役員等の責任を免除する旨の同意（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）を行ったときは、取締役は、遅滞なく、前条第二項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には一定の期間内に当該異議を述べるべき旨を公告し、又は株主に通知しなければならない。ただし、当該期間は、一箇月を下ることができない。 

４  公開会社でない株式会社における前項の規定の適用については、同項中「公告し、又は株主に通知し」とあるのは、「株主に通知し」とする。 

５  株式会社に最終完全親会社等がある場合において、第三項の規定による公告又は通知（特定責任の免除に係るものに限る。）がされたときは、当該最終完全親会社等の取締役は、遅滞なく、前条第二項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には一定の期間内に当該異議を述べるべき旨を公告し、又は株主に通知しなければならない。ただし、当該期間は、一箇月を下ることができない。 

６  公開会社でない最終完全親会社等における前項の規定の適用については、同項中「公告し、又は株主に通知し」とあるのは、「株主に通知し」とする。 

７  総株主（第三項の責任を負う役員等であるものを除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主が同項の期間内に同項の異議を述べたとき（株式会社に最終完全親会社等がある場合において、第一項の規定による定款の定めに基づき免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該株式会社の総株主（第三項の責任を負う役員等であるものを除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主又は当該最終完全親会社等の総株主（第三項の責任を負う役員等であるものを除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主が第三項又は第五項の期間内に当該各項の異議を述べたとき）は、株式会社は、第一項の規定による定款の定めに基づく免除をしてはならない。 

８  前条第四項及び第五項の規定は、第一項の規定による定款の定めに基づき責任を免除した場合について準用する。 

（責任限定契約）

第四百二十七条 第四百二十四条の規定にかかわらず、株式会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、会計参与、監査役又は会計監査人（以下この条及び第九百十一条第三項第二十五号において「非業務執行取締役等」という。）の第四百二十三条第一項の責任について、当該非業務執行取締役等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、定款で定めた額の範囲内であらかじめ株式会社が定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行取締役等と締結することができる旨を定款で定めることができる。 

２  前項の契約を締結した非業務執行取締役等が当該株式会社の業務執行取締役等に就任したときは、当該契約は、将来に向かってその効力を失う。 

３  第四百二十五条第三項の規定は、定款を変更して第一項の規定による定款の定め（同項に規定する取締役（監査等委員又は監査委員であるものを除く。）と契約を締結することができる旨の定めに限る。）を設ける議案を株主総会に提出する場合について準用する。この場合において、同条第三項中「取締役（これらの会社に最終完全親会社等がある場合において、第一項の規定により免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該会社及び当該最終完全親会社等の取締役）」とあるのは、「取締役」と読み替えるものとする。 

４  第一項の契約を締結した株式会社が、当該契約の相手方である非業務執行取締役等が任務を怠ったことにより損害を受けたことを知ったときは、その後最初に招集される株主総会（当該株式会社に最終完全親会社等がある場合において、当該損害が特定責任に係るものであるときにあっては、当該株式会社及び当該最終完全親会社等の株主総会）において次に掲げる事項を開示しなければならない。 

一  第四百二十五条第二項第一号及び第二号に掲げる事項 

二  当該契約の内容及び当該契約を締結した理由 

三  第四百二十三条第一項の損害のうち、当該非業務執行取締役等が賠償する責任を負わないとされた額 

５  第四百二十五条第四項及び第五項の規定は、非業務執行取締役等が第一項の契約によって同項に規定する限度を超える部分について損害を賠償する責任を負わないとされた場合について準用する。 

（取締役が自己のためにした取引に関する特則）

第四百二十八条 第三百五十六条第一項第二号（第四百十九条第二項において準用する場合を含む。）の取引（自己のためにした取引に限る。）をした取締役又は執行役の第四百二十三条第一項の責任は、任務を怠ったことが当該取締役又は執行役の責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れることができない。 

２  前三条の規定は、前項の責任については、適用しない。 

（役員等の第三者に対する損害賠償責任）

第四百二十九条 役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 

２  次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。 

一  取締役及び執行役 次に掲げる行為

イ 株式、新株予約権、社債若しくは新株予約権付社債を引き受ける者の募集をする際に通知しなければならない重要な事項についての虚偽の通知又は当該募集のための当該株式会社の事業その他の事項に関する説明に用いた資料についての虚偽の記載若しくは記録

ロ 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書並びに臨時計算書類に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録

ハ 虚偽の登記

ニ 虚偽の公告（第四百四十条第三項に規定する措置を含む。）

二  会計参与 計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに会計参与報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 

三  監査役、監査等委員及び監査委員 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 

四  会計監査人 会計監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 

（役員等の連帯責任）

第四百三十条 役員等が株式会社又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員等も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。 

第五章 計算等 

第一節 会計の原則 

第四百三十一条  株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。 

第二節 会計帳簿等 

第一款 会計帳簿 

（会計帳簿の作成及び保存）

第四百三十二条 株式会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。 

２  株式会社は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。 

（会計帳簿の閲覧等の請求）

第四百三十三条 総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主又は発行済株式（自己株式を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を有する株主は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 

一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 

二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 

２  前項の請求があったときは、株式会社は、次のいずれかに該当すると認められる場合を除き、これを拒むことができない。 

一  当該請求を行う株主（以下この項において「請求者」という。）がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。 

二  請求者が当該株式会社の業務の遂行を妨げ、株主の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。 

三  請求者が当該株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事するものであるとき。 

四  請求者が会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求したとき。 

五  請求者が、過去二年以内において、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。 

３  株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、会計帳簿又はこれに関する資料について第一項各号に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 

４  前項の親会社社員について第二項各号のいずれかに規定する事由があるときは、裁判所は、前項の許可をすることができない。 

（会計帳簿の提出命令）

第四百三十四条 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、会計帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができる。 

第二款 計算書類等 

（計算書類等の作成及び保存）

第四百三十五条 株式会社は、法務省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。 

２  株式会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書その他株式会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。 

３  計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって作成することができる。 

４  株式会社は、計算書類を作成した時から十年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。 

（計算書類等の監査等）

第四百三十六条 監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含み、会計監査人設置会社を除く。）においては、前条第二項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、法務省令で定めるところにより、監査役の監査を受けなければならない。 

２  会計監査人設置会社においては、次の各号に掲げるものは、法務省令で定めるところにより、当該各号に定める者の監査を受けなければならない。 

一  前条第二項の計算書類及びその附属明細書 監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）及び会計監査人 

二  前条第二項の事業報告及びその附属明細書 監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会） 

３  取締役会設置会社においては、前条第二項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（第一項又は前項の規定の適用がある場合にあっては、第一項又は前項の監査を受けたもの）は、取締役会の承認を受けなければならない。 

（計算書類等の株主への提供）

第四百三十七条 取締役会設置会社においては、取締役は、定時株主総会の招集の通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、前条第三項の承認を受けた計算書類及び事業報告（同条第一項又は第二項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。）を提供しなければならない。 

（計算書類等の定時株主総会への提出等）

第四百三十八条 次の各号に掲げる株式会社においては、取締役は、当該各号に定める計算書類及び事業報告を定時株主総会に提出し、又は提供しなければならない。 

一  第四百三十六条第一項に規定する監査役設置会社（取締役会設置会社を除く。） 第四百三十六条第一項の監査を受けた計算書類及び事業報告 

二  会計監査人設置会社（取締役会設置会社を除く。） 第四百三十六条第二項の監査を受けた計算書類及び事業報告 

三  取締役会設置会社 第四百三十六条第三項の承認を受けた計算書類及び事業報告 

四  前三号に掲げるもの以外の株式会社 第四百三十五条第二項の計算書類及び事業報告 

２  前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、定時株主総会の承認を受けなければならない。 

３  取締役は、第一項の規定により提出され、又は提供された事業報告の内容を定時株主総会に報告しなければならない。 

（会計監査人設置会社の特則）

第四百三十九条 会計監査人設置会社については、第四百三十六条第三項の承認を受けた計算書類が法令及び定款に従い株式会社の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして法務省令で定める要件に該当する場合には、前条第二項の規定は、適用しない。この場合においては、取締役は、当該計算書類の内容を定時株主総会に報告しなければならない。 

（計算書類の公告）

第四百四十条 株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、その公告方法が第九百三十九条第一項第一号又は第二号に掲げる方法である株式会社は、前項に規定する貸借対照表の要旨を公告することで足りる。 

３  前項の株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、第一項に規定する貸借対照表の内容である情報を、定時株主総会の終結の日後五年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。この場合においては、前二項の規定は、適用しない。 

４  金融商品取引法第二十四条第一項 の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社については、前三項の規定は、適用しない。 

（臨時計算書類）

第四百四十一条 株式会社は、最終事業年度の直後の事業年度に属する一定の日（以下この項において「臨時決算日」という。）における当該株式会社の財産の状況を把握するため、法務省令で定めるところにより、次に掲げるもの（以下「臨時計算書類」という。）を作成することができる。 

一  臨時決算日における貸借対照表 

二  臨時決算日の属する事業年度の初日から臨時決算日までの期間に係る損益計算書 

２  第四百三十六条第一項に規定する監査役設置会社又は会計監査人設置会社においては、臨時計算書類は、法務省令で定めるところにより、監査役又は会計監査人（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会及び会計監査人、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会及び会計監査人）の監査を受けなければならない。 

３  取締役会設置会社においては、臨時計算書類（前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の監査を受けたもの）は、取締役会の承認を受けなければならない。 

４  次の各号に掲げる株式会社においては、当該各号に定める臨時計算書類は、株主総会の承認を受けなければならない。ただし、臨時計算書類が法令及び定款に従い株式会社の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして法務省令で定める要件に該当する場合は、この限りでない。 

一  第四百三十六条第一項に規定する監査役設置会社又は会計監査人設置会社（いずれも取締役会設置会社を除く。） 第二項の監査を受けた臨時計算書類 

二  取締役会設置会社 前項の承認を受けた臨時計算書類 

三  前二号に掲げるもの以外の株式会社 第一項の臨時計算書類 

（計算書類等の備置き及び閲覧等）

第四百四十二条 株式会社は、次の各号に掲げるもの（以下この条において「計算書類等」という。）を、当該各号に定める期間、その本店に備え置かなければならない。 

一  各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（第四百三十六条第一項又は第二項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。） 定時株主総会の日の一週間（取締役会設置会社にあっては、二週間）前の日（第三百十九条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）から五年間 

二  臨時計算書類（前条第二項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。） 臨時計算書類を作成した日から五年間 

２  株式会社は、次の各号に掲げる計算書類等の写しを、当該各号に定める期間、その支店に備え置かなければならない。ただし、計算書類等が電磁的記録で作成されている場合であって、支店における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。 

一  前項第一号に掲げる計算書類等 定時株主総会の日の一週間（取締役会設置会社にあっては、二週間）前の日（第三百十九条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）から三年間 

二  前項第二号に掲げる計算書類等 同号の臨時計算書類を作成した日から三年間 

３  株主及び債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。 

一  計算書類等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求 

二  前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  計算書類等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

４  株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、当該株式会社の計算書類等について前項各号に掲げる請求をすることができる。ただし、同項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。 

（計算書類等の提出命令）

第四百四十三条 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、計算書類及びその附属明細書の全部又は一部の提出を命ずることができる。 

第三款 連結計算書類 

第四百四十四条  会計監査人設置会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る連結計算書類（当該会計監査人設置会社及びその子会社から成る企業集団の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）を作成することができる。 

２  連結計算書類は、電磁的記録をもって作成することができる。 

３  事業年度の末日において大会社であって金融商品取引法第二十四条第一項 の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものは、当該事業年度に係る連結計算書類を作成しなければならない。 

４  連結計算書類は、法務省令で定めるところにより、監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）及び会計監査人の監査を受けなければならない。 

５  会計監査人設置会社が取締役会設置会社である場合には、前項の監査を受けた連結計算書類は、取締役会の承認を受けなければならない。 

６  会計監査人設置会社が取締役会設置会社である場合には、取締役は、定時株主総会の招集の通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、前項の承認を受けた連結計算書類を提供しなければならない。 

７  次の各号に掲げる会計監査人設置会社においては、取締役は、当該各号に定める連結計算書類を定時株主総会に提出し、又は提供しなければならない。この場合においては、当該各号に定める連結計算書類の内容及び第四項の監査の結果を定時株主総会に報告しなければならない。 

一  取締役会設置会社である会計監査人設置会社 第五項の承認を受けた連結計算書類 

二  前号に掲げるもの以外の会計監査人設置会社 第四項の監査を受けた連結計算書類 

第三節 資本金の額等 

第一款 総則 

（資本金の額及び準備金の額）

第四百四十五条 株式会社の資本金の額は、この法律に別段の定めがある場合を除き、設立又は株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とする。 

２  前項の払込み又は給付に係る額の二分の一を超えない額は、資本金として計上しないことができる。 

３  前項の規定により資本金として計上しないこととした額は、資本準備金として計上しなければならない。 

４  剰余金の配当をする場合には、株式会社は、法務省令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に十分の一を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金（以下「準備金」と総称する。）として計上しなければならない。 

５  合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転に際して資本金又は準備金として計上すべき額については、法務省令で定める。 

（剰余金の額）

第四百四十六条 株式会社の剰余金の額は、第一号から第四号までに掲げる額の合計額から第五号から第七号までに掲げる額の合計額を減じて得た額とする。 

一  最終事業年度の末日におけるイ及びロに掲げる額の合計額からハからホまでに掲げる額の合計額を減じて得た額

イ 資産の額

ロ 自己株式の帳簿価額の合計額

ハ 負債の額

ニ 資本金及び準備金の額の合計額

ホ ハ及びニに掲げるもののほか、法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額

二  最終事業年度の末日後に自己株式の処分をした場合における当該自己株式の対価の額から当該自己株式の帳簿価額を控除して得た額 

三  最終事業年度の末日後に資本金の額の減少をした場合における当該減少額（次条第一項第二号の額を除く。） 

四  最終事業年度の末日後に準備金の額の減少をした場合における当該減少額（第四百四十八条第一項第二号の額を除く。） 

五  最終事業年度の末日後に第百七十八条第一項の規定により自己株式の消却をした場合における当該自己株式の帳簿価額 

六  最終事業年度の末日後に剰余金の配当をした場合における次に掲げる額の合計額

イ 第四百五十四条第一項第一号の配当財産の帳簿価額の総額（同条第四項第一号に規定する金銭分配請求権を行使した株主に割り当てた当該配当財産の帳簿価額を除く。）

ロ 第四百五十四条第四項第一号に規定する金銭分配請求権を行使した株主に交付した金銭の額の合計額

ハ 第四百五十六条に規定する基準未満株式の株主に支払った金銭の額の合計額

七  前二号に掲げるもののほか、法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額 

第二款 資本金の額の減少等 

第一目 資本金の額の減少等 

（資本金の額の減少）

第四百四十七条 株式会社は、資本金の額を減少することができる。この場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  減少する資本金の額 

二  減少する資本金の額の全部又は一部を準備金とするときは、その旨及び準備金とする額 

三  資本金の額の減少がその効力を生ずる日 

２  前項第一号の額は、同項第三号の日における資本金の額を超えてはならない。 

３  株式会社が株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合において、当該資本金の額の減少の効力が生ずる日後の資本金の額が当該日前の資本金の額を下回らないときにおける第一項の規定の適用については、同項中「株主総会の決議」とあるのは、「取締役の決定（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とする。 

（準備金の額の減少）

第四百四十八条 株式会社は、準備金の額を減少することができる。この場合においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  減少する準備金の額 

二  減少する準備金の額の全部又は一部を資本金とするときは、その旨及び資本金とする額 

三  準備金の額の減少がその効力を生ずる日 

２  前項第一号の額は、同項第三号の日における準備金の額を超えてはならない。 

３  株式会社が株式の発行と同時に準備金の額を減少する場合において、当該準備金の額の減少の効力が生ずる日後の準備金の額が当該日前の準備金の額を下回らないときにおける第一項の規定の適用については、同項中「株主総会の決議」とあるのは、「取締役の決定（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とする。 

（債権者の異議）

第四百四十九条 株式会社が資本金又は準備金（以下この条において「資本金等」という。）の額を減少する場合（減少する準備金の額の全部を資本金とする場合を除く。）には、当該株式会社の債権者は、当該株式会社に対し、資本金等の額の減少について異議を述べることができる。ただし、準備金の額のみを減少する場合であって、次のいずれにも該当するときは、この限りでない。 

一  定時株主総会において前条第一項各号に掲げる事項を定めること。 

二  前条第一項第一号の額が前号の定時株主総会の日（第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、第四百三十六条第三項の承認があった日）における欠損の額として法務省令で定める方法により算定される額を超えないこと。 

２  前項の規定により株式会社の債権者が異議を述べることができる場合には、当該株式会社は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第三号の期間は、一箇月を下ることができない。 

一  当該資本金等の額の減少の内容 

二  当該株式会社の計算書類に関する事項として法務省令で定めるもの 

三  債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 

３  前項の規定にかかわらず、株式会社が同項の規定による公告を、官報のほか、第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。 

４  債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該資本金等の額の減少について承認をしたものとみなす。 

５  債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、株式会社は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項 の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。以下同じ。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該資本金等の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 

６  次の各号に掲げるものは、当該各号に定める日にその効力を生ずる。ただし、第二項から前項までの規定による手続が終了していないときは、この限りでない。 

一  資本金の額の減少 第四百四十七条第一項第三号の日 

二  準備金の額の減少 前条第一項第三号の日 

７  株式会社は、前項各号に定める日前は、いつでも当該日を変更することができる。 

第二目 資本金の額の増加等 

（資本金の額の増加）

第四百五十条 株式会社は、剰余金の額を減少して、資本金の額を増加することができる。この場合においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  減少する剰余金の額 

二  資本金の額の増加がその効力を生ずる日 

２  前項各号に掲げる事項の決定は、株主総会の決議によらなければならない。 

３  第一項第一号の額は、同項第二号の日における剰余金の額を超えてはならない。 

（準備金の額の増加）

第四百五十一条 株式会社は、剰余金の額を減少して、準備金の額を増加することができる。この場合においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  減少する剰余金の額 

二  準備金の額の増加がその効力を生ずる日 

２  前項各号に掲げる事項の決定は、株主総会の決議によらなければならない。 

３  第一項第一号の額は、同項第二号の日における剰余金の額を超えてはならない。 

第三目 剰余金についてのその他の処分 

第四百五十二条  株式会社は、株主総会の決議によって、損失の処理、任意積立金の積立てその他の剰余金の処分（前目に定めるもの及び剰余金の配当その他株式会社の財産を処分するものを除く。）をすることができる。この場合においては、当該剰余金の処分の額その他の法務省令で定める事項を定めなければならない。 

第四節 剰余金の配当 

（株主に対する剰余金の配当）

第四百五十三条 株式会社は、その株主（当該株式会社を除く。）に対し、剰余金の配当をすることができる。 

（剰余金の配当に関する事項の決定）

第四百五十四条 株式会社は、前条の規定による剰余金の配当をしようとするときは、その都度、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  配当財産の種類（当該株式会社の株式等を除く。）及び帳簿価額の総額 

二  株主に対する配当財産の割当てに関する事項 

三  当該剰余金の配当がその効力を生ずる日 

２  前項に規定する場合において、剰余金の配当について内容の異なる二以上の種類の株式を発行しているときは、株式会社は、当該種類の株式の内容に応じ、同項第二号に掲げる事項として、次に掲げる事項を定めることができる。 

一  ある種類の株式の株主に対して配当財産の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類 

二  前号に掲げる事項のほか、配当財産の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容 

３  第一項第二号に掲げる事項についての定めは、株主（当該株式会社及び前項第一号の種類の株式の株主を除く。）の有する株式の数（前項第二号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、各種類の株式の数）に応じて配当財産を割り当てることを内容とするものでなければならない。 

４  配当財産が金銭以外の財産であるときは、株式会社は、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めることができる。ただし、第一号の期間の末日は、第一項第三号の日以前の日でなければならない。 

一  株主に対して金銭分配請求権（当該配当財産に代えて金銭を交付することを株式会社に対して請求する権利をいう。以下この章において同じ。）を与えるときは、その旨及び金銭分配請求権を行使することができる期間 

二  一定の数未満の数の株式を有する株主に対して配当財産の割当てをしないこととするときは、その旨及びその数 

５  取締役会設置会社は、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限る。以下この項において「中間配当」という。）をすることができる旨を定款で定めることができる。この場合における中間配当についての第一項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは、「取締役会」とする。 

（金銭分配請求権の行使）

第四百五十五条 前条第四項第一号に規定する場合には、株式会社は、同号の期間の末日の二十日前までに、株主に対し、同号に掲げる事項を通知しなければならない。 

２  株式会社は、金銭分配請求権を行使した株主に対し、当該株主が割当てを受けた配当財産に代えて、当該配当財産の価額に相当する金銭を支払わなければならない。この場合においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって当該配当財産の価額とする。 

一  当該配当財産が市場価格のある財産である場合 当該配当財産の市場価格として法務省令で定める方法により算定される額 

二  前号に掲げる場合以外の場合 株式会社の申立てにより裁判所が定める額 

（基準株式数を定めた場合の処理）

第四百五十六条 第四百五十四条第四項第二号の数（以下この条において「基準株式数」という。）を定めた場合には、株式会社は、基準株式数に満たない数の株式（以下この条において「基準未満株式」という。）を有する株主に対し、前条第二項後段の規定の例により基準株式数の株式を有する株主が割当てを受けた配当財産の価額として定めた額に当該基準未満株式の数の基準株式数に対する割合を乗じて得た額に相当する金銭を支払わなければならない。 

（配当財産の交付の方法等）

第四百五十七条 配当財産（第四百五十五条第二項の規定により支払う金銭及び前条の規定により支払う金銭を含む。以下この条において同じ。）は、株主名簿に記載し、又は記録した株主（登録株式質権者を含む。以下この条において同じ。）の住所又は株主が株式会社に通知した場所（第三項において「住所等」という。）において、これを交付しなければならない。 

２  前項の規定による配当財産の交付に要する費用は、株式会社の負担とする。ただし、株主の責めに帰すべき事由によってその費用が増加したときは、その増加額は、株主の負担とする。 

３  前二項の規定は、日本に住所等を有しない株主に対する配当財産の交付については、適用しない。 

（適用除外）

第四百五十八条 第四百五十三条から前条までの規定は、株式会社の純資産額が三百万円を下回る場合には、適用しない。 

第五節 剰余金の配当等を決定する機関の特則 

（剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め）

第四百五十九条 会計監査人設置会社（取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役以外の取締役）の任期の末日が選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の日後の日であるもの及び監査役設置会社であって監査役会設置会社でないものを除く。）は、次に掲げる事項を取締役会（第二号に掲げる事項については第四百三十六条第三項の取締役会に限る。）が定めることができる旨を定款で定めることができる。 

一  第百六十条第一項の規定による決定をする場合以外の場合における第百五十六条第一項各号に掲げる事項 

二  第四百四十九条第一項第二号に該当する場合における第四百四十八条第一項第一号及び第三号に掲げる事項 

三  第四百五十二条後段の事項 

四  第四百五十四条第一項各号及び同条第四項各号に掲げる事項。ただし、配当財産が金銭以外の財産であり、かつ、株主に対して金銭分配請求権を与えないこととする場合を除く。 

２  前項の規定による定款の定めは、最終事業年度に係る計算書類が法令及び定款に従い株式会社の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして法務省令で定める要件に該当する場合に限り、その効力を有する。 

３  第一項の規定による定款の定めがある場合における第四百四十九条第一項第一号の規定の適用については、同号中「定時株主総会」とあるのは、「定時株主総会又は第四百三十六条第三項の取締役会」とする。 

（株主の権利の制限）

第四百六十条 前条第一項の規定による定款の定めがある場合には、株式会社は、同項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款で定めることができる。 

２  前項の規定による定款の定めは、最終事業年度に係る計算書類が法令及び定款に従い株式会社の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして法務省令で定める要件に該当する場合に限り、その効力を有する。 

第六節 剰余金の配当等に関する責任 

（配当等の制限）

第四百六十一条 次に掲げる行為により株主に対して交付する金銭等（当該株式会社の株式を除く。以下この節において同じ。）の帳簿価額の総額は、当該行為がその効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならない。 

一  第百三十八条第一号ハ又は第二号ハの請求に応じて行う当該株式会社の株式の買取り 

二  第百五十六条第一項の規定による決定に基づく当該株式会社の株式の取得（第百六十三条に規定する場合又は第百六十五条第一項に規定する場合における当該株式会社による株式の取得に限る。） 

三  第百五十七条第一項の規定による決定に基づく当該株式会社の株式の取得 

四  第百七十三条第一項の規定による当該株式会社の株式の取得 

五  第百七十六条第一項の規定による請求に基づく当該株式会社の株式の買取り 

六  第百九十七条第三項の規定による当該株式会社の株式の買取り 

七  第二百三十四条第四項（第二百三十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による当該株式会社の株式の買取り 

八  剰余金の配当 

２  前項に規定する「分配可能額」とは、第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号から第六号までに掲げる額の合計額を減じて得た額をいう（以下この節において同じ。）。 

一  剰余金の額 

二  臨時計算書類につき第四百四十一条第四項の承認（同項ただし書に規定する場合にあっては、同条第三項の承認）を受けた場合における次に掲げる額

イ 第四百四十一条第一項第二号の期間の利益の額として法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額

ロ 第四百四十一条第一項第二号の期間内に自己株式を処分した場合における当該自己株式の対価の額

三  自己株式の帳簿価額 

四  最終事業年度の末日後に自己株式を処分した場合における当該自己株式の対価の額 

五  第二号に規定する場合における第四百四十一条第一項第二号の期間の損失の額として法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額 

六  前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額 

（剰余金の配当等に関する責任）

第四百六十二条 前条第一項の規定に違反して株式会社が同項各号に掲げる行為をした場合には、当該行為により金銭等の交付を受けた者並びに当該行為に関する職務を行った業務執行者（業務執行取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役。以下この項において同じ。）その他当該業務執行取締役の行う業務の執行に職務上関与した者として法務省令で定めるものをいう。以下この節において同じ。）及び当該行為が次の各号に掲げるものである場合における当該各号に定める者は、当該株式会社に対し、連帯して、当該金銭等の交付を受けた者が交付を受けた金銭等の帳簿価額に相当する金銭を支払う義務を負う。 

一  前条第一項第二号に掲げる行為 次に掲げる者

イ 第百五十六条第一項の規定による決定に係る株主総会の決議があった場合（当該決議によって定められた同項第二号の金銭等の総額が当該決議の日における分配可能額を超える場合に限る。）における当該株主総会に係る総会議案提案取締役（当該株主総会に議案を提案した取締役として法務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）

ロ 第百五十六条第一項の規定による決定に係る取締役会の決議があった場合（当該決議によって定められた同項第二号の金銭等の総額が当該決議の日における分配可能額を超える場合に限る。）における当該取締役会に係る取締役会議案提案取締役（当該取締役会に議案を提案した取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役又は執行役）として法務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）

二  前条第一項第三号に掲げる行為 次に掲げる者

イ 第百五十七条第一項の規定による決定に係る株主総会の決議があった場合（当該決議によって定められた同項第三号の総額が当該決議の日における分配可能額を超える場合に限る。）における当該株主総会に係る総会議案提案取締役

ロ 第百五十七条第一項の規定による決定に係る取締役会の決議があった場合（当該決議によって定められた同項第三号の総額が当該決議の日における分配可能額を超える場合に限る。）における当該取締役会に係る取締役会議案提案取締役

三  前条第一項第四号に掲げる行為 第百七十一条第一項の株主総会（当該株主総会の決議によって定められた同項第一号に規定する取得対価の総額が当該決議の日における分配可能額を超える場合における当該株主総会に限る。）に係る総会議案提案取締役 

四  前条第一項第六号に掲げる行為 次に掲げる者

イ 第百九十七条第三項後段の規定による決定に係る株主総会の決議があった場合（当該決議によって定められた同項第二号の総額が当該決議の日における分配可能額を超える場合に限る。）における当該株主総会に係る総会議案提案取締役

ロ 第百九十七条第三項後段の規定による決定に係る取締役会の決議があった場合（当該決議によって定められた同項第二号の総額が当該決議の日における分配可能額を超える場合に限る。）における当該取締役会に係る取締役会議案提案取締役

五  前条第一項第七号に掲げる行為 次に掲げる者  
イ 第二百三十四条第四項後段（第二百三十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定に係る株主総会の決議があった場合（当該決議によって定められた
第二百三十四条第四項第二号（第二百三十五条第二項において準用する場合を含む。）の総額が当該決議の日における分配可能額を超える場合に限る。）における当該株主総
会に係る総会議案提案取締役  
ロ 第二百三十四条第四項後段（第二百三十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定に係る取締役会の決議があった場合（当該決議によって定められた
第二百三十四条第四項第二号（第二百三十五条第二項において準用する場合を含む。）の総額が当該決議の日における分配可能額を超える場合に限る。）における当該取締役
会に係る取締役会議案提案取締役

六  前条第一項第八号に掲げる行為 次に掲げる者

イ 第四百五十四条第一項の規定による決定に係る株主総会の決議があった場合（当該決議によって定められた配当財産の帳簿価額が当該決議の日における分配可能額を超える場合に限る。）における当該株主総会に係る総会議案提案取締役

ロ 第四百五十四条第一項の規定による決定に係る取締役会の決議があった場合（当該決議によって定められた配当財産の帳簿価額が当該決議の日における分配可能額を超える場合に限る。）における当該取締役会に係る取締役会議案提案取締役

２  前項の規定にかかわらず、業務執行者及び同項各号に定める者は、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは、同項の義務を負わない。 

３  第一項の規定により業務執行者及び同項各号に定める者の負う義務は、免除することができない。ただし、前条第一項各号に掲げる行為の時における分配可能額を限度として当該義務を免除することについて総株主の同意がある場合は、この限りでない。 

（株主に対する求償権の制限等）

第四百六十三条 前条第一項に規定する場合において、株式会社が第四百六十一条第一項各号に掲げる行為により株主に対して交付した金銭等の帳簿価額の総額が当該行為がその効力を生じた日における分配可能額を超えることにつき善意の株主は、当該株主が交付を受けた金銭等について、前条第一項の金銭を支払った業務執行者及び同項各号に定める者からの求償の請求に応ずる義務を負わない。 

２  前条第一項に規定する場合には、株式会社の債権者は、同項の規定により義務を負う株主に対し、その交付を受けた金銭等の帳簿価額（当該額が当該債権者の株式会社に対して有する債権額を超える場合にあっては、当該債権額）に相当する金銭を支払わせることができる。 

（買取請求に応じて株式を取得した場合の責任）

第四百六十四条 株式会社が第百十六条第一項又は第百八十二条の四第一項の規定による請求に応じて株式を取得する場合において、当該請求をした株主に対して支払った金銭の額が当該支払の日における分配可能額を超えるときは、当該株式の取得に関する職務を行った業務執行者は、株式会社に対し、連帯して、その超過額を支払う義務を負う。ただし、その者がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。 

２  前項の義務は、総株主の同意がなければ、免除することができない。 

（欠損が生じた場合の責任）

第四百六十五条 株式会社が次の各号に掲げる行為をした場合において、当該行為をした日の属する事業年度（その事業年度の直前の事業年度が最終事業年度でないときは、その事業年度の直前の事業年度）に係る計算書類につき第四百三十八条第二項の承認（第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、第四百三十六条第三項の承認）を受けた時における第四百六十一条第二項第三号、第四号及び第六号に掲げる額の合計額が同項第一号に掲げる額を超えるときは、当該各号に掲げる行為に関する職務を行った業務執行者は、当該株式会社に対し、連帯して、その超過額（当該超過額が当該各号に定める額を超える場合にあっては、当該各号に定める額）を支払う義務を負う。ただし、当該業務執行者がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。 

一  第百三十八条第一号ハ又は第二号ハの請求に応じて行う当該株式会社の株式の買取り 当該株式の買取りにより株主に対して交付した金銭等の帳簿価額の総額 

二  第百五十六条第一項の規定による決定に基づく当該株式会社の株式の取得（第百六十三条に規定する場合又は第百六十五条第一項に規定する場合における当該株式会社による株式の取得に限る。） 当該株式の取得により株主に対して交付した金銭等の帳簿価額の総額 

三  第百五十七条第一項の規定による決定に基づく当該株式会社の株式の取得 当該株式の取得により株主に対して交付した金銭等の帳簿価額の総額 

四  第百六十七条第一項の規定による当該株式会社の株式の取得 当該株式の取得により株主に対して交付した金銭等の帳簿価額の総額 

五  第百七十条第一項の規定による当該株式会社の株式の取得 当該株式の取得により株主に対して交付した金銭等の帳簿価額の総額 

六  第百七十三条第一項の規定による当該株式会社の株式の取得 当該株式の取得により株主に対して交付した金銭等の帳簿価額の総額 

七  第百七十六条第一項の規定による請求に基づく当該株式会社の株式の買取り 当該株式の買取りにより株主に対して交付した金銭等の帳簿価額の総額 

八  第百九十七条第三項の規定による当該株式会社の株式の買取り 当該株式の買取りにより株主に対して交付した金銭等の帳簿価額の総額 

九  次のイ又はロに掲げる規定による当該株式会社の株式の買取り 当該株式の買取りにより当該イ又はロに定める者に対して交付した金銭等の帳簿価額の総額  
イ 第二百三十四条第四項 同条第一項各号に定める者  
ロ 第二百三十五条第二項において準用する第二百三十四条第四項 株主

十  剰余金の配当（次のイからハまでに掲げるものを除く。） 当該剰余金の配当についての第四百四十六条第六号イからハまでに掲げる額の合計額

イ 定時株主総会（第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、定時株主総会又は第四百三十六条第三項の取締役会）において第四百五十四条第一項各号に掲げる事項を定める場合における剰余金の配当

ロ 第四百四十七条第一項各号に掲げる事項を定めるための株主総会において第四百五十四条第一項各号に掲げる事項を定める場合（同項第一号の額（第四百五十六条の規定により基準未満株式の株主に支払う金銭があるときは、その額を合算した額）が第四百四十七条第一項第一号の額を超えない場合であって、同項第二号に掲げる事項についての定めがない場合に限る。）における剰余金の配当

ハ 第四百四十八条第一項各号に掲げる事項を定めるための株主総会において第四百五十四条第一項各号に掲げる事項を定める場合（同項第一号の額（第四百五十六条の規定により基準未満株式の株主に支払う金銭があるときは、その額を合算した額）が第四百四十八条第一項第一号の額を超えない場合であって、同項第二号に掲げる事項についての定めがない場合に限る。）における剰余金の配当

２  前項の義務は、総株主の同意がなければ、免除することができない。 

第六章 定款の変更 

第四百六十六条  株式会社は、その成立後、株主総会の決議によって、定款を変更することができる。 

第七章 事業の譲渡等 

（事業譲渡等の承認等）

第四百六十七条 株式会社は、次に掲げる行為をする場合には、当該行為がその効力を生ずる日（以下この章において「効力発生日」という。）の前日までに、株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない。 

一  事業の全部の譲渡 

二  事業の重要な一部の譲渡（当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額が当該株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えないものを除く。） 

二の二  その子会社の株式又は持分の全部又は一部の譲渡（次のいずれにも該当する場合における譲渡に限る。）

イ 当該譲渡により譲り渡す株式又は持分の帳簿価額が当該株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えるとき。

ロ 当該株式会社が、効力発生日において当該子会社の議決権の総数の過半数の議決権を有しないとき。

三  他の会社（外国会社その他の法人を含む。次条において同じ。）の事業の全部の譲受け 

四  事業の全部の賃貸、事業の全部の経営の委任、他人と事業上の損益の全部を共通にする契約その他これらに準ずる契約の締結、変更又は解約 

五  当該株式会社（第二十五条第一項各号に掲げる方法により設立したものに限る。以下この号において同じ。）の成立後二年以内におけるその成立前から存在する財産であってその事業のために継続して使用するものの取得。ただし、イに掲げる額のロに掲げる額に対する割合が五分の一（これを下回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えない場合を除く。

イ 当該財産の対価として交付する財産の帳簿価額の合計額

ロ 当該株式会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額

２  前項第三号に掲げる行為をする場合において、当該行為をする株式会社が譲り受ける資産に当該株式会社の株式が含まれるときは、取締役は、同項の株主総会において、当該株式に関する事項を説明しなければならない。 

（事業譲渡等の承認を要しない場合）

第四百六十八条 前条の規定は、同条第一項第一号から第四号までに掲げる行為（以下この章において「事業譲渡等」という。）に係る契約の相手方が当該事業譲渡等をする株式会社の特別支配会社（ある株式会社の総株主の議決権の十分の九（これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）以上を他の会社及び当該他の会社が発行済株式の全部を有する株式会社その他これに準ずるものとして法務省令で定める法人が有している場合における当該他の会社をいう。以下同じ。）である場合には、適用しない。 

２  前条の規定は、同条第一項第三号に掲げる行為をする場合において、第一号に掲げる額の第二号に掲げる額に対する割合が五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えないときは、適用しない。 

一  当該他の会社の事業の全部の対価として交付する財産の帳簿価額の合計額 

二  当該株式会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額 

３  前項に規定する場合において、法務省令で定める数の株式（前条第一項の株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）を有する株主が次条第三項の規定による通知又は同条第四項の公告の日から二週間以内に前条第一項第三号に掲げる行為に反対する旨を当該行為をする株式会社に対し通知したときは、当該株式会社は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない。 

（反対株主の株式買取請求）

第四百六十九条 事業譲渡等をする場合（次に掲げる場合を除く。）には、反対株主は、事業譲渡等をする株式会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。 

一  第四百六十七条第一項第一号に掲げる行為をする場合において、同項の株主総会の決議と同時に第四百七十一条第三号の株主総会の決議がされたとき。 

二  前条第二項に規定する場合（同条第三項に規定する場合を除く。） 

２  前項に規定する「反対株主」とは、次の各号に掲げる場合における当該各号に定める株主をいう。 

一  事業譲渡等をするために株主総会（種類株主総会を含む。）の決議を要する場合 次に掲げる株主

イ 当該株主総会に先立って当該事業譲渡等に反対する旨を当該株式会社に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該事業譲渡等に反対した株主（当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）

ロ 当該株主総会において議決権を行使することができない株主

二  前号に規定する場合以外の場合 全ての株主（前条第一項に規定する場合における当該特別支配会社を除く。） 

３  事業譲渡等をしようとする株式会社は、効力発生日の二十日前までに、その株主（前条第一項に規定する場合における当該特別支配会社を除く。）に対し、事業譲渡等をする旨（第四百六十七条第二項に規定する場合にあっては、同条第一項第三号に掲げる行為をする旨及び同条第二項の株式に関する事項）を通知しなければならない。 

４  次に掲げる場合には、前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 

一  事業譲渡等をする株式会社が公開会社である場合 

二  事業譲渡等をする株式会社が第四百六十七条第一項の株主総会の決議によって事業譲渡等に係る契約の承認を受けた場合 

５  第一項の規定による請求（以下この章において「株式買取請求」という。）は、効力発生日の二十日前の日から効力発生日の前日までの間に、その株式買取請求に係る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）を明らかにしてしなければならない。 

６  株券が発行されている株式について株式買取請求をしようとするときは、当該株式の株主は、事業譲渡等をする株式会社に対し、当該株式に係る株券を提出しなければならない。ただし、当該株券について第二百二十三条の規定による請求をした者については、この限りでない。 

７  株式買取請求をした株主は、事業譲渡等をする株式会社の承諾を得た場合に限り、その株式買取請求を撤回することができる。 

８  事業譲渡等を中止したときは、株式買取請求は、その効力を失う。 

９  第百三十三条の規定は、株式買取請求に係る株式については、適用しない。 

（株式の価格の決定等）

第四百七十条 株式買取請求があった場合において、株式の価格の決定について、株主と事業譲渡等をする株式会社との間に協議が調ったときは、当該株式会社は、効力発生日から六十日以内にその支払をしなければならない。 

２  株式の価格の決定について、効力発生日から三十日以内に協議が調わないときは、株主又は前項の株式会社は、その期間の満了の日後三十日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。 

３  前条第七項の規定にかかわらず、前項に規定する場合において、効力発生日から六十日以内に同項の申立てがないときは、その期間の満了後は、株主は、いつでも、株式買取請求を撤回することができる。 

４  第一項の株式会社は、裁判所の決定した価格に対する同項の期間の満了の日後の年六分の利率により算定した利息をも支払わなければならない。 

５  第一項の株式会社は、株式の価格の決定があるまでは、株主に対し、当該株式会社が公正な価格と認める額を支払うことができる。 

６  株式買取請求に係る株式の買取りは、効力発生日に、その効力を生ずる。 

７  株券発行会社は、株券が発行されている株式について株式買取請求があったときは、株券と引換えに、その株式買取請求に係る株式の代金を支払わなければならない。 

第八章 解散 

（解散の事由）

第四百七十一条 株式会社は、次に掲げる事由によって解散する。 

一  定款で定めた存続期間の満了 

二  定款で定めた解散の事由の発生 

三  株主総会の決議 

四  合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。） 

五  破産手続開始の決定 

六  第八百二十四条第一項又は第八百三十三条第一項の規定による解散を命ずる裁判 

（休眠会社のみなし解散）

第四百七十二条 休眠会社（株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から十二年を経過したものをいう。以下この条において同じ。）は、法務大臣が休眠会社に対し二箇月以内に法務省令で定めるところによりその本店の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その二箇月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。ただし、当該期間内に当該休眠会社に関する登記がされたときは、この限りでない。 

２  登記所は、前項の規定による公告があったときは、休眠会社に対し、その旨の通知を発しなければならない。 

（株式会社の継続）

第四百七十三条 株式会社は、第四百七十一条第一号から第三号までに掲げる事由によって解散した場合（前条第一項の規定により解散したものとみなされた場合を含む。）には、次章の規定による清算が結了するまで（同項の規定により解散したものとみなされた場合にあっては、解散したものとみなされた後三年以内に限る。）、株主総会の決議によって、株式会社を継続することができる。 

（解散した株式会社の合併等の制限）

第四百七十四条 株式会社が解散した場合には、当該株式会社は、次に掲げる行為をすることができない。 

一  合併（合併により当該株式会社が存続する場合に限る。） 

二  吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継 

第九章 清算 

第一節 総則 

第一款 清算の開始 

（清算の開始原因）

第四百七十五条 株式会社は、次に掲げる場合には、この章の定めるところにより、清算をしなければならない。 

一  解散した場合（第四百七十一条第四号に掲げる事由によって解散した場合及び破産手続開始の決定により解散した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。） 

二  設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合 

三  株式移転の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合 

（清算株式会社の能力）

第四百七十六条 前条の規定により清算をする株式会社（以下「清算株式会社」という。）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。 

第二款 清算株式会社の機関 

第一目 株主総会以外の機関の設置 

第四百七十七条  清算株式会社には、一人又は二人以上の清算人を置かなければならない。 

２  清算株式会社は、定款の定めによって、清算人会、監査役又は監査役会を置くことができる。 

３  監査役会を置く旨の定款の定めがある清算株式会社は、清算人会を置かなければならない。 

４  第四百七十五条各号に掲げる場合に該当することとなった時において公開会社又は大会社であった清算株式会社は、監査役を置かなければならない。 

５  第四百七十五条各号に掲げる場合に該当することとなった時において監査等委員会設置会社であった清算株式会社であって、前項の規定の適用があるものにおいては、監査等委員である取締役が監査役となる。 

６  第四百七十五条各号に掲げる場合に該当することとなった時において指名委員会等設置会社であった清算株式会社であって、第四項の規定の適用があるものにおいては、監査委員が監査役となる。 

７  第四章第二節の規定は、清算株式会社については、適用しない。 

第二目 清算人の就任及び解任並びに監査役の退任 

（清算人の就任）

第四百七十八条 次に掲げる者は、清算株式会社の清算人となる。 

一  取締役（次号又は第三号に掲げる者がある場合を除く。） 

二  定款で定める者 

三  株主総会の決議によって選任された者 

２  前項の規定により清算人となる者がないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任する。 

３  前二項の規定にかかわらず、第四百七十一条第六号に掲げる事由によって解散した清算株式会社については、裁判所は、利害関係人若しくは法務大臣の申立てにより又は職権で、清算人を選任する。 

４  第一項及び第二項の規定にかかわらず、第四百七十五条第二号又は第三号に掲げる場合に該当することとなった清算株式会社については、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任する。 

５  第四百七十五条各号に掲げる場合に該当することとなった時において監査等委員会設置会社であった清算株式会社における第一項第一号の規定の適用については、同号中「取締役」とあるのは、「監査等委員である取締役以外の取締役」とする。 

６  第四百七十五条各号に掲げる場合に該当することとなった時において指名委員会等設置会社であった清算株式会社における第一項第一号の規定の適用については、同号中「取締役」とあるのは、「監査委員以外の取締役」とする。 

７  第三百三十五条第三項の規定にかかわらず、第四百七十五条各号に掲げる場合に該当することとなった時において監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社であった清算株式会社である監査役会設置会社においては、監査役は、三人以上で、そのうち半数以上は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものでなければならない。 

一  その就任の前十年間当該監査等委員会設置会社若しくは指名委員会等設置会社又はその子会社の取締役（社外取締役を除く。）、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。次号において同じ。）若しくは執行役又は支配人その他の使用人であったことがないこと。 

二  その就任の前十年内のいずれかの時において当該監査等委員会設置会社若しくは指名委員会等設置会社又はその子会社の社外取締役又は監査役であったことがある者にあっては、当該社外取締役又は監査役への就任の前十年間当該監査等委員会設置会社若しくは指名委員会等設置会社又はその子会社の取締役（社外取締役を除く。）、会計参与若しくは執行役又は支配人その他の使用人であったことがないこと。 

三  第二条第十六号ハからホまでに掲げる要件 

８  第三百三十条及び第三百三十一条第一項の規定は清算人について、同条第五項の規定は清算人会設置会社（清算人会を置く清算株式会社又はこの法律の規定により清算人会を置かなければならない清算株式会社をいう。以下同じ。）について、それぞれ準用する。この場合において、同項中「取締役は」とあるのは、「清算人は」と読み替えるものとする。 

（清算人の解任）

第四百七十九条 清算人（前条第二項から第四項までの規定により裁判所が選任したものを除く。）は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。 

２  重要な事由があるときは、裁判所は、次に掲げる株主の申立てにより、清算人を解任することができる。 

一  総株主（次に掲げる株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主（次に掲げる株主を除く。）

イ 清算人を解任する旨の議案について議決権を行使することができない株主

ロ 当該申立てに係る清算人である株主

二  発行済株式（次に掲げる株主の有する株式を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主（次に掲げる株主を除く。）

イ 当該清算株式会社である株主

ロ 当該申立てに係る清算人である株主

３  公開会社でない清算株式会社における前項各号の規定の適用については、これらの規定中「六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する」とあるのは、「有する」とする。 

４  第三百四十六条第一項から第三項までの規定は、清算人について準用する。 

（監査役の退任）

第四百八十条 清算株式会社の監査役は、当該清算株式会社が次に掲げる定款の変更をした場合には、当該定款の変更の効力が生じた時に退任する。 

一  監査役を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更 

二  監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止する定款の変更 

２  第三百三十六条の規定は、清算株式会社の監査役については、適用しない。 

第三目 清算人の職務等 

（清算人の職務）

第四百八十一条 清算人は、次に掲げる職務を行う。 

一  現務の結了 

二  債権の取立て及び債務の弁済 

三  残余財産の分配 

（業務の執行）

第四百八十二条 清算人は、清算株式会社（清算人会設置会社を除く。以下この条において同じ。）の業務を執行する。 

２  清算人が二人以上ある場合には、清算株式会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、清算人の過半数をもって決定する。 

３  前項の場合には、清算人は、次に掲げる事項についての決定を各清算人に委任することができない。 

一  支配人の選任及び解任 

二  支店の設置、移転及び廃止 

三  第二百九十八条第一項各号（第三百二十五条において準用する場合を含む。）に掲げる事項 

四  清算人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他清算株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備 

４  第三百五十三条から第三百五十七条（第三項を除く。）まで、第三百六十条並びに第三百六十一条第一項及び第四項の規定は、清算人（同条の規定については、第四百七十八条第二項から第四項までの規定により裁判所が選任したものを除く。）について準用する。この場合において、第三百五十三条中「第三百四十九条第四項」とあるのは「第四百八十三条第六項において準用する第三百四十九条第四項」と、第三百五十四条中「代表取締役」とあるのは「代表清算人（第四百八十三条第一項に規定する代表清算人をいう。）」と、第三百六十条第三項中「監査役設置会社、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社」とあるのは「監査役設置会社」と読み替えるものとする。 

（清算株式会社の代表）

第四百八十三条 清算人は、清算株式会社を代表する。ただし、他に代表清算人（清算株式会社を代表する清算人をいう。以下同じ。）その他清算株式会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。 

２  前項本文の清算人が二人以上ある場合には、清算人は、各自、清算株式会社を代表する。 

３  清算株式会社（清算人会設置会社を除く。）は、定款、定款の定めに基づく清算人（第四百七十八条第二項から第四項までの規定により裁判所が選任したものを除く。以下この項において同じ。）の互選又は株主総会の決議によって、清算人の中から代表清算人を定めることができる。 

４  第四百七十八条第一項第一号の規定により取締役が清算人となる場合において、代表取締役を定めていたときは、当該代表取締役が代表清算人となる。 

５  裁判所は、第四百七十八条第二項から第四項までの規定により清算人を選任する場合には、その清算人の中から代表清算人を定めることができる。 

６  第三百四十九条第四項及び第五項並びに第三百五十一条の規定は代表清算人について、第三百五十二条の規定は民事保全法第五十六条 に規定する仮処分命令により選任された清算人又は代表清算人の職務を代行する者について、それぞれ準用する。 

（清算株式会社についての破産手続の開始）

第四百八十四条 清算株式会社の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。 

２  清算人は、清算株式会社が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。 

３  前項に規定する場合において、清算株式会社が既に債権者に支払い、又は株主に分配したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。 

（裁判所の選任する清算人の報酬）

第四百八十五条 裁判所は、第四百七十八条第二項から第四項までの規定により清算人を選任した場合には、清算株式会社が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。 

（清算人の清算株式会社に対する損害賠償責任）

第四百八十六条 清算人は、その任務を怠ったときは、清算株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 

２  清算人が第四百八十二条第四項において準用する第三百五十六条第一項の規定に違反して同項第一号の取引をしたときは、当該取引により清算人又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。 

３  第四百八十二条第四項において準用する第三百五十六条第一項第二号又は第三号の取引によって清算株式会社に損害が生じたときは、次に掲げる清算人は、その任務を怠ったものと推定する。 

一  第四百八十二条第四項において準用する第三百五十六条第一項の清算人 

二  清算株式会社が当該取引をすることを決定した清算人 

三  当該取引に関する清算人会の承認の決議に賛成した清算人 

４  第四百二十四条及び第四百二十八条第一項の規定は、清算人の第一項の責任について準用する。この場合において、同条第一項中「第三百五十六条第一項第二号（第四百十九条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは、「第四百八十二条第四項において準用する第三百五十六条第一項第二号」と読み替えるものとする。 

（清算人の第三者に対する損害賠償責任）

第四百八十七条 清算人がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該清算人は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 

２  清算人が、次に掲げる行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、当該清算人が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。 

一  株式、新株予約権、社債若しくは新株予約権付社債を引き受ける者の募集をする際に通知しなければならない重要な事項についての虚偽の通知又は当該募集のための当該清算株式会社の事業その他の事項に関する説明に用いた資料についての虚偽の記載若しくは記録 

二  第四百九十二条第一項に規定する財産目録等並びに第四百九十四条第一項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録 

三  虚偽の登記 

四  虚偽の公告 

（清算人及び監査役の連帯責任）

第四百八十八条 清算人又は監査役が清算株式会社又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の清算人又は監査役も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。 

２  前項の場合には、第四百三十条の規定は、適用しない。 

第四目 清算人会 

（清算人会の権限等）

第四百八十九条 清算人会は、すべての清算人で組織する。 

２  清算人会は、次に掲げる職務を行う。 

一  清算人会設置会社の業務執行の決定 

二  清算人の職務の執行の監督 

三  代表清算人の選定及び解職 

３  清算人会は、清算人の中から代表清算人を選定しなければならない。ただし、他に代表清算人があるときは、この限りでない。 

４  清算人会は、その選定した代表清算人及び第四百八十三条第四項の規定により代表清算人となった者を解職することができる。 

５  第四百八十三条第五項の規定により裁判所が代表清算人を定めたときは、清算人会は、代表清算人を選定し、又は解職することができない。 

６  清算人会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を清算人に委任することができない。 

一  重要な財産の処分及び譲受け 

二  多額の借財 

三  支配人その他の重要な使用人の選任及び解任 

四  支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止 

五  第六百七十六条第一号に掲げる事項その他の社債を引き受ける者の募集に関する重要な事項として法務省令で定める事項 

六  清算人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他清算株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備 

７  次に掲げる清算人は、清算人会設置会社の業務を執行する。 

一  代表清算人 

二  代表清算人以外の清算人であって、清算人会の決議によって清算人会設置会社の業務を執行する清算人として選定されたもの 

８  第三百六十三条第二項、第三百六十四条及び第三百六十五条の規定は、清算人会設置会社について準用する。この場合において、第三百六十三条第二項中「前項各号」とあるのは「第四百八十九条第七項各号」と、「取締役は」とあるのは「清算人は」と、「取締役会」とあるのは「清算人会」と、第三百六十四条中「第三百五十三条」とあるのは「第四百八十二条第四項において準用する第三百五十三条」と、「取締役会は」とあるのは「清算人会は」と、第三百六十五条第一項中「第三百五十六条」とあるのは「第四百八十二条第四項において準用する第三百五十六条」と、「「取締役会」とあるのは「「清算人会」と、同条第二項中「第三百五十六条第一項各号」とあるのは「第四百八十二条第四項において準用する第三百五十六条第一項各号」と、「取締役は」とあるのは「清算人は」と、「取締役会に」とあるのは「清算人会に」と読み替えるものとする。 

（清算人会の運営）

第四百九十条 清算人会は、各清算人が招集する。ただし、清算人会を招集する清算人を定款又は清算人会で定めたときは、その清算人が招集する。 

２  前項ただし書に規定する場合には、同項ただし書の規定により定められた清算人（以下この項において「招集権者」という。）以外の清算人は、招集権者に対し、清算人会の目的である事項を示して、清算人会の招集を請求することができる。 

３  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を清算人会の日とする清算人会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした清算人は、清算人会を招集することができる。 

４  第三百六十七条及び第三百六十八条の規定は、清算人会設置会社における清算人会の招集について準用する。この場合において、第三百六十七条第一項中「監査役設置会社、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社」とあるのは「監査役設置会社」と、「取締役が」とあるのは「清算人が」と、同条第二項中「取締役（前条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者）」とあるのは「清算人（第四百九十条第一項ただし書に規定する場合にあっては、同条第二項に規定する招集権者）」と、同条第三項及び第四項中「前条第三項」とあるのは「第四百九十条第三項」と、第三百六十八条第一項中「各取締役」とあるのは「各清算人」と、同条第二項中「取締役（」とあるのは「清算人（」と、「取締役及び」とあるのは「清算人及び」と読み替えるものとする。 

５  第三百六十九条から第三百七十一条までの規定は、清算人会設置会社における清算人会の決議について準用する。この場合において、第三百六十九条第一項中「取締役の」とあるのは「清算人の」と、同条第二項中「取締役」とあるのは「清算人」と、同条第三項中「取締役及び」とあるのは「清算人及び」と、同条第五項中「取締役であって」とあるのは「清算人であって」と、第三百七十条中「取締役が」とあるのは「清算人が」と、「取締役（」とあるのは「清算人（」と、第三百七十一条第三項中「監査役設置会社、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社」とあるのは「監査役設置会社」と、同条第四項中「役員又は執行役」とあるのは「清算人又は監査役」と読み替えるものとする。 

６  第三百七十二条第一項及び第二項の規定は、清算人会設置会社における清算人会への報告について準用する。この場合において、同条第一項中「取締役、会計参与、監査役又は会計監査人」とあるのは「清算人又は監査役」と、「取締役（」とあるのは「清算人（」と、「取締役及び」とあるのは「清算人及び」と、同条第二項中「第三百六十三条第二項」とあるのは「第四百八十九条第八項において準用する第三百六十三条第二項」と読み替えるものとする。 

第五目 取締役等に関する規定の適用 

第四百九十一条  清算株式会社については、第二章（第百五十五条を除く。）、第三章、第四章第一節、第三百三十五条第二項、第三百四十三条第一項及び第二項、第三百四十五条第四項において準用する同条第三項、第三百五十九条、同章第七節及び第八節並びに第七章の規定中取締役、代表取締役、取締役会又は取締役会設置会社に関する規定は、それぞれ清算人、代表清算人、清算人会又は清算人会設置会社に関する規定として清算人、代表清算人、清算人会又は清算人会設置会社に適用があるものとする。 

第三款 財産目録等 

（財産目録等の作成等）

第四百九十二条 清算人（清算人会設置会社にあっては、第四百八十九条第七項各号に掲げる清算人）は、その就任後遅滞なく、清算株式会社の財産の現況を調査し、法務省令で定めるところにより、第四百七十五条各号に掲げる場合に該当することとなった日における財産目録及び貸借対照表（以下この条及び次条において「財産目録等」という。）を作成しなければならない。 

２  清算人会設置会社においては、財産目録等は、清算人会の承認を受けなければならない。 

３  清算人は、財産目録等（前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の承認を受けたもの）を株主総会に提出し、又は提供し、その承認を受けなければならない。 

４  清算株式会社は、財産目録等を作成した時からその本店の所在地における清算結了の登記の時までの間、当該財産目録等を保存しなければならない。 

（財産目録等の提出命令）

第四百九十三条 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、財産目録等の全部又は一部の提出を命ずることができる。 

（貸借対照表等の作成及び保存）

第四百九十四条 清算株式会社は、法務省令で定めるところにより、各清算事務年度（第四百七十五条各号に掲げる場合に該当することとなった日の翌日又はその後毎年その日に応当する日（応当する日がない場合にあっては、その前日）から始まる各一年の期間をいう。）に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。 

２  前項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって作成することができる。 

３  清算株式会社は、第一項の貸借対照表を作成した時からその本店の所在地における清算結了の登記の時までの間、当該貸借対照表及びその附属明細書を保存しなければならない。 

（貸借対照表等の監査等）

第四百九十五条 監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）においては、前条第一項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書は、法務省令で定めるところにより、監査役の監査を受けなければならない。 

２  清算人会設置会社においては、前条第一項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書（前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の監査を受けたもの）は、清算人会の承認を受けなければならない。 

（貸借対照表等の備置き及び閲覧等）

第四百九十六条 清算株式会社は、第四百九十四条第一項に規定する各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書（前条第一項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告を含む。以下この条において「貸借対照表等」という。）を、定時株主総会の日の一週間前の日（第三百十九条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）からその本店の所在地における清算結了の登記の時までの間、その本店に備え置かなければならない。 

２  株主及び債権者は、清算株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該清算株式会社の定めた費用を支払わなければならない。 

一  貸借対照表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求 

二  前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  貸借対照表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって清算株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

３  清算株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、当該清算株式会社の貸借対照表等について前項各号に掲げる請求をすることができる。ただし、同項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該清算株式会社の定めた費用を支払わなければならない。 

（貸借対照表等の定時株主総会への提出等）

第四百九十七条 次の各号に掲げる清算株式会社においては、清算人は、当該各号に定める貸借対照表及び事務報告を定時株主総会に提出し、又は提供しなければならない。 

一  第四百九十五条第一項に規定する監査役設置会社（清算人会設置会社を除く。） 同項の監査を受けた貸借対照表及び事務報告 

二  清算人会設置会社 第四百九十五条第二項の承認を受けた貸借対照表及び事務報告 

三  前二号に掲げるもの以外の清算株式会社 第四百九十四条第一項の貸借対照表及び事務報告 

２  前項の規定により提出され、又は提供された貸借対照表は、定時株主総会の承認を受けなければならない。 

３  清算人は、第一項の規定により提出され、又は提供された事務報告の内容を定時株主総会に報告しなければならない。 

（貸借対照表等の提出命令）

第四百九十八条 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、第四百九十四条第一項の貸借対照表及びその附属明細書の全部又は一部の提出を命ずることができる。 

第四款 債務の弁済等 

（債権者に対する公告等）

第四百九十九条 清算株式会社は、第四百七十五条各号に掲げる場合に該当することとなった後、遅滞なく、当該清算株式会社の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、当該期間は、二箇月を下ることができない。 

２  前項の規定による公告には、当該債権者が当該期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を付記しなければならない。 

（債務の弁済の制限）

第五百条 清算株式会社は、前条第一項の期間内は、債務の弁済をすることができない。この場合において、清算株式会社は、その債務の不履行によって生じた責任を免れることができない。 

２  前項の規定にかかわらず、清算株式会社は、前条第一項の期間内であっても、裁判所の許可を得て、少額の債権、清算株式会社の財産につき存する担保権によって担保される債権その他これを弁済しても他の債権者を害するおそれがない債権に係る債務について、その弁済をすることができる。この場合において、当該許可の申立ては、清算人が二人以上あるときは、その全員の同意によってしなければならない。 

（条件付債権等に係る債務の弁済）

第五百一条 清算株式会社は、条件付債権、存続期間が不確定な債権その他その額が不確定な債権に係る債務を弁済することができる。この場合においては、これらの債権を評価させるため、裁判所に対し、鑑定人の選任の申立てをしなければならない。 

２  前項の場合には、清算株式会社は、同項の鑑定人の評価に従い同項の債権に係る債務を弁済しなければならない。 

３  第一項の鑑定人の選任の手続に関する費用は、清算株式会社の負担とする。当該鑑定人による鑑定のための呼出し及び質問に関する費用についても、同様とする。 

（債務の弁済前における残余財産の分配の制限）

第五百二条 清算株式会社は、当該清算株式会社の債務を弁済した後でなければ、その財産を株主に分配することができない。ただし、その存否又は額について争いのある債権に係る債務についてその弁済をするために必要と認められる財産を留保した場合は、この限りでない。 

（清算からの除斥）

第五百三条 清算株式会社の債権者（知れている債権者を除く。）であって第四百九十九条第一項の期間内にその債権の申出をしなかったものは、清算から除斥される。 

２  前項の規定により清算から除斥された債権者は、分配がされていない残余財産に対してのみ、弁済を請求することができる。 

３  清算株式会社の残余財産を株主の一部に分配した場合には、当該株主の受けた分配と同一の割合の分配を当該株主以外の株主に対してするために必要な財産は、前項の残余財産から控除する。 

第五款 残余財産の分配 

（残余財産の分配に関する事項の決定）

第五百四条 清算株式会社は、残余財産の分配をしようとするときは、清算人の決定（清算人会設置会社にあっては、清算人会の決議）によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  残余財産の種類 

二  株主に対する残余財産の割当てに関する事項 

２  前項に規定する場合において、残余財産の分配について内容の異なる二以上の種類の株式を発行しているときは、清算株式会社は、当該種類の株式の内容に応じ、同項第二号に掲げる事項として、次に掲げる事項を定めることができる。 

一  ある種類の株式の株主に対して残余財産の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類 

二  前号に掲げる事項のほか、残余財産の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容 

３  第一項第二号に掲げる事項についての定めは、株主（当該清算株式会社及び前項第一号の種類の株式の株主を除く。）の有する株式の数（前項第二号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、各種類の株式の数）に応じて残余財産を割り当てることを内容とするものでなければならない。 

（残余財産が金銭以外の財産である場合）

第五百五条 株主は、残余財産が金銭以外の財産であるときは、金銭分配請求権（当該残余財産に代えて金銭を交付することを清算株式会社に対して請求する権利をいう。以下この条において同じ。）を有する。この場合において、清算株式会社は、清算人の決定（清算人会設置会社にあっては、清算人会の決議）によって、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  金銭分配請求権を行使することができる期間 

二  一定の数未満の数の株式を有する株主に対して残余財産の割当てをしないこととするときは、その旨及びその数 

２  前項に規定する場合には、清算株式会社は、同項第一号の期間の末日の二十日前までに、株主に対し、同号に掲げる事項を通知しなければならない。 

３  清算株式会社は、金銭分配請求権を行使した株主に対し、当該株主が割当てを受けた残余財産に代えて、当該残余財産の価額に相当する金銭を支払わなければならない。この場合においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって当該残余財産の価額とする。 

一  当該残余財産が市場価格のある財産である場合 当該残余財産の市場価格として法務省令で定める方法により算定される額 

二  前号に掲げる場合以外の場合 清算株式会社の申立てにより裁判所が定める額 

（基準株式数を定めた場合の処理）

第五百六条 前条第一項第二号の数（以下この条において「基準株式数」という。）を定めた場合には、清算株式会社は、基準株式数に満たない数の株式（以下この条において「基準未満株式」という。）を有する株主に対し、前条第三項後段の規定の例により基準株式数の株式を有する株主が割当てを受けた残余財産の価額として定めた額に当該基準未満株式の数の基準株式数に対する割合を乗じて得た額に相当する金銭を支払わなければならない。 

第六款 清算事務の終了等 

第五百七条  清算株式会社は、清算事務が終了したときは、遅滞なく、法務省令で定めるところにより、決算報告を作成しなければならない。 

２  清算人会設置会社においては、決算報告は、清算人会の承認を受けなければならない。 

３  清算人は、決算報告（前項の規定の適用がある場合にあっては、同項の承認を受けたもの）を株主総会に提出し、又は提供し、その承認を受けなければならない。 

４  前項の承認があったときは、任務を怠ったことによる清算人の損害賠償の責任は、免除されたものとみなす。ただし、清算人の職務の執行に関し不正の行為があったときは、この限りでない。 

第七款 帳簿資料の保存 

第五百八条  清算人（清算人会設置会社にあっては、第四百八十九条第七項各号に掲げる清算人）は、清算株式会社の本店の所在地における清算結了の登記の時から十年間、清算株式会社の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料（以下この条において「帳簿資料」という。）を保存しなければならない。 

２  裁判所は、利害関係人の申立てにより、前項の清算人に代わって帳簿資料を保存する者を選任することができる。この場合においては、同項の規定は、適用しない。 

３  前項の規定により選任された者は、清算株式会社の本店の所在地における清算結了の登記の時から十年間、帳簿資料を保存しなければならない。 

４  第二項の規定による選任の手続に関する費用は、清算株式会社の負担とする。 

第八款 適用除外等 

第五百九条  次に掲げる規定は、清算株式会社については、適用しない。 

一  第百五十五条 

二  第五章第二節第二款（第四百三十五条第四項、第四百四十条第三項、第四百四十二条及び第四百四十三条を除く。）及び第三款並びに第三節から第五節まで 

三  第五編第四章並びに第五章中株式交換及び株式移転の手続に係る部分 

２  第二章第四節の二の規定は、対象会社が清算株式会社である場合には、適用しない。 

３  清算株式会社は、無償で取得する場合その他法務省令で定める場合に限り、当該清算株式会社の株式を取得することができる。 

第二節 特別清算 

第一款 特別清算の開始 

（特別清算開始の原因）

第五百十条 裁判所は、清算株式会社に次に掲げる事由があると認めるときは、第五百十四条の規定に基づき、申立てにより、当該清算株式会社に対し特別清算の開始を命ずる。 

一  清算の遂行に著しい支障を来すべき事情があること。 

二  債務超過（清算株式会社の財産がその債務を完済するのに足りない状態をいう。次条第二項において同じ。）の疑いがあること。 

（特別清算開始の申立て）

第五百十一条 債権者、清算人、監査役又は株主は、特別清算開始の申立てをすることができる。 

２  清算株式会社に債務超過の疑いがあるときは、清算人は、特別清算開始の申立てをしなければならない。 

（他の手続の中止命令等）

第五百十二条 裁判所は、特別清算開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、債権者、清算人、監査役若しくは株主の申立てにより又は職権で、特別清算開始の申立てにつき決定があるまでの間、次に掲げる手続又は処分の中止を命ずることができる。ただし、第一号に掲げる破産手続については破産手続開始の決定がされていない場合に限り、第二号に掲げる手続又は第三号に掲げる処分についてはその手続の申立人である債権者又はその処分を行う者に不当な損害を及ぼすおそれがない場合に限る。 

一  清算株式会社についての破産手続 

二  清算株式会社の財産に対して既にされている強制執行、仮差押え又は仮処分の手続（一般の先取特権その他一般の優先権がある債権に基づくものを除く。） 

三  清算株式会社の財産に対して既にされている共助対象外国租税（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律 （昭和四十四年法律第四十六号。第五百十八条の二及び第五百七十一条第四項において「租税条約等実施特例法」という。）第十一条第一項 に規定する共助対象外国租税をいう。以下同じ。）の請求権に基づき国税滞納処分の例によってする処分（第五百十五条第一項において「外国租税滞納処分」という。） 

２  特別清算開始の申立てを却下する決定に対して第八百九十条第五項の即時抗告がされたときも、前項と同様とする。 

（特別清算開始の申立ての取下げの制限）

第五百十三条 特別清算開始の申立てをした者は、特別清算開始の命令前に限り、当該申立てを取り下げることができる。この場合において、前条の規定による中止の命令、第五百四十条第二項の規定による保全処分又は第五百四十一条第二項の規定による処分がされた後は、裁判所の許可を得なければならない。 

（特別清算開始の命令）

第五百十四条 裁判所は、特別清算開始の申立てがあった場合において、特別清算開始の原因となる事由があると認めるときは、次のいずれかに該当する場合を除き、特別清算開始の命令をする。 

一  特別清算の手続の費用の予納がないとき。 

二  特別清算によっても清算を結了する見込みがないことが明らかであるとき。 

三  特別清算によることが債権者の一般の利益に反することが明らかであるとき。 

四  不当な目的で特別清算開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。 

（他の手続の中止等）

第五百十五条 特別清算開始の命令があったときは、破産手続開始の申立て、清算株式会社の財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分若しくは外国租税滞納処分又は財産開示手続（民事執行法 （昭和五十四年法律第四号）第百九十七条第一項 の申立てによるものに限る。以下この項において同じ。）の申立てはすることができず、破産手続（破産手続開始の決定がされていないものに限る。）、清算株式会社の財産に対して既にされている強制執行、仮差押え及び仮処分の手続並びに外国租税滞納処分並びに財産開示手続は中止する。ただし、一般の先取特権その他一般の優先権がある債権に基づく強制執行、仮差押え、仮処分又は財産開示手続については、この限りでない。 

２  特別清算開始の命令が確定したときは、前項の規定により中止した手続又は処分は、特別清算の手続の関係においては、その効力を失う。 

３  特別清算開始の命令があったときは、清算株式会社の債権者の債権（一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権及び特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権を除く。以下この節において「協定債権」という。）については、第九百三十八条第一項第二号又は第三号に規定する特別清算開始の取消しの登記又は特別清算終結の登記の日から二箇月を経過する日までの間は、時効は、完成しない。 

（担保権の実行の手続等の中止命令）

第五百十六条 裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、債権者の一般の利益に適合し、かつ、担保権の実行の手続等（清算株式会社の財産につき存する担保権の実行の手続、企業担保権の実行の手続又は清算株式会社の財産に対して既にされている一般の先取特権その他一般の優先権がある債権に基づく強制執行の手続をいう。以下この条において同じ。）の申立人に不当な損害を及ぼすおそれがないものと認めるときは、清算人、監査役、債権者若しくは株主の申立てにより又は職権で、相当の期間を定めて、担保権の実行の手続等の中止を命ずることができる。 

（相殺の禁止）

第五百十七条 協定債権を有する債権者（以下この節において「協定債権者」という。）は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。 

一  特別清算開始後に清算株式会社に対して債務を負担したとき。 

二  支払不能（清算株式会社が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。以下この款において同じ。）になった後に契約によって負担する債務を専ら協定債権をもってする相殺に供する目的で清算株式会社の財産の処分を内容とする契約を清算株式会社との間で締結し、又は清算株式会社に対して債務を負担する者の債務を引き受けることを内容とする契約を締結することにより清算株式会社に対して債務を負担した場合であって、当該契約の締結の当時、支払不能であったことを知っていたとき。 

三  支払の停止があった後に清算株式会社に対して債務を負担した場合であって、その負担の当時、支払の停止があったことを知っていたとき。ただし、当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは、この限りでない。 

四  特別清算開始の申立てがあった後に清算株式会社に対して債務を負担した場合であって、その負担の当時、特別清算開始の申立てがあったことを知っていたとき。 

２  前項第二号から第四号までの規定は、これらの規定に規定する債務の負担が次に掲げる原因のいずれかに基づく場合には、適用しない。 

一  法定の原因 

二  支払不能であったこと又は支払の停止若しくは特別清算開始の申立てがあったことを協定債権者が知った時より前に生じた原因 

三  特別清算開始の申立てがあった時より一年以上前に生じた原因 

第五百十八条  清算株式会社に対して債務を負担する者は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。 

一  特別清算開始後に他人の協定債権を取得したとき。 

二  支払不能になった後に協定債権を取得した場合であって、その取得の当時、支払不能であったことを知っていたとき。 

三  支払の停止があった後に協定債権を取得した場合であって、その取得の当時、支払の停止があったことを知っていたとき。ただし、当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは、この限りでない。 

四  特別清算開始の申立てがあった後に協定債権を取得した場合であって、その取得の当時、特別清算開始の申立てがあったことを知っていたとき。 

２  前項第二号から第四号までの規定は、これらの規定に規定する協定債権の取得が次に掲げる原因のいずれかに基づく場合には、適用しない。 

一  法定の原因 

二  支払不能であったこと又は支払の停止若しくは特別清算開始の申立てがあったことを清算株式会社に対して債務を負担する者が知った時より前に生じた原因 

三  特別清算開始の申立てがあった時より一年以上前に生じた原因 

四  清算株式会社に対して債務を負担する者と清算株式会社との間の契約 

（共助対象外国租税債権者の手続参加）

第五百十八条の二 協定債権者は、共助対象外国租税の請求権をもって特別清算の手続に参加するには、租税条約等実施特例法第十一条第一項 に規定する共助実施決定を得なければならない。 

第二款 裁判所による監督及び調査 

（裁判所による監督）

第五百十九条 特別清算開始の命令があったときは、清算株式会社の清算は、裁判所の監督に属する。 

２  裁判所は、必要があると認めるときは、清算株式会社の業務を監督する官庁に対し、当該清算株式会社の特別清算の手続について意見の陳述を求め、又は調査を嘱託することができる。 

３  前項の官庁は、裁判所に対し、当該清算株式会社の特別清算の手続について意見を述べることができる。 

（裁判所による調査）

第五百二十条 裁判所は、いつでも、清算株式会社に対し、清算事務及び財産の状況の報告を命じ、その他清算の監督上必要な調査をすることができる。 

（裁判所への財産目録等の提出）

第五百二十一条 特別清算開始の命令があった場合には、清算株式会社は、第四百九十二条第三項の承認があった後遅滞なく、財産目録等（同項に規定する財産目録等をいう。以下この条において同じ。）を裁判所に提出しなければならない。ただし、財産目録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面を裁判所に提出しなければならない。 

（調査命令）

第五百二十二条 裁判所は、特別清算開始後において、清算株式会社の財産の状況を考慮して必要があると認めるときは、清算人、監査役、債権の申出をした債権者その他清算株式会社に知れている債権者の債権の総額の十分の一以上に当たる債権を有する債権者若しくは総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主若しくは発行済株式（自己株式を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項について、調査委員による調査を命ずる処分（第五百三十三条において「調査命令」という。）をすることができる。 

一  特別清算開始に至った事情 

二  清算株式会社の業務及び財産の状況 

三  第五百四十条第一項の規定による保全処分をする必要があるかどうか。 

四  第五百四十二条第一項の規定による保全処分をする必要があるかどうか。 

五  第五百四十五条第一項に規定する役員等責任査定決定をする必要があるかどうか。 

六  その他特別清算に必要な事項で裁判所の指定するもの 

２  清算株式会社の財産につき担保権（特別の先取特権、質権、抵当権又はこの法律若しくは商法 の規定による留置権に限る。）を有する債権者がその担保権の行使によって弁済を受けることができる債権の額は、前項の債権の額に算入しない。 

３  公開会社でない清算株式会社における第一項の規定の適用については、同項中「六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する」とあるのは、「有する」とする。 

第三款 清算人 

（清算人の公平誠実義務）

第五百二十三条 特別清算が開始された場合には、清算人は、債権者、清算株式会社及び株主に対し、公平かつ誠実に清算事務を行う義務を負う。 

（清算人の解任等）

第五百二十四条 裁判所は、清算人が清算事務を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、債権者若しくは株主の申立てにより又は職権で、清算人を解任することができる。 

２  清算人が欠けたときは、裁判所は、清算人を選任する。 

３  清算人がある場合においても、裁判所は、必要があると認めるときは、更に清算人を選任することができる。 

（清算人代理）

第五百二十五条 清算人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は二人以上の清算人代理を選任することができる。 

２  前項の清算人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。 

（清算人の報酬等）

第五百二十六条 清算人は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。 

２  前項の規定は、清算人代理について準用する。 

第四款 監督委員 

（監督委員の選任等）

第五百二十七条 裁判所は、一人又は二人以上の監督委員を選任し、当該監督委員に対し、第五百三十五条第一項の許可に代わる同意をする権限を付与することができる。 

２  法人は、監督委員となることができる。 

（監督委員に対する監督等）

第五百二十八条 監督委員は、裁判所が監督する。 

２  裁判所は、監督委員が清算株式会社の業務及び財産の管理の監督を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、監督委員を解任することができる。 

（二人以上の監督委員の職務執行）

第五百二十九条 監督委員が二人以上あるときは、共同してその職務を行う。ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。 

（監督委員による調査等）

第五百三十条 監督委員は、いつでも、清算株式会社の清算人及び監査役並びに支配人その他の使用人に対し、事業の報告を求め、又は清算株式会社の業務及び財産の状況を調査することができる。 

２  監督委員は、その職務を行うため必要があるときは、清算株式会社の子会社に対し、事業の報告を求め、又はその子会社の業務及び財産の状況を調査することができる。 

（監督委員の注意義務）

第五百三十一条 監督委員は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行わなければならない。 

２  監督委員が前項の注意を怠ったときは、その監督委員は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する責任を負う。 

（監督委員の報酬等）

第五百三十二条 監督委員は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。 

２  監督委員は、その選任後、清算株式会社に対する債権又は清算株式会社の株式を譲り受け、又は譲り渡すには、裁判所の許可を得なければならない。 

３  監督委員は、前項の許可を得ないで同項に規定する行為をしたときは、費用及び報酬の支払を受けることができない。 

第五款 調査委員 

（調査委員の選任等）

第五百三十三条 裁判所は、調査命令をする場合には、当該調査命令において、一人又は二人以上の調査委員を選任し、調査委員が調査すべき事項及び裁判所に対して調査の結果の報告をすべき期間を定めなければならない。 

（監督委員に関する規定の準用）

第五百三十四条 前款（第五百二十七条第一項及び第五百二十九条ただし書を除く。）の規定は、調査委員について準用する。 

第六款 清算株式会社の行為の制限等 

（清算株式会社の行為の制限）

第五百三十五条 特別清算開始の命令があった場合には、清算株式会社が次に掲げる行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。ただし、第五百二十七条第一項の規定により監督委員が選任されているときは、これに代わる監督委員の同意を得なければならない。 

一  財産の処分（次条第一項各号に掲げる行為を除く。） 

二  借財 

三  訴えの提起 

四  和解又は仲裁合意（仲裁法 （平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項 に規定する仲裁合意をいう。） 

五  権利の放棄 

六  その他裁判所の指定する行為 

２  前項の規定にかかわらず、同項第一号から第五号までに掲げる行為については、次に掲げる場合には、同項の許可を要しない。 

一  最高裁判所規則で定める額以下の価額を有するものに関するとき。 

二  前号に掲げるもののほか、裁判所が前項の許可を要しないものとしたものに関するとき。 

３  第一項の許可又はこれに代わる監督委員の同意を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 

（事業の譲渡の制限等）

第五百三十六条 特別清算開始の命令があった場合には、清算株式会社が次に掲げる行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。 

一  事業の全部の譲渡 

二  事業の重要な一部の譲渡（当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額が当該清算株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えないものを除く。） 

三  その子会社の株式又は持分の全部又は一部の譲渡（次のいずれにも該当する場合における譲渡に限る。）

イ 当該譲渡により譲り渡す株式又は持分の帳簿価額が当該清算株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えるとき。

ロ 当該清算株式会社が、当該譲渡がその効力を生ずる日において当該子会社の議決権の総数の過半数の議決権を有しないとき。

２  前条第三項の規定は、前項の許可を得ないでした行為について準用する。 

３  第七章（第四百六十七条第一項第五号を除く。）の規定は、特別清算の場合には、適用しない。 

（債務の弁済の制限）

第五百三十七条 特別清算開始の命令があった場合には、清算株式会社は、協定債権者に対して、その債権額の割合に応じて弁済をしなければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、清算株式会社は、裁判所の許可を得て、少額の協定債権、清算株式会社の財産につき存する担保権によって担保される協定債権その他これを弁済しても他の債権者を害するおそれがない協定債権に係る債務について、債権額の割合を超えて弁済をすることができる。 

（換価の方法）

第五百三十八条 清算株式会社は、民事執行法 その他強制執行の手続に関する法令の規定により、その財産の換価をすることができる。この場合においては、第五百三十五条第一項第一号の規定は、適用しない。 

２  清算株式会社は、民事執行法 その他強制執行の手続に関する法令の規定により、第五百二十二条第二項に規定する担保権（以下この条及び次条において単に「担保権」という。）の目的である財産の換価をすることができる。この場合においては、当該担保権を有する者（以下この条及び次条において「担保権者」という。）は、その換価を拒むことができない。 

３  前二項の場合には、民事執行法第六十三条 及び第百二十九条 （これらの規定を同法 その他強制執行の手続に関する法令において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 

４  第二項の場合において、担保権者が受けるべき金額がまだ確定していないときは、清算株式会社は、代金を別に寄託しなければならない。この場合においては、担保権は、寄託された代金につき存する。 

（担保権者が処分をすべき期間の指定）

第五百三十九条 担保権者が法律に定められた方法によらないで担保権の目的である財産の処分をする権利を有するときは、裁判所は、清算株式会社の申立てにより、担保権者がその処分をすべき期間を定めることができる。 

２  担保権者は、前項の期間内に処分をしないときは、同項の権利を失う。 

第七款 清算の監督上必要な処分等 

（清算株式会社の財産に関する保全処分）

第五百四十条 裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、清算の監督上必要があると認めるときは、債権者、清算人、監査役若しくは株主の申立てにより又は職権で、清算株式会社の財産に関し、その財産の処分禁止の仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 

２  裁判所は、特別清算開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、必要があると認めるときは、債権者、清算人、監査役若しくは株主の申立てにより又は職権で、前項の規定による保全処分をすることができる。特別清算開始の申立てを却下する決定に対して第八百九十条第五項の即時抗告がされたときも、同様とする。 

３  裁判所が前二項の規定により清算株式会社が債権者に対して弁済その他の債務を消滅させる行為をすることを禁止する旨の保全処分を命じた場合には、債権者は、特別清算の関係においては、当該保全処分に反してされた弁済その他の債務を消滅させる行為の効力を主張することができない。ただし、債権者が、その行為の当時、当該保全処分がされたことを知っていたときに限る。 

（株主名簿の記載等の禁止）

第五百四十一条 裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、清算の監督上必要があると認めるときは、債権者、清算人、監査役若しくは株主の申立てにより又は職権で、清算株式会社が株主名簿記載事項を株主名簿に記載し、又は記録することを禁止することができる。 

２  裁判所は、特別清算開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、必要があると認めるときは、債権者、清算人、監査役若しくは株主の申立てにより又は職権で、前項の規定による処分をすることができる。特別清算開始の申立てを却下する決定に対して第八百九十条第五項の即時抗告がされたときも、同様とする。 

（役員等の財産に対する保全処分）

第五百四十二条 裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、清算の監督上必要があると認めるときは、清算株式会社の申立てにより又は職権で、発起人、設立時取締役、設立時監査役、第四百二十三条第一項に規定する役員等又は清算人（以下この款において「対象役員等」という。）の責任に基づく損害賠償請求権につき、当該対象役員等の財産に対する保全処分をすることができる。 

２  裁判所は、特別清算開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、緊急の必要があると認めるときは、清算株式会社の申立てにより又は職権で、前項の規定による保全処分をすることができる。特別清算開始の申立てを却下する決定に対して第八百九十条第五項の即時抗告がされたときも、同様とする。 

（役員等の責任の免除の禁止）

第五百四十三条 裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、清算の監督上必要があると認めるときは、債権者、清算人、監査役若しくは株主の申立てにより又は職権で、対象役員等の責任の免除の禁止の処分をすることができる。 

（役員等の責任の免除の取消し）

第五百四十四条 特別清算開始の命令があったときは、清算株式会社は、特別清算開始の申立てがあった後又はその前一年以内にした対象役員等の責任の免除を取り消すことができる。不正の目的によってした対象役員等の責任の免除についても、同様とする。 

２  前項の規定による取消権は、訴え又は抗弁によって、行使する。 

３  第一項の規定による取消権は、特別清算開始の命令があった日から二年を経過したときは、行使することができない。当該対象役員等の責任の免除の日から二十年を経過したときも、同様とする。 

（役員等責任査定決定）

第五百四十五条 裁判所は、特別清算開始の命令があった場合において、必要があると認めるときは、清算株式会社の申立てにより又は職権で、対象役員等の責任に基づく損害賠償請求権の査定の裁判（以下この条において「役員等責任査定決定」という。）をすることができる。 

２  裁判所は、職権で役員等責任査定決定の手続を開始する場合には、その旨の決定をしなければならない。 

３  第一項の申立て又は前項の決定があったときは、時効の中断に関しては、裁判上の請求があったものとみなす。 

４  役員等責任査定決定の手続（役員等責任査定決定があった後のものを除く。）は、特別清算が終了したときは、終了する。 

第八款 債権者集会 

（債権者集会の招集）

第五百四十六条 債権者集会は、特別清算の実行上必要がある場合には、いつでも、招集することができる。 

２  債権者集会は、次条第三項の規定により招集する場合を除き、清算株式会社が招集する。 

（債権者による招集の請求）

第五百四十七条 債権の申出をした協定債権者その他清算株式会社に知れている協定債権者の協定債権の総額の十分の一以上に当たる協定債権を有する協定債権者は、清算株式会社に対し、債権者集会の目的である事項及び招集の理由を示して、債権者集会の招集を請求することができる。 

２  清算株式会社の財産につき第五百二十二条第二項に規定する担保権を有する協定債権者がその担保権の行使によって弁済を受けることができる協定債権の額は、前項の協定債権の額に算入しない。 

３  次に掲げる場合には、第一項の規定による請求をした協定債権者は、裁判所の許可を得て、債権者集会を招集することができる。 

一  第一項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合 

二  第一項の規定による請求があった日から六週間以内の日を債権者集会の日とする債権者集会の招集の通知が発せられない場合 

（債権者集会の招集等の決定）

第五百四十八条 債権者集会を招集する者（以下この款において「招集者」という。）は、債権者集会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  債権者集会の日時及び場所 

二  債権者集会の目的である事項 

三  債権者集会に出席しない協定債権者が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨 

四  前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 

２  清算株式会社が債権者集会を招集する場合には、当該清算株式会社は、各協定債権について債権者集会における議決権の行使の許否及びその額を定めなければならない。 

３  清算株式会社以外の者が債権者集会を招集する場合には、その招集者は、清算株式会社に対し、前項に規定する事項を定めることを請求しなければならない。この場合において、その請求があったときは、清算株式会社は、同項に規定する事項を定めなければならない。 

４  清算株式会社の財産につき第五百二十二条第二項に規定する担保権を有する協定債権者は、その担保権の行使によって弁済を受けることができる協定債権の額については、議決権を有しない。 

５  協定債権者は、共助対象外国租税の請求権については、議決権を有しない。 

（債権者集会の招集の通知）

第五百四十九条 債権者集会を招集するには、招集者は、債権者集会の日の二週間前までに、債権の申出をした協定債権者その他清算株式会社に知れている協定債権者及び清算株式会社に対して、書面をもってその通知を発しなければならない。 

２  招集者は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、同項の通知を受けるべき者の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 

３  前二項の通知には、前条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 

４  前三項の規定は、債権の申出をした債権者その他清算株式会社に知れている債権者であって一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権又は特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権を有するものについて準用する。 

（債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等）

第五百五十条 招集者は、前条第一項の通知に際しては、法務省令で定めるところにより、債権の申出をした協定債権者その他清算株式会社に知れている協定債権者に対し、当該協定債権者が有する協定債権について第五百四十八条第二項又は第三項の規定により定められた事項及び議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（次項において「債権者集会参考書類」という。）並びに協定債権者が議決権を行使するための書面（以下この款において「議決権行使書面」という。）を交付しなければならない。 

２  招集者は、前条第二項の承諾をした協定債権者に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、協定債権者の請求があったときは、これらの書類を当該協定債権者に交付しなければならない。 

第五百五十一条  招集者は、第五百四十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には、第五百四十九条第二項の承諾をした協定債権者に対する電磁的方法による通知に際して、法務省令で定めるところにより、協定債権者に対し、議決権行使書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供しなければならない。 

２  招集者は、第五百四十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合において、第五百四十九条第二項の承諾をしていない協定債権者から債権者集会の日の一週間前までに議決権行使書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の請求があったときは、法務省令で定めるところにより、直ちに、当該協定債権者に対し、当該事項を電磁的方法により提供しなければならない。 

（債権者集会の指揮等）

第五百五十二条 債権者集会は、裁判所が指揮する。 

２  債権者集会を招集しようとするときは、招集者は、あらかじめ、第五百四十八条第一項各号に掲げる事項及び同条第二項又は第三項の規定により定められた事項を裁判所に届け出なければならない。 

（異議を述べられた議決権の取扱い）

第五百五十三条 債権者集会において、第五百四十八条第二項又は第三項の規定により各協定債権について定められた事項について、当該協定債権を有する者又は他の協定債権者が異議を述べたときは、裁判所がこれを定める。 

（債権者集会の決議）

第五百五十四条 債権者集会において決議をする事項を可決するには、次に掲げる同意のいずれもがなければならない。 

一  出席した議決権者（議決権を行使することができる協定債権者をいう。以下この款及び次款において同じ。）の過半数の同意 

二  出席した議決権者の議決権の総額の二分の一を超える議決権を有する者の同意 

２  第五百五十八条第一項の規定によりその有する議決権の一部のみを前項の事項に同意するものとして行使した議決権者（その余の議決権を行使しなかったものを除く。）があるときの同項第一号の規定の適用については、当該議決権者一人につき、出席した議決権者の数に一を、同意をした議決権者の数に二分の一を、それぞれ加算するものとする。 

３  債権者集会は、第五百四十八条第一項第二号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。 

（議決権の代理行使）

第五百五十五条 協定債権者は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該協定債権者又は代理人は、代理権を証明する書面を招集者に提出しなければならない。 

２  前項の代理権の授与は、債権者集会ごとにしなければならない。 

３  第一項の協定債権者又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、招集者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該協定債権者又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。 

４  協定債権者が第五百四十九条第二項の承諾をした者である場合には、招集者は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。 

（書面による議決権の行使）

第五百五十六条 債権者集会に出席しない協定債権者は、書面によって議決権を行使することができる。 

２  書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を招集者に提出して行う。 

３  前項の規定により書面によって議決権を行使した議決権者は、第五百五十四条第一項及び第五百六十七条第一項の規定の適用については、債権者集会に出席したものとみなす。 

（電磁的方法による議決権の行使）

第五百五十七条 電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、招集者の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当該招集者に提供して行う。 

２  協定債権者が第五百四十九条第二項の承諾をした者である場合には、招集者は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。 

３  第一項の規定により電磁的方法によって議決権を行使した議決権者は、第五百五十四条第一項及び第五百六十七条第一項の規定の適用については、債権者集会に出席したものとみなす。 

（議決権の不統一行使）

第五百五十八条 協定債権者は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。この場合においては、債権者集会の日の三日前までに、招集者に対してその旨及びその理由を通知しなければならない。 

２  招集者は、前項の協定債権者が他人のために協定債権を有する者でないときは、当該協定債権者が同項の規定によりその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことができる。 

（担保権を有する債権者等の出席等）

第五百五十九条 債権者集会又は招集者は、次に掲げる債権者の出席を求め、その意見を聴くことができる。この場合において、債権者集会にあっては、これをする旨の決議を経なければならない。 

一  第五百二十二条第二項に規定する担保権を有する債権者 

二  一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権又は特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権を有する債権者 

（延期又は続行の決議）

第五百六十条 債権者集会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第五百四十八条（第四項を除く。）及び第五百四十九条の規定は、適用しない。 

（議事録）

第五百六十一条 債権者集会の議事については、招集者は、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 

（清算人の調査結果等の債権者集会に対する報告）

第五百六十二条 特別清算開始の命令があった場合において、第四百九十二条第一項に規定する清算人が清算株式会社の財産の現況についての調査を終了して財産目録等（同項に規定する財産目録等をいう。以下この条において同じ。）を作成したときは、清算株式会社は、遅滞なく、債権者集会を招集し、当該債権者集会に対して、清算株式会社の業務及び財産の状況の調査の結果並びに財産目録等の要旨を報告するとともに、清算の実行の方針及び見込みに関して意見を述べなければならない。ただし、債権者集会に対する報告及び意見の陳述以外の方法によりその報告すべき事項及び当該意見の内容を債権者に周知させることが適当であると認めるときは、この限りでない。 

第九款 協定 

（協定の申出）

第五百六十三条 清算株式会社は、債権者集会に対し、協定の申出をすることができる。 

（協定の条項）

第五百六十四条 協定においては、協定債権者の権利（第五百二十二条第二項に規定する担保権を除く。）の全部又は一部の変更に関する条項を定めなければならない。 

２  協定債権者の権利の全部又は一部を変更する条項においては、債務の減免、期限の猶予その他の権利の変更の一般的基準を定めなければならない。 

（協定による権利の変更）

第五百六十五条 協定による権利の変更の内容は、協定債権者の間では平等でなければならない。ただし、不利益を受ける協定債権者の同意がある場合又は少額の協定債権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他協定債権者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。 

（担保権を有する債権者等の参加）

第五百六十六条 清算株式会社は、協定案の作成に当たり必要があると認めるときは、次に掲げる債権者の参加を求めることができる。 

一  第五百二十二条第二項に規定する担保権を有する債権者 

二  一般の先取特権その他一般の優先権がある債権を有する債権者 

（協定の可決の要件）

第五百六十七条 第五百五十四条第一項の規定にかかわらず、債権者集会において協定を可決するには、次に掲げる同意のいずれもがなければならない。 

一  出席した議決権者の過半数の同意 

二  議決権者の議決権の総額の三分の二以上の議決権を有する者の同意 

２  第五百五十四条第二項の規定は、前項第一号の規定の適用について準用する。 

（協定の認可の申立て）

第五百六十八条 協定が可決されたときは、清算株式会社は、遅滞なく、裁判所に対し、協定の認可の申立てをしなければならない。 

（協定の認可又は不認可の決定）

第五百六十九条 前条の申立てがあった場合には、裁判所は、次項の場合を除き、協定の認可の決定をする。 

２  裁判所は、次のいずれかに該当する場合には、協定の不認可の決定をする。 

一  特別清算の手続又は協定が法律の規定に違反し、かつ、その不備を補正することができないものであるとき。ただし、特別清算の手続が法律の規定に違反する場合において、当該違反の程度が軽微であるときは、この限りでない。 

二  協定が遂行される見込みがないとき。 

三  協定が不正の方法によって成立するに至ったとき。 

四  協定が債権者の一般の利益に反するとき。 

（協定の効力発生の時期）

第五百七十条 協定は、認可の決定の確定により、その効力を生ずる。 

（協定の効力範囲）

第五百七十一条 協定は、清算株式会社及びすべての協定債権者のために、かつ、それらの者に対して効力を有する。 

２  協定は、第五百二十二条第二項に規定する債権者が有する同項に規定する担保権、協定債権者が清算株式会社の保証人その他清算株式会社と共に債務を負担する者に対して有する権利及び清算株式会社以外の者が協定債権者のために提供した担保に影響を及ぼさない。 

３  協定の認可の決定が確定したときは、協定債権者の権利は、協定の定めに従い、変更される。 

４  前項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての協定による権利の変更の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項 の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。 

（協定の内容の変更）

第五百七十二条 協定の実行上必要があるときは、協定の内容を変更することができる。この場合においては、第五百六十三条から前条までの規定を準用する。 

第十款 特別清算の終了 

（特別清算終結の決定）

第五百七十三条 裁判所は、特別清算開始後、次に掲げる場合には、清算人、監査役、債権者、株主又は調査委員の申立てにより、特別清算終結の決定をする。 

一  特別清算が結了したとき。 

二  特別清算の必要がなくなったとき。 

（破産手続開始の決定）

第五百七十四条 裁判所は、特別清算開始後、次に掲げる場合において、清算株式会社に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法 に従い、破産手続開始の決定をしなければならない。 

一  協定の見込みがないとき。 

二  協定の実行の見込みがないとき。 

三  特別清算によることが債権者の一般の利益に反するとき。 

２  裁判所は、特別清算開始後、次に掲げる場合において、清算株式会社に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法 に従い、破産手続開始の決定をすることができる。 

一  協定が否決されたとき。 

二  協定の不認可の決定が確定したとき。 

３  前二項の規定により破産手続開始の決定があった場合における破産法第七十一条第一項第四号 並びに第二項第二号 及び第三号 、第七十二条第一項第四号並びに第二項第二号及び第三号、第百六十条（第一項第一号を除く。）、第百六十二条（第一項第二号を除く。）、第百六十三条第二項、第百六十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六十六条並びに第百六十七条第二項（同法第百七十条第二項 において準用する場合を含む。）の規定の適用については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める申立てがあった時に破産手続開始の申立てがあったものとみなす。 

一  特別清算開始の申立ての前に特別清算開始の命令の確定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の申立てがある場合 当該破産手続開始の申立て 

二  前号に掲げる場合以外の場合 特別清算開始の申立て 

４  第一項又は第二項の規定により破産手続開始の決定があったときは、特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権及び特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権は、財団債権とする。 

第三編 持分会社 

第一章 設立 

（定款の作成）

第五百七十五条 合名会社、合資会社又は合同会社（以下「持分会社」と総称する。）を設立するには、その社員になろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 

２  前項の定款は、電磁的記録をもって作成することができる。この場合において、当該電磁的記録に記録された情報については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 

（定款の記載又は記録事項）

第五百七十六条 持分会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 

一  目的 

二  商号 

三  本店の所在地 

四  社員の氏名又は名称及び住所 

五  社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別 

六  社員の出資の目的（有限責任社員にあっては、金銭等に限る。）及びその価額又は評価の標準 

２  設立しようとする持分会社が合名会社である場合には、前項第五号に掲げる事項として、その社員の全部を無限責任社員とする旨を記載し、又は記録しなければならない。 

３  設立しようとする持分会社が合資会社である場合には、第一項第五号に掲げる事項として、その社員の一部を無限責任社員とし、その他の社員を有限責任社員とする旨を記載し、又は記録しなければならない。 

４  設立しようとする持分会社が合同会社である場合には、第一項第五号に掲げる事項として、その社員の全部を有限責任社員とする旨を記載し、又は記録しなければならない。 

第五百七十七条  前条に規定するもののほか、持分会社の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。 

（合同会社の設立時の出資の履行）

第五百七十八条 設立しようとする持分会社が合同会社である場合には、当該合同会社の社員になろうとする者は、定款の作成後、合同会社の設立の登記をする時までに、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。ただし、合同会社の社員になろうとする者全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、合同会社の成立後にすることを妨げない。 

（持分会社の成立）

第五百七十九条 持分会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。 

第二章 社員 

第一節 社員の責任等 

（社員の責任）

第五百八十条 社員は、次に掲げる場合には、連帯して、持分会社の債務を弁済する責任を負う。 

一  当該持分会社の財産をもってその債務を完済することができない場合 

二  当該持分会社の財産に対する強制執行がその効を奏しなかった場合（社員が、当該持分会社に弁済をする資力があり、かつ、強制執行が容易であることを証明した場合を除く。） 

２  有限責任社員は、その出資の価額（既に持分会社に対し履行した出資の価額を除く。）を限度として、持分会社の債務を弁済する責任を負う。 

（社員の抗弁）

第五百八十一条 社員が持分会社の債務を弁済する責任を負う場合には、社員は、持分会社が主張することができる抗弁をもって当該持分会社の債権者に対抗することができる。 

２  前項に規定する場合において、持分会社がその債権者に対して相殺権、取消権又は解除権を有するときは、社員は、当該債権者に対して債務の履行を拒むことができる。 

（社員の出資に係る責任）

第五百八十二条 社員が金銭を出資の目的とした場合において、その出資をすることを怠ったときは、当該社員は、その利息を支払うほか、損害の賠償をしなければならない。 

２  社員が債権を出資の目的とした場合において、当該債権の債務者が弁済期に弁済をしなかったときは、当該社員は、その弁済をする責任を負う。この場合においては、当該社員は、その利息を支払うほか、損害の賠償をしなければならない。 

（社員の責任を変更した場合の特則）

第五百八十三条 有限責任社員が無限責任社員となった場合には、当該無限責任社員となった者は、その者が無限責任社員となる前に生じた持分会社の債務についても、無限責任社員としてこれを弁済する責任を負う。 

２  有限責任社員（合同会社の社員を除く。）が出資の価額を減少した場合であっても、当該有限責任社員は、その旨の登記をする前に生じた持分会社の債務については、従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う。 

３  無限責任社員が有限責任社員となった場合であっても、当該有限責任社員となった者は、その旨の登記をする前に生じた持分会社の債務については、無限責任社員として当該債務を弁済する責任を負う。 

４  前二項の責任は、前二項の登記後二年以内に請求又は請求の予告をしない持分会社の債権者に対しては、当該登記後二年を経過した時に消滅する。 

（無限責任社員となることを許された未成年者の行為能力）

第五百八十四条 持分会社の無限責任社員となることを許された未成年者は、社員の資格に基づく行為に関しては、行為能力者とみなす。 

第二節 持分の譲渡等 

（持分の譲渡）

第五百八十五条 社員は、他の社員の全員の承諾がなければ、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができない。 

２  前項の規定にかかわらず、業務を執行しない有限責任社員は、業務を執行する社員の全員の承諾があるときは、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができる。 

３  第六百三十七条の規定にかかわらず、業務を執行しない有限責任社員の持分の譲渡に伴い定款の変更を生ずるときは、その持分の譲渡による定款の変更は、業務を執行する社員の全員の同意によってすることができる。 

４  前三項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。 

（持分の全部の譲渡をした社員の責任）

第五百八十六条 持分の全部を他人に譲渡した社員は、その旨の登記をする前に生じた持分会社の債務について、従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う。 

２  前項の責任は、同項の登記後二年以内に請求又は請求の予告をしない持分会社の債権者に対しては、当該登記後二年を経過した時に消滅する。 

第五百八十七条  持分会社は、その持分の全部又は一部を譲り受けることができない。 

２  持分会社が当該持分会社の持分を取得した場合には、当該持分は、当該持分会社がこれを取得した時に、消滅する。 

第三節 誤認行為の責任 

（無限責任社員であると誤認させる行為等をした有限責任社員の責任）

第五百八十八条 合資会社の有限責任社員が自己を無限責任社員であると誤認させる行為をしたときは、当該有限責任社員は、その誤認に基づいて合資会社と取引をした者に対し、無限責任社員と同一の責任を負う。 

２  合資会社又は合同会社の有限責任社員がその責任の限度を誤認させる行為（前項の行為を除く。）をしたときは、当該有限責任社員は、その誤認に基づいて合資会社又は合同会社と取引をした者に対し、その誤認させた責任の範囲内で当該合資会社又は合同会社の債務を弁済する責任を負う。 

（社員であると誤認させる行為をした者の責任）

第五百八十九条 合名会社又は合資会社の社員でない者が自己を無限責任社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて合名会社又は合資会社と取引をした者に対し、無限責任社員と同一の責任を負う。 

２  合資会社又は合同会社の社員でない者が自己を有限責任社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて合資会社又は合同会社と取引をした者に対し、その誤認させた責任の範囲内で当該合資会社又は合同会社の債務を弁済する責任を負う。 

第三章 管理 

第一節 総則 

（業務の執行）

第五百九十条 社員は、定款に別段の定めがある場合を除き、持分会社の業務を執行する。 

２  社員が二人以上ある場合には、持分会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、社員の過半数をもって決定する。 

３  前項の規定にかかわらず、持分会社の常務は、各社員が単独で行うことができる。ただし、その完了前に他の社員が異議を述べた場合は、この限りでない。 

（業務を執行する社員を定款で定めた場合）

第五百九十一条 業務を執行する社員を定款で定めた場合において、業務を執行する社員が二人以上あるときは、持分会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、業務を執行する社員の過半数をもって決定する。この場合における前条第三項の規定の適用については、同項中「社員」とあるのは、「業務を執行する社員」とする。 

２  前項の規定にかかわらず、同項に規定する場合には、支配人の選任及び解任は、社員の過半数をもって決定する。ただし、定款で別段の定めをすることを妨げない。 

３  業務を執行する社員を定款で定めた場合において、その業務を執行する社員の全員が退社したときは、当該定款の定めは、その効力を失う。 

４  業務を執行する社員を定款で定めた場合には、その業務を執行する社員は、正当な事由がなければ、辞任することができない。 

５  前項の業務を執行する社員は、正当な事由がある場合に限り、他の社員の一致によって解任することができる。 

６  前二項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。 

（社員の持分会社の業務及び財産状況に関する調査）

第五百九十二条 業務を執行する社員を定款で定めた場合には、各社員は、持分会社の業務を執行する権利を有しないときであっても、その業務及び財産の状況を調査することができる。 

２  前項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。ただし、定款によっても、社員が事業年度の終了時又は重要な事由があるときに同項の規定による調査をすることを制限する旨を定めることができない。 

第二節 業務を執行する社員 

（業務を執行する社員と持分会社との関係）

第五百九十三条 業務を執行する社員は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行う義務を負う。 

２  業務を執行する社員は、法令及び定款を遵守し、持分会社のため忠実にその職務を行わなければならない。 

３  業務を執行する社員は、持分会社又は他の社員の請求があるときは、いつでもその職務の執行の状況を報告し、その職務が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。 

４  民法第六百四十六条 から第六百五十条 までの規定は、業務を執行する社員と持分会社との関係について準用する。この場合において、同法第六百四十六条第一項 、第六百四十八条第二項、第六百四十九条及び第六百五十条中「委任事務」とあるのは「その職務」と、同法第六百四十八条第三項 中「委任」とあるのは「前項の職務」と読み替えるものとする。 

５  前二項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。 

（競業の禁止）

第五百九十四条 業務を執行する社員は、当該社員以外の社員の全員の承認を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。 

一  自己又は第三者のために持分会社の事業の部類に属する取引をすること。 

二  持分会社の事業と同種の事業を目的とする会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること。 

２  業務を執行する社員が前項の規定に違反して同項第一号に掲げる行為をしたときは、当該行為によって当該業務を執行する社員又は第三者が得た利益の額は、持分会社に生じた損害の額と推定する。 

（利益相反取引の制限）

第五百九十五条 業務を執行する社員は、次に掲げる場合には、当該取引について当該社員以外の社員の過半数の承認を受けなければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。 

一  業務を執行する社員が自己又は第三者のために持分会社と取引をしようとするとき。 

二  持分会社が業務を執行する社員の債務を保証することその他社員でない者との間において持分会社と当該社員との利益が相反する取引をしようとするとき。 

２  民法第百八条 の規定は、前項の承認を受けた同項第一号の取引については、適用しない。 

（業務を執行する社員の持分会社に対する損害賠償責任）

第五百九十六条 業務を執行する社員は、その任務を怠ったときは、持分会社に対し、連帯して、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 

（業務を執行する有限責任社員の第三者に対する損害賠償責任）

第五百九十七条 業務を執行する有限責任社員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該有限責任社員は、連帯して、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 

（法人が業務を執行する社員である場合の特則）

第五百九十八条 法人が業務を執行する社員である場合には、当該法人は、当該業務を執行する社員の職務を行うべき者を選任し、その者の氏名及び住所を他の社員に通知しなければならない。 

２  第五百九十三条から前条までの規定は、前項の規定により選任された社員の職務を行うべき者について準用する。 

（持分会社の代表）

第五百九十九条 業務を執行する社員は、持分会社を代表する。ただし、他に持分会社を代表する社員その他持分会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。 

２  前項本文の業務を執行する社員が二人以上ある場合には、業務を執行する社員は、各自、持分会社を代表する。 

３  持分会社は、定款又は定款の定めに基づく社員の互選によって、業務を執行する社員の中から持分会社を代表する社員を定めることができる。 

４  持分会社を代表する社員は、持分会社の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 

５  前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 

（持分会社を代表する社員等の行為についての損害賠償責任）

第六百条 持分会社は、持分会社を代表する社員その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。 

（持分会社と社員との間の訴えにおける会社の代表）

第六百一条 第五百九十九条第四項の規定にかかわらず、持分会社が社員に対し、又は社員が持分会社に対して訴えを提起する場合において、当該訴えについて持分会社を代表する者（当該社員を除く。）が存しないときは、当該社員以外の社員の過半数をもって、当該訴えについて持分会社を代表する者を定めることができる。 

第六百二条  第五百九十九条第一項の規定にかかわらず、社員が持分会社に対して社員の責任を追及する訴えの提起を請求した場合において、持分会社が当該請求の日から六十日以内に当該訴えを提起しないときは、当該請求をした社員は、当該訴えについて持分会社を代表することができる。ただし、当該訴えが当該社員若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該持分会社に損害を加えることを目的とする場合は、この限りでない。 

第三節 業務を執行する社員の職務を代行する者 

第六百三条  民事保全法第五十六条 に規定する仮処分命令により選任された業務を執行する社員又は持分会社を代表する社員の職務を代行する者は、仮処分命令に別段の定めがある場合を除き、持分会社の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。 

２  前項の規定に違反して行った業務を執行する社員又は持分会社を代表する社員の職務を代行する者の行為は、無効とする。ただし、持分会社は、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 

第四章 社員の加入及び退社 

第一節 社員の加入 

（社員の加入）

第六百四条 持分会社は、新たに社員を加入させることができる。 

２  持分会社の社員の加入は、当該社員に係る定款の変更をした時に、その効力を生ずる。 

３  前項の規定にかかわらず、合同会社が新たに社員を加入させる場合において、新たに社員となろうとする者が同項の定款の変更をした時にその出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、その者は、当該払込み又は給付を完了した時に、合同会社の社員となる。 

（加入した社員の責任）

第六百五条 持分会社の成立後に加入した社員は、その加入前に生じた持分会社の債務についても、これを弁済する責任を負う。 

第二節 社員の退社 

（任意退社）

第六百六条 持分会社の存続期間を定款で定めなかった場合又はある社員の終身の間持分会社が存続することを定款で定めた場合には、各社員は、事業年度の終了の時において退社をすることができる。この場合においては、各社員は、六箇月前までに持分会社に退社の予告をしなければならない。 

２  前項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。 

３  前二項の規定にかかわらず、各社員は、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。 

（法定退社）

第六百七条 社員は、前条、第六百九条第一項、第六百四十二条第二項及び第八百四十五条の場合のほか、次に掲げる事由によって退社する。 

一  定款で定めた事由の発生 

二  総社員の同意 

三  死亡 

四  合併（合併により当該法人である社員が消滅する場合に限る。） 

五  破産手続開始の決定 

六  解散（前二号に掲げる事由によるものを除く。） 

七  後見開始の審判を受けたこと。 

八  除名 

２  持分会社は、その社員が前項第五号から第七号までに掲げる事由の全部又は一部によっては退社しない旨を定めることができる。 

（相続及び合併の場合の特則）

第六百八条 持分会社は、その社員が死亡した場合又は合併により消滅した場合における当該社員の相続人その他の一般承継人が当該社員の持分を承継する旨を定款で定めることができる。 

２  第六百四条第二項の規定にかかわらず、前項の規定による定款の定めがある場合には、同項の一般承継人（社員以外のものに限る。）は、同項の持分を承継した時に、当該持分を有する社員となる。 

３  第一項の定款の定めがある場合には、持分会社は、同項の一般承継人が持分を承継した時に、当該一般承継人に係る定款の変更をしたものとみなす。 

４  第一項の一般承継人（相続により持分を承継したものであって、出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないものに限る。）が二人以上ある場合には、各一般承継人は、連帯して当該出資に係る払込み又は給付の履行をする責任を負う。 

５  第一項の一般承継人（相続により持分を承継したものに限る。）が二人以上ある場合には、各一般承継人は、承継した持分についての権利を行使する者一人を定めなければ、当該持分についての権利を行使することができない。ただし、持分会社が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。 

（持分の差押債権者による退社）

第六百九条 社員の持分を差し押さえた債権者は、事業年度の終了時において当該社員を退社させることができる。この場合においては、当該債権者は、六箇月前までに持分会社及び当該社員にその予告をしなければならない。 

２  前項後段の予告は、同項の社員が、同項の債権者に対し、弁済し、又は相当の担保を提供したときは、その効力を失う。 

３  第一項後段の予告をした同項の債権者は、裁判所に対し、持分の払戻しの請求権の保全に関し必要な処分をすることを申し立てることができる。 

（退社に伴う定款のみなし変更）

第六百十条 第六百六条、第六百七条第一項、前条第一項又は第六百四十二条第二項の規定により社員が退社した場合（第八百四十五条の規定により社員が退社したものとみなされる場合を含む。）には、持分会社は、当該社員が退社した時に、当該社員に係る定款の定めを廃止する定款の変更をしたものとみなす。 

（退社に伴う持分の払戻し）

第六百十一条 退社した社員は、その出資の種類を問わず、その持分の払戻しを受けることができる。ただし、第六百八条第一項及び第二項の規定により当該社員の一般承継人が社員となった場合は、この限りでない。 

２  退社した社員と持分会社との間の計算は、退社の時における持分会社の財産の状況に従ってしなければならない。 

３  退社した社員の持分は、その出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができる。 

４  退社の時にまだ完了していない事項については、その完了後に計算をすることができる。 

５  社員が除名により退社した場合における第二項及び前項の規定の適用については、これらの規定中「退社の時」とあるのは、「除名の訴えを提起した時」とする。 

６  前項に規定する場合には、持分会社は、除名の訴えを提起した日後の年六分の利率により算定した利息をも支払わなければならない。 

７  社員の持分の差押えは、持分の払戻しを請求する権利に対しても、その効力を有する。 

（退社した社員の責任）

第六百十二条 退社した社員は、その登記をする前に生じた持分会社の債務について、従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う。 

２  前項の責任は、同項の登記後二年以内に請求又は請求の予告をしない持分会社の債権者に対しては、当該登記後二年を経過した時に消滅する。 

（商号変更の請求）

第六百十三条 持分会社がその商号中に退社した社員の氏若しくは氏名又は名称を用いているときは、当該退社した社員は、当該持分会社に対し、その氏若しくは氏名又は名称の使用をやめることを請求することができる。 

第五章 計算等 

第一節 会計の原則 

第六百十四条  持分会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。 

第二節 会計帳簿 

（会計帳簿の作成及び保存）

第六百十五条 持分会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。 

２  持分会社は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。 

（会計帳簿の提出命令）

第六百十六条 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、会計帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができる。 

第三節 計算書類 

（計算書類の作成及び保存）

第六百十七条 持分会社は、法務省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。 

２  持分会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表その他持分会社の財産の状況を示すために必要かつ適切なものとして法務省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）を作成しなければならない。 

３  計算書類は、電磁的記録をもって作成することができる。 

４  持分会社は、計算書類を作成した時から十年間、これを保存しなければならない。 

（計算書類の閲覧等）

第六百十八条 持分会社の社員は、当該持分会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 

一  計算書類が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 

二  計算書類が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 

２  前項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。ただし、定款によっても、社員が事業年度の終了時に同項各号に掲げる請求をすることを制限する旨を定めることができない。 

（計算書類の提出命令）

第六百十九条 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、計算書類の全部又は一部の提出を命ずることができる。 

第四節 資本金の額の減少 

第六百二十条  持分会社は、損失のてん補のために、その資本金の額を減少することができる。 

２  前項の規定により減少する資本金の額は、損失の額として法務省令で定める方法により算定される額を超えることができない。 

第五節 利益の配当 

（利益の配当）

第六百二十一条 社員は、持分会社に対し、利益の配当を請求することができる。 

２  持分会社は、利益の配当を請求する方法その他の利益の配当に関する事項を定款で定めることができる。 

３  社員の持分の差押えは、利益の配当を請求する権利に対しても、その効力を有する。 

（社員の損益分配の割合）

第六百二十二条 損益分配の割合について定款の定めがないときは、その割合は、各社員の出資の価額に応じて定める。 

２  利益又は損失の一方についてのみ分配の割合についての定めを定款で定めたときは、その割合は、利益及び損失の分配に共通であるものと推定する。 

（有限責任社員の利益の配当に関する責任）

第六百二十三条 持分会社が利益の配当により有限責任社員に対して交付した金銭等の帳簿価額（以下この項において「配当額」という。）が当該利益の配当をする日における利益額（持分会社の利益の額として法務省令で定める方法により算定される額をいう。以下この章において同じ。）を超える場合には、当該利益の配当を受けた有限責任社員は、当該持分会社に対し、連帯して、当該配当額に相当する金銭を支払う義務を負う。 

２  前項に規定する場合における同項の利益の配当を受けた有限責任社員についての第五百八十条第二項の規定の適用については、同項中「を限度として」とあるのは、「及び第六百二十三条第一項の配当額が同項の利益額を超過する額（同項の義務を履行した額を除く。）の合計額を限度として」とする。 

第六節 出資の払戻し 

第六百二十四条  社員は、持分会社に対し、既に出資として払込み又は給付をした金銭等の払戻し（以下この編において「出資の払戻し」という。）を請求することができる。この場合において、当該金銭等が金銭以外の財産であるときは、当該財産の価額に相当する金銭の払戻しを請求することを妨げない。 

２  持分会社は、出資の払戻しを請求する方法その他の出資の払戻しに関する事項を定款で定めることができる。 

３  社員の持分の差押えは、出資の払戻しを請求する権利に対しても、その効力を有する。 

第七節 合同会社の計算等に関する特則 

第一款 計算書類の閲覧に関する特則 

第六百二十五条  合同会社の債権者は、当該合同会社の営業時間内は、いつでも、その計算書類（作成した日から五年以内のものに限る。）について第六百十八条第一項各号に掲げる請求をすることができる。 

第二款 資本金の額の減少に関する特則 

（出資の払戻し又は持分の払戻しを行う場合の資本金の額の減少）

第六百二十六条 合同会社は、第六百二十条第一項の場合のほか、出資の払戻し又は持分の払戻しのために、その資本金の額を減少することができる。 

２  前項の規定により出資の払戻しのために減少する資本金の額は、第六百三十二条第二項に規定する出資払戻額から出資の払戻しをする日における剰余金額を控除して得た額を超えてはならない。 

３  第一項の規定により持分の払戻しのために減少する資本金の額は、第六百三十五条第一項に規定する持分払戻額から持分の払戻しをする日における剰余金額を控除して得た額を超えてはならない。 

４  前二項に規定する「剰余金額」とは、第一号に掲げる額から第二号から第四号までに掲げる額の合計額を減じて得た額をいう（第四款及び第五款において同じ。）。 

一  資産の額 

二  負債の額 

三  資本金の額 

四  前二号に掲げるもののほか、法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額 

（債権者の異議）

第六百二十七条 合同会社が資本金の額を減少する場合には、当該合同会社の債権者は、当該合同会社に対し、資本金の額の減少について異議を述べることができる。 

２  前項に規定する場合には、合同会社は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第二号の期間は、一箇月を下ることができない。 

一  当該資本金の額の減少の内容 

二  債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 

３  前項の規定にかかわらず、合同会社が同項の規定による公告を、官報のほか、第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。 

４  債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該資本金の額の減少について承認をしたものとみなす。 

５  債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べたときは、合同会社は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 

６  資本金の額の減少は、前各項の手続が終了した日に、その効力を生ずる。 

第三款 利益の配当に関する特則 

（利益の配当の制限）

第六百二十八条 合同会社は、利益の配当により社員に対して交付する金銭等の帳簿価額（以下この款において「配当額」という。）が当該利益の配当をする日における利益額を超える場合には、当該利益の配当をすることができない。この場合においては、合同会社は、第六百二十一条第一項の規定による請求を拒むことができる。 

（利益の配当に関する責任）

第六百二十九条 合同会社が前条の規定に違反して利益の配当をした場合には、当該利益の配当に関する業務を執行した社員は、当該合同会社に対し、当該利益の配当を受けた社員と連帯して、当該配当額に相当する金銭を支払う義務を負う。ただし、当該業務を執行した社員がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。 

２  前項の義務は、免除することができない。ただし、利益の配当をした日における利益額を限度として当該義務を免除することについて総社員の同意がある場合は、この限りでない。 

（社員に対する求償権の制限等）

第六百三十条 前条第一項に規定する場合において、利益の配当を受けた社員は、配当額が利益の配当をした日における利益額を超えることにつき善意であるときは、当該配当額について、当該利益の配当に関する業務を執行した社員からの求償の請求に応ずる義務を負わない。 

２  前条第一項に規定する場合には、合同会社の債権者は、利益の配当を受けた社員に対し、配当額（当該配当額が当該債権者の合同会社に対して有する債権額を超える場合にあっては、当該債権額）に相当する金銭を支払わせることができる。 

３  第六百二十三条第二項の規定は、合同会社の社員については、適用しない。 

（欠損が生じた場合の責任）

第六百三十一条 合同会社が利益の配当をした場合において、当該利益の配当をした日の属する事業年度の末日に欠損額（合同会社の欠損の額として法務省令で定める方法により算定される額をいう。以下この項において同じ。）が生じたときは、当該利益の配当に関する業務を執行した社員は、当該合同会社に対し、当該利益の配当を受けた社員と連帯して、その欠損額（当該欠損額が配当額を超えるときは、当該配当額）を支払う義務を負う。ただし、当該業務を執行した社員がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。 

２  前項の義務は、総社員の同意がなければ、免除することができない。 

第四款 出資の払戻しに関する特則 

（出資の払戻しの制限）

第六百三十二条 第六百二十四条第一項の規定にかかわらず、合同会社の社員は、定款を変更してその出資の価額を減少する場合を除き、同項前段の規定による請求をすることができない。 

２  合同会社が出資の払戻しにより社員に対して交付する金銭等の帳簿価額（以下この款において「出資払戻額」という。）が、第六百二十四条第一項前段の規定による請求をした日における剰余金額（第六百二十六条第一項の資本金の額の減少をした場合にあっては、その減少をした後の剰余金額。以下この款において同じ。）又は前項の出資の価額を減少した額のいずれか少ない額を超える場合には、当該出資の払戻しをすることができない。この場合においては、合同会社は、第六百二十四条第一項前段の規定による請求を拒むことができる。 

（出資の払戻しに関する社員の責任）

第六百三十三条 合同会社が前条の規定に違反して出資の払戻しをした場合には、当該出資の払戻しに関する業務を執行した社員は、当該合同会社に対し、当該出資の払戻しを受けた社員と連帯して、当該出資払戻額に相当する金銭を支払う義務を負う。ただし、当該業務を執行した社員がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。 

２  前項の義務は、免除することができない。ただし、出資の払戻しをした日における剰余金額を限度として当該義務を免除することについて総社員の同意がある場合は、この限りでない。 

（社員に対する求償権の制限等）

第六百三十四条 前条第一項に規定する場合において、出資の払戻しを受けた社員は、出資払戻額が出資の払戻しをした日における剰余金額を超えることにつき善意であるときは、当該出資払戻額について、当該出資の払戻しに関する業務を執行した社員からの求償の請求に応ずる義務を負わない。 

２  前条第一項に規定する場合には、合同会社の債権者は、出資の払戻しを受けた社員に対し、出資払戻額（当該出資払戻額が当該債権者の合同会社に対して有する債権額を超える場合にあっては、当該債権額）に相当する金銭を支払わせることができる。 

第五款 退社に伴う持分の払戻しに関する特則 

（債権者の異議）

第六百三十五条 合同会社が持分の払戻しにより社員に対して交付する金銭等の帳簿価額（以下この款において「持分払戻額」という。）が当該持分の払戻しをする日における剰余金額を超える場合には、当該合同会社の債権者は、当該合同会社に対し、持分の払戻しについて異議を述べることができる。 

２  前項に規定する場合には、合同会社は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第二号の期間は、一箇月（持分払戻額が当該合同会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額を超える場合にあっては、二箇月）を下ることができない。 

一  当該剰余金額を超える持分の払戻しの内容 

二  債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 

３  前項の規定にかかわらず、合同会社が同項の規定による公告を、官報のほか、第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。ただし、持分払戻額が当該合同会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額を超える場合は、この限りでない。 

４  債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該持分の払戻しについて承認をしたものとみなす。 

５  債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べたときは、合同会社は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、持分払戻額が当該合同会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額を超えない場合において、当該持分の払戻しをしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 

（業務を執行する社員の責任）

第六百三十六条 合同会社が前条の規定に違反して持分の払戻しをした場合には、当該持分の払戻しに関する業務を執行した社員は、当該合同会社に対し、当該持分の払戻しを受けた社員と連帯して、当該持分払戻額に相当する金銭を支払う義務を負う。ただし、持分の払戻しに関する業務を執行した社員がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。 

２  前項の義務は、免除することができない。ただし、持分の払戻しをした時における剰余金額を限度として当該義務を免除することについて総社員の同意がある場合は、この限りでない。 

第六章 定款の変更 

（定款の変更）

第六百三十七条 持分会社は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によって、定款の変更をすることができる。 

（定款の変更による持分会社の種類の変更）

第六百三十八条 合名会社は、次の各号に掲げる定款の変更をすることにより、当該各号に定める種類の持分会社となる。 

一  有限責任社員を加入させる定款の変更 合資会社 

二  その社員の一部を有限責任社員とする定款の変更 合資会社 

三  その社員の全部を有限責任社員とする定款の変更 合同会社 

２  合資会社は、次の各号に掲げる定款の変更をすることにより、当該各号に定める種類の持分会社となる。 

一  その社員の全部を無限責任社員とする定款の変更 合名会社 

二  その社員の全部を有限責任社員とする定款の変更 合同会社 

３  合同会社は、次の各号に掲げる定款の変更をすることにより、当該各号に定める種類の持分会社となる。 

一  その社員の全部を無限責任社員とする定款の変更 合名会社 

二  無限責任社員を加入させる定款の変更 合資会社 

三  その社員の一部を無限責任社員とする定款の変更 合資会社 

（合資会社の社員の退社による定款のみなし変更）

第六百三十九条 合資会社の有限責任社員が退社したことにより当該合資会社の社員が無限責任社員のみとなった場合には、当該合資会社は、合名会社となる定款の変更をしたものとみなす。 

２  合資会社の無限責任社員が退社したことにより当該合資会社の社員が有限責任社員のみとなった場合には、当該合資会社は、合同会社となる定款の変更をしたものとみなす。 

（定款の変更時の出資の履行）

第六百四十条 第六百三十八条第一項第三号又は第二項第二号に掲げる定款の変更をする場合において、当該定款の変更をする持分会社の社員が当該定款の変更後の合同会社に対する出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、当該定款の変更は、当該払込み及び給付が完了した日に、その効力を生ずる。 

２  前条第二項の規定により合同会社となる定款の変更をしたものとみなされた場合において、社員がその出資に係る払込み又は給付の全部又は一部を履行していないときは、当該定款の変更をしたものとみなされた日から一箇月以内に、当該払込み又は給付を完了しなければならない。ただし、当該期間内に、合名会社又は合資会社となる定款の変更をした場合は、この限りでない。 

第七章 解散 

（解散の事由）

第六百四十一条 持分会社は、次に掲げる事由によって解散する。 

一  定款で定めた存続期間の満了 

二  定款で定めた解散の事由の発生 

三  総社員の同意 

四  社員が欠けたこと。 

五  合併（合併により当該持分会社が消滅する場合に限る。） 

六  破産手続開始の決定 

七  第八百二十四条第一項又は第八百三十三条第二項の規定による解散を命ずる裁判 

（持分会社の継続）

第六百四十二条 持分会社は、前条第一号から第三号までに掲げる事由によって解散した場合には、次章の規定による清算が結了するまで、社員の全部又は一部の同意によって、持分会社を継続することができる。 

２  前項の場合には、持分会社を継続することについて同意しなかった社員は、持分会社が継続することとなった日に、退社する。 

（解散した持分会社の合併等の制限）

第六百四十三条 持分会社が解散した場合には、当該持分会社は、次に掲げる行為をすることができない。 

一  合併（合併により当該持分会社が存続する場合に限る。） 

二  吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継 

第八章 清算 

第一節 清算の開始 

（清算の開始原因）

第六百四十四条 持分会社は、次に掲げる場合には、この章の定めるところにより、清算をしなければならない。 

一  解散した場合（第六百四十一条第五号に掲げる事由によって解散した場合及び破産手続開始の決定により解散した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。） 

二  設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合 

三  設立の取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合 

（清算持分会社の能力）

第六百四十五条 前条の規定により清算をする持分会社（以下「清算持分会社」という。）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。 

第二節 清算人 

（清算人の設置）

第六百四十六条 清算持分会社には、一人又は二人以上の清算人を置かなければならない。 

（清算人の就任）

第六百四十七条 次に掲げる者は、清算持分会社の清算人となる。 

一  業務を執行する社員（次号又は第三号に掲げる者がある場合を除く。） 

二  定款で定める者 

三  社員（業務を執行する社員を定款で定めた場合にあっては、その社員）の過半数の同意によって定める者 

２  前項の規定により清算人となる者がないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任する。 

３  前二項の規定にかかわらず、第六百四十一条第四号又は第七号に掲げる事由によって解散した清算持分会社については、裁判所は、利害関係人若しくは法務大臣の申立てにより又は職権で、清算人を選任する。 

４  第一項及び第二項の規定にかかわらず、第六百四十四条第二号又は第三号に掲げる場合に該当することとなった清算持分会社については、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任する。 

（清算人の解任）

第六百四十八条 清算人（前条第二項から第四項までの規定により裁判所が選任したものを除く。）は、いつでも、解任することができる。 

２  前項の規定による解任は、定款に別段の定めがある場合を除き、社員の過半数をもって決定する。 

３  重要な事由があるときは、裁判所は、社員その他利害関係人の申立てにより、清算人を解任することができる。 

（清算人の職務）

第六百四十九条 清算人は、次に掲げる職務を行う。 

一  現務の結了 

二  債権の取立て及び債務の弁済 

三  残余財産の分配 

（業務の執行）

第六百五十条 清算人は、清算持分会社の業務を執行する。 

２  清算人が二人以上ある場合には、清算持分会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、清算人の過半数をもって決定する。 

３  前項の規定にかかわらず、社員が二人以上ある場合には、清算持分会社の事業の全部又は一部の譲渡は、社員の過半数をもって決定する。 

（清算人と清算持分会社との関係）

第六百五十一条 清算持分会社と清算人との関係は、委任に関する規定に従う。 

２  第五百九十三条第二項、第五百九十四条及び第五百九十五条の規定は、清算人について準用する。この場合において、第五百九十四条第一項及び第五百九十五条第一項中「当該社員以外の社員」とあるのは、「社員（当該清算人が社員である場合にあっては、当該清算人以外の社員）」と読み替えるものとする。 

（清算人の清算持分会社に対する損害賠償責任）

第六百五十二条 清算人は、その任務を怠ったときは、清算持分会社に対し、連帯して、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 

（清算人の第三者に対する損害賠償責任）

第六百五十三条 清算人がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該清算人は、連帯して、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。 

（法人が清算人である場合の特則）

第六百五十四条 法人が清算人である場合には、当該法人は、当該清算人の職務を行うべき者を選任し、その者の氏名及び住所を社員に通知しなければならない。 

２  前三条の規定は、前項の規定により選任された清算人の職務を行うべき者について準用する。 

（清算持分会社の代表）

第六百五十五条 清算人は、清算持分会社を代表する。ただし、他に清算持分会社を代表する清算人その他清算持分会社を代表する者を定めた場合は、この限りでない。 

２  前項本文の清算人が二人以上ある場合には、清算人は、各自、清算持分会社を代表する。 

３  清算持分会社は、定款又は定款の定めに基づく清算人（第六百四十七条第二項から第四項までの規定により裁判所が選任したものを除く。以下この項において同じ。）の互選によって、清算人の中から清算持分会社を代表する清算人を定めることができる。 

４  第六百四十七条第一項第一号の規定により業務を執行する社員が清算人となる場合において、持分会社を代表する社員を定めていたときは、当該持分会社を代表する社員が清算持分会社を代表する清算人となる。 

５  裁判所は、第六百四十七条第二項から第四項までの規定により清算人を選任する場合には、その清算人の中から清算持分会社を代表する清算人を定めることができる。 

６  第五百九十九条第四項及び第五項の規定は清算持分会社を代表する清算人について、第六百三条の規定は民事保全法第五十六条 に規定する仮処分命令により選任された清算人又は清算持分会社を代表する清算人の職務を代行する者について、それぞれ準用する。 

（清算持分会社についての破産手続の開始）

第六百五十六条 清算持分会社の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。 

２  清算人は、清算持分会社が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。 

３  前項に規定する場合において、清算持分会社が既に債権者に支払い、又は社員に分配したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。 

（裁判所の選任する清算人の報酬）

第六百五十七条 裁判所は、第六百四十七条第二項から第四項までの規定により清算人を選任した場合には、清算持分会社が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。 

第三節 財産目録等 

（財産目録等の作成等）

第六百五十八条 清算人は、その就任後遅滞なく、清算持分会社の財産の現況を調査し、法務省令で定めるところにより、第六百四十四条各号に掲げる場合に該当することとなった日における財産目録及び貸借対照表（以下この節において「財産目録等」という。）を作成し、各社員にその内容を通知しなければならない。 

２  清算持分会社は、財産目録等を作成した時からその本店の所在地における清算結了の登記の時までの間、当該財産目録等を保存しなければならない。 

３  清算持分会社は、社員の請求により、毎月清算の状況を報告しなければならない。 

（財産目録等の提出命令）

第六百五十九条 裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、財産目録等の全部又は一部の提出を命ずることができる。 

第四節 債務の弁済等 

（債権者に対する公告等）

第六百六十条 清算持分会社（合同会社に限る。以下この項及び次条において同じ。）は、第六百四十四条各号に掲げる場合に該当することとなった後、遅滞なく、当該清算持分会社の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、当該期間は、二箇月を下ることができない。 

２  前項の規定による公告には、当該債権者が当該期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を付記しなければならない。 

（債務の弁済の制限）

第六百六十一条 清算持分会社は、前条第一項の期間内は、債務の弁済をすることができない。この場合において、清算持分会社は、その債務の不履行によって生じた責任を免れることができない。 

２  前項の規定にかかわらず、清算持分会社は、前条第一項の期間内であっても、裁判所の許可を得て、少額の債権、清算持分会社の財産につき存する担保権によって担保される債権その他これを弁済しても他の債権者を害するおそれがない債権に係る債務について、その弁済をすることができる。この場合において、当該許可の申立ては、清算人が二人以上あるときは、その全員の同意によってしなければならない。 

（条件付債権等に係る債務の弁済）

第六百六十二条 清算持分会社は、条件付債権、存続期間が不確定な債権その他その額が不確定な債権に係る債務を弁済することができる。この場合においては、これらの債権を評価させるため、裁判所に対し、鑑定人の選任の申立てをしなければならない。 

２  前項の場合には、清算持分会社は、同項の鑑定人の評価に従い同項の債権に係る債務を弁済しなければならない。 

３  第一項の鑑定人の選任の手続に関する費用は、清算持分会社の負担とする。当該鑑定人による鑑定のための呼出し及び質問に関する費用についても、同様とする。 

（出資の履行の請求）

第六百六十三条 清算持分会社に現存する財産がその債務を完済するのに足りない場合において、その出資の全部又は一部を履行していない社員があるときは、当該出資に係る定款の定めにかかわらず、当該清算持分会社は、当該社員に出資させることができる。 

（債務の弁済前における残余財産の分配の制限）

第六百六十四条 清算持分会社は、当該清算持分会社の債務を弁済した後でなければ、その財産を社員に分配することができない。ただし、その存否又は額について争いのある債権に係る債務についてその弁済をするために必要と認められる財産を留保した場合は、この限りでない。 

（清算からの除斥）

第六百六十五条 清算持分会社（合同会社に限る。以下この条において同じ。）の債権者（知れている債権者を除く。）であって第六百六十条第一項の期間内にその債権の申出をしなかったものは、清算から除斥される。 

２  前項の規定により清算から除斥された債権者は、分配がされていない残余財産に対してのみ、弁済を請求することができる。 

３  清算持分会社の残余財産を社員の一部に分配した場合には、当該社員の受けた分配と同一の割合の分配を当該社員以外の社員に対してするために必要な財産は、前項の残余財産から控除する。 

第五節 残余財産の分配 

（残余財産の分配の割合）

第六百六十六条 残余財産の分配の割合について定款の定めがないときは、その割合は、各社員の出資の価額に応じて定める。 

第六節 清算事務の終了等 

第六百六十七条  清算持分会社は、清算事務が終了したときは、遅滞なく、清算に係る計算をして、社員の承認を受けなければならない。 

２  社員が一箇月以内に前項の計算について異議を述べなかったときは、社員は、当該計算の承認をしたものとみなす。ただし、清算人の職務の執行に不正の行為があったときは、この限りでない。 

第七節 任意清算 

（財産の処分の方法）

第六百六十八条 持分会社（合名会社及び合資会社に限る。以下この節において同じ。）は、定款又は総社員の同意によって、当該持分会社が第六百四十一条第一号から第三号までに掲げる事由によって解散した場合における当該持分会社の財産の処分の方法を定めることができる。 

２  第二節から前節までの規定は、前項の財産の処分の方法を定めた持分会社については、適用しない。 

（財産目録等の作成）

第六百六十九条 前条第一項の財産の処分の方法を定めた持分会社が第六百四十一条第一号から第三号までに掲げる事由によって解散した場合には、清算持分会社（合名会社及び合資会社に限る。以下この節において同じ。）は、解散の日から二週間以内に、法務省令で定めるところにより、解散の日における財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない。 

２  前条第一項の財産の処分の方法を定めていない持分会社が第六百四十一条第一号から第三号までに掲げる事由によって解散した場合において、解散後に同項の財産の処分の方法を定めたときは、清算持分会社は、当該財産の処分の方法を定めた日から二週間以内に、法務省令で定めるところにより、解散の日における財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない。 

（債権者の異議）

第六百七十条 持分会社が第六百六十八条第一項の財産の処分の方法を定めた場合には、その解散後の清算持分会社の債権者は、当該清算持分会社に対し、当該財産の処分の方法について異議を述べることができる。 

２  前項に規定する場合には、清算持分会社は、解散の日（前条第二項に規定する場合にあっては、当該財産の処分の方法を定めた日）から二週間以内に、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第二号の期間は、一箇月を下ることができない。 

一  第六百六十八条第一項の財産の処分の方法に従い清算をする旨 

二  債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 

３  前項の規定にかかわらず、清算持分会社が同項の規定による公告を、官報のほか、第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。 

４  債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該財産の処分の方法について承認をしたものとみなす。 

５  債権者が第二項第二号の期間内に異議を述べたときは、清算持分会社は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。 

（持分の差押債権者の同意等）

第六百七十一条 持分会社が第六百六十八条第一項の財産の処分の方法を定めた場合において、社員の持分を差し押さえた債権者があるときは、その解散後の清算持分会社がその財産の処分をするには、その債権者の同意を得なければならない。 

２  前項の清算持分会社が同項の規定に違反してその財産の処分をしたときは、社員の持分を差し押さえた債権者は、当該清算持分会社に対し、その持分に相当する金額の支払を請求することができる。 

第八節 帳簿資料の保存 

第六百七十二条  清算人（第六百六十八条第一項の財産の処分の方法を定めた場合にあっては、清算持分会社を代表する社員）は、清算持分会社の本店の所在地における清算結了の登記の時から十年間、清算持分会社の帳簿並びにその事業及び清算に関する重要な資料（以下この条において「帳簿資料」という。）を保存しなければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、定款で又は社員の過半数をもって帳簿資料を保存する者を定めた場合には、その者は、清算持分会社の本店の所在地における清算結了の登記の時から十年間、帳簿資料を保存しなければならない。 

３  裁判所は、利害関係人の申立てにより、第一項の清算人又は前項の規定により帳簿資料を保存する者に代わって帳簿資料を保存する者を選任することができる。この場合においては、前二項の規定は、適用しない。 

４  前項の規定により選任された者は、清算持分会社の本店の所在地における清算結了の登記の時から十年間、帳簿資料を保存しなければならない。 

５  第三項の規定による選任の手続に関する費用は、清算持分会社の負担とする。 

第九節 社員の責任の消滅時効 

第六百七十三条  第五百八十条に規定する社員の責任は、清算持分会社の本店の所在地における解散の登記をした後五年以内に請求又は請求の予告をしない清算持分会社の債権者に対しては、その登記後五年を経過した時に消滅する。 

２  前項の期間の経過後であっても、社員に分配していない残余財産があるときは、清算持分会社の債権者は、清算持分会社に対して弁済を請求することができる。 

第十節 適用除外等 

（適用除外）

第六百七十四条 次に掲げる規定は、清算持分会社については、適用しない。 

一  第四章第一節 

二  第六百六条、第六百七条第一項（第三号及び第四号を除く。）及び第六百九条 

三  第五章第三節（第六百十七条第四項、第六百十八条及び第六百十九条を除く。）から第六節まで及び第七節第二款 

四  第六百三十八条第一項第三号及び第二項第二号 

（相続及び合併による退社の特則）

第六百七十五条 清算持分会社の社員が死亡した場合又は合併により消滅した場合には、第六百八条第一項の定款の定めがないときであっても、当該社員の相続人その他の一般承継人は、当該社員の持分を承継する。この場合においては、同条第四項及び第五項の規定を準用する。 

第四編 社債 

第一章 総則 

（募集社債に関する事項の決定）

第六百七十六条 会社は、その発行する社債を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集社債（当該募集に応じて当該社債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる社債をいう。以下この編において同じ。）について次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  募集社債の総額 

二  各募集社債の金額 

三  募集社債の利率 

四  募集社債の償還の方法及び期限 

五  利息支払の方法及び期限 

六  社債券を発行するときは、その旨 

七  社債権者が第六百九十八条の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨 

八  社債管理者が社債権者集会の決議によらずに第七百六条第一項第二号に掲げる行為をすることができることとするときは、その旨 

九  各募集社債の払込金額（各募集社債と引換えに払い込む金銭の額をいう。以下この章において同じ。）若しくはその最低金額又はこれらの算定方法 

十  募集社債と引換えにする金銭の払込みの期日 

十一  一定の日までに募集社債の総額について割当てを受ける者を定めていない場合において、募集社債の全部を発行しないこととするときは、その旨及びその一定の日 

十二  前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 

（募集社債の申込み）

第六百七十七条 会社は、前条の募集に応じて募集社債の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 

一  会社の商号 

二  当該募集に係る前条各号に掲げる事項 

三  前二号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 

２  前条の募集に応じて募集社債の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を会社に交付しなければならない。 

一  申込みをする者の氏名又は名称及び住所 

二  引き受けようとする募集社債の金額及び金額ごとの数 

三  会社が前条第九号の最低金額を定めたときは、希望する払込金額 

３  前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、会社の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。 

４  第一項の規定は、会社が同項各号に掲げる事項を記載した金融商品取引法第二条第十項 に規定する目論見書を第一項 の申込みをしようとする者に対して交付している場合その他募集社債の引受けの申込みをしようとする者の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合には、適用しない。 

５  会社は、第一項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第二項の申込みをした者（以下この章において「申込者」という。）に通知しなければならない。 

６  会社が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 

７  前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 

（募集社債の割当て）

第六百七十八条 会社は、申込者の中から募集社債の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集社債の金額及び金額ごとの数を定めなければならない。この場合において、会社は、当該申込者に割り当てる募集社債の金額ごとの数を、前条第二項第二号の数よりも減少することができる。 

２  会社は、第六百七十六条第十号の期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集社債の金額及び金額ごとの数を通知しなければならない。 

（募集社債の申込み及び割当てに関する特則）

第六百七十九条 前二条の規定は、募集社債を引き受けようとする者がその総額の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。 

（募集社債の社債権者）

第六百八十条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める募集社債の社債権者となる。 

一  申込者 会社の割り当てた募集社債 

二  前条の契約により募集社債の総額を引き受けた者 その者が引き受けた募集社債 

（社債原簿）

第六百八十一条 会社は、社債を発行した日以後遅滞なく、社債原簿を作成し、これに次に掲げる事項（以下この章において「社債原簿記載事項」という。）を記載し、又は記録しなければならない。 

一  第六百七十六条第三号から第八号までに掲げる事項その他の社債の内容を特定するものとして法務省令で定める事項（以下この編において「種類」という。） 

二  種類ごとの社債の総額及び各社債の金額 

三  各社債と引換えに払い込まれた金銭の額及び払込みの日 

四  社債権者（無記名社債（無記名式の社債券が発行されている社債をいう。以下この編において同じ。）の社債権者を除く。）の氏名又は名称及び住所 

五  前号の社債権者が各社債を取得した日 

六  社債券を発行したときは、社債券の番号、発行の日、社債券が記名式か、又は無記名式かの別及び無記名式の社債券の数 

七  前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 

（社債原簿記載事項を記載した書面の交付等）

第六百八十二条 社債権者（無記名社債の社債権者を除く。）は、社債を発行した会社（以下この編において「社債発行会社」という。）に対し、当該社債権者についての社債原簿に記載され、若しくは記録された社債原簿記載事項を記載した書面の交付又は当該社債原簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。 

２  前項の書面には、社債発行会社の代表者が署名し、又は記名押印しなければならない。 

３  第一項の電磁的記録には、社債発行会社の代表者が法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 

４  前三項の規定は、当該社債について社債券を発行する旨の定めがある場合には、適用しない。 

（社債原簿管理人）

第六百八十三条 会社は、社債原簿管理人（会社に代わって社債原簿の作成及び備置きその他の社債原簿に関する事務を行う者をいう。以下同じ。）を定め、当該事務を行うことを委託することができる。 

（社債原簿の備置き及び閲覧等）

第六百八十四条 社債発行会社は、社債原簿をその本店（社債原簿管理人がある場合にあっては、その営業所）に備え置かなければならない。 

２  社債権者その他の法務省令で定める者は、社債発行会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 

一  社債原簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 

二  社債原簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 

３  社債発行会社は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。 

一  当該請求を行う者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。 

二  当該請求を行う者が社債原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。 

三  当該請求を行う者が、過去二年以内において、社債原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。 

４  社債発行会社が株式会社である場合には、当該社債発行会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、当該社債発行会社の社債原簿について第二項各号に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 

５  前項の親会社社員について第三項各号のいずれかに規定する事由があるときは、裁判所は、前項の許可をすることができない。 

（社債権者に対する通知等）

第六百八十五条 社債発行会社が社債権者に対してする通知又は催告は、社債原簿に記載し、又は記録した当該社債権者の住所（当該社債権者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該社債発行会社に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。 

２  前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 

３  社債が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、社債発行会社が社債権者に対してする通知又は催告を受領する者一人を定め、当該社債発行会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければならない。この場合においては、その者を社債権者とみなして、前二項の規定を適用する。 

４  前項の規定による共有者の通知がない場合には、社債発行会社が社債の共有者に対してする通知又は催告は、そのうちの一人に対してすれば足りる。 

５  前各項の規定は、第七百二十条第一項の通知に際して社債権者に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。この場合において、第二項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があったもの」と読み替えるものとする。 

（共有者による権利の行使）

第六百八十六条 社債が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該社債についての権利を行使する者一人を定め、会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該社債についての権利を行使することができない。ただし、会社が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。 

（社債券を発行する場合の社債の譲渡）

第六百八十七条 社債券を発行する旨の定めがある社債の譲渡は、当該社債に係る社債券を交付しなければ、その効力を生じない。 

（社債の譲渡の対抗要件）

第六百八十八条 社債の譲渡は、その社債を取得した者の氏名又は名称及び住所を社債原簿に記載し、又は記録しなければ、社債発行会社その他の第三者に対抗することができない。 

２  当該社債について社債券を発行する旨の定めがある場合における前項の規定の適用については、同項中「社債発行会社その他の第三者」とあるのは、「社債発行会社」とする。 

３  前二項の規定は、無記名社債については、適用しない。 

（権利の推定等）

第六百八十九条 社債券の占有者は、当該社債券に係る社債についての権利を適法に有するものと推定する。 

２  社債券の交付を受けた者は、当該社債券に係る社債についての権利を取得する。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。 

（社債権者の請求によらない社債原簿記載事項の記載又は記録）

第六百九十条 社債発行会社は、次の各号に掲げる場合には、当該各号の社債の社債権者に係る社債原簿記載事項を社債原簿に記載し、又は記録しなければならない。 

一  当該社債発行会社の社債を取得した場合 

二  当該社債発行会社が有する自己の社債を処分した場合 

２  前項の規定は、無記名社債については、適用しない。 

（社債権者の請求による社債原簿記載事項の記載又は記録）

第六百九十一条 社債を社債発行会社以外の者から取得した者（当該社債発行会社を除く。）は、当該社債発行会社に対し、当該社債に係る社債原簿記載事項を社債原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。 

２  前項の規定による請求は、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令で定める場合を除き、その取得した社債の社債権者として社債原簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人と共同してしなければならない。 

３  前二項の規定は、無記名社債については、適用しない。 

（社債券を発行する場合の社債の質入れ）

第六百九十二条 社債券を発行する旨の定めがある社債の質入れは、当該社債に係る社債券を交付しなければ、その効力を生じない。 

（社債の質入れの対抗要件）

第六百九十三条 社債の質入れは、その質権者の氏名又は名称及び住所を社債原簿に記載し、又は記録しなければ、社債発行会社その他の第三者に対抗することができない。 

２  前項の規定にかかわらず、社債券を発行する旨の定めがある社債の質権者は、継続して当該社債に係る社債券を占有しなければ、その質権をもって社債発行会社その他の第三者に対抗することができない。 

（質権に関する社債原簿の記載等）

第六百九十四条 社債に質権を設定した者は、社債発行会社に対し、次に掲げる事項を社債原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。 

一  質権者の氏名又は名称及び住所 

二  質権の目的である社債 

２  前項の規定は、社債券を発行する旨の定めがある場合には、適用しない。 

（質権に関する社債原簿の記載事項を記載した書面の交付等）

第六百九十五条 前条第一項各号に掲げる事項が社債原簿に記載され、又は記録された質権者は、社債発行会社に対し、当該質権者についての社債原簿に記載され、若しくは記録された同項各号に掲げる事項を記載した書面の交付又は当該事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。 

２  前項の書面には、社債発行会社の代表者が署名し、又は記名押印しなければならない。 

３  第一項の電磁的記録には、社債発行会社の代表者が法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 

（信託財産に属する社債についての対抗要件等）

第六百九十五条の二 社債については、当該社債が信託財産に属する旨を社債原簿に記載し、又は記録しなければ、当該社債が信託財産に属することを社債発行会社その他の第三者に対抗することができない。 

２  第六百八十一条第四号の社債権者は、その有する社債が信託財産に属するときは、社債発行会社に対し、その旨を社債原簿に記載し、又は記録することを請求することができる。 

３  社債原簿に前項の規定による記載又は記録がされた場合における第六百八十二条第一項及び第六百九十条第一項の規定の適用については、第六百八十二条第一項中「記録された社債原簿記載事項」とあるのは「記録された社債原簿記載事項（当該社債権者の有する社債が信託財産に属する旨を含む。）」と、第六百九十条第一項中「社債原簿記載事項」とあるのは「社債原簿記載事項（当該社債権者の有する社債が信託財産に属する旨を含む。）」とする。 

４  前三項の規定は、社債券を発行する旨の定めがある社債については、適用しない。 

（社債券の発行）

第六百九十六条 社債発行会社は、社債券を発行する旨の定めがある社債を発行した日以後遅滞なく、当該社債に係る社債券を発行しなければならない。 

（社債券の記載事項）

第六百九十七条 社債券には、次に掲げる事項及びその番号を記載し、社債発行会社の代表者がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。 

一  社債発行会社の商号 

二  当該社債券に係る社債の金額 

三  当該社債券に係る社債の種類 

２  社債券には、利札を付することができる。 

（記名式と無記名式との間の転換）

第六百九十八条 社債券が発行されている社債の社債権者は、第六百七十六条第七号に掲げる事項についての定めによりすることができないこととされている場合を除き、いつでも、その記名式の社債券を無記名式とし、又はその無記名式の社債券を記名式とすることを請求することができる。 

（社債券の喪失）

第六百九十九条 社債券は、非訟事件手続法第百条 に規定する公示催告手続によって無効とすることができる。 

２  社債券を喪失した者は、非訟事件手続法第百六条第一項 に規定する除権決定を得た後でなければ、その再発行を請求することができない。 

（利札が欠けている場合における社債の償還）

第七百条 社債発行会社は、社債券が発行されている社債をその償還の期限前に償還する場合において、これに付された利札が欠けているときは、当該利札に表示される社債の利息の請求権の額を償還額から控除しなければならない。ただし、当該請求権が弁済期にある場合は、この限りでない。 

２  前項の利札の所持人は、いつでも、社債発行会社に対し、これと引換えに同項の規定により控除しなければならない額の支払を請求することができる。 

（社債の償還請求権等の消滅時効）

第七百一条 社債の償還請求権は、十年間行使しないときは、時効によって消滅する。 

２  社債の利息の請求権及び前条第二項の規定による請求権は、五年間行使しないときは、時効によって消滅する。 

第二章 社債管理者 

（社債管理者の設置）

第七百二条 会社は、社債を発行する場合には、社債管理者を定め、社債権者のために、弁済の受領、債権の保全その他の社債の管理を行うことを委託しなければならない。ただし、各社債の金額が一億円以上である場合その他社債権者の保護に欠けるおそれがないものとして法務省令で定める場合は、この限りでない。 

（社債管理者の資格）

第七百三条 社債管理者は、次に掲げる者でなければならない。 

一  銀行 

二  信託会社 

三  前二号に掲げるもののほか、これらに準ずるものとして法務省令で定める者 

（社債管理者の義務）

第七百四条 社債管理者は、社債権者のために、公平かつ誠実に社債の管理を行わなければならない。 

２  社債管理者は、社債権者に対し、善良な管理者の注意をもって社債の管理を行わなければならない。 

（社債管理者の権限等）

第七百五条 社債管理者は、社債権者のために社債に係る債権の弁済を受け、又は社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 

２  社債管理者が前項の弁済を受けた場合には、社債権者は、その社債管理者に対し、社債の償還額及び利息の支払を請求することができる。この場合において、社債券を発行する旨の定めがあるときは、社債権者は、社債券と引換えに当該償還額の支払を、利札と引換えに当該利息の支払を請求しなければならない。 

３  前項前段の規定による請求権は、十年間行使しないときは、時効によって消滅する。 

４  社債管理者は、その管理の委託を受けた社債につき第一項の行為をするために必要があるときは、裁判所の許可を得て、社債発行会社の業務及び財産の状況を調査することができる。 

第七百六条  社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第二号に掲げる行為については、第六百七十六条第八号に掲げる事項についての定めがあるときは、この限りでない。 

一  当該社債の全部についてするその支払の猶予、その債務の不履行によって生じた責任の免除又は和解（次号に掲げる行為を除く。） 

二  当該社債の全部についてする訴訟行為又は破産手続、再生手続、更生手続若しくは特別清算に関する手続に属する行為（前条第一項の行為を除く。） 

２  社債管理者は、前項ただし書の規定により社債権者集会の決議によらずに同項第二号に掲げる行為をしたときは、遅滞なく、その旨を公告し、かつ、知れている社債権者には、各別にこれを通知しなければならない。 

３  前項の規定による公告は、社債発行会社における公告の方法によりしなければならない。ただし、その方法が電子公告であるときは、その公告は、官報に掲載する方法でしなければならない。 

４  社債管理者は、その管理の委託を受けた社債につき第一項各号に掲げる行為をするために必要があるときは、裁判所の許可を得て、社債発行会社の業務及び財産の状況を調査することができる。 

（特別代理人の選任）

第七百七条 社債権者と社債管理者との利益が相反する場合において、社債権者のために裁判上又は裁判外の行為をする必要があるときは、裁判所は、社債権者集会の申立てにより、特別代理人を選任しなければならない。 

（社債管理者等の行為の方式）

第七百八条 社債管理者又は前条の特別代理人が社債権者のために裁判上又は裁判外の行為をするときは、個別の社債権者を表示することを要しない。 

（二以上の社債管理者がある場合の特則）

第七百九条 二以上の社債管理者があるときは、これらの者が共同してその権限に属する行為をしなければならない。 

２  前項に規定する場合において、社債管理者が第七百五条第一項の弁済を受けたときは、社債管理者は、社債権者に対し、連帯して、当該弁済の額を支払う義務を負う。 

（社債管理者の責任）

第七百十条 社債管理者は、この法律又は社債権者集会の決議に違反する行為をしたときは、社債権者に対し、連帯して、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 

２  社債管理者は、社債発行会社が社債の償還若しくは利息の支払を怠り、若しくは社債発行会社について支払の停止があった後又はその前三箇月以内に、次に掲げる行為をしたときは、社債権者に対し、損害を賠償する責任を負う。ただし、当該社債管理者が誠実にすべき社債の管理を怠らなかったこと又は当該損害が当該行為によって生じたものでないことを証明したときは、この限りでない。 

一  当該社債管理者の債権に係る債務について社債発行会社から担保の供与又は債務の消滅に関する行為を受けること。 

二  当該社債管理者と法務省令で定める特別の関係がある者に対して当該社債管理者の債権を譲り渡すこと（当該特別の関係がある者が当該債権に係る債務について社債発行会社から担保の供与又は債務の消滅に関する行為を受けた場合に限る。）。 

三  当該社債管理者が社債発行会社に対する債権を有する場合において、契約によって負担する債務を専ら当該債権をもってする相殺に供する目的で社債発行会社の財産の処分を内容とする契約を社債発行会社との間で締結し、又は社債発行会社に対して債務を負担する者の債務を引き受けることを内容とする契約を締結し、かつ、これにより社債発行会社に対し負担した債務と当該債権とを相殺すること。 

四  当該社債管理者が社債発行会社に対して債務を負担する場合において、社債発行会社に対する債権を譲り受け、かつ、当該債務と当該債権とを相殺すること。 

（社債管理者の辞任）

第七百十一条 社債管理者は、社債発行会社及び社債権者集会の同意を得て辞任することができる。この場合において、他に社債管理者がないときは、当該社債管理者は、あらかじめ、事務を承継する社債管理者を定めなければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、社債管理者は、第七百二条の規定による委託に係る契約に定めた事由があるときは、辞任することができる。ただし、当該契約に事務を承継する社債管理者に関する定めがないときは、この限りでない。 

３  第一項の規定にかかわらず、社債管理者は、やむを得ない事由があるときは、裁判所の許可を得て、辞任することができる。 

（社債管理者が辞任した場合の責任）

第七百十二条 第七百十条第二項の規定は、社債発行会社が社債の償還若しくは利息の支払を怠り、若しくは社債発行会社について支払の停止があった後又はその前三箇月以内に前条第二項の規定により辞任した社債管理者について準用する。 

（社債管理者の解任）

第七百十三条 裁判所は、社債管理者がその義務に違反したとき、その事務処理に不適任であるときその他正当な理由があるときは、社債発行会社又は社債権者集会の申立てにより、当該社債管理者を解任することができる。 

（社債管理者の事務の承継）

第七百十四条 社債管理者が次のいずれかに該当することとなった場合において、他に社債管理者がないときは、社債発行会社は、事務を承継する社債管理者を定め、社債権者のために、社債の管理を行うことを委託しなければならない。この場合においては、社債発行会社は、社債権者集会の同意を得るため、遅滞なく、これを招集し、かつ、その同意を得ることができなかったときは、その同意に代わる裁判所の許可の申立てをしなければならない。 

一  第七百三条各号に掲げる者でなくなったとき。 

二  第七百十一条第三項の規定により辞任したとき。 

三  前条の規定により解任されたとき。 

四  解散したとき。 

２  社債発行会社は、前項前段に規定する場合において、同項各号のいずれかに該当することとなった日後二箇月以内に、同項後段の規定による招集をせず、又は同項後段の申立てをしなかったときは、当該社債の総額について期限の利益を喪失する。 

３  第一項前段に規定する場合において、やむを得ない事由があるときは、利害関係人は、裁判所に対し、事務を承継する社債管理者の選任の申立てをすることができる。 

４  社債発行会社は、第一項前段の規定により事務を承継する社債管理者を定めた場合（社債権者集会の同意を得た場合を除く。）又は前項の規定による事務を承継する社債管理者の選任があった場合には、遅滞なく、その旨を公告し、かつ、知れている社債権者には、各別にこれを通知しなければならない。 

第三章 社債権者集会 

（社債権者集会の構成）

第七百十五条 社債権者は、社債の種類ごとに社債権者集会を組織する。 

（社債権者集会の権限）

第七百十六条 社債権者集会は、この法律に規定する事項及び社債権者の利害に関する事項について決議をすることができる。 

（社債権者集会の招集）

第七百十七条 社債権者集会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。 

２  社債権者集会は、次条第三項の規定により招集する場合を除き、社債発行会社又は社債管理者が招集する。 

（社債権者による招集の請求）

第七百十八条 ある種類の社債の総額（償還済みの額を除く。）の十分の一以上に当たる社債を有する社債権者は、社債発行会社又は社債管理者に対し、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を示して、社債権者集会の招集を請求することができる。 

２  社債発行会社が有する自己の当該種類の社債の金額の合計額は、前項に規定する社債の総額に算入しない。 

３  次に掲げる場合には、第一項の規定による請求をした社債権者は、裁判所の許可を得て、社債権者集会を招集することができる。 

一  第一項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合 

二  第一項の規定による請求があった日から八週間以内の日を社債権者集会の日とする社債権者集会の招集の通知が発せられない場合 

４  第一項の規定による請求又は前項の規定による招集をしようとする無記名社債の社債権者は、その社債券を社債発行会社又は社債管理者に提示しなければならない。 

（社債権者集会の招集の決定）

第七百十九条 社債権者集会を招集する者（以下この章において「招集者」という。）は、社債権者集会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  社債権者集会の日時及び場所 

二  社債権者集会の目的である事項 

三  社債権者集会に出席しない社債権者が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨 

四  前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 

（社債権者集会の招集の通知）

第七百二十条 社債権者集会を招集するには、招集者は、社債権者集会の日の二週間前までに、知れている社債権者及び社債発行会社並びに社債管理者がある場合にあっては社債管理者に対して、書面をもってその通知を発しなければならない。 

２  招集者は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、同項の通知を受けるべき者の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。 

３  前二項の通知には、前条各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 

４  社債発行会社が無記名式の社債券を発行している場合において、社債権者集会を招集するには、招集者は、社債権者集会の日の三週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び前条各号に掲げる事項を公告しなければならない。 

５  前項の規定による公告は、社債発行会社における公告の方法によりしなければならない。ただし、招集者が社債発行会社以外の者である場合において、その方法が電子公告であるときは、その公告は、官報に掲載する方法でしなければならない。 

（社債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付等）

第七百二十一条 招集者は、前条第一項の通知に際しては、法務省令で定めるところにより、知れている社債権者に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類（以下この条において「社債権者集会参考書類」という。）及び社債権者が議決権を行使するための書面（以下この章において「議決権行使書面」という。）を交付しなければならない。 

２  招集者は、前条第二項の承諾をした社債権者に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による社債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、社債権者の請求があったときは、これらの書類を当該社債権者に交付しなければならない。 

３  招集者は、前条第四項の規定による公告をした場合において、社債権者集会の日の一週間前までに無記名社債の社債権者の請求があったときは、直ちに、社債権者集会参考書類及び議決権行使書面を当該社債権者に交付しなければならない。 

４  招集者は、前項の規定による社債権者集会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、社債権者の承諾を得て、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該招集者は、同項の規定によるこれらの書類の交付をしたものとみなす。 

第七百二十二条  招集者は、第七百十九条第三号に掲げる事項を定めた場合には、第七百二十条第二項の承諾をした社債権者に対する電磁的方法による通知に際して、法務省令で定めるところにより、社債権者に対し、議決権行使書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供しなければならない。 

２  招集者は、第七百十九条第三号に掲げる事項を定めた場合において、第七百二十条第二項の承諾をしていない社債権者から社債権者集会の日の一週間前までに議決権行使書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の請求があったときは、法務省令で定めるところにより、直ちに、当該社債権者に対し、当該事項を電磁的方法により提供しなければならない。 

（議決権の額等）

第七百二十三条 社債権者は、社債権者集会において、その有する当該種類の社債の金額の合計額（償還済みの額を除く。）に応じて、議決権を有する。 

２  前項の規定にかかわらず、社債発行会社は、その有する自己の社債については、議決権を有しない。 

３  議決権を行使しようとする無記名社債の社債権者は、社債権者集会の日の一週間前までに、その社債券を招集者に提示しなければならない。 

（社債権者集会の決議）

第七百二十四条 社債権者集会において決議をする事項を可決するには、出席した議決権者（議決権を行使することができる社債権者をいう。以下この章において同じ。）の議決権の総額の二分の一を超える議決権を有する者の同意がなければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、社債権者集会において次に掲げる事項を可決するには、議決権者の議決権の総額の五分の一以上で、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の三分の二以上の議決権を有する者の同意がなければならない。 

一  第七百六条第一項各号に掲げる行為に関する事項 

二  第七百六条第一項、第七百三十六条第一項、第七百三十七条第一項ただし書及び第七百三十八条の規定により社債権者集会の決議を必要とする事項 

３  社債権者集会は、第七百十九条第二号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。 

（議決権の代理行使）

第七百二十五条 社債権者は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該社債権者又は代理人は、代理権を証明する書面を招集者に提出しなければならない。 

２  前項の代理権の授与は、社債権者集会ごとにしなければならない。 

３  第一項の社債権者又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、招集者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該社債権者又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。 

４  社債権者が第七百二十条第二項の承諾をした者である場合には、招集者は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。 

（書面による議決権の行使）

第七百二十六条 社債権者集会に出席しない社債権者は、書面によって議決権を行使することができる。 

２  書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を招集者に提出して行う。 

３  前項の規定により書面によって行使した議決権の額は、出席した議決権者の議決権の額に算入する。 

（電磁的方法による議決権の行使）

第七百二十七条 電磁的方法による議決権の行使は、政令で定めるところにより、招集者の承諾を得て、法務省令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により当該招集者に提供して行う。 

２  社債権者が第七百二十条第二項の承諾をした者である場合には、招集者は、正当な理由がなければ、前項の承諾をすることを拒んではならない。 

３  第一項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の額は、出席した議決権者の議決権の額に算入する。 

（議決権の不統一行使）

第七百二十八条 社債権者は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。この場合においては、社債権者集会の日の三日前までに、招集者に対してその旨及びその理由を通知しなければならない。 

２  招集者は、前項の社債権者が他人のために社債を有する者でないときは、当該社債権者が同項の規定によりその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことができる。 

（社債発行会社の代表者の出席等）

第七百二十九条 社債発行会社又は社債管理者は、その代表者若しくは代理人を社債権者集会に出席させ、又は書面により意見を述べることができる。ただし、社債管理者にあっては、その社債権者集会が第七百七条の特別代理人の選任について招集されたものであるときは、この限りでない。 

２  社債権者集会又は招集者は、必要があると認めるときは、社債発行会社に対し、その代表者又は代理人の出席を求めることができる。この場合において、社債権者集会にあっては、これをする旨の決議を経なければならない。 

（延期又は続行の決議）

第七百三十条 社債権者集会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第七百十九条及び第七百二十条の規定は、適用しない。 

（議事録）

第七百三十一条 社債権者集会の議事については、招集者は、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。 

２  社債発行会社は、社債権者集会の日から十年間、前項の議事録をその本店に備え置かなければならない。 

３  社債管理者及び社債権者は、社債発行会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 

一  第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 

二  第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 

（社債権者集会の決議の認可の申立て）

第七百三十二条 社債権者集会の決議があったときは、招集者は、当該決議があった日から一週間以内に、裁判所に対し、当該決議の認可の申立てをしなければならない。 

（社債権者集会の決議の不認可）

第七百三十三条 裁判所は、次のいずれかに該当する場合には、社債権者集会の決議の認可をすることができない。 

一  社債権者集会の招集の手続又はその決議の方法が法令又は第六百七十六条の募集のための当該社債発行会社の事業その他の事項に関する説明に用いた資料に記載され、若しくは記録された事項に違反するとき。 

二  決議が不正の方法によって成立するに至ったとき。 

三  決議が著しく不公正であるとき。 

四  決議が社債権者の一般の利益に反するとき。 

（社債権者集会の決議の効力）

第七百三十四条 社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。 

２  社債権者集会の決議は、当該種類の社債を有するすべての社債権者に対してその効力を有する。 

（社債権者集会の決議の認可又は不認可の決定の公告）

第七百三十五条 社債発行会社は、社債権者集会の決議の認可又は不認可の決定があった場合には、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。 

（代表社債権者の選任等）

第七百三十六条 社債権者集会においては、その決議によって、当該種類の社債の総額（償還済みの額を除く。）の千分の一以上に当たる社債を有する社債権者の中から、一人又は二人以上の代表社債権者を選任し、これに社債権者集会において決議をする事項についての決定を委任することができる。 

２  第七百十八条第二項の規定は、前項に規定する社債の総額について準用する。 

３  代表社債権者が二人以上ある場合において、社債権者集会において別段の定めを行わなかったときは、第一項に規定する事項についての決定は、その過半数をもって行う。 

（社債権者集会の決議の執行）

第七百三十七条 社債権者集会の決議は、社債管理者又は代表社債権者（社債管理者があるときを除く。）が執行する。ただし、社債権者集会の決議によって別に社債権者集会の決議を執行する者を定めたときは、この限りでない。 

２  第七百五条第一項から第三項まで、第七百八条及び第七百九条の規定は、代表社債権者又は前項ただし書の規定により定められた社債権者集会の決議を執行する者（以下この章において「決議執行者」という。）が社債権者集会の決議を執行する場合について準用する。 

（代表社債権者等の解任等）

第七百三十八条 社債権者集会においては、その決議によって、いつでも、代表社債権者若しくは決議執行者を解任し、又はこれらの者に委任した事項を変更することができる。 

（社債の利息の支払等を怠ったことによる期限の利益の喪失）

第七百三十九条 社債発行会社が社債の利息の支払を怠ったとき、又は定期に社債の一部を償還しなければならない場合においてその償還を怠ったときは、社債権者集会の決議に基づき、当該決議を執行する者は、社債発行会社に対し、一定の期間内にその弁済をしなければならない旨及び当該期間内にその弁済をしないときは当該社債の総額について期限の利益を喪失する旨を書面により通知することができる。ただし、当該期間は、二箇月を下ることができない。 

２  前項の決議を執行する者は、同項の規定による書面による通知に代えて、政令で定めるところにより、社債発行会社の承諾を得て、同項の規定により通知する事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該決議を執行する者は、当該書面による通知をしたものとみなす。 

３  社債発行会社は、第一項の期間内に同項の弁済をしなかったときは、当該社債の総額について期限の利益を喪失する。 

（債権者の異議手続の特則）

第七百四十条 第四百四十九条、第六百二十七条、第六百三十五条、第六百七十条、第七百七十九条（第七百八十一条第二項において準用する場合を含む。）、第七百八十九条（第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。）、第七百九十九条（第八百二条第二項において準用する場合を含む。）又は第八百十条（第八百十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により社債権者が異議を述べるには、社債権者集会の決議によらなければならない。この場合においては、裁判所は、利害関係人の申立てにより、社債権者のために異議を述べることができる期間を伸長することができる。 

２  前項の規定にかかわらず、社債管理者は、社債権者のために、異議を述べることができる。ただし、第七百二条の規定による委託に係る契約に別段の定めがある場合は、この限りでない。 

３  社債発行会社における第四百四十九条第二項、第六百二十七条第二項、第六百三十五条第二項、第六百七十条第二項、第七百七十九条第二項（第七百八十一条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第七百八十九条第二項（第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第七百九十九条第二項（第八百二条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第八百十条第二項（第八百十三条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、第四百四十九条第二項、第六百二十七条第二項、第六百三十五条第二項、第六百七十条第二項、第七百七十九条第二項及び第七百九十九条第二項中「知れている債権者」とあるのは「知れている債権者（社債管理者がある場合にあっては、当該社債管理者を含む。）」と、第七百八十九条第二項及び第八百十条第二項中「知れている債権者（同項の規定により異議を述べることができるものに限る。）」とあるのは「知れている債権者（同項の規定により異議を述べることができるものに限り、社債管理者がある場合にあっては当該社債管理者を含む。）」とする。 

（社債管理者等の報酬等）

第七百四十一条 社債管理者、代表社債権者又は決議執行者に対して与えるべき報酬、その事務処理のために要する費用及びその支出の日以後における利息並びにその事務処理のために自己の過失なくして受けた損害の賠償額は、社債発行会社との契約に定めがある場合を除き、裁判所の許可を得て、社債発行会社の負担とすることができる。 

２  前項の許可の申立ては、社債管理者、代表社債権者又は決議執行者がする。 

３  社債管理者、代表社債権者又は決議執行者は、第一項の報酬、費用及び利息並びに損害の賠償額に関し、第七百五条第一項（第七百三十七条第二項において準用する場合を含む。）の弁済を受けた額について、社債権者に先立って弁済を受ける権利を有する。 

（社債権者集会等の費用の負担）

第七百四十二条 社債権者集会に関する費用は、社債発行会社の負担とする。 

２  第七百三十二条の申立てに関する費用は、社債発行会社の負担とする。ただし、裁判所は、社債発行会社その他利害関係人の申立てにより又は職権で、当該費用の全部又は一部について、招集者その他利害関係人の中から別に負担者を定めることができる。 

第五編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 

第一章 組織変更 

第一節 通則 

（組織変更計画の作成）

第七百四十三条 会社は、組織変更をすることができる。この場合においては、組織変更計画を作成しなければならない。 

第二節 株式会社の組織変更 

（株式会社の組織変更計画）

第七百四十四条 株式会社が組織変更をする場合には、当該株式会社は、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  組織変更後の持分会社（以下この編において「組織変更後持分会社」という。）が合名会社、合資会社又は合同会社のいずれであるかの別 

二  組織変更後持分会社の目的、商号及び本店の所在地 

三  組織変更後持分会社の社員についての次に掲げる事項

イ 当該社員の氏名又は名称及び住所

ロ 当該社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別

ハ 当該社員の出資の価額

四  前二号に掲げるもののほか、組織変更後持分会社の定款で定める事項 

五  組織変更後持分会社が組織変更に際して組織変更をする株式会社の株主に対してその株式に代わる金銭等（組織変更後持分会社の持分を除く。以下この号及び次号において同じ。）を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項

イ 当該金銭等が組織変更後持分会社の社債であるときは、当該社債の種類（第百七条第二項第二号ロに規定する社債の種類をいう。以下この編において同じ。）及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ロ 当該金銭等が組織変更後持分会社の社債以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法

六  前号に規定する場合には、組織変更をする株式会社の株主（組織変更をする株式会社を除く。）に対する同号の金銭等の割当てに関する事項 

七  組織変更をする株式会社が新株予約権を発行しているときは、組織変更後持分会社が組織変更に際して当該新株予約権の新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる金銭の額又はその算定方法 

八  前号に規定する場合には、組織変更をする株式会社の新株予約権の新株予約権者に対する同号の金銭の割当てに関する事項 

九  組織変更がその効力を生ずる日（以下この章において「効力発生日」という。） 

２  組織変更後持分会社が合名会社であるときは、前項第三号ロに掲げる事項として、その社員の全部を無限責任社員とする旨を定めなければならない。 

３  組織変更後持分会社が合資会社であるときは、第一項第三号ロに掲げる事項として、その社員の一部を無限責任社員とし、その他の社員を有限責任社員とする旨を定めなければならない。 

４  組織変更後持分会社が合同会社であるときは、第一項第三号ロに掲げる事項として、その社員の全部を有限責任社員とする旨を定めなければならない。 

（株式会社の組織変更の効力の発生等）

第七百四十五条 組織変更をする株式会社は、効力発生日に、持分会社となる。 

２  組織変更をする株式会社は、効力発生日に、前条第一項第二号から第四号までに掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。 

３  組織変更をする株式会社の株主は、効力発生日に、前条第一項第三号に掲げる事項についての定めに従い、組織変更後持分会社の社員となる。 

４  前条第一項第五号イに掲げる事項についての定めがある場合には、組織変更をする株式会社の株主は、効力発生日に、同項第六号に掲げる事項についての定めに従い、同項第五号イの社債の社債権者となる。 

５  組織変更をする株式会社の新株予約権は、効力発生日に、消滅する。 

６  前各項の規定は、第七百七十九条の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。 

第三節 持分会社の組織変更 

（持分会社の組織変更計画）

第七百四十六条 持分会社が組織変更をする場合には、当該持分会社は、組織変更計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  組織変更後の株式会社（以下この条において「組織変更後株式会社」という。）の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数 

二  前号に掲げるもののほか、組織変更後株式会社の定款で定める事項 

三  組織変更後株式会社の取締役の氏名 

四  次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

イ 組織変更後株式会社が会計参与設置会社である場合 組織変更後株式会社の会計参与の氏名又は名称

ロ 組織変更後株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合 組織変更後株式会社の監査役の氏名

ハ 組織変更後株式会社が会計監査人設置会社である場合 組織変更後株式会社の会計監査人の氏名又は名称

五  組織変更をする持分会社の社員が組織変更に際して取得する組織変更後株式会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法 

六  組織変更をする持分会社の社員に対する前号の株式の割当てに関する事項 

七  組織変更後株式会社が組織変更に際して組織変更をする持分会社の社員に対してその持分に代わる金銭等（組織変更後株式会社の株式を除く。以下この号及び次号において同じ。）を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項

イ 当該金銭等が組織変更後株式会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ロ 当該金銭等が組織変更後株式会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ハ 当該金銭等が組織変更後株式会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項

ニ 当該金銭等が組織変更後株式会社の社債等（社債及び新株予約権をいう。以下この編において同じ。）以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法

八  前号に規定する場合には、組織変更をする持分会社の社員に対する同号の金銭等の割当てに関する事項 

九  効力発生日 

２  組織変更後株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項第三号に掲げる事項は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めなければならない。 

（持分会社の組織変更の効力の発生等）

第七百四十七条 組織変更をする持分会社は、効力発生日に、株式会社となる。 

２  組織変更をする持分会社は、効力発生日に、前条第一項第一号及び第二号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。 

３  組織変更をする持分会社の社員は、効力発生日に、前条第一項第六号に掲げる事項についての定めに従い、同項第五号の株式の株主となる。 

４  次の各号に掲げる場合には、組織変更をする持分会社の社員は、効力発生日に、前条第一項第八号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 

一  前条第一項第七号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者 

二  前条第一項第七号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者 

三  前条第一項第七号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 

５  前各項の規定は、第七百八十一条第二項において準用する第七百七十九条（第二項第二号を除く。）の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。 

第二章 合併 

第一節 通則 

（合併契約の締結）

第七百四十八条 会社は、他の会社と合併をすることができる。この場合においては、合併をする会社は、合併契約を締結しなければならない。 

第二節 吸収合併 

第一款 株式会社が存続する吸収合併 

（株式会社が存続する吸収合併契約）

第七百四十九条 会社が吸収合併をする場合において、吸収合併後存続する会社（以下この編において「吸収合併存続会社」という。）が株式会社であるときは、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  株式会社である吸収合併存続会社（以下この編において「吸収合併存続株式会社」という。）及び吸収合併により消滅する会社（以下この編において「吸収合併消滅会社」という。）の商号及び住所 

二  吸収合併存続株式会社が吸収合併に際して株式会社である吸収合併消滅会社（以下この編において「吸収合併消滅株式会社」という。）の株主又は持分会社である吸収合併消滅会社（以下この編において「吸収合併消滅持分会社」という。）の社員に対してその株式又は持分に代わる金銭等を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項

イ 当該金銭等が吸収合併存続株式会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該吸収合併存続株式会社の資本金及び準備金の額に関する事項

ロ 当該金銭等が吸収合併存続株式会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ハ 当該金銭等が吸収合併存続株式会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ニ 当該金銭等が吸収合併存続株式会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項

ホ 当該金銭等が吸収合併存続株式会社の株式等以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法

三  前号に規定する場合には、吸収合併消滅株式会社の株主（吸収合併消滅株式会社及び吸収合併存続株式会社を除く。）又は吸収合併消滅持分会社の社員（吸収合併存続株式会社を除く。）に対する同号の金銭等の割当てに関する事項 

四  吸収合併消滅株式会社が新株予約権を発行しているときは、吸収合併存続株式会社が吸収合併に際して当該新株予約権の新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる当該吸収合併存続株式会社の新株予約権又は金銭についての次に掲げる事項

イ 当該吸収合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対して吸収合併存続株式会社の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ロ イに規定する場合において、イの吸収合併消滅株式会社の新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、吸収合併存続株式会社が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ハ 当該吸収合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対して金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法

五  前号に規定する場合には、吸収合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対する同号の吸収合併存続株式会社の新株予約権又は金銭の割当てに関する事項 

六  吸収合併がその効力を生ずる日（以下この節において「効力発生日」という。） 

２  前項に規定する場合において、吸収合併消滅株式会社が種類株式発行会社であるときは、吸収合併存続株式会社及び吸収合併消滅株式会社は、吸収合併消滅株式会社の発行する種類の株式の内容に応じ、同項第三号に掲げる事項として次に掲げる事項を定めることができる。 

一  ある種類の株式の株主に対して金銭等の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類 

二  前号に掲げる事項のほか、金銭等の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容 

３  第一項に規定する場合には、同項第三号に掲げる事項についての定めは、吸収合併消滅株式会社の株主（吸収合併消滅株式会社及び吸収合併存続株式会社並びに前項第一号の種類の株式の株主を除く。）の有する株式の数（前項第二号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、各種類の株式の数）に応じて金銭等を交付することを内容とするものでなければならない。 

（株式会社が存続する吸収合併の効力の発生等）

第七百五十条 吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。 

２  吸収合併消滅会社の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 

３  次の各号に掲げる場合には、吸収合併消滅株式会社の株主又は吸収合併消滅持分会社の社員は、効力発生日に、前条第一項第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 

一  前条第一項第二号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主 

二  前条第一項第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者 

三  前条第一項第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者 

四  前条第一項第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 

４  吸収合併消滅株式会社の新株予約権は、効力発生日に、消滅する。 

５  前条第一項第四号イに規定する場合には、吸収合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者は、効力発生日に、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、同項第四号イの吸収合併存続株式会社の新株予約権の新株予約権者となる。 

６  前各項の規定は、第七百八十九条（第一項第三号及び第二項第三号を除き、第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第七百九十九条の規定による手続が終了していない場合又は吸収合併を中止した場合には、適用しない。 

第二款 持分会社が存続する吸収合併 

（持分会社が存続する吸収合併契約）

第七百五十一条 会社が吸収合併をする場合において、吸収合併存続会社が持分会社であるときは、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  持分会社である吸収合併存続会社（以下この節において「吸収合併存続持分会社」という。）及び吸収合併消滅会社の商号及び住所 

二  吸収合併消滅株式会社の株主又は吸収合併消滅持分会社の社員が吸収合併に際して吸収合併存続持分会社の社員となるときは、次のイからハまでに掲げる吸収合併存続持分会社の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

イ 合名会社 当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額

ロ 合資会社 当該社員の氏名又は名称及び住所、当該社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別並びに当該社員の出資の価額

ハ 合同会社 当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額

三  吸収合併存続持分会社が吸収合併に際して吸収合併消滅株式会社の株主又は吸収合併消滅持分会社の社員に対してその株式又は持分に代わる金銭等（吸収合併存続持分会社の持分を除く。）を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項

イ 当該金銭等が吸収合併存続持分会社の社債であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ロ 当該金銭等が吸収合併存続持分会社の社債以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法

四  前号に規定する場合には、吸収合併消滅株式会社の株主（吸収合併消滅株式会社及び吸収合併存続持分会社を除く。）又は吸収合併消滅持分会社の社員（吸収合併存続持分会社を除く。）に対する同号の金銭等の割当てに関する事項 

五  吸収合併消滅株式会社が新株予約権を発行しているときは、吸収合併存続持分会社が吸収合併に際して当該新株予約権の新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる金銭の額又はその算定方法 

六  前号に規定する場合には、吸収合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対する同号の金銭の割当てに関する事項 

七  効力発生日 

２  前項に規定する場合において、吸収合併消滅株式会社が種類株式発行会社であるときは、吸収合併存続持分会社及び吸収合併消滅株式会社は、吸収合併消滅株式会社の発行する種類の株式の内容に応じ、同項第四号に掲げる事項として次に掲げる事項を定めることができる。 

一  ある種類の株式の株主に対して金銭等の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類 

二  前号に掲げる事項のほか、金銭等の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容 

３  第一項に規定する場合には、同項第四号に掲げる事項についての定めは、吸収合併消滅株式会社の株主（吸収合併消滅株式会社及び吸収合併存続持分会社並びに前項第一号の種類の株式の株主を除く。）の有する株式の数（前項第二号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、各種類の株式の数）に応じて金銭等を交付することを内容とするものでなければならない。 

（持分会社が存続する吸収合併の効力の発生等）

第七百五十二条 吸収合併存続持分会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。 

２  吸収合併消滅会社の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 

３  前条第一項第二号に規定する場合には、吸収合併消滅株式会社の株主又は吸収合併消滅持分会社の社員は、効力発生日に、同号に掲げる事項についての定めに従い、吸収合併存続持分会社の社員となる。この場合においては、吸収合併存続持分会社は、効力発生日に、同号の社員に係る定款の変更をしたものとみなす。 

４  前条第一項第三号イに掲げる事項についての定めがある場合には、吸収合併消滅株式会社の株主又は吸収合併消滅持分会社の社員は、効力発生日に、同項第四号に掲げる事項についての定めに従い、同項第三号イの社債の社債権者となる。 

５  吸収合併消滅株式会社の新株予約権は、効力発生日に、消滅する。 

６  前各項の規定は、第七百八十九条（第一項第三号及び第二項第三号を除き、第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第八百二条第二項において準用する第七百九十九条（第二項第三号を除く。）の規定による手続が終了していない場合又は吸収合併を中止した場合には、適用しない。 

第三節 新設合併 

第一款 株式会社を設立する新設合併 

（株式会社を設立する新設合併契約）

第七百五十三条 二以上の会社が新設合併をする場合において、新設合併により設立する会社（以下この編において「新設合併設立会社」という。）が株式会社であるときは、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  新設合併により消滅する会社（以下この編において「新設合併消滅会社」という。）の商号及び住所 

二  株式会社である新設合併設立会社（以下この編において「新設合併設立株式会社」という。）の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数 

三  前号に掲げるもののほか、新設合併設立株式会社の定款で定める事項 

四  新設合併設立株式会社の設立時取締役の氏名 

五  次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

イ 新設合併設立株式会社が会計参与設置会社である場合 新設合併設立株式会社の設立時会計参与の氏名又は名称

ロ 新設合併設立株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合 新設合併設立株式会社の設立時監査役の氏名

ハ 新設合併設立株式会社が会計監査人設置会社である場合 新設合併設立株式会社の設立時会計監査人の氏名又は名称

六  新設合併設立株式会社が新設合併に際して株式会社である新設合併消滅会社（以下この編において「新設合併消滅株式会社」という。）の株主又は持分会社である新設合併消滅会社（以下この編において「新設合併消滅持分会社」という。）の社員に対して交付するその株式又は持分に代わる当該新設合併設立株式会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立株式会社の資本金及び準備金の額に関する事項 

七  新設合併消滅株式会社の株主（新設合併消滅株式会社を除く。）又は新設合併消滅持分会社の社員に対する前号の株式の割当てに関する事項 

八  新設合併設立株式会社が新設合併に際して新設合併消滅株式会社の株主又は新設合併消滅持分会社の社員に対してその株式又は持分に代わる当該新設合併設立株式会社の社債等を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項

イ 当該社債等が新設合併設立株式会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ロ 当該社債等が新設合併設立株式会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ハ 当該社債等が新設合併設立株式会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項

九  前号に規定する場合には、新設合併消滅株式会社の株主（新設合併消滅株式会社を除く。）又は新設合併消滅持分会社の社員に対する同号の社債等の割当てに関する事項 

十  新設合併消滅株式会社が新株予約権を発行しているときは、新設合併設立株式会社が新設合併に際して当該新株予約権の新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる当該新設合併設立株式会社の新株予約権又は金銭についての次に掲げる事項

イ 当該新設合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対して新設合併設立株式会社の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ロ イに規定する場合において、イの新設合併消滅株式会社の新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、新設合併設立株式会社が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ハ 当該新設合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対して金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法

十一  前号に規定する場合には、新設合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対する同号の新設合併設立株式会社の新株予約権又は金銭の割当てに関する事項 

２  新設合併設立株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項第四号に掲げる事項は、設立時監査等委員である設立時取締役とそれ以外の設立時取締役とを区別して定めなければならない。 

３  第一項に規定する場合において、新設合併消滅株式会社の全部又は一部が種類株式発行会社であるときは、新設合併消滅会社は、新設合併消滅株式会社の発行する種類の株式の内容に応じ、同項第七号に掲げる事項（新設合併消滅株式会社の株主に係る事項に限る。次項において同じ。）として次に掲げる事項を定めることができる。 

一  ある種類の株式の株主に対して新設合併設立株式会社の株式の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類 

二  前号に掲げる事項のほか、新設合併設立株式会社の株式の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容 

４  第一項に規定する場合には、同項第七号に掲げる事項についての定めは、新設合併消滅株式会社の株主（新設合併消滅会社及び前項第一号の種類の株式の株主を除く。）の有する株式の数（前項第二号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、各種類の株式の数）に応じて新設合併設立株式会社の株式を交付することを内容とするものでなければならない。 

５  前二項の規定は、第一項第九号に掲げる事項について準用する。この場合において、前二項中「新設合併設立株式会社の株式」とあるのは、「新設合併設立株式会社の社債等」と読み替えるものとする。 

（株式会社を設立する新設合併の効力の発生等）

第七百五十四条 新設合併設立株式会社は、その成立の日に、新設合併消滅会社の権利義務を承継する。 

２  前条第一項に規定する場合には、新設合併消滅株式会社の株主又は新設合併消滅持分会社の社員は、新設合併設立株式会社の成立の日に、同項第七号に掲げる事項についての定めに従い、同項第六号の株式の株主となる。 

３  次の各号に掲げる場合には、新設合併消滅株式会社の株主又は新設合併消滅持分会社の社員は、新設合併設立株式会社の成立の日に、前条第一項第九号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 

一  前条第一項第八号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者 

二  前条第一項第八号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者 

三  前条第一項第八号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 

４  新設合併消滅株式会社の新株予約権は、新設合併設立株式会社の成立の日に、消滅する。 

５  前条第一項第十号イに規定する場合には、新設合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者は、新設合併設立株式会社の成立の日に、同項第十一号に掲げる事項についての定めに従い、同項第十号イの新設合併設立株式会社の新株予約権の新株予約権者となる。 

第二款 持分会社を設立する新設合併 

（持分会社を設立する新設合併契約）

第七百五十五条 二以上の会社が新設合併をする場合において、新設合併設立会社が持分会社であるときは、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  新設合併消滅会社の商号及び住所 

二  持分会社である新設合併設立会社（以下この編において「新設合併設立持分会社」という。）が合名会社、合資会社又は合同会社のいずれであるかの別 

三  新設合併設立持分会社の目的、商号及び本店の所在地 

四  新設合併設立持分会社の社員についての次に掲げる事項

イ 当該社員の氏名又は名称及び住所

ロ 当該社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別

ハ 当該社員の出資の価額

五  前二号に掲げるもののほか、新設合併設立持分会社の定款で定める事項 

六  新設合併設立持分会社が新設合併に際して新設合併消滅株式会社の株主又は新設合併消滅持分会社の社員に対してその株式又は持分に代わる当該新設合併設立持分会社の社債を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 

七  前号に規定する場合には、新設合併消滅株式会社の株主（新設合併消滅株式会社を除く。）又は新設合併消滅持分会社の社員に対する同号の社債の割当てに関する事項 

八  新設合併消滅株式会社が新株予約権を発行しているときは、新設合併設立持分会社が新設合併に際して当該新株予約権の新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる金銭の額又はその算定方法 

九  前号に規定する場合には、新設合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対する同号の金銭の割当てに関する事項 

２  新設合併設立持分会社が合名会社であるときは、前項第四号ロに掲げる事項として、その社員の全部を無限責任社員とする旨を定めなければならない。 

３  新設合併設立持分会社が合資会社であるときは、第一項第四号ロに掲げる事項として、その社員の一部を無限責任社員とし、その他の社員を有限責任社員とする旨を定めなければならない。 

４  新設合併設立持分会社が合同会社であるときは、第一項第四号ロに掲げる事項として、その社員の全部を有限責任社員とする旨を定めなければならない。 

（持分会社を設立する新設合併の効力の発生等）

第七百五十六条 新設合併設立持分会社は、その成立の日に、新設合併消滅会社の権利義務を承継する。 

２  前条第一項に規定する場合には、新設合併消滅株式会社の株主又は新設合併消滅持分会社の社員は、新設合併設立持分会社の成立の日に、同項第四号に掲げる事項についての定めに従い、当該新設合併設立持分会社の社員となる。 

３  前条第一項第六号に掲げる事項についての定めがある場合には、新設合併消滅株式会社の株主又は新設合併消滅持分会社の社員は、新設合併設立持分会社の成立の日に、同項第七号に掲げる事項についての定めに従い、同項第六号の社債の社債権者となる。 

４  新設合併消滅株式会社の新株予約権は、新設合併設立持分会社の成立の日に、消滅する。 

第三章 会社分割 

第一節 吸収分割 

第一款 通則 

（吸収分割契約の締結）

第七百五十七条 会社（株式会社又は合同会社に限る。）は、吸収分割をすることができる。この場合においては、当該会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継する会社（以下この編において「吸収分割承継会社」という。）との間で、吸収分割契約を締結しなければならない。 

第二款 株式会社に権利義務を承継させる吸収分割 

（株式会社に権利義務を承継させる吸収分割契約）

第七百五十八条 会社が吸収分割をする場合において、吸収分割承継会社が株式会社であるときは、吸収分割契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  吸収分割をする会社（以下この編において「吸収分割会社」という。）及び株式会社である吸収分割承継会社（以下この編において「吸収分割承継株式会社」という。）の商号及び住所 

二  吸収分割承継株式会社が吸収分割により吸収分割会社から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務（株式会社である吸収分割会社（以下この編において「吸収分割株式会社」という。）及び吸収分割承継株式会社の株式並びに吸収分割株式会社の新株予約権に係る義務を除く。）に関する事項 

三  吸収分割により吸収分割株式会社又は吸収分割承継株式会社の株式を吸収分割承継株式会社に承継させるときは、当該株式に関する事項 

四  吸収分割承継株式会社が吸収分割に際して吸収分割会社に対してその事業に関する権利義務の全部又は一部に代わる金銭等を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項

イ 当該金銭等が吸収分割承継株式会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該吸収分割承継株式会社の資本金及び準備金の額に関する事項

ロ 当該金銭等が吸収分割承継株式会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ハ 当該金銭等が吸収分割承継株式会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ニ 当該金銭等が吸収分割承継株式会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項

ホ 当該金銭等が吸収分割承継株式会社の株式等以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法

五  吸収分割承継株式会社が吸収分割に際して吸収分割株式会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる当該吸収分割承継株式会社の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権についての次に掲げる事項

イ 当該吸収分割承継株式会社の新株予約権の交付を受ける吸収分割株式会社の新株予約権の新株予約権者の有する新株予約権（以下この編において「吸収分割契約新株予約権」という。）の内容

ロ 吸収分割契約新株予約権の新株予約権者に対して交付する吸収分割承継株式会社の新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ハ 吸収分割契約新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、吸収分割承継株式会社が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

六  前号に規定する場合には、吸収分割契約新株予約権の新株予約権者に対する同号の吸収分割承継株式会社の新株予約権の割当てに関する事項 

七  吸収分割がその効力を生ずる日（以下この節において「効力発生日」という。） 

八  吸収分割株式会社が効力発生日に次に掲げる行為をするときは、その旨

イ 第百七十一条第一項の規定による株式の取得（同項第一号に規定する取得対価が吸収分割承継株式会社の株式（吸収分割株式会社が吸収分割をする前から有するものを除き、吸収分割承継株式会社の株式に準ずるものとして法務省令で定めるものを含む。ロにおいて同じ。）のみであるものに限る。）

ロ 剰余金の配当（配当財産が吸収分割承継株式会社の株式のみであるものに限る。）

（株式会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等）

第七百五十九条 吸収分割承継株式会社は、効力発生日に、吸収分割契約の定めに従い、吸収分割会社の権利義務を承継する。 

２  前項の規定にかかわらず、第七百八十九条第一項第二号（第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により異議を述べることができる吸収分割会社の債権者であって、第七百八十九条第二項（第三号を除き、第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の各別の催告を受けなかったもの（第七百八十九条第三項（第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。）に規定する場合にあっては、不法行為によって生じた債務の債権者であるものに限る。次項において同じ。）は、吸収分割契約において吸収分割後に吸収分割会社に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであっても、吸収分割会社に対して、吸収分割会社が効力発生日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。 

３  第一項の規定にかかわらず、第七百八十九条第一項第二号の規定により異議を述べることができる吸収分割会社の債権者であって、同条第二項の各別の催告を受けなかったものは、吸収分割契約において吸収分割後に吸収分割承継株式会社に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであっても、吸収分割承継株式会社に対して、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。 

４  第一項の規定にかかわらず、吸収分割会社が吸収分割承継株式会社に承継されない債務の債権者（以下この条において「残存債権者」という。）を害することを知って吸収分割をした場合には、残存債権者は、吸収分割承継株式会社に対して、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。ただし、吸収分割承継株式会社が吸収分割の効力が生じた時において残存債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。 

５  前項の規定は、前条第八号に掲げる事項についての定めがある場合には、適用しない。 

６  吸収分割承継株式会社が第四項の規定により同項の債務を履行する責任を負う場合には、当該責任は、吸収分割会社が残存債権者を害することを知って吸収分割をしたことを知った時から二年以内に請求又は請求の予告をしない残存債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅する。効力発生日から二十年を経過したときも、同様とする。 

７  吸収分割会社について破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定があったときは、残存債権者は、吸収分割承継株式会社に対して第四項の規定による請求をする権利を行使することができない。 

８  次の各号に掲げる場合には、吸収分割会社は、効力発生日に、吸収分割契約の定めに従い、当該各号に定める者となる。 

一  前条第四号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主 

二  前条第四号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者 

三  前条第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者 

四  前条第四号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 

９  前条第五号に規定する場合には、効力発生日に、吸収分割契約新株予約権は、消滅し、当該吸収分割契約新株予約権の新株予約権者は、同条第六号に掲げる事項についての定めに従い、同条第五号ロの吸収分割承継株式会社の新株予約権の新株予約権者となる。 

１０  前各項の規定は、第七百八十九条（第一項第三号及び第二項第三号を除き、第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第七百九十九条の規定による手続が終了していない場合又は吸収分割を中止した場合には、適用しない。 

第三款 持分会社に権利義務を承継させる吸収分割 

（持分会社に権利義務を承継させる吸収分割契約）

第七百六十条 会社が吸収分割をする場合において、吸収分割承継会社が持分会社であるときは、吸収分割契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  吸収分割会社及び持分会社である吸収分割承継会社（以下この節において「吸収分割承継持分会社」という。）の商号及び住所 

二  吸収分割承継持分会社が吸収分割により吸収分割会社から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務（吸収分割株式会社の株式及び新株予約権に係る義務を除く。）に関する事項 

三  吸収分割により吸収分割株式会社の株式を吸収分割承継持分会社に承継させるときは、当該株式に関する事項 

四  吸収分割会社が吸収分割に際して吸収分割承継持分会社の社員となるときは、次のイからハまでに掲げる吸収分割承継持分会社の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

イ 合名会社 当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額

ロ 合資会社 当該社員の氏名又は名称及び住所、当該社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別並びに当該社員の出資の価額

ハ 合同会社 当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額

五  吸収分割承継持分会社が吸収分割に際して吸収分割会社に対してその事業に関する権利義務の全部又は一部に代わる金銭等（吸収分割承継持分会社の持分を除く。）を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項

イ 当該金銭等が吸収分割承継持分会社の社債であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ロ 当該金銭等が吸収分割承継持分会社の社債以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法

六  効力発生日 

七  吸収分割株式会社が効力発生日に次に掲げる行為をするときは、その旨

イ 第百七十一条第一項の規定による株式の取得（同項第一号に規定する取得対価が吸収分割承継持分会社の持分（吸収分割株式会社が吸収分割をする前から有するものを除き、吸収分割承継持分会社の持分に準ずるものとして法務省令で定めるものを含む。ロにおいて同じ。）のみであるものに限る。）

ロ 剰余金の配当（配当財産が吸収分割承継持分会社の持分のみであるものに限る。）

（持分会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等）

第七百六十一条 吸収分割承継持分会社は、効力発生日に、吸収分割契約の定めに従い、吸収分割会社の権利義務を承継する。 

２  前項の規定にかかわらず、第七百八十九条第一項第二号（第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により異議を述べることができる吸収分割会社の債権者であって、第七百八十九条第二項（第三号を除き、第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の各別の催告を受けなかったもの（第七百八十九条第三項（第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。）に規定する場合にあっては、不法行為によって生じた債務の債権者であるものに限る。次項において同じ。）は、吸収分割契約において吸収分割後に吸収分割会社に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであっても、吸収分割会社に対して、吸収分割会社が効力発生日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。 

３  第一項の規定にかかわらず、第七百八十九条第一項第二号の規定により異議を述べることができる吸収分割会社の債権者であって、同条第二項の各別の催告を受けなかったものは、吸収分割契約において吸収分割後に吸収分割承継持分会社に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであっても、吸収分割承継持分会社に対して、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。 

４  第一項の規定にかかわらず、吸収分割会社が吸収分割承継持分会社に承継されない債務の債権者（以下この条において「残存債権者」という。）を害することを知って吸収分割をした場合には、残存債権者は、吸収分割承継持分会社に対して、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。ただし、吸収分割承継持分会社が吸収分割の効力が生じた時において残存債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。 

５  前項の規定は、前条第七号に掲げる事項についての定めがある場合には、適用しない。 

６  吸収分割承継持分会社が第四項の規定により同項の債務を履行する責任を負う場合には、当該責任は、吸収分割会社が残存債権者を害することを知って吸収分割をしたことを知った時から二年以内に請求又は請求の予告をしない残存債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅する。効力発生日から二十年を経過したときも、同様とする。 

７  吸収分割会社について破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定があったときは、残存債権者は、吸収分割承継持分会社に対して第四項の規定による請求をする権利を行使することができない。 

８  前条第四号に規定する場合には、吸収分割会社は、効力発生日に、同号に掲げる事項についての定めに従い、吸収分割承継持分会社の社員となる。この場合においては、吸収分割承継持分会社は、効力発生日に、同号の社員に係る定款の変更をしたものとみなす。 

９  前条第五号イに掲げる事項についての定めがある場合には、吸収分割会社は、効力発生日に、吸収分割契約の定めに従い、同号イの社債の社債権者となる。 

１０  前各項の規定は、第七百八十九条（第一項第三号及び第二項第三号を除き、第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第八百二条第二項において準用する第七百九十九条（第二項第三号を除く。）の規定による手続が終了していない場合又は吸収分割を中止した場合には、適用しない。 

第二節 新設分割 

第一款 通則 

（新設分割計画の作成）

第七百六十二条 一又は二以上の株式会社又は合同会社は、新設分割をすることができる。この場合においては、新設分割計画を作成しなければならない。 

２  二以上の株式会社又は合同会社が共同して新設分割をする場合には、当該二以上の株式会社又は合同会社は、共同して新設分割計画を作成しなければならない。 

第二款 株式会社を設立する新設分割 

（株式会社を設立する新設分割計画）

第七百六十三条 一又は二以上の株式会社又は合同会社が新設分割をする場合において、新設分割により設立する会社（以下この編において「新設分割設立会社」という。）が株式会社であるときは、新設分割計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  株式会社である新設分割設立会社（以下この編において「新設分割設立株式会社」という。）の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数 

二  前号に掲げるもののほか、新設分割設立株式会社の定款で定める事項 

三  新設分割設立株式会社の設立時取締役の氏名 

四  次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

イ 新設分割設立株式会社が会計参与設置会社である場合 新設分割設立株式会社の設立時会計参与の氏名又は名称

ロ 新設分割設立株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合 新設分割設立株式会社の設立時監査役の氏名

ハ 新設分割設立株式会社が会計監査人設置会社である場合 新設分割設立株式会社の設立時会計監査人の氏名又は名称

五  新設分割設立株式会社が新設分割により新設分割をする会社（以下この編において「新設分割会社」という。）から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務（株式会社である新設分割会社（以下この編において「新設分割株式会社」という。）の株式及び新株予約権に係る義務を除く。）に関する事項 

六  新設分割設立株式会社が新設分割に際して新設分割会社に対して交付するその事業に関する権利義務の全部又は一部に代わる当該新設分割設立株式会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該新設分割設立株式会社の資本金及び準備金の額に関する事項 

七  二以上の株式会社又は合同会社が共同して新設分割をするときは、新設分割会社に対する前号の株式の割当てに関する事項 

八  新設分割設立株式会社が新設分割に際して新設分割会社に対してその事業に関する権利義務の全部又は一部に代わる当該新設分割設立株式会社の社債等を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項

イ 当該社債等が新設分割設立株式会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ロ 当該社債等が新設分割設立株式会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ハ 当該社債等が新設分割設立株式会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項

九  前号に規定する場合において、二以上の株式会社又は合同会社が共同して新設分割をするときは、新設分割会社に対する同号の社債等の割当てに関する事項 

十  新設分割設立株式会社が新設分割に際して新設分割株式会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる当該新設分割設立株式会社の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権についての次に掲げる事項

イ 当該新設分割設立株式会社の新株予約権の交付を受ける新設分割株式会社の新株予約権の新株予約権者の有する新株予約権（以下この編において「新設分割計画新株予約権」という。）の内容

ロ 新設分割計画新株予約権の新株予約権者に対して交付する新設分割設立株式会社の新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ハ 新設分割計画新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、新設分割設立株式会社が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

十一  前号に規定する場合には、新設分割計画新株予約権の新株予約権者に対する同号の新設分割設立株式会社の新株予約権の割当てに関する事項 

十二  新設分割株式会社が新設分割設立株式会社の成立の日に次に掲げる行為をするときは、その旨

イ 第百七十一条第一項の規定による株式の取得（同項第一号に規定する取得対価が新設分割設立株式会社の株式（これに準ずるものとして法務省令で定めるものを含む。ロにおいて同じ。）のみであるものに限る。）

ロ 剰余金の配当（配当財産が新設分割設立株式会社の株式のみであるものに限る。）

２  新設分割設立株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項第三号に掲げる事項は、設立時監査等委員である設立時取締役とそれ以外の設立時取締役とを区別して定めなければならない。 

（株式会社を設立する新設分割の効力の発生等）

第七百六十四条 新設分割設立株式会社は、その成立の日に、新設分割計画の定めに従い、新設分割会社の権利義務を承継する。 

２  前項の規定にかかわらず、第八百十条第一項第二号（第八百十三条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により異議を述べることができる新設分割会社の債権者であって、第八百十条第二項（第三号を除き、第八百十三条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の各別の催告を受けなかったもの（第八百十条第三項（第八百十三条第二項において準用する場合を含む。）に規定する場合にあっては、不法行為によって生じた債務の債権者であるものに限る。次項において同じ。）は、新設分割計画において新設分割後に新設分割会社に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであっても、新設分割会社に対して、新設分割会社が新設分割設立株式会社の成立の日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。 

３  第一項の規定にかかわらず、第八百十条第一項第二号の規定により異議を述べることができる新設分割会社の債権者であって、同条第二項の各別の催告を受けなかったものは、新設分割計画において新設分割後に新設分割設立株式会社に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであっても、新設分割設立株式会社に対して、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。 

４  第一項の規定にかかわらず、新設分割会社が新設分割設立株式会社に承継されない債務の債権者（以下この条において「残存債権者」という。）を害することを知って新設分割をした場合には、残存債権者は、新設分割設立株式会社に対して、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。 

５  前項の規定は、前条第一項第十二号に掲げる事項についての定めがある場合には、適用しない。 

６  新設分割設立株式会社が第四項の規定により同項の債務を履行する責任を負う場合には、当該責任は、新設分割会社が残存債権者を害することを知って新設分割をしたことを知った時から二年以内に請求又は請求の予告をしない残存債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅する。新設分割設立株式会社の成立の日から二十年を経過したときも、同様とする。 

７  新設分割会社について破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定があったときは、残存債権者は、新設分割設立株式会社に対して第四項の規定による請求をする権利を行使することができない。 

８  前条第一項に規定する場合には、新設分割会社は、新設分割設立株式会社の成立の日に、新設分割計画の定めに従い、同項第六号の株式の株主となる。 

９  次の各号に掲げる場合には、新設分割会社は、新設分割設立株式会社の成立の日に、新設分割計画の定めに従い、当該各号に定める者となる。 

一  前条第一項第八号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者 

二  前条第一項第八号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者 

三  前条第一項第八号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 

１０  二以上の株式会社又は合同会社が共同して新設分割をする場合における前二項の規定の適用については、第八項中「新設分割計画の定め」とあるのは「同項第七号に掲げる事項についての定め」と、前項中「新設分割計画の定め」とあるのは「前条第一項第九号に掲げる事項についての定め」とする。 

１１  前条第一項第十号に規定する場合には、新設分割設立株式会社の成立の日に、新設分割計画新株予約権は、消滅し、当該新設分割計画新株予約権の新株予約権者は、同項第十一号に掲げる事項についての定めに従い、同項第十号ロの新設分割設立株式会社の新株予約権の新株予約権者となる。 

第三款 持分会社を設立する新設分割 

（持分会社を設立する新設分割計画）

第七百六十五条 一又は二以上の株式会社又は合同会社が新設分割をする場合において、新設分割設立会社が持分会社であるときは、新設分割計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  持分会社である新設分割設立会社（以下この編において「新設分割設立持分会社」という。）が合名会社、合資会社又は合同会社のいずれであるかの別 

二  新設分割設立持分会社の目的、商号及び本店の所在地 

三  新設分割設立持分会社の社員についての次に掲げる事項

イ 当該社員の名称及び住所

ロ 当該社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別

ハ 当該社員の出資の価額

四  前二号に掲げるもののほか、新設分割設立持分会社の定款で定める事項 

五  新設分割設立持分会社が新設分割により新設分割会社から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務（新設分割株式会社の株式及び新株予約権に係る義務を除く。）に関する事項 

六  新設分割設立持分会社が新設分割に際して新設分割会社に対してその事業に関する権利義務の全部又は一部に代わる当該新設分割設立持分会社の社債を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 

七  前号に規定する場合において、二以上の株式会社又は合同会社が共同して新設分割をするときは、新設分割会社に対する同号の社債の割当てに関する事項 

八  新設分割株式会社が新設分割設立持分会社の成立の日に次に掲げる行為をするときは、その旨

イ 第百七十一条第一項の規定による株式の取得（同項第一号に規定する取得対価が新設分割設立持分会社の持分（これに準ずるものとして法務省令で定めるものを含む。ロにおいて同じ。）のみであるものに限る。）

ロ 剰余金の配当（配当財産が新設分割設立持分会社の持分のみであるものに限る。）

２  新設分割設立持分会社が合名会社であるときは、前項第三号ロに掲げる事項として、その社員の全部を無限責任社員とする旨を定めなければならない。 

３  新設分割設立持分会社が合資会社であるときは、第一項第三号ロに掲げる事項として、その社員の一部を無限責任社員とし、その他の社員を有限責任社員とする旨を定めなければならない。 

４  新設分割設立持分会社が合同会社であるときは、第一項第三号ロに掲げる事項として、その社員の全部を有限責任社員とする旨を定めなければならない。 

（持分会社を設立する新設分割の効力の発生等）

第七百六十六条 新設分割設立持分会社は、その成立の日に、新設分割計画の定めに従い、新設分割会社の権利義務を承継する。 

２  前項の規定にかかわらず、第八百十条第一項第二号（第八百十三条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により異議を述べることができる新設分割会社の債権者であって、第八百十条第二項（第三号を除き、第八百十三条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の各別の催告を受けなかったもの（第八百十条第三項（第八百十三条第二項において準用する場合を含む。）に規定する場合にあっては、不法行為によって生じた債務の債権者であるものに限る。次項において同じ。）は、新設分割計画において新設分割後に新設分割会社に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであっても、新設分割会社に対して、新設分割会社が新設分割設立持分会社の成立の日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。 

３  第一項の規定にかかわらず、第八百十条第一項第二号の規定により異議を述べることができる新設分割会社の債権者であって、同条第二項の各別の催告を受けなかったものは、新設分割計画において新設分割後に新設分割設立持分会社に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであっても、新設分割設立持分会社に対して、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。 

４  第一項の規定にかかわらず、新設分割会社が新設分割設立持分会社に承継されない債務の債権者（以下この条において「残存債権者」という。）を害することを知って新設分割をした場合には、残存債権者は、新設分割設立持分会社に対して、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。 

５  前項の規定は、前条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある場合には、適用しない。 

６  新設分割設立持分会社が第四項の規定により同項の債務を履行する責任を負う場合には、当該責任は、新設分割会社が残存債権者を害することを知って新設分割をしたことを知った時から二年以内に請求又は請求の予告をしない残存債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅する。新設分割設立持分会社の成立の日から二十年を経過したときも、同様とする。 

７  新設分割会社について破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定があったときは、残存債権者は、新設分割設立持分会社に対して第四項の規定による請求をする権利を行使することができない。 

８  前条第一項に規定する場合には、新設分割会社は、新設分割設立持分会社の成立の日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該新設分割設立持分会社の社員となる。 

９  前条第一項第六号に掲げる事項についての定めがある場合には、新設分割会社は、新設分割設立持分会社の成立の日に、新設分割計画の定めに従い、同号の社債の社債権者となる。 

１０  二以上の株式会社又は合同会社が共同して新設分割をする場合における前項の規定の適用については、同項中「新設分割計画の定めに従い、同号」とあるのは、「同項第七号に掲げる事項についての定めに従い、同項第六号」とする。 

第四章 株式交換及び株式移転 

第一節 株式交換 

第一款 通則 

（株式交換契約の締結）

第七百六十七条 株式会社は、株式交換をすることができる。この場合においては、当該株式会社の発行済株式の全部を取得する会社（株式会社又は合同会社に限る。以下この編において「株式交換完全親会社」という。）との間で、株式交換契約を締結しなければならない。 

第二款 株式会社に発行済株式を取得させる株式交換 

（株式会社に発行済株式を取得させる株式交換契約）

第七百六十八条 株式会社が株式交換をする場合において、株式交換完全親会社が株式会社であるときは、株式交換契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  株式交換をする株式会社（以下この編において「株式交換完全子会社」という。）及び株式会社である株式交換完全親会社（以下この編において「株式交換完全親株式会社」という。）の商号及び住所 

二  株式交換完全親株式会社が株式交換に際して株式交換完全子会社の株主に対してその株式に代わる金銭等を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項

イ 当該金銭等が株式交換完全親株式会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該株式交換完全親株式会社の資本金及び準備金の額に関する事項

ロ 当該金銭等が株式交換完全親株式会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ハ 当該金銭等が株式交換完全親株式会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ニ 当該金銭等が株式交換完全親株式会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項

ホ 当該金銭等が株式交換完全親株式会社の株式等以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法

三  前号に規定する場合には、株式交換完全子会社の株主（株式交換完全親株式会社を除く。）に対する同号の金銭等の割当てに関する事項 

四  株式交換完全親株式会社が株式交換に際して株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる当該株式交換完全親株式会社の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権についての次に掲げる事項

イ 当該株式交換完全親株式会社の新株予約権の交付を受ける株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者の有する新株予約権（以下この編において「株式交換契約新株予約権」という。）の内容

ロ 株式交換契約新株予約権の新株予約権者に対して交付する株式交換完全親株式会社の新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ハ 株式交換契約新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、株式交換完全親株式会社が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

五  前号に規定する場合には、株式交換契約新株予約権の新株予約権者に対する同号の株式交換完全親株式会社の新株予約権の割当てに関する事項 

六  株式交換がその効力を生ずる日（以下この節において「効力発生日」という。） 

２  前項に規定する場合において、株式交換完全子会社が種類株式発行会社であるときは、株式交換完全子会社及び株式交換完全親株式会社は、株式交換完全子会社の発行する種類の株式の内容に応じ、同項第三号に掲げる事項として次に掲げる事項を定めることができる。 

一  ある種類の株式の株主に対して金銭等の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類 

二  前号に掲げる事項のほか、金銭等の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容 

３  第一項に規定する場合には、同項第三号に掲げる事項についての定めは、株式交換完全子会社の株主（株式交換完全親株式会社及び前項第一号の種類の株式の株主を除く。）の有する株式の数（前項第二号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、各種類の株式の数）に応じて金銭等を交付することを内容とするものでなければならない。 

（株式会社に発行済株式を取得させる株式交換の効力の発生等）

第七百六十九条 株式交換完全親株式会社は、効力発生日に、株式交換完全子会社の発行済株式（株式交換完全親株式会社の有する株式交換完全子会社の株式を除く。）の全部を取得する。 

２  前項の場合には、株式交換完全親株式会社が株式交換完全子会社の株式（譲渡制限株式に限り、当該株式交換完全親株式会社が効力発生日前から有するものを除く。）を取得したことについて、当該株式交換完全子会社が第百三十七条第一項の承認をしたものとみなす。 

３  次の各号に掲げる場合には、株式交換完全子会社の株主は、効力発生日に、前条第一項第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 

一  前条第一項第二号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主 

二  前条第一項第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者 

三  前条第一項第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者 

四  前条第一項第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 

４  前条第一項第四号に規定する場合には、効力発生日に、株式交換契約新株予約権は、消滅し、当該株式交換契約新株予約権の新株予約権者は、同項第五号に掲げる事項についての定めに従い、同項第四号ロの株式交換完全親株式会社の新株予約権の新株予約権者となる。 

５  前条第一項第四号ハに規定する場合には、株式交換完全親株式会社は、効力発生日に、同号ハの新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する。 

６  前各項の規定は、第七百八十九条若しくは第七百九十九条の規定による手続が終了していない場合又は株式交換を中止した場合には、適用しない。 

第三款 合同会社に発行済株式を取得させる株式交換 

（合同会社に発行済株式を取得させる株式交換契約）

第七百七十条 株式会社が株式交換をする場合において、株式交換完全親会社が合同会社であるときは、株式交換契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  株式交換完全子会社及び合同会社である株式交換完全親会社（以下この編において「株式交換完全親合同会社」という。）の商号及び住所 

二  株式交換完全子会社の株主が株式交換に際して株式交換完全親合同会社の社員となるときは、当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額 

三  株式交換完全親合同会社が株式交換に際して株式交換完全子会社の株主に対してその株式に代わる金銭等（株式交換完全親合同会社の持分を除く。）を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項

イ 当該金銭等が当該株式交換完全親合同会社の社債であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ロ 当該金銭等が当該株式交換完全親合同会社の社債以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法

四  前号に規定する場合には、株式交換完全子会社の株主（株式交換完全親合同会社を除く。）に対する同号の金銭等の割当てに関する事項 

五  効力発生日 

２  前項に規定する場合において、株式交換完全子会社が種類株式発行会社であるときは、株式交換完全子会社及び株式交換完全親合同会社は、株式交換完全子会社の発行する種類の株式の内容に応じ、同項第四号に掲げる事項として次に掲げる事項を定めることができる。 

一  ある種類の株式の株主に対して金銭等の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類 

二  前号に掲げる事項のほか、金銭等の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容 

３  第一項に規定する場合には、同項第四号に掲げる事項についての定めは、株式交換完全子会社の株主（株式交換完全親合同会社及び前項第一号の種類の株式の株主を除く。）の有する株式の数（前項第二号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、各種類の株式の数）に応じて金銭等を交付することを内容とするものでなければならない。 

（合同会社に発行済株式を取得させる株式交換の効力の発生等）

第七百七十一条 株式交換完全親合同会社は、効力発生日に、株式交換完全子会社の発行済株式（株式交換完全親合同会社の有する株式交換完全子会社の株式を除く。）の全部を取得する。 

２  前項の場合には、株式交換完全親合同会社が株式交換完全子会社の株式（譲渡制限株式に限り、当該株式交換完全親合同会社が効力発生日前から有するものを除く。）を取得したことについて、当該株式交換完全子会社が第百三十七条第一項の承認をしたものとみなす。 

３  前条第一項第二号に規定する場合には、株式交換完全子会社の株主は、効力発生日に、同号に掲げる事項についての定めに従い、株式交換完全親合同会社の社員となる。この場合においては、株式交換完全親合同会社は、効力発生日に、同号の社員に係る定款の変更をしたものとみなす。 

４  前条第一項第三号イに掲げる事項についての定めがある場合には、株式交換完全子会社の株主は、効力発生日に、同項第四号に掲げる事項についての定めに従い、同項第三号イの社債の社債権者となる。 

５  前各項の規定は、第八百二条第二項において準用する第七百九十九条（第二項第三号を除く。）の規定による手続が終了していない場合又は株式交換を中止した場合には、適用しない。 

第二節 株式移転 

（株式移転計画の作成）

第七百七十二条 一又は二以上の株式会社は、株式移転をすることができる。この場合においては、株式移転計画を作成しなければならない。 

２  二以上の株式会社が共同して株式移転をする場合には、当該二以上の株式会社は、共同して株式移転計画を作成しなければならない。 

（株式移転計画）

第七百七十三条 一又は二以上の株式会社が株式移転をする場合には、株式移転計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。 

一  株式移転により設立する株式会社（以下この編において「株式移転設立完全親会社」という。）の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数 

二  前号に掲げるもののほか、株式移転設立完全親会社の定款で定める事項 

三  株式移転設立完全親会社の設立時取締役の氏名 

四  次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

イ 株式移転設立完全親会社が会計参与設置会社である場合 株式移転設立完全親会社の設立時会計参与の氏名又は名称

ロ 株式移転設立完全親会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合 株式移転設立完全親会社の設立時監査役の氏名

ハ 株式移転設立完全親会社が会計監査人設置会社である場合 株式移転設立完全親会社の設立時会計監査人の氏名又は名称

五  株式移転設立完全親会社が株式移転に際して株式移転をする株式会社（以下この編において「株式移転完全子会社」という。）の株主に対して交付するその株式に代わる当該株式移転設立完全親会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該株式移転設立完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項 

六  株式移転完全子会社の株主に対する前号の株式の割当てに関する事項 

七  株式移転設立完全親会社が株式移転に際して株式移転完全子会社の株主に対してその株式に代わる当該株式移転設立完全親会社の社債等を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項

イ 当該社債等が株式移転設立完全親会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

ロ 当該社債等が株式移転設立完全親会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ハ 当該社債等が株式移転設立完全親会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項

八  前号に規定する場合には、株式移転完全子会社の株主に対する同号の社債等の割当てに関する事項 

九  株式移転設立完全親会社が株式移転に際して株式移転完全子会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる当該株式移転設立完全親会社の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権についての次に掲げる事項

イ 当該株式移転設立完全親会社の新株予約権の交付を受ける株式移転完全子会社の新株予約権の新株予約権者の有する新株予約権（以下この編において「株式移転計画新株予約権」という。）の内容

ロ 株式移転計画新株予約権の新株予約権者に対して交付する株式移転設立完全親会社の新株予約権の内容及び数又はその算定方法

ハ 株式移転計画新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、株式移転設立完全親会社が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法

十  前号に規定する場合には、株式移転計画新株予約権の新株予約権者に対する同号の株式移転設立完全親会社の新株予約権の割当てに関する事項 

２  株式移転設立完全親会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項第三号に掲げる事項は、設立時監査等委員である設立時取締役とそれ以外の設立時取締役とを区別して定めなければならない。 

３  第一項に規定する場合において、株式移転完全子会社が種類株式発行会社であるときは、株式移転完全子会社は、その発行する種類の株式の内容に応じ、同項第六号に掲げる事項として次に掲げる事項を定めることができる。 

一  ある種類の株式の株主に対して株式移転設立完全親会社の株式の割当てをしないこととするときは、その旨及び当該株式の種類 

二  前号に掲げる事項のほか、株式移転設立完全親会社の株式の割当てについて株式の種類ごとに異なる取扱いを行うこととするときは、その旨及び当該異なる取扱いの内容 

４  第一項に規定する場合には、同項第六号に掲げる事項についての定めは、株式移転完全子会社の株主（前項第一号の種類の株式の株主を除く。）の有する株式の数（前項第二号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、各種類の株式の数）に応じて株式移転設立完全親会社の株式を交付することを内容とするものでなければならない。 

５  前二項の規定は、第一項第八号に掲げる事項について準用する。この場合において、前二項中「株式移転設立完全親会社の株式」とあるのは、「株式移転設立完全親会社の社債等」と読み替えるものとする。 

（株式移転の効力の発生等）

第七百七十四条 株式移転設立完全親会社は、その成立の日に、株式移転完全子会社の発行済株式の全部を取得する。 

２  株式移転完全子会社の株主は、株式移転設立完全親会社の成立の日に、前条第一項第六号に掲げる事項についての定めに従い、同項第五号の株式の株主となる。 

３  次の各号に掲げる場合には、株式移転完全子会社の株主は、株式移転設立完全親会社の成立の日に、前条第一項第八号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 

一  前条第一項第七号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者 

二  前条第一項第七号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者 

三  前条第一項第七号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 

４  前条第一項第九号に規定する場合には、株式移転設立完全親会社の成立の日に、株式移転計画新株予約権は、消滅し、当該株式移転計画新株予約権の新株予約権者は、同項第十号に掲げる事項についての定めに従い、同項第九号ロの株式移転設立完全親会社の新株予約権の新株予約権者となる。 

５  前条第一項第九号ハに規定する場合には、株式移転設立完全親会社は、その成立の日に、同号ハの新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する。 

第五章 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転の手続 

第一節 組織変更の手続 

第一款 株式会社の手続 

（組織変更計画に関する書面等の備置き及び閲覧等）

第七百七十五条 組織変更をする株式会社は、組織変更計画備置開始日から組織変更がその効力を生ずる日（以下この節において「効力発生日」という。）までの間、組織変更計画の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。 

２  前項に規定する「組織変更計画備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。 

一  組織変更計画について組織変更をする株式会社の総株主の同意を得た日 

二  組織変更をする株式会社が新株予約権を発行しているときは、第七百七十七条第三項の規定による通知の日又は同条第四項の公告の日のいずれか早い日 

三  第七百七十九条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日 

３  組織変更をする株式会社の株主及び債権者は、当該株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。 

一  第一項の書面の閲覧の請求 

二  第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  第一項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

（株式会社の組織変更計画の承認等）

第七百七十六条 組織変更をする株式会社は、効力発生日の前日までに、組織変更計画について当該株式会社の総株主の同意を得なければならない。 

２  組織変更をする株式会社は、効力発生日の二十日前までに、その登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対し、組織変更をする旨を通知しなければならない。 

３  前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 

（新株予約権買取請求）

第七百七十七条 株式会社が組織変更をする場合には、組織変更をする株式会社の新株予約権の新株予約権者は、当該株式会社に対し、自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができる。 

２  新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者は、前項の規定による請求（以下この款において「新株予約権買取請求」という。）をするときは、併せて、新株予約権付社債についての社債を買い取ることを請求しなければならない。ただし、当該新株予約権付社債に付された新株予約権について別段の定めがある場合は、この限りでない。 

３  組織変更をしようとする株式会社は、効力発生日の二十日前までに、その新株予約権の新株予約権者に対し、組織変更をする旨を通知しなければならない。 

４  前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 

５  新株予約権買取請求は、効力発生日の二十日前の日から効力発生日の前日までの間に、その新株予約権買取請求に係る新株予約権の内容及び数を明らかにしてしなければならない。 

６  新株予約権証券が発行されている新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該新株予約権の新株予約権者は、組織変更をする株式会社に対し、その新株予約権証券を提出しなければならない。ただし、当該新株予約権証券について非訟事件手続法第百十四条 に規定する公示催告の申立てをした者については、この限りでない。 

７  新株予約権付社債券が発行されている新株予約権付社債に付された新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該新株予約権の新株予約権者は、組織変更をする株式会社に対し、その新株予約権付社債券を提出しなければならない。ただし、当該新株予約権付社債券について非訟事件手続法第百十四条 に規定する公示催告の申立てをした者については、この限りでない。 

８  新株予約権買取請求をした新株予約権者は、組織変更をする株式会社の承諾を得た場合に限り、その新株予約権買取請求を撤回することができる。 

９  組織変更を中止したときは、新株予約権買取請求は、その効力を失う。 

１０  第二百六十条の規定は、新株予約権買取請求に係る新株予約権については、適用しない。 

（新株予約権の価格の決定等）

第七百七十八条 新株予約権買取請求があった場合において、新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合において、当該新株予約権付社債についての社債の買取りの請求があったときは、当該社債を含む。以下この条において同じ。）の価格の決定について、新株予約権者と組織変更をする株式会社（効力発生日後にあっては、組織変更後持分会社。以下この条において同じ。）との間に協議が調ったときは、当該株式会社は、効力発生日から六十日以内にその支払をしなければならない。 

２  新株予約権の価格の決定について、効力発生日から三十日以内に協議が調わないときは、新株予約権者又は組織変更後持分会社は、その期間の満了の日後三十日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。 

３  前条第八項の規定にかかわらず、前項に規定する場合において、効力発生日から六十日以内に同項の申立てがないときは、その期間の満了後は、新株予約権者は、いつでも、新株予約権買取請求を撤回することができる。 

４  組織変更後持分会社は、裁判所の決定した価格に対する第一項の期間の満了の日後の年六分の利率により算定した利息をも支払わなければならない。 

５  組織変更をする株式会社は、新株予約権の価格の決定があるまでは、新株予約権者に対し、当該株式会社が公正な価格と認める額を支払うことができる。 

６  新株予約権買取請求に係る新株予約権の買取りは、効力発生日に、その効力を生ずる。 

７  組織変更をする株式会社は、新株予約権証券が発行されている新株予約権について新株予約権買取請求があったときは、新株予約権証券と引換えに、その新株予約権買取請求に係る新株予約権の代金を支払わなければならない。 

８  組織変更をする株式会社は、新株予約権付社債券が発行されている新株予約権付社債に付された新株予約権について新株予約権買取請求があったときは、新株予約権付社債券と引換えに、その新株予約権買取請求に係る新株予約権の代金を支払わなければならない。 

（債権者の異議）

第七百七十九条 組織変更をする株式会社の債権者は、当該株式会社に対し、組織変更について異議を述べることができる。 

２  組織変更をする株式会社は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第三号の期間は、一箇月を下ることができない。 

一  組織変更をする旨 

二  組織変更をする株式会社の計算書類（第四百三十五条第二項に規定する計算書類をいう。以下この章において同じ。）に関する事項として法務省令で定めるもの 

三  債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 

３  前項の規定にかかわらず、組織変更をする株式会社が同項の規定による公告を、官報のほか、第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。 

４  債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該組織変更について承認をしたものとみなす。 

５  債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、組織変更をする株式会社は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 

（組織変更の効力発生日の変更）

第七百八十条 組織変更をする株式会社は、効力発生日を変更することができる。 

２  前項の場合には、組織変更をする株式会社は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあっては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。 

３  第一項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、この款及び第七百四十五条の規定を適用する。 

第二款 持分会社の手続 

第七百八十一条  組織変更をする持分会社は、効力発生日の前日までに、組織変更計画について当該持分会社の総社員の同意を得なければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。 

２  第七百七十九条（第二項第二号を除く。）及び前条の規定は、組織変更をする持分会社について準用する。この場合において、第七百七十九条第三項中「組織変更をする株式会社」とあるのは「組織変更をする持分会社（合同会社に限る。）」と、前条第三項中「及び第七百四十五条」とあるのは「並びに第七百四十七条及び次条第一項」と読み替えるものとする。 

第二節 吸収合併等の手続 

第一款 吸収合併消滅会社、吸収分割会社及び株式交換完全子会社の手続 

第一目 株式会社の手続 

（吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）

第七百八十二条 次の各号に掲げる株式会社（以下この目において「消滅株式会社等」という。）は、吸収合併契約等備置開始日から吸収合併、吸収分割又は株式交換（以下この節において「吸収合併等」という。）がその効力を生ずる日（以下この節において「効力発生日」という。）後六箇月を経過する日（吸収合併消滅株式会社にあっては、効力発生日）までの間、当該各号に定めるもの（以下この節において「吸収合併契約等」という。）の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。 

一  吸収合併消滅株式会社 吸収合併契約 

二  吸収分割株式会社 吸収分割契約 

三  株式交換完全子会社 株式交換契約 

２  前項に規定する「吸収合併契約等備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。 

一  吸収合併契約等について株主総会（種類株主総会を含む。）の決議によってその承認を受けなければならないときは、当該株主総会の日の二週間前の日（第三百十九条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日） 

二  第七百八十五条第三項の規定による通知を受けるべき株主があるときは、同項の規定による通知の日又は同条第四項の公告の日のいずれか早い日 

三  第七百八十七条第三項の規定による通知を受けるべき新株予約権者があるときは、同項の規定による通知の日又は同条第四項の公告の日のいずれか早い日 

四  第七百八十九条の規定による手続をしなければならないときは、同条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日 

五  前各号に規定する場合以外の場合には、吸収分割契約又は株式交換契約の締結の日から二週間を経過した日 

３  消滅株式会社等の株主及び債権者（株式交換完全子会社にあっては、株主及び新株予約権者）は、消滅株式会社等に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該消滅株式会社等の定めた費用を支払わなければならない。 

一  第一項の書面の閲覧の請求 

二  第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  第一項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって消滅株式会社等の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

（吸収合併契約等の承認等）

第七百八十三条 消滅株式会社等は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、吸収合併契約等の承認を受けなければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、吸収合併消滅株式会社又は株式交換完全子会社が種類株式発行会社でない場合において、吸収合併消滅株式会社又は株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等（以下この条及び次条第一項において「合併対価等」という。）の全部又は一部が持分等（持分会社の持分その他これに準ずるものとして法務省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）であるときは、吸収合併契約又は株式交換契約について吸収合併消滅株式会社又は株式交換完全子会社の総株主の同意を得なければならない。 

３  吸収合併消滅株式会社又は株式交換完全子会社が種類株式発行会社である場合において、合併対価等の全部又は一部が譲渡制限株式等（譲渡制限株式その他これに準ずるものとして法務省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）であるときは、吸収合併又は株式交換は、当該譲渡制限株式等の割当てを受ける種類の株式（譲渡制限株式を除く。）の種類株主を構成員とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあっては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会）の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存しない場合は、この限りでない。 

４  吸収合併消滅株式会社又は株式交換完全子会社が種類株式発行会社である場合において、合併対価等の全部又は一部が持分等であるときは、吸収合併又は株式交換は、当該持分等の割当てを受ける種類の株主の全員の同意がなければ、その効力を生じない。 

５  消滅株式会社等は、効力発生日の二十日前までに、その登録株式質権者（次条第二項に規定する場合における登録株式質権者を除く。）及び第七百八十七条第三項各号に定める新株予約権の登録新株予約権質権者に対し、吸収合併等をする旨を通知しなければならない。 

６  前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 

（吸収合併契約等の承認を要しない場合）

第七百八十四条 前条第一項の規定は、吸収合併存続会社、吸収分割承継会社又は株式交換完全親会社（以下この目において「存続会社等」という。）が消滅株式会社等の特別支配会社である場合には、適用しない。ただし、吸収合併又は株式交換における合併対価等の全部又は一部が譲渡制限株式等である場合であって、消滅株式会社等が公開会社であり、かつ、種類株式発行会社でないときは、この限りでない。 

２  前条の規定は、吸収分割により吸収分割承継会社に承継させる資産の帳簿価額の合計額が吸収分割株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を吸収分割株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えない場合には、適用しない。 

（吸収合併等をやめることの請求）

第七百八十四条の二 次に掲げる場合において、消滅株式会社等の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、消滅株式会社等の株主は、消滅株式会社等に対し、吸収合併等をやめることを請求することができる。ただし、前条第二項に規定する場合は、この限りでない。 

一  当該吸収合併等が法令又は定款に違反する場合 

二  前条第一項本文に規定する場合において、第七百四十九条第一項第二号若しくは第三号、第七百五十一条第一項第三号若しくは第四号、第七百五十八条第四号、第七百六十条第四号若しくは第五号、第七百六十八条第一項第二号若しくは第三号又は第七百七十条第一項第三号若しくは第四号に掲げる事項が消滅株式会社等又は存続会社等の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるとき。 

（反対株主の株式買取請求）

第七百八十五条 吸収合併等をする場合（次に掲げる場合を除く。）には、反対株主は、消滅株式会社等に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。 

一  第七百八十三条第二項に規定する場合 

二  第七百八十四条第二項に規定する場合 

２  前項に規定する「反対株主」とは、次の各号に掲げる場合における当該各号に定める株主（第七百八十三条第四項に規定する場合における同項に規定する持分等の割当てを受ける株主を除く。）をいう。 

一  吸収合併等をするために株主総会（種類株主総会を含む。）の決議を要する場合 次に掲げる株主

イ 当該株主総会に先立って当該吸収合併等に反対する旨を当該消滅株式会社等に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該吸収合併等に反対した株主（当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）

ロ 当該株主総会において議決権を行使することができない株主

二  前号に規定する場合以外の場合 全ての株主（第七百八十四条第一項本文に規定する場合における当該特別支配会社を除く。） 

３  消滅株式会社等は、効力発生日の二十日前までに、その株主（第七百八十三条第四項に規定する場合における同項に規定する持分等の割当てを受ける株主及び第七百八十四条第一項本文に規定する場合における当該特別支配会社を除く。）に対し、吸収合併等をする旨並びに存続会社等の商号及び住所を通知しなければならない。ただし、第一項各号に掲げる場合は、この限りでない。 

４  次に掲げる場合には、前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 

一  消滅株式会社等が公開会社である場合 

二  消滅株式会社等が第七百八十三条第一項の株主総会の決議によって吸収合併契約等の承認を受けた場合 

５  第一項の規定による請求（以下この目において「株式買取請求」という。）は、効力発生日の二十日前の日から効力発生日の前日までの間に、その株式買取請求に係る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）を明らかにしてしなければならない。 

６  株券が発行されている株式について株式買取請求をしようとするときは、当該株式の株主は、消滅株式会社等に対し、当該株式に係る株券を提出しなければならない。ただし、当該株券について第二百二十三条の規定による請求をした者については、この限りでない。 

７  株式買取請求をした株主は、消滅株式会社等の承諾を得た場合に限り、その株式買取請求を撤回することができる。 

８  吸収合併等を中止したときは、株式買取請求は、その効力を失う。 

９  第百三十三条の規定は、株式買取請求に係る株式については、適用しない。 

（株式の価格の決定等）

第七百八十六条 株式買取請求があった場合において、株式の価格の決定について、株主と消滅株式会社等（吸収合併をする場合における効力発生日後にあっては、吸収合併存続会社。以下この条において同じ。）との間に協議が調ったときは、消滅株式会社等は、効力発生日から六十日以内にその支払をしなければならない。 

２  株式の価格の決定について、効力発生日から三十日以内に協議が調わないときは、株主又は消滅株式会社等は、その期間の満了の日後三十日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。 

３  前条第七項の規定にかかわらず、前項に規定する場合において、効力発生日から六十日以内に同項の申立てがないときは、その期間の満了後は、株主は、いつでも、株式買取請求を撤回することができる。 

４  消滅株式会社等は、裁判所の決定した価格に対する第一項の期間の満了の日後の年六分の利率により算定した利息をも支払わなければならない。 

５  消滅株式会社等は、株式の価格の決定があるまでは、株主に対し、当該消滅株式会社等が公正な価格と認める額を支払うことができる。 

６  株式買取請求に係る株式の買取りは、効力発生日に、その効力を生ずる。 

７  株券発行会社は、株券が発行されている株式について株式買取請求があったときは、株券と引換えに、その株式買取請求に係る株式の代金を支払わなければならない。 

（新株予約権買取請求）

第七百八十七条 次の各号に掲げる行為をする場合には、当該各号に定める消滅株式会社等の新株予約権の新株予約権者は、消滅株式会社等に対し、自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができる。 

一  吸収合併 第七百四十九条第一項第四号又は第五号に掲げる事項についての定めが第二百三十六条第一項第八号の条件（同号イに関するものに限る。）に合致する新株予約権以外の新株予約権 

二  吸収分割（吸収分割承継会社が株式会社である場合に限る。） 次に掲げる新株予約権のうち、第七百五十八条第五号又は第六号に掲げる事項についての定めが第二百三十六条第一項第八号の条件（同号ロに関するものに限る。）に合致する新株予約権以外の新株予約権

イ 吸収分割契約新株予約権

ロ 吸収分割契約新株予約権以外の新株予約権であって、吸収分割をする場合において当該新株予約権の新株予約権者に吸収分割承継株式会社の新株予約権を交付することとする旨の定めがあるもの

三  株式交換（株式交換完全親会社が株式会社である場合に限る。） 次に掲げる新株予約権のうち、第七百六十八条第一項第四号又は第五号に掲げる事項についての定めが第二百三十六条第一項第八号の条件（同号ニに関するものに限る。）に合致する新株予約権以外の新株予約権

イ 株式交換契約新株予約権

ロ 株式交換契約新株予約権以外の新株予約権であって、株式交換をする場合において当該新株予約権の新株予約権者に株式交換完全親株式会社の新株予約権を交付することとする旨の定めがあるもの

２  新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者は、前項の規定による請求（以下この目において「新株予約権買取請求」という。）をするときは、併せて、新株予約権付社債についての社債を買い取ることを請求しなければならない。ただし、当該新株予約権付社債に付された新株予約権について別段の定めがある場合は、この限りでない。 

３  次の各号に掲げる消滅株式会社等は、効力発生日の二十日前までに、当該各号に定める新株予約権の新株予約権者に対し、吸収合併等をする旨並びに存続会社等の商号及び住所を通知しなければならない。 

一  吸収合併消滅株式会社 全部の新株予約権 

二  吸収分割承継会社が株式会社である場合における吸収分割株式会社 次に掲げる新株予約権

イ 吸収分割契約新株予約権

ロ 吸収分割契約新株予約権以外の新株予約権であって、吸収分割をする場合において当該新株予約権の新株予約権者に吸収分割承継株式会社の新株予約権を交付することとする旨の定めがあるもの

三  株式交換完全親会社が株式会社である場合における株式交換完全子会社 次に掲げる新株予約権

イ 株式交換契約新株予約権

ロ 株式交換契約新株予約権以外の新株予約権であって、株式交換をする場合において当該新株予約権の新株予約権者に株式交換完全親株式会社の新株予約権を交付することとする旨の定めがあるもの

４  前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 

５  新株予約権買取請求は、効力発生日の二十日前の日から効力発生日の前日までの間に、その新株予約権買取請求に係る新株予約権の内容及び数を明らかにしてしなければならない。 

６  新株予約権証券が発行されている新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該新株予約権の新株予約権者は、消滅株式会社等に対し、その新株予約権証券を提出しなければならない。ただし、当該新株予約権証券について非訟事件手続法第百十四条 に規定する公示催告の申立てをした者については、この限りでない。 

７  新株予約権付社債券が発行されている新株予約権付社債に付された新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該新株予約権の新株予約権者は、消滅株式会社等に対し、その新株予約権付社債券を提出しなければならない。ただし、当該新株予約権付社債券について非訟事件手続法第百十四条 に規定する公示催告の申立てをした者については、この限りでない。 

８  新株予約権買取請求をした新株予約権者は、消滅株式会社等の承諾を得た場合に限り、その新株予約権買取請求を撤回することができる。 

９  吸収合併等を中止したときは、新株予約権買取請求は、その効力を失う。 

１０  第二百六十条の規定は、新株予約権買取請求に係る新株予約権については、適用しない。 

（新株予約権の価格の決定等）

第七百八十八条 新株予約権買取請求があった場合において、新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合において、当該新株予約権付社債についての社債の買取りの請求があったときは、当該社債を含む。以下この条において同じ。）の価格の決定について、新株予約権者と消滅株式会社等（吸収合併をする場合における効力発生日後にあっては、吸収合併存続会社。以下この条において同じ。）との間に協議が調ったときは、消滅株式会社等は、効力発生日から六十日以内にその支払をしなければならない。 

２  新株予約権の価格の決定について、効力発生日から三十日以内に協議が調わないときは、新株予約権者又は消滅株式会社等は、その期間の満了の日後三十日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。 

３  前条第八項の規定にかかわらず、前項に規定する場合において、効力発生日から六十日以内に同項の申立てがないときは、その期間の満了後は、新株予約権者は、いつでも、新株予約権買取請求を撤回することができる。 

４  消滅株式会社等は、裁判所の決定した価格に対する第一項の期間の満了の日後の年六分の利率により算定した利息をも支払わなければならない。 

５  消滅株式会社等は、新株予約権の価格の決定があるまでは、新株予約権者に対し、当該消滅株式会社等が公正な価格と認める額を支払うことができる。 

６  新株予約権買取請求に係る新株予約権の買取りは、効力発生日に、その効力を生ずる。 

７  消滅株式会社等は、新株予約権証券が発行されている新株予約権について新株予約権買取請求があったときは、新株予約権証券と引換えに、その新株予約権買取請求に係る新株予約権の代金を支払わなければならない。 

８  消滅株式会社等は、新株予約権付社債券が発行されている新株予約権付社債に付された新株予約権について新株予約権買取請求があったときは、新株予約権付社債券と引換えに、その新株予約権買取請求に係る新株予約権の代金を支払わなければならない。 

（債権者の異議）

第七百八十九条 次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める債権者は、消滅株式会社等に対し、吸収合併等について異議を述べることができる。 

一  吸収合併をする場合 吸収合併消滅株式会社の債権者 

二  吸収分割をする場合 吸収分割後吸収分割株式会社に対して債務の履行（当該債務の保証人として吸収分割承継会社と連帯して負担する保証債務の履行を含む。）を請求することができない吸収分割株式会社の債権者（第七百五十八条第八号又は第七百六十条第七号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、吸収分割株式会社の債権者） 

三  株式交換契約新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権である場合 当該新株予約権付社債についての社債権者 

２  前項の規定により消滅株式会社等の債権者の全部又は一部が異議を述べることができる場合には、消滅株式会社等は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者（同項の規定により異議を述べることができるものに限る。）には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第四号の期間は、一箇月を下ることができない。 

一  吸収合併等をする旨 

二  存続会社等の商号及び住所 

三  消滅株式会社等及び存続会社等（株式会社に限る。）の計算書類に関する事項として法務省令で定めるもの 

四  債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 

３  前項の規定にかかわらず、消滅株式会社等が同項の規定による公告を、官報のほか、第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告（吸収分割をする場合における不法行為によって生じた吸収分割株式会社の債務の債権者に対するものを除く。）は、することを要しない。 

４  債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該吸収合併等について承認をしたものとみなす。 

５  債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、消滅株式会社等は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該吸収合併等をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 

（吸収合併等の効力発生日の変更）

第七百九十条 消滅株式会社等は、存続会社等との合意により、効力発生日を変更することができる。 

２  前項の場合には、消滅株式会社等は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあっては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。 

３  第一項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、この節並びに第七百五十条、第七百五十二条、第七百五十九条、第七百六十一条、第七百六十九条及び第七百七十一条の規定を適用する。 

（吸収分割又は株式交換に関する書面等の備置き及び閲覧等）

第七百九十一条 吸収分割株式会社又は株式交換完全子会社は、効力発生日後遅滞なく、吸収分割承継会社又は株式交換完全親会社と共同して、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものを作成しなければならない。 

一  吸収分割株式会社 吸収分割により吸収分割承継会社が承継した吸収分割株式会社の権利義務その他の吸収分割に関する事項として法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録 

二  株式交換完全子会社 株式交換により株式交換完全親会社が取得した株式交換完全子会社の株式の数その他の株式交換に関する事項として法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録 

２  吸収分割株式会社又は株式交換完全子会社は、効力発生日から六箇月間、前項各号の書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。 

３  吸収分割株式会社の株主、債権者その他の利害関係人は、吸収分割株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収分割株式会社の定めた費用を支払わなければならない。 

一  前項の書面の閲覧の請求 

二  前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収分割株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

４  前項の規定は、株式交換完全子会社について準用する。この場合において、同項中「吸収分割株式会社の株主、債権者その他の利害関係人」とあるのは、「効力発生日に株式交換完全子会社の株主又は新株予約権者であった者」と読み替えるものとする。 

（剰余金の配当等に関する特則）

第七百九十二条 第四百四十五条第四項、第四百五十八条及び第二編第五章第六節の規定は、次に掲げる行為については、適用しない。 

一  第七百五十八条第八号イ又は第七百六十条第七号イの株式の取得 

二  第七百五十八条第八号ロ又は第七百六十条第七号ロの剰余金の配当 

第二目 持分会社の手続 

第七百九十三条  次に掲げる行為をする持分会社は、効力発生日の前日までに、吸収合併契約等について当該持分会社の総社員の同意を得なければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。 

一  吸収合併（吸収合併により当該持分会社が消滅する場合に限る。） 

二  吸収分割（当該持分会社（合同会社に限る。）がその事業に関して有する権利義務の全部を他の会社に承継させる場合に限る。） 

２  第七百八十九条（第一項第三号及び第二項第三号を除く。）及び第七百九十条の規定は、吸収合併消滅持分会社又は合同会社である吸収分割会社（以下この節において「吸収分割合同会社」という。）について準用する。この場合において、第七百八十九条第一項第二号中「債権者（第七百五十八条第八号又は第七百六十条第七号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、吸収分割株式会社の債権者）」とあるのは「債権者」と、同条第三項中「消滅株式会社等」とあるのは「吸収合併消滅持分会社（吸収合併存続会社が株式会社又は合同会社である場合にあっては、合同会社に限る。）又は吸収分割合同会社」と読み替えるものとする。 

第二款 吸収合併存続会社、吸収分割承継会社及び株式交換完全親会社の手続 

第一目 株式会社の手続 

（吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）

第七百九十四条 吸収合併存続株式会社、吸収分割承継株式会社又は株式交換完全親株式会社（以下この目において「存続株式会社等」という。）は、吸収合併契約等備置開始日から効力発生日後六箇月を経過する日までの間、吸収合併契約等の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。 

２  前項に規定する「吸収合併契約等備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。 

一  吸収合併契約等について株主総会（種類株主総会を含む。）の決議によってその承認を受けなければならないときは、当該株主総会の日の二週間前の日（第三百十九条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日） 

二  第七百九十七条第三項の規定による通知の日又は同条第四項の公告の日のいずれか早い日 

三  第七百九十九条の規定による手続をしなければならないときは、同条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日 

３  存続株式会社等の株主及び債権者（株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等が株式交換完全親株式会社の株式その他これに準ずるものとして法務省令で定めるもののみである場合（第七百六十八条第一項第四号ハに規定する場合を除く。）にあっては、株主）は、存続株式会社等に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該存続株式会社等の定めた費用を支払わなければならない。 

一  第一項の書面の閲覧の請求 

二  第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  第一項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって存続株式会社等の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

（吸収合併契約等の承認等）

第七百九十五条 存続株式会社等は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、吸収合併契約等の承認を受けなければならない。 

２  次に掲げる場合には、取締役は、前項の株主総会において、その旨を説明しなければならない。 

一  吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社が承継する吸収合併消滅会社又は吸収分割会社の債務の額として法務省令で定める額（次号において「承継債務額」という。）が吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社が承継する吸収合併消滅会社又は吸収分割会社の資産の額として法務省令で定める額（同号において「承継資産額」という。）を超える場合 

二  吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社が吸収合併消滅株式会社の株主、吸収合併消滅持分会社の社員又は吸収分割会社に対して交付する金銭等（吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社の株式等を除く。）の帳簿価額が承継資産額から承継債務額を控除して得た額を超える場合 

三  株式交換完全親株式会社が株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等（株式交換完全親株式会社の株式等を除く。）の帳簿価額が株式交換完全親株式会社が取得する株式交換完全子会社の株式の額として法務省令で定める額を超える場合 

３  承継する吸収合併消滅会社又は吸収分割会社の資産に吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社の株式が含まれる場合には、取締役は、第一項の株主総会において、当該株式に関する事項を説明しなければならない。 

４  存続株式会社等が種類株式発行会社である場合において、次の各号に掲げる場合には、吸収合併等は、当該各号に定める種類の株式（譲渡制限株式であって、第百九十九条第四項の定款の定めがないものに限る。）の種類株主を構成員とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあっては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会）の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存しない場合は、この限りでない。 

一  吸収合併消滅株式会社の株主又は吸収合併消滅持分会社の社員に対して交付する金銭等が吸収合併存続株式会社の株式である場合 第七百四十九条第一項第二号イの種類の株式 

二  吸収分割会社に対して交付する金銭等が吸収分割承継株式会社の株式である場合 第七百五十八条第四号イの種類の株式 

三  株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等が株式交換完全親株式会社の株式である場合 第七百六十八条第一項第二号イの種類の株式 

（吸収合併契約等の承認を要しない場合等）

第七百九十六条 前条第一項から第三項までの規定は、吸収合併消滅会社、吸収分割会社又は株式交換完全子会社（以下この目において「消滅会社等」という。）が存続株式会社等の特別支配会社である場合には、適用しない。ただし、吸収合併消滅株式会社若しくは株式交換完全子会社の株主、吸収合併消滅持分会社の社員又は吸収分割会社に対して交付する金銭等の全部又は一部が存続株式会社等の譲渡制限株式である場合であって、存続株式会社等が公開会社でないときは、この限りでない。 

２  前条第一項から第三項までの規定は、第一号に掲げる額の第二号に掲げる額に対する割合が五分の一（これを下回る割合を存続株式会社等の定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えない場合には、適用しない。ただし、同条第二項各号に掲げる場合又は前項ただし書に規定する場合は、この限りでない。 

一  次に掲げる額の合計額

イ 吸収合併消滅株式会社若しくは株式交換完全子会社の株主、吸収合併消滅持分会社の社員又は吸収分割会社（以下この号において「消滅会社等の株主等」という。）に対して交付する存続株式会社等の株式の数に一株当たり純資産額を乗じて得た額

ロ 消滅会社等の株主等に対して交付する存続株式会社等の社債、新株予約権又は新株予約権付社債の帳簿価額の合計額

ハ 消滅会社等の株主等に対して交付する存続株式会社等の株式等以外の財産の帳簿価額の合計額

二  存続株式会社等の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額 

３  前項本文に規定する場合において、法務省令で定める数の株式（前条第一項の株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）を有する株主が第七百九十七条第三項の規定による通知又は同条第四項の公告の日から二週間以内に吸収合併等に反対する旨を存続株式会社等に対し通知したときは、当該存続株式会社等は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、吸収合併契約等の承認を受けなければならない。 

（吸収合併等をやめることの請求）

第七百九十六条の二 次に掲げる場合において、存続株式会社等の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、存続株式会社等の株主は、存続株式会社等に対し、吸収合併等をやめることを請求することができる。ただし、前条第二項本文に規定する場合（第七百九十五条第二項各号に掲げる場合及び前条第一項ただし書又は第三項に規定する場合を除く。）は、この限りでない。 

一  当該吸収合併等が法令又は定款に違反する場合 

二  前条第一項本文に規定する場合において、第七百四十九条第一項第二号若しくは第三号、第七百五十八条第四号又は第七百六十八条第一項第二号若しくは第三号に掲げる事項が存続株式会社等又は消滅会社等の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるとき。 

（反対株主の株式買取請求）

第七百九十七条 吸収合併等をする場合には、反対株主は、存続株式会社等に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。ただし、第七百九十六条第二項本文に規定する場合（第七百九十五条第二項各号に掲げる場合及び第七百九十六条第一項ただし書又は第三項に規定する場合を除く。）は、この限りでない。 

２  前項に規定する「反対株主」とは、次の各号に掲げる場合における当該各号に定める株主をいう。 

一  吸収合併等をするために株主総会（種類株主総会を含む。）の決議を要する場合 次に掲げる株主

イ 当該株主総会に先立って当該吸収合併等に反対する旨を当該存続株式会社等に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該吸収合併等に反対した株主（当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。）

ロ 当該株主総会において議決権を行使することができない株主

二  前号に規定する場合以外の場合 全ての株主（第七百九十六条第一項本文に規定する場合における当該特別支配会社を除く。） 

３  存続株式会社等は、効力発生日の二十日前までに、その株主（第七百九十六条第一項本文に規定する場合における当該特別支配会社を除く。）に対し、吸収合併等をする旨並びに消滅会社等の商号及び住所（第七百九十五条第三項に規定する場合にあっては、吸収合併等をする旨、消滅会社等の商号及び住所並びに同項の株式に関する事項）を通知しなければならない。 

４  次に掲げる場合には、前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 

一  存続株式会社等が公開会社である場合 

二  存続株式会社等が第七百九十五条第一項の株主総会の決議によって吸収合併契約等の承認を受けた場合 

５  第一項の規定による請求（以下この目において「株式買取請求」という。）は、効力発生日の二十日前の日から効力発生日の前日までの間に、その株式買取請求に係る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）を明らかにしてしなければならない。 

６  株券が発行されている株式について株式買取請求をしようとするときは、当該株式の株主は、存続株式会社等に対し、当該株式に係る株券を提出しなければならない。ただし、当該株券について第二百二十三条の規定による請求をした者については、この限りでない。 

７  株式買取請求をした株主は、存続株式会社等の承諾を得た場合に限り、その株式買取請求を撤回することができる。 

８  吸収合併等を中止したときは、株式買取請求は、その効力を失う。 

９  第百三十三条の規定は、株式買取請求に係る株式については、適用しない。 

（株式の価格の決定等）

第七百九十八条 株式買取請求があった場合において、株式の価格の決定について、株主と存続株式会社等との間に協議が調ったときは、存続株式会社等は、効力発生日から六十日以内にその支払をしなければならない。 

２  株式の価格の決定について、効力発生日から三十日以内に協議が調わないときは、株主又は存続株式会社等は、その期間の満了の日後三十日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。 

３  前条第七項の規定にかかわらず、前項に規定する場合において、効力発生日から六十日以内に同項の申立てがないときは、その期間の満了後は、株主は、いつでも、株式買取請求を撤回することができる。 

４  存続株式会社等は、裁判所の決定した価格に対する第一項の期間の満了の日後の年六分の利率により算定した利息をも支払わなければならない。 

５  存続株式会社等は、株式の価格の決定があるまでは、株主に対し、当該存続株式会社等が公正な価格と認める額を支払うことができる。 

６  株式買取請求に係る株式の買取りは、効力発生日に、その効力を生ずる。 

７  株券発行会社は、株券が発行されている株式について株式買取請求があったときは、株券と引換えに、その株式買取請求に係る株式の代金を支払わなければならない。 

（債権者の異議）

第七百九十九条 次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める債権者は、存続株式会社等に対し、吸収合併等について異議を述べることができる。 

一  吸収合併をする場合 吸収合併存続株式会社の債権者 

二  吸収分割をする場合 吸収分割承継株式会社の債権者 

三  株式交換をする場合において、株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等が株式交換完全親株式会社の株式その他これに準ずるものとして法務省令で定めるもののみである場合以外の場合又は第七百六十八条第一項第四号ハに規定する場合 株式交換完全親株式会社の債権者 

２  前項の規定により存続株式会社等の債権者が異議を述べることができる場合には、存続株式会社等は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第四号の期間は、一箇月を下ることができない。 

一  吸収合併等をする旨 

二  消滅会社等の商号及び住所 

三  存続株式会社等及び消滅会社等（株式会社に限る。）の計算書類に関する事項として法務省令で定めるもの 

四  債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 

３  前項の規定にかかわらず、存続株式会社等が同項の規定による公告を、官報のほか、第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。 

４  債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該吸収合併等について承認をしたものとみなす。 

５  債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、存続株式会社等は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該吸収合併等をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 

（消滅会社等の株主等に対して交付する金銭等が存続株式会社等の親会社株式である場合の特則）

第八百条 第百三十五条第一項の規定にかかわらず、吸収合併消滅株式会社若しくは株式交換完全子会社の株主、吸収合併消滅持分会社の社員又は吸収分割会社（以下この項において「消滅会社等の株主等」という。）に対して交付する金銭等の全部又は一部が存続株式会社等の親会社株式（同条第一項に規定する親会社株式をいう。以下この条において同じ。）である場合には、当該存続株式会社等は、吸収合併等に際して消滅会社等の株主等に対して交付する当該親会社株式の総数を超えない範囲において当該親会社株式を取得することができる。 

２  第百三十五条第三項の規定にかかわらず、前項の存続株式会社等は、効力発生日までの間は、存続株式会社等の親会社株式を保有することができる。ただし、吸収合併等を中止したときは、この限りでない。 

（吸収合併等に関する書面等の備置き及び閲覧等）

第八百一条 吸収合併存続株式会社は、効力発生日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続株式会社が承継した吸収合併消滅会社の権利義務その他の吸収合併に関する事項として法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。 

２  吸収分割承継株式会社（合同会社が吸収分割をする場合における当該吸収分割承継株式会社に限る。）は、効力発生日後遅滞なく、吸収分割合同会社と共同して、吸収分割により吸収分割承継株式会社が承継した吸収分割合同会社の権利義務その他の吸収分割に関する事項として法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。 

３  次の各号に掲げる存続株式会社等は、効力発生日から六箇月間、当該各号に定めるものをその本店に備え置かなければならない。 

一  吸収合併存続株式会社 第一項の書面又は電磁的記録 

二  吸収分割承継株式会社 前項又は第七百九十一条第一項第一号の書面又は電磁的記録 

三  株式交換完全親株式会社 第七百九十一条第一項第二号の書面又は電磁的記録 

４  吸収合併存続株式会社の株主及び債権者は、吸収合併存続株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続株式会社の定めた費用を支払わなければならない。 

一  前項第一号の書面の閲覧の請求 

二  前項第一号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  前項第一号の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  前項第一号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって吸収合併存続株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

５  前項の規定は、吸収分割承継株式会社について準用する。この場合において、同項中「株主及び債権者」とあるのは「株主、債権者その他の利害関係人」と、同項各号中「前項第一号」とあるのは「前項第二号」と読み替えるものとする。 

６  第四項の規定は、株式交換完全親株式会社について準用する。この場合において、同項中「株主及び債権者」とあるのは「株主及び債権者（株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等が株式交換完全親株式会社の株式その他これに準ずるものとして法務省令で定めるもののみである場合（第七百六十八条第一項第四号ハに規定する場合を除く。）にあっては、株式交換完全親株式会社の株主）」と、同項各号中「前項第一号」とあるのは「前項第三号」と読み替えるものとする。 

第二目 持分会社の手続 

第八百二条  次の各号に掲げる行為をする持分会社（以下この条において「存続持分会社等」という。）は、当該各号に定める場合には、効力発生日の前日までに、吸収合併契約等について存続持分会社等の総社員の同意を得なければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。 

一  吸収合併（吸収合併により当該持分会社が存続する場合に限る。） 第七百五十一条第一項第二号に規定する場合 

二  吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継 第七百六十条第四号に規定する場合 

三  株式交換による株式会社の発行済株式の全部の取得 第七百七十条第一項第二号に規定する場合 

２  第七百九十九条（第二項第三号を除く。）及び第八百条の規定は、存続持分会社等について準用する。この場合において、第七百九十九条第一項第三号中「株式交換完全親株式会社の株式」とあるのは「株式交換完全親合同会社の持分」と、「場合又は第七百六十八条第一項第四号ハに規定する場合」とあるのは「場合」と読み替えるものとする。 

第三節 新設合併等の手続 

第一款 新設合併消滅会社、新設分割会社及び株式移転完全子会社の手続 

第一目 株式会社の手続 

（新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）

第八百三条 次の各号に掲げる株式会社（以下この目において「消滅株式会社等」という。）は、新設合併契約等備置開始日から新設合併設立会社、新設分割設立会社又は株式移転設立完全親会社（以下この目において「設立会社」という。）の成立の日後六箇月を経過する日（新設合併消滅株式会社にあっては、新設合併設立会社の成立の日）までの間、当該各号に定めるもの（以下この節において「新設合併契約等」という。）の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。 

一  新設合併消滅株式会社 新設合併契約 

二  新設分割株式会社 新設分割計画 

三  株式移転完全子会社 株式移転計画 

２  前項に規定する「新設合併契約等備置開始日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいう。 

一  新設合併契約等について株主総会（種類株主総会を含む。）の決議によってその承認を受けなければならないときは、当該株主総会の日の二週間前の日（第三百十九条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日） 

二  第八百六条第三項の規定による通知を受けるべき株主があるときは、同項の規定による通知の日又は同条第四項の公告の日のいずれか早い日 

三  第八百八条第三項の規定による通知を受けるべき新株予約権者があるときは、同項の規定による通知の日又は同条第四項の公告の日のいずれか早い日 

四  第八百十条の規定による手続をしなければならないときは、同条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日 

五  前各号に規定する場合以外の場合には、新設分割計画の作成の日から二週間を経過した日 

３  消滅株式会社等の株主及び債権者（株式移転完全子会社にあっては、株主及び新株予約権者）は、消滅株式会社等に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該消滅株式会社等の定めた費用を支払わなければならない。 

一  第一項の書面の閲覧の請求 

二  第一項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  第一項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  第一項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって消滅株式会社等の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

（新設合併契約等の承認）

第八百四条 消滅株式会社等は、株主総会の決議によって、新設合併契約等の承認を受けなければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、新設合併設立会社が持分会社である場合には、新設合併契約について新設合併消滅株式会社の総株主の同意を得なければならない。 

３  新設合併消滅株式会社又は株式移転完全子会社が種類株式発行会社である場合において、新設合併消滅株式会社又は株式移転完全子会社の株主に対して交付する新設合併設立株式会社又は株式移転設立完全親会社の株式等の全部又は一部が譲渡制限株式等であるときは、当該新設合併又は株式移転は、当該譲渡制限株式等の割当てを受ける種類の株式（譲渡制限株式を除く。）の種類株主を構成員とする種類株主総会（当該種類株主に係る株式の種類が二以上ある場合にあっては、当該二以上の株式の種類別に区分された種類株主を構成員とする各種類株主総会）の決議がなければ、その効力を生じない。ただし、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主が存しない場合は、この限りでない。 

４  消滅株式会社等は、第一項の株主総会の決議の日（第二項に規定する場合にあっては、同項の総株主の同意を得た日）から二週間以内に、その登録株式質権者（次条に規定する場合における登録株式質権者を除く。）及び第八百八条第三項各号に定める新株予約権の登録新株予約権質権者に対し、新設合併、新設分割又は株式移転（以下この節において「新設合併等」という。）をする旨を通知しなければならない。 

５  前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 

（新設分割計画の承認を要しない場合）

第八百五条 前条第一項の規定は、新設分割により新設分割設立会社に承継させる資産の帳簿価額の合計額が新設分割株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を新設分割株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えない場合には、適用しない。 

（新設合併等をやめることの請求）

第八百五条の二 新設合併等が法令又は定款に違反する場合において、消滅株式会社等の株主が不利益を受けるおそれがあるときは、消滅株式会社等の株主は、消滅株式会社等に対し、当該新設合併等をやめることを請求することができる。ただし、前条に規定する場合は、この限りでない。 

（反対株主の株式買取請求）

第八百六条 新設合併等をする場合（次に掲げる場合を除く。）には、反対株主は、消滅株式会社等に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。 

一  第八百四条第二項に規定する場合 

二  第八百五条に規定する場合 

２  前項に規定する「反対株主」とは、次に掲げる株主をいう。 

一  第八百四条第一項の株主総会（新設合併等をするために種類株主総会の決議を要する場合にあっては、当該種類株主総会を含む。）に先立って当該新設合併等に反対する旨を当該消滅株式会社等に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該新設合併等に反対した株主（当該株主総会において議決権を行使することができるものに限る。） 

二  当該株主総会において議決権を行使することができない株主 

３  消滅株式会社等は、第八百四条第一項の株主総会の決議の日から二週間以内に、その株主に対し、新設合併等をする旨並びに他の新設合併消滅会社、新設分割会社又は株式移転完全子会社（以下この節において「消滅会社等」という。）及び設立会社の商号及び住所を通知しなければならない。ただし、第一項各号に掲げる場合は、この限りでない。 

４  前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 

５  第一項の規定による請求（以下この目において「株式買取請求」という。）は、第三項の規定による通知又は前項の公告をした日から二十日以内に、その株式買取請求に係る株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）を明らかにしてしなければならない。 

６  株券が発行されている株式について株式買取請求をしようとするときは、当該株式の株主は、消滅株式会社等に対し、当該株式に係る株券を提出しなければならない。ただし、当該株券について第二百二十三条の規定による請求をした者については、この限りでない。 

７  株式買取請求をした株主は、消滅株式会社等の承諾を得た場合に限り、その株式買取請求を撤回することができる。 

８  新設合併等を中止したときは、株式買取請求は、その効力を失う。 

９  第百三十三条の規定は、株式買取請求に係る株式については、適用しない。 

（株式の価格の決定等）

第八百七条 株式買取請求があった場合において、株式の価格の決定について、株主と消滅株式会社等（新設合併をする場合における新設合併設立会社の成立の日後にあっては、新設合併設立会社。以下この条において同じ。）との間に協議が調ったときは、消滅株式会社等は、設立会社の成立の日から六十日以内にその支払をしなければならない。 

２  株式の価格の決定について、設立会社の成立の日から三十日以内に協議が調わないときは、株主又は消滅株式会社等は、その期間の満了の日後三十日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。 

３  前条第七項の規定にかかわらず、前項に規定する場合において、設立会社の成立の日から六十日以内に同項の申立てがないときは、その期間の満了後は、株主は、いつでも、株式買取請求を撤回することができる。 

４  消滅株式会社等は、裁判所の決定した価格に対する第一項の期間の満了の日後の年六分の利率により算定した利息をも支払わなければならない。 

５  消滅株式会社等は、株式の価格の決定があるまでは、株主に対し、当該消滅株式会社等が公正な価格と認める額を支払うことができる。 

６  株式買取請求に係る株式の買取りは、設立会社の成立の日に、その効力を生ずる。 

７  株券発行会社は、株券が発行されている株式について株式買取請求があったときは、株券と引換えに、その株式買取請求に係る株式の代金を支払わなければならない。 

（新株予約権買取請求）

第八百八条 次の各号に掲げる行為をする場合には、当該各号に定める消滅株式会社等の新株予約権の新株予約権者は、消滅株式会社等に対し、自己の有する新株予約権を公正な価格で買い取ることを請求することができる。 

一  新設合併 第七百五十三条第一項第十号又は第十一号に掲げる事項についての定めが第二百三十六条第一項第八号の条件（同号イに関するものに限る。）に合致する新株予約権以外の新株予約権 

二  新設分割（新設分割設立会社が株式会社である場合に限る。） 次に掲げる新株予約権のうち、第七百六十三条第一項第十号又は第十一号に掲げる事項についての定めが第二百三十六条第一項第八号の条件（同号ハに関するものに限る。）に合致する新株予約権以外の新株予約権

イ 新設分割計画新株予約権

ロ 新設分割計画新株予約権以外の新株予約権であって、新設分割をする場合において当該新株予約権の新株予約権者に新設分割設立株式会社の新株予約権を交付することとする旨の定めがあるもの

三  株式移転 次に掲げる新株予約権のうち、第七百七十三条第一項第九号又は第十号に掲げる事項についての定めが第二百三十六条第一項第八号の条件（同号ホに関するものに限る。）に合致する新株予約権以外の新株予約権

イ 株式移転計画新株予約権

ロ 株式移転計画新株予約権以外の新株予約権であって、株式移転をする場合において当該新株予約権の新株予約権者に株式移転設立完全親会社の新株予約権を交付することとする旨の定めがあるもの

２  新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者は、前項の規定による請求（以下この目において「新株予約権買取請求」という。）をするときは、併せて、新株予約権付社債についての社債を買い取ることを請求しなければならない。ただし、当該新株予約権付社債に付された新株予約権について別段の定めがある場合は、この限りでない。 

３  次の各号に掲げる消滅株式会社等は、第八百四条第一項の株主総会の決議の日（同条第二項に規定する場合にあっては同項の総株主の同意を得た日、第八百五条に規定する場合にあっては新設分割計画の作成の日）から二週間以内に、当該各号に定める新株予約権の新株予約権者に対し、新設合併等をする旨並びに他の消滅会社等及び設立会社の商号及び住所を通知しなければならない。 

一  新設合併消滅株式会社 全部の新株予約権 

二  新設分割設立会社が株式会社である場合における新設分割株式会社 次に掲げる新株予約権

イ 新設分割計画新株予約権

ロ 新設分割計画新株予約権以外の新株予約権であって、新設分割をする場合において当該新株予約権の新株予約権者に新設分割設立株式会社の新株予約権を交付することとする旨の定めがあるもの

三  株式移転完全子会社 次に掲げる新株予約権

イ 株式移転計画新株予約権

ロ 株式移転計画新株予約権以外の新株予約権であって、株式移転をする場合において当該新株予約権の新株予約権者に株式移転設立完全親会社の新株予約権を交付することとする旨の定めがあるもの

４  前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。 

５  新株予約権買取請求は、第三項の規定による通知又は前項の公告をした日から二十日以内に、その新株予約権買取請求に係る新株予約権の内容及び数を明らかにしてしなければならない。 

６  新株予約権証券が発行されている新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該新株予約権の新株予約権者は、消滅株式会社等に対し、その新株予約権証券を提出しなければならない。ただし、当該新株予約権証券について非訟事件手続法第百十四条 に規定する公示催告の申立てをした者については、この限りでない。 

７  新株予約権付社債券が発行されている新株予約権付社債に付された新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該新株予約権の新株予約権者は、消滅株式会社等に対し、その新株予約権付社債券を提出しなければならない。ただし、当該新株予約権付社債券について非訟事件手続法第百十四条 に規定する公示催告の申立てをした者については、この限りでない。 

８  新株予約権買取請求をした新株予約権者は、消滅株式会社等の承諾を得た場合に限り、その新株予約権買取請求を撤回することができる。 

９  新設合併等を中止したときは、新株予約権買取請求は、その効力を失う。 

１０  第二百六十条の規定は、新株予約権買取請求に係る新株予約権については、適用しない。 

（新株予約権の価格の決定等）

第八百九条 新株予約権買取請求があった場合において、新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合において、当該新株予約権付社債についての社債の買取りの請求があったときは、当該社債を含む。以下この条において同じ。）の価格の決定について、新株予約権者と消滅株式会社等（新設合併をする場合における新設合併設立会社の成立の日後にあっては、新設合併設立会社。以下この条において同じ。）との間に協議が調ったときは、消滅株式会社等は、設立会社の成立の日から六十日以内にその支払をしなければならない。 

２  新株予約権の価格の決定について、設立会社の成立の日から三十日以内に協議が調わないときは、新株予約権者又は消滅株式会社等は、その期間の満了の日後三十日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができる。 

３  前条第八項の規定にかかわらず、前項に規定する場合において、設立会社の成立の日から六十日以内に同項の申立てがないときは、その期間の満了後は、新株予約権者は、いつでも、新株予約権買取請求を撤回することができる。 

４  消滅株式会社等は、裁判所の決定した価格に対する第一項の期間の満了の日後の年六分の利率により算定した利息をも支払わなければならない。 

５  消滅株式会社等は、新株予約権の価格の決定があるまでは、新株予約権者に対し、当該消滅株式会社等が公正な価格と認める額を支払うことができる。 

６  新株予約権買取請求に係る新株予約権の買取りは、設立会社の成立の日に、その効力を生ずる。 

７  消滅株式会社等は、新株予約権証券が発行されている新株予約権について新株予約権買取請求があったときは、新株予約権証券と引換えに、その新株予約権買取請求に係る新株予約権の代金を支払わなければならない。 

８  消滅株式会社等は、新株予約権付社債券が発行されている新株予約権付社債に付された新株予約権について新株予約権買取請求があったときは、新株予約権付社債券と引換えに、その新株予約権買取請求に係る新株予約権の代金を支払わなければならない。 

（債権者の異議）

第八百十条 次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める債権者は、消滅株式会社等に対し、新設合併等について異議を述べることができる。 

一  新設合併をする場合 新設合併消滅株式会社の債権者 

二  新設分割をする場合 新設分割後新設分割株式会社に対して債務の履行（当該債務の保証人として新設分割設立会社と連帯して負担する保証債務の履行を含む。）を請求することができない新設分割株式会社の債権者（第七百六十三条第一項第十二号又は第七百六十五条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、新設分割株式会社の債権者） 

三  株式移転計画新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権である場合 当該新株予約権付社債についての社債権者 

２  前項の規定により消滅株式会社等の債権者の全部又は一部が異議を述べることができる場合には、消滅株式会社等は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者（同項の規定により異議を述べることができるものに限る。）には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第四号の期間は、一箇月を下ることができない。 

一  新設合併等をする旨 

二  他の消滅会社等及び設立会社の商号及び住所 

三  消滅株式会社等の計算書類に関する事項として法務省令で定めるもの 

四  債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨 

３  前項の規定にかかわらず、消滅株式会社等が同項の規定による公告を、官報のほか、第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告（新設分割をする場合における不法行為によって生じた新設分割株式会社の債務の債権者に対するものを除く。）は、することを要しない。 

４  債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該新設合併等について承認をしたものとみなす。 

５  債権者が第二項第四号の期間内に異議を述べたときは、消滅株式会社等は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該新設合併等をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 

（新設分割又は株式移転に関する書面等の備置き及び閲覧等）

第八百十一条 新設分割株式会社又は株式移転完全子会社は、新設分割設立会社又は株式移転設立完全親会社の成立の日後遅滞なく、新設分割設立会社又は株式移転設立完全親会社と共同して、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものを作成しなければならない。 

一  新設分割株式会社 新設分割により新設分割設立会社が承継した新設分割株式会社の権利義務その他の新設分割に関する事項として法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録 

二  株式移転完全子会社 株式移転により株式移転設立完全親会社が取得した株式移転完全子会社の株式の数その他の株式移転に関する事項として法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録 

２  新設分割株式会社又は株式移転完全子会社は、新設分割設立会社又は株式移転設立完全親会社の成立の日から六箇月間、前項各号の書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。 

３  新設分割株式会社の株主、債権者その他の利害関係人は、新設分割株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設分割株式会社の定めた費用を支払わなければならない。 

一  前項の書面の閲覧の請求 

二  前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって新設分割株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

４  前項の規定は、株式移転完全子会社について準用する。この場合において、同項中「新設分割株式会社の株主、債権者その他の利害関係人」とあるのは、「株式移転設立完全親会社の成立の日に株式移転完全子会社の株主又は新株予約権者であった者」と読み替えるものとする。 

（剰余金の配当等に関する特則）

第八百十二条 第四百四十五条第四項、第四百五十八条及び第二編第五章第六節の規定は、次に掲げる行為については、適用しない。 

一  第七百六十三条第一項第十二号イ又は第七百六十五条第一項第八号イの株式の取得 

二  第七百六十三条第一項第十二号ロ又は第七百六十五条第一項第八号ロの剰余金の配当 

第二目 持分会社の手続 

第八百十三条  次に掲げる行為をする持分会社は、新設合併契約等について当該持分会社の総社員の同意を得なければならない。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。 

一  新設合併 

二  新設分割（当該持分会社（合同会社に限る。）がその事業に関して有する権利義務の全部を他の会社に承継させる場合に限る。） 

２  第八百十条（第一項第三号及び第二項第三号を除く。）の規定は、新設合併消滅持分会社又は合同会社である新設分割会社（以下この節において「新設分割合同会社」という。）について準用する。この場合において、同条第一項第二号中「債権者（第七百六十三条第一項第十二号又は第七百六十五条第一項第八号に掲げる事項についての定めがある場合にあっては、新設分割株式会社の債権者）」とあるのは「債権者」と、同条第三項中「消滅株式会社等」とあるのは「新設合併消滅持分会社（新設合併設立会社が株式会社又は合同会社である場合にあっては、合同会社に限る。）又は新設分割合同会社」と読み替えるものとする。 

第二款 新設合併設立会社、新設分割設立会社及び株式移転設立完全親会社の手続 

第一目 株式会社の手続 

（株式会社の設立の特則）

第八百十四条 第二編第一章（第二十七条（第四号及び第五号を除く。）、第二十九条、第三十一条、第三十七条第三項、第三十九条、第六節及び第四十九条を除く。）の規定は、新設合併設立株式会社、新設分割設立株式会社又は株式移転設立完全親会社（以下この目において「設立株式会社」という。）の設立については、適用しない。 

２  設立株式会社の定款は、消滅会社等が作成する。 

（新設合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等）

第八百十五条 新設合併設立株式会社は、その成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立株式会社が承継した新設合併消滅会社の権利義務その他の新設合併に関する事項として法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。 

２  新設分割設立株式会社（一又は二以上の合同会社のみが新設分割をする場合における当該新設分割設立株式会社に限る。）は、その成立の日後遅滞なく、新設分割合同会社と共同して、新設分割により新設分割設立株式会社が承継した新設分割合同会社の権利義務その他の新設分割に関する事項として法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。 

３  次の各号に掲げる設立株式会社は、その成立の日から六箇月間、当該各号に定めるものをその本店に備え置かなければならない。 

一  新設合併設立株式会社 第一項の書面又は電磁的記録及び新設合併契約の内容その他法務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録 

二  新設分割設立株式会社 前項又は第八百十一条第一項第一号の書面又は電磁的記録 

三  株式移転設立完全親会社 第八百十一条第一項第二号の書面又は電磁的記録 

４  新設合併設立株式会社の株主及び債権者は、新設合併設立株式会社に対して、その営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該新設合併設立株式会社の定めた費用を支払わなければならない。 

一  前項第一号の書面の閲覧の請求 

二  前項第一号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  前項第一号の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求 

四  前項第一号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって新設合併設立株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求 

５  前項の規定は、新設分割設立株式会社について準用する。この場合において、同項中「株主及び債権者」とあるのは「株主、債権者その他の利害関係人」と、同項各号中「前項第一号」とあるのは「前項第二号」と読み替えるものとする。 

６  第四項の規定は、株式移転設立完全親会社について準用する。この場合において、同項中「株主及び債権者」とあるのは「株主及び新株予約権者」と、同項各号中「前項第一号」とあるのは「前項第三号」と読み替えるものとする。 

第二目 持分会社の手続 

（持分会社の設立の特則）

第八百十六条 第五百七十五条及び第五百七十八条の規定は、新設合併設立持分会社又は新設分割設立持分会社（次項において「設立持分会社」という。）の設立については、適用しない。 

２  設立持分会社の定款は、消滅会社等が作成する。 

第六編 外国会社 

（外国会社の日本における代表者）

第八百十七条 外国会社は、日本において取引を継続してしようとするときは、日本における代表者を定めなければならない。この場合において、その日本における代表者のうち一人以上は、日本に住所を有する者でなければならない。 

２  外国会社の日本における代表者は、当該外国会社の日本における業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 

３  前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 

４  外国会社は、その日本における代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。 

（登記前の継続取引の禁止等）

第八百十八条 外国会社は、外国会社の登記をするまでは、日本において取引を継続してすることができない。 

２  前項の規定に違反して取引をした者は、相手方に対し、外国会社と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。 

（貸借対照表に相当するものの公告）

第八百十九条 外国会社の登記をした外国会社（日本における同種の会社又は最も類似する会社が株式会社であるものに限る。）は、法務省令で定めるところにより、第四百三十八条第二項の承認と同種の手続又はこれに類似する手続の終結後遅滞なく、貸借対照表に相当するものを日本において公告しなければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、その公告方法が第九百三十九条第一項第一号又は第二号に掲げる方法である外国会社は、前項に規定する貸借対照表に相当するものの要旨を公告することで足りる。 

３  前項の外国会社は、法務省令で定めるところにより、第一項の手続の終結後遅滞なく、同項に規定する貸借対照表に相当するものの内容である情報を、当該手続の終結の日後五年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により日本において不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。この場合においては、前二項の規定は、適用しない。 

４  金融商品取引法第二十四条第一項 の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない外国会社については、前三項の規定は、適用しない。 

（日本に住所を有する日本における代表者の退任）

第八百二十条 外国会社の登記をした外国会社は、日本における代表者（日本に住所を有するものに限る。）の全員が退任しようとするときは、当該外国会社の債権者に対し異議があれば一定の期間内にこれを述べることができる旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、当該期間は、一箇月を下ることができない。 

２  債権者が前項の期間内に異議を述べたときは、同項の外国会社は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。ただし、同項の退任をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 

３  第一項の退任は、前二項の手続が終了した後にその登記をすることによって、その効力を生ずる。 

（擬似外国会社）

第八百二十一条 日本に本店を置き、又は日本において事業を行うことを主たる目的とする外国会社は、日本において取引を継続してすることができない。 

２  前項の規定に違反して取引をした者は、相手方に対し、外国会社と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。 

（日本にある外国会社の財産についての清算）

第八百二十二条 裁判所は、次に掲げる場合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、日本にある外国会社の財産の全部について清算の開始を命ずることができる。 

一  外国会社が第八百二十七条第一項の規定による命令を受けた場合 

二  外国会社が日本において取引を継続してすることをやめた場合 

２  前項の場合には、裁判所は、清算人を選任する。 

３  第四百七十六条、第二編第九章第一節第二款、第四百九十二条、同節第四款及び第五百八条の規定並びに同章第二節（第五百十条、第五百十一条及び第五百十四条を除く。）の規定は、その性質上許されないものを除き、第一項の規定による日本にある外国会社の財産についての清算について準用する。 

４  第八百二十条の規定は、外国会社が第一項の清算の開始を命じられた場合において、当該外国会社の日本における代表者（日本に住所を有するものに限る。）の全員が退任しようとするときは、適用しない。 

（他の法律の適用関係）

第八百二十三条 外国会社は、他の法律の適用については、日本における同種の会社又は最も類似する会社とみなす。ただし、他の法律に別段の定めがあるときは、この限りでない。 

第七編 雑則 

第一章 会社の解散命令等 

第一節 会社の解散命令 

（会社の解散命令）

第八百二十四条 裁判所は、次に掲げる場合において、公益を確保するため会社の存立を許すことができないと認めるときは、法務大臣又は株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより、会社の解散を命ずることができる。 

一  会社の設立が不法な目的に基づいてされたとき。 

二  会社が正当な理由がないのにその成立の日から一年以内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したとき。 

三  業務執行取締役、執行役又は業務を執行する社員が、法令若しくは定款で定める会社の権限を逸脱し若しくは濫用する行為又は刑罰法令に触れる行為をした場合において、法務大臣から書面による警告を受けたにもかかわらず、なお継続的に又は反覆して当該行為をしたとき。 

２  株主、社員、債権者その他の利害関係人が前項の申立てをしたときは、裁判所は、会社の申立てにより、同項の申立てをした者に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。 

３  会社は、前項の規定による申立てをするには、第一項の申立てが悪意によるものであることを疎明しなければならない。 

４  民事訴訟法 （平成八年法律第百九号）第七十五条第五項 及び第七項 並びに第七十六条 から第八十条 までの規定は、第二項の規定により第一項の申立てについて立てるべき担保について準用する。 

（会社の財産に関する保全処分）

第八百二十五条 裁判所は、前条第一項の申立てがあった場合には、法務大臣若しくは株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより又は職権で、同項の申立てにつき決定があるまでの間、会社の財産に関し、管理人による管理を命ずる処分（次項において「管理命令」という。）その他の必要な保全処分を命ずることができる。 

２  裁判所は、管理命令をする場合には、当該管理命令において、管理人を選任しなければならない。 

３  裁判所は、法務大臣若しくは株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより又は職権で、前項の管理人を解任することができる。 

４  裁判所は、第二項の管理人を選任した場合には、会社が当該管理人に対して支払う報酬の額を定めることができる。 

５  第二項の管理人は、裁判所が監督する。 

６  裁判所は、第二項の管理人に対し、会社の財産の状況の報告をし、かつ、その管理の計算をすることを命ずることができる。 

７  民法第六百四十四条 、第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十条の規定は、第二項の管理人について準用する。この場合において、同法第六百四十六条 、第六百四十七条及び第六百五十条中「委任者」とあるのは、「会社」と読み替えるものとする。 

（官庁等の法務大臣に対する通知義務）

第八百二十六条 裁判所その他の官庁、検察官又は吏員は、その職務上第八百二十四条第一項の申立て又は同項第三号の警告をすべき事由があることを知ったときは、法務大臣にその旨を通知しなければならない。 

第二節 外国会社の取引継続禁止又は営業所閉鎖の命令 

第八百二十七条  裁判所は、次に掲げる場合には、法務大臣又は株主、社員、債権者その他の利害関係人の申立てにより、外国会社が日本において取引を継続してすることの禁止又はその日本に設けられた営業所の閉鎖を命ずることができる。 

一  外国会社の事業が不法な目的に基づいて行われたとき。 

二  外国会社が正当な理由がないのに外国会社の登記の日から一年以内にその事業を開始せず、又は引き続き一年以上その事業を休止したとき。 

三  外国会社が正当な理由がないのに支払を停止したとき。 

四  外国会社の日本における代表者その他その業務を執行する者が、法令で定める外国会社の権限を逸脱し若しくは濫用する行為又は刑罰法令に触れる行為をした場合において、法務大臣から書面による警告を受けたにもかかわらず、なお継続的に又は反覆して当該行為をしたとき。 

２  第八百二十四条第二項から第四項まで及び前二条の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第八百二十四条第二項中「前項」とあり、同条第三項及び第四項中「第一項」とあり、並びに第八百二十五条第一項中「前条第一項」とあるのは「第八百二十七条第一項」と、前条中「第八百二十四条第一項」とあるのは「次条第一項」と、「同項第三号」とあるのは「同項第四号」と読み替えるものとする。 

第二章 訴訟 

第一節 会社の組織に関する訴え 

（会社の組織に関する行為の無効の訴え）

第八百二十八条 次の各号に掲げる行為の無効は、当該各号に定める期間に、訴えをもってのみ主張することができる。 

一  会社の設立 会社の成立の日から二年以内 

二  株式会社の成立後における株式の発行 株式の発行の効力が生じた日から六箇月以内（公開会社でない株式会社にあっては、株式の発行の効力が生じた日から一年以内） 

三  自己株式の処分 自己株式の処分の効力が生じた日から六箇月以内（公開会社でない株式会社にあっては、自己株式の処分の効力が生じた日から一年以内） 

四  新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この章において同じ。）の発行 新株予約権の発行の効力が生じた日から六箇月以内（公開会社でない株式会社にあっては、新株予約権の発行の効力が生じた日から一年以内） 

五  株式会社における資本金の額の減少 資本金の額の減少の効力が生じた日から六箇月以内 

六  会社の組織変更 組織変更の効力が生じた日から六箇月以内 

七  会社の吸収合併 吸収合併の効力が生じた日から六箇月以内 

八  会社の新設合併 新設合併の効力が生じた日から六箇月以内 

九  会社の吸収分割 吸収分割の効力が生じた日から六箇月以内 

十  会社の新設分割 新設分割の効力が生じた日から六箇月以内 

十一  株式会社の株式交換 株式交換の効力が生じた日から六箇月以内 

十二  株式会社の株式移転 株式移転の効力が生じた日から六箇月以内 

２  次の各号に掲げる行為の無効の訴えは、当該各号に定める者に限り、提起することができる。 

一  前項第一号に掲げる行為 設立する株式会社の株主等（株主、取締役又は清算人（監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。以下この節において同じ。）又は設立する持分会社の社員等（社員又は清算人をいう。以下この項において同じ。） 

二  前項第二号に掲げる行為 当該株式会社の株主等 

三  前項第三号に掲げる行為 当該株式会社の株主等 

四  前項第四号に掲げる行為 当該株式会社の株主等又は新株予約権者 

五  前項第五号に掲げる行為 当該株式会社の株主等、破産管財人又は資本金の額の減少について承認をしなかった債権者 

六  前項第六号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において組織変更をする会社の株主等若しくは社員等であった者又は組織変更後の会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは組織変更について承認をしなかった債権者 

七  前項第七号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において吸収合併をする会社の株主等若しくは社員等であった者又は吸収合併後存続する会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは吸収合併について承認をしなかった債権者 

八  前項第八号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において新設合併をする会社の株主等若しくは社員等であった者又は新設合併により設立する会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは新設合併について承認をしなかった債権者 

九  前項第九号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において吸収分割契約をした会社の株主等若しくは社員等であった者又は吸収分割契約をした会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは吸収分割について承認をしなかった債権者 

十  前項第十号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において新設分割をする会社の株主等若しくは社員等であった者又は新設分割をする会社若しくは新設分割により設立する会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは新設分割について承認をしなかった債権者 

十一  前項第十一号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において株式交換契約をした会社の株主等若しくは社員等であった者又は株式交換契約をした会社の株主等、社員等、破産管財人若しくは株式交換について承認をしなかった債権者 

十二  前項第十二号に掲げる行為 当該行為の効力が生じた日において株式移転をする株式会社の株主等であった者又は株式移転により設立する株式会社の株主等、破産管財人若しくは株式移転について承認をしなかった債権者 

（新株発行等の不存在の確認の訴え）

第八百二十九条 次に掲げる行為については、当該行為が存在しないことの確認を、訴えをもって請求することができる。 

一  株式会社の成立後における株式の発行 

二  自己株式の処分 

三  新株予約権の発行 

（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）

第八百三十条 株主総会若しくは種類株主総会又は創立総会若しくは種類創立総会（以下この節及び第九百三十七条第一項第一号トにおいて「株主総会等」という。）の決議については、決議が存在しないことの確認を、訴えをもって請求することができる。 

２  株主総会等の決議については、決議の内容が法令に違反することを理由として、決議が無効であることの確認を、訴えをもって請求することができる。 

（株主総会等の決議の取消しの訴え）

第八百三十一条 次の各号に掲げる場合には、株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）は、株主総会等の決議の日から三箇月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができる。当該決議の取消しにより株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役を含む。）となる者も、同様とする。 

一  株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公正なとき。 

二  株主総会等の決議の内容が定款に違反するとき。 

三  株主総会等の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって、著しく不当な決議がされたとき。 

２  前項の訴えの提起があった場合において、株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令又は定款に違反するときであっても、裁判所は、その違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは、同項の規定による請求を棄却することができる。 

（持分会社の設立の取消しの訴え）

第八百三十二条 次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める者は、持分会社の成立の日から二年以内に、訴えをもって持分会社の設立の取消しを請求することができる。 

一  社員が民法 その他の法律の規定により設立に係る意思表示を取り消すことができるとき 当該社員 

二  社員がその債権者を害することを知って持分会社を設立したとき 当該債権者 

（会社の解散の訴え）

第八百三十三条 次に掲げる場合において、やむを得ない事由があるときは、総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主又は発行済株式（自己株式を除く。）の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を有する株主は、訴えをもって株式会社の解散を請求することができる。 

一  株式会社が業務の執行において著しく困難な状況に至り、当該株式会社に回復することができない損害が生じ、又は生ずるおそれがあるとき。 

二  株式会社の財産の管理又は処分が著しく失当で、当該株式会社の存立を危うくするとき。 

２  やむを得ない事由がある場合には、持分会社の社員は、訴えをもって持分会社の解散を請求することができる。 

（被告）

第八百三十四条 次の各号に掲げる訴え（以下この節において「会社の組織に関する訴え」と総称する。）については、当該各号に定める者を被告とする。 

一  会社の設立の無効の訴え 設立する会社 

二  株式会社の成立後における株式の発行の無効の訴え（第八百四十条第一項において「新株発行の無効の訴え」という。） 株式の発行をした株式会社 

三  自己株式の処分の無効の訴え 自己株式の処分をした株式会社 

四  新株予約権の発行の無効の訴え 新株予約権の発行をした株式会社 

五  株式会社における資本金の額の減少の無効の訴え 当該株式会社 

六  会社の組織変更の無効の訴え 組織変更後の会社 

七  会社の吸収合併の無効の訴え 吸収合併後存続する会社 

八  会社の新設合併の無効の訴え 新設合併により設立する会社 

九  会社の吸収分割の無効の訴え 吸収分割契約をした会社 

十  会社の新設分割の無効の訴え 新設分割をする会社及び新設分割により設立する会社 

十一  株式会社の株式交換の無効の訴え 株式交換契約をした会社 

十二  株式会社の株式移転の無効の訴え 株式移転をする株式会社及び株式移転により設立する株式会社 

十三  株式会社の成立後における株式の発行が存在しないことの確認の訴え 株式の発行をした株式会社 

十四  自己株式の処分が存在しないことの確認の訴え 自己株式の処分をした株式会社 

十五  新株予約権の発行が存在しないことの確認の訴え 新株予約権の発行をした株式会社 

十六  株主総会等の決議が存在しないこと又は株主総会等の決議の内容が法令に違反することを理由として当該決議が無効であることの確認の訴え 当該株式会社 

十七  株主総会等の決議の取消しの訴え 当該株式会社 

十八  第八百三十二条第一号の規定による持分会社の設立の取消しの訴え 当該持分会社 

十九  第八百三十二条第二号の規定による持分会社の設立の取消しの訴え 当該持分会社及び同号の社員 

二十  株式会社の解散の訴え 当該株式会社 

二十一  持分会社の解散の訴え 当該持分会社 

（訴えの管轄及び移送）

第八百三十五条 会社の組織に関する訴えは、被告となる会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 

２  前条第九号から第十二号までの規定により二以上の地方裁判所が管轄権を有するときは、当該各号に掲げる訴えは、先に訴えの提起があった地方裁判所が管轄する。 

３  前項の場合には、裁判所は、当該訴えに係る訴訟がその管轄に属する場合においても、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、訴訟を他の管轄裁判所に移送することができる。 

（担保提供命令）

第八百三十六条 会社の組織に関する訴えであって、株主又は設立時株主が提起することができるものについては、裁判所は、被告の申立てにより、当該会社の組織に関する訴えを提起した株主又は設立時株主に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。ただし、当該株主が取締役、監査役、執行役若しくは清算人であるとき、又は当該設立時株主が設立時取締役若しくは設立時監査役であるときは、この限りでない。 

２  前項の規定は、会社の組織に関する訴えであって、債権者が提起することができるものについて準用する。 

３  被告は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の申立てをするには、原告の訴えの提起が悪意によるものであることを疎明しなければならない。 

（弁論等の必要的併合）

第八百三十七条 同一の請求を目的とする会社の組織に関する訴えに係る訴訟が数個同時に係属するときは、その弁論及び裁判は、併合してしなければならない。 

（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）

第八百三十八条 会社の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決は、第三者に対してもその効力を有する。 

（無効又は取消しの判決の効力）

第八百三十九条 会社の組織に関する訴え（第八百三十四条第一号から第十二号まで、第十八号及び第十九号に掲げる訴えに限る。）に係る請求を認容する判決が確定したときは、当該判決において無効とされ、又は取り消された行為（当該行為によって会社が設立された場合にあっては当該設立を含み、当該行為に際して株式又は新株予約権が交付された場合にあっては当該株式又は新株予約権を含む。）は、将来に向かってその効力を失う。 

（新株発行の無効判決の効力）

第八百四十条 新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該株式会社は、当該判決の確定時における当該株式に係る株主に対し、払込みを受けた金額又は給付を受けた財産の給付の時における価額に相当する金銭を支払わなければならない。この場合において、当該株式会社が株券発行会社であるときは、当該株式会社は、当該株主に対し、当該金銭の支払をするのと引換えに、当該株式に係る旧株券（前条の規定により効力を失った株式に係る株券をいう。以下この節において同じ。）を返還することを請求することができる。 

２  前項の金銭の金額が同項の判決が確定した時における会社財産の状況に照らして著しく不相当であるときは、裁判所は、同項前段の株式会社又は株主の申立てにより、当該金額の増減を命ずることができる。 

３  前項の申立ては、同項の判決が確定した日から六箇月以内にしなければならない。 

４  第一項前段に規定する場合には、同項前段の株式を目的とする質権は、同項の金銭について存在する。 

５  第一項前段に規定する場合には、前項の質権の登録株式質権者は、第一項前段の株式会社から同項の金銭を受領し、他の債権者に先立って自己の債権の弁済に充てることができる。 

６  前項の債権の弁済期が到来していないときは、同項の登録株式質権者は、第一項前段の株式会社に同項の金銭に相当する金額を供託させることができる。この場合において、質権は、その供託金について存在する。 

（自己株式の処分の無効判決の効力）

第八百四十一条 自己株式の処分の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該株式会社は、当該判決の確定時における当該自己株式に係る株主に対し、払込みを受けた金額又は給付を受けた財産の給付の時における価額に相当する金銭を支払わなければならない。この場合において、当該株式会社が株券発行会社であるときは、当該株式会社は、当該株主に対し、当該金銭の支払をするのと引換えに、当該自己株式に係る旧株券を返還することを請求することができる。 

２  前条第二項から第六項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第四項中「株式」とあるのは、「自己株式」と読み替えるものとする。 

（新株予約権発行の無効判決の効力）

第八百四十二条 新株予約権の発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該株式会社は、当該判決の確定時における当該新株予約権に係る新株予約権者に対し、払込みを受けた金額又は給付を受けた財産の給付の時における価額に相当する金銭を支払わなければならない。この場合において、当該新株予約権に係る新株予約権証券（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券。以下この項において同じ。）を発行しているときは、当該株式会社は、当該新株予約権者に対し、当該金銭の支払をするのと引換えに、第八百三十九条の規定により効力を失った新株予約権に係る新株予約権証券を返還することを請求することができる。 

２  第八百四十条第二項から第六項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第二項中「株主」とあるのは「新株予約権者」と、同条第四項中「株式」とあるのは「新株予約権」と、同条第五項及び第六項中「登録株式質権者」とあるのは「登録新株予約権質権者」と読み替えるものとする。 

（合併又は会社分割の無効判決の効力）

第八百四十三条 次の各号に掲げる行為の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該行為をした会社は、当該行為の効力が生じた日後に当該各号に定める会社が負担した債務について、連帯して弁済する責任を負う。 

一  会社の吸収合併 吸収合併後存続する会社 

二  会社の新設合併 新設合併により設立する会社 

三  会社の吸収分割 吸収分割をする会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継する会社 

四  会社の新設分割 新設分割により設立する会社 

２  前項に規定する場合には、同項各号に掲げる行為の効力が生じた日後に当該各号に定める会社が取得した財産は、当該行為をした会社の共有に属する。ただし、同項第四号に掲げる行為を一の会社がした場合には、同号に定める会社が取得した財産は、当該行為をした一の会社に属する。 

３  第一項及び前項本文に規定する場合には、各会社の第一項の債務の負担部分及び前項本文の財産の共有持分は、各会社の協議によって定める。 

４  各会社の第一項の債務の負担部分又は第二項本文の財産の共有持分について、前項の協議が調わないときは、裁判所は、各会社の申立てにより、第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時における各会社の財産の額その他一切の事情を考慮して、これを定める。 

（株式交換又は株式移転の無効判決の効力）

第八百四十四条 株式会社の株式交換又は株式移転の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合において、株式交換又は株式移転をする株式会社（以下この条において「旧完全子会社」という。）の発行済株式の全部を取得する株式会社（以下この条において「旧完全親会社」という。）が当該株式交換又は株式移転に際して当該旧完全親会社の株式（以下この条において「旧完全親会社株式」という。）を交付したときは、当該旧完全親会社は、当該判決の確定時における当該旧完全親会社株式に係る株主に対し、当該株式交換又は株式移転の際に当該旧完全親会社株式の交付を受けた者が有していた旧完全子会社の株式（以下この条において「旧完全子会社株式」という。）を交付しなければならない。この場合において、旧完全親会社が株券発行会社であるときは、当該旧完全親会社は、当該株主に対し、当該旧完全子会社株式を交付するのと引換えに、当該旧完全親会社株式に係る旧株券を返還することを請求することができる。 

２  前項前段に規定する場合には、旧完全親会社株式を目的とする質権は、旧完全子会社株式について存在する。 

３  前項の質権の質権者が登録株式質権者であるときは、旧完全親会社は、第一項の判決の確定後遅滞なく、旧完全子会社に対し、当該登録株式質権者についての第百四十八条各号に掲げる事項を通知しなければならない。 

４  前項の規定による通知を受けた旧完全子会社は、その株主名簿に同項の登録株式質権者の質権の目的である株式に係る株主名簿記載事項を記載し、又は記録した場合には、直ちに、当該株主名簿に当該登録株式質権者についての第百四十八条各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 

５  第三項に規定する場合において、同項の旧完全子会社が株券発行会社であるときは、旧完全親会社は、登録株式質権者に対し、第二項の旧完全子会社株式に係る株券を引き渡さなければならない。ただし、第一項前段の株主が旧完全子会社株式の交付を受けるために旧完全親会社株式に係る旧株券を提出しなければならない場合において、旧株券の提出があるまでの間は、この限りでない。 

（持分会社の設立の無効又は取消しの判決の効力）

第八百四十五条 持分会社の設立の無効又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合において、その無効又は取消しの原因が一部の社員のみにあるときは、他の社員の全員の同意によって、当該持分会社を継続することができる。この場合においては、当該原因がある社員は、退社したものとみなす。 

（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）

第八百四十六条 会社の組織に関する訴えを提起した原告が敗訴した場合において、原告に悪意又は重大な過失があったときは、原告は、被告に対し、連帯して損害を賠償する責任を負う。 

第一節の二 売渡株式等の取得の無効の訴え 

（売渡株式等の取得の無効の訴え）

第八百四十六条の二 株式等売渡請求に係る売渡株式等の全部の取得の無効は、取得日（第百七十九条の二第一項第五号に規定する取得日をいう。以下この条において同じ。）から六箇月以内（対象会社が公開会社でない場合にあっては、当該取得日から一年以内）に、訴えをもってのみ主張することができる。 

２  前項の訴え（以下この節において「売渡株式等の取得の無効の訴え」という。）は、次に掲げる者に限り、提起することができる。 

一  取得日において売渡株主（株式売渡請求に併せて新株予約権売渡請求がされた場合にあっては、売渡株主又は売渡新株予約権者。第八百四十六条の五第一項において同じ。）であった者 

二  取得日において対象会社の取締役（監査役設置会社にあっては取締役又は監査役、指名委員会等設置会社にあっては取締役又は執行役。以下この号において同じ。）であった者又は対象会社の取締役若しくは清算人 

（被告）

第八百四十六条の三 売渡株式等の取得の無効の訴えについては、特別支配株主を被告とする。 

（訴えの管轄）

第八百四十六条の四 売渡株式等の取得の無効の訴えは、対象会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 

（担保提供命令）

第八百四十六条の五 売渡株式等の取得の無効の訴えについては、裁判所は、被告の申立てにより、当該売渡株式等の取得の無効の訴えを提起した売渡株主に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。ただし、当該売渡株主が対象会社の取締役、監査役、執行役又は清算人であるときは、この限りでない。 

２  被告は、前項の申立てをするには、原告の訴えの提起が悪意によるものであることを疎明しなければならない。 

（弁論等の必要的併合）

第八百四十六条の六 同一の請求を目的とする売渡株式等の取得の無効の訴えに係る訴訟が数個同時に係属するときは、その弁論及び裁判は、併合してしなければならない。 

（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）

第八百四十六条の七 売渡株式等の取得の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決は、第三者に対してもその効力を有する。 

（無効の判決の効力）

第八百四十六条の八 売渡株式等の取得の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該判決において無効とされた売渡株式等の全部の取得は、将来に向かってその効力を失う。 

（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）

第八百四十六条の九 売渡株式等の取得の無効の訴えを提起した原告が敗訴した場合において、原告に悪意又は重大な過失があったときは、原告は、被告に対し、連帯して損害を賠償する責任を負う。 

第二節 株式会社における責任追及等の訴え 

（株主による責任追及等の訴え）

第八百四十七条 六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主（第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）は、株式会社に対し、書面その他の法務省令で定める方法により、発起人、設立時取締役、設立時監査役、役員等（第四百二十三条第一項に規定する役員等をいう。）若しくは清算人（以下この節において「発起人等」という。）の責任を追及する訴え、第百二条の二第一項、第二百十二条第一項若しくは第二百八十五条第一項の規定による支払を求める訴え、第百二十条第三項の利益の返還を求める訴え又は第二百十三条の二第一項若しくは第二百八十六条の二第一項の規定による支払若しくは給付を求める訴え（以下この節において「責任追及等の訴え」という。）の提起を請求することができる。ただし、責任追及等の訴えが当該株主若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該株式会社に損害を加えることを目的とする場合は、この限りでない。 

２  公開会社でない株式会社における前項の規定の適用については、同項中「六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式を有する株主」とあるのは、「株主」とする。 

３  株式会社が第一項の規定による請求の日から六十日以内に責任追及等の訴えを提起しないときは、当該請求をした株主は、株式会社のために、責任追及等の訴えを提起することができる。 

４  株式会社は、第一項の規定による請求の日から六十日以内に責任追及等の訴えを提起しない場合において、当該請求をした株主又は同項の発起人等から請求を受けたときは、当該請求をした者に対し、遅滞なく、責任追及等の訴えを提起しない理由を書面その他の法務省令で定める方法により通知しなければならない。 

５  第一項及び第三項の規定にかかわらず、同項の期間の経過により株式会社に回復することができない損害が生ずるおそれがある場合には、第一項の株主は、株式会社のために、直ちに責任追及等の訴えを提起することができる。ただし、同項ただし書に規定する場合は、この限りでない。 

（旧株主による責任追及等の訴え）

第八百四十七条の二 次の各号に掲げる行為の効力が生じた日の六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から当該日まで引き続き株式会社の株主であった者（第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主であった者を除く。以下この条において「旧株主」という。）は、当該株式会社の株主でなくなった場合であっても、当該各号に定めるときは、当該株式会社（第二号に定める場合にあっては、同号の吸収合併後存続する株式会社。以下この節において「株式交換等完全子会社」という。）に対し、書面その他の法務省令で定める方法により、責任追及等の訴え（次の各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限る。以下この条において同じ。）の提起を請求することができる。ただし、責任追及等の訴えが当該旧株主若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該株式交換等完全子会社若しくは次の各号の完全親会社（特定の株式会社の発行済株式の全部を有する株式会社その他これと同等のものとして法務省令で定める株式会社をいう。以下この節において同じ。）に損害を加えることを目的とする場合は、この限りでない。 

一  当該株式会社の株式交換又は株式移転 当該株式交換又は株式移転により当該株式会社の完全親会社の株式を取得し、引き続き当該株式を有するとき。 

二  当該株式会社が吸収合併により消滅する会社となる吸収合併 当該吸収合併により、吸収合併後存続する株式会社の完全親会社の株式を取得し、引き続き当該株式を有するとき。 

２  公開会社でない株式会社における前項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる行為の効力が生じた日の六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から当該日まで引き続き」とあるのは、「次の各号に掲げる行為の効力が生じた日において」とする。 

３  旧株主は、第一項各号の完全親会社の株主でなくなった場合であっても、次に掲げるときは、株式交換等完全子会社に対し、書面その他の法務省令で定める方法により、責任追及等の訴えの提起を請求することができる。ただし、責任追及等の訴えが当該旧株主若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該株式交換等完全子会社若しくは次の各号の株式を発行している株式会社に損害を加えることを目的とする場合は、この限りでない。 

一  当該完全親会社の株式交換又は株式移転により当該完全親会社の完全親会社の株式を取得し、引き続き当該株式を有するとき。 

二  当該完全親会社が合併により消滅する会社となる合併により、合併により設立する株式会社又は合併後存続する株式会社若しくはその完全親会社の株式を取得し、引き続き当該株式を有するとき。 

４  前項の規定は、同項第一号（この項又は次項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合において、旧株主が同号の株式の株主でなくなったときについて準用する。 

５  第三項の規定は、同項第二号（前項又はこの項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合において、旧株主が同号の株式の株主でなくなったときについて準用する。この場合において、第三項（前項又はこの項において準用する場合を含む。）中「当該完全親会社」とあるのは、「合併により設立する株式会社又は合併後存続する株式会社若しくはその完全親会社」と読み替えるものとする。 

６  株式交換等完全子会社が第一項又は第三項（前二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による請求（以下この条において「提訴請求」という。）の日から六十日以内に責任追及等の訴えを提起しないときは、当該提訴請求をした旧株主は、株式交換等完全子会社のために、責任追及等の訴えを提起することができる。 

７  株式交換等完全子会社は、提訴請求の日から六十日以内に責任追及等の訴えを提起しない場合において、当該提訴請求をした旧株主又は当該提訴請求に係る責任追及等の訴えの被告となることとなる発起人等から請求を受けたときは、当該請求をした者に対し、遅滞なく、責任追及等の訴えを提起しない理由を書面その他の法務省令で定める方法により通知しなければならない。 

８  第一項、第三項及び第六項の規定にかかわらず、同項の期間の経過により株式交換等完全子会社に回復することができない損害が生ずるおそれがある場合には、提訴請求をすることができる旧株主は、株式交換等完全子会社のために、直ちに責任追及等の訴えを提起することができる。 

９  株式交換等完全子会社に係る適格旧株主（第一項本文又は第三項本文の規定によれば提訴請求をすることができることとなる旧株主をいう。以下この節において同じ。）がある場合において、第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務を免除するときにおける第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項ただし書、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項の規定の適用については、これらの規定中「総株主」とあるのは、「総株主及び第八百四十七条の二第九項に規定する適格旧株主の全員」とする。 

（最終完全親会社等の株主による特定責任追及の訴え）

第八百四十七条の三 六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式会社の最終完全親会社等（当該株式会社の完全親会社等であって、その完全親会社等がないものをいう。以下この節において同じ。）の総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の百分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主又は当該最終完全親会社等の発行済株式（自己株式を除く。）の百分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を有する株主は、当該株式会社に対し、書面その他の法務省令で定める方法により、特定責任に係る責任追及等の訴え（以下この節において「特定責任追及の訴え」という。）の提起を請求することができる。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 

一  特定責任追及の訴えが当該株主若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該株式会社若しくは当該最終完全親会社等に損害を加えることを目的とする場合 

二  当該特定責任の原因となった事実によって当該最終完全親会社等に損害が生じていない場合 

２  前項に規定する「完全親会社等」とは、次に掲げる株式会社をいう。 

一  完全親会社 

二  株式会社の発行済株式の全部を他の株式会社及びその完全子会社等（株式会社がその株式又は持分の全部を有する法人をいう。以下この条及び第八百四十九条第三項において同じ。）又は他の株式会社の完全子会社等が有する場合における当該他の株式会社（完全親会社を除く。） 

３  前項第二号の場合において、同号の他の株式会社及びその完全子会社等又は同号の他の株式会社の完全子会社等が他の法人の株式又は持分の全部を有する場合における当該他の法人は、当該他の株式会社の完全子会社等とみなす。 

４  第一項に規定する「特定責任」とは、当該株式会社の発起人等の責任の原因となった事実が生じた日において最終完全親会社等及びその完全子会社等（前項の規定により当該完全子会社等とみなされるものを含む。次項及び第八百四十九条第三項において同じ。）における当該株式会社の株式の帳簿価額が当該最終完全親会社等の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超える場合における当該発起人等の責任をいう（第十項及び同条第七項において同じ。）。 

５  最終完全親会社等が、発起人等の責任の原因となった事実が生じた日において最終完全親会社等であった株式会社をその完全子会社等としたものである場合には、前項の規定の適用については、当該最終完全親会社等であった株式会社を同項の最終完全親会社等とみなす。 

６  公開会社でない最終完全親会社等における第一項の規定の適用については、同項中「六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き株式会社」とあるのは、「株式会社」とする。 

７  株式会社が第一項の規定による請求の日から六十日以内に特定責任追及の訴えを提起しないときは、当該請求をした最終完全親会社等の株主は、株式会社のために、特定責任追及の訴えを提起することができる。 

８  株式会社は、第一項の規定による請求の日から六十日以内に特定責任追及の訴えを提起しない場合において、当該請求をした最終完全親会社等の株主又は当該請求に係る特定責任追及の訴えの被告となることとなる発起人等から請求を受けたときは、当該請求をした者に対し、遅滞なく、特定責任追及の訴えを提起しない理由を書面その他の法務省令で定める方法により通知しなければならない。 

９  第一項及び第七項の規定にかかわらず、同項の期間の経過により株式会社に回復することができない損害が生ずるおそれがある場合には、第一項に規定する株主は、株式会社のために、直ちに特定責任追及の訴えを提起することができる。ただし、同項ただし書に規定する場合は、この限りでない。 

１０  株式会社に最終完全親会社等がある場合において、特定責任を免除するときにおける第五十五条、第百三条第三項、第百二十条第五項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項ただし書、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項の規定の適用については、これらの規定中「総株主」とあるのは、「総株主及び株式会社の第八百四十七条の三第一項に規定する最終完全親会社等の総株主」とする。 

（責任追及等の訴えに係る訴訟費用等）

第八百四十七条の四 第八百四十七条第三項若しくは第五項、第八百四十七条の二第六項若しくは第八項又は前条第七項若しくは第九項の責任追及等の訴えは、訴訟の目的の価額の算定については、財産権上の請求でない請求に係る訴えとみなす。 

２  株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）が責任追及等の訴えを提起したときは、裁判所は、被告の申立てにより、当該株主等に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。 

３  被告が前項の申立てをするには、責任追及等の訴えの提起が悪意によるものであることを疎明しなければならない。 

（訴えの管轄）

第八百四十八条 責任追及等の訴えは、株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 

（訴訟参加）

第八百四十九条 株主等又は株式会社等は、共同訴訟人として、又は当事者の一方を補助するため、責任追及等の訴え（適格旧株主にあっては第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限り、最終完全親会社等の株主にあっては特定責任追及の訴えに限る。）に係る訴訟に参加することができる。ただし、不当に訴訟手続を遅延させることとなるとき、又は裁判所に対し過大な事務負担を及ぼすこととなるときは、この限りでない。 

２  次の各号に掲げる者は、株式会社等の株主でない場合であっても、当事者の一方を補助するため、当該各号に定める者が提起した責任追及等の訴えに係る訴訟に参加することができる。ただし、前項ただし書に規定するときは、この限りでない。 

一  株式交換等完全親会社（第八百四十七条の二第一項各号に定める場合又は同条第三項第一号（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）若しくは第二号（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に掲げる場合における株式交換等完全子会社の完全親会社（同条第一項各号に掲げる行為又は同条第三項第一号の株式交換若しくは株式移転若しくは同項第二号の合併の効力が生じた時においてその完全親会社があるものを除く。）であって、当該完全親会社の株式交換若しくは株式移転又は当該完全親会社が合併により消滅する会社となる合併によりその完全親会社となった株式会社がないものをいう。以下この条において同じ。） 適格旧株主 

二  最終完全親会社等 当該最終完全親会社等の株主 

３  株式会社等、株式交換等完全親会社又は最終完全親会社等が、当該株式会社等、当該株式交換等完全親会社の株式交換等完全子会社又は当該最終完全親会社等の完全子会社等である株式会社の取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役及び清算人並びにこれらの者であった者を補助するため、責任追及等の訴えに係る訴訟に参加するには、次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者の同意を得なければならない。 

一  監査役設置会社 監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、各監査役） 

二  監査等委員会設置会社 各監査等委員 

三  指名委員会等設置会社 各監査委員 

４  株主等は、責任追及等の訴えを提起したときは、遅滞なく、当該株式会社等に対し、訴訟告知をしなければならない。 

５  株式会社等は、責任追及等の訴えを提起したとき、又は前項の訴訟告知を受けたときは、遅滞なく、その旨を公告し、又は株主に通知しなければならない。 

６  株式会社等に株式交換等完全親会社がある場合であって、前項の責任追及等の訴え又は訴訟告知が第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものであるときは、当該株式会社等は、前項の規定による公告又は通知のほか、当該株式交換等完全親会社に対し、遅滞なく、当該責任追及等の訴えを提起し、又は当該訴訟告知を受けた旨を通知しなければならない。 

７  株式会社等に最終完全親会社等がある場合であって、第五項の責任追及等の訴え又は訴訟告知が特定責任に係るものであるときは、当該株式会社等は、同項の規定による公告又は通知のほか、当該最終完全親会社等に対し、遅滞なく、当該責任追及等の訴えを提起し、又は当該訴訟告知を受けた旨を通知しなければならない。 

８  第六項の株式交換等完全親会社が株式交換等完全子会社の発行済株式の全部を有する場合における同項の規定及び前項の最終完全親会社等が株式会社の発行済株式の全部を有する場合における同項の規定の適用については、これらの規定中「のほか」とあるのは、「に代えて」とする。 

９  公開会社でない株式会社等における第五項から第七項までの規定の適用については、第五項中「公告し、又は株主に通知し」とあるのは「株主に通知し」と、第六項及び第七項中「公告又は通知」とあるのは「通知」とする。 

１０  次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する株式会社は、遅滞なく、その旨を公告し、又は当該各号に定める者に通知しなければならない。 

一  株式交換等完全親会社が第六項の規定による通知を受けた場合 適格旧株主 

二  最終完全親会社等が第七項の規定による通知を受けた場合 当該最終完全親会社等の株主 

１１  前項各号に規定する株式会社が公開会社でない場合における同項の規定の適用については、同項中「公告し、又は当該各号に定める者に通知し」とあるのは、「当該各号に定める者に通知し」とする。 

（和解）

第八百五十条 民事訴訟法第二百六十七条 の規定は、株式会社等が責任追及等の訴えに係る訴訟における和解の当事者でない場合には、当該訴訟における訴訟の目的については、適用しない。ただし、当該株式会社等の承認がある場合は、この限りでない。 

２  前項に規定する場合において、裁判所は、株式会社等に対し、和解の内容を通知し、かつ、当該和解に異議があるときは二週間以内に異議を述べるべき旨を催告しなければならない。 

３  株式会社等が前項の期間内に書面により異議を述べなかったときは、同項の規定による通知の内容で株主等が和解をすることを承認したものとみなす。 

４  第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項の規定は、責任追及等の訴えに係る訴訟における和解をする場合には、適用しない。 

（株主でなくなった者の訴訟追行）

第八百五十一条 責任追及等の訴えを提起した株主又は第八百四十九条第一項の規定により共同訴訟人として当該責任追及等の訴えに係る訴訟に参加した株主が当該訴訟の係属中に株主でなくなった場合であっても、次に掲げるときは、その者が、訴訟を追行することができる。 

一  その者が当該株式会社の株式交換又は株式移転により当該株式会社の完全親会社の株式を取得したとき。 

二  その者が当該株式会社が合併により消滅する会社となる合併により、合併により設立する株式会社又は合併後存続する株式会社若しくはその完全親会社の株式を取得したとき。 

２  前項の規定は、同項第一号（この項又は次項において準用する場合を含む。）に掲げる場合において、前項の株主が同項の訴訟の係属中に当該株式会社の完全親会社の株式の株主でなくなったときについて準用する。この場合において、同項（この項又は次項において準用する場合を含む。）中「当該株式会社」とあるのは、「当該完全親会社」と読み替えるものとする。 

３  第一項の規定は、同項第二号（前項又はこの項において準用する場合を含む。）に掲げる場合において、第一項の株主が同項の訴訟の係属中に合併により設立する株式会社又は合併後存続する株式会社若しくはその完全親会社の株式の株主でなくなったときについて準用する。この場合において、同項（前項又はこの項において準用する場合を含む。）中「当該株式会社」とあるのは、「合併により設立する株式会社又は合併後存続する株式会社若しくはその完全親会社」と読み替えるものとする。 

（費用等の請求）

第八百五十二条 責任追及等の訴えを提起した株主等が勝訴（一部勝訴を含む。）した場合において、当該責任追及等の訴えに係る訴訟に関し、必要な費用（訴訟費用を除く。）を支出したとき又は弁護士若しくは弁護士法人に報酬を支払うべきときは、当該株式会社等に対し、その費用の額の範囲内又はその報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求することができる。 

２  責任追及等の訴えを提起した株主等が敗訴した場合であっても、悪意があったときを除き、当該株主等は、当該株式会社等に対し、これによって生じた損害を賠償する義務を負わない。 

３  前二項の規定は、第八百四十九条第一項の規定により同項の訴訟に参加した株主等について準用する。 

（再審の訴え）

第八百五十三条 責任追及等の訴えが提起された場合において、原告及び被告が共謀して責任追及等の訴えに係る訴訟の目的である株式会社等の権利を害する目的をもって判決をさせたときは、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める訴えに係る確定した終局判決に対し、再審の訴えをもって、不服を申し立てることができる。 

一  株主又は株式会社等 責任追及等の訴え 

二  適格旧株主 責任追及等の訴え（第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限る。） 

三  最終完全親会社等の株主 特定責任追及の訴え 

２  前条の規定は、前項の再審の訴えについて準用する。 

第三節 株式会社の役員の解任の訴え 

（株式会社の役員の解任の訴え）

第八百五十四条 役員（第三百二十九条第一項に規定する役員をいう。以下この節において同じ。）の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該役員を解任する旨の議案が株主総会において否決されたとき又は当該役員を解任する旨の株主総会の決議が第三百二十三条の規定によりその効力を生じないときは、次に掲げる株主は、当該株主総会の日から三十日以内に、訴えをもって当該役員の解任を請求することができる。 

一  総株主（次に掲げる株主を除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主（次に掲げる株主を除く。）

イ 当該役員を解任する旨の議案について議決権を行使することができない株主

ロ 当該請求に係る役員である株主

二  発行済株式（次に掲げる株主の有する株式を除く。）の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の数の株式を六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する株主（次に掲げる株主を除く。）

イ 当該株式会社である株主

ロ 当該請求に係る役員である株主

２  公開会社でない株式会社における前項各号の規定の適用については、これらの規定中「六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する」とあるのは、「有する」とする。 

３  第百八条第一項第九号に掲げる事項（取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）に関するものに限る。）についての定めがある種類の株式を発行している場合における第一項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは、「株主総会（第三百四十七条第一項の規定により読み替えて適用する第三百三十九条第一項の種類株主総会を含む。）」とする。 

４  第百八条第一項第九号に掲げる事項（監査役に関するものに限る。）についての定めがある種類の株式を発行している場合における第一項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは、「株主総会（第三百四十七条第二項の規定により読み替えて適用する第三百三十九条第一項の種類株主総会を含む。）」とする。 

（被告）

第八百五十五条 前条第一項の訴え（次条及び第九百三十七条第一項第一号ヌにおいて「株式会社の役員の解任の訴え」という。）については、当該株式会社及び前条第一項の役員を被告とする。 

（訴えの管轄）

第八百五十六条 株式会社の役員の解任の訴えは、当該株式会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 

第四節 特別清算に関する訴え 

（役員等の責任の免除の取消しの訴えの管轄）

第八百五十七条 第五百四十四条第二項の訴えは、特別清算裁判所（第八百八十条第一項に規定する特別清算裁判所をいう。次条第三項において同じ。）の管轄に専属する。 

（役員等責任査定決定に対する異議の訴え）

第八百五十八条 役員等責任査定決定（第五百四十五条第一項に規定する役員等責任査定決定をいう。以下この条において同じ。）に不服がある者は、第八百九十九条第四項の規定による送達を受けた日から一箇月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 

２  前項の訴えは、これを提起する者が、対象役員等（第五百四十二条第一項に規定する対象役員等をいう。以下この項において同じ。）であるときは清算株式会社を、清算株式会社であるときは対象役員等を、それぞれ被告としなければならない。 

３  第一項の訴えは、特別清算裁判所の管轄に専属する。 

４  第一項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、役員等責任査定決定を認可し、変更し、又は取り消す。 

５  役員等責任査定決定を認可し、又は変更した判決は、強制執行に関しては、給付を命ずる判決と同一の効力を有する。 

６  役員等責任査定決定を認可し、又は変更した判決については、受訴裁判所は、民事訴訟法第二百五十九条第一項 の定めるところにより、仮執行の宣言をすることができる。 

第五節 持分会社の社員の除名の訴え等 

（持分会社の社員の除名の訴え）

第八百五十九条 持分会社の社員（以下この条及び第八百六十一条第一号において「対象社員」という。）について次に掲げる事由があるときは、当該持分会社は、対象社員以外の社員の過半数の決議に基づき、訴えをもって対象社員の除名を請求することができる。 

一  出資の義務を履行しないこと。 

二  第五百九十四条第一項（第五百九十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したこと。 

三  業務を執行するに当たって不正の行為をし、又は業務を執行する権利がないのに業務の執行に関与したこと。 

四  持分会社を代表するに当たって不正の行為をし、又は代表権がないのに持分会社を代表して行為をしたこと。 

五  前各号に掲げるもののほか、重要な義務を尽くさないこと。 

（持分会社の業務を執行する社員の業務執行権又は代表権の消滅の訴え）

第八百六十条 持分会社の業務を執行する社員（以下この条及び次条第二号において「対象業務執行社員」という。）について次に掲げる事由があるときは、当該持分会社は、対象業務執行社員以外の社員の過半数の決議に基づき、訴えをもって対象業務執行社員の業務を執行する権利又は代表権の消滅を請求することができる。 

一  前条各号に掲げる事由があるとき。 

二  持分会社の業務を執行し、又は持分会社を代表することに著しく不適任なとき。 

（被告）

第八百六十一条 次の各号に掲げる訴えについては、当該各号に定める者を被告とする。 

一  第八百五十九条の訴え（次条及び第九百三十七条第一項第一号ルにおいて「持分会社の社員の除名の訴え」という。） 対象社員 

二  前条の訴え（次条及び第九百三十七条第一項第一号ヲにおいて「持分会社の業務を執行する社員の業務執行権又は代表権の消滅の訴え」という。） 対象業務執行社員 

（訴えの管轄）

第八百六十二条 持分会社の社員の除名の訴え及び持分会社の業務を執行する社員の業務執行権又は代表権の消滅の訴えは、当該持分会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 

第六節 清算持分会社の財産処分の取消しの訴え 

（清算持分会社の財産処分の取消しの訴え）

第八百六十三条 清算持分会社（合名会社及び合資会社に限る。以下この項において同じ。）が次の各号に掲げる行為をしたときは、当該各号に定める者は、訴えをもって当該行為の取消しを請求することができる。ただし、当該行為がその者を害しないものであるときは、この限りでない。 

一  第六百七十条の規定に違反して行った清算持分会社の財産の処分 清算持分会社の債権者 

二  第六百七十一条第一項の規定に違反して行った清算持分会社の財産の処分 清算持分会社の社員の持分を差し押さえた債権者 

２  民法第四百二十四条第一項 ただし書、第四百二十五条及び第四百二十六条の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同法第四百二十四条第一項 ただし書中「その行為によって」とあるのは、「会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百六十三条第一項各号に掲げる行為によって」と読み替えるものとする。 

（被告）

第八百六十四条 前条第一項の訴えについては、同項各号に掲げる行為の相手方又は転得者を被告とする。 

第七節 社債発行会社の弁済等の取消しの訴え 

（社債発行会社の弁済等の取消しの訴え）

第八百六十五条 社債を発行した会社が社債権者に対してした弁済、社債権者との間でした和解その他の社債権者に対してし、又は社債権者との間でした行為が著しく不公正であるときは、社債管理者は、訴えをもって当該行為の取消しを請求することができる。 

２  前項の訴えは、社債管理者が同項の行為の取消しの原因となる事実を知った時から六箇月を経過したときは、提起することができない。同項の行為の時から一年を経過したときも、同様とする。 

３  第一項に規定する場合において、社債権者集会の決議があるときは、代表社債権者又は決議執行者（第七百三十七条第二項に規定する決議執行者をいう。）も、訴えをもって第一項の行為の取消しを請求することができる。ただし、同項の行為の時から一年を経過したときは、この限りでない。 

４  民法第四百二十四条第一項 ただし書及び第四百二十五条 の規定は、第一項及び前項本文の場合について準用する。この場合において、同法第四百二十四条第一項 ただし書中「その行為によって」とあるのは「会社法第八百六十五条第一項に規定する行為によって」と、「債権者を害すべき事実」とあるのは「その行為が著しく不公正であること」と、同法第四百二十五条中「債権者」とあるのは「社債権者」と読み替えるものとする。 

（被告）

第八百六十六条 前条第一項又は第三項の訴えについては、同条第一項の行為の相手方又は転得者を被告とする。 

（訴えの管轄）

第八百六十七条 第八百六十五条第一項又は第三項の訴えは、社債を発行した会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 

第三章 非訟 

第一節 総則 

（非訟事件の管轄）

第八百六十八条 この法律の規定による非訟事件（次項から第六項までに規定する事件を除く。）は、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。 

２  親会社社員（会社である親会社の株主又は社員に限る。）によるこの法律の規定により株式会社が作成し、又は備え置いた書面又は電磁的記録についての次に掲げる閲覧等（閲覧、謄写、謄本若しくは抄本の交付、事項の提供又は事項を記載した書面の交付をいう。第八百七十条第二項第一号において同じ。）の許可の申立てに係る事件は、当該株式会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。 

一  当該書面の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本の交付 

二  当該電磁的記録に記録された事項を表示したものの閲覧若しくは謄写又は電磁的方法による当該事項の提供若しくは当該事項を記載した書面の交付 

３  第百七十九条の八第一項の規定による売渡株式等の売買価格の決定の申立てに係る事件は、対象会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。 

４  第七百五条第四項、第七百六条第四項、第七百七条、第七百十一条第三項、第七百十三条、第七百十四条第一項及び第三項、第七百十八条第三項、第七百三十二条、第七百四十条第一項並びに第七百四十一条第一項の規定による裁判の申立てに係る事件は、社債を発行した会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。 

５  第八百二十二条第一項の規定による外国会社の清算に係る事件並びに第八百二十七条第一項の規定による裁判及び同条第二項において準用する第八百二十五条第一項の規定による保全処分に係る事件は、当該外国会社の日本における営業所の所在地（日本に営業所を設けていない場合にあっては、日本における代表者の住所地）を管轄する地方裁判所の管轄に属する。 

６  第八百四十三条第四項の申立てに係る事件は、同条第一項各号に掲げる行為の無効の訴えの第一審の受訴裁判所の管轄に属する。 

（疎明）

第八百六十九条 この法律の規定による許可の申立てをする場合には、その原因となる事実を疎明しなければならない。 

（陳述の聴取）

第八百七十条 裁判所は、この法律の規定（第二編第九章第二節を除く。）による非訟事件についての裁判のうち、次の各号に掲げる裁判をする場合には、当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。ただし、不適法又は理由がないことが明らかであるとして申立てを却下する裁判をするときは、この限りでない。 

一  第三百四十六条第二項、第三百五十一条第二項若しくは第四百一条第三項（第四百三条第三項及び第四百二十条第三項において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。第八百七十四条第一号において同じ。）、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、清算人、第四百七十九条第四項において準用する第三百四十六条第二項若しくは第四百八十三条第六項において準用する第三百五十一条第二項の規定により選任された一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、検査役又は第八百二十五条第二項（第八百二十七条第二項において準用する場合を含む。）の管理人の報酬の額の決定 当該会社（第八百二十七条第二項において準用する第八百二十五条第二項の管理人の報酬の額の決定にあっては、当該外国会社）及び報酬を受ける者 

二  清算人又は社債管理者の解任についての裁判 当該清算人又は社債管理者 

三  第三十三条第七項の規定による裁判 設立時取締役、第二十八条第一号の金銭以外の財産を出資する者及び同条第二号の譲渡人 

四  第二百七条第七項又は第二百八十四条第七項の規定による裁判 当該株式会社及び第百九十九条第一項第三号又は第二百三十六条第一項第三号の規定により金銭以外の財産を出資する者 

五  第四百五十五条第二項第二号又は第五百五条第三項第二号の規定による裁判 当該株主 

六  第四百五十六条又は第五百六条の規定による裁判 当該株主 

七  第七百三十二条の規定による裁判 利害関係人 

八  第七百四十条第一項の規定による申立てを認容する裁判 社債を発行した会社 

九  第七百四十一条第一項の許可の申立てについての裁判 社債を発行した会社 

十  第八百二十四条第一項の規定による裁判 当該会社 

十一  第八百二十七条第一項の規定による裁判 当該外国会社 

２  裁判所は、次の各号に掲げる裁判をする場合には、審問の期日を開いて、申立人及び当該各号に定める者の陳述を聴かなければならない。ただし、不適法又は理由がないことが明らかであるとして申立てを却下する裁判をするときは、この限りでない。 

一  この法律の規定により株式会社が作成し、又は備え置いた書面又は電磁的記録についての閲覧等の許可の申立てについての裁判 当該株式会社 

二  第百十七条第二項、第百十九条第二項、第百八十二条の五第二項、第百九十三条第二項（第百九十四条第四項において準用する場合を含む。）、第四百七十条第二項、第七百七十八条第二項、第七百八十六条第二項、第七百八十八条第二項、第七百九十八条第二項、第八百七条第二項又は第八百九条第二項の規定による株式又は新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合において、当該新株予約権付社債についての社債の買取りの請求があったときは、当該社債を含む。）の価格の決定 価格の決定の申立てをすることができる者（申立人を除く。） 

三  第百四十四条第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）又は第百七十七条第二項の規定による株式の売買価格の決定 売買価格の決定の申立てをすることができる者（申立人を除く。） 

四  第百七十二条第一項の規定による株式の価格の決定 当該株式会社 

五  第百七十九条の八第一項の規定による売渡株式等の売買価格の決定 特別支配株主 

六  第八百四十三条第四項の申立てについての裁判 同項に規定する行為をした会社 

（申立書の写しの送付等）

第八百七十条の二 裁判所は、前条第二項各号に掲げる裁判の申立てがあったときは、当該各号に定める者に対し、申立書の写しを送付しなければならない。 

２  前項の規定により申立書の写しを送付することができない場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。申立書の写しの送付に必要な費用を予納しない場合も、同様とする。 

３  前項の場合において、申立人が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、申立書を却下しなければならない。 

４  前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。 

５  裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、当該申立てについての裁判をするときは、相当の猶予期間を置いて、審理を終結する日を定め、申立人及び前条第二項各号に定める者に告知しなければならない。ただし、これらの者が立ち会うことができる期日においては、直ちに審理を終結する旨を宣言することができる。 

６  裁判所は、前項の規定により審理を終結したときは、裁判をする日を定め、これを同項の者に告知しなければならない。 

７  裁判所は、第一項の申立てが不適法であるとき、又は申立てに理由がないことが明らかなときは、同項及び前二項の規定にかかわらず、直ちに申立てを却下することができる。 

８  前項の規定は、前条第二項各号に掲げる裁判の申立てがあった裁判所が民事訴訟費用等に関する法律 （昭和四十六年法律第四十号）の規定に従い当該各号に定める者に対する期日の呼出しに必要な費用の予納を相当の期間を定めて申立人に命じた場合において、その予納がないときについて準用する。 

（理由の付記）

第八百七十一条 この法律の規定による非訟事件についての裁判には、理由を付さなければならない。ただし、次に掲げる裁判については、この限りでない。 

一  第八百七十条第一項第一号に掲げる裁判 

二  第八百七十四条各号に掲げる裁判 

（即時抗告）

第八百七十二条 次の各号に掲げる裁判に対しては、当該各号に定める者に限り、即時抗告をすることができる。 

一  第六百九条第三項又は第八百二十五条第一項（第八百二十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分についての裁判 利害関係人 

二  第八百四十条第二項（第八百四十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による申立てについての裁判 申立人、株主及び株式会社 

三  第八百四十二条第二項において準用する第八百四十条第二項の規定による申立てについての裁判 申立人、新株予約権者及び株式会社 

四  第八百七十条第一項各号に掲げる裁判 申立人及び当該各号に定める者（同項第一号、第三号及び第四号に掲げる裁判にあっては、当該各号に定める者） 

五  第八百七十条第二項各号に掲げる裁判 申立人及び当該各号に定める者 

（抗告状の写しの送付等）

第八百七十二条の二 裁判所は、第八百七十条第二項各号に掲げる裁判に対する即時抗告があったときは、申立人及び当該各号に定める者（抗告人を除く。）に対し、抗告状の写しを送付しなければならない。この場合においては、第八百七十条の二第二項及び第三項の規定を準用する。 

２  第八百七十条の二第五項から第八項までの規定は、前項の即時抗告があった場合について準用する。 

（原裁判の執行停止）

第八百七十三条 第八百七十二条の即時抗告は、執行停止の効力を有する。ただし、第八百七十条第一項第一号から第四号まで及び第八号に掲げる裁判に対するものについては、この限りでない。 

（不服申立ての制限）

第八百七十四条 次に掲げる裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 

一  第八百七十条第一項第一号に規定する一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、清算人、代表清算人、清算持分会社を代表する清算人、同号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、検査役、第五百一条第一項（第八百二十二条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第六百六十二条第一項の鑑定人、第五百八条第二項（第八百二十二条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第六百七十二条第三項の帳簿資料の保存をする者、社債管理者の特別代理人又は第七百十四条第三項の事務を承継する社債管理者の選任又は選定の裁判 

二  第八百二十五条第二項（第八百二十七条第二項において準用する場合を含む。）の管理人の選任又は解任についての裁判 

三  第八百二十五条第六項（第八百二十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による裁判 

四  この法律の規定による許可の申立てを認容する裁判（第八百七十条第一項第九号及び第二項第一号に掲げる裁判を除く。） 

（非訟事件手続法 の規定の適用除外）

第八百七十五条 この法律の規定による非訟事件については、非訟事件手続法第四十条 及び第五十七条第二項第二号 の規定は、適用しない。 

（最高裁判所規則）

第八百七十六条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定による非訟事件の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 

第二節 新株発行の無効判決後の払戻金増減の手続に関する特則 

（審問等の必要的併合）

第八百七十七条 第八百四十条第二項（第八百四十一条第二項及び第八百四十二条第二項において準用する場合を含む。）の申立てに係る事件が数個同時に係属するときは、審問及び裁判は、併合してしなければならない。 

（裁判の効力）

第八百七十八条 第八百四十条第二項（第八百四十一条第二項において準用する場合を含む。）の申立てについての裁判は、総株主に対してその効力を生ずる。 

２  第八百四十二条第二項において準用する第八百四十条第二項の申立てについての裁判は、総新株予約権者に対してその効力を生ずる。 

第三節 特別清算の手続に関する特則 

第一款 通則 

（特別清算事件の管轄）

第八百七十九条 第八百六十八条第一項の規定にかかわらず、法人が株式会社の総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次項において同じ。）の議決権の過半数を有する場合には、当該法人（以下この条において「親法人」という。）について特別清算事件、破産事件、再生事件又は更生事件（以下この条において「特別清算事件等」という。）が係属しているときにおける当該株式会社についての特別清算開始の申立ては、親法人の特別清算事件等が係属している地方裁判所にもすることができる。 

２  前項に規定する株式会社又は親法人及び同項に規定する株式会社が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には、当該他の株式会社についての特別清算開始の申立ては、親法人の特別清算事件等が係属している地方裁判所にもすることができる。 

３  前二項の規定の適用については、第三百八条第一項の法務省令で定める株主は、その有する株式について、議決権を有するものとみなす。 

４  第八百六十八条第一項の規定にかかわらず、株式会社が最終事業年度について第四百四十四条の規定により当該株式会社及び他の株式会社に係る連結計算書類を作成し、かつ、当該株式会社の定時株主総会においてその内容が報告された場合には、当該株式会社について特別清算事件等が係属しているときにおける当該他の株式会社についての特別清算開始の申立ては、当該株式会社の特別清算事件等が係属している地方裁判所にもすることができる。 

（特別清算開始後の通常清算事件の管轄及び移送）

第八百八十条 第八百六十八条第一項の規定にかかわらず、清算株式会社について特別清算開始の命令があったときは、当該清算株式会社についての第二編第九章第一節（第五百八条を除く。）の規定による申立てに係る事件（次項において「通常清算事件」という。）は、当該清算株式会社の特別清算事件が係属する地方裁判所（以下この節において「特別清算裁判所」という。）が管轄する。 

２  通常清算事件が係属する地方裁判所以外の地方裁判所に同一の清算株式会社について特別清算事件が係属し、かつ、特別清算開始の命令があった場合において、当該通常清算事件を処理するために相当と認めるときは、裁判所（通常清算事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。）は、職権で、当該通常清算事件を特別清算裁判所に移送することができる。 

（疎明）

第八百八十一条 第二編第九章第二節（第五百四十七条第三項を除く。）の規定による許可の申立てについては、第八百六十九条の規定は、適用しない。 

（理由の付記）

第八百八十二条 特別清算の手続に関する決定で即時抗告をすることができるものには、理由を付さなければならない。ただし、第五百二十六条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第五百三十二条第一項（第五百三十四条において準用する場合を含む。）の規定による決定については、この限りでない。 

２  特別清算の手続に関する決定については、第八百七十一条の規定は、適用しない。 

（裁判書の送達）

第八百八十三条 この節の規定による裁判書の送達については、民事訴訟法第一編第五章第四節 （第百四条を除く。）の規定を準用する。 

（不服申立て）

第八百八十四条 特別清算の手続に関する裁判につき利害関係を有する者は、この節に特別の定めがある場合に限り、当該裁判に対し即時抗告をすることができる。 

２  前項の即時抗告は、この節に特別の定めがある場合を除き、執行停止の効力を有する。 

（公告）

第八百八十五条 この節の規定による公告は、官報に掲載してする。 

２  前項の公告は、掲載があった日の翌日に、その効力を生ずる。 

（事件に関する文書の閲覧等）

第八百八十六条 利害関係人は、裁判所書記官に対し、第二編第九章第二節若しくはこの節又は非訟事件手続法第二編 （特別清算開始の命令があった場合にあっては、同章第一節若しくは第二節若しくは第一節（同章第一節の規定による申立てに係る事件に係る部分に限る。）若しくはこの節又は非訟事件手続法第二編 ）の規定（これらの規定において準用するこの法律その他の法律の規定を含む。）に基づき、裁判所に提出され、又は裁判所が作成した文書その他の物件（以下この条及び次条第一項において「文書等」という。）の閲覧を請求することができる。 

２  利害関係人は、裁判所書記官に対し、文書等の謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。 

３  前項の規定は、文書等のうち録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。この場合において、これらの物について利害関係人の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。 

４  前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める命令、保全処分、処分又は裁判のいずれかがあるまでの間は、前三項の規定による請求をすることができない。ただし、当該者が特別清算開始の申立人である場合は、この限りでない。 

一  清算株式会社以外の利害関係人 第五百十二条の規定による中止の命令、第五百四十条第二項の規定による保全処分、第五百四十一条第二項の規定による処分又は特別清算開始の申立てについての裁判 

二  清算株式会社 特別清算開始の申立てに関する清算株式会社を呼び出す審問の期日の指定の裁判又は前号に定める命令、保全処分、処分若しくは裁判 

５  非訟事件手続法第三十二条第一項 から第四項 までの規定は、特別清算の手続には、適用しない。 

（支障部分の閲覧等の制限）

第八百八十七条 次に掲げる文書等について、利害関係人がその閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この条において「閲覧等」という。）を行うことにより、清算株式会社の清算の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある部分（以下この条において「支障部分」という。）があることにつき疎明があった場合には、裁判所は、当該文書等を提出した清算株式会社又は調査委員の申立てにより、支障部分の閲覧等の請求をすることができる者を、当該申立てをした者及び清算株式会社に限ることができる。 

一  第五百二十条の規定による報告又は第五百二十二条第一項に規定する調査の結果の報告に係る文書等 

二  第五百三十五条第一項又は第五百三十六条第一項の許可を得るために裁判所に提出された文書等 

２  前項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、利害関係人（同項の申立てをした者及び清算株式会社を除く。次項において同じ。）は、支障部分の閲覧等の請求をすることができない。 

３  支障部分の閲覧等の請求をしようとする利害関係人は、特別清算裁判所に対し、第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、同項の規定による決定の取消しの申立てをすることができる。 

４  第一項の申立てを却下する決定及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 

５  第一項の規定による決定を取り消す決定は、確定しなければその効力を生じない。 

第二款 特別清算の開始の手続に関する特則 

（特別清算開始の申立て）

第八百八十八条 債権者又は株主が特別清算開始の申立てをするときは、特別清算開始の原因となる事由を疎明しなければならない。 

２  債権者が特別清算開始の申立てをするときは、その有する債権の存在をも疎明しなければならない。 

３  特別清算開始の申立てをするときは、申立人は、第五百十四条第一号に規定する特別清算の手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。 

４  前項の費用の予納に関する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 

（他の手続の中止命令）

第八百八十九条 裁判所は、第五百十二条の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。 

２  前項の中止の命令及び同項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 

３  前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 

４  第二項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 

（特別清算開始の命令）

第八百九十条 裁判所は、特別清算開始の命令をしたときは、直ちに、その旨を公告し、かつ、特別清算開始の命令の裁判書を清算株式会社に送達しなければならない。 

２  特別清算開始の命令は、清算株式会社に対する裁判書の送達がされた時から、効力を生ずる。 

３  特別清算開始の命令があったときは、特別清算の手続の費用は、清算株式会社の負担とする。 

４  特別清算開始の命令に対しては、清算株式会社に限り、即時抗告をすることができる。 

５  特別清算開始の申立てを却下した裁判に対しては、申立人に限り、即時抗告をすることができる。 

６  特別清算開始の命令をした裁判所は、第四項の即時抗告があった場合において、当該命令を取り消す決定が確定したときは、直ちに、その旨を公告しなければならない。 

（担保権の実行の手続等の中止命令）

第八百九十一条 裁判所は、第五百十六条の規定による中止の命令を発する場合には、同条に規定する担保権の実行の手続等の申立人の陳述を聴かなければならない。 

２  裁判所は、前項の中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。 

３  第一項の中止の命令及び前項の規定による変更の決定に対しては、第一項の申立人に限り、即時抗告をすることができる。 

４  前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 

５  第三項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 

第三款 特別清算の実行の手続に関する特則 

（調査命令）

第八百九十二条 裁判所は、調査命令（第五百二十二条第一項に規定する調査命令をいう。次項において同じ。）を変更し、又は取り消すことができる。 

２  調査命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 

３  前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 

４  第二項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 

（清算人の解任及び報酬等）

第八百九十三条 裁判所は、第五百二十四条第一項の規定により清算人を解任する場合には、当該清算人の陳述を聴かなければならない。 

２  第五百二十四条第一項の規定による解任の裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 

３  前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 

４  第五百二十六条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 

（監督委員の解任及び報酬等）

第八百九十四条 裁判所は、監督委員を解任する場合には、当該監督委員の陳述を聴かなければならない。 

２  第五百三十二条第一項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 

（調査委員の解任及び報酬等）

第八百九十五条 前条の規定は、調査委員について準用する。 

（事業の譲渡の許可の申立て）

第八百九十六条 清算人は、第五百三十六条第一項の許可の申立てをする場合には、知れている債権者の意見を聴き、その内容を裁判所に報告しなければならない。 

２  裁判所は、第五百三十六条第一項の許可をする場合には、労働組合等（清算株式会社の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、清算株式会社の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合がないときは清算株式会社の使用人その他の従業者の過半数を代表する者をいう。）の意見を聴かなければならない。 

（担保権者が処分をすべき期間の指定）

第八百九十七条 第五百三十九条第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 

２  前項の裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 

（清算株式会社の財産に関する保全処分等）

第八百九十八条 裁判所は、次に掲げる裁判を変更し、又は取り消すことができる。 

一  第五百四十条第一項又は第二項の規定による保全処分 

二  第五百四十一条第一項又は第二項の規定による処分 

三  第五百四十二条第一項又は第二項の規定による保全処分 

四  第五百四十三条の規定による処分 

２  前項各号に掲げる裁判及び同項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 

３  前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 

４  第二項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 

５  裁判所は、第一項第二号に掲げる裁判をしたときは、直ちに、その旨を公告しなければならない。当該裁判を変更し、又は取り消す決定があったときも、同様とする。 

（役員等責任査定決定）

第八百九十九条 清算株式会社は、第五百四十五条第一項の申立てをするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。 

２  役員等責任査定決定（第五百四十五条第一項に規定する役員等責任査定決定をいう。以下この条において同じ。）及び前項の申立てを却下する決定には、理由を付さなければならない。 

３  裁判所は、前項に規定する裁判をする場合には、対象役員等（第五百四十二条第一項に規定する対象役員等をいう。）の陳述を聴かなければならない。 

４  役員等責任査定決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 

５  第八百五十八条第一項の訴えが、同項の期間内に提起されなかったとき、又は却下されたときは、役員等責任査定決定は、給付を命ずる確定判決と同一の効力を有する。 

（債権者集会の招集の許可の申立てについての裁判）

第九百条 第五百四十七条第三項の許可の申立てを却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 

（協定の認可又は不認可の決定）

第九百一条 利害関係人は、第五百六十八条の申立てに係る協定を認可すべきかどうかについて、意見を述べることができる。 

２  共助対象外国租税の請求権について、協定において減免その他権利に影響を及ぼす定めをする場合には、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。 

３  第五百六十九条第一項の協定の認可の決定をしたときは、裁判所は、直ちに、その旨を公告しなければならない。 

４  第五百六十八条の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。この場合において、前項の協定の認可の決定に対する即時抗告の期間は、同項の規定による公告が効力を生じた日から起算して二週間とする。 

５  前各項の規定は、第五百七十二条の規定により協定の内容を変更する場合について準用する。 

第四款 特別清算の終了の手続に関する特則 

（特別清算終結の申立てについての裁判）

第九百二条 特別清算終結の決定をしたときは、裁判所は、直ちに、その旨を公告しなければならない。 

２  特別清算終結の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。この場合において、特別清算終結の決定に対する即時抗告の期間は、前項の規定による公告が効力を生じた日から起算して二週間とする。 

３  特別清算終結の決定は、確定しなければその効力を生じない。 

４  特別清算終結の決定をした裁判所は、第二項の即時抗告があった場合において、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちに、その旨を公告しなければならない。 

第四節 外国会社の清算の手続に関する特則 

（特別清算の手続に関する規定の準用）

第九百三条 前節の規定は、その性質上許されないものを除き、第八百二十二条第一項の規定による日本にある外国会社の財産についての清算について準用する。 

第五節 会社の解散命令等の手続に関する特則 

（法務大臣の関与）

第九百四条 裁判所は、第八百二十四条第一項又は第八百二十七条第一項の申立てについての裁判をする場合には、法務大臣に対し、意見を求めなければならない。 

２  法務大臣は、裁判所が前項の申立てに係る事件について審問をするときは、当該審問に立ち会うことができる。 

３  裁判所は、法務大臣に対し、第一項の申立てに係る事件が係属したこと及び前項の審問の期日を通知しなければならない。 

４  第一項の申立てを却下する裁判に対しては、第八百七十二条第四号に定める者のほか、法務大臣も、即時抗告をすることができる。 

（会社の財産に関する保全処分についての特則）

第九百五条 裁判所が第八百二十五条第一項（第八百二十七条第二項において準用する場合を含む。）の保全処分をした場合には、非訟事件の手続の費用は、会社又は外国会社の負担とする。当該保全処分について必要な費用も、同様とする。 

２  前項の保全処分又は第八百二十五条第一項（第八百二十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による申立てを却下する裁判に対して即時抗告があった場合において、抗告裁判所が当該即時抗告を理由があると認めて原裁判を取り消したときは、その抗告審における手続に要する裁判費用及び抗告人が負担した前審における手続に要する裁判費用は、会社又は外国会社の負担とする。 

第九百六条  利害関係人は、裁判所書記官に対し、第八百二十五条第六項（第八百二十七条第二項において準用する場合を含む。）の報告又は計算に関する資料の閲覧を請求することができる。 

２  利害関係人は、裁判所書記官に対し、前項の資料の謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付を請求することができる。 

３  前項の規定は、第一項の資料のうち録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。この場合において、これらの物について利害関係人の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。 

４  法務大臣は、裁判所書記官に対し、第一項の資料の閲覧を請求することができる。 

５  民事訴訟法第九十一条第五項 の規定は、第一項の資料について準用する。 

第四章 登記 

第一節 総則 

（通則）

第九百七条 この法律の規定により登記すべき事項（第九百三十八条第三項の保全処分の登記に係る事項を除く。）は、当事者の申請又は裁判所書記官の嘱託により、商業登記法 （昭和三十八年法律第百二十五号）の定めるところに従い、商業登記簿にこれを登記する。 

（登記の効力）

第九百八条 この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。 

２  故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。 

（変更の登記及び消滅の登記）

第九百九条 この法律の規定により登記した事項に変更が生じ、又はその事項が消滅したときは、当事者は、遅滞なく、変更の登記又は消滅の登記をしなければならない。 

（登記の期間）

第九百十条 この法律の規定により登記すべき事項のうち官庁の許可を要するものの登記の期間については、その許可書の到達した日から起算する。 

第二節 会社の登記 

第一款 本店の所在地における登記 

（株式会社の設立の登記）

第九百十一条 株式会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない。 

一  第四十六条第一項の規定による調査が終了した日（設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社である場合にあっては、設立時代表執行役が同条第三項の規定による通知を受けた日） 

二  発起人が定めた日 

２  前項の規定にかかわらず、第五十七条第一項の募集をする場合には、前項の登記は、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない。 

一  創立総会の終結の日 

二  第八十四条の種類創立総会の決議をしたときは、当該決議の日 

三  第九十七条の創立総会の決議をしたときは、当該決議の日から二週間を経過した日 

四  第百条第一項の種類創立総会の決議をしたときは、当該決議の日から二週間を経過した日 

五  第百一条第一項の種類創立総会の決議をしたときは、当該決議の日 

３  第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。 

一  目的 

二  商号 

三  本店及び支店の所在場所 

四  株式会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め 

五  資本金の額 

六  発行可能株式総数 

七  発行する株式の内容（種類株式発行会社にあっては、発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容） 

八  単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数 

九  発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数 

十  株券発行会社であるときは、その旨 

十一  株主名簿管理人を置いたときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所 

十二  新株予約権を発行したときは、次に掲げる事項

イ 新株予約権の数

ロ 第二百三十六条第一項第一号から第四号までに掲げる事項

ハ ロに掲げる事項のほか、新株予約権の行使の条件を定めたときは、その条件

ニ 第二百三十六条第一項第七号並びに第二百三十八条第一項第二号及び第三号に掲げる事項

十三  取締役（監査等委員会設置会社の取締役を除く。）の氏名 

十四  代表取締役の氏名及び住所（第二十三号に規定する場合を除く。） 

十五  取締役会設置会社であるときは、その旨 

十六  会計参与設置会社であるときは、その旨並びに会計参与の氏名又は名称及び第三百七十八条第一項の場所 

十七  監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）であるときは、その旨及び次に掲げる事項

イ 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社であるときは、その旨

ロ 監査役の氏名

十八  監査役会設置会社であるときは、その旨及び監査役のうち社外監査役であるものについて社外監査役である旨 

十九  会計監査人設置会社であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称 

二十  第三百四十六条第四項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者を置いたときは、その氏名又は名称 

二十一  第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、次に掲げる事項

イ 第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがある旨

ロ 特別取締役の氏名

ハ 取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨

二十二  監査等委員会設置会社であるときは、その旨及び次に掲げる事項

イ 監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役の氏名

ロ 取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨

ハ 第三百九十九条の十三第六項の規定による重要な業務執行の決定の取締役への委任についての定款の定めがあるときは、その旨

二十三  指名委員会等設置会社であるときは、その旨及び次に掲げる事項

イ 取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨

ロ 各委員会の委員及び執行役の氏名

ハ 代表執行役の氏名及び住所

二十四  第四百二十六条第一項の規定による取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人の責任の免除についての定款の定めがあるときは、その定め 

二十五  第四百二十七条第一項の規定による非業務執行取締役等が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときは、その定め 

二十六  第四百四十条第三項の規定による措置をとることとするときは、同条第一項に規定する貸借対照表の内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの 

二十七  第九百三十九条第一項の規定による公告方法についての定款の定めがあるときは、その定め 

二十八  前号の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項

イ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの

ロ 第九百三十九条第三項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め

二十九  第二十七号の定款の定めがないときは、第九百三十九条第四項の規定により官報に掲載する方法を公告方法とする旨 

（合名会社の設立の登記）

第九百十二条 合名会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる事項を登記してしなければならない。 

一  目的 

二  商号 

三  本店及び支店の所在場所 

四  合名会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め 

五  社員の氏名又は名称及び住所 

六  合名会社を代表する社員の氏名又は名称（合名会社を代表しない社員がある場合に限る。） 

七  合名会社を代表する社員が法人であるときは、当該社員の職務を行うべき者の氏名及び住所 

八  第九百三十九条第一項の規定による公告方法についての定款の定めがあるときは、その定め 

九  前号の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項

イ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの

ロ 第九百三十九条第三項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め

十  第八号の定款の定めがないときは、第九百三十九条第四項の規定により官報に掲載する方法を公告方法とする旨 

（合資会社の設立の登記）

第九百十三条 合資会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる事項を登記してしなければならない。 

一  目的 

二  商号 

三  本店及び支店の所在場所 

四  合資会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め 

五  社員の氏名又は名称及び住所 

六  社員が有限責任社員又は無限責任社員のいずれであるかの別 

七  有限責任社員の出資の目的及びその価額並びに既に履行した出資の価額 

八  合資会社を代表する社員の氏名又は名称（合資会社を代表しない社員がある場合に限る。） 

九  合資会社を代表する社員が法人であるときは、当該社員の職務を行うべき者の氏名及び住所 

十  第九百三十九条第一項の規定による公告方法についての定款の定めがあるときは、その定め 

十一  前号の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項

イ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの

ロ 第九百三十九条第三項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め

十二  第十号の定款の定めがないときは、第九百三十九条第四項の規定により官報に掲載する方法を公告方法とする旨 

（合同会社の設立の登記）

第九百十四条 合同会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる事項を登記してしなければならない。 

一  目的 

二  商号 

三  本店及び支店の所在場所 

四  合同会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め 

五  資本金の額 

六  合同会社の業務を執行する社員の氏名又は名称 

七  合同会社を代表する社員の氏名又は名称及び住所 

八  合同会社を代表する社員が法人であるときは、当該社員の職務を行うべき者の氏名及び住所 

九  第九百三十九条第一項の規定による公告方法についての定款の定めがあるときは、その定め 

十  前号の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項

イ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの

ロ 第九百三十九条第三項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め

十一  第九号の定款の定めがないときは、第九百三十九条第四項の規定により官報に掲載する方法を公告方法とする旨 

（変更の登記）

第九百十五条 会社において第九百十一条第三項各号又は前三条各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、第百九十九条第一項第四号の期間を定めた場合における株式の発行による変更の登記は、当該期間の末日現在により、当該末日から二週間以内にすれば足りる。 

３  第一項の規定にかかわらず、次に掲げる事由による変更の登記は、毎月末日現在により、当該末日から二週間以内にすれば足りる。 

一  新株予約権の行使 

二  第百六十六条第一項の規定による請求（株式の内容として第百七条第二項第二号ハ若しくはニ又は第百八条第二項第五号ロに掲げる事項についての定めがある場合に限る。） 

（他の登記所の管轄区域内への本店の移転の登記）

第九百十六条 会社がその本店を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては次の各号に掲げる会社の区分に応じ当該各号に定める事項を登記しなければならない。 

一  株式会社 第九百十一条第三項各号に掲げる事項 

二  合名会社 第九百十二条各号に掲げる事項 

三  合資会社 第九百十三条各号に掲げる事項 

四  合同会社 第九百十四条各号に掲げる事項 

（職務執行停止の仮処分等の登記）

第九百十七条 次の各号に掲げる会社の区分に応じ、当該各号に定める者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その本店の所在地において、その登記をしなければならない。 

一  株式会社 取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。）、執行役又は代表執行役 

二  合名会社 社員 

三  合資会社 社員 

四  合同会社 業務を執行する社員 

（支配人の登記）

第九百十八条 会社が支配人を選任し、又はその代理権が消滅したときは、その本店の所在地において、その登記をしなければならない。 

（持分会社の種類の変更の登記）

第九百十九条 持分会社が第六百三十八条の規定により他の種類の持分会社となったときは、同条に規定する定款の変更の効力が生じた日から二週間以内に、その本店の所在地において、種類の変更前の持分会社については解散の登記をし、種類の変更後の持分会社については設立の登記をしなければならない。 

（組織変更の登記）

第九百二十条 会社が組織変更をしたときは、その効力が生じた日から二週間以内に、その本店の所在地において、組織変更前の会社については解散の登記をし、組織変更後の会社については設立の登記をしなければならない。 

（吸収合併の登記）

第九百二十一条 会社が吸収合併をしたときは、その効力が生じた日から二週間以内に、その本店の所在地において、吸収合併により消滅する会社については解散の登記をし、吸収合併後存続する会社については変更の登記をしなければならない。 

（新設合併の登記）

第九百二十二条 二以上の会社が新設合併をする場合において、新設合併により設立する会社が株式会社であるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から二週間以内に、その本店の所在地において、新設合併により消滅する会社については解散の登記をし、新設合併により設立する会社については設立の登記をしなければならない。 

一  新設合併により消滅する会社が株式会社のみである場合 次に掲げる日のいずれか遅い日

イ 第八百四条第一項の株主総会の決議の日

ロ 新設合併をするために種類株主総会の決議を要するときは、当該決議の日

ハ 第八百六条第三項の規定による通知又は同条第四項の公告をした日から二十日を経過した日

ニ 新設合併により消滅する会社が新株予約権を発行しているときは、第八百八条第三項の規定による通知又は同条第四項の公告をした日から二十日を経過した日

ホ 第八百十条の規定による手続が終了した日

ヘ 新設合併により消滅する会社が合意により定めた日

二  新設合併により消滅する会社が持分会社のみである場合 次に掲げる日のいずれか遅い日

イ 第八百十三条第一項の総社員の同意を得た日（同項ただし書に規定する場合にあっては、定款の定めによる手続を終了した日）

ロ 第八百十三条第二項において準用する第八百十条の規定による手続が終了した日

ハ 新設合併により消滅する会社が合意により定めた日

三  新設合併により消滅する会社が株式会社及び持分会社である場合 前二号に定める日のいずれか遅い日 

２  二以上の会社が新設合併をする場合において、新設合併により設立する会社が持分会社であるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から二週間以内に、その本店の所在地において、新設合併により消滅する会社については解散の登記をし、新設合併により設立する会社については設立の登記をしなければならない。 

一  新設合併により消滅する会社が株式会社のみである場合 次に掲げる日のいずれか遅い日

イ 第八百四条第二項の総株主の同意を得た日

ロ 新設合併により消滅する会社が新株予約権を発行しているときは、第八百八条第三項の規定による通知又は同条第四項の公告をした日から二十日を経過した日

ハ 第八百十条の規定による手続が終了した日

ニ 新設合併により消滅する会社が合意により定めた日

二  新設合併により消滅する会社が持分会社のみである場合 次に掲げる日のいずれか遅い日

イ 第八百十三条第一項の総社員の同意を得た日（同項ただし書に規定する場合にあっては、定款の定めによる手続を終了した日）

ロ 第八百十三条第二項において準用する第八百十条の規定による手続が終了した日

ハ 新設合併により消滅する会社が合意により定めた日

三  新設合併により消滅する会社が株式会社及び持分会社である場合 前二号に定める日のいずれか遅い日 

（吸収分割の登記）

第九百二十三条 会社が吸収分割をしたときは、その効力が生じた日から二週間以内に、その本店の所在地において、吸収分割をする会社及び当該会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継する会社についての変更の登記をしなければならない。 

（新設分割の登記）

第九百二十四条 一又は二以上の株式会社又は合同会社が新設分割をする場合において、新設分割により設立する会社が株式会社であるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から二週間以内に、その本店の所在地において、新設分割をする会社については変更の登記をし、新設分割により設立する会社については設立の登記をしなければならない。 

一  新設分割をする会社が株式会社のみである場合 次に掲げる日のいずれか遅い日

イ 第八百五条に規定する場合以外の場合には、第八百四条第一項の株主総会の決議の日

ロ 新設分割をするために種類株主総会の決議を要するときは、当該決議の日

ハ 第八百五条に規定する場合以外の場合には、第八百六条第三項の規定による通知又は同条第四項の公告をした日から二十日を経過した日

ニ 第八百八条第三項の規定による通知を受けるべき新株予約権者があるときは、同項の規定による通知又は同条第四項の公告をした日から二十日を経過した日

ホ 第八百十条の規定による手続をしなければならないときは、当該手続が終了した日

ヘ 新設分割をする株式会社が定めた日（二以上の株式会社が共同して新設分割をする場合にあっては、当該二以上の新設分割をする株式会社が合意により定めた日）

二  新設分割をする会社が合同会社のみである場合 次に掲げる日のいずれか遅い日

イ 第八百十三条第一項の総社員の同意を得た日（同項ただし書の場合にあっては、定款の定めによる手続を終了した日）

ロ 第八百十三条第二項において準用する第八百十条の規定による手続をしなければならないときは、当該手続が終了した日

ハ 新設分割をする合同会社が定めた日（二以上の合同会社が共同して新設分割をする場合にあっては、当該二以上の新設分割をする合同会社が合意により定めた日）

三  新設分割をする会社が株式会社及び合同会社である場合 前二号に定める日のいずれか遅い日 

２  一又は二以上の株式会社又は合同会社が新設分割をする場合において、新設分割により設立する会社が持分会社であるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から二週間以内に、その本店の所在地において、新設分割をする会社については変更の登記をし、新設分割により設立する会社については設立の登記をしなければならない。 

一  新設分割をする会社が株式会社のみである場合 次に掲げる日のいずれか遅い日

イ 第八百五条に規定する場合以外の場合には、第八百四条第一項の株主総会の決議の日

ロ 新設分割をするために種類株主総会の決議を要するときは、当該決議の日

ハ 第八百五条に規定する場合以外の場合には、第八百六条第三項の規定による通知又は同条第四項の公告をした日から二十日を経過した日

ニ 第八百十条の規定による手続をしなければならないときは、当該手続が終了した日

ホ 新設分割をする株式会社が定めた日（二以上の株式会社が共同して新設分割をする場合にあっては、当該二以上の新設分割をする株式会社が合意により定めた日）

二  新設分割をする会社が合同会社のみである場合 次に掲げる日のいずれか遅い日

イ 第八百十三条第一項の総社員の同意を得た日（同項ただし書の場合にあっては、定款の定めによる手続を終了した日）

ロ 第八百十三条第二項において準用する第八百十条の規定による手続をしなければならないときは、当該手続が終了した日

ハ 新設分割をする合同会社が定めた日（二以上の合同会社が共同して新設分割をする場合にあっては、当該二以上の新設分割をする合同会社が合意により定めた日）

三  新設分割をする会社が株式会社及び合同会社である場合 前二号に定める日のいずれか遅い日 

（株式移転の登記）

第九百二十五条 一又は二以上の株式会社が株式移転をする場合には、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内に、株式移転により設立する株式会社について、その本店の所在地において、設立の登記をしなければならない。 

一  第八百四条第一項の株主総会の決議の日 

二  株式移転をするために種類株主総会の決議を要するときは、当該決議の日 

三  第八百六条第三項の規定による通知又は同条第四項の公告をした日から二十日を経過した日 

四  第八百八条第三項の規定による通知を受けるべき新株予約権者があるときは、同項の規定による通知をした日又は同条第四項の公告をした日から二十日を経過した日 

五  第八百十条の規定による手続をしなければならないときは、当該手続が終了した日 

六  株式移転をする株式会社が定めた日（二以上の株式会社が共同して株式移転をする場合にあっては、当該二以上の株式移転をする株式会社が合意により定めた日） 

（解散の登記）

第九百二十六条 第四百七十一条第一号から第三号まで又は第六百四十一条第一号から第四号までの規定により会社が解散したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、解散の登記をしなければならない。 

（継続の登記）

第九百二十七条 第四百七十三条、第六百四十二条第一項又は第八百四十五条の規定により会社が継続したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、継続の登記をしなければならない。 

（清算人の登記）

第九百二十八条 第四百七十八条第一項第一号に掲げる者が清算株式会社の清算人となったときは、解散の日から二週間以内に、その本店の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。 

一  清算人の氏名 

二  代表清算人の氏名及び住所 

三  清算株式会社が清算人会設置会社であるときは、その旨 

２  第六百四十七条第一項第一号に掲げる者が清算持分会社の清算人となったときは、解散の日から二週間以内に、その本店の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。 

一  清算人の氏名又は名称及び住所 

二  清算持分会社を代表する清算人の氏名又は名称（清算持分会社を代表しない清算人がある場合に限る。） 

三  清算持分会社を代表する清算人が法人であるときは、清算人の職務を行うべき者の氏名及び住所 

３  清算人が選任されたときは、二週間以内に、その本店の所在地において、清算株式会社にあっては第一項各号に掲げる事項を、清算持分会社にあっては前項各号に掲げる事項を登記しなければならない。 

４  第九百十五条第一項の規定は前三項の規定による登記について、第九百十七条の規定は清算人、代表清算人又は清算持分会社を代表する清算人について、それぞれ準用する。 

（清算結了の登記）

第九百二十九条 清算が結了したときは、次の各号に掲げる会社の区分に応じ、当該各号に定める日から二週間以内に、その本店の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。 

一  清算株式会社 第五百七条第三項の承認の日 

二  清算持分会社（合名会社及び合資会社に限る。） 第六百六十七条第一項の承認の日（第六百六十八条第一項の財産の処分の方法を定めた場合にあっては、その財産の処分を完了した日） 

三  清算持分会社（合同会社に限る。） 第六百六十七条第一項の承認の日 

第二款 支店の所在地における登記 

（支店の所在地における登記）

第九百三十条 次の各号に掲げる場合（当該各号に規定する支店が本店の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）には、当該各号に定める期間内に、当該支店の所在地において、支店の所在地における登記をしなければならない。 

一  会社の設立に際して支店を設けた場合（次号から第四号までに規定する場合を除く。） 本店の所在地における設立の登記をした日から二週間以内 

二  新設合併により設立する会社が新設合併に際して支店を設けた場合 第九百二十二条第一項各号又は第二項各号に定める日から三週間以内 

三  新設分割により設立する会社が新設分割に際して支店を設けた場合 第九百二十四条第一項各号又は第二項各号に定める日から三週間以内 

四  株式移転により設立する株式会社が株式移転に際して支店を設けた場合 第九百二十五条各号に掲げる日のいずれか遅い日から三週間以内 

五  会社の成立後に支店を設けた場合 支店を設けた日から三週間以内 

２  支店の所在地における登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、支店の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに支店を設けたときは、第三号に掲げる事項を登記すれば足りる。 

一  商号 

二  本店の所在場所 

三  支店（その所在地を管轄する登記所の管轄区域内にあるものに限る。）の所在場所 

３  前項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、三週間以内に、当該支店の所在地において、変更の登記をしなければならない。 

（他の登記所の管轄区域内への支店の移転の登記）

第九百三十一条 会社がその支店を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地（本店の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）においては三週間以内に移転の登記をし、新所在地（本店の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。以下この条において同じ。）においては四週間以内に前条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、支店の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに支店を移転したときは、新所在地においては、同項第三号に掲げる事項を登記すれば足りる。 

（支店における変更の登記等）

第九百三十二条 第九百十九条から第九百二十五条まで及び第九百二十九条に規定する場合には、これらの規定に規定する日から三週間以内に、支店の所在地においても、これらの規定に規定する登記をしなければならない。ただし、第九百二十一条、第九百二十三条又は第九百二十四条に規定する変更の登記は、第九百三十条第二項各号に掲げる事項に変更が生じた場合に限り、するものとする。 

第三節 外国会社の登記 

（外国会社の登記）

第九百三十三条 外国会社が第八百十七条第一項の規定により初めて日本における代表者を定めたときは、三週間以内に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める地において、外国会社の登記をしなければならない。 

一  日本に営業所を設けていない場合 日本における代表者（日本に住所を有するものに限る。以下この節において同じ。）の住所地 

二  日本に営業所を設けた場合 当該営業所の所在地 

２  外国会社の登記においては、日本における同種の会社又は最も類似する会社の種類に従い、第九百十一条第三項各号又は第九百十二条から第九百十四条までの各号に掲げる事項を登記するほか、次に掲げる事項を登記しなければならない。 

一  外国会社の設立の準拠法 

二  日本における代表者の氏名及び住所 

三  日本における同種の会社又は最も類似する会社が株式会社であるときは、第一号に規定する準拠法の規定による公告をする方法 

四  前号に規定する場合において、第八百十九条第三項に規定する措置をとることとするときは、同条第一項に規定する貸借対照表に相当するものの内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの 

五  第九百三十九条第二項の規定による公告方法についての定めがあるときは、その定め 

六  前号の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項

イ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの

ロ 第九百三十九条第三項後段の規定による定めがあるときは、その定め

七  第五号の定めがないときは、第九百三十九条第四項の規定により官報に掲載する方法を公告方法とする旨 

３  外国会社が日本に設けた営業所に関する前項の規定の適用については、当該営業所を第九百十一条第三項第三号、第九百十二条第三号、第九百十三条第三号又は第九百十四条第三号に規定する支店とみなす。 

４  第九百十五条及び第九百十八条から第九百二十九条までの規定は、外国会社について準用する。この場合において、これらの規定中「二週間」とあるのは「三週間」と、「本店の所在地」とあるのは「日本における代表者（日本に住所を有するものに限る。）の住所地（日本に営業所を設けた外国会社にあっては、当該営業所の所在地）」と読み替えるものとする。 

５  前各項の規定により登記すべき事項が外国において生じたときは、登記の期間は、その通知が日本における代表者に到達した日から起算する。 

（日本における代表者の選任の登記等）

第九百三十四条 日本に営業所を設けていない外国会社が外国会社の登記後に日本における代表者を新たに定めた場合（その住所地が登記がされた他の日本における代表者の住所地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）には、三週間以内に、その新たに定めた日本における代表者の住所地においても、外国会社の登記をしなければならない。 

２  日本に営業所を設けた外国会社が外国会社の登記後に日本に営業所を新たに設けた場合（その所在地が登記がされた他の営業所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）には、三週間以内に、その新たに設けた日本における営業所の所在地においても、外国会社の登記をしなければならない。 

（日本における代表者の住所の移転の登記等）

第九百三十五条 日本に営業所を設けていない外国会社の日本における代表者が外国会社の登記後にその住所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧住所地においては三週間以内に移転の登記をし、新住所地においては四週間以内に外国会社の登記をしなければならない。ただし、登記がされた他の日本における代表者の住所地を管轄する登記所の管轄区域内に住所を移転したときは、新住所地においては、その住所を移転したことを登記すれば足りる。 

２  日本に営業所を設けた外国会社が外国会社の登記後に営業所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地においては三週間以内に移転の登記をし、新所在地においては四週間以内に外国会社の登記をしなければならない。ただし、登記がされた他の営業所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に営業所を移転したときは、新所在地においては、その営業所を移転したことを登記すれば足りる。 

（日本における営業所の設置の登記等）

第九百三十六条 日本に営業所を設けていない外国会社が外国会社の登記後に日本に営業所を設けたときは、日本における代表者の住所地においては三週間以内に営業所を設けたことを登記し、その営業所の所在地においては四週間以内に外国会社の登記をしなければならない。ただし、登記がされた日本における代表者の住所地を管轄する登記所の管轄区域内に営業所を設けたときは、その営業所を設けたことを登記すれば足りる。 

２  日本に営業所を設けた外国会社が外国会社の登記後にすべての営業所を閉鎖した場合には、その外国会社の日本における代表者の全員が退任しようとするときを除き、その営業所の所在地においては三週間以内に営業所を閉鎖したことを登記し、日本における代表者の住所地においては四週間以内に外国会社の登記をしなければならない。ただし、登記がされた営業所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に日本における代表者の住所地があるときは、すべての営業所を閉鎖したことを登記すれば足りる。 

第四節 登記の嘱託 

（裁判による登記の嘱託）

第九百三十七条 次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、会社の本店（第一号トに規定する場合であって当該決議によって第九百三十条第二項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店）の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。 

一  次に掲げる訴えに係る請求を認容する判決が確定したとき。

イ 会社の設立の無効の訴え

ロ 株式会社の成立後における株式の発行の無効の訴え

ハ 新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この節において同じ。）の発行の無効の訴え

ニ 株式会社における資本金の額の減少の無効の訴え

ホ 株式会社の成立後における株式の発行が存在しないことの確認の訴え

ヘ 新株予約権の発行が存在しないことの確認の訴え

ト 株主総会等の決議した事項についての登記があった場合における次に掲げる訴え

（１） 株主総会等の決議が存在しないこと又は株主総会等の決議の内容が法令に違反することを理由として当該決議が無効であることの確認の訴え

（２） 株主総会等の決議の取消しの訴え

チ 持分会社の設立の取消しの訴え

リ 会社の解散の訴え

ヌ 株式会社の役員の解任の訴え

ル 持分会社の社員の除名の訴え

ヲ 持分会社の業務を執行する社員の業務執行権又は代表権の消滅の訴え

二  次に掲げる裁判があったとき。

イ 第三百四十六条第二項、第三百五十一条第二項又は第四百一条第三項（第四百三条第三項及び第四百二十条第三項において準用する場合を含む。）の規定による一時取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。）、執行役又は代表執行役の職務を行うべき者の選任の裁判

ロ 第四百七十九条第四項において準用する第三百四十六条第二項又は第四百八十三条第六項において準用する第三百五十一条第二項の規定による一時清算人又は代表清算人の職務を行うべき者の選任の裁判（次条第二項第一号に規定する裁判を除く。）

ハ イ又はロに掲げる裁判を取り消す裁判（次条第二項第二号に規定する裁判を除く。）

ニ 清算人又は代表清算人若しくは清算持分会社を代表する清算人の選任又は選定の裁判を取り消す裁判（次条第二項第三号に規定する裁判を除く。）

ホ 清算人の解任の裁判（次条第二項第四号に規定する裁判を除く。）

三  次に掲げる裁判が確定したとき。  
イ 前号ホに掲げる裁判を取り消す裁判  
ロ 第八百二十四条第一項の規定による会社の解散を命ずる裁判

２  第八百二十七条第一項の規定による外国会社の日本における取引の継続の禁止又は営業所の閉鎖を命ずる裁判が確定したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、次の各号に掲げる外国会社の区分に応じ、当該各号に定める地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。 

一  日本に営業所を設けていない外国会社 日本における代表者（日本に住所を有するものに限る。）の住所地 

二  日本に営業所を設けている外国会社 当該営業所の所在地 

３  次の各号に掲げる訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、各会社の本店の所在地を管轄する登記所に当該各号に定める登記を嘱託しなければならない。 

一  会社の組織変更の無効の訴え 組織変更後の会社についての解散の登記及び組織変更をする会社についての回復の登記 

二  会社の吸収合併の無効の訴え 吸収合併後存続する会社についての変更の登記及び吸収合併により消滅する会社についての回復の登記 

三  会社の新設合併の無効の訴え 新設合併により設立する会社についての解散の登記及び新設合併により消滅する会社についての回復の登記 

四  会社の吸収分割の無効の訴え 吸収分割をする会社及び当該会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継する会社についての変更の登記 

五  会社の新設分割の無効の訴え 新設分割をする会社についての変更の登記及び新設分割により設立する会社についての解散の登記 

六  株式会社の株式交換の無効の訴え 株式交換をする株式会社（第七百六十八条第一項第四号に掲げる事項についての定めがある場合に限る。）及び株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する会社についての変更の登記 

七  株式会社の株式移転の無効の訴え 株式移転をする株式会社（第七百七十三条第一項第九号に掲げる事項についての定めがある場合に限る。）についての変更の登記及び株式移転により設立する株式会社についての解散の登記 

４  前項に規定する場合において、同項各号に掲げる訴えに係る請求の目的に係る組織変更、合併又は会社分割により第九百三十条第二項各号に掲げる事項についての登記がされているときは、各会社の支店の所在地を管轄する登記所にも前項各号に定める登記を嘱託しなければならない。 

（特別清算に関する裁判による登記の嘱託）

第九百三十八条 次の各号に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、清算株式会社の本店（第三号に掲げる場合であって特別清算の結了により特別清算終結の決定がされたときにあっては、本店及び支店）の所在地を管轄する登記所に当該各号に定める登記を嘱託しなければならない。 

一  特別清算開始の命令があったとき 特別清算開始の登記 

二  特別清算開始の命令を取り消す決定が確定したとき 特別清算開始の取消しの登記 

三  特別清算終結の決定が確定したとき 特別清算終結の登記 

２  次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、清算株式会社の本店の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。 

一  特別清算開始後における第四百七十九条第四項において準用する第三百四十六条第二項又は第四百八十三条第六項において準用する第三百五十一条第二項の規定による一時清算人又は代表清算人の職務を行うべき者の選任の裁判があったとき。 

二  前号の裁判を取り消す裁判があったとき。 

三  特別清算開始後における清算人又は代表清算人の選任又は選定の裁判を取り消す裁判があったとき。 

四  特別清算開始後における清算人の解任の裁判があったとき。 

五  前号の裁判を取り消す裁判が確定したとき。 

３  次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該保全処分の登記を嘱託しなければならない。 

一  清算株式会社の財産に属する権利で登記されたものに関し第五百四十条第一項又は第二項の規定による保全処分があったとき。 

二  登記のある権利に関し第五百四十二条第一項又は第二項の規定による保全処分があったとき。 

４  前項の規定は、同項に規定する保全処分の変更若しくは取消しがあった場合又は当該保全処分が効力を失った場合について準用する。 

５  前二項の規定は、登録のある権利について準用する。 

６  前各項の規定は、その性質上許されないものを除き、第八百二十二条第一項の規定による日本にある外国会社の財産についての清算について準用する。 

第五章 公告 

第一節 総則 

（会社の公告方法）

第九百三十九条 会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。 

一  官報に掲載する方法 

二  時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 

三  電子公告 

２  外国会社は、公告方法として、前項各号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。 

３  会社又は外国会社が第一項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。 

４  第一項又は第二項の規定による定めがない会社又は外国会社の公告方法は、第一項第一号の方法とする。 

（電子公告の公告期間等）

第九百四十条 株式会社又は持分会社が電子公告によりこの法律の規定による公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。 

一  この法律の規定により特定の日の一定の期間前に公告しなければならない場合における当該公告 当該特定の日 

二  第四百四十条第一項の規定による公告 同項の定時株主総会の終結の日後五年を経過する日 

三  公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日 

四  前三号に掲げる公告以外の公告 当該公告の開始後一箇月を経過する日 

２  外国会社が電子公告により第八百十九条第一項の規定による公告をする場合には、同項の手続の終結の日後五年を経過する日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。 

３  前二項の規定にかかわらず、これらの規定により電子公告による公告をしなければならない期間（以下この章において「公告期間」という。）中公告の中断（不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又はその情報がその状態に置かれた後改変されたことをいう。以下この項において同じ。）が生じた場合において、次のいずれにも該当するときは、その公告の中断は、当該公告の効力に影響を及ぼさない。 

一  公告の中断が生ずることにつき会社が善意でかつ重大な過失がないこと又は会社に正当な事由があること。 

二  公告の中断が生じた時間の合計が公告期間の十分の一を超えないこと。 

三  会社が公告の中断が生じたことを知った後速やかにその旨、公告の中断が生じた時間及び公告の中断の内容を当該公告に付して公告したこと。 

第二節 電子公告調査機関 

（電子公告調査）

第九百四十一条 この法律又は他の法律の規定による公告（第四百四十条第一項の規定による公告を除く。以下この節において同じ。）を電子公告によりしようとする会社は、公告期間中、当該公告の内容である情報が不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれているかどうかについて、法務省令で定めるところにより、法務大臣の登録を受けた者（以下この節において「調査機関」という。）に対し、調査を行うことを求めなければならない。 

（登録）

第九百四十二条 前条の登録（以下この節において単に「登録」という。）は、同条の規定による調査（以下この節において「電子公告調査」という。）を行おうとする者の申請により行う。 

２  登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。 

（欠格事由）

第九百四十三条 次のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。 

一  この節の規定若しくは農業協同組合法 （昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条第五項 、金融商品取引法第五十条の二第十項 及び第六十六条の四十第六項 、公認会計士法第三十四条の二十第六項 及び第三十四条の二十三第四項 、消費生活協同組合法 （昭和二十三年法律第二百号）第二十六条第六項 、水産業協同組合法 （昭和二十三年法律第二百四十二号）第百二十一条第五項 、中小企業等協同組合法 （昭和二十四年法律第百八十一号）第三十三条第七項 （輸出水産業の振興に関する法律 （昭和二十九年法律第百五十四号）第二十条 並びに中小企業団体の組織に関する法律 （昭和三十二年法律第百八十五号）第五条の二十三第三項 及び第四十七条第二項 において準用する場合を含む。）、弁護士法 （昭和二十四年法律第二百五号）第三十条の二十八第六項 （同法第四十三条第三項 において準用する場合を含む。）、船主相互保険組合法 （昭和二十五年法律第百七十七号）第五十五条第三項 、司法書士法 （昭和二十五年法律第百九十七号）第四十五条の二第六項 、土地家屋調査士法 （昭和二十五年法律第二百二十八号）第四十条の二第六項 、商品先物取引法 （昭和二十五年法律第二百三十九号）第十一条第九項 、行政書士法 （昭和二十六年法律第四号）第十三条の二十の二第六項 、投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和二十六年法律第百九十八号）第二十五条第二項 （同法第五十九条 において準用する場合を含む。）及び第百八十六条の二第四項 、税理士法第四十八条の十九の二第六項 （同法第四十九条の十二第三項 において準用する場合を含む。）、信用金庫法 （昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十七条の四第四項 、輸出入取引法 （昭和二十七年法律第二百九十九号）第十五条第六項 （同法第十九条の六 において準用する場合を含む。）、中小漁業融資保証法 （昭和二十七年法律第三百四十六号）第五十五条第五項 、労働金庫法 （昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十一条の四第四項 、技術研究組合法 （昭和三十六年法律第八十一号）第十六条第八項 、農業信用保証保険法 （昭和三十六年法律第二百四号）第四十八条の三第五項 （同法第四十八条の九第七項 において準用する場合を含む。）、社会保険労務士法 （昭和四十三年法律第八十九号）第二十五条の二十三の二第六項 、森林組合法 （昭和五十三年法律第三十六号）第八条の二第五項 、銀行法第四十九条の二第二項 、保険業法 （平成七年法律第百五号）第六十七条の二 及び第二百十七条第三項 、資産の流動化に関する法律 （平成十年法律第百五号）第百九十四条第四項 、弁理士法 （平成十二年法律第四十九号）第五十三条の二第六項 、農林中央金庫法 （平成十三年法律第九十三号）第九十六条の二第四項 、信託業法第五十七条第六項 並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百三十三条 （以下この節において「電子公告関係規定」と総称する。）において準用する第九百五十五条第一項 の規定又はこの節の規定に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 

二  第九百五十四条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 

三  法人であって、その業務を行う理事等（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。第九百四十七条において同じ。）のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの 

（登録基準）

第九百四十四条 法務大臣は、第九百四十二条第一項の規定により登録を申請した者が、次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、法務省令で定める。 

一  電子公告調査に必要な電子計算機（入出力装置を含む。以下この号において同じ。）及びプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この号において同じ。）であって次に掲げる要件のすべてに適合するものを用いて電子公告調査を行うものであること。

イ 当該電子計算機及びプログラムが電子公告により公告されている情報をインターネットを利用して閲覧することができるものであること。

ロ 当該電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊し、若しくは当該電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与え、又はその他の方法により、当該電子計算機に使用目的に沿うべき動作をさせず、又は使用目的に反する動作をさせることを防ぐために必要な措置が講じられていること。

ハ 当該電子計算機及びプログラムがその電子公告調査を行う期間を通じて当該電子計算機に入力された情報及び指令並びにインターネットを利用して提供を受けた情報を保存する機能を有していること。

二  電子公告調査を適正に行うために必要な実施方法が定められていること。 

２  登録は、調査機関登録簿に次に掲げる事項を記載し、又は記録してするものとする。 

一  登録年月日及び登録番号 

二  登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 

三  登録を受けた者が電子公告調査を行う事業所の所在地 

（登録の更新）

第九百四十五条 登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 

２  前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。 

（調査の義務等）

第九百四十六条 調査機関は、電子公告調査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、電子公告調査を行わなければならない。 

２  調査機関は、公正に、かつ、法務省令で定める方法により電子公告調査を行わなければならない。 

３  調査機関は、電子公告調査を行う場合には、法務省令で定めるところにより、電子公告調査を行うことを求めた者（以下この節において「調査委託者」という。）の商号その他の法務省令で定める事項を法務大臣に報告しなければならない。 

４  調査機関は、電子公告調査の後遅滞なく、調査委託者に対して、法務省令で定めるところにより、当該電子公告調査の結果を通知しなければならない。 

（電子公告調査を行うことができない場合）

第九百四十七条 調査機関は、次に掲げる者の電子公告による公告又はその者若しくはその理事等が電子公告による公告に関与した場合として法務省令で定める場合における当該公告については、電子公告調査を行うことができない。 

一  当該調査機関 

二  当該調査機関が株式会社である場合における親株式会社（当該調査機関を子会社とする株式会社をいう。） 

三  理事等又は職員（過去二年間にそのいずれかであった者を含む。次号において同じ。）が当該調査機関の理事等に占める割合が二分の一を超える法人 

四  理事等又は職員のうちに当該調査機関（法人であるものを除く。）又は当該調査機関の代表権を有する理事等が含まれている法人 

（事業所の変更の届出）

第九百四十八条 調査機関は、電子公告調査を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、法務大臣に届け出なければならない。 

（業務規程）

第九百四十九条 調査機関は、電子公告調査の業務に関する規程（次項において「業務規程」という。）を定め、電子公告調査の業務の開始前に、法務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。 

２  業務規程には、電子公告調査の実施方法、電子公告調査に関する料金その他の法務省令で定める事項を定めておかなければならない。 

（業務の休廃止）

第九百五十条 調査機関は、電子公告調査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を法務大臣に届け出なければならない。 

（財務諸表等の備置き及び閲覧等）

第九百五十一条 調査機関は、毎事業年度経過後三箇月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらの作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備え置かなければならない。 

２  調査委託者その他の利害関係人は、調査機関に対し、その業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該調査機関の定めた費用を支払わなければならない。 

一  財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 

二  前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求 

三  財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 

四  前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって調査機関の定めたものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 

（適合命令）

第九百五十二条 法務大臣は、調査機関が第九百四十四条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その調査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 

（改善命令）

第九百五十三条 法務大臣は、調査機関が第九百四十六条の規定に違反していると認めるときは、その調査機関に対し、電子公告調査を行うべきこと又は電子公告調査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 

（登録の取消し等）

第九百五十四条 法務大臣は、調査機関が次のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて電子公告調査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 

一  第九百四十三条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。 

二  第九百四十七条（電子公告関係規定において準用する場合を含む。）から第九百五十条まで、第九百五十一条第一項又は次条第一項（電子公告関係規定において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 

三  正当な理由がないのに第九百五十一条第二項各号又は次条第二項各号（電子公告関係規定において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだとき。 

四  第九百五十二条又は前条（電子公告関係規定において準用する場合を含む。）の命令に違反したとき。 

五  不正の手段により第九百四十一条の登録を受けたとき。 

（調査記録簿等の記載等）

第九百五十五条 調査機関は、法務省令で定めるところにより、調査記録又はこれに準ずるものとして法務省令で定めるもの（以下この条において「調査記録簿等」という。）を備え、電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載し、又は記録し、及び当該調査記録簿等を保存しなければならない。 

２  調査委託者その他の利害関係人は、調査機関に対し、その業務時間内は、いつでも、当該調査機関が前項又は次条第二項の規定により保存している調査記録簿等（利害関係がある部分に限る。）について、次に掲げる請求をすることができる。ただし、当該請求をするには、当該調査機関の定めた費用を支払わなければならない。 

一  調査記録簿等が書面をもって作成されているときは、当該書面の写しの交付の請求 

二  調査記録簿等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって調査機関の定めたものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 

（調査記録簿等の引継ぎ）

第九百五十六条 調査機関は、電子公告調査の業務の全部の廃止をしようとするとき、又は第九百五十四条の規定により登録が取り消されたときは、その保存に係る前条第一項（電子公告関係規定において準用する場合を含む。）の調査記録簿等を他の調査機関に引き継がなければならない。 

２  前項の規定により同項の調査記録簿等の引継ぎを受けた調査機関は、法務省令で定めるところにより、その調査記録簿等を保存しなければならない。 

（法務大臣による電子公告調査の業務の実施）

第九百五十七条 法務大臣は、登録を受ける者がないとき、第九百五十条の規定による電子公告調査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があったとき、第九百五十四条の規定により登録を取り消し、又は調査機関に対し電子公告調査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、調査機関が天災その他の事由によって電子公告調査の業務の全部又は一部を実施することが困難となったとき、その他必要があると認めるときは、当該電子公告調査の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。 

２  法務大臣が前項の規定により電子公告調査の業務の全部又は一部を自ら行う場合における電子公告調査の業務の引継ぎその他の必要な事項については、法務省令で定める。 

３  第一項の規定により法務大臣が行う電子公告調査を求める者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。 

（報告及び検査）

第九百五十八条 法務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、調査機関に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、調査機関の事務所若しくは事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 

２  前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 

３  第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 

（公示）

第九百五十九条 法務大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 

一  登録をしたとき。 

二  第九百四十五条第一項の規定により登録が効力を失ったことを確認したとき。 

三  第九百四十八条又は第九百五十条の届出があったとき。 

四  第九百五十四条の規定により登録を取り消し、又は電子公告調査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 

五  第九百五十七条第一項の規定により法務大臣が電子公告調査の業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行っていた電子公告調査の業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。 

第八編 罰則 

（取締役等の特別背任罪）

第九百六十条 次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該株式会社に財産上の損害を加えたときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

一  発起人 

二  設立時取締役又は設立時監査役 

三  取締役、会計参与、監査役又は執行役 

四  民事保全法第五十六条 に規定する仮処分命令により選任された取締役、監査役又は執行役の職務を代行する者 

五  第三百四十六条第二項、第三百五十一条第二項又は第四百一条第三項（第四百三条第三項及び第四百二十条第三項において準用する場合を含む。）の規定により選任された一時取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。）、執行役又は代表執行役の職務を行うべき者 

六  支配人 

七  事業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人 

八  検査役 

２  次に掲げる者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は清算株式会社に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該清算株式会社に財産上の損害を加えたときも、前項と同様とする。 

一  清算株式会社の清算人 

二  民事保全法第五十六条 に規定する仮処分命令により選任された清算株式会社の清算人の職務を代行する者 

三  第四百七十九条第四項において準用する第三百四十六条第二項又は第四百八十三条第六項において準用する第三百五十一条第二項の規定により選任された一時清算人又は代表清算人の職務を行うべき者 

四  清算人代理 

五  監督委員 

六  調査委員 

（代表社債権者等の特別背任罪）

第九百六十一条 代表社債権者又は決議執行者（第七百三十七条第二項に規定する決議執行者をいう。以下同じ。）が、自己若しくは第三者の利益を図り又は社債権者に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、社債権者に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

（未遂罪）

第九百六十二条 前二条の罪の未遂は、罰する。 

（会社財産を危うくする罪）

第九百六十三条 第九百六十条第一項第一号又は第二号に掲げる者が、第三十四条第一項若しくは第六十三条第一項の規定による払込み若しくは給付について、又は第二十八条各号に掲げる事項について、裁判所又は創立総会若しくは種類創立総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

２  第九百六十条第一項第三号から第五号までに掲げる者が、第百九十九条第一項第三号又は第二百三十六条第一項第三号に掲げる事項について、裁判所又は株主総会若しくは種類株主総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときも、前項と同様とする。 

３  検査役が、第二十八条各号、第百九十九条第一項第三号又は第二百三十六条第一項第三号に掲げる事項について、裁判所に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときも、第一項と同様とする。 

４  第九十四条第一項の規定により選任された者が、第三十四条第一項若しくは第六十三条第一項の規定による払込み若しくは給付について、又は第二十八条各号に掲げる事項について、創立総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときも、第一項と同様とする。 

５  第九百六十条第一項第三号から第七号までに掲げる者が、次のいずれかに該当する場合にも、第一項と同様とする。 

一  何人の名義をもってするかを問わず、株式会社の計算において不正にその株式を取得したとき。 

二  法令又は定款の規定に違反して、剰余金の配当をしたとき。 

三  株式会社の目的の範囲外において、投機取引のために株式会社の財産を処分したとき。 

（虚偽文書行使等の罪）

第九百六十四条 次に掲げる者が、株式、新株予約権、社債又は新株予約権付社債を引き受ける者の募集をするに当たり、会社の事業その他の事項に関する説明を記載した資料若しくは当該募集の広告その他の当該募集に関する文書であって重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について虚偽の記録のあるものをその募集の事務の用に供したときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

一  第九百六十条第一項第一号から第七号までに掲げる者 

二  持分会社の業務を執行する社員 

三  民事保全法第五十六条 に規定する仮処分命令により選任された持分会社の業務を執行する社員の職務を代行する者 

四  株式、新株予約権、社債又は新株予約権付社債を引き受ける者の募集の委託を受けた者 

２  株式、新株予約権、社債又は新株予約権付社債の売出しを行う者が、その売出しに関する文書であって重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又は当該文書の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について虚偽の記録のあるものをその売出しの事務の用に供したときも、前項と同様とする。 

（預合いの罪）

第九百六十五条 第九百六十条第一項第一号から第七号までに掲げる者が、株式の発行に係る払込みを仮装するため預合いを行ったときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。預合いに応じた者も、同様とする。 

（株式の超過発行の罪）

第九百六十六条 次に掲げる者が、株式会社が発行することができる株式の総数を超えて株式を発行したときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。 

一  発起人 

二  設立時取締役又は設立時執行役 

三  取締役、執行役又は清算株式会社の清算人 

四  民事保全法第五十六条 に規定する仮処分命令により選任された取締役、執行役又は清算株式会社の清算人の職務を代行する者 

五  第三百四十六条第二項（第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。）又は第四百三条第三項において準用する第四百一条第三項の規定により選任された一時取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、執行役又は清算株式会社の清算人の職務を行うべき者 

（取締役等の贈収賄罪）

第九百六十七条 次に掲げる者が、その職務に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。 

一  第九百六十条第一項各号又は第二項各号に掲げる者 

二  第九百六十一条に規定する者 

三  会計監査人又は第三百四十六条第四項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者 

２  前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 

（株主等の権利の行使に関する贈収賄罪）

第九百六十八条 次に掲げる事項に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をした者は、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。 

一  株主総会若しくは種類株主総会、創立総会若しくは種類創立総会、社債権者集会又は債権者集会における発言又は議決権の行使 

二  第二百十条若しくは第二百四十七条、第二百九十七条第一項若しくは第四項、第三百三条第一項若しくは第二項、第三百四条、第三百五条第一項若しくは第三百六条第一項若しくは第二項（これらの規定を第三百二十五条において準用する場合を含む。）、第三百五十八条第一項、第三百六十条第一項若しくは第二項（これらの規定を第四百八十二条第四項において準用する場合を含む。）、第四百二十二条第一項若しくは第二項、第四百二十六条第七項、第四百三十三条第一項若しくは第四百七十九条第二項に規定する株主の権利の行使、第五百十一条第一項若しくは第五百二十二条第一項に規定する株主若しくは債権者の権利の行使又は第五百四十七条第一項若しくは第三項に規定する債権者の権利の行使 

三  社債の総額（償還済みの額を除く。）の十分の一以上に当たる社債を有する社債権者の権利の行使 

四  第八百二十八条第一項、第八百二十九条から第八百三十一条まで、第八百三十三条第一項、第八百四十七条第三項若しくは第五項、第八百四十七条の二第六項若しくは第八項、第八百四十七条の三第七項若しくは第九項、第八百五十三条、第八百五十四条又は第八百五十八条に規定する訴えの提起（株主等（第八百四十七条の四第二項に規定する株主等をいう。次号において同じ。）、株式会社の債権者又は新株予約権若しくは新株予約権付社債を有する者がするものに限る。） 

五  第八百四十九条第一項の規定による株主等の訴訟参加 

２  前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者も、同項と同様とする。 

（没収及び追徴）

第九百六十九条 第九百六十七条第一項又は前条第一項の場合において、犯人の収受した利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 

（株主等の権利の行使に関する利益供与の罪）

第九百七十条 第九百六十条第一項第三号から第六号までに掲げる者又はその他の株式会社の使用人が、株主の権利、当該株式会社に係る適格旧株主（第八百四十七条の二第九項に規定する適格旧株主をいう。第三項において同じ。）の権利又は当該株式会社の最終完全親会社等（第八百四十七条の三第一項に規定する最終完全親会社等をいう。第三項において同じ。）の株主の権利の行使に関し、当該株式会社又はその子会社の計算において財産上の利益を供与したときは、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 

２  情を知って、前項の利益の供与を受け、又は第三者にこれを供与させた者も、同項と同様とする。 

３  株主の権利、株式会社に係る適格旧株主の権利又は株式会社の最終完全親会社等の株主の権利の行使に関し、当該株式会社又はその子会社の計算において第一項の利益を自己又は第三者に供与することを同項に規定する者に要求した者も、同項と同様とする。 

４  前二項の罪を犯した者が、その実行について第一項に規定する者に対し威迫の行為をしたときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。 

５  前三項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。 

６  第一項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 

（国外犯）

第九百七十一条 第九百六十条から第九百六十三条まで、第九百六十五条、第九百六十六条、第九百六十七条第一項、第九百六十八条第一項及び前条第一項の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。 

２  第九百六十七条第二項、第九百六十八条第二項及び前条第二項から第四項までの罪は、刑法 （明治四十年法律第四十五号）第二条 の例に従う。 

（法人における罰則の適用）

第九百七十二条 第九百六十条、第九百六十一条、第九百六十三条から第九百六十六条まで、第九百六十七条第一項又は第九百七十条第一項に規定する者が法人であるときは、これらの規定及び第九百六十二条の規定は、その行為をした取締役、執行役その他業務を執行する役員又は支配人に対してそれぞれ適用する。 

（業務停止命令違反の罪）

第九百七十三条 第九百五十四条の規定による電子公告調査（第九百四十二条第一項に規定する電子公告調査をいう。以下同じ。）の業務の全部又は一部の停止の命令に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

（虚偽届出等の罪）

第九百七十四条 次のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 

一  第九百五十条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 

二  第九百五十五条第一項の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この号において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項若しくは第九百五十六条第二項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかった者 

三  第九百五十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 

（両罰規定）

第九百七十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 

（過料に処すべき行為）

第九百七十六条 発起人、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、執行役、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、清算人代理、持分会社の業務を執行する社員、民事保全法第五十六条 に規定する仮処分命令により選任された取締役、監査役、執行役、清算人若しくは持分会社の業務を執行する社員の職務を代行する者、第九百六十条第一項第五号に規定する一時取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役若しくは代表執行役の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第九百六十七条第一項第三号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者、検査役、監督委員、調査委員、株主名簿管理人、社債原簿管理人、社債管理者、事務を承継する社債管理者、代表社債権者、決議執行者、外国会社の日本における代表者又は支配人は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。 

一  この法律の規定による登記をすることを怠ったとき。 

二  この法律の規定による公告若しくは通知をすることを怠ったとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。 

三  この法律の規定による開示をすることを怠ったとき。 

四  この法律の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。 

五  この法律の規定による調査を妨げたとき。 

六  官庁、株主総会若しくは種類株主総会、創立総会若しくは種類創立総会、社債権者集会又は債権者集会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。 

七  定款、株主名簿、株券喪失登録簿、新株予約権原簿、社債原簿、議事録、財産目録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書、事業報告、事務報告、第四百三十五条第二項若しくは第四百九十四条第一項の附属明細書、会計参与報告、監査報告、会計監査報告、決算報告又は第百二十二条第一項、第百四十九条第一項、第百七十一条の二第一項、第百七十三条の二第一項、第百七十九条の五第一項、第百七十九条の十第一項、第百八十二条の二第一項、第百八十二条の六第一項、第二百五十条第一項、第二百七十条第一項、第六百八十二条第一項、第六百九十五条第一項、第七百八十二条第一項、第七百九十一条第一項、第七百九十四条第一項、第八百一条第一項若しくは第二項、第八百三条第一項、第八百十一条第一項若しくは第八百十五条第一項若しくは第二項の書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。 

八  第三十一条第一項の規定、第七十四条第六項、第七十五条第三項、第七十六条第四項、第八十一条第二項若しくは第八十二条第二項（これらの規定を第八十六条において準用する場合を含む。）、第百二十五条第一項、第百七十一条の二第一項、第百七十三条の二第二項、第百七十九条の五第一項、第百七十九条の十第二項、第百八十二条の二第一項、第百八十二条の六第二項、第二百三十一条第一項若しくは第二百五十二条第一項、第三百十条第六項、第三百十一条第三項、第三百十二条第四項、第三百十八条第二項若しくは第三項若しくは第三百十九条第二項（これらの規定を第三百二十五条において準用する場合を含む。）、第三百七十一条第一項（第四百九十条第五項において準用する場合を含む。）、第三百七十八条第一項、第三百九十四条第一項、第三百九十九条の十一第一項、第四百十三条第一項、第四百四十二条第一項若しくは第二項、第四百九十六条第一項、第六百八十四条第一項、第七百三十一条第二項、第七百八十二条第一項、第七百九十一条第二項、第七百九十四条第一項、第八百一条第三項、第八百三条第一項、第八百十一条第二項又は第八百十五条第三項の規定に違反して、帳簿又は書類若しくは電磁的記録を備え置かなかったとき。 

九  正当な理由がないのに、株主総会若しくは種類株主総会又は創立総会若しくは種類創立総会において、株主又は設立時株主の求めた事項について説明をしなかったとき。 

十  第百三十五条第一項の規定に違反して株式を取得したとき、又は同条第三項の規定に違反して株式の処分をすることを怠ったとき。 

十一  第百七十八条第一項又は第二項の規定に違反して、株式の消却をしたとき。 

十二  第百九十七条第一項又は第二項の規定に違反して、株式の競売又は売却をしたとき。 

十三  株式、新株予約権又は社債の発行の日前に株券、新株予約権証券又は社債券を発行したとき。 

十四  第二百十五条第一項、第二百八十八条第一項又は第六百九十六条の規定に違反して、遅滞なく、株券、新株予約権証券又は社債券を発行しなかったとき。 

十五  株券、新株予約権証券又は社債券に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。 

十六  第二百二十五条第四項、第二百二十六条第二項、第二百二十七条又は第二百二十九条第二項の規定に違反して、株券喪失登録を抹消しなかったとき。 

十七  第二百三十条第一項の規定に違反して、株主名簿に記載し、又は記録したとき。 

十八  第二百九十六条第一項の規定又は第三百七条第一項第一号（第三百二十五条において準用する場合を含む。）若しくは第三百五十九条第一項第一号の規定による裁判所の命令に違反して、株主総会を招集しなかったとき。 

十九  第三百三条第一項又は第二項（これらの規定を第三百二十五条において準用する場合を含む。）の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を株主総会又は種類株主総会の目的としなかったとき。 

十九の二  第三百三十一条第六項の規定に違反して、社外取締役を監査等委員である取締役の過半数に選任しなかったとき。 

二十  第三百三十五条第三項の規定に違反して、社外監査役を監査役の半数以上に選任しなかったとき。 

二十一  第三百四十三条第二項（第三百四十七条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第三百四十四条の二第二項（第三百四十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を株主総会若しくは種類株主総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を株主総会若しくは種類株主総会に提出しなかったとき。 

二十二  取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人がこの法律又は定款で定めたその員数を欠くこととなった場合において、その選任（一時会計監査人の職務を行うべき者の選任を含む。）の手続をすることを怠ったとき。 

二十三  第三百六十五条第二項（第四百十九条第二項及び第四百八十九条第八項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、取締役会又は清算人会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。 

二十四  第三百九十条第三項の規定に違反して、常勤の監査役を選定しなかったとき。 

二十五  第四百四十五条第三項若しくは第四項の規定に違反して資本準備金若しくは準備金を計上せず、又は第四百四十八条の規定に違反して準備金の額の減少をしたとき。 

二十六  第四百四十九条第二項若しくは第五項、第六百二十七条第二項若しくは第五項、第六百三十五条第二項若しくは第五項、第六百七十条第二項若しくは第五項、第七百七十九条第二項若しくは第五項（これらの規定を第七百八十一条第二項において準用する場合を含む。）、第七百八十九条第二項若しくは第五項（これらの規定を第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。）、第七百九十九条第二項若しくは第五項（これらの規定を第八百二条第二項において準用する場合を含む。）、第八百十条第二項若しくは第五項（これらの規定を第八百十三条第二項において準用する場合を含む。）又は第八百二十条第一項若しくは第二項の規定に違反して、資本金若しくは準備金の額の減少、持分の払戻し、持分会社の財産の処分、組織変更、吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転又は外国会社の日本における代表者の全員の退任をしたとき。 

二十七  第四百八十四条第一項若しくは第六百五十六条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠ったとき、又は第五百十一条第二項の規定に違反して特別清算開始の申立てをすることを怠ったとき。 

二十八  清算の結了を遅延させる目的で、第四百九十九条第一項、第六百六十条第一項又は第六百七十条第二項の期間を不当に定めたとき。 

二十九  第五百条第一項、第五百三十七条第一項又は第六百六十一条第一項の規定に違反して、債務の弁済をしたとき。 

三十  第五百二条又は第六百六十四条の規定に違反して、清算株式会社又は清算持分会社の財産を分配したとき。 

三十一  第五百三十五条第一項又は第五百三十六条第一項の規定に違反したとき。 

三十二  第五百四十条第一項若しくは第二項又は第五百四十二条第一項若しくは第二項の規定による保全処分に違反したとき。 

三十三  第七百二条の規定に違反して社債を発行し、又は第七百十四条第一項の規定に違反して事務を承継する社債管理者を定めなかったとき。 

三十四  第八百二十七条第一項の規定による裁判所の命令に違反したとき。 

三十五  第九百四十一条の規定に違反して、電子公告調査を求めなかったとき。 

第九百七十七条  次のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。 

一  第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者 

二  第九百五十一条第一項の規定に違反して、財務諸表等（同項に規定する財務諸表等をいう。以下同じ。）を備え置かず、又は財務諸表等に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をした者 

三  正当な理由がないのに、第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者 

第九百七十八条  次のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。 

一  第六条第三項の規定に違反して、他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字をその商号中に用いた者 

二  第七条の規定に違反して、会社であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に使用した者 

三  第八条第一項の規定に違反して、他の会社（外国会社を含む。）であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用した者 

第九百七十九条  会社の成立前に当該会社の名義を使用して事業をした者は、会社の設立の登録免許税の額に相当する過料に処する。 

２  第八百十八条第一項又は第八百二十一条第一項の規定に違反して取引をした者も、前項と同様とする。 

  
附 則   

（施行期日）

１ この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

（経過措置の原則）

２ この法律の規定（罰則を除く。）は、他の法律に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。 

（商号の使用に関する経過措置）

３ 第六条第三項の規定は、この法律の施行の際現にその商号中に合同会社であると誤認されるおそれのある文字を用いている場合における会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第三条第二項に規定する特例有限会社、同法第六十六条第一項前段の規定により存続する株式会社又は同条第三項前段の規定により存続する合名会社若しくは合資会社については、この法律の施行の日から起算して六月間（これらの会社が当該期間内に商号の変更をした場合にあっては、当該商号の変更をするまでの期間）は、適用しない。 

（合併等に際して株主等に対して交付する金銭等に関する経過措置）

４ この法律の施行の日から一年を経過する日までの間において合併契約が締結される合併、吸収分割契約が締結される吸収分割若しくは新設分割計画が作成される新設分割、株式交換契約が締結される株式交換又は株式移転計画が作成される株式移転の手続に関する第七百四十九条第一項第二号、第七百五十一条第一項、第七百五十三条第一項、第七百五十五条第一項、第七百五十八条第四号、第七百六十条、第七百六十三条、第七百六十五条第一項、第七百六十八条第一項第二号、第七百七十条第一項及び第七百七十三条第一項の規定の適用については、第七百四十九条第一項第二号中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（ロからホまでに掲げる事項を除く。）」と、第七百五十一条第一項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（第三号及び第四号に掲げる事項を除く。）」と、第七百五十三条第一項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（第八号及び第九号に掲げる事項を除く。）」と、第七百五十五条第一項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（第六号及び第七号に掲げる事項を除く。）」と、第七百五十八条第四号中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（ロからホまでに掲げる事項を除く。）」と、第七百六十条各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（第五号に掲げる事項を除く。）」と、第七百六十三条各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（第八号及び第九号に掲げる事項を除く。）」と、第七百六十五条第一項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（第六号及び第七号に掲げる事項を除く。）」と、第七百六十八条第一項第二号中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（ロからホまでに掲げる事項を除く。）」と、第七百七十条第一項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（第三号及び第四号に掲げる事項を除く。）」と、第七百七十三条第一項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（第七号及び第八号に掲げる事項を除く。）」とする。 

  
附 則 （平成一八年六月二日法律第五〇号） 抄   

この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成一八年六月一四日法律第六六号）   

この法律は、平成十八年証券取引法改正法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第百二十七条中公認会計士法第四条第二号の改正規定（「若しくは第百九十八条」を「から第百九十八条まで」に改める部分に限る。）、第百二十八条第一項の規定、第二百五条中会社法第三百三十一条第一項第三号の改正規定（「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項、第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号」を「第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号、第百九十八条第八号」に改める部分に限る。）、第二百六条第一項の規定及び第二百十三条中金融庁設置法第二十条第一項の改正規定（「、検査」の下に「、報告若しくは資料の提出の命令、質問若しくは意見の徴取」を加える部分に限る。） 平成十八年証券取引法改正法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日 

二 第百七十八条中組織的犯罪処罰法別表第二第二号の改正規定（「第百九十八条第十八号（内部者取引）又は」を削る部分に限る。） 平成十八年証券取引法改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 

三 第百七十八条（組織的犯罪処罰法別表第二第二号の改正規定中「第百九十八条第十八号（内部者取引）又は」を削る部分を除く。）の規定 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律の施行の日又は施行日のいずれか遅い日 

四 第二百十四条の規定 平成十八年証券取引法改正法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日 

  
附 則 （平成一八年一二月一五日法律第一〇九号） 抄   

この法律は、新信託法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第九条（商法第七条の改正規定に限る。）、第二十五条（投資信託及び投資法人に関する法律第二百五十一条第二十四号の改正規定に限る。）、第三十七条（金融機関の合併及び転換に関する法律第七十六条第七号の改正規定に限る。）、第四十九条（保険業法第十七条の六第一項第七号、第五十三条の十二第八項、第五十三条の十五、第五十三条の二十五第二項、第五十三条の二十七第三項、第五十三条の三十二、第百八十条の五第三項及び第四項並びに第百八十条の九第五項の改正規定に限る。）、第五十五条（資産の流動化に関する法律第七十六条第六項、第八十五条、第百六十八条第五項、第百七十一条第六項及び第三百十六条第一項第二十三号の改正規定に限る。）、第五十九条、第七十五条及び第七十七条（会社法目次の改正規定、同法第百三十二条に二項を加える改正規定、同法第二編第二章第三節中第百五十四条の次に一款を加える改正規定、同法第二編第三章第四節中第二百七十二条の次に一款を加える改正規定、同法第六百九十五条の次に一条を加える改正規定及び同法第九百四十三条第一号の改正規定を除く。）の規定 公布の日 

  
附 則 （平成一九年五月一六日法律第四七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成二十年四月一日から施行する。 

  
附 則 （平成一九年六月二七日法律第九九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 

（罰則に関する経過措置）

第二十八条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第二十九条 附則第二条から第十九条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第三十条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、公認会計士制度及び監査法人制度等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成二〇年六月一三日法律第六五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第四十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第四十一条 附則第二条から第十九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第四十二条 政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成二一年四月三〇日法律第二九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

  
附 則 （平成二一年六月二四日法律第五八号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第二十条 附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第二十一条 政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下「改正後の各法律」という。）に規定する指定紛争解決機関（以下単に「指定紛争解決機関」という。）の指定状況及び改正後の各法律に規定する紛争解決等業務の遂行状況その他経済社会情勢等を勘案し、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）附則第三項に係る検討状況も踏まえ、消費者庁の関与の在り方及び業態横断的かつ包括的な紛争解決体制の在り方も含めた指定紛争解決機関による裁判外紛争解決手続に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

２ 政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成二一年七月一〇日法律第七四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。 

  
附 則 （平成二三年五月二五日法律第五三号）   

この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成二三年六月二四日法律第七四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 

  
附 則 （平成二四年三月三一日法律第一六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

六 次に掲げる規定 平成二十五年七月一日

イ 第五条の規定（国税通則法第七十四条の二第一項第一号ロの改正規定を除く。）

ロ 第六条の規定

ハ 第七条の規定及び附則第七十二条から第七十八条までの規定

（罰則の適用に関する経過措置）

第七十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第八十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

  
附 則 （平成二五年六月一九日法律第四五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 第一条中金融商品取引法第百九十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九十八条第二号の次に二号を加える改正規定並びに同法第百九十八条の三、第百九十八条の六第二号、第二百五条第十四号並びに第二百七条第一項第二号及び第二項の改正規定、第三条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第四項の次に一項を加える改正規定、第五条のうち水産業協同組合法第十一条の十一中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第八条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第二百五十二条の改正規定を除く。）、第十四条のうち銀行法第十三条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定及び同法第五十二条の二十二第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、第十五条の規定、第十九条のうち農林中央金庫法第五十八条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第二十一条中信託業法第九十一条、第九十三条、第九十六条及び第九十八条第一項の改正規定、第二十二条の規定並びに附則第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十三条第二項の改正規定に限る。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十七条第二項の改正規定に限る。）、第三十二条、第三十六条及び第三十七条の規定 公布の日から起算して二十日を経過した日 

（罰則の適用に関する経過措置）

第三十六条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第三十七条 附則第二条から第十五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 

（検討）

第三十八条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成二六年五月三〇日法律第四二号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

  
附 則 （平成二六年六月二七日法律第九〇号）   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

（経過措置の原則）

第二条 この法律による改正後の会社法（以下「新会社法」という。）の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の会社法（以下「旧会社法」という。）の規定によって生じた効力を妨げない。 

（委員会設置会社に関する経過措置）

第三条 この法律の施行の際現に委員会設置会社（旧会社法第二条第十二号に規定する委員会設置会社をいう。次項において同じ。）である株式会社又は施行日前に旧会社法第三十条第一項の規定による定款（同号に規定する委員会を置く旨の定めがあるものに限る。）の認証を受け、この法律の施行後に成立する株式会社の定款には、新会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等を置く旨の定めがあるものとみなす。 

２ 旧会社法の規定による委員会設置会社の登記は、新会社法第九百十一条第三項第二十三号に掲げる事項の登記とみなす。 

（社外取締役及び社外監査役の要件に関する経過措置）

第四条 この法律の施行の際現に旧会社法第二条第十五号に規定する社外取締役又は同条第十六号に規定する社外監査役を置く株式会社の社外取締役又は社外監査役については、この法律の施行後最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までは、新会社法第二条第十五号又は第十六号の規定にかかわらず、なお従前の例による。 

（詐害事業譲渡等に関する経過措置）

第五条 施行日前に会社の他の会社に対する事業の譲渡に係る契約が締結された場合におけるその事業の譲渡については、新会社法第二十三条の二の規定は、適用しない。 

２ 施行日前に会社の商人（会社を除く。以下この項において同じ。）に対する事業の譲渡又は商人の営業の譲受けに係る契約が締結された場合におけるその事業の譲渡又は営業の譲受けについては、新会社法第二十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 

（設立時発行株式に関する経過措置）

第六条 施行日前に旧会社法第三十条第一項の認証を受けた定款に係る株式会社の設立に際して発行する設立時発行株式については、新会社法第五十二条の二、第百二条第三項及び第四項、第百二条の二並びに第百三条第二項及び第三項の規定は、適用しない。 

（公開会社となる場合における発行可能株式総数に関する経過措置）

第七条 施行日前に公開会社でない株式会社が公開会社となる旨の定款の変更に係る決議をするための株主総会の招集手続が開始された場合におけるその定款の変更後の発行可能株式総数については、新会社法第百十三条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 

（定款の変更等に係る株式買取請求に関する経過措置）

第八条 施行日前に旧会社法第百十六条第一項各号の行為に係る決議をするための株主総会の招集手続が開始された場合（同項各号の行為をするために株主総会の決議を要しない場合にあっては、当該行為に係る取締役会の決議又は取締役若しくは執行役の決定が行われたとき）におけるその行為に係る株式買取請求については、なお従前の例による。 

（定款の変更に係る新株予約権買取請求に関する経過措置）

第九条 施行日前に旧会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更に係る決議をするための株主総会の招集手続が開始された場合におけるその定款の変更に係る新株予約権買取請求については、なお従前の例による。 

（全部取得条項付種類株式の取得に関する経過措置）

第十条 施行日前に旧会社法第百七十一条第一項の決議をするための株主総会の招集手続が開始された場合におけるその全部取得条項付種類株式の取得については、なお従前の例による。 

（株式の併合に関する経過措置）

第十一条 施行日前に旧会社法第百八十条第二項の決議をするための株主総会の招集手続が開始された場合におけるその株式の併合については、なお従前の例による。 

（募集株式に関する経過措置）

第十二条 施行日前に旧会社法第百九十九条第二項に規定する募集事項の決定があった場合におけるその募集株式については、新会社法第二百五条第二項、第二百六条の二、第二百九条第二項及び第三項、第二百十三条の二並びに第二百十三条の三の規定は、適用しない。 

（新株予約権に関する経過措置）

第十三条 施行日前に旧会社法第二百三十八条第一項に規定する募集事項の決定があった場合におけるその募集新株予約権については、新会社法第二百四十四条第三項、第二百四十四条の二、第二百八十二条第二項及び第三項、第二百八十六条の二並びに第二百八十六条の三の規定は、適用しない。 

２ 施行日前に発行された新株予約権（募集新株予約権を除く。）については、新会社法第二百八十二条第二項及び第三項、第二百八十六条の二並びに第二百八十六条の三の規定は、適用しない。 

（新株予約権無償割当てに関する経過措置）

第十四条 施行日前に旧会社法第二百七十八条第一項各号に掲げる事項の決定があった場合におけるその新株予約権無償割当てについては、なお従前の例による。 

（会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定に関する経過措置）

第十五条 施行日前に会計監査人の選任若しくは解任又は会計監査人を再任しないことに関する決議をするための株主総会の招集手続が開始された場合における会計監査人の選任若しくは解任又は会計監査人を再任しないことに係る手続については、新会社法第三百四十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 

（取締役等の責任の一部の免除等に関する経過措置）

第十六条 取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人の施行日前の行為に基づく責任の一部の免除及び当該責任の限度に関する契約については、新会社法第四百二十五条から第四百二十七条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、当該責任の一部の免除をしようとする時に監査等委員会設置会社（新会社法第二条第十一号の二に規定する監査等委員会設置会社をいう。）である株式会社についての旧会社法第四百二十五条第三項（旧会社法第四百二十六条第二項及び第四百二十七条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、旧会社法第四百二十五条第三項中「監査役設置会社又は委員会設置会社」とあるのは「監査等委員会設置会社（会社法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第九十号）による改正後の会社法（以下この項において「新会社法」という。）第二条第十一号の二に規定する監査等委員会設置会社をいう。）」と、「次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「各監査等委員（新会社法第三十八条第二項に規定する監査等委員をいう。）」とする。 

（子会社の株式又は持分の譲渡に関する経過措置）

第十七条 施行日前に子会社の株式又は持分の全部又は一部の譲渡に係る契約が締結された場合におけるその譲渡については、新会社法第四百六十七条第一項及び第五百三十六条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 

（事業譲渡等に関する経過措置）

第十八条 施行日前に旧会社法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等に係る契約が締結された場合におけるその事業譲渡等については、新会社法第四百六十九条及び第四百七十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。 

（株式会社の清算に関する経過措置）

第十九条 施行日前に旧会社法第四百七十五条各号に掲げる場合に該当することとなった清算株式会社の監査役については、新会社法第四百七十八条第六項及び第七項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 

（株式会社の合併等に関する経過措置）

第二十条 施行日前に合併契約、吸収分割契約若しくは株式交換契約が締結され、又は組織変更計画、新設分割計画若しくは株式移転計画が作成された組織変更、合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転については、なお従前の例による。 

（責任追及等の訴えに関する経過措置）

第二十一条 施行日前に旧会社法第八百四十七条第一項に規定する責任追及等の訴えが提起された場合における当該責任追及等の訴えについては、なお従前の例による。 

２ 施行日前に新会社法第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた場合については、同条の規定は、適用しない。 

３ 施行日前にその原因となった事実が生じた特定責任（新会社法第八百四十七条の三第四項に規定する特定責任をいう。）については、同条の規定は、適用しない。 

（監査役の監査の範囲の限定等に係る登記に関する経過措置）

第二十二条 この法律の施行の際現に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社は、この法律の施行後最初に監査役が就任し、又は退任するまでの間は、新会社法第九百十一条第三項第十七号イに掲げる事項の登記をすることを要しない。 

２ 株式会社についてこの法律の施行の際現に旧会社法第九百十一条第三項第二十五号又は第二十六号の規定による登記がある場合は、当該株式会社は、当該登記に係る取締役又は監査役の任期中に限り、当該登記の抹消をすることを要しない。 

（罰則に関する経過措置）

第二十三条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第二十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第二十五条 政府は、この法律の施行後二年を経過した場合において、社外取締役の選任状況その他の社会経済情勢の変化等を勘案し、企業統治に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、社外取締役を置くことの義務付け等所要の措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成二七年九月四日法律第六三号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 附則第二十八条、第二十九条第一項及び第三項、第三十条から第四十条まで、第四十七条（都道府県農業会議及び全国農業会議所の役員に係る部分に限る。）、第五十条、第百九条並びに第百十五条の規定 公布の日（以下「公布日」という。） 

（会社法の一部改正に伴う経過措置）

第九十六条 前条の規定による改正後の会社法（以下この条において「新会社法」という。）第九百四十三条の規定の適用については、旧農協法第九十二条第五項（附則第十条の規定によりなおその効力を有することとされる場合を含む。）において準用する前条の規定による改正前の会社法第九百五十五条第一項の規定に違反し、刑に処せられた者は、新農協法第九十七条の四第五項において準用する新会社法第九百五十五条第一項の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。 

（罰則に関する経過措置）

第百十四条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第百十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。 

  
  

会社法施行規則  
（平成十八年二月七日法務省令第十二号）  
  

最終改正：平成二八年一月八日法務省令第一号

  

（最終改正までの未施行法令）  
---  
平成二十七年十二月二十八日法務省令第六十一号| （未施行）|  |

  
会社法 （平成十七年法律第八十六号）及び会社法施行令 （平成十七年政令第三百六十四号）の規定に基づき、会社法施行規則を次のように定める。  
  
  
第一編 総則  
第一章 通則（第一条・第二条）  
第二章 子会社等及び親会社等（第三条―第四条）  
第二編 株式会社  
第一章 設立  
第一節 通則（第五条―第七条の二）  
第二節 募集設立（第八条―第十八条の二）  
第二章 株式  
第一節 総則（第十九条―第二十一条）  
第二節 株式の譲渡等（第二十二条―第二十六条）  
第三節 株式会社による自己の株式の取得（第二十七条―第三十三条の三）  
第三節の二 特別支配株主の株式等売渡請求（第三十三条の四―第三十三条の八）  
第三節の三 株式の併合（第三十三条の九・第三十三条の十）  
第四節 単元株式数（第三十四条―第三十七条）  
第五節 株主に対する通知の省略等（第三十八条・第三十九条）  
第六節 募集株式の発行等（第四十条―第四十六条の二）  
第七節 株券（第四十七条―第四十九条）  
第八節 雑則（第五十条―第五十二条）  
第三章 新株予約権（第五十三条―第六十二条の二）  
第四章 機関  
第一節 株主総会及び種類株主総会  
第一款 通則（第六十三条―第七十二条）  
第二款 株主総会参考書類  
第一目 通則（第七十三条）  
第二目 役員の選任（第七十四条―第七十七条）  
第三目 役員の解任等（第七十八条―第八十一条）  
第四目 役員の報酬等（第八十二条―第八十四条の二）  
第五目 計算関係書類の承認（第八十五条）  
第五目の二 全部取得条項付種類株式の取得（第八十五条の二）  
第五目の三 株式の併合（第八十五条の三）  
第六目 合併契約等の承認（第八十六条―第九十二条）  
第七目 株主提案の場合における記載事項（第九十三条）  
第八目 株主総会参考書類の記載の特則（第九十四条）  
第三款 種類株主総会（第九十五条）  
第二節 会社役員の選任（第九十六条・第九十七条）  
第三節 取締役（第九十八条）  
第四節 取締役会（第九十九条―第百一条）  
第五節 会計参与（第百二条―第百四条）  
第六節 監査役（第百五条―第百八条）  
第七節 監査役会（第百九条）  
第八節 会計監査人（第百十条）  
第八節の二 監査等委員会（第百十条の二―第百十条の五）  
第九節 指名委員会等及び執行役（第百十一条・第百十二条）  
第十節 役員等の損害賠償責任（第百十三条―第百十五条）  
第五章 計算等  
第一節 計算関係書類（第百十六条）  
第二節 事業報告  
第一款 通則（第百十七条）  
第二款 事業報告等の内容  
第一目 通則（第百十八条）  
第二目 公開会社における事業報告の内容（第百十九条―第百二十四条）  
第三目 会計参与設置会社における事業報告の内容（第百二十五条）  
第四目 会計監査人設置会社における事業報告の内容（第百二十六条・第百二十七条）  
第五目 事業報告の附属明細書の内容（第百二十八条）  
第三款 事業報告等の監査（第百二十九条―第百三十二条）  
第四款 事業報告等の株主への提供（第百三十三条）  
第六章 事業の譲渡等（第百三十四条―第百三十八条）  
第七章 解散（第百三十九条）  
第八章 清算  
第一節 総則（第百四十条―第百五十一条）  
第二節 特別清算（第百五十二条―第百五十八条）  
第三編 持分会社  
第一章 計算等（第百五十九条）  
第二章 清算（第百六十条・第百六十一条）  
第四編 社債  
第一章 総則（第百六十二条―第百六十八条）  
第二章 社債管理者（第百六十九条―第百七十一条）  
第三章 社債権者集会（第百七十二条―第百七十七条）  
第五編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転  
第一章 吸収分割契約及び新設分割計画  
第一節 吸収分割契約（第百七十八条）  
第二節 新設分割計画（第百七十九条）  
第二章 組織変更をする株式会社の手続（第百八十条・第百八十一条）  
第三章 吸収合併消滅株式会社、吸収分割株式会社及び株式交換完全子会社の手続（第百八十二条―第百九十条）  
第四章 吸収合併存続株式会社、吸収分割承継株式会社及び株式交換完全親株式会社の手続（第百九十一条―第二百三条）  
第五章 新設合併消滅株式会社、新設分割株式会社及び株式移転完全子会社の手続（第二百四条―第二百十条）  
第六章 新設合併設立株式会社、新設分割設立株式会社及び株式移転設立完全親会社の手続（第二百十一条―第二百十三条）  
第六編 外国会社（第二百十四条―第二百十六条）  
第七編 雑則  
第一章 訴訟（第二百十七条―第二百十九条）  
第二章 登記（第二百二十条）  
第三章 公告（第二百二十一条）  
第四章 電磁的方法及び電磁的記録等  
第一節 電磁的方法及び電磁的記録等（第二百二十二条―第二百三十条）  
第二節 情報通信の技術の利用（第二百三十一条―第二百三十八条）  
附則  

第一編 総則 

第一章 通則 

（目的）

第一条 この省令は、会社法 （平成十七年法律第八十六号。以下「法」という。）の委任に基づく事項その他法の施行に必要な事項を定めることを目的とする。 

（定義）

第二条 この省令において、「会社」、「外国会社」、「子会社」、「子会社等」、「親会社」、「親会社等」、「公開会社」、「取締役会設置会社」、「会計参与設置会社」、「監査役設置会社」、「監査役会設置会社」、「会計監査人設置会社」、「監査等委員会設置会社」、「指名委員会等設置会社」、「種類株式発行会社」、「種類株主総会」、「社外取締役」、「社外監査役」、「譲渡制限株式」、「取得条項付株式」、「単元株式数」、「新株予約権」、「新株予約権付社債」、「社債」、「配当財産」、「組織変更」、「吸収合併」、「新設合併」、「吸収分割」、「新設分割」、「株式交換」、「株式移転」又は「電子公告」とは、それぞれ法第二条 に規定する会社、外国会社、子会社、子会社等、親会社、親会社等、公開会社、取締役会設置会社、会計参与設置会社、監査役設置会社、監査役会設置会社、会計監査人設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社、種類株式発行会社、種類株主総会、社外取締役、社外監査役、譲渡制限株式、取得条項付株式、単元株式数、新株予約権、新株予約権付社債、社債、配当財産、組織変更、吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転又は電子公告をいう。 

２  この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 

一  指名委員会等 法第二条第十二号 に規定する指名委員会等をいう。 

二  種類株主 法第二条第十四号 に規定する種類株主をいう。 

三  業務執行取締役 法第二条第十五号 イに規定する業務執行取締役をいう。 

四  業務執行取締役等 法第二条第十五号 イに規定する業務執行取締役等をいう。 

五  発行済株式 法第二条第三十一号 に規定する発行済株式をいう。 

六  電磁的方法 法第二条第三十四号 に規定する電磁的方法をいう。 

七  設立時発行株式 法第二十五条第一項第一号 に規定する設立時発行株式をいう。 

八  有価証券 法第三十三条第十項第二号 に規定する有価証券をいう。 

九  銀行等 法第三十四条第二項 に規定する銀行等をいう。 

十  発行可能株式総数 法第三十七条第一項 に規定する発行可能株式総数をいう。 

十一  設立時取締役 法第三十八条第一項 に規定する設立時取締役をいう。 

十二  設立時監査等委員 法第三十八条第二項 に規定する設立時監査等委員をいう。 

十三  監査等委員 法第三十八条第二項 に規定する監査等委員をいう。 

十四  設立時会計参与 法第三十八条第三項第一号 に規定する設立時会計参与をいう。 

十五  設立時監査役 法第三十八条第三項第二号 に規定する設立時監査役をいう。 

十六  設立時会計監査人 法第三十八条第三項第三号 に規定する設立時会計監査人をいう。 

十七  代表取締役 法第四十七条第一項 に規定する代表取締役をいう。 

十八  設立時執行役 法第四十八条第一項第二号 に規定する設立時執行役をいう。 

十九  設立時募集株式 法第五十八条第一項 に規定する設立時募集株式をいう。 

二十  設立時株主 法第六十五条第一項 に規定する設立時株主をいう。 

二十一  創立総会 法第六十五条第一項 に規定する創立総会をいう。 

二十二  創立総会参考書類 法第七十条第一項 に規定する創立総会参考書類をいう。 

二十三  種類創立総会 法第八十四条 に規定する種類創立総会をいう。 

二十四  発行可能種類株式総数 法第百一条第一項第三号 に規定する発行可能種類株式総数をいう。 

二十五  株式等 法第百七条第二項第二号 ホに規定する株式等をいう。 

二十六  自己株式 法第百十三条第四項 に規定する自己株式をいう。 

二十七  株券発行会社 法第百十七条第七項 に規定する株券発行会社をいう。 

二十八  株主名簿記載事項 法第百二十一条 に規定する株主名簿記載事項をいう。 

二十九  株主名簿管理人 法第百二十三条 に規定する株主名簿管理人をいう。 

三十  株式取得者 法第百三十三条第一項 に規定する株式取得者をいう。 

三十一  親会社株式 法第百三十五条第一項 に規定する親会社株式をいう。 

三十二  譲渡等承認請求者 法第百三十九条第二項 に規定する譲渡等承認請求者をいう。 

三十三  対象株式 法第百四十条第一項 に規定する対象株式をいう。 

三十四  指定買取人 法第百四十条第四項 に規定する指定買取人をいう。 

三十五  一株当たり純資産額 法第百四十一条第二項 に規定する一株当たり純資産額をいう。 

三十六  登録株式質権者 法第百四十九条第一項 に規定する登録株式質権者をいう。 

三十七  金銭等 法第百五十一条第一項 に規定する金銭等をいう。 

三十八  全部取得条項付種類株式 法第百七十一条第一項 に規定する全部取得条項付種類株式をいう。 

三十九  特別支配株主 法第百七十九条第一項 に規定する特別支配株主をいう。 

四十  株式売渡請求 法第百七十九条第二項 に規定する株式売渡請求をいう。 

四十一  対象会社 法第百七十九条第二項 に規定する対象会社をいう。 

四十二  新株予約権売渡請求 法第百七十九条第三項 に規定する新株予約権売渡請求をいう。 

四十三  売渡株式 法第百七十九条の二第一項第二号 に規定する売渡株式をいう。 

四十四  売渡新株予約権 法第百七十九条の二第一項第四号 ロに規定する売渡新株予約権をいう。 

四十五  売渡株式等 法第百七十九条の二第一項第五号 に規定する売渡株式等をいう。 

四十六  株式等売渡請求 法第百七十九条の三第一項 に規定する株式等売渡請求をいう。 

四十七  売渡株主等 法第百七十九条の四第一項第一号 に規定する売渡株主等をいう。 

四十八  単元未満株式売渡請求 法第百九十四条第一項 に規定する単元未満株式売渡請求をいう。 

四十九  募集株式 法第百九十九条第一項 に規定する募集株式をいう。 

五十  株券喪失登録日 法第二百二十一条第四号 に規定する株券喪失登録日をいう。 

五十一  株券喪失登録 法第二百二十三条 に規定する株券喪失登録をいう。 

五十二  株券喪失登録者 法第二百二十四条第一項 に規定する株券喪失登録者をいう。 

五十三  募集新株予約権 法第二百三十八条第一項 に規定する募集新株予約権をいう。 

五十四  新株予約権付社債券 法第二百四十九条第二号 に規定する新株予約権付社債券をいう。 

五十五  証券発行新株予約権付社債 法第二百四十九条第二号 に規定する証券発行新株予約権付社債をいう。 

五十六  証券発行新株予約権 法第二百四十九条第三号 ニに規定する証券発行新株予約権をいう。 

五十七  自己新株予約権 法第二百五十五条第一項 に規定する自己新株予約権をいう。 

五十八  新株予約権取得者 法第二百六十条第一項 に規定する新株予約権取得者をいう。 

五十九  取得条項付新株予約権 法第二百七十三条第一項 に規定する取得条項付新株予約権をいう。 

六十  新株予約権無償割当て 法第二百七十七条 に規定する新株予約権無償割当てをいう。 

六十一  株主総会参考書類 法第三百一条第一項 に規定する株主総会参考書類をいう。 

六十二  報酬等 法第三百六十一条第一項 に規定する報酬等をいう。 

六十三  議事録等 法第三百七十一条第一項 に規定する議事録等をいう。 

六十四  役員等 法第四百二十三条第一項 に規定する役員等をいう。 

六十五  臨時決算日 法第四百四十一条第一項 に規定する臨時決算日をいう。 

六十六  臨時計算書類 法第四百四十一条第一項 に規定する臨時計算書類をいう。 

六十七  連結計算書類 法第四百四十四条第一項 に規定する連結計算書類をいう。 

六十八  分配可能額 法第四百六十一条第二項 に規定する分配可能額をいう。 

六十九  事業譲渡等 法第四百六十八条第一項 に規定する事業譲渡等をいう。 

七十  清算株式会社 法第四百七十六条 に規定する清算株式会社をいう。 

七十一  清算人会設置会社 法第四百七十八条第八項 に規定する清算人会設置会社をいう。 

七十二  財産目録等 法第四百九十二条第一項 に規定する財産目録等をいう。 

七十三  各清算事務年度 法第四百九十四条第一項 に規定する各清算事務年度をいう。 

七十四  貸借対照表等 法第四百九十六条第一項 に規定する貸借対照表等をいう。 

七十五  協定債権 法第五百十五条第三項 に規定する協定債権をいう。 

七十六  協定債権者 法第五百十七条第一項 に規定する協定債権者をいう。 

七十七  債権者集会参考書類 法第五百五十条第一項 に規定する債権者集会参考書類をいう。 

七十八  持分会社 法第五百七十五条第一項 に規定する持分会社をいう。 

七十九  清算持分会社 法第六百四十五条 に規定する清算持分会社をいう。 

八十  募集社債 法第六百七十六条 に規定する募集社債をいう。 

八十一  社債発行会社 法第六百八十二条第一項 に規定する社債発行会社をいう。 

八十二  社債原簿管理人 法第六百八十三条 に規定する社債原簿管理人をいう。 

八十三  社債権者集会参考書類 法第七百二十一条第一項 に規定する社債権者集会参考書類をいう。 

八十四  組織変更後持分会社 法第七百四十四条第一項第一号 に規定する組織変更後持分会社をいう。 

八十五  社債等 法第七百四十六条第一項第七号 ニに規定する社債等をいう。 

八十六  吸収合併消滅会社 法第七百四十九条第一項第一号 に規定する吸収合併消滅会社をいう。 

八十七  吸収合併存続会社 法第七百四十九条第一項 に規定する吸収合併存続会社をいう。 

八十八  吸収合併存続株式会社 法第七百四十九条第一項第一号 に規定する吸収合併存続株式会社をいう。 

八十九  吸収合併消滅株式会社 法第七百四十九条第一項第二号 に規定する吸収合併消滅株式会社をいう。 

九十  吸収合併存続持分会社 法第七百五十一条第一項第一号 に規定する吸収合併存続持分会社をいう。 

九十一  新設合併設立会社 法第七百五十三条第一項 に規定する新設合併設立会社をいう。 

九十二  新設合併消滅会社 法第七百五十三条第一項第一号 に規定する新設合併消滅会社をいう。 

九十三  新設合併設立株式会社 法第七百五十三条第一項第二号 に規定する新設合併設立株式会社をいう。 

九十四  新設合併消滅株式会社 法第七百五十三条第一項第六号 に規定する新設合併消滅株式会社をいう。 

九十五  吸収分割承継会社 法第七百五十七条 に規定する吸収分割承継会社をいう。 

九十六  吸収分割会社 法第七百五十八条第一号 に規定する吸収分割会社をいう。 

九十七  吸収分割承継株式会社 法第七百五十八条第一号 に規定する吸収分割承継株式会社をいう。 

九十八  吸収分割株式会社 法第七百五十八条第二号 に規定する吸収分割株式会社をいう。 

九十九  吸収分割承継持分会社 法第七百六十条第一号 に規定する吸収分割承継持分会社をいう。 

百  新設分割会社 法第七百六十三条第一項第五号 に規定する新設分割会社をいう。 

百一  新設分割株式会社 法第七百六十三条第一項第五号 に規定する新設分割株式会社をいう。 

百二  新設分割設立会社 法第七百六十三条第一項 に規定する新設分割設立会社をいう。 

百三  新設分割設立株式会社 法第七百六十三条第一項第一号 に規定する新設分割設立株式会社をいう。 

百四  新設分割設立持分会社 法第七百六十五条第一項第一号 に規定する新設分割設立持分会社をいう。 

百五  株式交換完全親会社 法第七百六十七条 に規定する株式交換完全親会社をいう。 

百六  株式交換完全子会社 法第七百六十八条第一項第一号 に規定する株式交換完全子会社をいう。 

百七  株式交換完全親株式会社 法第七百六十八条第一項第一号 に規定する株式交換完全親株式会社をいう。 

百八  株式交換完全親合同会社 法第七百七十条第一項第一号 に規定する株式交換完全親合同会社をいう。 

百九  株式移転設立完全親会社 法第七百七十三条第一項第一号 に規定する株式移転設立完全親会社をいう。 

百十  株式移転完全子会社 法第七百七十三条第一項第五号 に規定する株式移転完全子会社をいう。 

百十一  吸収分割合同会社 法第七百九十三条第二項 に規定する吸収分割合同会社をいう。 

百十二  存続株式会社等 法第七百九十四条第一項 に規定する存続株式会社等をいう。 

百十三  新設分割合同会社 法第八百十三条第二項 に規定する新設分割合同会社をいう。 

百十四  責任追及等の訴え 法第八百四十七条第一項 に規定する責任追及等の訴えをいう。 

百十五  株式交換等完全子会社 法第八百四十七条の二第一項 に規定する株式交換等完全子会社をいう。 

百十六  最終完全親会社等 法第八百四十七条の三第一項 に規定する最終完全親会社等をいう。 

百十七  特定責任追及の訴え 法第八百四十七条の三第一項 に規定する特定責任追及の訴えをいう。 

百十八  完全親会社等 法第八百四十七条の三第二項 に規定する完全親会社等をいう。 

百十九  完全子会社等 法第八百四十七条の三第二項第二号 に規定する完全子会社等をいう。 

百二十  特定責任 法第八百四十七条の三第四項 に規定する特定責任をいう。 

百二十一  株式交換等完全親会社 法第八百四十九条第二項第一号 に規定する株式交換等完全親会社をいう。 

３  この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 

一  法人等 法人その他の団体をいう。 

二  会社等 会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これらに準ずる事業体をいう。 

三  役員 取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいう。 

四  会社役員 当該株式会社の取締役、会計参与、監査役及び執行役をいう。 

五  社外役員 会社役員のうち、次のいずれにも該当するものをいう。

イ 当該会社役員が社外取締役又は社外監査役であること。

ロ 当該会社役員が次のいずれかの要件に該当すること。

（１） 当該会社役員が社外取締役であることにより次に掲げる行為を要しないこととしていること又は要しないこととする予定があること。

（ｉ） 法第三百二十七条の二 の規定による説明

（ｉｉ） 第七十四条の二第一項 の理由の株主総会参考書類への記載

（ｉｉｉ） 第百二十四条第二項 の理由の事業報告への記載又は記録

（２） 当該会社役員が法第三百三十一条第六項 、第三百七十三条第一項第二号、第三百九十九条の十三第五項又は第四百条第三項の社外取締役であること。

（３） 当該会社役員が法第三百三十五条第三項 の社外監査役であること。

（４） 当該会社役員を当該株式会社の社外取締役又は社外監査役であるものとして計算関係書類、事業報告、株主総会参考書類その他当該株式会社が法令その他これに準ずるものの規定に基づき作成する資料に表示していること。

六  業務執行者 次に掲げる者をいう。

イ 業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員

ロ 業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項 の職務を行うべき者その他これに相当する者

ハ 使用人

七  社外取締役候補者 次に掲げるいずれにも該当する候補者をいう。

イ 当該候補者が当該株式会社の取締役に就任した場合には、社外取締役となる見込みであること。

ロ 次のいずれかの要件に該当すること。

（１） 当該候補者を社外取締役であるものとして置くことにより次に掲げる行為を要しないこととする予定があること。

（ｉ） 法第三百二十七条の二 の規定による説明

（ｉｉ） 第七十四条の二第一項 の理由の株主総会参考書類への記載

（ｉｉｉ） 第百二十四条第二項 の理由の事業報告への記載又は記録

（２） 当該候補者を法第三百三十一条第六項 、第三百七十三条第一項第二号、第三百九十九条の十三第五項又は第四百条第三項の社外取締役であるものとする予定があること。

（３） 当該候補者を当該株式会社の社外取締役であるものとして計算関係書類、事業報告、株主総会参考書類その他株式会社が法令その他これに準ずるものの規定に基づき作成する資料に表示する予定があること。

八  社外監査役候補者 次に掲げるいずれにも該当する候補者をいう。

イ 当該候補者が当該株式会社の監査役に就任した場合には、社外監査役となる見込みであること。

ロ 次のいずれかの要件に該当すること。

（１） 当該候補者を法第三百三十五条第三項 の社外監査役であるものとする予定があること。

（２） 当該候補者を当該株式会社の社外監査役であるものとして計算関係書類、事業報告、株主総会参考書類その他株式会社が法令その他これに準ずるものの規定に基づき作成する資料に表示する予定があること。

九  最終事業年度 次のイ又はロに掲げる会社の区分に応じ、当該イ又はロに定めるものをいう。  
イ 株式会社 法第二条第二十四号 に規定する最終事業年度  
ロ 持分会社 各事業年度に係る法第六百十七条第二項 に規定する計算書類を作成した場合における当該各事業年度のうち最も遅いもの。

十  計算書類 次のイ又はロに掲げる会社の区分に応じ、当該イ又はロに定めるものをいう。

イ 株式会社 法第四百三十五条第二項 に規定する計算書類

ロ 持分会社 法第六百十七条第二項 に規定する計算書類

十一  計算関係書類 株式会社についての次に掲げるものをいう。

イ 成立の日における貸借対照表

ロ 各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書

ハ 臨時計算書類

ニ 連結計算書類

十二  計算書類等 次のイ又はロに掲げる会社の区分に応じ、当該イ又はロに定めるものをいう。

イ 株式会社 各事業年度に係る計算書類及び事業報告（法第四百三十六条第一項 又は第二項 の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。）

ロ 持分会社 法第六百十七条第二項 に規定する計算書類

十三  臨時計算書類等 法第四百四十一条第一項 に規定する臨時計算書類（同条第二項 の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。）をいう。 

十四  新株予約権等 新株予約権その他当該法人等に対して行使することにより当該法人等の株式その他の持分の交付を受けることができる権利をいう。 

十五  公開買付け等 金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二十七条の二第六項 （同法第二十七条の二十二の二第二項 において準用する場合を含む。）に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。 

十六  社債取得者 社債を社債発行会社以外の者から取得した者（当該社債発行会社を除く。）をいう。 

十七  信託社債 信託の受託者が発行する社債であって、信託財産（信託法 （平成十八年法律第百八号）第二条第三項 に規定する信託財産をいう。以下同じ。）のために発行するものをいう。 

十八  設立時役員等 設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役及び設立時会計監査人をいう。 

十九  特定関係事業者 次に掲げるものをいう。

イ 次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定めるもの

（１） 当該株式会社に親会社等がある場合 当該親会社等並びに当該親会社等の子会社等（当該株式会社を除く。）及び関連会社（当該親会社等が会社でない場合におけるその関連会社に相当するものを含む。）

（２） 当該株式会社に親会社等がない場合 当該株式会社の子会社及び関連会社

ロ 当該株式会社の主要な取引先である者（法人以外の団体を含む。）

二十  関連会社 会社計算規則 （平成十八年法務省令第十三号）第二条第三項第十八号 に規定する関連会社をいう。 

二十一  連結配当規制適用会社 会社計算規則第二条第三項第五十一号 に規定する連結配当規制適用会社をいう。 

二十二  組織変更株式交換 保険業法 （平成七年法律第百五号）第九十六条の五第一項 に規定する組織変更株式交換をいう。 

二十三  組織変更株式移転 保険業法第九十六条の八第一項 に規定する組織変更株式移転をいう。 

第二章 子会社等及び親会社等 

（子会社及び親会社）

第三条 法第二条第三号 に規定する法務省令で定めるものは、同号 に規定する会社が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等とする。 

２  法第二条第四号 に規定する法務省令で定めるものは、会社等が同号 に規定する株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該会社等とする。 

３  前二項に規定する「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合（財務上又は事業上の関係からみて他の会社等の財務又は事業の方針の決定を支配していないことが明らかであると認められる場合を除く。）をいう（以下この項において同じ。）。 

一  他の会社等（次に掲げる会社等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の総数に対する自己（その子会社及び子法人等（会社以外の会社等が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等をいう。）を含む。以下この項において同じ。）の計算において所有している議決権の数の割合が百分の五十を超えている場合

イ 民事再生法 （平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等

ロ 会社更生法 （平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社

ハ 破産法 （平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等

ニ その他イからハまでに掲げる会社等に準ずる会社等

二  他の会社等の議決権の総数に対する自己の計算において所有している議決権の数の割合が百分の四十以上である場合（前号に掲げる場合を除く。）であって、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合

イ 他の会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数（次に掲げる議決権の数の合計数をいう。次号において同じ。）の割合が百分の五十を超えていること。

（１） 自己の計算において所有している議決権

（２） 自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者が所有している議決権

（３） 自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権

ロ 他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の総数に対する次に掲げる者（当該他の会社等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものに限る。）の数の割合が百分の五十を超えていること。

（１） 自己の役員

（２） 自己の業務を執行する社員

（３） 自己の使用人

（４） （１）から（３）までに掲げる者であった者

ハ 自己が他の会社等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

ニ 他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額に対する自己が行う融資（債務の保証及び担保の提供を含む。ニにおいて同じ。）の額（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を含む。）の割合が百分の五十を超えていること。

ホ その他自己が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在すること。

三  他の会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数の割合が百分の五十を超えている場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含み、前二号に掲げる場合を除く。）であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合 

４  法第百三十五条第一項 の親会社についての第二項 の規定の適用については、同条第一項 の子会社を第二項 の法第二条第四号 に規定する株式会社とみなす。 

（子会社等及び親会社等）

第三条の二 法第二条第三号の二 ロに規定する法務省令で定めるものは、同号 ロに規定する者が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等とする。 

２  法第二条第四号の二 ロに規定する法務省令で定めるものは、ある者（会社等であるものを除く。）が同号 ロに規定する株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該ある者とする。 

３  前二項に規定する「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合（財務上又は事業上の関係からみて他の会社等の財務又は事業の方針の決定を支配していないことが明らかであると認められる場合を除く。）をいう（以下この項において同じ。）。 

一  他の会社等（次に掲げる会社等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の総数に対する自己（その子会社等を含む。以下この項において同じ。）の計算において所有している議決権の数の割合が百分の五十を超えている場合

イ 民事再生法 の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等

ロ 会社更生法 の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社

ハ 破産法 の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等

ニ その他イからハまでに掲げる会社等に準ずる会社等

二  他の会社等の議決権の総数に対する自己の計算において所有している議決権の数の割合が百分の四十以上である場合（前号に掲げる場合を除く。）であって、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合

イ 他の会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数（次に掲げる議決権の数の合計数をいう。次号において同じ。）の割合が百分の五十を超えていること。

（１） 自己の計算において所有している議決権

（２） 自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者が所有している議決権

（３） 自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権

（４） 自己（自然人であるものに限る。）の配偶者又は二親等内の親族が所有している議決権

ロ 他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の総数に対する次に掲げる者（当該他の会社等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものに限る。）の数の割合が百分の五十を超えていること。

（１） 自己（自然人であるものに限る。）

（２） 自己の役員

（３） 自己の業務を執行する社員

（４） 自己の使用人

（５） （２）から（４）までに掲げる者であった者

（６） 自己（自然人であるものに限る。）の配偶者又は二親等内の親族

ハ 自己が他の会社等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

ニ 他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額に対する自己が行う融資（債務の保証及び担保の提供を含む。ニにおいて同じ。）の額（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者及び自己（自然人であるものに限る。）の配偶者又は二親等内の親族が行う融資の額を含む。）の割合が百分の五十を超えていること。

ホ その他自己が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在すること。

三  他の会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数の割合が百分の五十を超えている場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含み、前二号に掲げる場合を除く。）であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合 

（特別目的会社の特則）

第四条 第三条の規定にかかわらず、特別目的会社（資産の流動化に関する法律 （平成十年法律第百五号）第二条第三項 に規定する特定目的会社及び事業の内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下この条において同じ。）については、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定する。 

一  当該特別目的会社が適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益をその発行する証券（当該証券に表示されるべき権利を含む。）の所有者（資産の流動化に関する法律第二条第十二項 に規定する特定借入れに係る債権者及びこれと同様の借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されていること。 

二  当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されていること。 

第二編 株式会社 

第一章 設立 

第一節 通則 

（設立費用）

第五条 法第二十八条第四号 に規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  定款に係る印紙税 

二  設立時発行株式と引換えにする金銭の払込みの取扱いをした銀行等に支払うべき手数料及び報酬 

三  法第三十三条第三項 の規定により決定された検査役の報酬 

四  株式会社の設立の登記の登録免許税 

（検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券）

第六条 法第三十三条第十項第二号 に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号 に規定する有価証券の価格とする方法とする。 

一  法第三十条第一項 の認証の日における当該有価証券を取引する市場における最終の価格（当該日に売買取引がない場合又は当該日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格） 

二  法第三十条第一項 の認証の日において当該有価証券が公開買付け等の対象であるときは、当該日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格 

（銀行等）

第七条 法第三十四条第二項 に規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  株式会社商工組合中央金庫 

二  農業協同組合法 （昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会 

三  水産業協同組合法 （昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号 、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会 

四  信用協同組合又は中小企業等協同組合法 （昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号 の事業を行う協同組合連合会 

五  信用金庫又は信用金庫連合会 

六  労働金庫又は労働金庫連合会 

七  農林中央金庫 

（出資の履行の仮装に関して責任をとるべき発起人等）

第七条の二 法第五十二条の二第二項 に規定する法務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  出資の履行（法第三十五条 に規定する出資の履行をいう。次号において同じ。）の仮装に関する職務を行った発起人及び設立時取締役 

二  出資の履行の仮装が創立総会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

イ 当該創立総会に当該出資の履行の仮装に関する議案を提案した発起人

ロ イの議案の提案の決定に同意した発起人

ハ 当該創立総会において当該出資の履行の仮装に関する事項について説明をした発起人及び設立時取締役

第二節 募集設立 

（申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）

第八条 法第五十九条第一項第五号 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  発起人が法第三十二条第一項第一号 の規定により割当てを受けた設立時発行株式（出資の履行をしたものに限る。）及び引き受けた設立時募集株式の数（設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、種類及び種類ごとの数） 

二  法第三十二条第二項 の規定による決定の内容 

三  株主名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所 

四  定款に定められた事項（法第五十九条第一項第一号 から第四号 まで及び前号に掲げる事項を除く。）であって、発起人に対して設立時募集株式の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項 

（招集の決定事項）

第九条 法第六十七条第一項第五号 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第六十七条第一項第三号 又は第四号 に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項  
イ 次条第一項の規定により創立総会参考書類に記載すべき事項  
ロ 法第六十七条第一項第三号 に掲げる事項を定めたときは、書面による議決権の行使の期限（創立総会の日時以前の時であって、法第六十八条第一項
の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）  
ハ 法第六十七条第一項第四号 に掲げる事項を定めたときは、電磁的方法による議決権の行使の期限（創立総会の日時以前の時であって、法第六十八条第一項
の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）  
ニ 第十一条第一項第二号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容  
ホ 一の設立時株主が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使
の内容が異なるものであるときにおける当該設立時株主の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき（次号に規定する場合を除く。）は、その事項  
（１） 法第六十七条第一項第三号 に掲げる事項を定めた場合 法第七十五条第一項  
（２） 法第六十七条第一項第四号 に掲げる事項を定めた場合 法第七十六条第一項

二  法第六十七条第一項第三号 及び第四号 に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項

イ 法第六十八条第三項 の承諾をした設立時株主の請求があった時に当該設立時株主に対して法第七十条第一項 の規定による議決権行使書面（同項 に規定する議決権行使書面をいう。以下この節において同じ。）の交付（当該交付に代えて行う同条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨

ロ 一の設立時株主が同一の議案につき法第七十五条第一項 又は第七十六条第一項 の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該設立時株主の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項

三  第一号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が創立総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要

イ 設立時役員等の選任

ロ 定款の変更

（創立総会参考書類）

第十条 法第七十条第一項 又は第七十一条第一項 の規定により交付すべき創立総会参考書類に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 

一  議案及び提案の理由 

二  議案が設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役を除く。）の選任に関する議案であるときは、当該設立時取締役についての第七十四条に規定する事項 

三  議案が設立時監査等委員である設立時取締役の選任に関する議案であるときは、当該設立時監査等委員である設立時取締役についての第七十四条の三に規定する事項 

四  議案が設立時会計参与の選任に関する議案であるときは、当該設立時会計参与についての第七十五条に規定する事項 

五  議案が設立時監査役の選任に関する議案であるときは、当該設立時監査役についての第七十六条に規定する事項 

六  議案が設立時会計監査人の選任に関する議案であるときは、当該設立時会計監査人についての第七十七条に規定する事項 

七  議案が設立時役員等の解任に関する議案であるときは、解任の理由 

八  前各号に掲げるもののほか、設立時株主の議決権の行使について参考となると認める事項 

２  法第六十七条第一項第三号 及び第四号 に掲げる事項を定めた発起人が行った創立総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第七十条第一項 及び第七十一条第一項 の規定による創立総会参考書類の交付とする。 

（議決権行使書面）

第十一条 法第七十条第一項 の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第七十一条第三項 若しくは第四項 の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 

一  各議案（次のイ又はロに掲げる場合にあっては、当該イ又はロに定めるもの）についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄

イ 二以上の設立時役員等の選任に関する議案である場合 各候補者の選任

ロ 二以上の設立時役員等の解任に関する議案である場合 各設立時役員等の解任

二  第九条第一号ニに掲げる事項を定めたときは、前号の欄に記載がない議決権行使書面が発起人に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容 

三  第九条第一号ホ又は第二号ロに掲げる事項を定めたときは、当該事項 

四  議決権の行使の期限 

五  議決権を行使すべき設立時株主の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数（次のイ又はロに掲げる場合にあっては、当該イ又はロに定める事項を含む。）

イ 議案ごとに行使することができる議決権の数が異なる場合 議案ごとの議決権の数

ロ 一部の議案につき議決権を行使することができない場合 議決権を行使することができる議案又は議決権を行使することができない議案

２  第九条第二号イに掲げる事項を定めた場合には、発起人は、法第六十八条第三項 の承諾をした設立時株主の請求があった時に、当該設立時株主に対して、法第七十条第一項 の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。 

（実質的に支配することが可能となる関係）

第十二条 法第七十二条第一項 に規定する法務省令で定める設立時株主は、成立後の株式会社（当該株式会社の子会社を含む。）が、当該成立後の株式会社の株主となる設立時株主である会社等の議決権（法第三百八条第一項 その他これに準ずる法以外の法令（外国の法令を含む。）の規定により行使することができないとされる議決権を含み、役員等（会計監査人を除く。）の選任及び定款の変更に関する議案（これらの議案に相当するものを含む。）の全部につき株主総会（これに相当するものを含む。）において議決権を行使することができない株式（これに相当するものを含む。）に係る議決権を除く。）の総数の四分の一以上を有することとなる場合における当該成立後の株式会社の株主となる設立時株主である会社等（当該設立時株主であるもの以外の者が当該創立総会の議案につき議決権を行使することができない場合（当該議案を決議する場合に限る。）における当該設立時株主を除く。）とする。 

（書面による議決権行使の期限）

第十三条 法第七十五条第一項 に規定する法務省令で定める時は、第九条第一号ロの行使の期限とする。 

（電磁的方法による議決権行使の期限）

第十四条 法第七十六条第一項 に規定する法務省令で定める時は、第九条第一号ハの行使の期限とする。 

（発起人の説明義務）

第十五条 法第七十八条 に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  設立時株主が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）

イ 当該設立時株主が創立総会の日より相当の期間前に当該事項を発起人に対して通知した場合

ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合

二  設立時株主が説明を求めた事項について説明をすることにより成立後の株式会社その他の者（当該設立時株主を除く。）の権利を侵害することとなる場合 

三  設立時株主が当該創立総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合 

四  前三号に掲げる場合のほか、設立時株主が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な事由がある場合 

（創立総会の議事録）

第十六条 法第八十一条第一項 の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 

２  創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録（法第二十六条第二項 に規定する電磁的記録をいう。第七編第四章第二節を除き、以下同じ。）をもって作成しなければならない。 

３  創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  創立総会が開催された日時及び場所 

二  創立総会の議事の経過の要領及びその結果 

三  創立総会に出席した発起人、設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）、設立時執行役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人の氏名又は名称 

四  創立総会の議長が存するときは、議長の氏名 

五  議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称 

４  次の各号に掲げる場合には、創立総会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。 

一  法第八十二条第一項 の規定により創立総会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項

イ 創立総会の決議があったものとみなされた事項の内容

ロ イの事項の提案をした者の氏名又は名称

ハ 創立総会の決議があったものとみなされた日

ニ 議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称

二  法第八十三条 の規定により創立総会への報告があったものとみなされた場合 次に掲げる事項

イ 創立総会への報告があったものとみなされた事項の内容

ロ 創立総会への報告があったものとみなされた日

ハ 議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称

（種類創立総会）

第十七条 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定めるものについて準用する。 

一  第九条 法第八十六条 において準用する法第六十七条第一項第五号 に規定する法務省令で定める事項 

二  第十条 種類創立総会の創立総会参考書類 

三  第十一条 種類創立総会の議決権行使書面 

四  第十二条 法第八十六条 において準用する法第七十二条第一項 に規定する法務省令で定める設立時株主 

五  第十三条 法第八十六条 において準用する法第七十五条第一項 に規定する法務省令で定める時 

六  第十四条 法第八十六条 において準用する法第七十六条第一項 に規定する法務省令で定める時 

七  第十五条 法第八十六条 において準用する法第七十八条 に規定する法務省令で定める場合 

八  前条 法第八十六条 において準用する法第八十一条第一項 の規定による議事録の作成 

（累積投票による設立時取締役の選任）

第十八条 法第八十九条第五項 の規定により法務省令で定めるべき事項は、この条の定めるところによる。 

２  法第八十九条第一項 の規定による請求があった場合には、発起人（創立総会の議長が存する場合にあっては、議長）は、同項 の創立総会における設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役。以下この条において同じ。）の選任の決議に先立ち、法第八十九条第三項 から第五項 までに規定するところにより設立時取締役を選任することを明らかにしなければならない。 

３  法第八十九条第四項 の場合において、投票の同数を得た者が二人以上存することにより同条第一項 の創立総会において選任する設立時取締役の数の設立時取締役について投票の最多数を得た者から順次設立時取締役に選任されたものとすることができないときは、当該創立総会において選任する設立時取締役の数以下の数であって投票の最多数を得た者から順次設立時取締役に選任されたものとすることができる数の範囲内で、投票の最多数を得た者から順次設立時取締役に選任されたものとする。 

４  前項に規定する場合において、法第八十九条第一項 の創立総会において選任する設立時取締役の数から前項の規定により設立時取締役に選任されたものとされた者の数を減じて得た数の設立時取締役は、同条第三項 及び第四項 に規定するところによらないで、創立総会の決議により選任する。 

（払込みの仮装に関して責任をとるべき発起人等）

第十八条の二 法第百三条第二項 に規定する法務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  払込み（法第六十三条第一項 の規定による払込みをいう。次号において同じ。）の仮装に関する職務を行った発起人及び設立時取締役 

二  払込みの仮装が創立総会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

イ 当該創立総会に当該払込みの仮装に関する議案を提案した発起人

ロ イの議案の提案の決定に同意した発起人

ハ 当該創立総会において当該払込みの仮装に関する事項について説明をした発起人及び設立時取締役

第二章 株式 

第一節 総則 

（種類株主総会における取締役又は監査役の選任）

第十九条 法第百八条第二項第九号 ニに規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）を選任することができる場合にあっては、次に掲げる事項

イ 当該種類株主総会において社外取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である社外取締役又はそれ以外の社外取締役。イ及びロにおいて同じ。）を選任しなければならないこととするときは、その旨及び選任しなければならない社外取締役の数

ロ イの定めにより選任しなければならない社外取締役の全部又は一部を他の種類株主と共同して選任することとするときは、当該他の種類株主の有する株式の種類及び共同して選任する社外取締役の数

ハ イ又はロに掲げる事項を変更する条件があるときは、その条件及びその条件が成就した場合における変更後のイ又はロに掲げる事項

二  当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において監査役を選任することができる場合にあっては、次に掲げる事項

イ 当該種類株主総会において社外監査役を選任しなければならないこととするときは、その旨及び選任しなければならない社外監査役の数

ロ イの定めにより選任しなければならない社外監査役の全部又は一部を他の種類株主と共同して選任することとするときは、当該他の種類株主の有する株式の種類及び共同して選任する社外監査役の数

ハ イ又はロに掲げる事項を変更する条件があるときは、その条件及びその条件が成就した場合における変更後のイ又はロに掲げる事項

（種類株式の内容）

第二十条 法第百八条第三項 に規定する法務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項について内容の異なる種類の株式の内容のうち、当該各号に定める事項以外の事項とする。 

一  剰余金の配当 配当財産の種類 

二  残余財産の分配 残余財産の種類 

三  株主総会において議決権を行使することができる事項 法第百八条第二項第三号 イに掲げる事項 

四  譲渡による当該種類の株式の取得について当該株式会社の承認を要すること 法第百七条第二項第一号 イに掲げる事項 

五  当該種類の株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること 次に掲げる事項

イ 法第百七条第二項第二号 イに掲げる事項

ロ 当該種類の株式一株を取得するのと引換えに当該種類の株主に対して交付する財産の種類

六  当該種類の株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること 次に掲げる事項

イ 一定の事由が生じた日に当該株式会社がその株式を取得する旨

ロ 法第百七条第二項第三号 ロに規定する場合における同号 イの事由

ハ 法第百七条第二項第三号 ハに掲げる事項（当該種類の株式の株主の有する当該種類の株式の数に応じて定めるものを除く。）

ニ 当該種類の株式一株を取得するのと引換えに当該種類の株主に対して交付する財産の種類

七  当該種類の株式について、当該株式会社が株主総会の決議によってその全部を取得すること 法第百八条第二項第七号 イに掲げる事項 

八  株主総会（取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、清算人会設置会社にあっては株主総会又は清算人会）において決議すべき事項のうち、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とするもの 法第百八条第二項第八号 イに掲げる事項 

九  当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）又は監査役を選任すること 法第百八条第二項第九号 イ及びロに掲げる事項 

２  次に掲げる事項は、前項の株式の内容に含まれるものと解してはならない。 

一  法第百六十四条第一項 に規定する定款の定め 

二  法第百六十七条第三項 に規定する定款の定め 

三  法第百六十八条第一項 及び第百六十九条第二項 に規定する定款の定め 

四  法第百七十四条 に規定する定款の定め 

五  法第百八十九条第二項 及び第百九十四条第一項 に規定する定款の定め 

六  法第百九十九条第四項 及び第二百三十八条第四項 に規定する定款の定め 

（利益の供与に関して責任をとるべき取締役等）

第二十一条 法第百二十条第四項 に規定する法務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  利益の供与（法第百二十条第一項 に規定する利益の供与をいう。以下この条において同じ。）に関する職務を行った取締役及び執行役 

二  利益の供与が取締役会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

イ 当該取締役会の決議に賛成した取締役

ロ 当該取締役会に当該利益の供与に関する議案を提案した取締役及び執行役

三  利益の供与が株主総会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

イ 当該株主総会に当該利益の供与に関する議案を提案した取締役

ロ イの議案の提案の決定に同意した取締役（取締役会設置会社の取締役を除く。）

ハ イの議案の提案が取締役会の決議に基づいて行われたときは、当該取締役会の決議に賛成した取締役

ニ 当該株主総会において当該利益の供与に関する事項について説明をした取締役及び執行役

第二節 株式の譲渡等 

（株主名簿記載事項の記載等の請求）

第二十二条 法第百三十三条第二項 に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  株式取得者が、株主として株主名簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該株式取得者の取得した株式に係る法第百三十三条第一項 の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

二  株式取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

三  株式取得者が指定買取人である場合において、譲渡等承認請求者に対して売買代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

四  株式取得者が一般承継により当該株式会社の株式を取得した者である場合において、当該一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

五  株式取得者が当該株式会社の株式を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

六  株式取得者が株式売渡請求により当該株式会社の発行する売渡株式の全部を取得した者である場合において、当該株式取得者が請求をしたとき。 

七  株式取得者が株式交換（組織変更株式交換を含む。）により当該株式会社の発行済株式の全部を取得した会社である場合において、当該株式取得者が請求をしたとき。 

八  株式取得者が株式移転（組織変更株式移転を含む。）により当該株式会社の発行済株式の全部を取得した株式会社である場合において、当該株式取得者が請求をしたとき。 

九  株式取得者が法第百九十七条第一項 の株式を取得した者である場合において、同条第二項 の規定による売却に係る代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

十  株式取得者が株券喪失登録者である場合において、当該株式取得者が株券喪失登録日の翌日から起算して一年を経過した日以降に、請求をしたとき（株券喪失登録が当該日前に抹消された場合を除く。）。 

十一  株式取得者が法第二百三十四条第二項 （法第二百三十五条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による売却に係る株式を取得した者である場合において、当該売却に係る代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

２  前項の規定にかかわらず、株式会社が株券発行会社である場合には、法第百三十三条第二項 に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  株式取得者が株券を提示して請求をした場合 

二  株式取得者が株式売渡請求により当該株式会社の発行する売渡株式の全部を取得した者である場合において、当該株式取得者が請求をしたとき。 

三  株式取得者が株式交換（組織変更株式交換を含む。）により当該株式会社の発行済株式の全部を取得した会社である場合において、当該株式取得者が請求をしたとき。 

四  株式取得者が株式移転（組織変更株式移転を含む。）により当該株式会社の発行済株式の全部を取得した株式会社である場合において、当該株式取得者が請求をしたとき。 

五  株式取得者が法第百九十七条第一項 の株式を取得した者である場合において、同項 の規定による競売又は同条第二項 の規定による売却に係る代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

六  株式取得者が法第二百三十四条第一項 若しくは第二百三十五条第一項 の規定による競売又は法第二百三十四条第二項 （法第二百三十五条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による売却に係る株式を取得した者である場合において、当該競売又は当該売却に係る代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

（子会社による親会社株式の取得）

第二十三条 法第百三十五条第二項第五号 に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  吸収分割（法以外の法令（外国の法令を含む。以下この条において同じ。）に基づく吸収分割に相当する行為を含む。）に際して親会社株式の割当てを受ける場合 

二  株式交換（法以外の法令に基づく株式交換に相当する行為を含む。）に際してその有する自己の株式（持分その他これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）と引換えに親会社株式の割当てを受ける場合 

三  株式移転（法以外の法令に基づく株式移転に相当する行為を含む。）に際してその有する自己の株式と引換えに親会社株式の割当てを受ける場合 

四  親会社株式を無償で取得する場合 

五  その有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配（これらに相当する行為を含む。）により親会社株式の交付を受ける場合 

六  その有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当該株式と引換えに当該親会社株式の交付を受ける場合

イ 組織の変更

ロ 合併

ハ 株式交換（法以外の法令に基づく株式交換に相当する行為を含む。）

ニ 株式移転（法以外の法令に基づく株式移転に相当する行為を含む。）

ホ 取得条項付株式（これに相当する株式を含む。）の取得

ヘ 全部取得条項付種類株式（これに相当する株式を含む。）の取得

七  その有する他の法人等の新株予約権等を当該他の法人等が当該新株予約権等の定めに基づき取得することと引換えに親会社株式の交付をする場合において、当該親会社株式の交付を受けるとき。 

八  法第百三十五条第一項 の子会社である者（会社を除く。）が行う次に掲げる行為に際して当該者がその対価として親会社株式を交付するために、その対価として交付すべき当該親会社株式の総数を超えない範囲において当該親会社株式を取得する場合

イ 組織の変更

ロ 合併

ハ 法以外の法令に基づく吸収分割に相当する行為による他の法人等がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継

ニ 法以外の法令に基づく株式交換に相当する行為による他の法人等が発行している株式の全部の取得

九  他の法人等（会社及び外国会社を除く。）の事業の全部を譲り受ける場合において、当該他の法人等の有する親会社株式を譲り受けるとき。 

十  合併後消滅する法人等（会社を除く。）から親会社株式を承継する場合 

十一  吸収分割又は新設分割に相当する行為により他の法人等（会社を除く。）から親会社株式を承継する場合 

十二  親会社株式を発行している株式会社（連結配当規制適用会社に限る。）の他の子会社から当該親会社株式を譲り受ける場合 

十三  その権利の実行に当たり目的を達成するために親会社株式を取得することが必要かつ不可欠である場合（前各号に掲げる場合を除く。） 

（株式取得者からの承認の請求）

第二十四条 法第百三十七条第二項 に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  株式取得者が、株主として株主名簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該株式取得者の取得した株式に係る法第百三十七条第一項 の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

二  株式取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

三  株式取得者が当該株式会社の株式を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

四  株式取得者が組織変更株式交換により当該株式会社の株式の全部を取得した会社である場合において、当該株式取得者が請求をしたとき。 

五  株式取得者が株式移転（組織変更株式移転を含む。）により当該株式会社の発行済株式の全部を取得した株式会社である場合において、当該株式取得者が請求をしたとき。 

六  株式取得者が法第百九十七条第一項 の株式を取得した者である場合において、同条第二項 の規定による売却に係る代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

七  株式取得者が株券喪失登録者である場合において、当該株式取得者が株券喪失登録日の翌日から起算して一年を経過した日以降に、請求をしたとき（株券喪失登録が当該日前に抹消された場合を除く。）。 

八  株式取得者が法第二百三十四条第二項 （法第二百三十五条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による売却に係る株式を取得した者である場合において、当該売却に係る代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

２  前項の規定にかかわらず、株式会社が株券発行会社である場合には、法第百三十七条第二項 に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  株式取得者が株券を提示して請求をした場合 

二  株式取得者が組織変更株式交換により当該株式会社の株式の全部を取得した会社である場合において、当該株式取得者が請求をしたとき。 

三  株式取得者が株式移転（組織変更株式移転を含む。）により当該株式会社の発行済株式の全部を取得した株式会社である場合において、当該株式取得者が請求をしたとき。 

四  株式取得者が法第百九十七条第一項 の株式を取得した者である場合において、同項 の規定による競売又は同条第二項 の規定による売却に係る代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

五  株式取得者が法第二百三十四条第一項 若しくは第二百三十五条第一項 の規定による競売又は法第二百三十四条第二項 （法第二百三十五条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による売却に係る株式を取得した者である場合において、当該競売又は当該売却に係る代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

（一株当たり純資産額）

第二十五条 法第百四十一条第二項 に規定する法務省令で定める方法は、基準純資産額を基準株式数で除して得た額に一株当たり純資産額を算定すべき株式についての株式係数を乗じて得た額をもって当該株式の一株当たりの純資産額とする方法とする。 

２  当該株式会社が算定基準日において清算株式会社である場合における前項の規定の適用については、同項中「基準純資産額」とあるのは、「法第四百九十二条第一項 の規定により作成した貸借対照表の資産の部に計上した額から負債の部に計上した額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）」とする。 

３  第一項に規定する「基準純資産額」とは、算定基準日における第一号から第六号までに掲げる額の合計額から第七号に掲げる額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）をいう。 

一  資本金の額 

二  資本準備金の額 

三  利益準備金の額 

四  法第四百四十六条 に規定する剰余金の額 

五  最終事業年度（法第四百六十一条第二項第二号 に規定する場合にあっては、法第四百四十一条第一項第二号 の期間（当該期間が二以上ある場合にあっては、その末日が最も遅いもの））の末日（最終事業年度がない場合にあっては、株式会社の成立の日）における評価・換算差額等に係る額 

六  新株予約権の帳簿価額 

七  自己株式及び自己新株予約権の帳簿価額の合計額 

４  第一項に規定する「基準株式数」とは、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数をいう。 

一  種類株式発行会社でない場合 発行済株式（自己株式を除く。）の総数 

二  種類株式発行会社である場合 株式会社が発行している各種類の株式（自己株式を除く。）の数に当該種類の株式に係る株式係数を乗じて得た数の合計数 

５  第一項及び前項第二号に規定する「株式係数」とは、一（種類株式発行会社において、定款である種類の株式についての第一項及び前項の適用に関して当該種類の株式一株を一とは異なる数の株式として取り扱うために一以外の数を定めた場合にあっては、当該数）をいう。 

６  第二項及び第三項に規定する「算定基準日」とは、次の各号に掲げる規定に規定する一株当たり純資産額を算定する場合における当該各号に定める日をいう。 

一  法第百四十一条第二項 同条第一項 の規定による通知の日 

二  法第百四十二条第二項 同条第一項 の規定による通知の日 

三  法第百四十四条第五項 法第百四十一条第一項 の規定による通知の日 

四  法第百四十四条第七項 において準用する同条第五項 法第百四十二条第一項 の規定による通知の日 

五  法第百六十七条第三項第二号 法第百六十六条第一項 本文の規定による請求の日 

六  法第百九十三条第五項 法第百九十二条第一項 の規定による請求の日 

七  法第百九十四条第四項 において準用する法第百九十三条第五項 単元未満株式売渡請求の日 

八  法第二百八十三条第二号 新株予約権の行使の日 

九  法第七百九十六条第二項第一号 イ 吸収合併契約、吸収分割契約又は株式交換契約を締結した日（当該契約により当該契約を締結した日と異なる時（当該契約を締結した日後から当該吸収合併、吸収分割又は株式交換の効力が生ずる時の直前までの間の時に限る。）を定めた場合にあっては、当該時） 

十  第三十三条第二号 法第百六十六条第一項 本文の規定による請求の日 

（承認したものとみなされる場合）

第二十六条 法第百四十五条第三号 に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  株式会社が法第百三十九条第二項 の規定による通知の日から四十日（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内に法第百四十一条第一項 の規定による通知をした場合において、当該期間内に譲渡等承認請求者に対して同条第二項 の書面を交付しなかったとき（指定買取人が法第百三十九条第二項 の規定による通知の日から十日（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内に法第百四十二条第一項 の規定による通知をした場合を除く。）。 

二  指定買取人が法第百三十九条第二項 の規定による通知の日から十日（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内に法第百四十二条第一項 の規定による通知をした場合において、当該期間内に譲渡等承認請求者に対して同条第二項 の書面を交付しなかったとき。 

三  譲渡等承認請求者が当該株式会社又は指定買取人との間の対象株式に係る売買契約を解除した場合 

第三節 株式会社による自己の株式の取得 

（自己の株式を取得することができる場合）

第二十七条 法第百五十五条第十三号 に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  当該株式会社の株式を無償で取得する場合 

二  当該株式会社が有する他の法人等の株式（持分その他これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）につき当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配（これらに相当する行為を含む。）により当該株式会社の株式の交付を受ける場合 

三  当該株式会社が有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当該株式と引換えに当該株式会社の株式の交付を受ける場合

イ 組織の変更

ロ 合併

ハ 株式交換（法以外の法令（外国の法令を含む。）に基づく株式交換に相当する行為を含む。）

ニ 取得条項付株式（これに相当する株式を含む。）の取得

ホ 全部取得条項付種類株式（これに相当する株式を含む。）の取得

四  当該株式会社が有する他の法人等の新株予約権等を当該他の法人等が当該新株予約権等の定めに基づき取得することと引換えに当該株式会社の株式の交付をする場合において、当該株式会社の株式の交付を受けるとき。 

五  当該株式会社が法第百十六条第五項 、第百八十二条の四第四項、第四百六十九条第五項、第七百八十五条第五項、第七百九十七条第五項又は第八百六条第五項（これらの規定を株式会社について他の法令において準用する場合を含む。）に規定する株式買取請求に応じて当該株式会社の株式を取得する場合 

六  合併後消滅する法人等（会社を除く。）から当該株式会社の株式を承継する場合 

七  他の法人等（会社及び外国会社を除く。）の事業の全部を譲り受ける場合において、当該他の法人等の有する当該株式会社の株式を譲り受けるとき。 

八  その権利の実行に当たり目的を達成するために当該株式会社の株式を取得することが必要かつ不可欠である場合（前各号に掲げる場合を除く。） 

（特定の株主から自己の株式を取得する際の通知時期）

第二十八条 法第百六十条第二項 に規定する法務省令で定める時は、法第百五十六条第一項 の株主総会の日の二週間前とする。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める時とする。 

一  法第二百九十九条第一項 の規定による通知を発すべき時が当該株主総会の日の二週間を下回る期間（一週間以上の期間に限る。）前である場合 当該通知を発すべき時 

二  法第二百九十九条第一項 の規定による通知を発すべき時が当該株主総会の日の一週間を下回る期間前である場合 当該株主総会の日の一週間前 

三  法第三百条 の規定により招集の手続を経ることなく当該株主総会を開催する場合 当該株主総会の日の一週間前 

（議案の追加の請求の時期）

第二十九条 法第百六十条第三項 に規定する法務省令で定める時は、法第百五十六条第一項 の株主総会の日の五日（定款でこれを下回る期間を定めた場合にあっては、その期間）前とする。ただし、前条各号に掲げる場合には、三日（定款でこれを下回る期間を定めた場合にあっては、その期間）前とする。 

（市場価格を超えない額の対価による自己の株式の取得）

第三十条 法第百六十一条 に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同条 に規定する株式の価格とする方法とする。 

一  法第百五十六条第一項 の決議の日の前日における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該日に売買取引がない場合又は当該日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格） 

二  法第百五十六条第一項 の決議の日の前日において当該株式が公開買付け等の対象であるときは、当該日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格 

（取得請求権付株式の行使により株式の数に端数が生ずる場合）

第三十一条 法第百六十七条第三項第一号 に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号 に規定する株式の価格とする方法とする。 

一  法第百六十六条第一項 の規定による請求の日（以下この条において「請求日」という。）における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該請求日に売買取引がない場合又は当該請求日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格） 

二  請求日において当該株式が公開買付け等の対象であるときは、当該請求日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格 

（取得請求権付株式の行使により市場価格のある社債等に端数が生ずる場合）

第三十二条 法第百六十七条第四項 において準用する同条第三項第一号 に規定する法務省令で定める方法は、次の各号に掲げる財産の区分に応じ、当該各号に定める額をもって当該財産の価格とする方法とする。 

一  社債（新株予約権付社債についてのものを除く。以下この号において同じ。） 法第百六十六条第一項 の規定による請求の日（以下この条において「請求日」という。）における当該社債を取引する市場における最終の価格（当該請求日に売買取引がない場合又は当該請求日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格） 

二  新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債。以下この号において同じ。） 次に掲げる額のうちいずれか高い額

イ 請求日における当該新株予約権を取引する市場における最終の価格（当該請求日に売買取引がない場合又は当該請求日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）

ロ 請求日において当該新株予約権が公開買付け等の対象であるときは、当該請求日における当該公開買付け等に係る契約における当該新株予約権の価格

（取得請求権付株式の行使により市場価格のない社債等に端数が生ずる場合）

第三十三条 法第百六十七条第四項 において準用する同条第三項第二号 に規定する法務省令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 

一  社債について端数がある場合 当該社債の金額 

二  新株予約権について端数がある場合 当該新株予約権につき会計帳簿に付すべき価額（当該価額を算定することができないときは、当該新株予約権の目的である各株式についての一株当たり純資産額の合計額から当該新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）） 

（全部取得条項付種類株式の取得に関する事前開示事項）

第三十三条の二 法第百七十一条の二第一項 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  取得対価（法第百七十一条第一項第一号 に規定する取得対価をいう。以下この条において同じ。）の相当性に関する事項 

二  取得対価について参考となるべき事項 

三  計算書類等に関する事項 

四  備置開始日（法第百七十一条の二第一項 各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。第四項第一号において同じ。）後株式会社が全部取得条項付種類株式の全部を取得する日までの間に、前三号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

２  前項第一号に規定する「取得対価の相当性に関する事項」とは、次に掲げる事項その他の法第百七十一条第一項第一号 及び第二号 に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項とする。 

一  取得対価の総数又は総額の相当性に関する事項 

二  取得対価として当該種類の財産を選択した理由 

三  全部取得条項付種類株式を取得する株式会社に親会社等がある場合には、当該株式会社の株主（当該親会社等を除く。）の利益を害さないように留意した事項（当該事項がない場合にあっては、その旨） 

四  法第二百三十四条 の規定により一に満たない端数の処理をすることが見込まれる場合における当該処理の方法に関する事項、当該処理により株主に交付することが見込まれる金銭の額及び当該額の相当性に関する事項 

３  第一項第二号に規定する「取得対価について参考となるべき事項」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項その他これに準ずる事項（法第百七十一条の二第一項 に規定する書面又は電磁的記録にこれらの事項の全部又は一部の記載又は記録をしないことにつき全部取得条項付種類株式を取得する株式会社の総株主の同意がある場合にあっては、当該同意があったものを除く。）とする。 

一  取得対価の全部又は一部が当該株式会社の株式である場合 次に掲げる事項

イ 当該株式の内容

ロ 次に掲げる事項その他の取得対価の換価の方法に関する事項

（１） 取得対価を取引する市場

（２） 取得対価の取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う者

（３） 取得対価の譲渡その他の処分に制限があるときは、その内容

ハ 取得対価に市場価格があるときは、その価格に関する事項

二  取得対価の全部又は一部が法人等の株式、持分その他これらに準ずるもの（当該株式会社の株式を除く。）である場合 次に掲げる事項（当該事項が日本語以外の言語で表示されている場合にあっては、当該事項（氏名又は名称を除く。）を日本語で表示した事項）

イ 当該法人等の定款その他これに相当するものの定め

ロ 当該法人等が会社でないときは、次に掲げる権利に相当する権利その他の取得対価に係る権利（重要でないものを除く。）の内容

（１） 剰余金の配当を受ける権利

（２） 残余財産の分配を受ける権利

（３） 株主総会における議決権

（４） 合併その他の行為がされる場合において、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求する権利

（５） 定款その他の資料（当該資料が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を表示したもの）の閲覧又は謄写を請求する権利

ハ 当該法人等が、その株主、社員その他これらに相当する者（以下この号において「株主等」という。）に対し、日本語以外の言語を使用して情報の提供をすることとされているときは、当該言語

ニ 当該株式会社が全部取得条項付種類株式の全部を取得する日に当該法人等の株主総会その他これに相当するものの開催があるものとした場合における当該法人等の株主等が有すると見込まれる議決権その他これに相当する権利の総数

ホ 当該法人等について登記（当該法人等が外国の法令に準拠して設立されたものである場合にあっては、法第九百三十三条第一項 の外国会社の登記又は外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律 （明治三十一年法律第十四号）第二条 の外国法人の登記に限る。）がされていないときは、次に掲げる事項

（１） 当該法人等を代表する者の氏名又は名称及び住所

（２） 当該法人等の役員（（１）に掲げる者を除く。）の氏名又は名称

ヘ 当該法人等の最終事業年度（当該法人等が会社以外のものである場合にあっては、最終事業年度に相当するもの。以下この号において同じ。）に係る計算書類（最終事業年度がない場合にあっては、当該法人等の成立の日における貸借対照表）その他これに相当するものの内容（当該計算書類その他これに相当するものについて監査役、監査等委員会、監査委員会、会計監査人その他これらに相当するものの監査を受けている場合にあっては、監査報告その他これに相当するものの内容の概要を含む。）

ト 次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項

（１） 当該法人等が株式会社である場合 当該法人等の最終事業年度に係る事業報告の内容（当該事業報告について監査役、監査等委員会又は監査委員会の監査を受けている場合にあっては、監査報告の内容を含む。）

（２） 当該法人等が株式会社以外のものである場合 当該法人等の最終事業年度に係る第百十八条各号及び第百十九条各号に掲げる事項に相当する事項の内容の概要（当該事項について監査役、監査等委員会、監査委員会その他これらに相当するものの監査を受けている場合にあっては、監査報告その他これに相当するものの内容の概要を含む。）

チ 当該法人等の過去五年間にその末日が到来した各事業年度（次に掲げる事業年度を除く。）に係る貸借対照表その他これに相当するものの内容

（１） 最終事業年度

（２） ある事業年度に係る貸借対照表その他これに相当するものの内容につき、法令の規定に基づく公告（法第四百四十条第三項 の措置に相当するものを含む。）をしている場合における当該事業年度

（３） ある事業年度に係る貸借対照表その他これに相当するものの内容につき、金融商品取引法第二十四条第一項 の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出している場合における当該事業年度

リ 前号ロ及びハに掲げる事項

ヌ 取得対価が自己株式の取得、持分の払戻しその他これらに相当する方法により払戻しを受けることができるものであるときは、その手続に関する事項

三  取得対価の全部又は一部が当該株式会社の社債、新株予約権又は新株予約権付社債である場合 第一号ロ及びハに掲げる事項 

四  取得対価の全部又は一部が法人等の社債、新株予約権、新株予約権付社債その他これらに準ずるもの（当該株式会社の社債、新株予約権又は新株予約権付社債を除く。）である場合 次に掲げる事項（当該事項が日本語以外の言語で表示されている場合にあっては、当該事項（氏名又は名称を除く。）を日本語で表示した事項）

イ 第一号ロ及びハに掲げる事項

ロ 第二号イ及びホからチまでに掲げる事項

五  取得対価の全部又は一部が当該株式会社その他の法人等の株式、持分、社債、新株予約権、新株予約権付社債その他これらに準ずるもの及び金銭以外の財産である場合 第一号ロ及びハに掲げる事項 

４  第一項第三号に規定する「計算書類等に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。 

一  全部取得条項付種類株式を取得する株式会社（清算株式会社を除く。以下この項において同じ。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該株式会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（備置開始日後当該株式会社が全部取得条項付種類株式の全部を取得する日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 

二  全部取得条項付種類株式を取得する株式会社において最終事業年度がないときは、当該株式会社の成立の日における貸借対照表 

（全部取得条項付種類株式の取得に関する事後開示事項）

第三十三条の三 法第百七十三条の二第一項 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  株式会社が全部取得条項付種類株式の全部を取得した日 

二  法第百七十一条の三 の規定による請求に係る手続の経過 

三  法第百七十二条 の規定による手続の経過 

四  株式会社が取得した全部取得条項付種類株式の数 

五  前各号に掲げるもののほか、全部取得条項付種類株式の取得に関する重要な事項 

第三節の二 特別支配株主の株式等売渡請求 

（特別支配株主完全子法人）

第三十三条の四 法第百七十九条第一項 に規定する法務省令で定める法人は、次に掲げるものとする。 

一  法第百七十九条第一項 に規定する者がその持分の全部を有する法人（株式会社を除く。） 

二  法第百七十九条第一項 に規定する者及び特定完全子法人（当該者が発行済株式の全部を有する株式会社及び前号に掲げる法人をいう。以下この項において同じ。）又は特定完全子法人がその持分の全部を有する法人 

２  前項第二号の規定の適用については、同号に掲げる法人は、同号に規定する特定完全子法人とみなす。 

（株式等売渡請求に際して特別支配株主が定めるべき事項）

第三十三条の五 法第百七十九条の二第一項第六号 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  株式売渡対価（株式売渡請求に併せて新株予約権売渡請求（その新株予約権売渡請求に係る新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合における法第百七十九条第三項 の規定による請求を含む。以下同じ。）をする場合にあっては、株式売渡対価及び新株予約権売渡対価）の支払のための資金を確保する方法 

二  法第百七十九条の二第一項第一号 から第五号 までに掲げる事項のほか、株式等売渡請求に係る取引条件を定めるときは、その取引条件 

２  前項第一号に規定する「株式売渡対価」とは、法第百七十九条の二第一項第二号 の金銭をいう（第三十三条の七第一号イ及び第二号において同じ。）。 

３  第一項第一号に規定する「新株予約権売渡対価」とは、法第百七十九条の二第一項第四号 ロの金銭をいう（第三十三条の七第一号イ及び第二号において同じ。）。 

（売渡株主等に対して通知すべき事項）

第三十三条の六 法第百七十九条の四第一項第一号 に規定する法務省令で定める事項は、前条第一項第二号に掲げる事項とする。 

（対象会社の事前開示事項）

第三十三条の七 法第百七十九条の五第一項第四号 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  次に掲げる事項その他の法第百七十九条の二第一項第二号 及び第三号 に掲げる事項（株式売渡請求に併せて新株予約権売渡請求をする場合にあっては、同項第二号 及び第三号 並びに第四号 ロ及びハに掲げる事項）についての定めの相当性に関する事項（当該相当性に関する対象会社の取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会。次号及び第三号において同じ。）の判断及びその理由を含む。）

イ 株式売渡対価の総額（株式売渡請求に併せて新株予約権売渡請求をする場合にあっては、株式売渡対価の総額及び新株予約権売渡対価の総額）の相当性に関する事項

ロ 法第百七十九条の三第一項 の承認に当たり売渡株主等の利益を害さないように留意した事項（当該事項がない場合にあっては、その旨）

二  第三十三条の五第一項第一号に掲げる事項についての定めの相当性その他の株式売渡対価（株式売渡請求に併せて新株予約権売渡請求をする場合にあっては、株式売渡対価及び新株予約権売渡対価）の交付の見込みに関する事項（当該見込みに関する対象会社の取締役の判断及びその理由を含む。） 

三  第三十三条の五第一項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、当該定めの相当性に関する事項（当該相当性に関する対象会社の取締役の判断及びその理由を含む。） 

四  対象会社についての次に掲げる事項

イ 対象会社において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、対象会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百七十九条の四第一項第一号 の規定による通知の日又は同条第二項 の公告の日のいずれか早い日（次号において「備置開始日」という。）後特別支配株主が売渡株式等の全部を取得する日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ロ 対象会社において最終事業年度がないときは、対象会社の成立の日における貸借対照表

五  備置開始日後特別支配株主が売渡株式等の全部を取得する日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

（対象会社の事後開示事項）

第三十三条の八 法第百七十九条の十第一項 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  特別支配株主が売渡株式等の全部を取得した日 

二  法第百七十九条の七第一項 又は第二項 の規定による請求に係る手続の経過 

三  法第百七十九条の八 の規定による手続の経過 

四  株式売渡請求により特別支配株主が取得した売渡株式の数（対象会社が種類株式発行会社であるときは、売渡株式の種類及び種類ごとの数） 

五  新株予約権売渡請求により特別支配株主が取得した売渡新株予約権の数 

六  前号の売渡新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、当該新株予約権付社債についての各社債（特別支配株主が新株予約権売渡請求により取得したものに限る。）の金額の合計額 

七  前各号に掲げるもののほか、株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に関する重要な事項 

第三節の三 株式の併合 

（株式の併合に関する事前開示事項）

第三十三条の九 法第百八十二条の二第一項 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  次に掲げる事項その他の法第百八十条第二項第一号 及び第三号 に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項

イ 株式の併合をする株式会社に親会社等がある場合には、当該株式会社の株主（当該親会社等を除く。）の利益を害さないように留意した事項（当該事項がない場合にあっては、その旨）

ロ 法第二百三十五条 の規定により一株に満たない端数の処理をすることが見込まれる場合における当該処理の方法に関する事項、当該処理により株主に交付することが見込まれる金銭の額及び当該額の相当性に関する事項

二  株式の併合をする株式会社（清算株式会社を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項

イ 当該株式会社において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該株式会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（備置開始日（法第百八十二条の二第一項 各号に掲げる日のいずれか早い日をいう。次号において同じ。）後株式の併合がその効力を生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ロ 当該株式会社において最終事業年度がないときは、当該株式会社の成立の日における貸借対照表

三  備置開始日後株式の併合がその効力を生ずる日までの間に、前二号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

（株式の併合に関する事後開示事項）

第三十三条の十 法第百八十二条の六第一項 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  株式の併合が効力を生じた日 

二  法第百八十二条の三 の規定による請求に係る手続の経過 

三  法第百八十二条の四 の規定による手続の経過 

四  株式の併合が効力を生じた時における発行済株式（種類株式発行会社にあっては、法第百八十条第二項第三号 の種類の発行済株式）の総数 

五  前各号に掲げるもののほか、株式の併合に関する重要な事項 

第四節 単元株式数 

（単元株式数）

第三十四条 法第百八十八条第二項 に規定する法務省令で定める数は、千及び発行済株式の総数の二百分の一に当たる数とする。 

（単元未満株式についての権利）

第三十五条 法第百八十九条第二項第六号 に規定する法務省令で定める権利は、次に掲げるものとする。 

一  法第三十一条第二項 各号に掲げる請求をする権利 

二  法第百二十二条第一項 の規定による株主名簿記載事項（法第百五十四条の二第三項 に規定する場合にあっては、当該株主の有する株式が信託財産に属する旨を含む。）を記載した書面の交付又は当該株主名簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求する権利 

三  法第百二十五条第二項 各号に掲げる請求をする権利 

四  法第百三十三条第一項 の規定による請求（次に掲げる事由により取得した場合における請求に限る。）をする権利

イ 相続その他の一般承継

ロ 株式売渡請求による売渡株式の全部の取得

ハ 吸収分割又は新設分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の承継

ニ 株式交換又は株式移転による他の株式会社の発行済株式の全部の取得

ホ 法第百九十七条第二項 の規定による売却

ヘ 法第二百三十四条第二項 （法第二百三十五条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による売却

ト 競売

五  法第百三十七条第一項 の規定による請求（前号イからトまでに掲げる事由により取得した場合における請求に限る。）をする権利 

六  株式売渡請求により特別支配株主が売渡株式の取得の対価として交付する金銭の交付を受ける権利 

七  株式会社が行う次に掲げる行為により金銭等の交付を受ける権利

イ 株式の併合

ロ 株式の分割

ハ 新株予約権無償割当て

ニ 剰余金の配当

ホ 組織変更

八  株式会社が行う次の各号に掲げる行為により当該各号に定める者が交付する金銭等の交付を受ける権利

イ 吸収合併（会社以外の者と行う合併を含み、合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。） 当該吸収合併後存続するもの

ロ 新設合併（会社以外の者と行う合併を含む。） 当該新設合併により設立されるもの

ハ 株式交換 株式交換完全親会社

ニ 株式移転 株式移転設立完全親会社

２  前項の規定にかかわらず、株式会社が株券発行会社である場合には、法第百八十九条第二項第六号 に規定する法務省令で定める権利は、次に掲げるものとする。 

一  前項第一号、第三号及び第六号から第八号までに掲げる権利 

二  法第百三十三条第一項 の規定による請求をする権利 

三  法第百三十七条第一項 の規定による請求をする権利 

四  法第百八十九条第三項 の定款の定めがある場合以外の場合における法第二百十五条第四項 及び第二百十七条第六項 の規定による株券の発行を請求する権利 

五  法第百八十九条第三項 の定款の定めがある場合以外の場合における法第二百十七条第一項 の規定による株券の所持を希望しない旨の申出をする権利 

（市場価格のある単元未満株式の買取りの価格）

第三十六条 法第百九十三条第一項第一号 に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号 に規定する株式の価格とする方法とする。 

一  法第百九十二条第一項 の規定による請求の日（以下この条において「請求日」という。）における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該請求日に売買取引がない場合又は当該請求日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格） 

二  請求日において当該株式が公開買付け等の対象であるときは、当該請求日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格 

（市場価格のある単元未満株式の売渡しの価格）

第三十七条 法第百九十四条第四項 において準用する法第百九十三条第一項第一号 に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって単元未満株式売渡請求に係る株式の価格とする方法とする。 

一  単元未満株式売渡請求の日（以下この条において「請求日」という。）における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該請求日に売買取引がない場合又は当該請求日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格） 

二  請求日において当該株式が公開買付け等の対象であるときは、当該請求日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格 

第五節 株主に対する通知の省略等 

（市場価格のある株式の売却価格）

第三十八条 法第百九十七条第二項 に規定する法務省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって同項 に規定する株式の価格とする方法とする。 

一  当該株式を市場において行う取引によって売却する場合 当該取引によって売却する価格 

二  前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる額のうちいずれか高い額

イ 法第百九十七条第二項 の規定により売却する日（以下この条において「売却日」という。）における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）

ロ 売却日において当該株式が公開買付け等の対象であるときは、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格

（公告事項）

第三十九条 法第百九十八条第一項 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

一  法第百九十七条第一項 の株式（以下この条において「競売対象株式」という。）の競売又は売却をする旨 

二  競売対象株式の株主として株主名簿に記載又は記録がされた者の氏名又は名称及び住所 

三  競売対象株式の数（種類株式発行会社にあっては、競売対象株式の種類及び種類ごとの数） 

四  競売対象株式につき株券が発行されているときは、当該株券の番号 

第六節 募集株式の発行等 

（募集事項の通知を要しない場合）

第四十条 法第二百一条第五項 に規定する法務省令で定める場合は、株式会社が同条第三項 に規定する期日の二週間前までに、金融商品取引法 の規定に基づき次に掲げる書類（同項 に規定する募集事項に相当する事項をその内容とするものに限る。）の届出又は提出をしている場合（当該書類に記載すべき事項を同法 の規定に基づき電磁的方法により提供している場合を含む。）であって、内閣総理大臣が当該期日の二週間前の日から当該期日まで継続して同法 の規定に基づき当該書類を公衆の縦覧に供しているときとする。 

一  金融商品取引法第四条第一項 から第三項 までの届出をする場合における同法第五条第一項 の届出書（訂正届出書を含む。） 

二  金融商品取引法第二十三条の三第一項 に規定する発行登録書及び同法第二十三条の八第一項 に規定する発行登録追補書類（訂正発行登録書を含む。） 

三  金融商品取引法第二十四条第一項 に規定する有価証券報告書（訂正報告書を含む。） 

四  金融商品取引法第二十四条の四の七第一項 に規定する四半期報告書（訂正報告書を含む。） 

五  金融商品取引法第二十四条の五第一項 に規定する半期報告書（訂正報告書を含む。） 

六  金融商品取引法第二十四条の五第四項 に規定する臨時報告書（訂正報告書を含む。） 

（申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）

第四十一条 法第二百三条第一項第四号 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  発行可能株式総数（種類株式発行会社にあっては、各種類の株式の発行可能種類株式総数を含む。） 

二  株式会社（種類株式発行会社を除く。）が発行する株式の内容として法第百七条第一項 各号に掲げる事項を定めているときは、当該株式の内容 

三  株式会社（種類株式発行会社に限る。）が法第百八条第一項 各号に掲げる事項につき内容の異なる株式を発行することとしているときは、各種類の株式の内容（ある種類の株式につき同条第三項 の定款の定めがある場合において、当該定款の定めにより株式会社が当該種類の株式の内容を定めていないときは、当該種類の株式の内容の要綱） 

四  単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数（種類株式発行会社にあっては、各種類の株式の単元株式数） 

五  次に掲げる定款の定めがあるときは、その規定

イ 法第百三十九条第一項 、第百四十条第五項又は第百四十五条第一号若しくは第二号に規定する定款の定め

ロ 法第百六十四条第一項 に規定する定款の定め

ハ 法第百六十七条第三項 に規定する定款の定め

ニ 法第百六十八条第一項 又は第百六十九条第二項 に規定する定款の定め

ホ 法第百七十四条 に規定する定款の定め

ヘ 法第三百四十七条 に規定する定款の定め

ト 第二十六条第一号又は第二号に規定する定款の定め

六  株主名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所 

七  定款に定められた事項（法第二百三条第一項第一号 から第三号 まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、当該株式会社に対して募集株式の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項 

（申込みをしようとする者に対する通知を要しない場合）

第四十二条 法第二百三条第四項 に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合であって、株式会社が同条第一項 の申込みをしようとする者に対して同項 各号に掲げる事項を提供している場合とする。 

一  当該株式会社が金融商品取引法 の規定に基づき目論見書に記載すべき事項を電磁的方法により提供している場合 

二  当該株式会社が外国の法令に基づき目論見書その他これに相当する書面その他の資料を提供している場合 

（株主に対して通知すべき事項）

第四十二条の二 法第二百六条の二第一項 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  特定引受人（法第二百六条の二第一項 に規定する特定引受人をいう。以下この条において同じ。）の氏名又は名称及び住所 

二  特定引受人（その子会社等を含む。第五号及び第七号において同じ。）がその引き受けた募集株式の株主となった場合に有することとなる議決権の数 

三  前号の募集株式に係る議決権の数 

四  募集株式の引受人の全員がその引き受けた募集株式の株主となった場合における総株主の議決権の数 

五  特定引受人に対する募集株式の割当て又は特定引受人との間の法第二百五条第一項 の契約の締結に関する取締役会の判断及びその理由 

六  社外取締役を置く株式会社において、前号の取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合には、その意見 

七  特定引受人に対する募集株式の割当て又は特定引受人との間の法第二百五条第一項 の契約の締結に関する監査役、監査等委員会又は監査委員会の意見 

（株主に対する通知を要しない場合）

第四十二条の三 法第二百六条の二第三項 に規定する法務省令で定める場合は、株式会社が同条第一項 に規定する期日の二週間前までに、金融商品取引法 の規定に基づき第四十条 各号に掲げる書類（前条各号に掲げる事項に相当する事項をその内容とするものに限る。）の届出又は提出をしている場合（当該書類に記載すべき事項を同法 の規定に基づき電磁的方法により提供している場合を含む。）であって、内閣総理大臣が当該期日の二週間前の日から当該期日まで継続して同法 の規定に基づき当該書類を公衆の縦覧に供しているときとする。 

（株主に対する通知を要しない場合における反対通知の期間の初日）

第四十二条の四 法第二百六条の二第四項 に規定する法務省令で定める日は、株式会社が金融商品取引法 の規定に基づき前条の書類の届出又は提出（当該書類に記載すべき事項を同法 の規定に基づき電磁的方法により提供した場合にあっては、その提供）をした日とする。 

（検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券）

第四十三条 法第二百七条第九項第三号 に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号 に規定する有価証券の価格とする方法とする。 

一  法第百九十九条第一項第三号 の価額を定めた日（以下この条において「価額決定日」という。）における当該有価証券を取引する市場における最終の価格（当該価額決定日に売買取引がない場合又は当該価額決定日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格） 

二  価額決定日において当該有価証券が公開買付け等の対象であるときは、当該価額決定日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格 

（出資された財産等の価額が不足する場合に責任をとるべき取締役等）

第四十四条 法第二百十三条第一項第一号 に規定する法務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。 

一  現物出資財産（法第二百七条第一項 に規定する現物出資財産をいう。以下この条から第四十六条までにおいて同じ。）の価額の決定に関する職務を行った取締役及び執行役 

二  現物出資財産の価額の決定に関する株主総会の決議があったときは、当該株主総会において当該現物出資財産の価額に関する事項について説明をした取締役及び執行役 

三  現物出資財産の価額の決定に関する取締役会の決議があったときは、当該取締役会の決議に賛成した取締役 

第四十五条  法第二百十三条第一項第二号 に規定する法務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。 

一  株主総会に現物出資財産の価額の決定に関する議案を提案した取締役 

二  前号の議案の提案の決定に同意した取締役（取締役会設置会社の取締役を除く。） 

三  第一号の議案の提案が取締役会の決議に基づいて行われたときは、当該取締役会の決議に賛成した取締役 

第四十六条  法第二百十三条第一項第三号 に規定する法務省令で定めるものは、取締役会に現物出資財産の価額の決定に関する議案を提案した取締役及び執行役とする。 

（出資の履行の仮装に関して責任をとるべき取締役等）

第四十六条の二 法第二百十三条の三第一項 に規定する法務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  出資の履行（法第二百八条第三項 に規定する出資の履行をいう。以下この条において同じ。）の仮装に関する職務を行った取締役及び執行役 

二  出資の履行の仮装が取締役会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

イ 当該取締役会の決議に賛成した取締役

ロ 当該取締役会に当該出資の履行の仮装に関する議案を提案した取締役及び執行役

三  出資の履行の仮装が株主総会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

イ 当該株主総会に当該出資の履行の仮装に関する議案を提案した取締役

ロ イの議案の提案の決定に同意した取締役（取締役会設置会社の取締役を除く。）

ハ イの議案の提案が取締役会の決議に基づいて行われたときは、当該取締役会の決議に賛成した取締役

ニ 当該株主総会において当該出資の履行の仮装に関する事項について説明をした取締役及び執行役

第七節 株券 

（株券喪失登録請求）

第四十七条 法第二百二十三条 の規定による請求（以下この条において「株券喪失登録請求」という。）は、この条に定めるところにより、行わなければならない。 

２  株券喪失登録請求は、株券喪失登録請求をする者（次項において「株券喪失登録請求者」という。）の氏名又は名称及び住所並びに喪失した株券の番号を明らかにしてしなければならない。 

３  株券喪失登録請求者が株券喪失登録請求をしようとするときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める資料を株式会社に提供しなければならない。 

一  株券喪失登録請求者が当該株券に係る株式の株主又は登録株式質権者として株主名簿に記載又は記録がされている者である場合 株券の喪失の事実を証する資料 

二  前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる資料

イ 株券喪失登録請求者が株券喪失登録請求に係る株券を、当該株券に係る株式につき法第百二十一条第三号 の取得の日として株主名簿に記載又は記録がされている日以後に所持していたことを証する資料

ロ 株券の喪失の事実を証する資料

４  株券喪失登録に係る株券が会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成十七年政令第三百六十七号）第二条の規定により法第百二十一条第三号 の規定が適用されない株式に係るものである場合における前項第二号の規定の適用については、同号中「次に」とあるのは、「ロに」とする。 

（株券を所持する者による抹消の申請）

第四十八条 法第二百二十五条第一項 の規定による申請は、株券を提示し、当該申請をする者の氏名又は名称及び住所を明らかにしてしなければならない。 

（株券喪失登録者による抹消の申請）

第四十九条 法第二百二十六条第一項 の規定による申請は、当該申請をする株券喪失登録者の氏名又は名称及び住所並びに当該申請に係る株券喪失登録がされた株券の番号を明らかにしてしなければならない。 

第八節 雑則 

（株式の発行等により一に満たない株式の端数を処理する場合における市場価格）

第五十条 法第二百三十四条第二項 に規定する法務省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって同項 に規定する株式の価格とする方法とする。 

一  当該株式を市場において行う取引によって売却する場合 当該取引によって売却する価格 

二  前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる額のうちいずれか高い額

イ 法第二百三十四条第二項 の規定により売却する日（以下この条において「売却日」という。）における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）

ロ 売却日において当該株式が公開買付け等の対象であるときは、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格

（一に満たない社債等の端数を処理する場合における市場価格）

第五十一条 法第二百三十四条第六項 において準用する同条第二項 に規定する法務省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって同条第六項 において準用する同条第二項 の規定により売却する財産の価格とする方法とする。 

一  法第二百三十四条第六項 に規定する社債又は新株予約権を市場において行う取引によって売却する場合 当該取引によって売却する価格 

二  前号に掲げる場合以外の場合において、社債（新株予約権付社債についての社債を除く。以下この号において同じ。）を売却するとき 法第二百三十四条第六項 において準用する同条第二項 の規定により売却する日（以下この条において「売却日」という。）における当該社債を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格） 

三  第一号に掲げる場合以外の場合において、新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債。以下この号において同じ。）を売却するとき 次に掲げる額のうちいずれか高い額

イ 売却日における当該新株予約権を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）

ロ 売却日において当該新株予約権が公開買付け等の対象であるときは、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における当該新株予約権の価格

（株式の分割等により一に満たない株式の端数を処理する場合における市場価格）

第五十二条 法第二百三十五条第二項 において準用する法第二百三十四条第二項 に規定する法務省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって法第二百三十五条第二項 において準用する法第二百三十四条第二項 に規定する株式の価格とする方法とする。 

一  当該株式を市場において行う取引によって売却する場合 当該取引によって売却する価格 

二  前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる額のうちいずれか高い額

イ 法第二百三十五条第二項 において準用する法第二百三十四条第二項 の規定により売却する日（以下この条において「売却日」という。）における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）

ロ 売却日において当該株式が公開買付け等の対象であるときは、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格

第三章 新株予約権 

（募集事項の通知を要しない場合）

第五十三条 法第二百四十条第四項 に規定する法務省令で定める場合は、株式会社が割当日（法第二百三十八条第一項第四号 に規定する割当日をいう。第五十五条の四において同じ。）の二週間前までに、金融商品取引法 の規定に基づき次に掲げる書類（法第二百三十八条第一項 に規定する募集事項に相当する事項をその内容とするものに限る。）の届出又は提出をしている場合（当該書類に記載すべき事項を同法 の規定に基づき電磁的方法により提供している場合を含む。）であって、内閣総理大臣が当該割当日の二週間前の日から当該割当日まで継続して同法 の規定に基づき当該書類を公衆の縦覧に供しているときとする。 

一  金融商品取引法第四条第一項 から第三項 までの届出をする場合における同法第五条第一項 の届出書（訂正届出書を含む。） 

二  金融商品取引法第二十三条の三第一項 に規定する発行登録書及び同法第二十三条の八第一項 に規定する発行登録追補書類（訂正発行登録書を含む。） 

三  金融商品取引法第二十四条第一項 に規定する有価証券報告書（訂正報告書を含む。） 

四  金融商品取引法第二十四条の四の七第一項 に規定する四半期報告書（訂正報告書を含む。） 

五  金融商品取引法第二十四条の五第一項 に規定する半期報告書（訂正報告書を含む。） 

六  金融商品取引法第二十四条の五第四項 に規定する臨時報告書（訂正報告書を含む。） 

（申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）

第五十四条 法第二百四十二条第一項第四号 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  発行可能株式総数（種類株式発行会社にあっては、各種類の株式の発行可能種類株式総数を含む。） 

二  株式会社（種類株式発行会社を除く。）が発行する株式の内容として法第百七条第一項 各号に掲げる事項を定めているときは、当該株式の内容 

三  株式会社（種類株式発行会社に限る。）が法第百八条第一項 各号に掲げる事項につき内容の異なる株式を発行することとしているときは、各種類の株式の内容（ある種類の株式につき同条第三項 の定款の定めがある場合において、当該定款の定めにより株式会社が当該種類の株式の内容を定めていないときは、当該種類の株式の内容の要綱） 

四  単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数（種類株式発行会社にあっては、各種類の株式の単元株式数） 

五  次に掲げる定款の定めがあるときは、その規定

イ 法第百三十九条第一項 、第百四十条第五項又は第百四十五条第一号若しくは第二号に規定する定款の定め

ロ 法第百六十四条第一項 に規定する定款の定め

ハ 法第百六十七条第三項 に規定する定款の定め

ニ 法第百六十八条第一項 又は第百六十九条第二項 に規定する定款の定め

ホ 法第百七十四条 に規定する定款の定め

ヘ 法第三百四十七条 に規定する定款の定め

ト 第二十六条第一号又は第二号 に規定する定款の定め

六  株主名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所 

七  定款に定められた事項（法第二百四十二条第一項第一号 から第三号 まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、当該株式会社に対して募集新株予約権の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項 

（申込みをしようとする者に対する通知を要しない場合）

第五十五条 法第二百四十二条第四項 に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合であって、株式会社が同条第一項 の申込みをしようとする者に対して同項 各号に掲げる事項を提供している場合とする。 

一  当該株式会社が金融商品取引法 の規定に基づき目論見書に記載すべき事項を電磁的方法により提供している場合 

二  当該株式会社が外国の法令に基づき目論見書その他これに相当する書面その他の資料を提供している場合 

（株主に対して通知すべき事項）

第五十五条の二 法第二百四十四条の二第一項 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  特定引受人（法第二百四十四条の二第一項 に規定する特定引受人をいう。以下この条及び次条第三項において同じ。）の氏名又は名称及び住所 

二  特定引受人（その子会社等を含む。以下この条及び次条第三項において同じ。）がその引き受けた募集新株予約権に係る交付株式（法第二百四十四条の二第二項 に規定する交付株式をいう。次号及び次条第三項において同じ。）の株主となった場合に有することとなる最も多い議決権の数 

三  前号の交付株式に係る最も多い議決権の数 

四  第二号に規定する場合における最も多い総株主の議決権の数 

五  特定引受人に対する募集新株予約権の割当て又は特定引受人との間の法第二百四十四条第一項 の契約の締結に関する取締役会の判断及びその理由 

六  社外取締役を置く株式会社において、前号の取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合には、その意見 

七  特定引受人に対する募集新株予約権の割当て又は特定引受人との間の法第二百四十四条第一項 の契約の締結に関する監査役、監査等委員会又は監査委員会の意見 

（交付株式）

第五十五条の三 法第二百四十四条の二第二項 に規定する法務省令で定める株式は、次に掲げる株式とする。 

一  募集新株予約権の内容として次のイ又はロに掲げる事項についての定めがある場合における当該イ又はロに定める新株予約権（次号及び次項において「取得対価新株予約権」という。）の目的である株式

イ 法第二百三十六条第一項第七号 ヘに掲げる事項 同号 ヘの他の新株予約権

ロ 法第二百三十六条第一項第七号 トに掲げる事項 同号 トの新株予約権付社債に付された新株予約権

二  取得対価新株予約権の内容として法第二百三十六条第一項第七号 ニに掲げる事項についての定めがある場合における同号 ニの株式 

２  前項の規定の適用については、取得対価新株予約権の内容として同項第一号イ又はロに掲げる事項についての定めがある場合における当該イ又はロに定める新株予約権は、取得対価新株予約権とみなす。 

３  交付株式の数が特定引受人に対する募集新株予約権の割当ての決定又は特定引受人との間の法第二百四十四条第一項 の契約の締結の日（以下この項において「割当等決定日」という。）後のいずれか一の日の市場価額その他の指標に基づき決定する方法その他の算定方法により決定される場合における当該交付株式の数は、割当等決定日の前日に当該交付株式が交付されたものとみなして計算した数とする。 

（株主に対する通知を要しない場合）

第五十五条の四 法第二百四十四条の二第四項 に規定する法務省令で定める場合は、株式会社が割当日の二週間前までに、金融商品取引法 の規定に基づき第五十三条 各号に掲げる書類（第五十五条の二各号に掲げる事項に相当する事項をその内容とするものに限る。）の届出又は提出をしている場合（当該書類に記載すべき事項を同法 の規定に基づき電磁的方法により提供している場合を含む。）であって、内閣総理大臣が当該割当日の二週間前の日から当該割当日まで継続して同法 の規定に基づき当該書類を公衆の縦覧に供しているときとする。 

（株主に対する通知を要しない場合における反対通知の期間の初日）

第五十五条の五 法第二百四十四条の二第五項 に規定する法務省令で定める日は、株式会社が金融商品取引法 の規定に基づき前条の書類の届出又は提出（当該書類に記載すべき事項を同法 の規定に基づき電磁的方法により提供した場合にあっては、その提供）をした日とする。 

（新株予約権原簿記載事項の記載等の請求）

第五十六条 法第二百六十条第二項 に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  新株予約権取得者が、新株予約権者として新株予約権原簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該新株予約権取得者の取得した新株予約権に係る法第二百六十条第一項 の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

二  新株予約権取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

三  新株予約権取得者が一般承継により当該株式会社の新株予約権を取得した者である場合において、当該一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

四  新株予約権取得者が当該株式会社の新株予約権を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

五  新株予約権取得者が新株予約権売渡請求により当該株式会社の発行する売渡新株予約権の全部を取得した者である場合において、当該新株予約権取得者が請求をしたとき。 

２  前項の規定にかかわらず、新株予約権取得者が取得した新株予約権が証券発行新株予約権又は証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権である場合には、法第二百六十条第二項 に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  新株予約権取得者が新株予約権証券又は新株予約権付社債券を提示して請求をした場合 

二  新株予約権取得者が新株予約権売渡請求により当該株式会社の発行する売渡新株予約権の全部を取得した者である場合において、当該新株予約権取得者が請求をしたとき。 

（新株予約権取得者からの承認の請求）

第五十七条 法第二百六十三条第二項 に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  新株予約権取得者が、新株予約権者として新株予約権原簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該新株予約権取得者の取得した新株予約権に係る法第二百六十三条第一項 の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

二  新株予約権取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

三  新株予約権取得者が当該株式会社の新株予約権を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

２  前項の規定にかかわらず、新株予約権取得者が取得した新株予約権が証券発行新株予約権又は証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権である場合には、法第二百六十三条第二項 に規定する法務省令で定める場合は、新株予約権取得者が新株予約権証券又は新株予約権付社債券を提示して請求をした場合とする。 

（新株予約権の行使により株式に端数が生じる場合）

第五十八条 法第二百八十三条第一号 に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号 に規定する株式の価格とする方法とする。 

一  新株予約権の行使の日（以下この条において「行使日」という。）における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該行使日に売買取引がない場合又は当該行使日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格） 

二  行使日において当該株式が公開買付け等の対象であるときは、当該行使日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格 

（検査役の調査を要しない市場価格のある有価証券）

第五十九条 法第二百八十四条第九項第三号 に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号 に規定する有価証券の価格とする方法とする。 

一  新株予約権の行使の日（以下この条において「行使日」という。）における当該有価証券を取引する市場における最終の価格（当該行使日に売買取引がない場合又は当該行使日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格） 

二  行使日において当該有価証券が公開買付け等の対象であるときは、当該行使日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格 

（出資された財産等の価額が不足する場合に責任をとるべき取締役等）

第六十条 法第二百八十六条第一項第一号 に規定する法務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。 

一  現物出資財産（法第二百八十四条第一項 に規定する現物出資財産をいう。以下この条から第六十二条までにおいて同じ。）の価額の決定に関する職務を行った取締役及び執行役 

二  現物出資財産の価額の決定に関する株主総会の決議があったときは、当該株主総会において当該現物出資財産の価額に関する事項について説明をした取締役及び執行役 

三  現物出資財産の価額の決定に関する取締役会の決議があったときは、当該取締役会の決議に賛成した取締役 

第六十一条  法第二百八十六条第一項第二号 に規定する法務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。 

一  株主総会に現物出資財産の価額の決定に関する議案を提案した取締役 

二  前号の議案の提案の決定に同意した取締役（取締役会設置会社の取締役を除く。） 

三  第一号の議案の提案が取締役会の決議に基づいて行われたときは、当該取締役会の決議に賛成した取締役 

第六十二条  法第二百八十六条第一項第三号 に規定する法務省令で定めるものは、取締役会に現物出資財産の価額の決定に関する議案を提案した取締役及び執行役とする。 

（新株予約権に係る払込み等の仮装に関して責任をとるべき取締役等）

第六十二条の二 法第二百八十六条の三第一項 に規定する法務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  払込み等（法第二百八十六条の二第一項 各号の払込み又は給付をいう。以下この条において同じ。）の仮装に関する職務を行った取締役及び執行役 

二  払込み等の仮装が取締役会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

イ 当該取締役会の決議に賛成した取締役

ロ 当該取締役会に当該払込み等の仮装に関する議案を提案した取締役及び執行役

三  払込み等の仮装が株主総会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

イ 当該株主総会に当該払込み等の仮装に関する議案を提案した取締役

ロ イの議案の提案の決定に同意した取締役（取締役会設置会社の取締役を除く。）

ハ イの議案の提案が取締役会の決議に基づいて行われたときは、当該取締役会の決議に賛成した取締役

ニ 当該株主総会において当該払込み等の仮装に関する事項について説明をした取締役及び執行役

第四章 機関 

第一節 株主総会及び種類株主総会 

第一款 通則 

（招集の決定事項）

第六十三条 法第二百九十八条第一項第五号 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第二百九十八条第一項第一号 に規定する株主総会が定時株主総会である場合において、同号 の日が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、その日時を決定した理由（ロに該当する場合にあっては、その日時を決定したことにつき特に理由がある場合における当該理由に限る。）

イ 当該日が前事業年度に係る定時株主総会の日に応当する日と著しく離れた日であること。

ロ 株式会社が公開会社である場合において、当該日と同一の日において定時株主総会を開催する他の株式会社（公開会社に限る。）が著しく多いこと。

二  法第二百九十八条第一項第一号 に規定する株主総会の場所が過去に開催した株主総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由

イ 当該場所が定款で定められたものである場合

ロ 当該場所で開催することについて株主総会に出席しない株主全員の同意がある場合

三  法第二百九十八条第一項第三号 又は第四号 に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（定款にロからニまで及びヘに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項の決定を取締役に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。）

イ 次款の規定により株主総会参考書類に記載すべき事項（第八十五条の二第三号、第八十五条の三第三号、第八十六条第三号及び第四号、第八十七条第三号及び第四号、第八十八条第三号及び第四号、第八十九条第三号、第九十条第三号、第九十一条第三号並びに第九十二条第三号に掲げる事項を除く。）

ロ 特定の時（株主総会の日時以前の時であって、法第二百九十九条第一項 の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時

ハ 特定の時（株主総会の日時以前の時であって、法第二百九十九条第一項 の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時

ニ 第六十六条第一項第二号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容

ホ 第九十四条第一項の措置をとることにより株主に対して提供する株主総会参考書類に記載しないものとする事項

ヘ 一の株主が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該株主の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき（次号に規定する場合を除く。）は、その事項

（１） 法第二百九十八条第一項第三号 に掲げる事項を定めた場合 法第三百十一条第一項

（２） 法第二百九十八条第一項第四号 に掲げる事項を定めた場合 法第三百十二条第一項

四  法第二百九十八条第一項第三号 及び第四号 に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（定款にイ又はロに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。）

イ 法第二百九十九条第三項 の承諾をした株主の請求があった時に当該株主に対して法第三百一条第一項 の規定による議決権行使書面（法第三百一条第一項 に規定する議決権行使書面をいう。以下この節において同じ。）の交付（当該交付に代えて行う同条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨

ロ 一の株主が同一の議案につき法第三百十一条第一項 又は第三百十二条第一項 の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該株主の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項

五  法第三百十条第一項 の規定による代理人による議決権の行使について、代理権（代理人の資格を含む。）を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき（定款に当該事項についての定めがある場合を除く。）は、その事項 

六  法第三百十三条第二項 の規定による通知の方法を定めるとき（定款に当該通知の方法についての定めがある場合を除く。）は、その方法 

七  第三号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が株主総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）

イ 役員等の選任

ロ 役員等の報酬等

ハ 全部取得条項付種類株式の取得

ニ 株式の併合

ホ 法第百九十九条第三項 又は第二百条第二項 に規定する場合における募集株式を引き受ける者の募集

ヘ 法第二百三十八条第三項 各号又は第二百三十九条第二項 各号に掲げる場合における募集新株予約権を引き受ける者の募集

ト 事業譲渡等

チ 定款の変更

リ 合併

ヌ 吸収分割

ル 吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承継

ヲ 新設分割

ワ 株式交換

カ 株式交換による他の株式会社の発行済株式全部の取得

ヨ 株式移転

（書面による議決権の行使について定めることを要しない株式会社）

第六十四条 法第二百九十八条第二項 に規定する法務省令で定めるものは、株式会社の取締役（法第二百九十七条第四項 の規定により株主が株主総会を招集する場合にあっては、当該株主）が法第二百九十八条第二項 （同条第三項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する株主の全部に対して金融商品取引法 の規定に基づき株主総会の通知に際して委任状の用紙を交付することにより議決権の行使を第三者に代理させることを勧誘している場合における当該株式会社とする。 

（株主総会参考書類）

第六十五条 法第三百一条第一項 又は第三百二条第一項 の規定により交付すべき株主総会参考書類に記載すべき事項は、次款の定めるところによる。 

２  法第二百九十八条第一項第三号 及び第四号 に掲げる事項を定めた株式会社が行った株主総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第三百一条第一項 及び第三百二条第一項 の規定による株主総会参考書類の交付とする。 

３  取締役は、株主総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知（法第二百九十九条第二項 又は第三項 の規定による通知をいう。以下この節において同じ。）を発出した日から株主総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を株主に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 

（議決権行使書面）

第六十六条 法第三百一条第一項 の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第三百二条第三項 若しくは第四項 の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 

一  各議案（次のイからハまでに掲げる場合にあっては、当該イからハまでに定めるもの）についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄

イ 二以上の役員等の選任に関する議案である場合 各候補者の選任

ロ 二以上の役員等の解任に関する議案である場合 各役員等の解任

ハ 二以上の会計監査人の不再任に関する議案である場合 各会計監査人の不再任

二  第六十三条第三号ニに掲げる事項についての定めがあるときは、第一号の欄に記載がない議決権行使書面が株式会社に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容 

三  第六十三条第三号ヘ又は第四号ロに掲げる事項についての定めがあるときは、当該事項 

四  議決権の行使の期限 

五  議決権を行使すべき株主の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数（次のイ又はロに掲げる場合にあっては、当該イ又はロに定める事項を含む。）

イ 議案ごとに当該株主が行使することができる議決権の数が異なる場合 議案ごとの議決権の数

ロ 一部の議案につき議決権を行使することができない場合 議決権を行使することができる議案又は議決権を行使することができない議案

２  第六十三条第四号イに掲げる事項についての定めがある場合には、株式会社は、法第二百九十九条第三項 の承諾をした株主の請求があった時に、当該株主に対して、法第三百一条第一項 の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。 

３  同一の株主総会に関して株主に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。 

４  同一の株主総会に関して株主に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。 

（実質的に支配することが可能となる関係）

第六十七条 法第三百八条第一項 に規定する法務省令で定める株主は、株式会社（当該株式会社の子会社を含む。）が、当該株式会社の株主である会社等の議決権（同項 その他これに準ずる法以外の法令（外国の法令を含む。）の規定により行使することができないとされる議決権を含み、役員等（会計監査人を除く。）の選任及び定款の変更に関する議案（これらの議案に相当するものを含む。）の全部につき株主総会（これに相当するものを含む。）において議決権を行使することができない株式（これに相当するものを含む。）に係る議決権を除く。以下この条において「相互保有対象議決権」という。）の総数の四分の一以上を有する場合における当該株主であるもの（当該株主であるもの以外の者が当該株式会社の株主総会の議案につき議決権を行使することができない場合（当該議案を決議する場合に限る。）における当該株主を除く。）とする。 

２  前項の場合には、株式会社及びその子会社の有する相互保有対象議決権の数並びに相互保有対象議決権の総数（以下この条において「対象議決権数」という。）は、当該株式会社の株主総会の日における対象議決権数とする。 

３  前項の規定にかかわらず、特定基準日（当該株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための法第百二十四条第一項 に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。）を定めた場合には、対象議決権数は、当該特定基準日における対象議決権数とする。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日における対象議決権数とする。 

一  特定基準日後に当該株式会社又はその子会社が株式交換、株式移転その他の行為により相互保有対象議決権の全部を取得した場合 当該行為の効力が生じた日 

二  対象議決権数の増加又は減少が生じた場合（前号に掲げる場合を除く。）において、当該増加又は減少により第一項の株主であるものが有する当該株式会社の株式につき議決権を行使できることとなること又は議決権を行使できないこととなることを特定基準日から当該株主総会についての法第二百九十八条第一項 各号に掲げる事項の全部を決定した日（株式会社が当該日後の日を定めた場合にあっては、その日）までの間に当該株式会社が知ったとき 当該株式会社が知った日 

４  前項第二号の規定にかかわらず、当該株式会社は、当該株主総会についての法第二百九十八条第一項 各号に掲げる事項の全部を決定した日（株式会社が当該日後の日を定めた場合にあっては、その日）から当該株主総会の日までの間に生じた事項（当該株式会社が前項第二号の増加又は減少の事実を知ったことを含む。）を勘案して、対象議決権数を算定することができる。 

（欠損の額）

第六十八条 法第三百九条第二項第九号 ロに規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって欠損の額とする方法とする。 

一  零 

二  零から分配可能額を減じて得た額 

（書面による議決権行使の期限）

第六十九条 法第三百十一条第一項 に規定する法務省令で定める時は、株主総会の日時の直前の営業時間の終了時（第六十三条第三号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時）とする。 

（電磁的方法による議決権行使の期限）

第七十条 法第三百十二条第一項 に規定する法務省令で定める時は、株主総会の日時の直前の営業時間の終了時（第六十三条第三号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）とする。 

（取締役等の説明義務）

第七十一条 法第三百十四条 に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  株主が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）

イ 当該株主が株主総会の日より相当の期間前に当該事項を株式会社に対して通知した場合

ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合

二  株主が説明を求めた事項について説明をすることにより株式会社その他の者（当該株主を除く。）の権利を侵害することとなる場合 

三  株主が当該株主総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合 

四  前三号に掲げる場合のほか、株主が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合 

（議事録）

第七十二条 法第三百十八条第一項 の規定による株主総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 

２  株主総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

３  株主総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  株主総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。第四号において同じ。）、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又は株主が株主総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 

二  株主総会の議事の経過の要領及びその結果 

三  次に掲げる規定により株主総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 法第三百四十二条の二第一項

ロ 法第三百四十二条の二第二項

ハ 法第三百四十二条の二第四項

ニ 法第三百四十五条第一項 （同条第四項 及び第五項 において準用する場合を含む。）

ホ 法第三百四十五条第二項 （同条第四項 及び第五項 において準用する場合を含む。）

ヘ 法第三百六十一条第五項

ト 法第三百六十一条第六項

チ 法第三百七十七条第一項

リ 法第三百七十九条第三項

ヌ 法第三百八十四条

ル 法第三百八十七条第三項

ヲ 法第三百八十九条第三項

ワ 法第三百九十八条第一項

カ 法第三百九十八条第二項

ヨ 法第三百九十九条の五

四  株主総会に出席した取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人の氏名又は名称 

五  株主総会の議長が存するときは、議長の氏名 

六  議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名 

４  次の各号に掲げる場合には、株主総会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。 

一  法第三百十九条第一項 の規定により株主総会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項

イ 株主総会の決議があったものとみなされた事項の内容

ロ イの事項の提案をした者の氏名又は名称

ハ 株主総会の決議があったものとみなされた日

ニ 議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名

二  法第三百二十条 の規定により株主総会への報告があったものとみなされた場合 次に掲げる事項

イ 株主総会への報告があったものとみなされた事項の内容

ロ 株主総会への報告があったものとみなされた日

ハ 議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名

第二款 株主総会参考書類 

第一目 通則 

第七十三条  株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  議案 

二  提案の理由（議案が取締役の提出に係るものに限り、株主総会において一定の事項を説明しなければならない議案の場合における当該説明すべき内容を含む。） 

三  議案につき法第三百八十四条 、第三百八十九条第三項又は第三百九十九条の五の規定により株主総会に報告をすべきときは、その報告の内容の概要 

２  株主総会参考書類には、この節に定めるもののほか、株主の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。 

３  同一の株主総会に関して株主に対して提供する株主総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、株主に対して提供する株主総会参考書類に記載することを要しない。この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。 

４  同一の株主総会に関して株主に対して提供する招集通知又は法第四百三十七条 の規定により株主に対して提供する事業報告の内容とすべき事項のうち、株主総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、株主に対して提供する招集通知又は法第四百三十七条 の規定により株主に対して提供する事業報告の内容とすることを要しない。 

第二目 役員の選任 

（取締役の選任に関する議案）

第七十四条 取締役が取締役（株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役を除く。次項第二号において同じ。）の選任に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  候補者の氏名、生年月日及び略歴 

二  就任の承諾を得ていないときは、その旨 

三  株式会社が監査等委員会設置会社である場合において、法第三百四十二条の二第四項 の規定による監査等委員会の意見があるときは、その意見の内容の概要 

四  候補者と当該株式会社との間で法第四百二十七条第一項 の契約を締結しているとき又は当該契約を締結する予定があるときは、その契約の内容の概要 

２  前項に規定する場合において、株式会社が公開会社であるときは、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  候補者の有する当該株式会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数） 

二  候補者が当該株式会社の取締役に就任した場合において第百二十一条第八号に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実 

三  候補者と株式会社との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要 

四  候補者が現に当該株式会社の取締役であるときは、当該株式会社における地位及び担当 

３  第一項に規定する場合において、株式会社が公開会社であって、かつ、他の者の子会社等であるときは、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  候補者が現に当該他の者（自然人であるものに限る。）であるときは、その旨 

二  候補者が現に当該他の者（当該他の者の子会社等（当該株式会社を除く。）を含む。以下この項において同じ。）の業務執行者であるときは、当該他の者における地位及び担当 

三  候補者が過去五年間に当該他の者の業務執行者であったことを当該株式会社が知っているときは、当該他の者における地位及び担当 

４  第一項に規定する場合において、候補者が社外取締役候補者であるときは、株主総会参考書類には、次に掲げる事項（株式会社が公開会社でない場合にあっては、第三号から第七号までに掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。 

一  当該候補者が社外取締役候補者である旨 

二  当該候補者を社外取締役候補者とした理由 

三  当該候補者が現に当該株式会社の社外取締役（社外役員に限る。以下この項において同じ。）である場合において、当該候補者が最後に選任された後在任中に当該株式会社において法令又は定款に違反する事実その他不当な業務の執行が行われた事実（重要でないものを除く。）があるときは、その事実並びに当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要 

四  当該候補者が過去五年間に他の株式会社の取締役、執行役又は監査役に就任していた場合において、その在任中に当該他の株式会社において法令又は定款に違反する事実その他不当な業務の執行が行われた事実があることを当該株式会社が知っているときは、その事実（重要でないものを除き、当該候補者が当該他の株式会社における社外取締役又は監査役であったときは、当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要を含む。） 

五  当該候補者が過去に社外取締役又は社外監査役（社外役員に限る。）となること以外の方法で会社（外国会社を含む。）の経営に関与していない者であるときは、当該経営に関与したことがない候補者であっても社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと当該株式会社が判断した理由 

六  当該候補者が次のいずれかに該当することを当該株式会社が知っているときは、その旨

イ 過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く。ハ及びホ（２）において同じ。）であったことがあること。

ロ 当該株式会社の親会社等（自然人であるものに限る。ロ及びホ（１）において同じ。）であり、又は過去五年間に当該株式会社の親会社等であったことがあること。

ハ 当該株式会社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員であり、又は過去五年間に当該株式会社の特定関係事業者（当該株式会社の子会社を除く。）の業務執行者若しくは役員であったことがあること。

ニ 当該株式会社又は当該株式会社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（これらの者の取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに類する者としての報酬等を除く。）を受ける予定があり、又は過去二年間に受けていたこと。

ホ 次に掲げる者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者であること（重要でないものを除く。）。

（１） 当該株式会社の親会社等

（２） 当該株式会社又は当該株式会社の特定関係事業者の業務執行者又は役員

ヘ 過去二年間に合併、吸収分割、新設分割又は事業の譲受け（ヘ、第七十四条の三第四項第六号ヘ及び第七十六条第四項第六号ヘにおいて「合併等」という。）により他の株式会社がその事業に関して有する権利義務を当該株式会社が承継又は譲受けをした場合において、当該合併等の直前に当該株式会社の社外取締役又は監査役でなく、かつ、当該他の株式会社の業務執行者であったこと。

七  当該候補者が現に当該株式会社の社外取締役又は監査役であるときは、これらの役員に就任してからの年数 

八  前各号に掲げる事項に関する記載についての当該候補者の意見があるときは、その意見の内容 

（社外取締役を置いていない場合等の特則）

第七十四条の二 前条第一項に規定する場合において、株式会社が社外取締役を置いていない特定監査役会設置会社（当該株主総会の終結の時に社外取締役を置いていないこととなる見込みであるものを含む。）であって、かつ、取締役に就任したとすれば社外取締役となる見込みである者を候補者とする取締役の選任に関する議案を当該株主総会に提出しないときは、株主総会参考書類には、社外取締役を置くことが相当でない理由を記載しなければならない。 

２  前項に規定する「特定監査役会設置会社」とは、監査役会設置会社（公開会社であり、かつ、大会社であるものに限る。）であって金融商品取引法第二十四条第一項 の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものをいう。 

３  第一項の理由は、当該株式会社のその時点における事情に応じて記載しなければならない。この場合において、社外監査役が二人以上あることのみをもって当該理由とすることはできない。 

（監査等委員である取締役の選任に関する議案）

第七十四条の三 取締役が監査等委員である取締役の選任に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  候補者の氏名、生年月日及び略歴 

二  株式会社との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要 

三  就任の承諾を得ていないときは、その旨 

四  議案が法第三百四十四条の二第二項 の規定による請求により提出されたものであるときは、その旨 

五  法第三百四十二条の二第一項 の規定による監査等委員である取締役の意見があるときは、その意見の内容の概要 

六  候補者と当該株式会社との間で法第四百二十七条第一項 の契約を締結しているとき又は当該契約を締結する予定があるときは、その契約の内容の概要 

２  前項に規定する場合において、株式会社が公開会社であるときは、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  候補者の有する当該株式会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数） 

二  候補者が当該株式会社の監査等委員である取締役に就任した場合において第百二十一条第八号に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実 

三  候補者が現に当該株式会社の監査等委員である取締役であるときは、当該株式会社における地位及び担当 

３  第一項に規定する場合において、株式会社が公開会社であり、かつ、他の者の子会社等であるときは、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  候補者が現に当該他の者（自然人であるものに限る。）であるときは、その旨 

二  候補者が現に当該他の者（当該他の者の子会社等（当該株式会社を除く。）を含む。以下この項において同じ。）の業務執行者であるときは、当該他の者における地位及び担当 

三  候補者が過去五年間に当該他の者の業務執行者であったことを当該株式会社が知っているときは、当該他の者における地位及び担当 

４  第一項に規定する場合において、候補者が社外取締役候補者であるときは、株主総会参考書類には、次に掲げる事項（株式会社が公開会社でない場合にあっては、第三号から第七号までに掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。 

一  当該候補者が社外取締役候補者である旨 

二  当該候補者を社外取締役候補者とした理由 

三  当該候補者が現に当該株式会社の社外取締役（社外役員に限る。以下この項において同じ。）である場合において、当該候補者が最後に選任された後在任中に当該株式会社において法令又は定款に違反する事実その他不当な業務の執行が行われた事実（重要でないものを除く。）があるときは、その事実並びに当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要 

四  当該候補者が過去五年間に他の株式会社の取締役、執行役又は監査役に就任していた場合において、その在任中に当該他の株式会社において法令又は定款に違反する事実その他不当な業務の執行が行われた事実があることを当該株式会社が知っているときは、その事実（重要でないものを除き、当該候補者が当該他の株式会社における社外取締役又は監査役であったときは、当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要を含む。） 

五  当該候補者が過去に社外取締役又は社外監査役（社外役員に限る。）となること以外の方法で会社（外国会社を含む。）の経営に関与していない者であるときは、当該経営に関与したことがない候補者であっても監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと当該株式会社が判断した理由 

六  当該候補者が次のいずれかに該当することを当該株式会社が知っているときは、その旨

イ 過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く。ハ及びホ（２）において同じ。）であったことがあること。

ロ 当該株式会社の親会社等（自然人であるものに限る。ロ及びホ（１）において同じ。）であり、又は過去五年間に当該株式会社の親会社等であったことがあること。

ハ 当該株式会社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員であり、又は過去五年間に当該株式会社の特定関係事業者（当該株式会社の子会社を除く。）の業務執行者若しくは役員であったことがあること。

ニ 当該株式会社又は当該株式会社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（これらの者の取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに類する者としての報酬等を除く。）を受ける予定があり、又は過去二年間に受けていたこと。

ホ 次に掲げる者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者であること（重要でないものを除く。）。

（１） 当該株式会社の親会社等

（２） 当該株式会社又は当該株式会社の特定関係事業者の業務執行者又は役員

ヘ 過去二年間に合併等により他の株式会社がその事業に関して有する権利義務を当該株式会社が承継又は譲受けをした場合において、当該合併等の直前に当該株式会社の社外取締役又は監査役でなく、かつ、当該他の株式会社の業務執行者であったこと。

七  当該候補者が現に当該株式会社の社外取締役又は監査等委員である取締役であるときは、これらの役員に就任してからの年数 

八  前各号に掲げる事項に関する記載についての当該候補者の意見があるときは、その意見の内容 

（会計参与の選任に関する議案）

第七十五条 取締役が会計参与の選任に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ 候補者が公認会計士（公認会計士法 （昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項 に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は税理士である場合 その氏名、事務所の所在場所、生年月日及び略歴

ロ 候補者が監査法人又は税理士法人である場合 その名称、主たる事務所の所在場所及び沿革

二  就任の承諾を得ていないときは、その旨 

三  法第三百四十五条第一項 の規定による会計参与の意見があるときは、その意見の内容の概要 

四  候補者と当該株式会社との間で法第四百二十七条第一項 の契約を締結しているとき又は当該契約を締結する予定があるときは、その契約の内容の概要 

五  当該候補者が過去二年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、当該株式会社が株主総会参考書類に記載することが適切であるものと判断した事項 

（監査役の選任に関する議案）

第七十六条 取締役が監査役の選任に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  候補者の氏名、生年月日及び略歴 

二  株式会社との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要 

三  就任の承諾を得ていないときは、その旨 

四  議案が法第三百四十三条第二項 の規定による請求により提出されたものであるときは、その旨 

五  法第三百四十五条第四項 において準用する同条第一項 の規定による監査役の意見があるときは、その意見の内容の概要 

六  候補者と当該株式会社との間で法第四百二十七条第一項 の契約を締結しているとき又は当該契約を締結する予定があるときは、その契約の内容の概要 

２  前項に規定する場合において、株式会社が公開会社であるときは、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  候補者の有する当該株式会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数） 

二  候補者が当該株式会社の監査役に就任した場合において第百二十一条第八号に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実 

三  候補者が現に当該株式会社の監査役であるときは、当該株式会社における地位 

３  第一項に規定する場合において、株式会社が公開会社であり、かつ、他の者の子会社等であるときは、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  候補者が現に当該他の者（自然人であるものに限る。）であるときは、その旨 

二  候補者が現に当該他の者（当該他の者の子会社等（当該株式会社を除く。）を含む。以下この項において同じ。）の業務執行者であるときは、当該他の者における地位及び担当 

三  候補者が過去五年間に当該他の者の業務執行者であったことを当該株式会社が知っているときは、当該他の者における地位及び担当 

４  第一項に規定する場合において、候補者が社外監査役候補者であるときは、株主総会参考書類には、次に掲げる事項（株式会社が公開会社でない場合にあっては、第三号から第七号までに掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。 

一  当該候補者が社外監査役候補者である旨 

二  当該候補者を社外監査役候補者とした理由 

三  当該候補者が現に当該株式会社の社外監査役（社外役員に限る。以下この項において同じ。）である場合において、当該候補者が最後に選任された後在任中に当該株式会社において法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実（重要でないものを除く。）があるときは、その事実並びに当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要 

四  当該候補者が過去五年間に他の株式会社の取締役、執行役又は監査役に就任していた場合において、その在任中に当該他の株式会社において法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実があることを当該株式会社が知っているときは、その事実（重要でないものを除き、当該候補者が当該他の株式会社における社外取締役（社外役員に限る。次号において同じ。）又は監査役であったときは、当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要を含む。） 

五  当該候補者が過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社（外国会社を含む。）の経営に関与していない者であるときは、当該経営に関与したことがない候補者であっても社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと当該株式会社が判断した理由 

六  当該候補者が次のいずれかに該当することを当該株式会社が知っているときは、その旨

イ 過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く。ハ及びホ（２）において同じ。）であったことがあること。

ロ 当該株式会社の親会社等（自然人であるものに限る。ロ及びホ（１）において同じ。）であり、又は過去五年間に当該株式会社の親会社等であったことがあること。

ハ 当該株式会社の特定関係事業者の業務執行者若しくは役員であり、又は過去五年間に当該株式会社の特定関係事業者（当該株式会社の子会社を除く。）の業務執行者若しくは役員であったことがあること。

ニ 当該株式会社又は当該株式会社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（これらの者の監査役としての報酬等を除く。）を受ける予定があり、又は過去二年間に受けていたこと。

ホ 次に掲げる者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者であること（重要でないものを除く。）。

（１） 当該株式会社の親会社等

（２） 当該株式会社又は当該株式会社の特定関係事業者の業務執行者又は役員

ヘ 過去二年間に合併等により他の株式会社がその事業に関して有する権利義務を当該株式会社が承継又は譲受けをした場合において、当該合併等の直前に当該株式会社の社外監査役でなく、かつ、当該他の株式会社の業務執行者であったこと。

七  当該候補者が現に当該株式会社の監査役であるときは、監査役に就任してからの年数 

八  前各号に掲げる事項に関する記載についての当該候補者の意見があるときは、その意見の内容 

（会計監査人の選任に関する議案）

第七十七条 取締役が会計監査人の選任に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ 候補者が公認会計士である場合 その氏名、事務所の所在場所、生年月日及び略歴

ロ 候補者が監査法人である場合 その名称、主たる事務所の所在場所及び沿革

二  就任の承諾を得ていないときは、その旨 

三  監査役（監査役会設置会社にあっては監査役会、監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）が当該候補者を会計監査人の候補者とした理由 

四  法第三百四十五条第五項 において準用する同条第一項 の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容の概要 

五  候補者と当該株式会社との間で法第四百二十七条第一項 の契約を締結しているとき又は当該契約を締結する予定があるときは、その契約の内容の概要 

六  当該候補者が現に業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者であるときは、当該処分に係る事項 

七  当該候補者が過去二年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、当該株式会社が株主総会参考書類に記載することが適切であるものと判断した事項 

八  株式会社が公開会社である場合において、当該候補者が次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定めるものから多額の金銭その他の財産上の利益（これらの者から受ける会計監査人（法以外の法令の規定によるこれに相当するものを含む。）としての報酬等及び公認会計士法第二条第一項 に規定する業務の対価を除く。）を受ける予定があるとき又は過去二年間に受けていたときは、その内容

イ 当該株式会社に親会社等がある場合 当該株式会社、当該親会社等又は当該親会社等の子会社等（当該株式会社を除く。）若しくは関連会社（当該親会社等が会社でない場合におけるその関連会社に相当するものを含む。）

ロ 当該株式会社に親会社等がない場合 当該株式会社又は当該株式会社の子会社若しくは関連会社

第三目 役員の解任等 

（取締役の解任に関する議案）

第七十八条 取締役が取締役（株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役を除く。第一号において同じ。）の解任に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  取締役の氏名 

二  解任の理由 

三  株式会社が監査等委員会設置会社である場合において、法第三百四十二条の二第四項 の規定による監査等委員会の意見があるときは、その意見の内容の概要 

（監査等委員である取締役の解任に関する議案）

第七十八条の二 取締役が監査等委員である取締役の解任に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  監査等委員である取締役の氏名 

二  解任の理由 

三  法第三百四十二条の二第一項 の規定による監査等委員である取締役の意見があるときは、その意見の内容の概要 

（会計参与の解任に関する議案）

第七十九条 取締役が会計参与の解任に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  会計参与の氏名又は名称 

二  解任の理由 

三  法第三百四十五条第一項 の規定による会計参与の意見があるときは、その意見の内容の概要 

（監査役の解任に関する議案）

第八十条 取締役が監査役の解任に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  監査役の氏名 

二  解任の理由 

三  法第三百四十五条第四項 において準用する同条第一項 の規定による監査役の意見があるときは、その意見の内容の概要 

（会計監査人の解任又は不再任に関する議案）

第八十一条 取締役が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  会計監査人の氏名又は名称 

二  監査役（監査役会設置会社にあっては監査役会、監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）が議案の内容を決定した理由 

三  法第三百四十五条第五項 において準用する同条第一項 の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容の概要 

第四目 役員の報酬等 

（取締役の報酬等に関する議案）

第八十二条 取締役が取締役（株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役を除く。以下この項及び第三項において同じ。）の報酬等に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  法第三百六十一条第一項 各号に掲げる事項の算定の基準 

二  議案が既に定められている法第三百六十一条第一項 各号に掲げる事項を変更するものであるときは、変更の理由 

三  議案が二以上の取締役についての定めであるときは、当該定めに係る取締役の員数 

四  議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各取締役の略歴 

五  株式会社が監査等委員会設置会社である場合において、法第三百六十一条第六項 の規定による監査等委員会の意見があるときは、その意見の内容の概要 

２  前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを取締役、監査役その他の第三者に一任するものであるときは、株主総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。ただし、各株主が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。 

３  第一項に規定する場合において、株式会社が公開会社であり、かつ、取締役の一部が社外取締役（監査等委員であるものを除き、社外役員に限る。以下この項において同じ。）であるときは、株主総会参考書類には、第一項第一号から第三号までに掲げる事項のうち社外取締役に関するものは、社外取締役以外の取締役と区別して記載しなければならない。 

（監査等委員である取締役の報酬等に関する議案）

第八十二条の二 取締役が監査等委員である取締役の報酬等に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  法第三百六十一条第一項 各号に掲げる事項の算定の基準 

二  議案が既に定められている法第三百六十一条第一項 各号に掲げる事項を変更するものであるときは、変更の理由 

三  議案が二以上の監査等委員である取締役についての定めであるときは、当該定めに係る監査等委員である取締役の員数 

四  議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各監査等委員である取締役の略歴 

五  法第三百六十一条第五項 の規定による監査等委員である取締役の意見があるときは、その意見の内容の概要 

２  前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを取締役その他の第三者に一任するものであるときは、株主総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。ただし、各株主が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。 

（会計参与の報酬等に関する議案）

第八十三条 取締役が会計参与の報酬等に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  法第三百七十九条第一項 に規定する事項の算定の基準 

二  議案が既に定められている法第三百七十九条第一項 に規定する事項を変更するものであるときは、変更の理由 

三  議案が二以上の会計参与についての定めであるときは、当該定めに係る会計参与の員数 

四  議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各会計参与の略歴 

五  法第三百七十九条第三項 の規定による会計参与の意見があるときは、その意見の内容の概要 

２  前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを取締役、監査役その他の第三者に一任するものであるときは、株主総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。ただし、各株主が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。 

（監査役の報酬等に関する議案）

第八十四条 取締役が監査役の報酬等に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  法第三百八十七条第一項 に規定する事項の算定の基準 

二  議案が既に定められている法第三百八十七条第一項 に規定する事項を変更するものであるときは、変更の理由 

三  議案が二以上の監査役についての定めであるときは、当該定めに係る監査役の員数 

四  議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各監査役の略歴 

五  法第三百八十七条第三項 の規定による監査役の意見があるときは、その意見の内容の概要 

２  前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを取締役、監査役その他の第三者に一任するものであるときは、株主総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。ただし、各株主が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。 

（責任免除を受けた役員等に対し退職慰労金等を与える議案等）

第八十四条の二 次の各号に掲げる場合において、取締役が法第四百二十五条第四項 （法第四百二十六条第八項 及び第四百二十七条第五項 において準用する場合を含む。）に規定する承認の決議に関する議案を提出するときは、株主総会参考書類には、責任を免除し、又は責任を負わないとされた役員等が得る第百十四条各号に規定する額及び当該役員等に与える第百十五条各号に規定するものの内容を記載しなければならない。 

一  法第四百二十五条第一項 に規定する決議に基づき役員等の責任を免除した場合 

二  法第四百二十六条第一項 の規定による定款の定めに基づき役員等の責任を免除した場合 

三  法第四百二十七条第一項 の契約によって同項 に規定する限度を超える部分について同項 に規定する非業務執行取締役等が損害を賠償する責任を負わないとされた場合 

第五目 計算関係書類の承認 

第八十五条  取締役が計算関係書類の承認に関する議案を提出する場合において、次の各号に掲げるときは、株主総会参考書類には、当該各号に定める事項を記載しなければならない。 

一  法第三百九十八条第一項 の規定による会計監査人の意見がある場合 その意見の内容 

二  株式会社が取締役会設置会社である場合において、取締役会の意見があるとき その意見の内容の概要 

第五目の二 全部取得条項付種類株式の取得 

第八十五条の二  取締役が全部取得条項付種類株式の取得に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  当該全部取得条項付種類株式の取得を行う理由 

二  法第百七十一条第一項 各号に掲げる事項の内容 

三  法第二百九十八条第一項 の決定をした日における第三十三条の二第一項 各号（第四号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 

第五目の三 株式の併合 

第八十五条の三  取締役が株式の併合（法第百八十二条の二第一項 に規定する株式の併合をいう。第九十三条第一項第五号ロにおいて同じ。）に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  当該株式の併合を行う理由 

二  法第百八十条第二項 各号に掲げる事項の内容 

三  法第二百九十八条第一項 の決定をした日における第三十三条の九第一号 及び第二号 に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 

第六目 合併契約等の承認 

（吸収合併契約の承認に関する議案）

第八十六条 取締役が吸収合併契約の承認に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  当該吸収合併を行う理由 

二  吸収合併契約の内容の概要 

三  当該株式会社が吸収合併消滅株式会社である場合において、法第二百九十八条第一項 の決定をした日における第百八十二条第一項 各号（第五号及び第六号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 

四  当該株式会社が吸収合併存続株式会社である場合において、法第二百九十八条第一項 の決定をした日における第百九十一条 各号（第六号及び第七号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 

（吸収分割契約の承認に関する議案）

第八十七条 取締役が吸収分割契約の承認に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  当該吸収分割を行う理由 

二  吸収分割契約の内容の概要 

三  当該株式会社が吸収分割株式会社である場合において、法第二百九十八条第一項 の決定をした日における第百八十三条 各号（第二号、第六号及び第七号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 

四  当該株式会社が吸収分割承継株式会社である場合において、法第二百九十八条第一項 の決定をした日における第百九十二条 各号（第二号、第七号及び第八号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 

（株式交換契約の承認に関する議案）

第八十八条 取締役が株式交換契約の承認に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  当該株式交換を行う理由 

二  株式交換契約の内容の概要 

三  当該株式会社が株式交換完全子会社である場合において、法第二百九十八条第一項 の決定をした日における第百八十四条第一項 各号（第五号及び第六号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 

四  当該株式会社が株式交換完全親株式会社である場合において、法第二百九十八条第一項 の決定をした日における第百九十三条 各号（第五号及び第六号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 

（新設合併契約の承認に関する議案）

第八十九条 取締役が新設合併契約の承認に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  当該新設合併を行う理由 

二  新設合併契約の内容の概要 

三  当該株式会社が新設合併消滅株式会社である場合において、法第二百九十八条第一項 の決定をした日における第二百四条各号（第六号及び第七号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 

四  新設合併設立株式会社の取締役となる者（新設合併設立株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、当該新設合併設立株式会社の監査等委員である取締役となる者を除く。）についての第七十四条に規定する事項 

五  新設合併設立株式会社が監査等委員会設置会社であるときは、当該新設合併設立株式会社の監査等委員である取締役となる者についての第七十四条の三に規定する事項 

六  新設合併設立株式会社が会計参与設置会社であるときは、当該新設合併設立株式会社の会計参与となる者についての第七十五条に規定する事項 

七  新設合併設立株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）であるときは、当該新設合併設立株式会社の監査役となる者についての第七十六条に規定する事項 

八  新設合併設立株式会社が会計監査人設置会社であるときは、当該新設合併設立株式会社の会計監査人となる者についての第七十七条に規定する事項 

（新設分割計画の承認に関する議案）

第九十条 取締役が新設分割計画の承認に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  当該新設分割を行う理由 

二  新設分割計画の内容の概要 

三  当該株式会社が新設分割株式会社である場合において、法第二百九十八条第一項 の決定をした日における第二百五条各号（第七号及び第八号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 

（株式移転計画の承認に関する議案）

第九十一条 取締役が株式移転計画の承認に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  当該株式移転を行う理由 

二  株式移転計画の内容の概要 

三  当該株式会社が株式移転完全子会社である場合において、法第二百九十八条第一項 の決定をした日における第二百六条各号（第五号及び第六号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 

四  株式移転設立完全親会社の取締役となる者（株式移転設立完全親会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、当該株式移転設立完全親会社の監査等委員である取締役となる者を除く。）についての第七十四条に規定する事項 

五  株式移転設立完全親会社が監査等委員会設置会社であるときは、当該株式移転設立完全親会社の監査等委員である取締役となる者についての第七十四条の三に規定する事項 

六  株式移転設立完全親会社が会計参与設置会社であるときは、当該株式移転設立完全親会社の会計参与となる者についての第七十五条に規定する事項 

七  株式移転設立完全親会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）であるときは、当該株式移転設立完全親会社の監査役となる者についての第七十六条に規定する事項 

八  株式移転設立完全親会社が会計監査人設置会社であるときは、当該株式移転設立完全親会社の会計監査人となる者についての第七十七条に規定する事項 

（事業譲渡等に係る契約の承認に関する議案）

第九十二条 取締役が事業譲渡等に係る契約の承認に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  当該事業譲渡等を行う理由 

二  当該事業譲渡等に係る契約の内容の概要 

三  当該契約に基づき当該株式会社が受け取る対価又は契約の相手方に交付する対価の算定の相当性に関する事項の概要 

第七目 株主提案の場合における記載事項 

第九十三条  議案が株主の提出に係るものである場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項（第三号から第五号までに掲げる事項が株主総会参考書類にその全部を記載することが適切でない程度の多数の文字、記号その他のものをもって構成されている場合（株式会社がその全部を記載することが適切であるものとして定めた分量を超える場合を含む。）にあっては、当該事項の概要）を記載しなければならない。 

一  議案が株主の提出に係るものである旨 

二  議案に対する取締役（取締役会設置会社である場合にあっては、取締役会）の意見があるときは、その意見の内容 

三  株主が法第三百五条第一項 の規定による請求に際して提案の理由（当該提案の理由が明らかに虚偽である場合又は専ら人の名誉を侵害し、若しくは侮辱する目的によるものと認められる場合における当該提案の理由を除く。）を株式会社に対して通知したときは、その理由 

四  議案が次のイからホまでに掲げる者の選任に関するものである場合において、株主が法第三百五条第一項 の規定による請求に際して当該イからホまでに定める事項（当該事項が明らかに虚偽である場合における当該事項を除く。）を株式会社に対して通知したときは、その内容

イ 取締役（株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役を除く。） 第七十四条に規定する事項

ロ 監査等委員である取締役 第七十四条の三に規定する事項

ハ 会計参与 第七十五条に規定する事項

ニ 監査役 第七十六条に規定する事項

ホ 会計監査人 第七十七条に規定する事項

五  議案が次のイ又はロに掲げる事項に関するものである場合において、株主が法第三百五条第一項 の規定による請求に際して当該イ又はロに定める事項（当該事項が明らかに虚偽である場合における当該事項を除く。）を株式会社に対して通知したときは、その内容

イ 全部取得条項付種類株式の取得 第八十五条の二に規定する事項

ロ 株式の併合 第八十五条の三に規定する事項

２  二以上の株主から同一の趣旨の議案が提出されている場合には、株主総会参考書類には、その議案及びこれに対する取締役（取締役会設置会社である場合にあっては、取締役会）の意見の内容は、各別に記載することを要しない。ただし、二以上の株主から同一の趣旨の提案があった旨を記載しなければならない。 

３  二以上の株主から同一の趣旨の提案の理由が提出されている場合には、株主総会参考書類には、その提案の理由は、各別に記載することを要しない。 

第八目 株主総会参考書類の記載の特則 

第九十四条  株主総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該株主総会に係る招集通知を発出する時から当該株主総会の日から三箇月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により株主が提供を受けることができる状態に置く措置（第二百二十二条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）を使用する方法によって行われるものに限る。第三項において同じ。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した株主総会参考書類を株主に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。 

一  議案 

二  第七十四条の二第一項の規定により株主総会参考書類に記載すべき事項 

三  第百三十三条第三項第一号に掲げる事項を株主総会参考書類に記載することとしている場合における当該事項 

四  次項の規定により株主総会参考書類に記載すべき事項 

五  株主総会参考書類に記載すべき事項（前各号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監査役、監査等委員会又は監査委員会が異議を述べている場合における当該事項 

２  前項の場合には、株主に対して提供する株主総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。 

３  第一項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により株主が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。 

第三款 種類株主総会 

第九十五条  次の各号に掲げる規定は、当該各号に定めるものについて準用する。 

一  第六十三条（第一号を除く。） 法第三百二十五条 において準用する法第二百九十八条第一項第五号 に規定する法務省令で定める事項 

二  第六十四条 法第三百二十五条 において準用する法第二百九十八条第二項 に規定する法務省令で定めるもの 

三  第六十五条及び前款 種類株主総会の株主総会参考書類 

四  第六十六条 種類株主総会の議決権行使書面 

五  第六十七条 法第三百二十五条 において準用する法第三百八条第一項 に規定する法務省令で定める株主 

六  第六十九条 法第三百二十五条 において準用する法第三百十一条第一項 に規定する法務省令で定める時 

七  第七十条 法第三百二十五条 において準用する法第三百十二条第一項 に規定する法務省令で定める時 

八  第七十一条 法第三百二十五条 において準用する法第三百十四条 に規定する法務省令で定める場合 

九  第七十二条 法第三百二十五条 において準用する法第三百十八条第一項 の規定による議事録の作成 

第二節 会社役員の選任 

（補欠の会社役員の選任）

第九十六条 法第三百二十九条第三項 の規定による補欠の会社役員（執行役を除き、監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役又は会計参与。以下この条において同じ。）の選任については、この条の定めるところによる。 

２  法第三百二十九条第三項 に規定する決議により補欠の会社役員を選任する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。 

一  当該候補者が補欠の会社役員である旨 

二  当該候補者を補欠の社外取締役として選任するときは、その旨 

三  当該候補者を補欠の社外監査役として選任するときは、その旨 

四  当該候補者を一人又は二人以上の特定の会社役員の補欠の会社役員として選任するときは、その旨及び当該特定の会社役員の氏名（会計参与である場合にあっては、氏名又は名称） 

五  同一の会社役員（二以上の会社役員の補欠として選任した場合にあっては、当該二以上の会社役員）につき二人以上の補欠の会社役員を選任するときは、当該補欠の会社役員相互間の優先順位 

六  補欠の会社役員について、就任前にその選任の取消しを行う場合があるときは、その旨及び取消しを行うための手続 

３  補欠の会社役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該決議後最初に開催する定時株主総会の開始の時までとする。ただし、株主総会（当該補欠の会社役員を法第百八条第一項第九号 に掲げる事項についての定めに従い種類株主総会の決議によって選任する場合にあっては、当該種類株主総会）の決議によってその期間を短縮することを妨げない。 

（累積投票による取締役の選任）

第九十七条 法第三百四十二条第五項 の規定により法務省令で定めるべき事項は、この条の定めるところによる。 

２  法第三百四十二条第一項 の規定による請求があった場合には、取締役（株主総会の議長が存する場合にあっては議長、取締役及び議長が存しない場合にあっては当該請求をした株主）は、同項 の株主総会における取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この条において同じ。）の選任の決議に先立ち、法第三百四十二条第三項 から第五項 までに規定するところにより取締役を選任することを明らかにしなければならない。 

３  法第三百四十二条第四項 の場合において、投票の同数を得た者が二人以上存することにより同条第一項 の株主総会において選任する取締役の数の取締役について投票の最多数を得た者から順次取締役に選任されたものとすることができないときは、当該株主総会において選任する取締役の数以下の数であって投票の最多数を得た者から順次取締役に選任されたものとすることができる数の範囲内で、投票の最多数を得た者から順次取締役に選任されたものとする。 

４  前項に規定する場合において、法第三百四十二条第一項 の株主総会において選任する取締役の数から前項の規定により取締役に選任されたものとされた者の数を減じて得た数の取締役は、同条第三項 及び第四項 に規定するところによらないで、株主総会の決議により選任する。 

第三節 取締役 

第九十八条  法第三百四十八条第三項第四号 に規定する法務省令で定める体制は、当該株式会社における次に掲げる体制とする。 

一  当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 

二  当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 

三  当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 

四  当該株式会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 

五  次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ 当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項 の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

ロ 当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ハ 当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ニ 当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

２  取締役が二人以上ある株式会社である場合には、前項に規定する体制には、業務の決定が適正に行われることを確保するための体制を含むものとする。 

３  監査役設置会社以外の株式会社である場合には、第一項に規定する体制には、取締役が株主に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。 

４  監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合には、第一項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。 

一  当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 

二  前号の使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項 

三  当該監査役設置会社の監査役の第一号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 

四  次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制

イ 当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制

ロ 当該監査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項 の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制

五  前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 

六  当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 

七  その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 

第四節 取締役会 

（社債を引き受ける者の募集に際して取締役会が定めるべき事項）

第九十九条 法第三百六十二条第四項第五号 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  二以上の募集（法第六百七十六条 の募集をいう。以下この条において同じ。）に係る法第六百七十六条 各号に掲げる事項の決定を委任するときは、その旨 

二  募集社債の総額の上限（前号に規定する場合にあっては、各募集に係る募集社債の総額の上限の合計額） 

三  募集社債の利率の上限その他の利率に関する事項の要綱 

四  募集社債の払込金額（法第六百七十六条第九号 に規定する払込金額をいう。以下この号において同じ。）の総額の最低金額その他の払込金額に関する事項の要綱 

２  前項の規定にかかわらず、信託社債（当該信託社債について信託財産に属する財産のみをもってその履行の責任を負うものに限る。）の募集に係る法第六百七十六条 各号に掲げる事項の決定を委任する場合には、法第三百六十二条第四項第五号 に規定する法務省令で定める事項は、当該決定を委任する旨とする。 

（業務の適正を確保するための体制）

第百条 法第三百六十二条第四項第六号 に規定する法務省令で定める体制は、当該株式会社における次に掲げる体制とする。 

一  当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 

二  当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 

三  当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 

四  当該株式会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 

五  次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ 当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項 の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

ロ 当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ハ 当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ニ 当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

２  監査役設置会社以外の株式会社である場合には、前項に規定する体制には、取締役が株主に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。 

３  監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合には、第一項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。 

一  当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 

二  前号の使用人の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項 

三  当該監査役設置会社の監査役の第一号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 

四  次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制

イ 当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制

ロ 当該監査役設置会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項 の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制

五  前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 

六  当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 

七  その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 

（取締役会の議事録）

第百一条 法第三百六十九条第三項 の規定による取締役会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 

２  取締役会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

３  取締役会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  取締役会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又は株主が取締役会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 

二  取締役会が法第三百七十三条第二項 の取締役会であるときは、その旨 

三  取締役会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨

イ 法第三百六十六条第二項 の規定による取締役の請求を受けて招集されたもの

ロ 法第三百六十六条第三項 の規定により取締役が招集したもの

ハ 法第三百六十七条第一項 の規定による株主の請求を受けて招集されたもの

ニ 法第三百六十七条第三項 において準用する法第三百六十六条第三項 の規定により株主が招集したもの

ホ 法第三百八十三条第二項 の規定による監査役の請求を受けて招集されたもの

ヘ 法第三百八十三条第三項 の規定により監査役が招集したもの

ト 法第三百九十九条の十四 の規定により監査等委員会が選定した監査等委員が招集したもの

チ 法第四百十七条第一項 の規定により指名委員会等の委員の中から選定された者が招集したもの

リ 法第四百十七条第二項 前段の規定による執行役の請求を受けて招集されたもの

ヌ 法第四百十七条第二項 後段の規定により執行役が招集したもの

四  取締役会の議事の経過の要領及びその結果 

五  決議を要する事項について特別の利害関係を有する取締役があるときは、当該取締役の氏名 

六  次に掲げる規定により取締役会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 法第三百六十五条第二項 （法第四百十九条第二項 において準用する場合を含む。）

ロ 法第三百六十七条第四項

ハ 法第三百七十六条第一項

ニ 法第三百八十二条

ホ 法第三百八十三条第一項

ヘ 法第三百九十九条の四

ト 法第四百六条

七  取締役会に出席した執行役、会計参与、会計監査人又は株主の氏名又は名称 

八  取締役会の議長が存するときは、議長の氏名 

４  次の各号に掲げる場合には、取締役会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。 

一  法第三百七十条 の規定により取締役会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項

イ 取締役会の決議があったものとみなされた事項の内容

ロ イの事項の提案をした取締役の氏名

ハ 取締役会の決議があったものとみなされた日

ニ 議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名

二  法第三百七十二条第一項 （同条第三項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により取締役会への報告を要しないものとされた場合 次に掲げる事項

イ 取締役会への報告を要しないものとされた事項の内容

ロ 取締役会への報告を要しないものとされた日

ハ 議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名

第五節 会計参与 

（会計参与報告の内容）

第百二条 法第三百七十四条第一項 の規定により作成すべき会計参与報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  会計参与が職務を行うにつき会計参与設置会社と合意した事項のうち主なもの 

二  計算関係書類のうち、取締役又は執行役と会計参与が共同して作成したものの種類 

三  会計方針（会社計算規則第二条第三項第五十八号 に規定する会計方針をいう。）に関する次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）

イ 資産の評価基準及び評価方法

ロ 固定資産の減価償却の方法

ハ 引当金の計上基準

ニ 収益及び費用の計上基準

ホ その他計算関係書類の作成のための基本となる重要な事項

四  計算関係書類の作成に用いた資料の種類その他計算関係書類の作成の過程及び方法 

五  前号に規定する資料が次に掲げる事由に該当するときは、その旨及びその理由

イ 当該資料が著しく遅滞して作成されたとき。

ロ 当該資料の重要な事項について虚偽の記載がされていたとき。

六  計算関係書類の作成に必要な資料が作成されていなかったとき又は適切に保存されていなかったときは、その旨及びその理由 

七  会計参与が計算関係書類の作成のために行った報告の徴収及び調査の結果 

八  会計参与が計算関係書類の作成に際して取締役又は執行役と協議した主な事項 

（計算書類等の備置き）

第百三条 法第三百七十八条第一項 の規定により会計参与が同項 各号に掲げるものを備え置く場所（以下この条において「会計参与報告等備置場所」という。）を定める場合には、この条の定めるところによる。 

２  会計参与は、当該会計参与である公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人の事務所（会計参与が税理士法 （昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条第三項 の規定により税理士又は税理士法人の補助者として当該税理士の税理士事務所に勤務し、又は当該税理士法人に所属し、同項 に規定する業務に従事する者であるときは、その勤務する税理士事務所又は当該税理士法人の事務所）の場所の中から会計参与報告等備置場所を定めなければならない。 

３  会計参与は、会計参与報告等備置場所として会計参与設置会社の本店又は支店と異なる場所を定めなければならない。 

４  会計参与は、会計参与報告等備置場所を定めた場合には、遅滞なく、会計参与設置会社に対して、会計参与報告等備置場所を通知しなければならない。 

（計算書類の閲覧）

第百四条 法第三百七十八条第二項 に規定する法務省令で定める場合とは、会計参与である公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人の業務時間外である場合とする。 

第六節 監査役 

（監査報告の作成）

第百五条 法第三百八十一条第一項 の規定により法務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 

２  監査役は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、取締役又は取締役会は、監査役の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 

一  当該株式会社の取締役、会計参与及び使用人 

二  当該株式会社の子会社の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項 の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 

三  その他監査役が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 

３  前項の規定は、監査役が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 

４  監査役は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該株式会社の他の監査役、当該株式会社の親会社及び子会社の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 

（監査役の調査の対象）

第百六条 法第三百八十四条 に規定する法務省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。 

（監査報告の作成）

第百七条 法第三百八十九条第二項 の規定により法務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 

２  監査役は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、取締役又は取締役会は、監査役の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 

一  当該株式会社の取締役、会計参与及び使用人 

二  当該株式会社の子会社の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項 の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 

三  その他監査役が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 

３  前項の規定は、監査役が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 

４  監査役は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該株式会社の他の監査役、当該株式会社の親会社及び子会社の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 

（監査の範囲が限定されている監査役の調査の対象）

第百八条 法第三百八十九条第三項 に規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  計算関係書類 

二  次に掲げる議案が株主総会に提出される場合における当該議案

イ 当該株式会社の株式の取得に関する議案（当該取得に際して交付する金銭等の合計額に係る部分に限る。）

ロ 剰余金の配当に関する議案（剰余金の配当に際して交付する金銭等の合計額に係る部分に限る。）

ハ 法第四百四十七条第一項 の資本金の額の減少に関する議案

ニ 法第四百四十八条第一項 の準備金の額の減少に関する議案

ホ 法第四百五十条第一項 の資本金の額の増加に関する議案

ヘ 法第四百五十一条第一項 の準備金の額の増加に関する議案

ト 法第四百五十二条 に規定する剰余金の処分に関する議案

三  次に掲げる事項を含む議案が株主総会に提出される場合における当該事項

イ 法第百九十九条第一項第五号 の増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ロ 法第二百三十六条第一項第五号 の増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ハ 法第七百四十九条第一項第二号 イの資本金及び準備金の額に関する事項

ニ 法第七百五十三条第一項第六号 の資本金及び準備金の額に関する事項

ホ 法第七百五十八条第四号 イの資本金及び準備金の額に関する事項

ヘ 法第七百六十三条第一項第六号 の資本金及び準備金の額に関する事項

ト 法第七百六十八条第一項第二号 イの資本金及び準備金の額に関する事項

チ 法第七百七十三条第一項第五号 の資本金及び準備金の額に関する事項

四  前三号に掲げるもののほか、これらに準ずるもの 

第七節 監査役会 

第百九条  法第三百九十三条第二項 の規定による監査役会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 

２  監査役会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

３  監査役会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  監査役会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない監査役、取締役、会計参与又は会計監査人が監査役会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 

二  監査役会の議事の経過の要領及びその結果 

三  次に掲げる規定により監査役会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 法第三百五十七条第二項 の規定により読み替えて適用する同条第一項 （法第四百八十二条第四項 において準用する場合を含む。）

ロ 法第三百七十五条第二項 の規定により読み替えて適用する同条第一項

ハ 法第三百九十七条第三項 の規定により読み替えて適用する同条第一項

四  監査役会に出席した取締役、会計参与又は会計監査人の氏名又は名称 

五  監査役会の議長が存するときは、議長の氏名 

４  法第三百九十五条 の規定により監査役会への報告を要しないものとされた場合には、監査役会の議事録は、次の各号に掲げる事項を内容とするものとする。 

一  監査役会への報告を要しないものとされた事項の内容 

二  監査役会への報告を要しないものとされた日 

三  議事録の作成に係る職務を行った監査役の氏名 

第八節 会計監査人 

第百十条  法第三百九十六条第一項 後段の規定により法務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 

２  会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 

一  当該株式会社の取締役、会計参与及び使用人 

二  当該株式会社の子会社の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項 の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 

三  その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 

第八節の二 監査等委員会 

（監査等委員の報告の対象）

第百十条の二 法第三百九十九条の五 に規定する法務省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。 

（監査等委員会の議事録）

第百十条の三 法第三百九十九条の十第三項 の規定による監査等委員会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 

２  監査等委員会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

３  監査等委員会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  監査等委員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない監査等委員、取締役（監査等委員であるものを除く。）、会計参与又は会計監査人が監査等委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 

二  監査等委員会の議事の経過の要領及びその結果 

三  決議を要する事項について特別の利害関係を有する監査等委員があるときは、その氏名 

四  次に掲げる規定により監査等委員会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 法第三百五十七条第三項 の規定により読み替えて適用する同条第一項

ロ 法第三百七十五条第三項 の規定により読み替えて適用する同条第一項

ハ 法第三百九十七条第四項 の規定により読み替えて適用する同条第一項

五  監査等委員会に出席した取締役（監査等委員であるものを除く。）、会計参与又は会計監査人の氏名又は名称 

六  監査等委員会の議長が存するときは、議長の氏名 

４  法第三百九十九条の十二 の規定により監査等委員会への報告を要しないものとされた場合には、監査等委員会の議事録は、次の各号に掲げる事項を内容とするものとする。 

一  監査等委員会への報告を要しないものとされた事項の内容 

二  監査等委員会への報告を要しないものとされた日 

三  議事録の作成に係る職務を行った監査等委員の氏名 

（業務の適正を確保するための体制）

第百十条の四 法第三百九十九条の十三第一項第一号 ロに規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  当該株式会社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項 

二  前号の取締役及び使用人の当該株式会社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項 

三  当該株式会社の監査等委員会の第一号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 

四  次に掲げる体制その他の当該株式会社の監査等委員会への報告に関する体制

イ 当該株式会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び会計参与並びに使用人が当該株式会社の監査等委員会に報告をするための体制

ロ 当該株式会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項 の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該株式会社の監査等委員会に報告をするための体制

五  前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 

六  当該株式会社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 

七  その他当該株式会社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 

２  法第三百九十九条の十三第一項第一号 ハに規定する法務省令で定める体制は、当該株式会社における次に掲げる体制とする。 

一  当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 

二  当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 

三  当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 

四  当該株式会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 

五  次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ 当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項 の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

ロ 当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ハ 当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ニ 当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（社債を引き受ける者の募集に際して取締役会が定めるべき事項）

第百十条の五 法第三百九十九条の十三第四項第五号 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  二以上の募集（法第六百七十六条 の募集をいう。以下この条において同じ。）に係る法第六百七十六条 各号に掲げる事項の決定を委任するときは、その旨 

二  募集社債の総額の上限（前号に規定する場合にあっては、各募集に係る募集社債の総額の上限の合計額） 

三  募集社債の利率の上限その他の利率に関する事項の要綱 

四  募集社債の払込金額（法第六百七十六条第九号 に規定する払込金額をいう。以下この号において同じ。）の総額の最低金額その他の払込金額に関する事項の要綱 

２  前項の規定にかかわらず、信託社債（当該信託社債について信託財産に属する財産のみをもってその履行の責任を負うものに限る。）の募集に係る法第六百七十六条 各号に掲げる事項の決定を委任する場合には、法第三百九十九条の十三第四項第五号 に規定する法務省令で定める事項は、当該決定を委任する旨とする。 

第九節 指名委員会等及び執行役 

（指名委員会等の議事録）

第百十一条 法第四百十二条第三項 の規定による指名委員会等の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 

２  指名委員会等の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

３  指名委員会等の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  指名委員会等が開催された日時及び場所（当該場所に存しない取締役、執行役、会計参与又は会計監査人が指名委員会等に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 

二  指名委員会等の議事の経過の要領及びその結果 

三  決議を要する事項について特別の利害関係を有する委員があるときは、その氏名 

四  指名委員会等が監査委員会である場合において、次に掲げる意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 法第三百七十五条第四項 の規定により読み替えて適用する同条第一項 の規定により監査委員会において述べられた意見又は発言

ロ 法第三百九十七条第五項 の規定により読み替えて適用する同条第一項 の規定により監査委員会において述べられた意見又は発言

ハ 法第四百十九条第一項 の規定により行うべき監査委員に対する報告が監査委員会において行われた場合における当該報告に係る意見又は発言

五  指名委員会等に出席した取締役（当該指名委員会等の委員であるものを除く。）、執行役、会計参与又は会計監査人の氏名又は名称 

六  指名委員会等の議長が存するときは、議長の氏名 

４  法第四百十四条 の規定により指名委員会等への報告を要しないものとされた場合には、指名委員会等の議事録は、次の各号に掲げる事項を内容とするものとする。 

一  指名委員会等への報告を要しないものとされた事項の内容 

二  指名委員会等への報告を要しないものとされた日 

三  議事録の作成に係る職務を行った委員の氏名 

（業務の適正を確保するための体制）

第百十二条 法第四百十六条第一項第一号 ロに規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  当該株式会社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項 

二  前号の取締役及び使用人の当該株式会社の執行役からの独立性に関する事項 

三  当該株式会社の監査委員会の第一号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 

四  次に掲げる体制その他の当該株式会社の監査委員会への報告に関する体制

イ 当該株式会社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び会計参与並びに使用人が当該株式会社の監査委員会に報告をするための体制

ロ 当該株式会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項 の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該株式会社の監査委員会に報告をするための体制

五  前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 

六  当該株式会社の監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 

七  その他当該株式会社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 

２  法第四百十六条第一項第一号 ホに規定する法務省令で定める体制は、当該株式会社における次に掲げる体制とする。 

一  当該株式会社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 

二  当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 

三  当該株式会社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 

四  当該株式会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 

五  次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ 当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項 の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

ロ 当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ハ 当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ニ 当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

第十節 役員等の損害賠償責任 

（報酬等の額の算定方法）

第百十三条 法第四百二十五条第一項第一号 に規定する法務省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。 

一  役員等がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員等が当該株式会社の取締役、執行役又は支配人その他の使用人を兼ねている場合における当該取締役、執行役又は支配人その他の使用人の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として株式会社から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額

イ 法第四百二十五条第一項 の株主総会の決議を行った場合 当該株主総会（株式会社に最終完全親会社等がある場合において、同項 の規定により免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該株式会社の株主総会）の決議の日

ロ 法第四百二十六条第一項 の規定による定款の定めに基づいて責任を免除する旨の同意（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議。ロにおいて同じ。）を行った場合 当該同意のあった日

ハ 法第四百二十七条第一項 の契約を締結した場合 責任の原因となる事実が生じた日（二以上の日がある場合にあっては、最も遅い日）

二  イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額

イ 次に掲げる額の合計額

（１） 当該役員等が当該株式会社から受けた退職慰労金の額

（２） 当該役員等が当該株式会社の取締役、執行役又は支配人その他の使用人を兼ねていた場合における当該取締役若しくは執行役としての退職慰労金又は支配人その他の使用人としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額

（３） （１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額

ロ 当該役員等がその職に就いていた年数（当該役員等が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数）

（１） 代表取締役又は代表執行役 六

（２） 代表取締役以外の取締役（業務執行取締役等であるものに限る。）又は代表執行役以外の執行役 四

（３） 取締役（（１）及び（２）に掲げるものを除く。）、会計参与、監査役又は会計監査人 二

（特に有利な条件で引き受けた職務執行の対価以外の新株予約権）

第百十四条 法第四百二十五条第一項第二号 に規定する法務省令で定める方法により算定される額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 

一  当該役員等が就任後に新株予約権（当該役員等が職務執行の対価として株式会社から受けたものを除く。以下この条において同じ。）を行使した場合 イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）に当該新株予約権の行使により当該役員等が交付を受けた当該株式会社の株式の数を乗じて得た額

イ 当該新株予約権の行使時における当該株式の一株当たりの時価

ロ 当該新株予約権についての法第二百三十六条第一項第二号 の価額及び法第二百三十八条第一項第三号 の払込金額の合計額の当該新株予約権の目的である株式一株当たりの額

二  当該役員等が就任後に新株予約権を譲渡した場合 当該新株予約権の譲渡価額から法第二百三十八条第一項第三号 の払込金額を減じて得た額に当該新株予約権の数を乗じた額 

（責任の免除の決議後に受ける退職慰労金等）

第百十五条 法第四百二十五条第四項 （法第四百二十六条第八項 及び第四百二十七条第五項 において準用する場合を含む。）に規定する法務省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。 

一  退職慰労金 

二  当該役員等が当該株式会社の取締役又は執行役を兼ねていたときは、当該取締役又は執行役としての退職慰労金 

三  当該役員等が当該株式会社の支配人その他の使用人を兼ねていたときは、当該支配人その他の使用人としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分 

四  前三号に掲げるものの性質を有する財産上の利益 

第五章 計算等 

第一節 計算関係書類 

第百十六条  次に掲げる規定に規定する法務省令で定めるべき事項（事業報告及びその附属明細書に係るものを除く。）は、会社計算規則 の定めるところによる。 

一  法第四百三十二条第一項

二  法第四百三十五条第一項 及び第二項

三  法第四百三十六条第一項 及び第二項

四  法第四百三十七条

五  法第四百三十九条

六  法第四百四十条第一項 及び第三項

七  法第四百四十一条第一項 、第二項及び第四項 

八  法第四百四十四条第一項 、第四項及び第六項 

九  法第四百四十五条第四項 及び第五項

十  法第四百四十六条第一号 ホ及び第七号

十一  法第四百五十二条

十二  法第四百五十九条第二項

十三  法第四百六十条第二項

十四  法第四百六十一条第二項第二号 イ、第五号及び第六号 

十五  法第四百六十二条第一項

第二節 事業報告 

第一款 通則 

第百十七条  次の各号に掲げる規定に規定する法務省令で定めるべき事項（事業報告及びその附属明細書に係るものに限る。）は、当該各号に定める規定の定めるところによる。ただし、他の法令に別段の定めがある場合は、この限りでない。 

一  法第四百三十五条第二項 次款 

二  法第四百三十六条第一項 及び第二項 第三款 

三  法第四百三十七条 第四款 

第二款 事業報告等の内容 

第一目 通則 

第百十八条  事業報告は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。 

一  当該株式会社の状況に関する重要な事項（計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類の内容となる事項を除く。） 

二  法第三百四十八条第三項第四号 、第三百六十二条第四項第六号、第三百九十九条の十三第一項第一号ロ及びハ並びに第四百十六条第一項第一号ロ及びホに規定する体制の整備についての決定又は決議があるときは、その決定又は決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要 

三  株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下この号において「基本方針」という。）を定めているときは、次に掲げる事項

イ 基本方針の内容の概要

ロ 次に掲げる取組みの具体的な内容の概要

（１） 当該株式会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

（２） 基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

ハ ロの取組みの次に掲げる要件への該当性に関する当該株式会社の取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の判断及びその理由（当該理由が社外役員の存否に関する事項のみである場合における当該事項を除く。）

（１） 当該取組みが基本方針に沿うものであること。

（２） 当該取組みが当該株式会社の株主の共同の利益を損なうものではないこと。

（３） 当該取組みが当該株式会社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。

四  当該株式会社（当該事業年度の末日において、その完全親会社等があるものを除く。）に特定完全子会社（当該事業年度の末日において、当該株式会社及びその完全子会社等（法第八百四十七条の三第三項 の規定により当該完全子会社等とみなされるものを含む。以下この号において同じ。）における当該株式会社のある完全子会社等（株式会社に限る。）の株式の帳簿価額が当該株式会社の当該事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額の五分の一（法第八百四十七条の三第四項 の規定により五分の一を下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超える場合における当該ある完全子会社等をいう。以下この号において同じ。）がある場合には、次に掲げる事項

イ 当該特定完全子会社の名称及び住所

ロ 当該株式会社及びその完全子会社等における当該特定完全子会社の株式の当該事業年度の末日における帳簿価額の合計額

ハ 当該株式会社の当該事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額

五  当該株式会社とその親会社等との間の取引（当該株式会社と第三者との間の取引で当該株式会社とその親会社等との間の利益が相反するものを含む。）であって、当該株式会社の当該事業年度に係る個別注記表において会社計算規則第百十二条第一項 に規定する注記を要するもの（同項 ただし書の規定により同項第四号 から第六号 まで及び第八号 に掲げる事項を省略するものを除く。）があるときは、当該取引に係る次に掲げる事項

イ 当該取引をするに当たり当該株式会社の利益を害さないように留意した事項（当該事項がない場合にあっては、その旨）

ロ 当該取引が当該株式会社の利益を害さないかどうかについての当該株式会社の取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会。ハにおいて同じ。）の判断及びその理由

ハ 社外取締役を置く株式会社において、ロの取締役の判断が社外取締役の意見と異なる場合には、その意見

第二目 公開会社における事業報告の内容 

（公開会社の特則）

第百十九条 株式会社が当該事業年度の末日において公開会社である場合には、次に掲げる事項を事業報告の内容に含めなければならない。 

一  株式会社の現況に関する事項 

二  株式会社の会社役員に関する事項 

三  株式会社の株式に関する事項 

四  株式会社の新株予約権等に関する事項 

（株式会社の現況に関する事項）

第百二十条 前条第一号に規定する「株式会社の現況に関する事項」とは、次に掲げる事項（当該株式会社の事業が二以上の部門に分かれている場合にあっては、部門別に区別することが困難である場合を除き、その部門別に区別された事項）とする。 

一  当該事業年度の末日における主要な事業内容 

二  当該事業年度の末日における主要な営業所及び工場並びに使用人の状況 

三  当該事業年度の末日において主要な借入先があるときは、その借入先及び借入額 

四  当該事業年度における事業の経過及びその成果 

五  当該事業年度における次に掲げる事項についての状況（重要なものに限る。）  
イ 資金調達  
ロ 設備投資  
ハ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割  
ニ 他の会社（外国会社を含む。）の事業の譲受け  
ホ 吸収合併（会社以外の者との合併（当該合併後当該株式会社が存続するものに限る。）を含む。）又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継  
ヘ 他の会社（外国会社を含む。）の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分

六  直前三事業年度（当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない株式会社にあっては、成立後の各事業年度）の財産及び損益の状況 

七  重要な親会社及び子会社の状況 

八  対処すべき課題 

九  前各号に掲げるもののほか、当該株式会社の現況に関する重要な事項 

２  株式会社が当該事業年度に係る連結計算書類を作成している場合には、前項各号に掲げる事項については、当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の現況に関する事項とすることができる。この場合において、当該事項に相当する事項が連結計算書類の内容となっているときは、当該事項を事業報告の内容としないことができる。 

３  第一項第六号に掲げる事項については、当該事業年度における過年度事項（当該事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書又は株主資本等変動計算書に表示すべき事項をいう。）が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る定時株主総会において承認又は報告をしたものと異なっているときは、修正後の過年度事項を反映した事項とすることを妨げない。 

（株式会社の会社役員に関する事項）

第百二十一条 第百十九条第二号に規定する「株式会社の会社役員に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。ただし、当該事業年度の末日において指名委員会等設置会社でない株式会社にあっては、第六号に掲げる事項を省略することができる。 

一  会社役員（直前の定時株主総会の終結の日の翌日以降に在任していた者に限る。次号、第三号、第八号及び第九号並びに第百二十八条第二項において同じ。）の氏名（会計参与にあっては、氏名又は名称） 

二  会社役員の地位及び担当 

三  会社役員（取締役又は監査役に限る。）と当該株式会社との間で法第四百二十七条第一項 の契約を締結しているときは、当該契約の内容の概要（当該契約によって当該会社役員の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。） 

四  当該事業年度に係る会社役員の報酬等について、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

イ 会社役員の全部につき取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。イ及びハにおいて同じ。）、会計参与、監査役又は執行役ごとの報酬等の総額を掲げることとする場合 取締役、会計参与、監査役又は執行役ごとの報酬等の総額及び員数

ロ 会社役員の全部につき当該会社役員ごとの報酬等の額を掲げることとする場合 当該会社役員ごとの報酬等の額

ハ 会社役員の一部につき当該会社役員ごとの報酬等の額を掲げることとする場合 当該会社役員ごとの報酬等の額並びにその他の会社役員についての取締役、会計参与、監査役又は執行役ごとの報酬等の総額及び員数

五  当該事業年度において受け、又は受ける見込みの額が明らかとなった会社役員の報酬等（前号の規定により当該事業年度に係る事業報告の内容とする報酬等及び当該事業年度前の事業年度に係る事業報告の内容とした報酬等を除く。）について、同号イからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 

六  各会社役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針を定めているときは、当該方針の決定の方法及びその方針の内容の概要 

七  辞任した会社役員又は解任された会社役員（株主総会又は種類株主総会の決議によって解任されたものを除く。）があるときは、次に掲げる事項（当該事業年度前の事業年度に係る事業報告の内容としたものを除く。）

イ 当該会社役員の氏名（会計参与にあっては、氏名又は名称）

ロ 法第三百四十二条の二第一項 若しくは第四項 又は第三百四十五条第一項 （同条第四項 において読み替えて準用する場合を含む。）の意見があるときは、その意見の内容

ハ 法第三百四十二条の二第二項 又は第三百四十五条第二項 （同条第四項 において読み替えて準用する場合を含む。）の理由があるときは、その理由

八  当該事業年度に係る当該株式会社の会社役員（会計参与を除く。）の重要な兼職の状況 

九  会社役員のうち監査役、監査等委員又は監査委員が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているものであるときは、その事実 

十  次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ 株式会社が当該事業年度の末日において監査等委員会設置会社である場合 常勤の監査等委員の選定の有無及びその理由

ロ 株式会社が当該事業年度の末日において指名委員会等設置会社である場合 常勤の監査委員の選定の有無及びその理由

十一  前各号に掲げるもののほか、株式会社の会社役員に関する重要な事項 

（株式会社の株式に関する事項）

第百二十二条 第百十九条第三号に規定する「株式会社の株式に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。 

一  当該事業年度の末日において発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対するその有する株式の数の割合が高いことにおいて上位となる十名の株主の氏名又は名称、当該株主の有する株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数を含む。）及び当該株主の有する株式に係る当該割合 

二  前号に掲げるもののほか、株式会社の株式に関する重要な事項 

（株式会社の新株予約権等に関する事項）

第百二十三条 第百十九条第四号に規定する「株式会社の新株予約権等に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。 

一  当該事業年度の末日において当該株式会社の会社役員（当該事業年度の末日において在任している者に限る。以下この条において同じ。）が当該株式会社の新株予約権等（職務執行の対価として当該株式会社が交付したものに限る。以下この号及び次号において同じ。）を有しているときは、次に掲げる者の区分ごとの当該新株予約権等の内容の概要及び新株予約権等を有する者の人数

イ 当該株式会社の取締役（監査等委員であるもの及び社外役員を除き、執行役を含む。）

ロ 当該株式会社の社外取締役（監査等委員であるものを除き、社外役員に限る。）

ハ 当該株式会社の監査等委員である取締役

ニ 当該株式会社の取締役（執行役を含む。）以外の会社役員

二  当該事業年度中に次に掲げる者に対して当該株式会社が交付した新株予約権等があるときは、次に掲げる者の区分ごとの当該新株予約権等の内容の概要及び交付した者の人数

イ 当該株式会社の使用人（当該株式会社の会社役員を兼ねている者を除く。）

ロ 当該株式会社の子会社の役員及び使用人（当該株式会社の会社役員又はイに掲げる者を兼ねている者を除く。）

三  前二号に掲げるもののほか、当該株式会社の新株予約権等に関する重要な事項 

（社外役員等に関する特則）

第百二十四条 会社役員のうち社外役員である者が存する場合には、株式会社の会社役員に関する事項には、第百二十一条に規定する事項のほか、次に掲げる事項を含むものとする。 

一  社外役員（直前の定時株主総会の終結の日の翌日以降に在任していた者に限る。次号から第四号までにおいて同じ。）が他の法人等の業務執行者であることが第百二十一条第八号に定める重要な兼職に該当する場合は、当該株式会社と当該他の法人等との関係 

二  社外役員が他の法人等の社外役員その他これに類する者を兼任していることが第百二十一条第八号に定める重要な兼職に該当する場合は、当該株式会社と当該他の法人等との関係 

三  社外役員が次に掲げる者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者であることを当該株式会社が知っているときは、その事実（重要でないものを除く。）

イ 当該株式会社の親会社等（自然人であるものに限る。）

ロ 当該株式会社又は当該株式会社の特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く。）

四  各社外役員の当該事業年度における主な活動状況（次に掲げる事項を含む。）

イ 取締役会（当該社外役員が次に掲げる者である場合にあっては、次に定めるものを含む。ロにおいて同じ。）への出席の状況

（１） 監査役会設置会社の社外監査役 監査役会

（２） 監査等委員会設置会社の監査等委員 監査等委員会

（３） 指名委員会等設置会社の監査委員 監査委員会

ロ 取締役会における発言の状況

ハ 当該社外役員の意見により当該株式会社の事業の方針又は事業その他の事項に係る決定が変更されたときは、その内容（重要でないものを除く。）

ニ 当該事業年度中に当該株式会社において法令又は定款に違反する事実その他不当な業務の執行（当該社外役員が社外監査役である場合にあっては、不正な業務の執行）が行われた事実（重要でないものを除く。）があるときは、各社外役員が当該事実の発生の予防のために行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要

五  当該事業年度に係る社外役員の報酬等について、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

イ 社外役員の全部につき報酬等の総額を掲げることとする場合 社外役員の報酬等の総額及び員数

ロ 社外役員の全部につき当該社外役員ごとの報酬等の額を掲げることとする場合 当該社外役員ごとの報酬等の額

ハ 社外役員の一部につき当該社外役員ごとの報酬等の額を掲げることとする場合 当該社外役員ごとの報酬等の額並びにその他の社外役員についての報酬等の総額及び員数

六  当該事業年度において受け、又は受ける見込みの額が明らかとなった社外役員の報酬等（前号の規定により当該事業年度に係る事業報告の内容とする報酬等及び当該事業年度前の事業年度に係る事業報告の内容とした報酬等を除く。）について、同号イからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 

七  社外役員が次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定めるものから当該事業年度において役員としての報酬等を受けているときは、当該報酬等の総額（社外役員であった期間に受けたものに限る。）

イ 当該株式会社に親会社等がある場合 当該親会社等又は当該親会社等の子会社等（当該株式会社を除く。）

ロ 当該株式会社に親会社等がない場合 当該株式会社の子会社

八  社外役員についての前各号に掲げる事項の内容に対して当該社外役員の意見があるときは、その意見の内容 

２  事業年度の末日において監査役会設置会社（大会社に限る。）であって金融商品取引法第二十四条第一項 の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものが社外取締役を置いていない場合には、株式会社の会社役員に関する事項として、第百二十一条に規定する事項のほか、社外取締役を置くことが相当でない理由を事業報告の内容に含めなければならない。 

３  前項の理由は、当該監査役会設置会社の当該事業年度における事情に応じて記載し、又は記録しなければならない。この場合において、社外監査役が二人以上あることのみをもって当該理由とすることはできない。 

第三目 会計参与設置会社における事業報告の内容 

第百二十五条  株式会社が当該事業年度の末日において会計参与設置会社である場合において、会計参与と当該株式会社との間で法第四百二十七条第一項 の契約を締結しているときは、当該契約の内容の概要（当該契約によって当該会計参与の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。）を事業報告の内容としなければならない。 

第四目 会計監査人設置会社における事業報告の内容 

第百二十六条  株式会社が当該事業年度の末日において会計監査人設置会社である場合には、次に掲げる事項（株式会社が当該事業年度の末日において公開会社でない場合にあっては、第二号から第四号までに掲げる事項を除く。）を事業報告の内容としなければならない。 

一  会計監査人の氏名又は名称 

二  当該事業年度に係る各会計監査人の報酬等の額及び当該報酬等について監査役（監査役会設置会社にあっては監査役会、監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）が法第三百九十九条第一項 の同意をした理由 

三  会計監査人に対して公認会計士法第二条第一項 の業務以外の業務（以下この号において「非監査業務」という。）の対価を支払っているときは、その非監査業務の内容 

四  会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 

五  会計監査人が現に業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者であるときは、当該処分に係る事項 

六  会計監査人が過去二年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、当該株式会社が事業報告の内容とすることが適切であるものと判断した事項 

七  会計監査人と当該株式会社との間で法第四百二十七条第一項 の契約を締結しているときは、当該契約の内容の概要（当該契約によって当該会計監査人の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にあっては、その内容を含む。） 

八  株式会社が法第四百四十四条第三項 に規定する大会社であるときは、次に掲げる事項

イ 当該株式会社の会計監査人である公認会計士（公認会計士法第十六条の二第五項 に規定する外国公認会計士を含む。以下この条において同じ。）又は監査法人に当該株式会社及びその子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額（当該事業年度に係る連結損益計算書に計上すべきものに限る。）

ロ 当該株式会社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）が当該株式会社の子会社（重要なものに限る。）の計算関係書類（これに相当するものを含む。）の監査（法又は金融商品取引法 （これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）をしているときは、その事実

九  辞任した会計監査人又は解任された会計監査人（株主総会の決議によって解任されたものを除く。）があるときは、次に掲げる事項（当該事業年度前の事業年度に係る事業報告の内容としたものを除く。）

イ 当該会計監査人の氏名又は名称

ロ 法第三百四十条第三項 の理由があるときは、その理由

ハ 法第三百四十五条第五項 において読み替えて準用する同条第一項 の意見があるときは、その意見の内容

ニ 法第三百四十五条第五項 において読み替えて準用する同条第二項 の理由又は意見があるときは、その理由又は意見

十  法第四百五十九条第一項 の規定による定款の定めがあるときは、当該定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針 

第百二十七条  削除 

第五目 事業報告の附属明細書の内容 

第百二十八条  事業報告の附属明細書は、事業報告の内容を補足する重要な事項をその内容とするものでなければならない。 

２  株式会社が当該事業年度の末日において公開会社であるときは、他の法人等の業務執行取締役、執行役、業務を執行する社員又は法第五百九十八条第一項 の職務を行うべき者その他これに類する者を兼ねることが第百二十一条第八号 の重要な兼職に該当する会社役員（会計参与を除く。）についての当該兼職の状況の明細（重要でないものを除く。）を事業報告の附属明細書の内容としなければならない。この場合において、当該他の法人等の事業が当該株式会社の事業と同一の部類のものであるときは、その旨を付記しなければならない。 

３  当該株式会社とその親会社等との間の取引（当該株式会社と第三者との間の取引で当該株式会社とその親会社等との間の利益が相反するものを含む。）であって、当該株式会社の当該事業年度に係る個別注記表において会社計算規則第百十二条第一項 に規定する注記を要するもの（同項 ただし書の規定により同項第四号 から第六号 まで及び第八号 に掲げる事項を省略するものに限る。）があるときは、当該取引に係る第百十八条第五号イからハまでに掲げる事項を事業報告の附属明細書の内容としなければならない。 

第三款 事業報告等の監査 

（監査役の監査報告の内容）

第百二十九条 監査役は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項（監査役会設置会社の監査役の監査報告にあっては、第一号から第六号までに掲げる事項）を内容とする監査報告を作成しなければならない。 

一  監査役の監査（計算関係書類に係るものを除く。以下この款において同じ。）の方法及びその内容 

二  事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該株式会社の状況を正しく示しているかどうかについての意見 

三  当該株式会社の取締役（当該事業年度中に当該株式会社が指名委員会等設置会社であった場合にあっては、執行役を含む。）の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実 

四  監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 

五  第百十八条第二号に掲げる事項（監査の範囲に属さないものを除く。）がある場合において、当該事項の内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由 

六  第百十八条第三号若しくは第五号に規定する事項が事業報告の内容となっているとき又は前条第三項に規定する事項が事業報告の附属明細書の内容となっているときは、当該事項についての意見 

七  監査報告を作成した日 

２  前項の規定にかかわらず、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社の監査役は、同項各号に掲げる事項に代えて、事業報告を監査する権限がないことを明らかにした監査報告を作成しなければならない。 

（監査役会の監査報告の内容等）

第百三十条 監査役会は、前条第一項の規定により監査役が作成した監査報告（以下この条において「監査役監査報告」という。）に基づき、監査役会の監査報告（以下この条において「監査役会監査報告」という。）を作成しなければならない。 

２  監査役会監査報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、監査役は、当該事項に係る監査役会監査報告の内容と当該事項に係る当該監査役の監査役監査報告の内容が異なる場合には、当該事項に係る監査役監査報告の内容を監査役会監査報告に付記することができる。 

一  監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 

二  前条第一項第二号から第六号までに掲げる事項 

三  監査役会監査報告を作成した日 

３  監査役会が監査役会監査報告を作成する場合には、監査役会は、一回以上、会議を開催する方法又は情報の送受信により同時に意見の交換をすることができる方法により、監査役会監査報告の内容（前項後段の規定による付記の内容を除く。）を審議しなければならない。 

（監査等委員会の監査報告の内容等）

第百三十条の二 監査等委員会は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。この場合において、監査等委員は、当該事項に係る監査報告の内容が当該監査等委員の意見と異なる場合には、その意見を監査報告に付記することができる。 

一  監査等委員会の監査の方法及びその内容 

二  第百二十九条第一項第二号から第六号までに掲げる事項 

三  監査報告を作成した日 

２  前項に規定する監査報告の内容（同項後段の規定による付記の内容を除く。）は、監査等委員会の決議をもって定めなければならない。 

（監査委員会の監査報告の内容等）

第百三十一条 監査委員会は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。この場合において、監査委員は、当該事項に係る監査報告の内容が当該監査委員の意見と異なる場合には、その意見を監査報告に付記することができる。 

一  監査委員会の監査の方法及びその内容 

二  第百二十九条第一項第二号から第六号までに掲げる事項 

三  監査報告を作成した日 

２  前項に規定する監査報告の内容（同項後段の規定による付記の内容を除く。）は、監査委員会の決議をもって定めなければならない。 

（監査役監査報告等の通知期限）

第百三十二条 特定監査役は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定取締役に対して、監査報告（監査役会設置会社にあっては、第百三十条第一項の規定により作成した監査役会の監査報告に限る。以下この条において同じ。）の内容を通知しなければならない。 

一  事業報告を受領した日から四週間を経過した日 

二  事業報告の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日 

三  特定取締役及び特定監査役の間で合意した日 

２  事業報告及びその附属明細書については、特定取締役が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）の監査を受けたものとする。 

３  前項の規定にかかわらず、特定監査役が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、事業報告及びその附属明細書については、監査役（監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）の監査を受けたものとみなす。 

４  第一項及び第二項に規定する「特定取締役」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 

一  第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者と定められた者 

二  前号に掲げる場合以外の場合 事業報告及びその附属明細書の作成に関する職務を行った取締役又は執行役 

５  第一項及び第三項に規定する「特定監査役」とは、次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 

一  監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含み、監査役会設置会社を除く。） 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める者

イ 二以上の監査役が存する場合において、第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査役を定めたとき 当該通知をすべき監査役として定められた監査役

ロ 二以上の監査役が存する場合において、第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査役を定めていないとき 全ての監査役

ハ イ又はロに掲げる場合以外の場合 監査役

二  監査役会設置会社 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者

イ 監査役会が第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査役を定めた場合 当該通知をすべき監査役として定められた監査役

ロ イに掲げる場合以外の場合 全ての監査役

三  監査等委員会設置会社 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者

イ 監査等委員会が第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査等委員を定めた場合 当該通知をすべき監査等委員として定められた監査等委員

ロ イに掲げる場合以外の場合 監査等委員のうちいずれかの者

四  指名委員会等設置会社 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者

イ 監査委員会が第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査委員を定めた場合 当該通知をすべき監査委員として定められた監査委員

ロ イに掲げる場合以外の場合 監査委員のうちいずれかの者

第四款 事業報告等の株主への提供 

第百三十三条  法第四百三十七条 の規定により株主に対して行う提供事業報告（次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条に定めるところによる。 

一  株式会社（監査役設置会社、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。） 事業報告 

二  監査役設置会社、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社 次に掲げるもの

イ 事業報告

ロ 事業報告に係る監査役（監査役会設置会社にあっては監査役会、監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては監査委員会）の監査報告があるときは、当該監査報告（二以上の監査役が存する株式会社（監査役会設置会社を除く。）の各監査役の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあっては、一又は二以上の監査役の監査報告）

ハ 前条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨を記載又は記録をした書面又は電磁的記録

２  定時株主総会の招集通知（法第二百九十九条第二項 又は第三項 の規定による通知をいう。以下この条において同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合には、提供事業報告は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。 

一  書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 提供事業報告が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供

ロ 提供事業報告が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供

二  電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 提供事業報告が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供

ロ 提供事業報告が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供

３  事業報告に表示すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、定時株主総会に係る招集通知を発出する時から定時株主総会の日から三箇月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により株主が提供を受けることができる状態に置く措置（第二百二十二条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。第七項において同じ。）をとる場合における前項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により株主に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。 

一  第百二十条第一項第四号、第五号、第七号及び第八号並びに第百二十一条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項並びに第百二十四条第二項の規定により事業報告に表示すべき事項 

二  事業報告に表示すべき事項（前号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監査役、監査等委員会又は監査委員会が異議を述べている場合における当該事項 

４  前項の場合には、取締役は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを株主に対して通知しなければならない。 

５  第三項の規定により事業報告に表示した事項の一部が株主に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされた場合において、監査役、監査等委員会又は監査委員会が、現に株主に対して提供される事業報告が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告の一部であることを株主に対して通知すべき旨を取締役に請求したときは、取締役は、その旨を株主に対して通知しなければならない。 

６  取締役は、事業報告の内容とすべき事項について、定時株主総会の招集通知を発出した日から定時株主総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を株主に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 

７  第三項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により株主が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。 

第六章 事業の譲渡等 

（総資産額）

第百三十四条 法第四百六十七条第一項第二号 及び第二号の二 イに規定する法務省令で定める方法は、算定基準日（同項第二号 又は第二号の二 に規定する譲渡に係る契約を締結した日（当該契約により当該契約を締結した日と異なる時（当該契約を締結した日後から当該譲渡の効力が生ずる時の直前までの間の時に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）をいう。以下この条において同じ。）における第一号から第八号までに掲げる額の合計額から第九号に掲げる額を減じて得た額をもって株式会社の総資産額とする方法とする。 

一  資本金の額 

二  資本準備金の額 

三  利益準備金の額 

四  法第四百四十六条 に規定する剰余金の額 

五  最終事業年度（法第四百六十一条第二項第二号 に規定する場合にあっては、法第四百四十一条第一項第二号 の期間（当該期間が二以上ある場合にあっては、その末日が最も遅いもの）。以下この項において同じ。）の末日（最終事業年度がない場合にあっては、株式会社の成立の日。以下この条において同じ。）における評価・換算差額等に係る額 

六  新株予約権の帳簿価額 

七  最終事業年度の末日において負債の部に計上した額 

八  最終事業年度の末日後に吸収合併、吸収分割による他の会社の事業に係る権利義務の承継又は他の会社（外国会社を含む。）の事業の全部の譲受けをしたときは、これらの行為により承継又は譲受けをした負債の額 

九  自己株式及び自己新株予約権の帳簿価額の合計額 

２  前項の規定にかかわらず、算定基準日において法第四百六十七条第一項第二号 又は第二号の二 に規定する譲渡をする株式会社が清算株式会社である場合における同項第二号 及び第二号の二 イに規定する法務省令で定める方法は、法第四百九十二条第一項 の規定により作成した貸借対照表の資産の部に計上した額をもって株式会社の総資産額とする方法とする。 

（純資産額）

第百三十五条 法第四百六十七条第一項第五号 ロに規定する法務省令で定める方法は、算定基準日（同号 に規定する取得に係る契約を締結した日（当該契約により当該契約を締結した日と異なる時（当該契約を締結した日後から当該取得の効力が生ずる時の直前までの間の時に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）をいう。以下この条において同じ。）における第一号から第六号までに掲げる額の合計額から第七号に掲げる額を減じて得た額（当該額が五百万円を下回る場合にあっては、五百万円）をもって株式会社の純資産額とする方法とする。 

一  資本金の額 

二  資本準備金の額 

三  利益準備金の額 

四  法第四百四十六条 に規定する剰余金の額 

五  最終事業年度（法第四百六十一条第二項第二号 に規定する場合にあっては、法第四百四十一条第一項第二号 の期間（当該期間が二以上ある場合にあっては、その末日が最も遅いもの）。以下この号において同じ。）の末日（最終事業年度がない場合にあっては、株式会社の成立の日）における評価・換算差額等に係る額 

六  新株予約権の帳簿価額 

七  自己株式及び自己新株予約権の帳簿価額の合計額 

２  前項の規定にかかわらず、算定基準日において法第四百六十七条第一項第五号 に規定する取得をする株式会社が清算株式会社である場合における同号 ロに規定する法務省令で定める方法は、法第四百九十二条第一項 の規定により作成した貸借対照表の資産の部に計上した額から負債の部に計上した額を減じて得た額（当該額が五百万円を下回る場合にあっては、五百万円）をもって株式会社の純資産額とする方法とする。 

（特別支配会社）

第百三十六条 法第四百六十八条第一項 に規定する法務省令で定める法人は、次に掲げるものとする。 

一  法第四百六十八条第一項 に規定する他の会社がその持分の全部を有する法人（株式会社を除く。） 

二  法第四百六十八条第一項 に規定する他の会社及び特定完全子法人（当該他の会社が発行済株式の全部を有する株式会社及び前号に掲げる法人をいう。以下この項において同じ。）又は特定完全子法人がその持分の全部を有する法人 

２  前項第二号の規定の適用については、同号に掲げる法人は、同号に規定する特定完全子法人とみなす。 

（純資産額）

第百三十七条 法第四百六十八条第二項第二号 に規定する法務省令で定める方法は、算定基準日（法第四百六十七条第一項第三号 に規定する譲受けに係る契約を締結した日（当該契約により当該契約を締結した日と異なる時（当該契約を締結した日後から当該譲受けの効力が生ずる時の直前までの間の時に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）をいう。以下この条において同じ。）における第一号から第六号までに掲げる額の合計額から第七号に掲げる額を減じて得た額（当該額が五百万円を下回る場合にあっては、五百万円）をもって株式会社の純資産額とする方法とする。 

一  資本金の額 

二  資本準備金の額 

三  利益準備金の額 

四  法第四百四十六条 に規定する剰余金の額 

五  最終事業年度（法第四百六十一条第二項第二号 に規定する場合にあっては、法第四百四十一条第一項第二号 の期間（当該期間が二以上ある場合にあっては、その末日が最も遅いもの）。以下この号において同じ。）の末日（最終事業年度がない場合にあっては、株式会社の成立の日）における評価・換算差額等に係る額 

六  新株予約権の帳簿価額 

七  自己株式及び自己新株予約権の帳簿価額の合計額 

２  前項の規定にかかわらず、算定基準日において法第四百六十七条第一項第三号 に規定する譲受けをする株式会社が清算株式会社である場合における法第四百六十八条第二項第二号 に規定する法務省令で定める方法は、法第四百九十二条第一項 の規定により作成した貸借対照表の資産の部に計上した額から負債の部に計上した額を減じて得た額（当該額が五百万円を下回る場合にあっては、五百万円）をもって株式会社の純資産額とする方法とする。 

（事業譲渡等につき株主総会の承認を要する場合）

第百三十八条 法第四百六十八条第三項 に規定する法務省令で定める数は、次に掲げる数のいずれか小さい数とする。 

一  特定株式（法第四百六十八条第三項 に規定する行為に係る株主総会において議決権を行使することができることを内容とする株式をいう。以下この条において同じ。）の総数に二分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該特定株式の議決権の総数の一定の割合以上の議決権を有する株主が出席しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、当該一定の割合）を乗じて得た数に三分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該株主総会に出席した当該特定株主（特定株式の株主をいう。以下この条において同じ。）の有する議決権の総数の一定の割合以上の多数が賛成しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、一から当該一定の割合を減じて得た割合）を乗じて得た数に一を加えた数 

二  法第四百六十八条第三項 に規定する行為に係る決議が成立するための要件として一定の数以上の特定株主の賛成を要する旨の定款の定めがある場合において、特定株主の総数から株式会社に対して当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の数を減じて得た数が当該一定の数未満となるときにおける当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数 

三  法第四百六十八条第三項 に規定する行為に係る決議が成立するための要件として前二号の定款の定め以外の定款の定めがある場合において、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の全部が同項 に規定する株主総会において反対したとすれば当該決議が成立しないときは、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数 

四  定款で定めた数 

第七章 解散 

第百三十九条  法第四百七十二条第一項 の届出（以下この条において単に「届出」という。）は、書面でしなければならない。 

２  前項の書面には、次に掲げる事項を記載し、株式会社の代表者又は代理人が記名押印しなければならない。 

一  当該株式会社の商号及び本店並びに代表者の氏名及び住所 

二  代理人によって届出をするときは、その氏名及び住所 

三  まだ事業を廃止していない旨 

四  届出の年月日 

五  登記所の表示 

３  代理人によって届出をするには、第一項の書面にその権限を証する書面を添付しなければならない。 

４  第一項又は前項の書面に押印すべき株式会社の代表者の印鑑は、商業登記法 （昭和三十八年法律第百二十五号）第二十条第一項 の規定により提出したものでなければならない。ただし、法第四百七十二条第二項 の規定による通知に係る書面を提出して届出をする場合は、この限りでない。 

第八章 清算 

第一節 総則 

（清算株式会社の業務の適正を確保するための体制）

第百四十条 法第四百八十二条第三項第四号 に規定する法務省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。 

一  清算人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 

二  損失の危険の管理に関する規程その他の体制 

三  使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 

２  清算人が二人以上ある清算株式会社である場合には、前項に規定する体制には、業務の決定が適正に行われることを確保するための体制を含むものとする。 

３  監査役設置会社以外の清算株式会社である場合には、第一項に規定する体制には、清算人が株主に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。 

４  監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある清算株式会社を含む。）である場合には、第一項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。 

一  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制 

二  前号の使用人の清算人からの独立性に関する事項 

三  監査役の第一号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 

四  清算人及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 

五  前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 

六  監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 

七  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 

（社債を引き受ける者の募集に際して清算人会が定めるべき事項）

第百四十一条 法第四百八十九条第六項第五号 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  二以上の募集（法第六百七十六条 の募集をいう。以下この条において同じ。）に係る法第六百七十六条 各号に掲げる事項の決定を委任するときは、その旨 

二  募集社債の総額の上限（前号に規定する場合にあっては、各募集に係る募集社債の総額の上限の合計額） 

三  募集社債の利率の上限その他の利率に関する事項の要綱 

四  募集社債の払込金額（法第六百七十六条第九号 に規定する払込金額をいう。以下この号において同じ。）の総額の最低金額その他の払込金額に関する事項の要綱 

（清算人会設置会社の業務の適正を確保するための体制）

第百四十二条 法第四百八十九条第六項第六号 に規定する法務省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。 

一  清算人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 

二  損失の危険の管理に関する規程その他の体制 

三  使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 

２  監査役設置会社以外の清算株式会社である場合には、前項に規定する体制には、清算人が株主に報告すべき事項の報告をするための体制を含むものとする。 

３  監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある清算株式会社を含む。）である場合には、第一項に規定する体制には、次に掲げる体制を含むものとする。 

一  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制 

二  前号の使用人の清算人からの独立性に関する事項 

三  監査役の第一号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 

四  清算人及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 

五  前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 

六  監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 

七  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 

（清算人会の議事録）

第百四十三条 法第四百九十条第五項 において準用する法第三百六十九条第三項 の規定による清算人会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 

２  清算人会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

３  清算人会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  清算人会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない清算人、監査役又は株主が清算人会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 

二  清算人会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨

イ 法第四百九十条第二項 の規定による清算人の請求を受けて招集されたもの

ロ 法第四百九十条第三項 の規定により清算人が招集したもの

ハ 法第四百九十条第四項 において準用する法第三百六十七条第一項 の規定による株主の請求を受けて招集されたもの

ニ 法第四百九十条第四項 において準用する法第三百六十七条第三項 において読み替えて準用する法第四百九十条第三項 の規定により株主が招集したもの

ホ 法第三百八十三条第二項 の規定による監査役の請求を受けて招集されたもの

ヘ 法第三百八十三条第三項 の規定により監査役が招集したもの

三  清算人会の議事の経過の要領及びその結果 

四  決議を要する事項について特別の利害関係を有する清算人があるときは、その氏名 

五  次に掲げる規定により清算人会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 法第三百八十二条

ロ 法第三百八十三条第一項

ハ 法第四百八十九条第八項 において準用する法第三百六十五条第二項

ニ 法第四百九十条第四項 において準用する法第三百六十七条第四項

六  清算人会に出席した監査役又は株主の氏名又は名称 

七  清算人会の議長が存するときは、議長の氏名 

４  次の各号に掲げる場合には、清算人会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。 

一  法第四百九十条第五項 において準用する法第三百七十条 の規定により清算人会の決議があったものとみなされた場合 次に掲げる事項

イ 清算人会の決議があったものとみなされた事項の内容

ロ イの事項の提案をした清算人の氏名

ハ 清算人会の決議があったものとみなされた日

ニ 議事録の作成に係る職務を行った清算人の氏名

二  法第四百九十条第六項 において準用する法第三百七十二条第一項 の規定により清算人会への報告を要しないものとされた場合 次に掲げる事項

イ 清算人会への報告を要しないものとされた事項の内容

ロ 清算人会への報告を要しないものとされた日

ハ 議事録の作成に係る職務を行った清算人の氏名

（財産目録）

第百四十四条 法第四百九十二条第一項 の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。 

２  前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第四百七十五条 各号に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。この場合において、清算株式会社の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。 

３  第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。 

一  資産 

二  負債 

三  正味資産 

（清算開始時の貸借対照表）

第百四十五条 法第四百九十二条第一項 の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。 

２  前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。 

３  第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。 

一  資産 

二  負債 

三  純資産 

４  処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第一項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。 

（各清算事務年度に係る貸借対照表）

第百四十六条 法第四百九十四条第一項 の規定により作成すべき貸借対照表は、各清算事務年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。 

２  前条第三項の規定は、前項の貸借対照表について準用する。 

３  法第四百九十四条第一項 の規定により作成すべき貸借対照表の附属明細書は、貸借対照表の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。 

（各清算事務年度に係る事務報告）

第百四十七条 法第四百九十四条第一項 の規定により作成すべき事務報告は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。 

２  法第四百九十四条第一項 の規定により作成すべき事務報告の附属明細書は、事務報告の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。 

（清算株式会社の監査報告）

第百四十八条 法第四百九十五条第一項 の規定による監査については、この条の定めるところによる。 

２  清算株式会社の監査役は、各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項（監査役会設置会社の監査役の監査報告にあっては、第一号から第五号までに掲げる事項）を内容とする監査報告を作成しなければならない。 

一  監査役の監査の方法及びその内容 

二  各清算事務年度に係る貸借対照表及びその附属明細書が当該清算株式会社の財産の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見 

三  各清算事務年度に係る事務報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該清算株式会社の状況を正しく示しているかどうかについての意見 

四  清算人の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実 

五  監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 

六  監査報告を作成した日 

３  前項の規定にかかわらず、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある清算株式会社の監査役は、同項第三号及び第四号に掲げる事項に代えて、これらの事項を監査する権限がないことを明らかにした監査報告を作成しなければならない。 

４  清算株式会社の監査役会は、第二項の規定により清算株式会社の監査役が作成した監査報告に基づき、監査役会の監査報告を作成しなければならない。 

５  清算株式会社の監査役会の監査報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 

二  第二項第二号から第五号までに掲げる事項 

三  監査報告を作成した日 

６  特定監査役は、第百四十六条第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告の全部を受領した日から四週間を経過した日（特定清算人（次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。以下この条において同じ。）及び特定監査役の間で合意した日がある場合にあっては、当該日）までに、特定清算人に対して、監査報告（監査役会設置会社にあっては、第四項の規定により作成した監査役会の監査報告に限る。）の内容を通知しなければならない。 

一  この項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者 

二  前号に掲げる場合以外の場合 第百四十六条第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告並びにこれらの附属明細書の作成に関する職務を行った清算人 

７  第百四十六条第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、特定清算人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監査役の監査を受けたものとする。 

８  前項の規定にかかわらず、特定監査役が第六項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、第百四十六条第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、監査役の監査を受けたものとみなす。 

９  第六項及び前項に規定する「特定監査役」とは、次の各号に掲げる清算株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 

一  監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある清算株式会社を含み、監査役会設置会社を除く。） 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める者

イ 二以上の監査役が存する場合において、第六項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査役を定めたとき 当該通知をすべき監査役として定められた監査役

ロ 二以上の監査役が存する場合において、第六項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査役を定めていないとき 全ての監査役

ハ イ又はロに掲げる場合以外の場合 監査役

二  監査役会設置会社 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者

イ 監査役会が第六項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監査役を定めた場合 当該通知をすべき監査役として定められた監査役

ロ イに掲げる場合以外の場合 全ての監査役

（金銭分配請求権が行使される場合における残余財産の価格）

第百四十九条 法第五百五条第三項第一号 に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号 に規定する残余財産の価格とする方法とする。 

一  法第五百五条第一項第一号 の期間の末日（以下この項において「行使期限日」という。）における当該残余財産を取引する市場における最終の価格（当該行使期限日に売買取引がない場合又は当該行使期限日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格） 

二  行使期限日において当該残余財産が公開買付け等の対象であるときは、当該行使期限日における当該公開買付け等に係る契約における当該残余財産の価格 

２  法第五百六条 の規定により法第五百五条第三項 後段の規定の例によることとされる場合における前項第一号の規定の適用については、同号中「法第五百五条第一項第一号 の期間の末日」とあるのは、「残余財産の分配をする日」とする。 

（決算報告）

第百五十条 法第五百七条第一項 の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。 

一  債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額 

二  債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額 

三  残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額） 

四  一株当たりの分配額（種類株式発行会社にあっては、各種類の株式一株当たりの分配額） 

２  前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。 

一  残余財産の分配を完了した日 

二  残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額 

（清算株式会社が自己の株式を取得することができる場合）

第百五十一条 法第五百九条第三項 に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  当該清算株式会社が有する他の法人等の株式（持分その他これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）につき当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配（これらに相当する行為を含む。）により当該清算株式会社の株式の交付を受ける場合 

二  当該清算株式会社が有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当該株式と引換えに当該清算株式会社の株式の交付を受ける場合

イ 組織変更

ロ 合併

ハ 株式交換（法以外の法令（外国の法令を含む。）に基づく株式交換に相当する行為を含む。）

ニ 取得条項付株式（これに相当する株式を含む。）の取得

ホ 全部取得条項付種類株式（これに相当する株式を含む。）の取得

三  当該清算株式会社が有する他の法人等の新株予約権等を当該他の法人等が当該新株予約権等の定めに基づき取得することと引換えに当該清算株式会社の株式の交付をする場合 

四  当該清算株式会社が法第七百八十五条第五項 又は第八百六条第五項 （これらの規定を株式会社について他の法令において準用する場合を含む。）に規定する株式買取請求（合併に際して行使されるものに限る。）に応じて当該清算株式会社の株式を取得する場合 

五  当該清算株式会社が法第百十六条第五項 、第百八十二条の四第四項、第四百六十九条第五項、第七百八十五条第五項、第七百九十七条第五項又は第八百六条第五項（これらの規定を株式会社について他の法令において準用する場合を含む。）に規定する株式買取請求（清算株式会社となる前にした行為に際して行使されたものに限る。）に応じて当該清算株式会社の株式を取得する場合 

六  当該清算株式会社が清算株式会社となる前に法第百九十二条第一項 の規定による請求があった場合における当該請求に係る同条第二項 の株式を取得する場合 

第二節 特別清算 

（総資産額）

第百五十二条 法第五百三十六条第一項第二号 及び第三号 イに規定する法務省令で定める方法は、法第四百九十二条第一項 の規定により作成した貸借対照表の資産の部に計上した額を総資産額とする方法とする。 

（債権者集会の招集の決定事項）

第百五十三条 法第五百四十八条第一項第四号 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  次条の規定により債権者集会参考書類に記載すべき事項（同条第一項第一号に掲げる事項を除く。） 

二  書面による議決権の行使の期限（債権者集会（法第二編第九章第二節第八款 の規定の適用のある債権者の集会をいう。以下この節において同じ。）の日時以前の時であって、法第五百四十九条第一項 の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。） 

三  一の協定債権者が同一の議案につき法第五百五十六条第一項 （法第五百四十八条第一項第三号 に掲げる事項を定めた場合にあっては、法第五百五十六条第一項 又は第五百五十七条第一項 ）の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該協定債権者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項 

四  第百五十五条第一項第三号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容 

五  法第五百四十八条第一項第三号 に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項  
イ 電磁的方法による議決権の行使の期限（債権者集会の日時以前の時であって、法第五百四十九条第一項
の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）  
ロ 法第五百四十九条第二項 の承諾をした協定債権者の請求があった時に当該協定債権者に対して法第五百五十条第一項 の規定による議決権行使書面（同項
に規定する議決権行使書面をいう。以下この節において同じ。）の交付（当該交付に代えて行う同条第二項
の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨

（債権者集会参考書類）

第百五十四条 債権者集会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  当該債権者集会参考書類の交付を受けるべき協定債権者が有する協定債権について法第五百四十八条第二項 又は第三項 の規定により定められた事項 

二  議案 

２  債権者集会参考書類には、前項に定めるもののほか、協定債権者の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。 

３  同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する債権者集会参考書類に記載すべき事項（第一項第二号に掲げる事項に限る。）のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供している事項がある場合には、これらの事項は、債権者集会参考書類に記載することを要しない。 

４  同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する招集通知（法第五百四十九条第一項 又は第二項 の規定による通知をいう。以下この節において同じ。）の内容とすべき事項のうち、債権者集会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。 

（議決権行使書面）

第百五十五条 法第五百五十条第一項 の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第五百五十一条第一項 若しくは第二項 の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 

一  各議案についての同意の有無（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄 

二  第百五十三条第三号に掲げる事項を定めたときは、当該事項 

三  第百五十三条第四号に掲げる事項を定めたときは、第一号の欄に記載がない議決権行使書面が招集者（法第五百四十八条第一項 に規定する招集者をいう。以下この条において同じ。）に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容 

四  議決権の行使の期限 

五  議決権を行使すべき協定債権者の氏名又は名称及び当該協定債権者について法第五百四十八条第二項 又は第三項 の規定により定められた事項 

２  第百五十三条第五号ロに掲げる事項を定めた場合には、招集者は、法第五百四十九条第二項 の承諾をした協定債権者の請求があった時に、当該協定債権者に対して、法第五百五十条第一項 の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。 

３  同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。 

４  同一の債権者集会に関して協定債権者に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。 

（書面による議決権行使の期限）

第百五十六条 法第五百五十六条第二項 に規定する法務省令で定める時は、第百五十三条第二号の行使の期限とする。 

（電磁的方法による議決権行使の期限）

第百五十七条 法第五百五十七条第一項 に規定する法務省令で定める時は、第百五十三条第五号イの行使の期限とする。 

（債権者集会の議事録）

第百五十八条 法第五百六十一条 の規定による債権者集会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 

２  債権者集会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

３  債権者集会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  債権者集会が開催された日時及び場所 

二  債権者集会の議事の経過の要領及びその結果 

三  法第五百五十九条 の規定により債権者集会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要 

四  法第五百六十二条 の規定により債権者集会に対する報告及び意見の陳述がされたときは、その報告及び意見の内容の概要 

五  債権者集会に出席した清算人の氏名 

六  債権者集会の議長が存するときは、議長の氏名 

七  議事録の作成に係る職務を行った者の氏名又は名称 

第三編 持分会社 

第一章 計算等 

第百五十九条  次に掲げる規定に規定する法務省令で定めるべき事項は、会社計算規則 の定めるところによる。 

一  法第六百十五条第一項

二  法第六百十七条第一項 及び第二項

三  法第六百二十条第二項

四  法第六百二十三条第一項

五  法第六百二十六条第四項第四号

六  法第六百三十一条第一項

七  法第六百三十五条第二項 、第三項及び第五項 

第二章 清算 

（財産目録）

第百六十条 法第六百五十八条第一項 又は第六百六十九条第一項 若しくは第二項 の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。 

２  前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第六百四十四条 各号に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。この場合において、清算持分会社の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。 

３  第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。 

一  資産 

二  負債 

三  正味資産 

（清算開始時の貸借対照表）

第百六十一条 法第六百五十八条第一項 又は第六百六十九条第一項 若しくは第二項 の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。 

２  前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。 

３  第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。 

一  資産 

二  負債 

三  純資産 

４  処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第一項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。 

第四編 社債 

第一章 総則 

（募集事項）

第百六十二条 法第六百七十六条第十二号 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  数回に分けて募集社債と引換えに金銭の払込みをさせるときは、その旨及び各払込みの期日における払込金額（法第六百七十六条第九号 に規定する払込金額をいう。） 

二  他の会社と合同して募集社債を発行するときは、その旨及び各会社の負担部分 

三  募集社債と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産を給付する旨の契約を締結するときは、その契約の内容 

四  法第七百二条 の規定による委託に係る契約において法に規定する社債管理者の権限以外の権限を定めるときは、その権限の内容 

五  法第七百十一条第二項 本文に規定するときは、同項 本文に規定する事由 

六  募集社債が信託社債であるときは、その旨及び当該信託社債についての信託を特定するために必要な事項 

（申込みをしようとする者に対して通知すべき事項）

第百六十三条 法第六百七十七条第一項第三号 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  社債管理者を定めたときは、その名称及び住所 

二  社債原簿管理人を定めたときは、その氏名又は名称及び住所 

（申込みをしようとする者に対する通知を要しない場合）

第百六十四条 法第六百七十七条第四項 に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合であって、会社が同条第一項 の申込みをしようとする者に対して同項 各号に掲げる事項を提供している場合とする。 

一  当該会社が金融商品取引法 の規定に基づき目論見書に記載すべき事項を電磁的方法により提供している場合 

二  当該会社が外国の法令に基づき目論見書その他これに相当する書面その他の資料を提供している場合 

三  長期信用銀行法 （昭和二十七年法律第百八十七号）第十一条第四項 の規定に基づく公告により同項 各号の事項を提供している場合 

四  株式会社商工組合中央金庫法 （平成十九年法律第七十四号）第三十六条第三項 の規定に基づく公告により同項 各号の事項を提供している場合 

（社債の種類）

第百六十五条 法第六百八十一条第一号 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  社債の利率 

二  社債の償還の方法及び期限 

三  利息支払の方法及び期限 

四  社債券を発行するときは、その旨 

五  社債権者が法第六百九十八条 の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨 

六  社債管理者が社債権者集会の決議によらずに法第七百六条第一項第二号 に掲げる行為をすることができることとするときは、その旨 

七  他の会社と合同して募集社債を発行するときは、その旨及び各会社の負担部分 

八  社債管理者を定めたときは、その名称及び住所並びに法第七百二条 の規定による委託に係る契約の内容 

九  社債原簿管理人を定めたときは、その氏名又は名称及び住所 

十  社債が担保付社債であるときは、担保付社債信託法 （明治三十八年法律第五十二号）第十九条第一項第一号 、第十一号及び第十三号に掲げる事項 

十一  社債が信託社債であるときは、当該信託社債についての信託を特定するために必要な事項 

（社債原簿記載事項）

第百六十六条 法第六百八十一条第七号 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  募集社債と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産の給付があったときは、その財産の価額及び給付の日 

二  社債権者が募集社債と引換えにする金銭の払込みをする債務と会社に対する債権とを相殺したときは、その債権の額及び相殺をした日 

（閲覧権者）

第百六十七条 法第六百八十四条第二項 に規定する法務省令で定める者は、社債権者その他の社債発行会社の債権者及び社債発行会社の株主又は社員とする。 

（社債原簿記載事項の記載等の請求）

第百六十八条 法第六百九十一条第二項 に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  社債取得者が、社債権者として社債原簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該社債取得者の取得した社債に係る法第六百九十一条第一項 の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

二  社債取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

三  社債取得者が一般承継により当該会社の社債を取得した者である場合において、当該一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

四  社債取得者が当該会社の社債を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。 

五  社債取得者が法第百七十九条第三項 の規定による請求により当該会社の社債を取得した者である場合において、当該社債取得者が請求をしたとき。 

２  前項の規定にかかわらず、社債取得者が取得した社債が社債券を発行する定めがあるものである場合には、法第六百九十一条第二項 に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  社債取得者が社債券を提示して請求をした場合 

二  社債取得者が法第百七十九条第三項 の規定による請求により当該会社の社債を取得した者である場合において、当該社債取得者が請求をしたとき。 

第二章 社債管理者 

（社債管理者を設置することを要しない場合）

第百六十九条 法第七百二条 に規定する法務省令で定める場合は、ある種類（法第六百八十一条第一号 に規定する種類をいう。以下この条において同じ。）の社債の総額を当該種類の各社債の金額の最低額で除して得た数が五十を下回る場合とする。 

（社債管理者の資格）

第百七十条 法第七百三条第三号 に規定する法務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  担保付社債信託法第三条 の免許を受けた者 

二  株式会社商工組合中央金庫 

三  農業協同組合法第十条第一項第二号 及び第三号 の事業を併せ行う農業協同組合又は農業協同組合連合会 

四  信用協同組合又は中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号 の事業を行う協同組合連合会 

五  信用金庫又は信用金庫連合会 

六  労働金庫連合会 

七  長期信用銀行法第二条 に規定する長期信用銀行 

八  保険業法第二条第二項 に規定する保険会社 

九  農林中央金庫 

（特別の関係）

第百七十一条 法第七百十条第二項第二号 （法第七百十二条 において準用する場合を含む。）に規定する法務省令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。 

一  法人の総社員又は総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有する者（以下この条において「支配社員」という。）と当該法人（以下この条において「被支配法人」という。）との関係 

二  被支配法人とその支配社員の他の被支配法人との関係 

２  支配社員とその被支配法人が合わせて他の法人の総社員又は総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合には、当該他の法人も、当該支配社員の被支配法人とみなして前項の規定を適用する。 

第三章 社債権者集会 

（社債権者集会の招集の決定事項）

第百七十二条 法第七百十九条第四号 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  次条の規定により社債権者集会参考書類に記載すべき事項 

二  書面による議決権の行使の期限（社債権者集会の日時以前の時であって、法第七百二十条第一項 の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。） 

三  一の社債権者が同一の議案につき法第七百二十六条第一項 （法第七百十九条第三号 に掲げる事項を定めた場合にあっては、法第七百二十六条第一項 又は第七百二十七条第一項 ）の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該社債権者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項 

四  第百七十四条第一項第三号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容 

五  法第七百十九条第三号 に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項

イ 電磁的方法による議決権の行使の期限（社債権者集会の日時以前の時であって、法第七百二十条第一項 の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）

ロ 法第七百二十条第二項 の承諾をした社債権者の請求があった時に当該社債権者に対して法第七百二十一条第一項 の規定による議決権行使書面（同項 に規定する議決権行使書面をいう。以下この章において同じ。）の交付（当該交付に代えて行う同条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨

（社債権者集会参考書類）

第百七十三条 社債権者集会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  議案及び提案の理由 

二  議案が代表社債権者の選任に関する議案であるときは、次に掲げる事項

イ 候補者の氏名又は名称

ロ 候補者の略歴又は沿革

ハ 候補者が社債発行会社又は社債管理者と特別の利害関係があるときは、その事実の概要

２  社債権者集会参考書類には、前項に定めるもののほか、社債権者の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。 

３  同一の社債権者集会に関して社債権者に対して提供する社債権者集会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供している事項がある場合には、これらの事項は、社債権者集会参考書類に記載することを要しない。 

４  同一の社債権者集会に関して社債権者に対して提供する招集通知（法第七百二十条第一項 又は第二項 の規定による通知をいう。以下この章において同じ。）の内容とすべき事項のうち、社債権者集会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。 

（議決権行使書面）

第百七十四条 法第七百二十一条第一項 の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第七百二十二条第一項 若しくは第二項 の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 

一  各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄 

二  第百七十二条第三号に掲げる事項を定めたときは、当該事項 

三  第百七十二条第四号に掲げる事項を定めたときは、第一号の欄に記載がない議決権行使書面が招集者（法第七百十九条 に規定する招集者をいう。以下この条において同じ。）に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容 

四  議決権の行使の期限 

五  議決権を行使すべき社債権者の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数 

２  第百七十二条第五号ロに掲げる事項を定めた場合には、招集者は、法第七百二十条第二項 の承諾をした社債権者の請求があった時に、当該社債権者に対して、法第七百二十一条第一項 の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。 

３  同一の社債権者集会に関して社債権者に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、社債権者に対して提供する議決権行使書面に記載することを要しない。 

４  同一の社債権者集会に関して社債権者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、社債権者に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。 

（書面による議決権行使の期限）

第百七十五条 法第七百二十六条第二項 に規定する法務省令で定める時は、第百七十二条第二号の行使の期限とする。 

（電磁的方法による議決権行使の期限）

第百七十六条 法第七百二十七条第一項 に規定する法務省令で定める時は、第百七十二条第五号イの行使の期限とする。 

（社債権者集会の議事録）

第百七十七条 法第七百三十一条第一項 の規定による社債権者集会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。 

２  社債権者集会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

３  社債権者集会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  社債権者集会が開催された日時及び場所 

二  社債権者集会の議事の経過の要領及びその結果 

三  法第七百二十九条第一項 の規定により社債権者集会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要 

四  社債権者集会に出席した社債発行会社の代表者又は社債管理者の氏名又は名称 

五  社債権者集会の議長が存するときは、議長の氏名 

六  議事録の作成に係る職務を行った者の氏名又は名称 

第五編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転 

第一章 吸収分割契約及び新設分割計画 

第一節 吸収分割契約 

第百七十八条  法第七百五十八条第八号 イ及び第七百六十条第七号 イに規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額がハに掲げる額よりも小さい場合における吸収分割に際して吸収分割株式会社が吸収分割承継会社から取得した金銭等であって、法第七百五十八条第八号 又は第七百六十条第七号 の定めに従い取得対価（法第百七十一条第一項第一号 に規定する取得対価をいう。以下この条において同じ。）又は配当財産として交付する承継会社株式等（吸収分割承継株式会社の株式又は吸収分割承継持分会社の持分をいう。以下この号において同じ。）以外の金銭等

イ 法第七百五十八条第八号 イ若しくはロ又は第七百六十条第七号 イ若しくはロに掲げる行為により吸収分割株式会社の株主に対して交付する金銭等（法第七百五十八条第八号 イ又は第七百六十条第七号 イに掲げる行為（次号において「特定株式取得」という。）をする場合にあっては、取得対価として交付する吸収分割株式会社の株式を除く。）の合計額

ロ イに規定する金銭等のうち承継会社株式等の価額の合計額

ハ イに規定する金銭等の合計額に二十分の一を乗じて得た額

二  特定株式取得をする場合における取得対価として交付する吸収分割株式会社の株式 

第二節 新設分割計画 

第百七十九条  法第七百六十三条第一項第十二号 イ及び第七百六十五条第一項第八号 イに規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額がハに掲げる額よりも小さい場合における新設分割に際して新設分割株式会社が新設分割設立会社から取得した金銭等であって、法第七百六十三条第一項第十二号 又は第七百六十五条第一項第八号 の定めに従い取得対価（法第百七十一条第一項第一号 に規定する取得対価をいう。以下この条において同じ。）又は配当財産として交付する設立会社株式等（新設分割設立株式会社の株式又は新設分割設立持分会社の持分をいう。以下この号において同じ。）以外の金銭等

イ 法第七百六十三条第一項第十二号 イ若しくはロ又は第七百六十五条第一項第八号 イ若しくはロに掲げる行為により新設分割株式会社の株主に対して交付する金銭等（法第七百六十三条第一項第十二号 イ又は第七百六十五条第一項第八号 イに掲げる行為（次号において「特定株式取得」という。）をする場合にあっては、取得対価として交付する新設分割株式会社の株式を除く。）の合計額

ロ イに規定する金銭等のうち設立会社株式等の価額の合計額

ハ イに規定する金銭等の合計額に二十分の一を乗じて得た額

二  特定株式取得をする場合における取得対価として交付する新設分割株式会社の株式 

第二章 組織変更をする株式会社の手続 

（組織変更をする株式会社の事前開示事項）

第百八十条 法第七百七十五条第一項 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  組織変更をする株式会社が新株予約権を発行しているときは、法第七百四十四条第一項第七号 及び第八号 に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 

二  組織変更をする株式会社において最終事業年度がないときは、当該組織変更をする株式会社の成立の日における貸借対照表 

三  組織変更後持分会社の債務の履行の見込みに関する事項 

四  法第七百七十五条第二項 に規定する組織変更計画備置開始日後、前三号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

（計算書類に関する事項）

第百八十一条 法第七百七十九条第二項第二号 に規定する法務省令で定めるものは、同項 の規定による公告の日又は同項 の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 

一  最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき組織変更をする株式会社が法第四百四十条第一項 又は第二項 の規定により公告をしている場合 次に掲げるもの

イ 官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁

ロ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁

ハ 電子公告により公告をしているときは、法第九百十一条第三項第二十八号 イに掲げる事項

二  最終事業年度に係る貸借対照表につき組織変更をする株式会社が法第四百四十条第三項 に規定する措置を執っている場合 法第九百十一条第三項第二十六号 に掲げる事項 

三  組織変更をする株式会社が法第四百四十条第四項 に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法第二十四条第一項 の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき その旨 

四  組織変更をする株式会社が会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第二十八条の規定により法第四百四十条 の規定が適用されないものである場合 その旨 

五  組織変更をする株式会社につき最終事業年度がない場合 その旨 

六  組織変更をする株式会社が清算株式会社である場合 その旨 

七  前各号に掲げる場合以外の場合 会社計算規則第六編第二章 の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容 

第三章 吸収合併消滅株式会社、吸収分割株式会社及び株式交換完全子会社の手続 

（吸収合併消滅株式会社の事前開示事項）

第百八十二条 法第七百八十二条第一項 に規定する法務省令で定める事項は、同項 に規定する消滅株式会社等が吸収合併消滅株式会社である場合には、次に掲げる事項とする。 

一  合併対価の相当性に関する事項 

二  合併対価について参考となるべき事項 

三  吸収合併に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項 

四  計算書類等に関する事項 

五  吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続会社の債務（法第七百八十九条第一項 の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 

六  吸収合併契約等備置開始日（法第七百八十二条第二項 に規定する吸収合併契約等備置開始日をいう。以下この章において同じ。）後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

２  この条において「合併対価」とは、吸収合併存続会社が吸収合併に際して吸収合併消滅株式会社の株主に対してその株式に代えて交付する金銭等をいう。 

３  第一項第一号に規定する「合併対価の相当性に関する事項」とは、次に掲げる事項その他の法第七百四十九条第一項第二号 及び第三号 に掲げる事項又は法第七百五十一条第一項第二号 から第四号 までに掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項とする。 

一  合併対価の総数又は総額の相当性に関する事項 

二  合併対価として当該種類の財産を選択した理由 

三  吸収合併存続会社と吸収合併消滅株式会社とが共通支配下関係（会社計算規則第二条第三項第三十二号 に規定する共通支配下関係をいう。以下この号及び第百八十四条において同じ。）にあるときは、当該吸収合併消滅株式会社の株主（当該吸収合併消滅株式会社と共通支配下関係にある株主を除く。）の利益を害さないように留意した事項（当該事項がない場合にあっては、その旨） 

４  第一項第二号に規定する「合併対価について参考となるべき事項」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項その他これに準ずる事項（法第七百八十二条第一項 に規定する書面又は電磁的記録にこれらの事項の全部又は一部の記載又は記録をしないことにつき吸収合併消滅株式会社の総株主の同意がある場合にあっては、当該同意があったものを除く。）とする。 

一  合併対価の全部又は一部が吸収合併存続会社の株式又は持分である場合 次に掲げる事項

イ 当該吸収合併存続会社の定款の定め

ロ 次に掲げる事項その他の合併対価の換価の方法に関する事項

（１） 合併対価を取引する市場

（２） 合併対価の取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う者

（３） 合併対価の譲渡その他の処分に制限があるときは、その内容

ハ 合併対価に市場価格があるときは、その価格に関する事項

ニ 吸収合併存続会社の過去五年間にその末日が到来した各事業年度（次に掲げる事業年度を除く。）に係る貸借対照表の内容

（１） 最終事業年度

（２） ある事業年度に係る貸借対照表の内容につき、法令の規定に基づく公告（法第四百四十条第三項 の措置に相当するものを含む。）をしている場合における当該事業年度

（３） ある事業年度に係る貸借対照表の内容につき、金融商品取引法第二十四条第一項 の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出している場合における当該事業年度

二  合併対価の全部又は一部が法人等の株式、持分その他これらに準ずるもの（吸収合併存続会社の株式又は持分を除く。）である場合 次に掲げる事項（当該事項が日本語以外の言語で表示されている場合にあっては、当該事項（氏名又は名称を除く。）を日本語で表示した事項）

イ 当該法人等の定款その他これに相当するものの定め

ロ 当該法人等が会社でないときは、次に掲げる権利に相当する権利その他の合併対価に係る権利（重要でないものを除く。）の内容

（１） 剰余金の配当を受ける権利

（２） 残余財産の分配を受ける権利

（３） 株主総会における議決権

（４） 合併その他の行為がされる場合において、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求する権利

（５） 定款その他の資料（当該資料が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を表示したもの）の閲覧又は謄写を請求する権利

ハ 当該法人等が、その株主、社員その他これらに相当する者（以下この号及び第百八十四条において「株主等」という。）に対し、日本語以外の言語を使用して情報の提供をすることとされているときは、当該言語

ニ 吸収合併が効力を生ずる日に当該法人等の株主総会その他これに相当するものの開催があるものとした場合における当該法人等の株主等が有すると見込まれる議決権その他これに相当する権利の総数

ホ 当該法人等について登記（当該法人等が外国の法令に準拠して設立されたものである場合にあっては、法第九百三十三条第一項 の外国会社の登記又は外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第二条 の外国法人の登記に限る。）がされていないときは、次に掲げる事項

（１） 当該法人等を代表する者の氏名又は名称及び住所

（２） 当該法人等の役員（（１）に掲げる者を除く。）の氏名又は名称

ヘ 当該法人等の最終事業年度（当該法人等が会社以外のものである場合にあっては、最終事業年度に相当するもの。以下この号において同じ。）に係る計算書類（最終事業年度がない場合にあっては、当該法人等の成立の日における貸借対照表）その他これに相当するものの内容（当該計算書類その他これに相当するものについて監査役、監査等委員会、監査委員会、会計監査人その他これらに相当するものの監査を受けている場合にあっては、監査報告その他これに相当するものの内容の概要を含む。）

ト 次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項

（１） 当該法人等が株式会社である場合 当該法人等の最終事業年度に係る事業報告の内容（当該事業報告について監査役、監査等委員会又は監査委員会の監査を受けている場合にあっては、監査報告の内容を含む。）

（２） 当該法人等が株式会社以外のものである場合 当該法人等の最終事業年度に係る第百十八条各号及び第百十九条各号に掲げる事項に相当する事項の内容の概要（当該事項について監査役、監査等委員会、監査委員会その他これらに相当するものの監査を受けている場合にあっては、監査報告その他これに相当するものの内容の概要を含む。）

チ 当該法人等の過去五年間にその末日が到来した各事業年度（次に掲げる事業年度を除く。）に係る貸借対照表その他これに相当するものの内容

（１） 最終事業年度

（２） ある事業年度に係る貸借対照表その他これに相当するものの内容につき、法令の規定に基づく公告（法第四百四十条第三項 の措置に相当するものを含む。）をしている場合における当該事業年度

（３） ある事業年度に係る貸借対照表その他これに相当するものの内容につき、金融商品取引法第二十四条第一項 の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出している場合における当該事業年度

リ 前号ロ及びハに掲げる事項

ヌ 合併対価が自己株式の取得、持分の払戻しその他これらに相当する方法により払戻しを受けることができるものであるときは、その手続に関する事項

三  合併対価の全部又は一部が吸収合併存続会社の社債、新株予約権又は新株予約権付社債である場合 第一号イからニまでに掲げる事項 

四  合併対価の全部又は一部が法人等の社債、新株予約権、新株予約権付社債その他これらに準ずるもの（吸収合併存続会社の社債、新株予約権又は新株予約権付社債を除く。）である場合 次に掲げる事項（当該事項が日本語以外の言語で表示されている場合にあっては、当該事項（氏名又は名称を除く。）を日本語で表示した事項）

イ 第一号ロ及びハに掲げる事項

ロ 第二号イ及びホからチまでに掲げる事項

五  合併対価の全部又は一部が吸収合併存続会社その他の法人等の株式、持分、社債、新株予約権、新株予約権付社債その他これらに準ずるもの及び金銭以外の財産である場合 第一号ロ及びハに掲げる事項 

５  第一項第三号に規定する「吸収合併に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める定めの相当性に関する事項とする。 

一  吸収合併存続会社が株式会社である場合 法第七百四十九条第一項第四号 及び第五号 に掲げる事項についての定め 

二  吸収合併存続会社が持分会社である場合 法第七百五十一条第一項第五号 及び第六号 に掲げる事項についての定め 

６  第一項第四号に規定する「計算書類等に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。 

一  吸収合併存続会社についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続会社の成立の日における貸借対照表）の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続会社の成立の日。ハにおいて同じ。）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容

ハ 最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

二  吸収合併消滅株式会社（清算株式会社を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項

イ 吸収合併消滅株式会社において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅株式会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ロ 吸収合併消滅株式会社において最終事業年度がないときは、吸収合併消滅株式会社の成立の日における貸借対照表

（吸収分割株式会社の事前開示事項）

第百八十三条 法第七百八十二条第一項 に規定する法務省令で定める事項は、同項 に規定する消滅株式会社等が吸収分割株式会社である場合には、次に掲げる事項とする。 

一  次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項

イ 吸収分割承継会社が株式会社である場合 法第七百五十八条第四号 に掲げる事項についての定め

ロ 吸収分割承継会社が持分会社である場合 法第七百六十条第四号 及び第五号 に掲げる事項についての定め

二  法第七百五十八条第八号 又は第七百六十条第七号 に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項

イ 法第七百五十八条第八号 イ又は第七百六十条第七号 イに掲げる行為をする場合において、法第百七十一条第一項 の決議が行われているときは、同項 各号に掲げる事項

ロ 法第七百五十八条第八号 ロ又は第七百六十条第七号 ロに掲げる行為をする場合において、法第四百五十四条第一項 の決議が行われているときは、同項第一号 及び第二号 に掲げる事項

三  吸収分割株式会社が法第七百八十七条第三項第二号 に定める新株予約権を発行している場合において、吸収分割承継会社が株式会社であるときは、法第七百五十八条第五号 及び第六号 に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項（当該新株予約権に係る事項に限る。） 

四  吸収分割承継会社についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、吸収分割承継会社の成立の日における貸借対照表）の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収分割承継会社の成立の日。ハにおいて同じ。）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容

ハ 最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収分割の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

五  吸収分割株式会社（清算株式会社を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項

イ 吸収分割株式会社において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収分割株式会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収分割の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ロ 吸収分割株式会社において最終事業年度がないときは、吸収分割株式会社の成立の日における貸借対照表

六  吸収分割が効力を生ずる日以後における吸収分割株式会社の債務及び吸収分割承継会社の債務（吸収分割株式会社が吸収分割により吸収分割承継会社に承継させるものに限る。）の履行の見込みに関する事項 

七  吸収合併契約等備置開始日後吸収分割が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

（株式交換完全子会社の事前開示事項）

第百八十四条 法第七百八十二条第一項 に規定する法務省令で定める事項は、同項 に規定する消滅株式会社等が株式交換完全子会社である場合には、次に掲げる事項とする。 

一  交換対価の相当性に関する事項 

二  交換対価について参考となるべき事項 

三  株式交換に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項 

四  計算書類等に関する事項 

五  法第七百八十九条第一項 の規定により株式交換について異議を述べることができる債権者があるときは、株式交換が効力を生ずる日以後における株式交換完全親会社の債務（当該債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 

六  吸収合併契約等備置開始日後株式交換が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

２  この条において「交換対価」とは、株式交換完全親会社が株式交換に際して株式交換完全子会社の株主に対してその株式に代えて交付する金銭等をいう。 

３  第一項第一号に規定する「交換対価の相当性に関する事項」とは、次に掲げる事項その他の法第七百六十八条第一項第二号 及び第三号 に掲げる事項又は法第七百七十条第一項第二号 から第四号 までに掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項とする。 

一  交換対価の総数又は総額の相当性に関する事項 

二  交換対価として当該種類の財産を選択した理由 

三  株式交換完全親会社と株式交換完全子会社とが共通支配下関係にあるときは、当該株式交換完全子会社の株主（当該株式交換完全子会社と共通支配下関係にある株主を除く。）の利益を害さないように留意した事項（当該事項がない場合にあっては、その旨） 

４  第一項第二号に規定する「交換対価について参考となるべき事項」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項その他これに準ずる事項（法第七百八十二条第一項 に規定する書面又は電磁的記録にこれらの事項の全部又は一部の記載又は記録をしないことにつき株式交換完全子会社の総株主の同意がある場合にあっては、当該同意があったものを除く。）とする。 

一  交換対価の全部又は一部が株式交換完全親会社の株式又は持分である場合 次に掲げる事項

イ 当該株式交換完全親会社の定款の定め

ロ 次に掲げる事項その他の交換対価の換価の方法に関する事項

（１） 交換対価を取引する市場

（２） 交換対価の取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う者

（３） 交換対価の譲渡その他の処分に制限があるときは、その内容

ハ 交換対価に市場価格があるときは、その価格に関する事項

ニ 株式交換完全親会社の過去五年間にその末日が到来した各事業年度（次に掲げる事業年度を除く。）に係る貸借対照表の内容

（１） 最終事業年度

（２） ある事業年度に係る貸借対照表の内容につき、法令の規定に基づく公告（法第四百四十条第三項 の措置に相当するものを含む。）をしている場合における当該事業年度

（３） ある事業年度に係る貸借対照表の内容につき、金融商品取引法第二十四条第一項 の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出している場合における当該事業年度

二  交換対価の全部又は一部が法人等の株式、持分その他これらに準ずるもの（株式交換完全親会社の株式又は持分を除く。）である場合 次に掲げる事項（当該事項が日本語以外の言語で表示されている場合にあっては、当該事項（氏名又は名称を除く。）を日本語で表示した事項）

イ 当該法人等の定款その他これに相当するものの定め

ロ 当該法人等が会社でないときは、次に掲げる権利に相当する権利その他の交換対価に係る権利（重要でないものを除く。）の内容

（１） 剰余金の配当を受ける権利

（２） 残余財産の分配を受ける権利

（３） 株主総会における議決権

（４） 合併その他の行為がされる場合において、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求する権利

（５） 定款その他の資料（当該資料が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を表示したもの）の閲覧又は謄写を請求する権利

ハ 当該法人等がその株主等に対し、日本語以外の言語を使用して情報の提供をすることとされているときは、当該言語

ニ 株式交換が効力を生ずる日に当該法人等の株主総会その他これに相当するものの開催があるものとした場合における当該法人等の株主等が有すると見込まれる議決権その他これに相当する権利の総数

ホ 当該法人等について登記（当該法人等が外国の法令に準拠して設立されたものである場合にあっては、法第九百三十三条第一項 の外国会社の登記又は外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律第二条 の外国法人の登記に限る。）がされていないときは、次に掲げる事項

（１） 当該法人等を代表する者の氏名又は名称及び住所

（２） 当該法人等の役員（（１）に掲げる者を除く。）の氏名又は名称

ヘ 当該法人等の最終事業年度（当該法人等が会社以外のものである場合にあっては、最終事業年度に相当するもの。以下この号において同じ。）に係る計算書類（最終事業年度がない場合にあっては、当該法人等の成立の日における貸借対照表）その他これに相当するものの内容（当該計算書類その他これに相当するものについて監査役、監査等委員会、監査委員会、会計監査人その他これらに相当するものの監査を受けている場合にあっては、監査報告その他これに相当するものの内容の概要を含む。）

ト 次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める事項

（１） 当該法人等が株式会社である場合 当該法人等の最終事業年度に係る事業報告の内容（当該事業報告について監査役、監査等委員会又は監査委員会の監査を受けている場合にあっては、監査報告の内容を含む。）

（２） 当該法人等が株式会社以外のものである場合 当該法人等の最終事業年度に係る第百十八条各号及び第百十九条各号に掲げる事項に相当する事項の内容の概要（当該事項について監査役、監査等委員会、監査委員会その他これらに相当するものの監査を受けている場合にあっては、監査報告その他これに相当するものの内容の概要を含む。）

チ 当該法人等の過去五年間にその末日が到来した各事業年度（次に掲げる事業年度を除く。）に係る貸借対照表その他これに相当するものの内容

（１） 最終事業年度

（２） ある事業年度に係る貸借対照表その他これに相当するものの内容につき、法令の規定に基づく公告（法第四百四十条第三項 の措置に相当するものを含む。）をしている場合における当該事業年度

（３） ある事業年度に係る貸借対照表その他これに相当するものの内容につき、金融商品取引法第二十四条第一項 の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出している場合における当該事業年度

リ 前号ロ及びハに掲げる事項

ヌ 交換対価が自己株式の取得、持分の払戻しその他これらに相当する方法により払戻しを受けることができるものであるときは、その手続に関する事項

三  交換対価の全部又は一部が株式交換完全親会社の社債、新株予約権又は新株予約権付社債である場合 第一号イからニまでに掲げる事項 

四  交換対価の全部又は一部が法人等の社債、新株予約権、新株予約権付社債その他これらに準ずるもの（株式交換完全親会社の社債、新株予約権又は新株予約権付社債を除く。）である場合 次に掲げる事項（当該事項が日本語以外の言語で表示されている場合にあっては、当該事項（氏名又は名称を除く。）を日本語で表示した事項）

イ 第一号ロ及びハに掲げる事項

ロ 第二号イ及びホからチまでに掲げる事項

五  交換対価の全部又は一部が株式交換完全親会社その他の法人等の株式、持分、社債、新株予約権、新株予約権付社債その他これらに準ずるもの及び金銭以外の財産である場合 第一号ロ及びハに掲げる事項 

５  第一項第三号に規定する「株式交換に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項」とは、株式交換完全子会社が法第七百八十七条第三項第三号 に定める新株予約権を発行している場合（株式交換完全親会社が株式会社であるときに限る。）における法第七百六十八条第一項第四号 及び第五号 に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項（当該新株予約権に係る事項に限る。）とする。 

６  第一項第四号に規定する「計算書類等に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。 

一  株式交換完全親会社についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、株式交換完全親会社の成立の日における貸借対照表）の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、株式交換完全親会社の成立の日。ハにおいて同じ。）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容

ハ 最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後株式交換の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

二  株式交換完全子会社についての次に掲げる事項

イ 株式交換完全子会社において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、株式交換完全子会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後株式交換の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ロ 株式交換完全子会社において最終事業年度がないときは、株式交換完全子会社の成立の日における貸借対照表

（持分等）

第百八十五条 法第七百八十三条第二項 に規定する法務省令で定めるものは、権利の移転又は行使に債務者その他第三者の承諾を要するもの（持分会社の持分及び譲渡制限株式を除く。）とする。 

（譲渡制限株式等）

第百八十六条 法第七百八十三条第三項 に規定する法務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める株式会社の取得条項付株式（当該取得条項付株式に係る法第百八条第二項第六号 ロの他の株式の種類が当該各号に定める株式会社の譲渡制限株式であるものに限る。）又は取得条項付新株予約権（当該取得条項付新株予約権に係る法第二百三十六条第一項第七号 ニの株式が当該各号に定める株式会社の譲渡制限株式であるものに限る。）とする。 

一  吸収合併をする場合 吸収合併存続株式会社 

二  株式交換をする場合 株式交換完全親株式会社 

三  新設合併をする場合 新設合併設立株式会社 

四  株式移転をする場合 株式移転設立完全親会社 

（総資産の額）

第百八十七条 法第七百八十四条第二項 に規定する法務省令で定める方法は、算定基準日（吸収分割契約を締結した日（当該吸収分割契約により当該吸収分割契約を締結した日と異なる時（当該吸収分割契約を締結した日後から当該吸収分割の効力が生ずる時の直前までの間の時に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）をいう。以下この条において同じ。）における第一号から第八号までに掲げる額の合計額から第九号に掲げる額を減じて得た額をもって吸収分割株式会社の総資産額とする方法とする。 

一  資本金の額 

二  資本準備金の額 

三  利益準備金の額 

四  法第四百四十六条 に規定する剰余金の額 

五  最終事業年度（法第四百六十一条第二項第二号 に規定する場合にあっては、法第四百四十一条第一項第二号 の期間（当該期間が二以上ある場合にあっては、その末日が最も遅いもの）。以下この項において同じ。）の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収分割株式会社の成立の日。以下この項において同じ。）における評価・換算差額等に係る額 

六  新株予約権の帳簿価額 

七  最終事業年度の末日において負債の部に計上した額 

八  最終事業年度の末日後に吸収合併、吸収分割による他の会社の事業に係る権利義務の承継又は他の会社（外国会社を含む。）の事業の全部の譲受けをしたときは、これらの行為により承継又は譲受けをした負債の額 

九  自己株式及び自己新株予約権の帳簿価額の合計額 

２  前項の規定にかかわらず、算定基準日において吸収分割株式会社が清算株式会社である場合における法第七百八十四条第二項 に規定する法務省令で定める方法は、法第四百九十二条第一項 の規定により作成した貸借対照表の資産の部に計上した額をもって吸収分割株式会社の総資産額とする方法とする。 

（計算書類に関する事項）

第百八十八条 法第七百八十九条第二項第三号 に規定する法務省令で定めるものは、同項 の規定による公告の日又は同項 の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 

一  最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社（法第七百八十九条第二項第三号 の株式会社をいう。以下この条において同じ。）が法第四百四十条第一項 又は第二項 の規定により公告をしている場合 次に掲げるもの

イ 官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁

ロ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁

ハ 電子公告により公告をしているときは、法第九百十一条第三項第二十八号 イに掲げる事項

二  最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が法第四百四十条第三項 に規定する措置を執っている場合 法第九百十一条第三項第二十六号 に掲げる事項 

三  公告対象会社が法第四百四十条第四項 に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法第二十四条第一項 の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき その旨 

四  公告対象会社が会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二十八条の規定により法第四百四十条 の規定が適用されないものである場合 その旨 

五  公告対象会社につき最終事業年度がない場合 その旨 

六  公告対象会社が清算株式会社である場合 その旨 

七  前各号に掲げる場合以外の場合 会社計算規則第六編第二章 の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容 

（吸収分割株式会社の事後開示事項）

第百八十九条 法第七百九十一条第一項第一号 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  吸収分割が効力を生じた日 

二  吸収分割株式会社における次に掲げる事項

イ 法第七百八十四条の二 の規定による請求に係る手続の経過

ロ 法第七百八十五条 、第七百八十七条及び第七百八十九条の規定による手続の経過

三  吸収分割承継会社における次に掲げる事項

イ 法第七百九十六条の二 の規定による請求に係る手続の経過

ロ 法第七百九十七条 の規定及び法第七百九十九条 （法第八百二条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による手続の経過

四  吸収分割により吸収分割承継会社が吸収分割株式会社から承継した重要な権利義務に関する事項 

五  法第九百二十三条 の変更の登記をした日 

六  前各号に掲げるもののほか、吸収分割に関する重要な事項 

（株式交換完全子会社の事後開示事項）

第百九十条 法第七百九十一条第一項第二号 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  株式交換が効力を生じた日 

二  株式交換完全子会社における次に掲げる事項

イ 法第七百八十四条の二 の規定による請求に係る手続の経過

ロ 法第七百八十五条 、第七百八十七条及び第七百八十九条の規定による手続の経過

三  株式交換完全親会社における次に掲げる事項

イ 法第七百九十六条の二 の規定による請求に係る手続の経過

ロ 法第七百九十七条 の規定及び法第七百九十九条 （法第八百二条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による手続の経過

四  株式交換により株式交換完全親会社に移転した株式交換完全子会社の株式の数（株式交換完全子会社が種類株式発行会社であるときは、株式の種類及び種類ごとの数） 

五  前各号に掲げるもののほか、株式交換に関する重要な事項 

第四章 吸収合併存続株式会社、吸収分割承継株式会社及び株式交換完全親株式会社の手続 

（吸収合併存続株式会社の事前開示事項）

第百九十一条 法第七百九十四条第一項 に規定する法務省令で定める事項は、同項 に規定する存続株式会社等が吸収合併存続株式会社である場合には、次に掲げる事項とする。 

一  法第七百四十九条第一項第二号 及び第三号 に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 

二  法第七百四十九条第一項第四号 及び第五号 に掲げる事項を定めたときは、当該事項についての定め（全部の新株予約権の新株予約権者に対して交付する吸収合併存続株式会社の新株予約権の数及び金銭の額を零とする旨の定めを除く。）の相当性に関する事項 

三  吸収合併消滅会社（清算株式会社及び清算持分会社を除く。）についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会社の成立の日における貸借対照表）の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会社の成立の日。ハにおいて同じ。）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容

ハ 最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日（法第七百九十四条第二項 に規定する吸収合併契約等備置開始日をいう。以下この章において同じ。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

四  吸収合併消滅会社（清算株式会社又は清算持分会社に限る。）が法第四百九十二条第一項 又は第六百五十八条第一項 若しくは第六百六十九条第一項 若しくは第二項 の規定により作成した貸借対照表 

五  吸収合併存続株式会社についての次に掲げる事項

イ 吸収合併存続株式会社において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続株式会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ロ 吸収合併存続株式会社において最終事業年度がないときは、吸収合併存続株式会社の成立の日における貸借対照表

六  吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続株式会社の債務（法第七百九十九条第一項 の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 

七  吸収合併契約等備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

（吸収分割承継株式会社の事前開示事項）

第百九十二条 法第七百九十四条第一項 に規定する法務省令で定める事項は、同項 に規定する存続株式会社等が吸収分割承継株式会社である場合には、次に掲げる事項とする。 

一  法第七百五十八条第四号 に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 

二  法第七百五十八条第八号 に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項

イ 法第七百五十八条第八号 イに掲げる行為をする場合において、法第百七十一条第一項 の決議が行われているときは、同項 各号に掲げる事項

ロ 法第七百五十八条第八号 ロに掲げる行為をする場合において、法第四百五十四条第一項 の決議が行われているときは、同項第一号 及び第二号 に掲げる事項

三  法第七百五十八条第五号 及び第六号 に掲げる事項を定めたときは、当該事項についての定めの相当性に関する事項 

四  吸収分割会社（清算株式会社及び清算持分会社を除く。）についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、吸収分割会社の成立の日における貸借対照表）の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収分割会社の成立の日。ハにおいて同じ。）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容

ハ 最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収分割の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

五  吸収分割会社（清算株式会社又は清算持分会社に限る。）が法第四百九十二条第一項 又は第六百五十八条第一項 若しくは第六百六十九条第一項 若しくは第二項 の規定により作成した貸借対照表 

六  吸収分割承継株式会社についての次に掲げる事項

イ 吸収分割承継株式会社において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収分割承継株式会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後吸収分割の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ロ 吸収分割承継株式会社において最終事業年度がないときは、吸収分割承継株式会社の成立の日における貸借対照表

七  吸収分割が効力を生ずる日以後における吸収分割承継株式会社の債務（法第七百九十九条第一項 の規定により吸収分割について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 

八  吸収合併契約等備置開始日後吸収分割が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

（株式交換完全親株式会社の事前開示事項）

第百九十三条 法第七百九十四条第一項 に規定する法務省令で定める事項は、同項 に規定する存続株式会社等が株式交換完全親株式会社である場合には、次に掲げる事項とする。 

一  法第七百六十八条第一項第二号 及び第三号 に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 

二  法第七百六十八条第一項第四号 及び第五号 に掲げる事項を定めたときは、当該事項についての定めの相当性に関する事項 

三  株式交換完全子会社についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、株式交換完全子会社の成立の日における貸借対照表）の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、株式交換完全子会社の成立の日。ハにおいて同じ。）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容

ハ 最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後株式交換の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

四  株式交換完全親株式会社についての次に掲げる事項

イ 株式交換完全親株式会社において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、株式交換完全親株式会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約等備置開始日後株式交換の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ロ 株式交換完全親株式会社において最終事業年度がないときは、株式交換完全親株式会社の成立の日における貸借対照表

五  法第七百九十九条第一項 の規定により株式交換について異議を述べることができる債権者があるときは、株式交換が効力を生ずる日以後における株式交換完全親株式会社の債務（当該債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 

六  吸収合併契約等備置開始日後株式交換が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

（株式交換完全親株式会社の株式に準ずるもの）

第百九十四条 法第七百九十四条第三項 に規定する法務省令で定めるものは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額が第三号に掲げる額よりも小さい場合における法第七百六十八条第一項第二号 及び第三号 の定めに従い交付する株式交換完全親株式会社の株式以外の金銭等とする。 

一  株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等の合計額 

二  前号に規定する金銭等のうち株式交換完全親株式会社の株式の価額の合計額 

三  第一号に規定する金銭等の合計額に二十分の一を乗じて得た額 

（資産の額等）

第百九十五条 法第七百九十五条第二項第一号 に規定する債務の額として法務省令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。 

一  吸収合併又は吸収分割の直後に吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額から法第七百九十五条第二項第二号 の株式等（社債（吸収合併又は吸収分割の直前に吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社が有していた社債を除く。）に限る。）につき会計帳簿に付すべき額を減じて得た額 

二  吸収合併又は吸収分割の直前に吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額 

２  法第七百九十五条第二項第一号 に規定する資産の額として法務省令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。 

一  吸収合併又は吸収分割の直後に吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の資産の部に計上すべき額 

二  吸収合併又は吸収分割の直前に吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の資産の部に計上すべき額から法第七百九十五条第二項第二号 に規定する金銭等（同号 の株式等のうち吸収合併又は吸収分割の直前に吸収合併存続株式会社又は吸収分割承継株式会社が有していた社債を含む。）の帳簿価額を減じて得た額 

３  前項の規定にかかわらず、吸収合併存続株式会社が連結配当規制適用会社である場合において、吸収合併消滅会社が吸収合併存続株式会社の子会社であるときは、法第七百九十五条第二項第一号 に規定する資産の額として法務省令で定める額は、次に掲げる額のうちいずれか高い額とする。 

一  第一項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を減じて得た額 

二  前項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を減じて得た額 

４  第二項の規定にかかわらず、吸収分割承継株式会社が連結配当規制適用会社である場合において、吸収分割会社が吸収分割承継株式会社の子会社であるときは、法第七百九十五条第二項第一号 に規定する資産の額として法務省令で定める額は、次に掲げる額のうちいずれか高い額とする。 

一  第一項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を減じて得た額 

二  第二項第一号に掲げる額から同項第二号に掲げる額を減じて得た額 

５  法第七百九十五条第二項第三号 に規定する法務省令で定める額は、第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号に掲げる額を減じて得た額とする。 

一  株式交換完全親株式会社が株式交換により取得する株式交換完全子会社の株式につき会計帳簿に付すべき額 

二  会社計算規則第十一条 の規定により計上したのれんの額 

三  会社計算規則第十二条 の規定により計上する負債の額（株式交換完全子会社が株式交換完全親株式会社（連結配当規制適用会社に限る。）の子会社である場合にあっては、零） 

（純資産の額）

第百九十六条 法第七百九十六条第二項第二号 に規定する法務省令で定める方法は、算定基準日（吸収合併契約、吸収分割契約又は株式交換契約を締結した日（当該これらの契約により当該これらの契約を締結した日と異なる時（当該これらの契約を締結した日後から当該吸収合併、吸収分割又は株式交換の効力が生ずる時の直前までの間の時に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）をいう。以下この条において同じ。）における第一号から第六号までに掲げる額の合計額から第七号に掲げる額を減じて得た額（当該額が五百万円を下回る場合にあっては、五百万円）をもって存続株式会社等（法第七百九十四条第一項 に規定する存続株式会社等をいう。以下この条において同じ。）の純資産額とする方法とする。 

一  資本金の額 

二  資本準備金の額 

三  利益準備金の額 

四  法第四百四十六条 に規定する剰余金の額 

五  最終事業年度（法第四百六十一条第二項第二号 に規定する場合にあっては、法第四百四十一条第一項第二号 の期間（当該期間が二以上ある場合にあっては、その末日が最も遅いもの））の末日（最終事業年度がない場合にあっては、存続株式会社等の成立の日）における評価・換算差額等に係る額 

六  新株予約権の帳簿価額 

七  自己株式及び自己新株予約権の帳簿価額の合計額 

（株式の数）

第百九十七条 法第七百九十六条第三項 に規定する法務省令で定める数は、次に掲げる数のうちいずれか小さい数とする。 

一  特定株式（法第七百九十六条第三項 に規定する行為に係る株主総会において議決権を行使することができることを内容とする株式をいう。以下この条において同じ。）の総数に二分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該特定株式の議決権の総数の一定の割合以上の議決権を有する株主が出席しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、当該一定の割合）を乗じて得た数に三分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該株主総会に出席した当該特定株主（特定株式の株主をいう。以下この条において同じ。）の有する議決権の総数の一定の割合以上の多数が賛成しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、一から当該一定の割合を減じて得た割合）を乗じて得た数に一を加えた数 

二  法第七百九十六条第三項 に規定する行為に係る決議が成立するための要件として一定の数以上の特定株主の賛成を要する旨の定款の定めがある場合において、特定株主の総数から株式会社に対して当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の数を減じて得た数が当該一定の数未満となるときにおける当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数 

三  法第七百九十六条第三項 に規定する行為に係る決議が成立するための要件として前二号の定款の定め以外の定款の定めがある場合において、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の全部が同項 に規定する株主総会において反対したとすれば当該決議が成立しないときは、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数 

四  定款で定めた数 

（株式交換完全親株式会社の株式に準ずるもの）

第百九十八条 法第七百九十九条第一項第三号 に規定する法務省令で定めるものは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額が第三号に掲げる額よりも小さい場合における法第七百六十八条第一項第二号 及び第三号 の定めに従い交付する株式交換完全親株式会社の株式以外の金銭等とする。 

一  株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等の合計額 

二  前号に規定する金銭等のうち株式交換完全親株式会社の株式の価額の合計額 

三  第一号に規定する金銭等の合計額に二十分の一を乗じて得た額 

（計算書類に関する事項）

第百九十九条 法第七百九十九条第二項第三号 に規定する法務省令で定めるものは、同項 の規定による公告の日又は同項 の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 

一  最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社（法第七百九十九条第二項第三号 の株式会社をいう。以下この条において同じ。）が法第四百四十条第一項 又は第二項 の規定により公告をしている場合 次に掲げるもの

イ 官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁

ロ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁

ハ 電子公告により公告をしているときは、法第九百十一条第三項第二十八号 イに掲げる事項

二  最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が法第四百四十条第三項 に規定する措置を執っている場合 法第九百十一条第三項第二十六号 に掲げる事項 

三  公告対象会社が法第四百四十条第四項 に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法第二十四条第一項 の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき その旨 

四  公告対象会社が会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二十八条の規定により法第四百四十条 の規定が適用されないものである場合 その旨 

五  公告対象会社につき最終事業年度がない場合 その旨 

六  公告対象会社が清算株式会社である場合 その旨 

七  前各号に掲げる場合以外の場合 会社計算規則第六編第二章 の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容 

（吸収合併存続株式会社の事後開示事項）

第二百条 法第八百一条第一項 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  吸収合併が効力を生じた日 

二  吸収合併消滅会社における次に掲げる事項

イ 法第七百八十四条の二 の規定による請求に係る手続の経過

ロ 法第七百八十五条 及び第七百八十七条 の規定並びに法第七百八十九条 （法第七百九十三条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による手続の経過

三  吸収合併存続株式会社における次に掲げる事項

イ 法第七百九十六条の二 の規定による請求に係る手続の経過

ロ 法第七百九十七条 及び第七百九十九条 の規定による手続の経過

四  吸収合併により吸収合併存続株式会社が吸収合併消滅会社から承継した重要な権利義務に関する事項 

五  法第七百八十二条第一項 の規定により吸収合併消滅株式会社が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。） 

六  法第九百二十一条 の変更の登記をした日 

七  前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項 

（吸収分割承継株式会社の事後開示事項）

第二百一条 法第八百一条第二項 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  吸収分割が効力を生じた日 

二  吸収分割合同会社における法第七百九十三条第二項 において準用する法第七百八十九条 の規定による手続の経過 

三  吸収分割承継株式会社における次に掲げる事項

イ 法第七百九十六条の二 の規定による請求に係る手続の経過

ロ 法第七百九十七条 及び第七百九十九条 の規定による手続の経過

四  吸収分割により吸収分割承継株式会社が吸収分割合同会社から承継した重要な権利義務に関する事項 

五  法第九百二十三条 の変更の登記をした日 

六  前各号に掲げるもののほか、吸収分割に関する重要な事項 

（株式交換完全親株式会社の株式に準ずるもの）

第二百二条 法第八百一条第六項 において準用する同条第四項 に規定する法務省令で定めるものは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額が第三号に掲げる額よりも小さい場合における法第七百六十八条第一項第二号 及び第三号 の定めに従い交付する株式交換完全親株式会社の株式以外の金銭等とする。 

一  株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等の合計額 

二  前号に規定する金銭等のうち株式交換完全親株式会社の株式の価額の合計額 

三  第一号に規定する金銭等の合計額に二十分の一を乗じて得た額 

（株式交換完全親合同会社の持分に準ずるもの）

第二百三条 法第八百二条第二項 において準用する法第七百九十九条第一項第三号 に規定する法務省令で定めるものは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額が第三号に掲げる額よりも小さい場合における法第七百六十八条第一項第二号 及び第三号 の定めに従い交付する株式交換完全親合同会社の持分以外の金銭等とする。 

一  株式交換完全子会社の株主に対して交付する金銭等の合計額 

二  前号に規定する金銭等のうち株式交換完全親合同会社の持分の価額の合計額 

三  第一号に規定する金銭等の合計額に二十分の一を乗じて得た額 

第五章 新設合併消滅株式会社、新設分割株式会社及び株式移転完全子会社の手続 

（新設合併消滅株式会社の事前開示事項）

第二百四条 法第八百三条第一項 に規定する法務省令で定める事項は、同項 に規定する消滅株式会社等が新設合併消滅株式会社である場合には、次に掲げる事項とする。 

一  次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める定めの相当性に関する事項

イ 新設合併設立会社が株式会社である場合 法第七百五十三条第一項第六号 から第九号 までに掲げる事項についての定め

ロ 新設合併設立会社が持分会社である場合 法第七百五十五条第一項第四号 、第六号及び第七号に掲げる事項についての定め

二  新設合併消滅株式会社の全部又は一部が新株予約権を発行しているときは、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める定めの相当性に関する事項  
イ 新設合併設立会社が株式会社である場合 法第七百五十三条第一項第十号 及び第十一号 に掲げる事項についての定め  
ロ 新設合併設立会社が持分会社である場合 法第七百五十五条第一項第八号 及び第九号 に掲げる事項についての定め

三  他の新設合併消滅会社（清算株式会社及び清算持分会社を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅会社の成立の日における貸借対照表）の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅会社の成立の日）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容

ハ 他の新設合併消滅会社において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約等備置開始日（法第八百三条第二項 に規定する新設合併契約等備置開始日をいう。以下この章において同じ。）後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 

四  他の新設合併消滅会社（清算株式会社又は清算持分会社に限る。）が法第四百九十二条第一項 又は第六百五十八条第一項 若しくは第六百六十九条第一項 若しくは第二項 の規定により作成した貸借対照表 

五  当該新設合併消滅株式会社（清算株式会社を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項

イ 当該新設合併消滅株式会社において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅株式会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約等備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ロ 当該新設合併消滅株式会社において最終事業年度がないときは、当該新設合併消滅株式会社の成立の日における貸借対照表

六  新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立会社の債務（他の新設合併消滅会社から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項 

七  新設合併契約等備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

（新設分割株式会社の事前開示事項）

第二百五条 法第八百三条第一項 に規定する法務省令で定める事項は、同項 に規定する消滅株式会社等が新設分割株式会社である場合には、次に掲げる事項とする。 

一  次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める定めの相当性に関する事項

イ 新設分割設立会社が株式会社である場合 法第七百六十三条第一項第六号 から第九号 までに掲げる事項についての定め

ロ 新設分割設立会社が持分会社である場合 法第七百六十五条第一項第三号 、第六号及び第七号に掲げる事項についての定め

二  法第七百六十三条第一項第十二号 又は第七百六十五条第一項第八号 に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項

イ 法第七百六十三条第一項第十二号 イ又は第七百六十五条第一項第八号 イに掲げる行為をする場合において、法第百七十一条第一項 の決議が行われているときは、同項 各号に掲げる事項

ロ 法第七百六十三条第一項第十二号 ロ又は第七百六十五条第一項第八号 ロに掲げる行為をする場合において、法第四百五十四条第一項 の決議が行われているときは、同項第一号 及び第二号 に掲げる事項

三  新設分割株式会社の全部又は一部が法第八百八条第三項第二号 に定める新株予約権を発行している場合において、新設分割設立会社が株式会社であるときは、法第七百六十三条第一項第十号 及び第十一号 に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項（当該新株予約権に係る事項に限る。） 

四  他の新設分割会社（清算株式会社及び清算持分会社を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設分割会社の成立の日における貸借対照表）の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設分割会社の成立の日）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容

ハ 他の新設分割会社において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設分割会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約等備置開始日後新設分割の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

五  他の新設分割会社（清算株式会社又は清算持分会社に限る。）が法第四百九十二条第一項 又は第六百五十八条第一項 若しくは第六百六十九条第一項 若しくは第二項 の規定により作成した貸借対照表 

六  当該新設分割株式会社（清算株式会社を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項

イ 当該新設分割株式会社において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設分割株式会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約等備置開始日後新設分割の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ロ 当該新設分割株式会社において最終事業年度がないときは、当該新設分割株式会社の成立の日における貸借対照表

七  新設分割が効力を生ずる日以後における当該新設分割株式会社の債務及び新設分割設立会社の債務（当該新設分割株式会社が新設分割により新設分割設立会社に承継させるものに限る。）の履行の見込みに関する事項 

八  新設合併契約等備置開始日後新設分割が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

（株式移転完全子会社の事前開示事項）

第二百六条 法第八百三条第一項 に規定する法務省令で定める事項は、同項 に規定する消滅株式会社等が株式移転完全子会社である場合には、次に掲げる事項とする。 

一  法第七百七十三条第一項第五号 から第八号 までに掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 

二  株式移転完全子会社の全部又は一部が法第八百八条第三項第三号 に定める新株予約権を発行している場合には、法第七百七十三条第一項第九号 及び第十号 に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項（当該新株予約権に係る事項に限る。） 

三  他の株式移転完全子会社についての次に掲げる事項

イ 最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあっては、他の株式移転完全子会社の成立の日における貸借対照表）の内容

ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の株式移転完全子会社の成立の日）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容

ハ 他の株式移転完全子会社において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の株式移転完全子会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約等備置開始日後株式移転の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

四  当該株式移転完全子会社についての次に掲げる事項

イ 当該株式移転完全子会社において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該株式移転完全子会社の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約等備置開始日後株式移転の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ロ 当該株式移転完全子会社において最終事業年度がないときは、当該株式移転完全子会社の成立の日における貸借対照表

五  法第八百十条 の規定により株式移転について異議を述べることができる債権者があるときは、株式移転が効力を生ずる日以後における株式移転設立完全親会社の債務（他の株式移転完全子会社から承継する債務を除き、当該異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 

六  新設合併契約等備置開始日後株式移転が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 

（総資産の額）

第二百七条 法第八百五条 に規定する法務省令で定める方法は、算定基準日（新設分割計画を作成した日（当該新設分割計画により当該新設分割計画を作成した日と異なる時（当該新設分割計画を作成した日後から当該新設分割の効力が生ずる時の直前までの間の時に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）をいう。以下この条において同じ。）における第一号から第八号までに掲げる額の合計額から第九号に掲げる額を減じて得た額をもって新設分割株式会社の総資産額とする方法とする。 

一  資本金の額 

二  資本準備金の額 

三  利益準備金の額 

四  法第四百四十六条 に規定する剰余金の額 

五  最終事業年度（法第四百六十一条第二項第二号 に規定する場合にあっては、法第四百四十一条第一項第二号 の期間（当該期間が二以上ある場合にあっては、その末日が最も遅いもの）。以下この項において同じ。）の末日（最終事業年度がない場合にあっては、新設分割株式会社の成立の日。以下この項において同じ。）における評価・換算差額等に係る額 

六  新株予約権の帳簿価額 

七  最終事業年度の末日において負債の部に計上した額 

八  最終事業年度の末日後に吸収合併、吸収分割による他の会社の事業に係る権利義務の承継又は他の会社（外国会社を含む。）の事業の全部の譲受けをしたときは、これらの行為により承継又は譲受けをした負債の額 

九  自己株式及び自己新株予約権の帳簿価額の合計額 

２  前項の規定にかかわらず、算定基準日において新設分割株式会社が清算株式会社である場合における法第八百五条 に規定する法務省令で定める方法は、法第四百九十二条第一項 の規定により作成した貸借対照表の資産の部に計上した額をもって新設分割株式会社の総資産額とする方法とする。 

（計算書類に関する事項）

第二百八条 法第八百十条第二項第三号 に規定する法務省令で定めるものは、同項 の規定による公告の日又は同項 の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 

一  最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき公告対象会社（法第八百十条第二項第三号 の株式会社をいう。以下この条において同じ。）が法第四百四十条第一項 又は第二項 の規定により公告をしている場合 次に掲げるもの

イ 官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁

ロ 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁

ハ 電子公告により公告をしているときは、法第九百十一条第三項第二十八号 イに掲げる事項

二  最終事業年度に係る貸借対照表につき公告対象会社が法第四百四十条第三項 に規定する措置を執っている場合 法第九百十一条第三項第二十六号 に掲げる事項 

三  公告対象会社が法第四百四十条第四項 に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法第二十四条第一項 の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき その旨 

四  公告対象会社が会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二十八条の規定により法第四百四十条 の規定が適用されないものである場合 その旨 

五  公告対象会社につき最終事業年度がない場合 その旨 

六  公告対象会社が清算株式会社である場合 その旨 

七  前各号に掲げる場合以外の場合 会社計算規則第六編第二章 の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容 

（新設分割株式会社の事後開示事項）

第二百九条 法第八百十一条第一項第一号 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  新設分割が効力を生じた日 

二  法第八百五条の二 の規定による請求に係る手続の経過 

三  法第八百六条 及び第八百八条 の規定並びに法第八百十条 （法第八百十三条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による手続の経過 

四  新設分割により新設分割設立会社が新設分割会社から承継した重要な権利義務に関する事項 

五  前各号に掲げるもののほか、新設分割に関する重要な事項 

（株式移転完全子会社の事後開示事項）

第二百十条 法第八百十一条第一項第二号 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  株式移転が効力を生じた日 

二  法第八百五条の二 の規定による請求に係る手続の経過 

三  法第八百六条 、第八百八条及び第八百十条の規定による手続の経過 

四  株式移転により株式移転設立完全親会社に移転した株式移転完全子会社の株式の数（株式移転完全子会社が種類株式発行会社であるときは、株式の種類及び種類ごとの数） 

五  前各号に掲げるもののほか、株式移転に関する重要な事項 

第六章 新設合併設立株式会社、新設分割設立株式会社及び株式移転設立完全親会社の手続 

（新設合併設立株式会社の事後開示事項）

第二百十一条 法第八百十五条第一項 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  新設合併が効力を生じた日 

二  法第八百五条の二 の規定による請求に係る手続の経過 

三  法第八百六条 及び第八百八条 の規定並びに法第八百十条 （法第八百十三条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による手続の経過 

四  新設合併により新設合併設立株式会社が新設合併消滅会社から承継した重要な権利義務に関する事項 

五  前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項 

（新設分割設立株式会社の事後開示事項）

第二百十二条 法第八百十五条第二項 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  新設分割が効力を生じた日 

二  法第八百十三条第二項 において準用する法第八百十条 の規定による手続の経過 

三  新設分割により新設分割設立株式会社が新設分割合同会社から承継した重要な権利義務に関する事項 

四  前三号に掲げるもののほか、新設分割に関する重要な事項 

（新設合併設立株式会社の事後開示事項）

第二百十三条 法第八百十五条第三項第一号 に規定する法務省令で定める事項は、法第八百三条第一項 の規定により新設合併消滅株式会社が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（新設合併契約の内容を除く。）とする。 

第六編 外国会社 

（計算書類の公告）

第二百十四条 外国会社が法第八百十九条第一項 の規定により貸借対照表に相当するもの（以下この条において「外国貸借対照表」という。）の公告をする場合には、外国貸借対照表に関する注記（注記に相当するものを含む。）の部分を省略することができる。 

２  法第八百十九条第二項 に規定する外国貸借対照表の要旨とは、外国貸借対照表を次に掲げる項目（当該項目に相当するものを含む。）に区分したものをいう。 

一  資産の部

イ 流動資産

ロ 固定資産

ハ その他

二  負債の部

イ 流動負債

ロ 固定負債

ハ その他

三  純資産の部

イ 資本金及び資本剰余金

ロ 利益剰余金

ハ その他

３  外国会社が法第八百十九条第一項 の規定による外国貸借対照表の公告又は同条第二項 の規定による外国貸借対照表の要旨の公告をする場合において、当該外国貸借対照表が日本語以外の言語で作成されているときは、当該外国会社は、当該公告を日本語をもってすることを要しない。 

４  外国貸借対照表が存しない外国会社については、当該外国会社に会社計算規則 の規定を適用することとしたならば作成されることとなるものを外国貸借対照表とみなして、前三項の規定を適用する。 

（法第八百十九条第三項 の規定による措置）

第二百十五条 法第八百十九条第三項 の規定による措置は、第二百二十二条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行わなければならない。 

（日本にある外国会社の財産についての清算に関する事項）

第二百十六条 第百四十条、第百四十二条から第百四十五条まで及び第二編第八章第二節の規定は、その性質上許されないものを除き、法第八百二十二条第三項 において準用する法第四百八十二条第三項第四号 、第四百八十九条第六項第六号、第四百九十二条第一項、第五百三十六条第一項第二号及び第三号イ、第五百四十八条第一項第四号、第五百五十条第一項、第五百五十一条第一項及び第二項、第五百五十六条第二項、第五百五十七条第一項並びに第五百六十一条の規定により法務省令で定めるべき事項について準用する。 

第七編 雑則 

第一章 訴訟 

（株主による責任追及等の訴えの提起の請求方法）

第二百十七条 法第八百四十七条第一項 の法務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 

一  被告となるべき者 

二  請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 

（株式会社が責任追及等の訴えを提起しない理由の通知方法）

第二百十八条 法第八百四十七条第四項 の法務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 

一  株式会社が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。） 

二  法第八百四十七条第一項 の規定による請求に係る訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由 

三  前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴えを提起しないときは、その理由 

（旧株主による責任追及等の訴えの提起の請求方法）

第二百十八条の二 法第八百四十七条の二第一項 及び第三項 （同条第四項 及び第五項 において準用する場合を含む。第二百十八条の四第二号において同じ。）の法務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 

一  被告となるべき者 

二  請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 

三  株式交換等完全親会社の名称及び住所並びに当該株式交換等完全親会社の株主である旨 

（完全親会社）

第二百十八条の三 法第八百四十七条の二第一項 に規定する法務省令で定める株式会社は、ある株式会社及び当該ある株式会社の完全子会社（当該ある株式会社が発行済株式の全部を有する株式会社をいう。以下この条において同じ。）又は当該ある株式会社の完全子会社が法第八百四十七条の二第一項 の特定の株式会社の発行済株式の全部を有する場合における当該ある株式会社とする。 

２  前項の規定の適用については、同項のある株式会社及び当該ある株式会社の完全子会社又は当該ある株式会社の完全子会社が他の株式会社の発行済株式の全部を有する場合における当該他の株式会社は、完全子会社とみなす。 

（株式交換等完全子会社が責任追及等の訴えを提起しない理由の通知方法）

第二百十八条の四 法第八百四十七条の二第七項 の法務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 

一  株式交換等完全子会社が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。） 

二  法第八百四十七条の二第一項 又は第三項 の規定による請求に係る訴えについての第二百十八条の二第一号 に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由 

三  前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及等の訴えを提起しないときは、その理由 

（特定責任追及の訴えの提起の請求方法）

第二百十八条の五 法第八百四十七条の三第一項 の法務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 

一  被告となるべき者 

二  請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 

三  最終完全親会社等の名称及び住所並びに当該最終完全親会社等の株主である旨 

（総資産額）

第二百十八条の六 法第八百四十七条の三第四項 に規定する法務省令で定める方法は、同項 の日（以下この条において「算定基準日」という。）における株式会社の最終完全親会社等の第一号 から第八号 までに掲げる額の合計額から第九号 に掲げる額を減じて得た額をもって当該最終完全親会社等の総資産額とする方法とする。 

一  資本金の額 

二  資本準備金の額 

三  利益準備金の額 

四  法第四百四十六条 に規定する剰余金の額 

五  最終事業年度（法第四百六十一条第二項第二号 に規定する場合にあっては、法第四百四十一条第一項第二号 の期間（当該期間が二以上ある場合にあっては、その末日が最も遅いもの）。以下この項において同じ。）の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該最終完全親会社等の成立の日。以下この条において同じ。）における評価・換算差額等に係る額 

六  新株予約権の帳簿価額 

七  最終事業年度の末日において負債の部に計上した額 

八  最終事業年度の末日後に吸収合併、吸収分割による他の会社の事業に係る権利義務の承継又は他の会社（外国会社を含む。）の事業の全部の譲受けをしたときは、これらの行為により承継又は譲受けをした負債の額 

九  自己株式及び自己新株予約権の帳簿価額の合計額 

２  前項の規定にかかわらず、算定基準日において当該最終完全親会社等が清算株式会社である場合における法第八百四十七条の三第四項 に規定する法務省令で定める方法は、法第四百九十二条第一項 の規定により作成した貸借対照表の資産の部に計上した額をもって株式会社の総資産額とする方法とする。 

（株式会社が特定責任追及の訴えを提起しない理由の通知方法）

第二百十八条の七 法第八百四十七条の三第八項 の法務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 

一  株式会社が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。） 

二  法第八百四十七条の三第一項 の規定による請求に係る訴えについての第二百十八条の五第一号 に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由 

三  前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、特定責任追及の訴えを提起しないときは、その理由 

第二百十九条  削除 

第二章 登記 

第二百二十条  次の各号に掲げる規定に規定する法務省令で定めるものは、当該各号に定める行為をするために使用する自動公衆送信装置のうち当該行為をするための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものとする。 

一  法第九百十一条第三項第二十六号 法第四百四十条第三項 の規定による措置 

二  法第九百十一条第三項第二十八号 イ 株式会社が行う電子公告 

三  法第九百十二条第九号 イ 合名会社が行う電子公告 

四  法第九百十三条第十一号 イ 合資会社が行う電子公告 

五  法第九百十四条第十号 イ 合同会社が行う電子公告 

六  法第九百三十三条第二項第四号 法第八百十九条第三項 に規定する措置 

七  法第九百三十三条第二項第六号 イ 外国会社が行う電子公告 

２  法第九百十一条第三項第二十八号 に規定する場合には、同号 イに掲げる事項であって、決算公告（法第四百四十条第一項 の規定による公告をいう。以下この項において同じ。）の内容である情報の提供を受けるためのものを、当該事項であって決算公告以外の公告の内容である情報の提供を受けるためのものと別に登記することができる。 

第三章 公告 

第二百二十一条  次に掲げる規定に規定する法務省令で定めるべき事項は、電子公告規則 （平成十八年法務省令第十四号）の定めるところによる。 

一  法第九百四十一条

二  法第九百四十四条第一項 （法第九百四十五条第二項 において準用する場合を含む。） 

三  法第九百四十六条第二項 から第四項 まで 

四  法第九百四十七条

五  法第九百四十九条第二項

六  法第九百五十条

七  法第九百五十一条第二項第三号

八  法第九百五十五条第一項

九  法第九百五十六条第二項

十  法第九百五十七条第二項

第四章 電磁的方法及び電磁的記録等 

第一節 電磁的方法及び電磁的記録等 

（電磁的方法）

第二百二十二条 法第二条第三十四号 に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

二  磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 

２  前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 

（電子公告を行うための電磁的方法）

第二百二十三条 法第二条第三十四号 に規定する措置であって法務省令で定めるものは、前条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。 

（電磁的記録）

第二百二十四条 法第二十六条第二項 に規定する法務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 

（電子署名）

第二百二十五条 次に掲げる規定に規定する法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。 

一  法第二十六条第二項

二  法第百二十二条第三項

三  法第百四十九条第三項

四  法第二百五十条第三項

五  法第二百七十条第三項

六  法第三百六十九条第四項 （法第四百九十条第五項 において準用する場合を含む。） 

七  法第三百九十三条第三項

八  法第三百九十九条の十第四項

九  法第四百十二条第四項

十  法第五百七十五条第二項

十一  法第六百八十二条第三項

十二  法第六百九十五条第三項

２  前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。 

一  当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。 

二  当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。 

（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）

第二百二十六条 次に掲げる規定に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 

一  法第三十一条第二項第三号

二  法第七十四条第七項第二号 （法第八十六条 において準用する場合を含む。） 

三  法第七十六条第五項 （法第八十六条 において準用する場合を含む。） 

四  法第八十一条第三項第二号 （法第八十六条 において準用する場合を含む。） 

五  法第八十二条第三項第二号 （法第八十六条 において準用する場合を含む。） 

六  法第百二十五条第二項第二号

七  法第百七十一条の二第二項第三号

八  法第百七十三条の二第三項第三号

九  法第百七十九条の五第二項第三号

十  法第百七十九条の十第三項第三号

十一  法第百八十二条の二第二項第三号

十二  法第百八十二条の六第三項第三号

十三  法第二百三十一条第二項第二号

十四  法第二百五十二条第二項第二号

十五  法第三百十条第七項第二号 （法第三百二十五条 において準用する場合を含む。） 

十六  法第三百十二条第五項 （法第三百二十五条 において準用する場合を含む。） 

十七  法第三百十八条第四項第二号 （法第三百二十五条 において準用する場合を含む。） 

十八  法第三百十九条第三項第二号 （法第三百二十五条 において準用する場合を含む。） 

十九  法第三百七十一条第二項第二号 （法第四百九十条第五項 において準用する場合を含む。） 

二十  法第三百七十四条第二項第二号

二十一  法第三百七十八条第二項第三号

二十二  法第三百八十九条第四項第二号

二十三  法第三百九十四条第二項第二号 （同条第三項 において準用する場合を含む。） 

二十四  法第三百九十六条第二項第二号

二十五  法第三百九十九条の十一第二項第二号 （同条第三項 において準用する場合を含む。） 

二十六  法第四百十三条第二項第二号

二十七  法第四百三十三条第一項第二号

二十八  法第四百四十二条第三項第三号

二十九  法第四百九十六条第二項第三号

三十  法第六百十八条第一項第二号

三十一  法第六百八十四条第二項第二号

三十二  法第七百三十一条第三項第二号

三十三  法第七百七十五条第三項第三号

三十四  法第七百八十二条第三項第三号

三十五  法第七百九十一条第三項第三号 （同条第四項 において準用する場合を含む。） 

三十六  法第七百九十四条第三項第三号

三十七  法第八百一条第四項第三号 （同条第五項 及び第六項 において準用する場合を含む。） 

三十八  法第八百三条第三項第三号

三十九  法第八百十一条第三項第三号 （同条第四項 において準用する場合を含む。） 

四十  法第八百十五条第四項第三号 （同条第五項 及び第六項 において準用する場合を含む。） 

（電磁的記録の備置きに関する特則）

第二百二十七条 次に掲げる規定に規定する法務省令で定めるものは、会社の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて会社の支店において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置とする。 

一  法第三十一条第四項

二  法第三百十八条第三項 （法第三百二十五条 において準用する場合を含む。） 

三  法第四百四十二条第二項

（検査役が提供する電磁的記録）

第二百二十八条 次に掲げる規定に規定する法務省令で定めるものは、商業登記規則 （昭和三十九年法務省令第二十三号）第三十六条第一項 に規定する磁気ディスク（電磁的記録に限る。）及び次に掲げる規定により電磁的記録の提供を受ける者が定める電磁的記録とする。 

一  法第三十三条第四項

二  法第二百七条第四項

三  法第二百八十四条第四項

四  法第三百六条第五項 （法第三百二十五条 において準用する場合を含む。） 

五  法第三百五十八条第五項

（検査役による電磁的記録に記録された事項の提供）

第二百二十九条 次に掲げる規定（以下この条において「検査役提供規定」という。）に規定する法務省令で定める方法は、電磁的方法のうち、検査役提供規定により当該検査役提供規定の電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めるものとする。 

一  法第三十三条第六項

二  法第二百七条第六項

三  法第二百八十四条第六項

四  法第三百六条第七項 （法第三百二十五条 において準用する場合を含む。） 

五  法第三百五十八条第七項

（会社法施行令 に係る電磁的方法）

第二百三十条 会社法施行令 （平成十七年政令第三百六十四号）第一条第一項 又は第二条第一項 の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。 

一  次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの

イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

（１） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

（２） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

二  ファイルへの記録の方式 

第二節 情報通信の技術の利用 

（定義）

第二百三十一条 この節において使用する用語は、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成十六年法律第百四十九号。以下この節において「電子文書法」という。）において使用する用語の例による。 

（保存の指定）

第二百三十二条 電子文書法第三条第一項 の主務省令で定める保存は、次に掲げる保存とする。 

一  法第七十四条第六項 （法第八十六条 において準用する場合を含む。）の規定による代理権を証明する書面の保存 

二  法第七十五条第三項 （法第八十六条 において準用する場合を含む。）の規定による議決権行使書面（法第七十条第一項 に規定する議決権行使書面をいう。）の保存 

三  法第八十一条第二項 （法第八十六条 において準用する場合を含む。）の規定による創立総会の議事録の保存 

四  法第八十二条第二項 （法第八十六条 において準用する場合を含む。）の規定による法第八十二条第一項 の書面の保存 

五  法第百七十三条の二第二項 の規定による同条第一項 の書面の保存 

六  法第百七十九条の十第二項 の規定による同条第一項 の書面の保存 

七  法第百八十二条の六第二項 の規定による同条第一項 の書面の保存 

八  法第三百十条第六項 （法第三百二十五条 において準用する場合を含む。）の規定による代理権を証明する書面の保存 

九  法第三百十一条第三項 （法第三百二十五条 において準用する場合を含む。）の規定による議決権行使書面（法第三百一条第一項 に規定する議決権行使書面をいう。）の保存 

十  法第三百十八条第二項 （法第三百二十五条 において準用する場合を含む。）の規定による株主総会の議事録の保存 

十一  法第三百十八条第三項 （法第三百二十五条 において準用する場合を含む。）の規定による株主総会の議事録の写しの保存 

十二  法第三百十九条第二項 （法第三百二十五条 において準用する場合を含む。）の規定による法第三百十九条第一項 の書面の保存 

十三  法第三百七十一条第一項 （法第四百九十条第五項 において準用する場合を含む。）の規定による議事録等の保存 

十四  法第三百七十八条第一項第一号 の規定による計算書類、その附属明細書又は会計参与報告の保存 

十五  法第三百七十八条第一項第二号 の規定による臨時計算書類及び会計参与報告の保存 

十六  法第三百九十四条第一項 の規定による監査役会の議事録の保存 

十七  法第三百九十九条の十一第一項 の規定による監査等委員会の議事録の保存 

十八  法第四百十三条第一項 の規定による指名委員会等の議事録の保存 

十九  法第四百三十二条第二項 の規定による会計帳簿及び資料の保存 

二十  法第四百三十五条第四項 の規定による計算書類及びその附属明細書の保存 

二十一  法第四百四十二条第一項 の規定による計算書類等の保存 

二十二  法第四百四十二条第二項 の規定による計算書類等の写しの保存 

二十三  法第四百九十二条第四項 の規定による財産目録等の保存 

二十四  法第四百九十四条第三項 の規定による貸借対照表及びその附属明細書の保存 

二十五  法第四百九十六条第一項 の規定による貸借対照表等の保存 

二十六  法第五百八条第一項 及び第三項 の規定による帳簿資料の保存 

二十七  法第六百十五条第二項 の規定による会計帳簿の保存 

二十八  法第六百十七条第四項 の規定による計算書類の保存 

二十九  法第六百七十二条第一項 、第二項又は第四項の規定による帳簿資料の保存 

三十  法第七百三十一条第二項 の規定による社債権者集会の議事録の保存 

三十一  法第七百九十一条第二項 の規定による同条第一項 の書面の保存 

三十二  法第八百一条第三項 の規定による同項 各号に定める書面の保存 

三十三  法第八百十一条第二項 の規定による同条第一項 の書面の保存 

三十四  法第八百十五条第三項 の規定による同項 各号に定める書面の保存 

（保存の方法）

第二百三十三条 民間事業者等が電子文書法第三条第一項 の規定に基づき、前条各号に掲げる保存に代えて当該保存すべき書面に係る電磁的記録の保存を行う場合には、当該書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルにより保存する方法により行わなければならない。 

２  民間事業者等が前項の規定による電磁的記録の保存を行う場合には、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で、その使用に係る電子計算機その他の機器に表示することができるための措置及び書面を作成することができるための措置を講じなければならない。 

（縦覧等の指定）

第二百三十四条 電子文書法第五条第一項 の主務省令で定める縦覧等は、次に掲げる縦覧等とする。 

一  法第三十一条第二項第一号 の規定による定款の縦覧等 

二  法第三十一条第三項 の規定による定款の縦覧等 

三  法第七十四条第七項第一号 （法第八十六条 において準用する場合を含む。）の規定による代理権を証する書面の縦覧等 

四  法第七十五条第四項 （法第八十六条 において準用する場合を含む。）の規定による議決権行使書面（法第七十条第一項 に規定する議決権行使書面をいう。）の縦覧等 

五  法第八十一条第三項第一号 （法第八十六条 において準用する場合を含む。）の規定による創立総会の議事録の縦覧等 

六  法第八十一条第四項 （法第八十六条 において準用する場合を含む。）の規定による創立総会の議事録の縦覧等 

七  法第八十二条第三項第一号 （法第八十六条 において準用する場合を含む。）の規定による法第八十二条第二項 の書面の縦覧等 

八  法第八十二条第四項 （法第八十六条 において準用する場合を含む。）の規定による法第八十二条第二項 の書面の縦覧等 

九  法第百二十五条第二項第一号 の規定による株主名簿の縦覧等 

十  法第百二十五条第四項 の規定による株主名簿の縦覧等 

十一  法第百七十一条の二第二項第一号 の規定による同条第一項 の書面の縦覧等 

十二  法第百七十三条の二第三項第一号 の規定による同条第二項 の書面の縦覧等 

十三  法第百七十九条の五第二項第一号 の規定による同条第一項 の書面の縦覧等 

十四  法第百七十九条の十第三項第一号 の規定による同条第二項 の書面の縦覧等 

十五  法第百八十二条の二第二項第一号 の規定による同条第一項 の書面の縦覧等 

十六  法第百八十二条の六第三項第一号 の規定による同条第二項 の書面の縦覧等 

十七  法第二百三十一条第二項第一号 の規定による株券喪失登録簿の縦覧等 

十八  法第二百五十二条第二項第一号 の規定による新株予約権原簿の縦覧等 

十九  法第二百五十二条第四項 の規定による新株予約権原簿の縦覧等 

二十  法第三百十条第七項第一号 （法第三百二十五条 において準用する場合を含む。）の規定による代理権を証する書面の縦覧等 

二十一  法第三百十一条第四項 （法第三百二十五条 において準用する場合を含む。）の規定による議決権行使書面（法第三百一条第一項 に規定する議決権行使書面をいう。）の縦覧等 

二十二  法第三百十八条第四項第一号 （法第三百二十五条 において準用する場合を含む。）の規定による株主総会の議事録又はその写しの縦覧等 

二十三  法第三百十八条第五項 （法第三百二十五条 において準用する場合を含む。）の規定による株主総会の議事録の縦覧等 

二十四  法第三百十九条第三項第一号 （法第三百二十五条 において準用する場合を含む。）の規定による法第三百十九条第二項 の書面の縦覧等 

二十五  法第三百七十一条第二項第一号 （法第四百九十条第五項 において準用する場合を含む。）の規定による議事録等の縦覧等 

二十六  法第三百七十一条第四項 （同条第五項 （法第四百九十条第五項 において準用する場合を含む。）及び法第四百九十条第五項 において準用する場合を含む。）の規定による議事録等の縦覧等 

二十七  法第三百七十四条第二項第一号 の規定による会計帳簿又はこれに関する資料の縦覧等 

二十八  法第三百七十八条第二項第一号 の規定による計算書類及びその附属明細書、会計参与報告並びに臨時計算書類の縦覧等 

二十九  法第三百八十九条第四項第一号 の規定による会計帳簿又はこれに関する資料の縦覧等 

三十  法第三百九十四条第二項第一号 （同条第三項 において準用する場合を含む。）の規定による監査役会の議事録の縦覧等 

三十一  法第三百九十九条の十一第二項第一号 （同条第三項 において準用する場合を含む。）の規定による監査等委員会の議事録の縦覧等 

三十二  法第四百十三条第二項第一号 の規定による指名委員会等の議事録の縦覧等 

三十三  法第四百十三条第三項 （同条第四項 において準用する場合を含む。）の規定による指名委員会等の議事録の縦覧等 

三十四  法第四百三十三条第一項第一号 の規定による会計帳簿又はこれに関する資料の縦覧等 

三十五  法第四百四十二条第三項第一号 の規定による計算書類等又はその写しの縦覧等 

三十六  法第四百四十二条第四項 の規定による計算書類等又はその写しの縦覧等 

三十七  法第四百九十六条第二項第一号 の規定による貸借対照表等の縦覧等 

三十八  法第四百九十六条第三項 の規定による貸借対照表等の縦覧等 

三十九  法第六百十八条第一項第一号 の規定による計算書類の縦覧等 

四十  法第六百二十五条 の規定による計算書類の縦覧等 

四十一  法第六百八十四条第二項第一号 の規定による社債原簿の縦覧等 

四十二  法第六百八十四条第四項 の規定による社債原簿の縦覧等 

四十三  法第七百三十一条第三項第一号 の規定による社債権者集会の議事録の縦覧等 

四十四  法第七百七十五条第三項第一号 の規定による同条第一項 の書面の縦覧等 

四十五  法第七百八十二条第三項第一号 の規定による同条第一項 の書面の縦覧等 

四十六  法第七百九十一条第三項第一号 の規定による同条第二項 の書面の縦覧等 

四十七  法第七百九十四条第三項第一号 の規定による同条第一項 の書面の縦覧等 

四十八  法第八百一条第四項第一号 （同条第五項 及び第六項 において準用する場合を含む。）の規定による同条第三項第一号 の書面（同条第五項 において準用する場合にあっては同条第三項第二号 の書面、同条第六項 において準用する場合にあっては同条第三項第三号 の書面）の縦覧等 

四十九  法第八百三条第三項第一号 の規定による同条第一項 の書面の縦覧等 

五十  法第八百十一条第三項第一号 （同条第四項 において準用する場合を含む。）の規定による同条第二項 の書面の縦覧等 

五十一  法第八百十五条第四項第一号 （同条第五項 及び第六項 において準用する場合を含む。）の規定による同条第三項第一号 の書面（同条第五項 において準用する場合にあっては同条第三項第二号 の書面、同条第六項 において準用する場合にあっては同条第三項第三号 の書面）の縦覧等 

（縦覧等の方法）

第二百三十五条 民間事業者等が、電子文書法第五条第一項 の規定に基づき、前条各号に掲げる縦覧等に代えて当該縦覧等をすべき書面に係る電磁的記録の縦覧等を行う場合は、民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に当該縦覧等に係る事項を表示する方法又は電磁的記録に記録されている当該事項を記載した書面を縦覧等に供する方法により行わなければならない。 

（交付等の指定）

第二百三十六条 電子文書法第六条第一項 の主務省令で定める交付等は、次に掲げる交付等とする。 

一  法第三十一条第二項第二号 の規定による定款の謄本又は抄本の交付等 

二  法第三十一条第三項 の規定による定款の謄本又は抄本の交付等 

三  法第三十三条第六項 の規定による同条第四項 の書面の写しの交付等 

四  法第百七十一条の二第二項第二号 の規定による同条第一項 の書面の謄本又は抄本の交付等 

五  法第百七十三条の二第三項第二号 の規定による同条第二項 の書面の謄本又は抄本の交付等 

六  法第百七十九条の五第二項第二号 の規定による同条第一項 の書面の謄本又は抄本の交付等 

七  法第百七十九条の十第三項第二号 の規定による同条第二項 の書面の謄本又は抄本の交付等 

八  法第百八十二条の二第二項第二号 の規定による同条第一項 の書面の謄本又は抄本の交付等 

九  法第百八十二条の六第三項第二号 の規定による同条第二項 の書面の謄本又は抄本の交付等 

十  法第二百七条第六項 の規定による同条第四項 の書面の写しの交付等 

十一  法第三百六条第七項 （法第三百二十五条 において準用する場合を含む。）の規定による法第三百六条第五項 の書面の写しの交付等 

十二  法第三百五十八条第七項 の規定による同条第五項 の書面の写しの交付等 

十三  法第三百七十八条第二項第二号 の規定による同条第一項 各号に掲げる書面の謄本又は抄本の交付等 

十四  法第三百七十八条第三項 の規定による同条第一項 各号に掲げる書面の謄本又は抄本の交付等 

十五  法第四百四十二条第三項第二号 の規定による計算書類等の謄本又は抄本の交付等 

十六  法第四百四十二条第四項 の規定による計算書類等の謄本又は抄本の交付等 

十七  法第四百九十六条第二項第二号 の規定による貸借対照表等の謄本又は抄本の交付等 

十八  法第四百九十六条第三項 の規定による貸借対照表等の謄本又は抄本の交付等 

十九  法第七百七十五条第三項第二号 の規定による同条第一項 の書面の謄本又は抄本の交付等 

二十  法第七百八十二条第三項第二号 の規定による同条第一項 の書面の謄本又は抄本の交付等 

二十一  法第七百九十一条第三項第二号 の規定による同条第二項 の書面の謄本又は抄本の交付等 

二十二  法第七百九十四条第三項第二号 の規定による同条第一項 の書面の謄本又は抄本の交付等 

二十三  法第八百一条第四項第二号 （同条第五項 及び第六項 において準用する場合を含む。）の規定による同条第三項第一号 の書面（同条第五項 において準用する場合にあっては、同条第三項第二号 の書面、同条第六項 において準用する場合にあっては同条第三項第三号 の書面）の謄本又は抄本の交付等 

二十四  法第八百三条第三項第二号 の規定による同条第一項 の書面の謄本又は抄本の交付等 

二十五  法第八百十一条第三項第二号 （同条第四項 において準用する場合を含む。）の規定による同条第二項 の書面の謄本又は抄本の交付等 

二十六  法第八百十五条第四項第二号 （同条第五項 及び第六項 において準用する場合を含む。）の規定による同条第三項第一号 の書面（同条第五項 において準用する場合にあっては同条第三項第二号 の書面、同条第六項 において準用する場合にあっては同条第三項第三号 の書面）の謄本又は抄本の交付等 

（交付等の方法）

第二百三十七条 民間事業者等が、電子文書法第六条第一項 の規定に基づき、前条各号に掲げる交付等に代えて当該交付等をすべき書面に係る電磁的記録の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該交付等に係る事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（電子文書法第六条第一項 に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

二  磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに当該交付等に係る事項を記録したものを交付する方法 

２  前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 

（交付等の承諾）

第二百三十八条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令 （平成十七年政令第八号）第二条第一項 の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 

一  前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの 

二  ファイルへの記録の方式 

  
附 則 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、法の施行の日から施行する。 

（子会社に関する経過措置）

第二条 この省令の施行の際現に旧株式会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「会社法整備法」という。）第四十七条に規定する旧株式会社をいう。以下同じ。）の取締役であるもの（会社法整備法第六十四条の規定による改正前の商法（明治三十二年法律第四十八号。以下「旧商法」という。）第百八十八条第二項第七号ノ二に規定する者（執行役を除く。）に限る。）は、第五項の規定により読み替えて適用する第三条又は第四条の規定により社外取締役に該当しないものであっても、この省令の施行後最初に開催される定時株主総会の終結の時までの間は、社外取締役であるものとみなす。 

２ この省令の施行の際現に会社法整備法第五十二条に規定する旧大会社及び会社法整備法施行の際現に会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第八条第一項の規定の適用を受けている旧株式会社の監査役であるもの（会社法整備法第一条第八号の規定による廃止前の株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和四十九年法律第二十二号）第十八条第一項に規定する者に限る。）は、第五項の規定により読み替えて適用する第五項の規定により読み替えて適用する第三条又は第四条の規定により社外監査役に該当しないものであっても、この省令の施行後最初に開催される定時株主総会の終結の時までの間は、社外監査役であるものとみなす。 

３ この省令の施行の際現に旧株式会社の監査役であるものであって、旧子会社（旧商法第二百十一条ノ二第一項に規定するその株式会社又は有限会社に相当する株式会社（同条第三項の規定によりこれらの株式会社とみなされるものを含む。）をいう。）以外の子会社の取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人（以下この条において「子会社取締役等」という。）を兼ねているものは、第三条又は第四条の規定にかかわらず、当該監査役の任期が終了するまでの間は、この省令の施行の日以後も当該子会社取締役等を兼ねることができる。 

４ 前項の規定は、この省令の施行の際現に旧有限会社（会社法整備法第二条第一項に規定する旧有限会社をいう。）の監査役であるものについて準用する。 

５ 社外取締役及び社外監査役についての第三条第一項の規定の適用については、同項中「当該他の会社等」とあるのは、「当該他の会社等（法第二条第十五号イ及びロ並びに第十六号イ及びロに規定する子会社並びに法第四百七十八条第七項第一号及び第二号に規定する子会社のうち、この省令の施行前のものについては、旧子会社（附則第二条第三項に規定する旧子会社をいう。））」とする。 

６ 株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための旧商法第二百二十四条ノ三第一項の一定の日がこの省令の施行の日前である場合における当該株主総会についての第六十七条第一項の規定の適用については、同項中「子会社」とあるのは、「旧子会社（附則第二条第三項に規定する旧子会社をいう。以下この条において同じ。）」とする。 

（株式等に関する経過措置）

第三条 この省令の施行の際現に商法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第七十九号）附則第九条第二項後段に規定する株式会社についての第三十四条の規定の適用については、同条中「千」とあるのは、「千（商法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第七十九号）附則第九条第二項後段に規定する株式会社（当該株式会社の発行する全部の種類の株式についての単元株式数が千以下のものを除く。）にあっては、同項前段の規定により定めたものとみなされた数（法の施行後単元株式数を変更する場合にあっては、千））」とする。 

２ 第三十一条第二号、第三十二条第二号ロ、第三十六条第二号、第三十七条第二号及び第五十八条第二号の規定は、当分の間、適用しない。 

（旧商法の規定に基づく株主総会の議案の提案に関する経過措置）

第四条 取締役が次の各号に掲げる議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、当該各号に定める事項を記載しなければならない。 

一 会社法整備法第九十二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧商法第二百四十五条第一項第三号に掲げる行為に関する議案 当該行為を必要とする理由、当該行為に関する契約書の内容及び最近の事業年度の損益の状況 

二 会社法整備法第九十九条の規定によりなお従前の例によることとされた貸借対照表及び損益計算書の承認に関する議案 次のイ及びロに掲げる株式会社の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項

イ 大株式会社及びみなし大株式会社 取締役会及び会計監査人の意見並びに監査役会の意見（各監査役の意見の付記を含む。）の内容の概要

ロ イに掲げる株式会社以外の株式会社 取締役会及び監査役の意見の内容の概要

三 会社法整備法第九十九条の規定によりなお従前の例によることとされた利益の処分又は損失の処理に関する議案 議案の作成の方針 

四 会社法整備法第百五条の規定によりなお従前の例によることとされた合併契約書（旧商法第四百九条に規定する合併契約書に限る。以下この号において同じ。）の承認に関する議案の場合 次に掲げる事項

イ 当該合併契約書に係る合併を必要とする理由

ロ 旧商法第四百八条ノ二第一項各号に掲げるものの内容

ハ 当該合併契約書に旧商法第四百九条第一号の規定により定款の変更の規定を記載したときは、その変更の理由

ニ 当該合併契約書に旧商法第四百九条第八号の規定により取締役の氏名を記載したときは、当該取締役となる者についての第七十四条に規定する事項

ホ 当該合併契約書に旧商法第四百九条第八号の規定により監査役の氏名を記載したときは、当該監査役となる者についての第七十六条に規定する事項

五 会社法整備法第百五条の規定によりなお従前の例によることとされた合併契約書（旧商法第四百十条に規定する合併契約書に限る。以下この号において同じ。）の承認に関する議案の場合 次に掲げる事項

イ 当該合併契約書に係る合併を必要とする理由

ロ 旧商法第四百八条ノ二第一項各号に掲げるものの内容

ハ 当該合併契約書に旧商法第四百十条第六号の規定により取締役の氏名を記載したときは、当該取締役となる者についての第七十四条に規定する事項

ニ 当該合併契約書に旧商法第四百十条第六号の規定により監査役の氏名を記載したときは、当該監査役となる者についての第七十六条に規定する事項

ホ 当該合併契約書に係る合併により設立される株式会社が会計監査人設置会社であるときは、当該株式会社の会計監査人となる者についての第七十七条に規定する事項

六 会社法整備法第百五条の規定によりなお従前の例によることとされた分割契約書の承認に関する議案の場合 次に掲げる事項

イ 当該分割契約書に係る分割を必要とする理由

ロ 旧商法第三百七十四条ノ十八第一項各号に掲げるものの内容（旧商法第三百七十四条ノ十七第二項第五号に掲げる事項にあっては、当該分割契約書に係る分割によって営業を承継する会社が承継する営業の内容及び主要な権利義務）

ハ 当該分割契約書に旧商法第三百七十四条ノ十七第二項第一号の規定により定款の変更の規定を記載したときは、その変更の理由

ニ 当該分割契約書に旧商法第三百七十四条ノ十七第二項第十一号の規定により取締役の氏名を記載したときは、当該取締役となる者についての第七十四条に規定する事項

ホ 当該分割契約書に旧商法第三百七十四条ノ十七第二項第十一号の規定により監査役の氏名を記載したときは、当該監査役となる者についての第七十六条に規定する事項

七 会社法整備法第百五条の規定によりなお従前の例によることとされた分割計画書の承認に関する議案の場合 次に掲げる事項

イ 当該分割計画書に係る分割を必要とする理由

ロ 旧商法第三百七十四条ノ二第一項各号に掲げるものの内容（旧商法第三百七十四条第二項第五号に掲げる事項にあっては、当該分割計画書に係る分割によって設立する会社が承継する営業の内容及び承継する主要な権利義務）

ハ 当該分割計画書に係る分割により設立される株式会社の取締役となる者についての第七十四条に規定する事項

ニ 当該分割計画書に係る分割により設立される株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）であるときは、当該株式会社の監査役となる者についての第七十六条に規定する事項

ホ 当該分割計画書に係る分割により設立される株式会社が会計監査人設置会社であるときは、当該株式会社の会計監査人となる者についての第七十七条に規定する事項

八 会社法整備法第百五条の規定によりなお従前の例によることとされた株式交換契約書の承認に関する議案の場合 次に掲げる事項

イ 当該株式交換契約書に係る株式交換を必要とする理由

ロ 旧商法第三百五十四条第一項各号に掲げるものの内容

ハ 当該株式交換契約書に旧商法第三百五十三条第二項第一号の規定により定款の変更の規定を記載したときは、その変更の理由

九 会社法整備法第百五条の規定によりなお従前の例によることとされた株式移転に係る事項の承認に関する議案の場合 次に掲げる事項

イ 当該株式移転を必要とする理由

ロ 旧商法第三百六十六条第一項各号に掲げるものの内容

ハ 当該株式移転により設立される株式会社の取締役となる者についての第七十四条に規定する事項

ニ 当該株式移転により設立される株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）であるときは、当該株式会社の監査役となる者についての第七十六条に規定する事項

ホ 当該株式移転により設立される株式会社が会計監査人設置会社であるときは、当該株式会社の会計監査人となる者についての第七十七条に規定する事項

２ 前項の規定は、種類株主総会の株主総会参考書類について準用する。 

３ 第百三十三条第六項の規定は、会社法整備法第二十七条第二項又は第九十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた営業報告書を定時株主総会に提出する場合について準用する。 

（株主総会参考書類の記載等に関する経過措置）

第五条 次に掲げる規定（これらの規定を第九十五条において準用する場合を含む。）は、この省令の施行後最初に開催する株主総会に係る株主総会参考書類については、適用しない。 

一 第七十四条第三項及び第四項 

二 第七十五条第四号 

三 第七十六条第三項及び第四項 

四 第七十七条第五号から第七号まで 

五 第八十二条第三項 

２ 前項の株主総会参考書類に係る第八十九条及び第九十一条（これらの規定を第九十五条において準用する場合を含む。）並びに前条第一項第四号、第五号、第六号、第七号及び第九号（これらの規定を同条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「第七十四条」とあるのは「第七十四条第一項及び第二項」と、「第七十五条」とあるのは「第七十五条第一号から第三号まで」と、「第七十六条」とあるのは「第七十六条第一項及び第二項」と、「第七十七条」とあるのは「第七十七条第一号から第四号まで」とする。 

３ 第一項の株主総会参考書類に係る第九十三条第一項（第九十五条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、第九十三条第一項中「超える場合」とあるのは、「超える場合（四百字を超える場合を含む。）」とする。 

（事業報告に関する経過措置）

第六条 次に掲げる規定は、この省令の施行後最初に到来する事業年度の末日に係る事業報告であって、この省令の施行後最初に開催する株主総会において報告すべきものについては、適用しない。 

一 第百十八条第二号 

二 第百二十一条第七号及び第八号 

三 第百二十四条 

四 第百二十五条 

五 第百二十六条第三号から第七号まで 

六 第百二十七条 

２ 前項の事業年度の末日において委員会設置会社である場合における前項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは、「第二号から第六号までに」とする。 

（旧商法の規定に基づき付与した新株予約権に関する経過措置）

第七条 取締役又は監査役が旧商法第二百八十条ノ二十一第一項の決議に基づき発行を受けた旧商法第二百八十条ノ十九第一項の権利がある場合における第百十三条及び第百十四条の規定の適用については、当該権利（当該取締役又は監査役が職務執行の対価として株式会社から受けたものに限る。）を同条第一号に規定する新株予約権とみなす。 

（旧商法第二百十一条ノ三第一項第二号の規定により取得した自己株式に関する経過措置）

第八条 当該事業年度中に旧商法第二百十一条ノ三第一項の決議により買い受けた当該株式会社の株式（同項第一号に掲げる場合において取得した株式を除く。）がある場合には、同条第四項の規定により報告しなければならない事項を、第百二十二条第二号に掲げる事項に含むものとする。 

第九条 削除 

  
附 則 （平成一八年三月二九日法務省令第二八号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日から施行する。ただし、附則第二条及び第三条の規定は、公布の日から施行する。 

  
附 則 （平成一八年四月一四日法務省令第四九号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一八年一二月一五日法務省令第八四号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成一八年一二月二二日法務省令第八七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成十九年一月二十日から施行する。 

（創立総会等に関する経過措置）

第三条 この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に創立総会若しくは種類創立総会、株主総会若しくは種類株主総会、債権者集会又は社債権者集会の招集の決定があった場合におけるその創立総会若しくは種類創立総会、株主総会若しくは種類株主総会、債権者集会又は社債権者集会については、なお従前の例による。 

（事業報告に関する経過措置）

第四条 施行日前にその末日が到来した事業年度のうち最終のものに係る事業報告については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一九年四月二五日法務省令第三〇号）   

（施行期日）

１ この省令は、平成十九年五月一日から施行する。 

（吸収合併及び株式交換に関する経過措置）

２ この省令の施行の日前に吸収合併契約又は株式交換契約が締結された場合におけるその吸収合併又は株式交換に係る吸収合併消滅株式会社又は株式交換完全子会社の株主総会参考書類の記載事項及び法第七百八十二条第一項に規定する書面又は電磁的記録の記載又は記録事項については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一九年七月四日法務省令第三八号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日から施行する。 

（登記アドレスに関する経過措置）

第二条 この省令の施行の際現に存する次に掲げるものに記載された事項（会社法（平成十七年法律第八十六号）第九百十一条第三項第二十九号イに掲げる事項その他これに相当するものに限る。）についての電子公告規則第三条及び第五条の規定の適用については、なお従前の例による。 

一 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二十五条第一項の委託者指図型投資信託約款 

二 投資信託及び投資法人に関する法律第四十九条の四第一項の委託者非指図型投資信託約款 

三 投資信託及び投資法人に関する法律第五十八条第二項の外国投資信託の信託約款又はこれに類する書類 

四 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第十四項に規定する資産信託流動化計画 

  
附 則 （平成一九年七月四日法務省令第三九号）   

この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年三月一九日法務省令第一二号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成二十年四月一日から施行する。 

（事業報告に関する経過措置）

第二条 この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前にその末日が到来した事業年度のうち最終のものに係る事業報告については、なお従前の例による。 

（組織変更計画に関する経過措置）

第三条 施行日前に組織変更計画が作成された場合における組織変更については、なお従前の例による。 

（計算書類等に関する経過措置）

第四条 施行日前に開始した事業年度に係る計算書類及び事業報告の附属明細書については、なお従前の例による。 

（株式交換等に際しての計算に関する経過措置）

第五条 施行日前に株式交換契約が締結された場合又は株式移転計画が作成された場合における株式交換又は株式移転に際しての計算については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二〇年九月二九日法務省令第五三号）   

この省令は、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年一一月二八日法務省令第六七号）   

この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年
法律第五十号）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

  
附 則 （平成二〇年一一月二八日法務省令第六八号）   

この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第六十五号）の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成二一年三月一六日法務省令第五号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二一年三月二七日法務省令第七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。 

（議案の追加の請求の時期に関する経過措置）

第二条 この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に会社法（平成十七年法律第八十六号）第百六十条第二項の通知がされた場合における当該通知に係る同条第三項に規定する法務省令で定める時については、なお従前の例による。 

（単元株式数に関する経過措置）

第三条 施行日前に定められた単元株式数に関する定款の定めは、なお効力を有する。 

２ 会社法施行規則附則第三条第一項の適用を受ける株式会社が施行日以後に単元株式数を変更する場合における同項の規定の適用については、同項中「（法の施行後単元株式数を変更する場合にあっては、千）」とあるのは、「（法の施行後単元株式数を変更する場合にあっては、千及び発行済株式総数の二百分の一に当たる数）」とする。 

（創立総会参考書類に関する経過措置）

第四条 施行日前に招集の手続が開始された創立総会に係る創立総会参考書類については、なお従前の例による。 

（株主総会参考書類に関する経過措置）

第五条 施行日以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る定時株主総会より前に開催される株主総会又は種類株主総会に係る株主総会参考書類については、なお従前の例による。 

（事業報告等に関する経過措置）

第六条 施行日前にその末日が到来した事業年度のうち最終のものに係る事業報告及びその附属明細書については、なお従前の例による。 

（社債権者集会参考書類に関する経過措置）

第七条 施行日前に招集の手続が開始された社債権者集会に係る社債権者集会参考書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二一年一二月一一日法務省令第四六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、公布の日から施行する。 

  
附 則 （平成二二年九月三〇日法務省令第三三号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、公布の日から施行する。 

  
附 則 （平成二三年三月三一日法務省令第六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、公布の日から施行する。 

（会社法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第四条 前条による改正後の会社法施行規則第百二条（第三号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る計算書類及び連結計算書類についての会計参与報告について適用し、同日前に開始する事業年度に係る計算書類及び連結計算書類についての会計参与報告については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二三年一一月一六日法務省令第三三号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定（会社法施行規則第四条第一号の改正規定に限る。）は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第四十九号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月二十四日）から施行する。 

（会社法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条 第一条の規定（会社法施行規則第四条第一号の改正規定を除く。次項において同じ。）による改正後の会社法施行規則（以下「新会社法施行規則」という。）の規定は、平成二十五年四月一日以後に開始する事業年度の初日から適用し、同月一日前に開始する事業年度については、なお従前の例による。ただし、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度の初日（同月一日からこの省令の施行の日の前日までに開始した事業年度については、この省令の施行の日）から、新会社法施行規則の規定を適用することができる。 

２ 第一条の規定による改正前の会社法施行規則（以下「旧会社法施行規則」という。）第四条の規定により子会社に該当しないものとされた特別目的会社を前項ただし書の規定により新会社法施行規則の規定を適用することにより連結の範囲に含めた事業年度（平成二十三年四月一日からこの省令の施行の日の前日までに開始した事業年度に限る。以下この項において同じ。）に係る計算書類及び連結計算書類は、当該特別目的会社が当該事業年度の初日に子会社であったと仮定して作成することができる。 

３ 旧会社法施行規則第四条の規定により子会社に該当しないものとされた特別目的会社を初めて連結の範囲に含めた事業年度における当該連結の範囲の変更は、会計方針（会社計算規則第二条第三項第五十八号に規定する会計方針をいう。）の変更とみなして、会社計算規則第百二条の二第一項（第三号並びに第四号イ及びハを除く。）の規定を適用する。この場合において、同項中「次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）」とあるのは、「次に掲げる事項及び当該事業年度の期首における利益剰余金に対する影響額（これらのうち重要性の乏しいものを除く。）」とする。 

  
附 則 （平成二四年一二月二八日法務省令第四七号）   

この省令は、非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成二十五年一月一日）から施行する。

  
附 則 （平成二七年二月六日法務省令第六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

二 第一条中会社法施行規則第百三条第二項の改正規定 平成二十七年四月一日 

（会社法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条 この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に招集の手続が開始された創立総会又は種類創立総会に係る創立総会参考書類の記載については、なお従前の例による。 

２ 施行日以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る定時株主総会より前に開催される株主総会又は種類株主総会に係る株主総会参考書類の記載については、第一条の規定による改正後の会社法施行規則（以下「新会社法施行規則」という。）第七十四条第三項、第七十六条第三項及び第七十七条第八号（これらの規定を新会社法施行規則第九十五条第三号において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。 

３ 前項の株主総会参考書類に係る新会社法施行規則第七十四条の三第三項（新会社法施行規則第九十五条第三号において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「他の者」とあるのは「他の会社」と、「子会社等」とあるのは「子会社」とする。この場合において、同項第一号の規定は、適用しない。 

４ 第二項の株主総会参考書類の記載に係る特定関係事業者については、新会社法施行規則第二条第三項第十九号の規定にかかわらず、なお従前の例による。 

５ 前三項に定めるもののほか、施行日前に招集の手続が開始された株主総会又は種類株主総会に係る株主総会参考書類の記載については、なお従前の例による。 

６ 施行日前にその末日が到来した事業年度のうち最終のものに係る株式会社の事業報告及びその附属明細書の記載又は記録については、なお従前の例による。ただし、施行日以後に監査役の監査を受ける事業報告については、新会社法施行規則第百二十四条第二項及び第三項の規定を適用する。 

７ 施行日以後にその末日が到来する事業年度のうち最初のものに係る株式会社の事業報告に係る新会社法施行規則第百十八条第二号の規定の適用については、同号中「運用状況」とあるのは、「運用状況（会社法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第九十号）の施行の日以後のものに限る。）」とする。 

８ 前項の事業報告及びその附属明細書に係る新会社法施行規則第百十八条第五号及び第百二十八条第三項の規定の適用については、これらの規定中「含む」とあるのは、「含み、会社法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第九十号）の施行の日以後にされたものに限る」とする。 

  
附 則 （平成二七年一二月二八日法務省令第六一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成二十八年三月一日から施行する。 

  
附 則 （平成二八年一月八日法務省令第一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、公布の日から施行する。 

（会社法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条 この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に招集の手続が開始された創立総会、種類創立総会、株主総会又は種類株主総会に係る創立総会参考書類又は株主総会参考書類の記載については、なお従前の例による。 

２ 施行日前にその末日が到来した事業年度のうち最終のものに係る株式会社の事業報告の記載又は記録については、なお従前の例による。 

  
  

金融商品取引業等に関する内閣府令  
（平成十九年八月六日内閣府令第五十二号）  
  

最終改正：平成二七年九月四日内閣府令第五二号

  
  
金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）及び金融商品取引法施行令 （昭和四十年政令第三百二十一号）の規定に基づき、並びに同法 及び同令
を実施するため、金融商品取引業等に関する内閣府令を次のように定める。  
  
  
第一章 総則（第一条―第三条）  
第二章 金融商品取引業者等  
第一節 総則  
第一款 通則（第四条・第四条の二）  
第二款 金融商品取引業者（第五条―第三十五条）  
第三款 主要株主（第三十六条―第三十九条）  
第四款 登録金融機関（第四十条―第五十二条）  
第五款 特定投資家（第五十三条―第六十四条の三）  
第二節 業務  
第一款 通則（第六十五条―第百二十五条の八）  
第二款 投資助言業務及び投資運用業に関する特則（第百二十六条―第百三十五条）  
第三款 有価証券等管理業務に関する特則（第百三十六条―第百四十六条）  
第四款 電子募集取扱業務に関する特則（第百四十六条の二）  
第五款 弊害防止措置等（第百四十七条―第百五十五条）  
第六款 雑則（第百五十六条）  
第三節 経理  
第一款 第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者（第百五十七条―第百八十条）  
第二款 第一種金融商品取引業を行わない金融商品取引業者（第百八十一条―第百八十三条）  
第三款 登録金融機関（第百八十四条―第百八十九条）  
第四款 外国法人等に対する特例（第百九十条―第百九十七条）  
第四節 監督（第百九十八条―第二百八条）  
第四節の二 特別金融商品取引業者等に関する特則  
第一款 特別金融商品取引業者（第二百八条の二―第二百八条の十七）  
第二款 指定親会社（第二百八条の十八―第二百八条の三十四）  
第三款 雑則（第二百八条の三十五）  
第五節 外国業者に関する特例  
第一款 外国証券業者（第二百八条の三十六―第二百十四条）  
第二款 引受業務の一部の許可（第二百十五条―第二百十七条）  
第三款 取引所取引業務の許可（第二百十八条―第二百三十二条）  
第四款 電子店頭デリバティブ取引等業務の許可（第二百三十二条の二―第二百三十二条の十七）  
第五款 情報収集のための施設の設置（第二百三十三条）  
第六節 適格機関投資家等特例業務に関する特例（第二百三十四条―第二百四十六条）  
第七節 外務員（第二百四十七条―第二百五十六条）  
第三章 金融商品仲介業者  
第一節 総則（第二百五十七条―第二百六十四条）  
第二節 業務（第二百六十五条―第二百八十一条）  
第三節 経理（第二百八十二条―第二百八十五条）  
第四節 監督（第二百八十六条）  
第五節 雑則（第二百八十七条―第二百九十四条）  
第四章 信用格付業者  
第一節 総則（第二百九十五条―第三百五条）  
第二節 業務（第三百六条―第三百十四条）  
第三節 経理（第三百十五条―第三百二十条）  
第四節 監督（第三百二十一条―第三百二十五条）  
第五章 雑則（第三百二十六条―第三百二十八条）  
附則  

第一章 総則 

（定義）

第一条 この府令において「有価証券」、「有価証券の募集」、「有価証券の私募」、「有価証券の売出し」、「発行者」、「引受人」、「有価証券届出書」、「金融商品取引業」、「金融商品取引業者」、「目論見書」、「金融商品仲介業」、「金融商品仲介業者」、「認可金融商品取引業協会」、「金融商品市場」、「金融商品取引所」、「取引所金融商品市場」、「取引参加者」、「デリバティブ取引」、「市場デリバティブ取引」、「店頭デリバティブ取引」、「外国市場デリバティブ取引」、「金融商品」、「金融指標」、「外国金融商品取引所」、「有価証券等清算取次ぎ」、「金融商品債務引受業」、「金融商品取引清算機関」、「外国金融商品取引清算機関」、「証券金融会社」、「特定投資家」、「信用格付」、「信用格付業」又は「信用格付業者」とは、それぞれ金融商品取引法 （以下「法」という。）第二条 に規定する有価証券、有価証券の募集、有価証券の私募、有価証券の売出し、発行者、引受人、有価証券届出書、金融商品取引業、金融商品取引業者、目論見書、金融商品仲介業、金融商品仲介業者、認可金融商品取引業協会、金融商品市場、金融商品取引所、取引所金融商品市場、取引参加者、デリバティブ取引、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引、金融商品、金融指標、外国金融商品取引所、有価証券等清算取次ぎ、金融商品債務引受業、金融商品取引清算機関、外国金融商品取引清算機関、証券金融会社、特定投資家、信用格付、信用格付業又は信用格付業者をいう。 

２  この府令において「第一種金融商品取引業」、「第二種金融商品取引業」、「投資助言・代理業」、「投資運用業」、「有価証券等管理業務」、「投資助言業務」、「有価証券の元引受け」又は「有価証券関連業」とは、それぞれ法第二十八条 に規定する第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業、有価証券等管理業務、投資助言業務、有価証券の元引受け又は有価証券関連業をいう。 

３  この府令（第十六号に掲げる用語にあっては、第百九十九条第十三号、第二百一条第二十四号、第二百二条第十八号、次章第四節の二及び別紙様式第十七号の二から別紙様式第十七号の六までを除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 

一  オプション 法第二条第一項第十九号 に規定するオプションをいう。 

二  出資対象事業 法第二条第二項第五号 に規定する出資対象事業をいう。 

三  適格機関投資家 法第二条第三項第一号 に規定する適格機関投資家をいう。 

三の二  特定投資家向け売付け勧誘等 法第二条第六項 に規定する特定投資家向け売付け勧誘等をいう。 

三の三  商品関連市場デリバティブ取引 法第二条第八項第一号 に規定する商品関連市場デリバティブ取引をいう。 

四  外国金融商品市場 法第二条第八項第三号 ロに規定する外国金融商品市場をいう。 

五  店頭デリバティブ取引等 法第二条第八項第四号 に規定する店頭デリバティブ取引等をいう。 

六  有価証券の引受け 法第二条第八項第六号 に規定する有価証券の引受けをいう。 

七  店頭売買有価証券 法第二条第八項第十号 ハに規定する店頭売買有価証券をいう。 

八  投資顧問契約 法第二条第八項第十一号 に規定する投資顧問契約をいう。 

九  投資一任契約 法第二条第八項第十二号 ロに規定する投資一任契約をいう。 

十  登録金融機関 法第二条第十一項 に規定する登録金融機関をいう。 

十の二  商品 法第二条第二十四項第三号の二 に規定する商品をいう。 

十の三  特定投資家向け有価証券 法第四条第三項 に規定する特定投資家向け有価証券をいう。 

十の四  特定投資家向け取得勧誘 法第四条第三項第一号 に規定する特定投資家向け取得勧誘をいう。 

十一  役員 法第二十一条第一項第一号 に規定する役員をいう。 

十二  有価証券関連デリバティブ取引 法第二十八条第八項第六号 に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。 

十二の二  第一種少額電子募集取扱業者 法第二十九条の四の二第九項 に規定する第一種少額電子募集取扱業者をいう。 

十二の三  第一種少額電子募集取扱業務 法第二十九条の四の二第十項 に規定する第一種少額電子募集取扱業務をいう。 

十二の四  第二種少額電子募集取扱業者 法第二十九条の四の三第二項 に規定する第二種少額電子募集取扱業者をいう。 

十二の五  第二種少額電子募集取扱業務 法第二十九条の四の三第四項 に規定する第二種少額電子募集取扱業務をいう。 

十二の六  適格投資家向け投資運用業 法第二十九条の五第一項 に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。 

十二の七  適格投資家 法第二十九条の五第三項 に規定する適格投資家をいう。 

十三  親銀行等 法第三十一条の四第三項 に規定する親銀行等をいう。 

十四  親法人等 法第三十一条の四第三項 に規定する親法人等をいう。 

十五  子銀行等 法第三十一条の四第四項 に規定する子銀行等をいう。 

十六  子法人等 法第三十一条の四第四項 に規定する子法人等をいう。 

十七  デリバティブ取引等 法第三十三条第三項 に規定するデリバティブ取引等をいう。 

十八  有価証券関連デリバティブ取引等 法第三十三条第三項 に規定する有価証券関連デリバティブ取引等をいう。 

十九  市場デリバティブ取引等 法第三十三条第三項第一号 に規定する市場デリバティブ取引等をいう。 

二十  外国市場デリバティブ取引等 法第三十三条第三項第三号 に規定する外国市場デリバティブ取引等をいう。 

二十一  登録金融機関業務 法第三十三条の五第一項第三号 に規定する登録金融機関業務をいう。 

二十二  金融商品取引業者等 法第三十四条 に規定する金融商品取引業者等をいう。 

二十三  金融商品取引行為 法第三十四条 に規定する金融商品取引行為をいう。 

二十四  金融商品取引契約 法第三十四条 に規定する金融商品取引契約をいう。 

二十五  運用財産 法第三十五条第一項第十五号 に規定する運用財産をいう。 

二十五の二  特定店頭デリバティブ取引 法第四十条の七第一項 に規定する特定店頭デリバティブ取引をいう。 

二十六  有価証券の売買その他の取引等 法第四十一条の二第四号 に規定する有価証券の売買その他の取引等をいう。 

二十七  権利者 法第四十二条第一項 に規定する権利者をいう。 

二十八  自己資本規制比率 法第四十六条の六第一項 に規定する自己資本規制比率をいう。 

二十九  金融商品取引業等 法第五十条第一項第一号 に規定する金融商品取引業等をいう。 

二十九の二  特別金融商品取引業者 法第五十七条の二第二項 に規定する特別金融商品取引業者をいう。 

二十九の三  対象特別金融商品取引業者 法第五十七条の十二第三項 に規定する対象特別金融商品取引業者をいう。 

二十九の四  指定親会社 法第五十七条の十二第三項 に規定する指定親会社をいう。 

二十九の五  最終指定親会社 法第五十七条の十二第三項 に規定する最終指定親会社をいう。 

三十  外国証券業者 法第五十八条 に規定する外国証券業者をいう。 

三十一  取引所取引許可業者 法第六十条の四第一項 に規定する取引所取引許可業者をいう。 

三十一の二  電子店頭デリバティブ取引等業務 法第六十条の十四第一項 に規定する電子店頭デリバティブ取引等業務をいう。 

三十一の三  電子店頭デリバティブ取引等許可業者 法第六十条の十四第二項 に規定する電子店頭デリバティブ取引等許可業者をいう。 

三十二  適格機関投資家等 法第六十三条第一項第一号 に規定する適格機関投資家等をいう。 

三十三  適格機関投資家等特例業務 法第六十三条第二項 に規定する適格機関投資家等特例業務をいう。 

三十四  特例業務届出者 法第六十三条第三項 に規定する特例業務届出者をいう。 

三十五  外務員 法第六十四条第一項 に規定する外務員をいう。 

三十六  所属金融商品取引業者等 法第六十六条の二第一項第四号 に規定する所属金融商品取引業者等をいう。 

三十七  金融商品仲介行為 法第六十六条の十一 に規定する金融商品仲介行為をいう。 

三十八  店頭売買有価証券市場 法第六十七条第二項 に規定する店頭売買有価証券市場をいう。 

三十九  取扱有価証券 法第六十七条の十八第四号 に規定する取扱有価証券をいう。 

四十  認定金融商品取引業協会 法第七十八条第二項 に規定する認定金融商品取引業協会をいう。 

四十一  認定投資者保護団体 法第七十九条の十第一項 に規定する認定投資者保護団体をいう。 

四十二  投資者保護基金 法第七十九条の二十一 に規定する投資者保護基金をいう。 

四十三  連携金融商品債務引受業務 法第百五十六条の二十の十六第一項 に規定する連携金融商品債務引受業務をいう。 

四十四  連携清算機関等 法第百五十六条の二十の十六第一項 に規定する連携清算機関等をいう。 

四十五  信用取引 法第百五十六条の二十四第一項 に規定する信用取引をいう。 

四十六  指定紛争解決機関 法第百五十六条の三十八第一項 に規定する指定紛争解決機関をいう。 

四十七  紛争解決手続 法第百五十六条の三十八第十項 に規定する紛争解決手続をいう。 

四十八  紛争解決等業務の種別 法第百五十六条の三十八第十二項 に規定する紛争解決等業務の種別をいう。 

四十九  手続実施基本契約 法第百五十六条の三十八第十三項 に規定する手続実施基本契約をいう。 

五十  金融商品取引関係業者 法第百五十六条の三十八第十三項 に規定する金融商品取引関係業者をいう。 

４  この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 

一  本店等 本店その他の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、国内における主たる営業所又は事務所）をいう。 

二  固定化されていない自己資本の額 基本的項目の額（第百七十六条第一項第一号から第六号までに掲げるものの額の合計額をいう。以下同じ。）及び補完的項目の額（同項第七号に掲げるものの額をいう。以下同じ。）の合計額から、控除資産の額（第百七十七条第一項各号に掲げるものの額の合計額をいう。以下同じ。）を控除した額をいう。 

三  管轄財務局長等 金融商品取引業者、登録金融機関若しくは金融商品仲介業者が現に受けている登録又は取引所取引許可業者が現に受けている許可をした財務局長又は福岡財務支局長をいう。 

四  所管金融庁長官等 特別金融商品取引業者及び金融商品取引法施行令 （以下「令」という。）第四十二条第二項 又は第四十三条第二項 の規定により金融庁長官の指定を受けた者にあっては金融庁長官、それ以外の者にあっては管轄財務局長等をいう。 

五  組合契約 民法 （明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項 に規定する組合契約をいう。 

六  匿名組合契約 商法 （明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条 に規定する匿名組合契約をいう。 

七  投資事業有限責任組合契約 投資事業有限責任組合契約に関する法律 （平成十年法律第九十号）第三条第一項 に規定する投資事業有限責任組合契約をいう。 

八  有限責任事業組合契約 有限責任事業組合契約に関する法律 （平成十七年法律第四十号）第三条第一項 に規定する有限責任事業組合契約をいう。 

九  私設取引システム運営業務 法第二条第八項第十号 に掲げる行為に係る業務をいう。 

十  協同組織金融機関 協同組織金融機関の優先出資に関する法律 （平成五年法律第四十四号）第二条第一項 に規定する協同組織金融機関をいう。 

十一  発行日取引 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令 （昭和二十八年大蔵省令第七十五号）第一条第二項 に規定する発行日取引をいう。 

十二  非公開情報 発行者である会社の運営、業務若しくは財産に関する公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断（法第二条第八項第十一号 ロに規定する投資判断をいう。以下同じ。）に影響を及ぼすと認められるもの又は自己若しくはその親法人等若しくは子法人等の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人が職務上知り得た顧客の有価証券の売買その他の取引等に係る注文の動向その他の特別の情報をいう。 

十三  非公開融資等情報 融資業務（事業のための融資に係る業務をいう。以下この号、第百二十三条第一項第十九号及び第百五十条第五号において同じ。）若しくは金融機関代理業務（第六十八条第十三号に規定する金融機関代理業のうち事業のための資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介に係る業務をいう。以下同じ。）に従事する役員（外国法人にあっては、国内における代表者を含む。次章第五節を除き、以下同じ。）若しくは使用人が職務上知り得たその顧客の行う事業に係る公表されていない情報その他の特別な情報であって金融商品取引業若しくは金融商品仲介業務（金融商品仲介行為を行う業務をいう。以下同じ。）に従事する役員若しくは使用人が勧誘する有価証券（法第三十三条第二項第一号 に掲げる有価証券並びに法第二条第一項第十七号 に掲げる有価証券であって同項第一号 及び第二号 の性質を有する有価証券を除く。以下この号において同じ。）に係る顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの又は金融商品取引業若しくは金融商品仲介業務に従事する役員若しくは使用人が職務上知り得たその顧客の有価証券の売買その他の取引等に係る注文の動向その他の特別の情報であって当該有価証券の発行者に係る融資業務若しくは金融機関代理業務に重要な影響を及ぼすと認められるものをいう。 

十四  法人関係情報 法第百六十三条第一項 に規定する上場会社等の運営、業務又は財産に関する公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの並びに法第二十七条の二第一項 に規定する公開買付け（同項 本文の規定の適用を受ける場合に限る。）、これに準ずる株券等（同項 に規定する株券等をいう。）の買集め及び法第二十七条の二十二の二第一項 に規定する公開買付け（同項 本文の規定の適用を受ける場合に限る。）の実施又は中止の決定（法第百六十七条第二項 ただし書に規定する基準に該当するものを除く。）に係る公表されていない情報をいう。 

十五  商品関連業務 金融商品取引業のうち、法第二十八条第一項第一号の二 に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 

十六  電子取引基盤運営業務 金融商品取引業者等が、その店頭デリバティブ取引等の業務の用に供する電子情報処理組織を使用して特定店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理を業として行うことをいう。 

（訳文の添付）

第二条 法（第三章から第三章の三まで及び第百八十八条（金融商品取引業者等、指定親会社、金融商品仲介業者又は信用格付業者に係るものに限る。）に限る。次条において同じ。）、令（第四章から第四章の三までに限る。次条において同じ。）又はこの府令（第二百三十六条及び第二百三十九条から第二百四十三条までを除く。）の規定により金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長（以下「金融庁長官等」という。）に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。ただし、当該書類が定款又は株主総会若しくは役員会等（第二百二十一条第一号に規定する役員会等をいう。）の議事録であって、かつ、英語で記載されたものであるときは、その概要の訳文を付すことをもって足りるものとする。 

（外国通貨の換算）

第三条 法、令又はこの府令の規定により金融庁長官等に提出する書類中、外国通貨をもって金額を表示するものがあるときは、当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準を付記しなければならない。 

第二章 金融商品取引業者等 

第一節 総則 

第一款 通則 

（幹事会社となる有価証券の元引受け）

第四条 令第十五条 に規定する内閣府令で定めるものは、元引受契約（同条 に規定する元引受契約をいう。以下この条及び第百四十七条第三号において同じ。）の締結に際し、有価証券の発行者又は所有者と当該元引受契約の内容を確定するための協議を行うものであって、次に掲げるもの以外のものとする。 

一  当該元引受契約に係る有価証券の発行価額又は有価証券の売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の価額の総額（当該元引受契約が令第十五条第三号 に掲げる契約である場合にあっては、同号 に規定する新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を含む。）のうち金融商品取引業者等及び外国証券業者の行う有価証券の引受けに係る部分の金額（以下この条において「引受総額」という。）が百億円を超える場合において他の者（資本金の額、基金の総額又は出資の総額が三十億円以上である者に限る。）と共同して当該協議を行うものであって、当該引受総額のうち自己の行う有価証券の引受けに係る部分の金額が百億円以下であるもの 

二  引受総額が百億円以下である場合において当該協議を行うもの 

（新株予約権証券に準ずる有価証券等）

第四条の二 法第二十八条第七項第三号 に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げる有価証券とする。 

一  新株予約権付社債券 

二  外国の者の発行する証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するもの 

三  新投資口予約権証券（投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十八項 に規定する新投資口予約権証券をいう。以下同じ。） 

四  外国投資証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二百二十条第一項 に規定する外国投資証券をいう。以下同じ。）で新投資口予約権証券に類する証券 

２  法第二十八条第七項第三号 に規定する内閣府令で定める権利は、次に掲げるものとする。 

一  外国の者に対する権利で新株予約権の性質を有するもの 

二  新投資口予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項 に規定する新投資口予約権をいう。以下同じ。） 

三  外国投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十五項 に規定する外国投資法人をいう。）に対する権利で新投資口予約権の性質を有するもの 

第二款 金融商品取引業者 

（登録の申請）

第五条 法第二十九条 の登録を受けようとする者は、別紙様式第一号により作成した法第二十九条の二第一項 の登録申請書に、当該登録申請書の写し及び同条第二項 又は第三項 の規定により当該登録申請書に添付すべき書類又は電磁的記録（法第十三条第五項 に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）を添付して、その者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に提出しなければならない。 

（登録の申請に係る使用人）

第六条 令第十五条の四第一号 に規定する内閣府令で定める者は、部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、同号 に規定する業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者とする。 

２  令第十五条の四第二号 に規定する内閣府令で定める者は、金融商品の価値等（法第二条第八項第十一号 ロに規定する金融商品の価値等をいう。以下同じ。）の分析に基づく投資判断を行う者とする。 

（情報通信の技術を利用する募集の取扱い等の方法）

第六条の二 法第二十九条の二第一項第六号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供する方法 

二  前号に掲げる方法による場合において、金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機と相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて又はこれに類する方法により通信文その他の情報を送信する方法（音声の送受信による通話を伴う場合を除く。） 

（登録申請書の記載事項）

第七条 法第二十九条の二第一項第九号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第三十七条の七第一項第一号 イ、第二号イ、第三号イ又は第四号イに定める業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称並びに加入する金融商品取引業協会（認可金融商品取引業協会又は認定金融商品取引業協会をいう。以下同じ。）及び対象事業者（法第七十九条の十一第一項 に規定する対象事業者をいう。以下同じ。）となる認定投資者保護団体の名称 

二  会員又は取引参加者（以下「会員等」という。）となる金融商品取引所の名称又は商号 

三  有価証券関連業を行う場合には、次に掲げる事項

イ その旨

ロ 第一種金融商品取引業を行う場合（第一種少額電子募集取扱業務のみを行う場合であって、投資者保護基金にその会員として加入しないときを除く。）には、加入する投資者保護基金（法第七十九条の四十九第四項 の規定による定款の定めがあるものを除く。）の名称

三の二  電子取引基盤運営業務を行う場合には、その旨 

三の三  商品関連業務を行う場合には、次に掲げる事項

イ その旨

ロ 商品デリバティブ取引関連業務（法第七十九条の二十第一項 に規定する商品デリバティブ取引関連業務をいう。以下同じ。）を行う場合には、加入する投資者保護基金（法第七十九条の四十九第二項 の規定による定款の定めがあるものを除く。）の名称

四  商品投資関連業務（令第三十七条第二項 に規定する商品投資関連業務をいう。以下同じ。）を行う場合には、次に掲げる事項

イ その旨

ロ その行う商品投資関連業務が令第三十七条第一項第二号 ロに掲げる物品又は農林水産関係商品等（商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令 （平成四年政令第四十五号）第十一条第二項第一号 に規定する農林水産関係商品等をいう。第四十四条第七号ロにおいて同じ。）のみに係るものである場合には、その旨

ハ その行う商品投資関連業務が令第三十七条第一項第二号 ハからホまでに掲げる物品又は経済産業関係商品等（商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令第十一条第一項 ただし書に規定する経済産業関係商品等をいう。第四十四条第七号ハにおいて同じ。）のみに係るものである場合には、その旨

ニ 競走用馬投資関連業務（次のいずれかに掲げる権利に係る法第百九十四条の六第一項 各号に掲げる行為を行う業務をいう。以下同じ。）を行う場合には、その旨

（１） 匿名組合契約に基づく権利であって、当該権利を有する者から出資を受けた金銭（令第一条の三第一号 から第三号 までに掲げるものを含む。）の全部を充てて競走用馬（競馬法 （昭和二十三年法律第百五十八号）第十四条 （同法第二十二条 において準用する場合を含む。）の登録を受け、又は受けようとするものに限る。以下同じ。）を取得し、当該競走用馬を、（２）に掲げる権利に係る匿名組合契約に基づきその相手方（特定の一の者に限る。）に出資し、競走（同法第一条第五項 に規定する中央競馬又は地方競馬の競走に限る。（２）において同じ。）に出走させることを目的とするもの

（２） 匿名組合契約に基づく権利であって、当該権利を有する（１）に掲げる権利に係る匿名組合契約の営業者（特定の一の者に限る。）から出資を受けた競走用馬を競走に出走させることを目的とするもの

五  法第百九十四条の六第二項 各号に掲げる行為を業として行う場合には、その旨 

六  不動産信託受益権等売買等業務（宅地（宅地建物取引業法 （昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第一号 に掲げる宅地をいう。以下同じ。）若しくは建物に係る法第二条第二項第一号 に掲げる権利（以下「不動産信託受益権」という。）又は組合契約、匿名組合契約若しくは投資事業有限責任組合契約に基づく権利のうち当該権利に係る出資対象事業が主として不動産信託受益権に対する投資を行うものの売買その他の取引に係る業務をいう。以下同じ。）を行う場合には、その旨 

七  不動産関連特定投資運用業（投資運用業（法第二条第八項第十二号 イに掲げる契約に係る同号 に掲げる行為及び同項第十四号 に掲げる行為を行う業務を除く。）のうち、不動産信託受益権又は組合契約、匿名組合契約若しくは投資事業有限責任組合契約に基づく権利のうち当該権利に係る出資対象事業が主として不動産信託受益権に対する投資を行うものを投資の対象とするものをいう。以下同じ。）を行う場合には、その旨 

八  特定引受行為（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令 （平成五年大蔵省令第十四号）第十六条第一項第五号 に掲げる行為をいう。）を行う場合には、その旨 

九  特定有価証券等管理行為（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十六条第一項第十四号 及び第十四号の二 に掲げる行為をいう。第百八十一条第一項第二号ロにおいて同じ。）を行う場合には、その旨 

十  本店等の名称及び所在地 

（業務の内容及び方法）

第八条 法第二十九条の二第二項第二号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  業務運営に関する基本原則 

二  業務執行の方法 

三  業務分掌の方法 

四  業として行う金融商品取引行為の種類 

五  苦情の解決のための体制（法第三十七条の七第一項第一号 ロ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに定める業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容を含む。） 

六  第一種金融商品取引業を行う場合には、次に掲げる事項（第一種少額電子募集取扱業務のみを行う場合には、ロからニまで及びトに掲げる事項を除く。）

イ 取り扱う有価証券及び業として行うデリバティブ取引の種類（商品関連業務を行う場合にあっては、取引の対象とする商品又は商品に係る金融指標を含む。）

ロ 損失の危険の管理方法に関する次に掲げる事項

（１） 損失の危険相当額（第百七十八条第一項第一号に規定する市場リスク相当額、同項第二号に規定する取引先リスク相当額及び同項第三号に規定する基礎的リスク相当額を含む。以下この号において同じ。）の算定方法

（２） 損失の危険相当額の限度枠の設定及び適用方法

（３） 損失の危険相当額の算定及び限度枠の管理を行う部署の名称及び体制

（４） 損失の危険相当額の算定の基礎となる資料の作成及び保存の方法

（５） 損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制

（６） その他損失の危険の管理に関する重要な事項

ハ 店頭デリバティブ取引等に係る業務（電子取引基盤運営業務を除く。）を行う場合には、次に掲げる事項

（１） 当該業務を管理する責任者の氏名及び役職名

（２） 当該業務を行う部署の名称及び組織の体制

（３） 当該業務に係る顧客との取引開始基準

（４） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定方法及び算定の頻度（取引所金融商品市場における相場、金利、通貨の価格その他の指標の変動により発生し得る損失の危険、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険及びこれらの理由以外の理由により発生し得る損失の危険ごとに記載すること。）

（５） 当該業務に係る損失の危険相当額の限度枠の設定及び適用方法並びに取引の種類及び顧客の属性別の当該限度枠の設定及び適用方法

（６） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定及び限度枠の管理を行う部署の名称及び体制

（７） 当該業務に係る損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、代表権を有する取締役又は執行役（外国法人にあっては、国内における営業所若しくは事務所に駐在する取締役若しくは執行役若しくはこれらに準ずる者又は国内における代表者）に報告する頻度

（８） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定の基礎となる資料の作成及び保存の方法

（９） 当該業務の執行並びに損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制

（１０） その他当該業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項

ニ 有価証券の元引受けに係る業務を行う場合には、次に掲げる事項

（１） 当該業務を管理する責任者の氏名及び役職名

（２） 当該業務を行う部署の名称及び組織の体制

（３） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定方法

（４） 当該業務に係る損失の危険相当額の限度枠の設定及び適用方法

（５） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定及び限度枠の管理を行う部署の名称及び体制

（６） 当該業務の執行並びに損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制

（７） その他当該業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項

ホ 有価証券等管理業務を行う場合には、法第四十三条の二 から第四十三条の三 までの規定による管理の方法

ヘ 有価証券関連業を行う場合には、第七十条の四第一項各号に掲げる措置に関する次に掲げる事項

（１） 当該措置の実施の方法

（２） 当該措置の実施を所掌する組織及びその人員の配置

ト 電子取引基盤運営業務を行う場合には、次に掲げる事項

（１） 電子取引基盤運営業務において行う特定店頭デリバティブ取引の種類及びその具体的内容

（２） 電子取引基盤運営業務を管理する責任者の氏名及び役職名

（３） 電子取引基盤運営業務を行う部署及び法第四十条の七第二項 の規定に基づく公表に係る業務を行う部署（電子取引基盤運営業務の一部又は同項 の規定に基づく公表に係る業務の一部を他の者に委託する場合にあっては、その者を含む。）の名称及び組織の体制

（４） 電子取引基盤運営業務に係る顧客との取引開始基準及び顧客の管理方法

（５） 料金に関する事項

（６） 売付け及び買付けの気配その他価格情報を顧客に公表する方法（電子情報処理組織の使用その他の電子的方法に限る。）

（７） 取引価格の決定方法（特定店頭デリバティブ取引において当事者が想定元本として定めた金額が、第百二十五条の八第二項各号に掲げる特定店頭デリバティブ取引の効力が生じる日から当該効力が消滅する日までの期間の区分に応じ、当該各号に定める金額以下である場合には、次の（ｉ）に掲げるもの又は次の（ｉ）若しくは（ｉｉ）に掲げるもののいずれかを顧客が選択することができるものに限る。）及び取引の成立の時期

（ｉ） （６）の規定により公表された自己又は顧客の売付け及び買付けの気配に基づく価格を用いる方法

（ｉｉ） 顧客の間の交渉（顧客の指定に基づき三以上の他の顧客に対して売付け又は買付けの気配の提示を求め、当該求めに応じ当該他の顧客が提示した売付け又は買付けの気配、（６）の規定により公表された売付け又は買付けの気配及び自己が売付け又は買付けの気配を提示する場合における当該気配を当該顧客に通知した上で行うものに限る。）に基づく価格を用いる方法

（８） 法第四十条の七第二項 の規定に基づく公表を行う方法

（９） 電子取引基盤運営業務において使用する電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法

（１０） 電子取引基盤運営業務に係る決済の方法（法第百五十六条の六十二第一号 又は第二号 に掲げる取引に基づく債務を金融商品取引清算機関（当該金融商品取引清算機関が連携金融商品債務引受業務を行う場合には、連携清算機関等を含む。）又は外国金融商品取引清算機関に適切かつ迅速に負担させるための方法を含む。）及び顧客の契約不履行が生じた場合の対処方法

（１１） 電子取引基盤運営業務に係る取引記録の作成及び保存の方法

（１２） 電子取引基盤運営業務の執行状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制

（１３） 不公正な取引の防止の方法その他の取引の公正の確保に関する事項

（１４） その他電子取引基盤運営業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項

チ 第百二十三条第一項第十八号ホ及び第二十四号ニ並びに第百五十三条第一項第七号ト及びリに規定する場合において情報を受領し、又は提供するときは、電子情報処理組織の保守及び管理に関する業務並びに同条第三項に規定する内部の管理及び運営に関する業務に関する次に掲げる事項

（１） 当該情報を受領し、又は提供する登録金融機関又は親法人等若しくは子法人等の商号又は名称

（２） 業務執行の方法

（３） 当該業務を所掌する組織及びその人員の配置

七  第二種金融商品取引業を行う場合には、次に掲げる事項

イ 取り扱う有価証券及び業として行うデリバティブ取引の種類

ロ 法第二条第二項第一号 又は第二号 に掲げる権利を取り扱うときは、当該権利に係る信託財産の種類

ハ 法第二条第二項第五号 又は第六号 に掲げる権利を取り扱うときは、当該権利に係る出資対象事業の概要

ニ 法第二十九条の五第二項 に規定する業務を行う場合には、その旨

八  投資助言・代理業を行う場合には、次に掲げる事項

イ 投資助言・代理業の種別（法第二条第八項第十一号 及び第十三号 に掲げる行為に係る業務の種別をいう。）

ロ 助言を行う有価証券及びデリバティブ取引に係る権利の種類

ハ 法第二条第二項第一号 又は第二号 に掲げる権利に関し助言を行うときは、当該権利に係る信託財産の種類

ニ 法第二条第二項第五号 又は第六号 に掲げる権利に関し助言を行うときは、当該権利に係る出資対象事業の概要

九  投資運用業を行う場合には、次に掲げる事項

イ 投資運用業の種別（法第二条第八項第十二号 イに掲げる契約に係る同号 に掲げる行為、同号 ロに掲げる契約に係る同号 に掲げる行為、同項第十四号 に掲げる行為及び同項第十五号 イからハまでに掲げる権利に係る同号 に掲げる行為に係る業務の種別をいい、適格投資家向け投資運用業を行う場合には、その旨を含む。）

ロ 投資の対象とする有価証券及びデリバティブ取引に係る権利の種類

ハ 法第二条第二項第一号 又は第二号 に掲げる権利を投資の対象とするときは、当該権利に係る信託財産の種類

ニ 法第二条第二項第五号 又は第六号 に掲げる権利を投資の対象とするときは、当該権利に係る出資対象事業の概要

ホ 有価証券又はデリバティブ取引に係る権利以外の資産を投資の対象とするときは、当該資産の種類

十  電子募集取扱業務（法第二十九条の二第一項第六号 に規定する電子募集取扱業務をいい、法第三条 各号に掲げる有価証券又は金融商品取引所に上場されていない有価証券（令第十五条の四の二 各号に掲げるものを除く。）について行うものに限る。以下同じ。）を行う場合には、次に掲げる事項

イ 取り扱う有価証券の種類

ロ 第一種金融商品取引業のうち第一種少額電子募集取扱業務のみを行う場合には、その旨（その業務に関して顧客から金銭の預託を受ける場合にあっては、その旨を含む。）

ハ 第二種金融商品取引業のうち第二種少額電子募集取扱業務のみを行う場合には、その旨

ニ 第七十条の二第三項に規定する電子申込型電子募集取扱業務を行う場合には、その旨

（登録申請書の添付書類）

第九条 法第二十九条の二第二項第二号 に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 

一  業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 

二  法人であるときは、次に掲げる書類

イ 役員（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第十三条第一号、第二号及び第四号、第四十七条第一項第二号、第四十九条第一号、第二号及び第四号、第百九十九条第二号、第二百一条第九号、第二百二条第八号、第二百八条の二十第二号から第五号まで、第二百八条の二十二第二号ハ、第二百八条の三十一第一項第四号及び第二項第四号並びに第二百八条の三十二第二号において同じ。）及び令第十五条の四 に規定する使用人（第四十七条第一項第二号、第五十一条第一項第四号及び第九十一条第一項第四号を除き、以下「重要な使用人」という。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）

ロ 役員及び重要な使用人の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面

ハ 役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面

ニ 役員及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号 ハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員及び重要な使用人が誓約する書面

三  個人であるときは、次に掲げる書類

イ 登録申請者及び重要な使用人の履歴書

ロ 登録申請者及び重要な使用人の住民票の抄本又はこれに代わる書面

ハ 登録申請者及び重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面

ニ 重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号 ハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該重要な使用人が誓約する書面

四  特定関係者（親法人等、子法人等及び持株会社（法第二十九条の四第一項第五号 ニに規定する持株会社をいう。第百九十八条を除き、以下同じ。）をいい、第一種金融商品取引業を行う場合には、関係会社（第百七十七条第六項に規定する関係会社をいう。ヘにおいて同じ。）を含む。ホにおいて同じ。）の状況として次に掲げる事項を記載した書類

イ 商号又は名称

ロ 資本金の額、基金の総額又は出資の総額

ハ 本店又は主たる事務所の所在地

ニ 事業の種類

ホ 登録申請者と特定関係者との間の資本関係、人的関係及び最近一年間の業務上の関係

ヘ 親法人等、子法人等又は持株会社（第一種金融商品取引業を行う場合には、親法人等、子法人等、持株会社又は関係会社）のいずれに該当するかの別

五  競走用馬に係る商品投資関連業務を行う場合には、第十三条第三号に掲げる基準に該当しないことを証する書面 

六  不動産信託受益権等売買等業務を行う場合には、第十三条第四号に掲げる基準に該当しないことを証する書面 

七  不動産関連特定投資運用業を行う場合における業務遂行能力に関する事項を記載した書面 

第十条  法第二十九条の二第二項第三号 に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 

一  最終の貸借対照表（関連する注記を含む。）及び損益計算書（関連する注記を含む。） 

二  第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は投資運用業を行う場合であって、金融商品取引業協会（登録申請者が行う業務を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。）に加入しないときは、当該業務に関する社内規則 

三  第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う場合には、次に掲げる書類

イ 純財産額（法第二十九条の四第一項第五号 ロに規定する純財産額をいう。以下同じ。）を算出した書面

ロ 主要株主（法第二十九条の四第二項 に規定する主要株主をいう。以下この号、第三十八条の二、第三十八条の五、第百九十九条第十一号ハ、第二百一条第二十号、第二百二条第五号ロ及び第十六号、第二百八条の三十一第一項第十一号及び第二項第八号並びに第二百八条の三十二第九号において同じ。）の商号、名称又は氏名及び本店又は主たる事務所の所在地（個人にあっては、住所又は居所）並びに当該主要株主が保有する対象議決権（法第二十九条の四第二項 に規定する対象議決権をいい、同条第四項 の規定により保有しているものとみなされるものを含む。）の数を記載した書面

ハ 外国法人であるときは、主要株主に準ずる者について法第二十九条の四第一項第五号 ヘに規定する確認が行われていることを証する書面又はこれに準ずる書面

四  第一種金融商品取引業を行う場合には、次に掲げる書類（第一種少額電子募集取扱業務のみを行う場合には、ロからニまでに掲げる書類を除く。）

イ 外国法人であるときは、外国の法令に準拠し、当該外国において第一種金融商品取引業と同種類の業務を行っている者（令第十五条の八 に規定する者を含む。）であることを証する書面

ロ 法第二十九条の四第一項第六号 イに規定する比率を算出した書面

ハ 店頭デリバティブ取引等に係る業務（電子取引基盤運営業務を除く。）を行う場合又は有価証券の元引受けに係る業務を行う場合には、次に掲げる書類

（１） 当該業務を管理する責任者の履歴書

（２） 当該業務に関する社内規則

（３） 当該業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類

ニ 電子取引基盤運営業務を行う場合には、次に掲げる書類

（１） 電子取引基盤運営業務を管理する責任者の履歴書

（２） 電子取引基盤運営業務に関する社内規則

（３） 電子取引基盤運営業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類及びその添付書類

（４） 第八条第六号ト（９）に掲げるものに関する登録申請者と特別の利害関係のない者の評価書

２  前項第一号に掲げる書類を添付する場合において、貸借対照表（関連する注記を含む。）が電磁的記録で作成されているとき、又は損益計算書（関連する注記を含む。）について書面に代えて電磁的記録の作成がされているときは、書類に代えて電磁的記録（次条に定めるものに限る。）を添付することができる。 

（電磁的記録）

第十一条 法第二十九条の二第三項 及び第三十三条の三第三項 に規定する内閣府令で定める電磁的記録は、工業標準化法 （昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジに該当する構造の磁気ディスクとする。 

２  前項の電磁的記録への記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。 

一  トラックフォーマットについては、日本工業規格Ｘ六二二五に規定する方式 

二  ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格Ｘ〇六〇五に規定する方式 

３  第一項の電磁的記録には、日本工業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。 

一  登録申請者の商号又は名称 

二  申請年月日 

（金融商品取引業者登録簿の縦覧）

第十二条 管轄財務局長等は、その登録をした金融商品取引業者に係る金融商品取引業者登録簿を当該金融商品取引業者の本店等の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。 

（人的構成の審査基準）

第十三条 法第二十九条の四第一項第一号 ホ（法第三十一条第五項 において準用する場合を含む。）に規定する金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者であるかどうかの審査をするときは、登録申請者が次に掲げるいずれかの基準に該当するかどうかを審査するものとする。 

一  その行う業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況並びに組織体制に照らし、当該業務を適正に遂行することができないと認められること。 

二  役員又は使用人のうちに、経歴、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成三年法律第七十七号）第二条第二号 に規定する暴力団又は同条第六号 に規定する暴力団員との関係その他の事情に照らして業務の運営に不適切な資質を有する者があることにより、金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがあると認められること。 

三  競走用馬に係る商品投資関連業務を行う場合には、次に掲げる要件に該当しないこと。

イ あらかじめ日本中央競馬会又は地方競馬全国協会による指導を受けていること。

ロ その行う商品投資関連業務が第七条第四号ニ（１）に掲げる権利に係る競走用馬投資関連業務又は同号ニ（２）に掲げる権利に係る競走用馬投資関連業務のいずれかのみに該当すること。

ハ 第七条第四号ニ（２）に掲げる権利に係る競走用馬投資関連業務を行う場合には、競馬法第十三条第一項 （同法第二十二条 において準用する場合を含む。）の登録を受けていること。

四  不動産信託受益権等売買等業務を行う場合には、次に掲げる要件に該当しないこと。

イ 宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有する役員又は使用人を次に掲げる部門にそれぞれ配置していること。

（１） 不動産信託受益権等売買等業務の統括に係る部門

（２） 内部監査に係る部門

（３） 法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則をいう。第四十四条第一号イ、第四十九条第四号イ（３）、第百九十九条第七号及び第十三号イ、第二百条第六号、第二百八条の三十一第一項第八号イ並びに第二百二十三条第十号において同じ。）を遵守させるための指導に関する業務に係る部門

ロ 不動産信託受益権等売買等業務を行う役員又は使用人が、第八十五条第一項各号に掲げる事項について、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をするために必要な宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有していること。

五  不動産関連特定投資運用業を行う場合には、金融庁長官の定める要件に該当しないこと。 

（純財産額の算出）

第十四条 法第二十九条の四第一項第五号 ロ（法第三十一条第五項 において準用する場合を含む。）の規定により算出する純財産額は、貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額から負債の部に計上されるべき金額の合計額（次に掲げるものの金額の合計額を除く。）を控除して計算しなければならない。 

一  金融商品取引責任準備金 

二  他に行っている事業に関し法令の規定により負債の部に計上することが義務付けられている引当金又は準備金のうち利益留保性の引当金又は準備金の性質を有するものがある場合には、当該引当金又は準備金 

２  前項の資産及び負債の評価は、計算を行う日において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って評価した価額によらなければならない。 

３  前項の場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める金額を評価額とする。 

一  金銭債権又は市場価格のない債券について取立不能のおそれがある場合 取立不能見込額を控除した金額 

二  市場価格のない株式についてその発行会社の資産状態が著しく悪化した場合 相当の減額をした金額 

三  前二号以外の流動資産の時価が帳簿価額より著しく低い場合であって、その価額が帳簿価額まで回復することが困難と見られる場合 当該時価 

四  第一号又は第二号以外の固定資産について償却不足があり、又は予測することのできない減損が生じた場合 償却不足額を控除し、又は相当の減額をした金額 

五  繰延資産について償却不足がある場合 償却不足額を控除した金額 

（会社の財務及び業務の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実）

第十五条 法第二十九条の四第二項 （法第三十一条第五項 において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事実は、次に掲げる事実とする。 

一  役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該会社の取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。 

二  会社に対して重要な融資を行っていること。 

三  会社に対して重要な技術を提供していること。 

四  会社との間に重要な営業上又は事業上の取引があること。 

五  その他会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。 

（保有の態様その他の事情を勘案して保有する議決権から除く議決権）

第十六条 法第二十九条の四第二項 （法第三十一条第五項 において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  信託業（信託業法 （平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項 に規定する信託業をいう。）を営む者が信託財産として保有する議決権（当該者が行使することができる権限又は行使について指図を行うことができる権限を有するものを除く。） 

二  法人の代表権を有する者又は法人の代理権を有する支配人が、当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有する場合における当該法人の所有する株式又は持分に係る議決権 

三  会社の役員又は従業員が当該会社の他の役員又は従業員と共同して当該会社の株式の取得（一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われ、各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たないものに限る。）をした場合（当該会社が会社法 （平成十七年法律第八十六号）第百五十六条第一項 （同法第百六十五条第三項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき取得した株式以外の株式を取得したときは、金融商品取引業者に委託して行った場合に限る。）において当該取得をした会社の株式を信託された者が所有する当該会社の株式に係る議決権（当該信託された者が行使することができる権限又は行使について指図を行うことができる権限を有するものを除く。） 

四  相続人が相続財産として所有する株式又は持分（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認をしたものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認をした日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。）に係る議決権 

五  有価証券関連業を行う者が有価証券の引受けに係る業務により所有する株式（当該株式の払込期日（有価証券の売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等の場合にあっては、受渡期日）の翌日（当該者が法第二条第六項第三号 に掲げるものを行う場合にあっては、同号 に規定する行使しない新株予約権に係る新株予約権証券を取得した日から起算して五日（日曜日及び令第十四条の五 に規定する休日の日数は、算入しない。）を経過した日）以後に所有するものを除く。）に係る議決権 

六  銀行等保有株式取得機構が保有する議決権 

（第一種少額電子募集取扱業者による商号等の公表）

第十六条の二 第一種少額電子募集取扱業者は、法第二十九条の四の二第八項 の規定による公表をするときは、同項 に規定する事項を、当該事項を閲覧しようとする者の使用に係る電子計算機の映像面において、当該者にとって見やすい箇所に明瞭かつ正確に表示されるようにしなければならない。 

２  法第二十九条の四の二第八項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  第一種少額電子募集取扱業者である旨 

二  加入している金融商品取引業協会の名称（第一種金融商品取引業（有価証券関連業に該当するものに限る。）を行う者を主要な協会員又は会員とするものに加入していない場合にあっては、その旨） 

三  投資者保護基金にその会員として加入しているか否かの別（会員として加入していない場合にあっては、顧客が当該第一種少額電子募集取扱業者に対して有する債権が法第七十九条の五十六第一項 に規定する補償対象債権に該当しない旨を含む。） 

３  法第二十九条の四の二第八項 に規定する内閣府令で定めるものは、第一種少額電子募集取扱業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて公衆の閲覧に供する方法とする。 

（発行価額の総額及び有価証券を取得する者が払い込む額の算定の方法）

第十六条の三 令第十五条の十の三第一号 に規定する内閣府令で定める方法は、募集又は私募に係る有価証券の発行価額の総額（当該有価証券が新株予約権証券である場合には、当該新株予約権証券の発行価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額。以下この項において同じ。）に、当該有価証券の募集又は私募を開始する日前一年以内に同一の発行者により行われた募集又は私募及び当該有価証券の募集又は私募と申込期間（第七十条の二第二項第四号に規定する申込期間をいう。）の重複する同一の発行者により行われる募集又は私募に係る当該有価証券と同一の種類（法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券であるか同条第二項 の規定により有価証券とみなされる同項第五号 又は第六号 に掲げる権利であるかの別をいう。次項において同じ。）の有価証券の発行価額の総額を合算する方法とする。 

２  令第十五条の十の三第二号 に規定する内閣府令で定める方法は、募集又は私募に係る有価証券に対する個別払込額（有価証券を取得する者がそれぞれ払い込む額をいい、当該有価証券が新株予約権証券である場合には、当該額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を合算した金額とする。以下この項において同じ。）に、当該有価証券の募集又は私募に係る払込みが行われた日前一年以内に応募又は払込みを行った同一の発行者による当該有価証券と同一の種類の有価証券の募集又は私募に係る個別払込額を合算する方法とする。 

（第二種少額電子募集取扱業者による商号等の公表）

第十六条の四 第二種少額電子募集取扱業者は、法第二十九条の四の三第三項 の規定による公表をするときは、同項 に規定する事項を、当該事項を閲覧しようとする者の使用に係る電子計算機の映像面において、当該者にとって見やすい箇所に明瞭かつ正確に表示されるようにしなければならない。 

２  法第二十九条の四の三第三項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  第二種少額電子募集取扱業者である旨 

二  加入している金融商品取引業協会の名称（第二種金融商品取引業（有価証券関連業に該当するものに限る。）を行う者を主要な協会員又は会員とするものに加入していない場合にあっては、その旨） 

３  法第二十九条の四の三第三項 に規定する内閣府令で定めるものは、第二種少額電子募集取扱業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて公衆の閲覧に供する方法とする。 

（適格投資家向け投資運用業を行う金融商品取引業者が行う取得勧誘に係る有価証券の譲渡に係る契約の内容）

第十六条の五 令第十五条の十の六 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  当該取得しようとする者が当該取得勧誘（法第二条第三項 に規定する取得勧誘をいう。次号において同じ。）に応じて取得した当該有価証券を適格投資家以外の者に譲渡しないこと。 

二  当該取得しようとする者が当該取得勧誘に応じて取得した当該有価証券を譲渡する場合には、その相手方に対し、当該有価証券の売付け勧誘等（法第二条第四項 に規定する売付け勧誘等をいう。以下この号において同じ。）を行う者と当該売付け勧誘等に応じて当該有価証券の買付けを行おうとする者との間において、当該買付けを行おうとする者が買い付けた当該有価証券を適格投資家以外の者に譲渡を行わない旨を定めた譲渡に係る契約を締結することが買付けの条件とされていることを告知すべきこと。 

（特定投資家に準ずる者）

第十六条の六 法第二十九条の五第三項 に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  取引の状況その他の事情から合理的に判断して、その保有する資産（第六十二条第二号イからトまでに掲げるものに限る。以下この条において同じ。）の合計額が百億円以上であると見込まれる存続厚生年金基金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この号及び第百二十三条第一項第二十八号において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第三条第十一号 に規定する存続厚生年金基金をいう。以下同じ。）（平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第一条 の規定による改正前の厚生年金保険法 （昭和二十九年法律第百十五号。以下この号及び第百二十三条第一項第二十八号において「改正前厚生年金保険法」という。）第百三十六条の三第四項 に規定する年金給付等積立金の管理及び運用の体制が整備され、かつ、平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法第百七十六条第二項 の規定による届出がされているものに限る。）及び企業年金基金 

二  次に掲げる要件のいずれかに該当する法人（存続厚生年金基金及び企業年金基金を除き、ロに該当するものにあっては、業務執行組合員等（組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員、匿名組合契約を締結した営業者又は有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員をいう。ロにおいて同じ。）として取引を行う場合に限る。）

イ 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、当該法人が保有する資産の合計額が三億円以上であると見込まれること。

ロ 当該法人が業務執行組合員等であって、取引の状況その他の事情から合理的に判断して、当該組合契約、匿名組合契約又は有限責任事業組合契約に係る出資対象事業により業務執行組合員等として当該法人が保有する資産の合計額が三億円以上であると見込まれること（イに該当する場合を除く。）。

三  次に掲げる要件のいずれかに該当する個人（ロに該当するものにあっては、業務執行組合員等（組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員、匿名組合契約を締結した営業者若しくは有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員又は外国の法令に基づくこれらに類する者をいう。ロにおいて同じ。）として取引を行う場合に限る。）

イ 次に掲げる全ての要件に該当すること。

（１） 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、当該個人が保有する資産の合計額が三億円以上であると見込まれること。

（２） 当該個人が金融商品取引業者等に有価証券の取引又はデリバティブ取引を行うための口座を開設した日から起算して一年を経過していること。

ロ 当該個人が業務執行組合員等であって、取引の状況その他の事情から合理的に判断して、当該組合契約、匿名組合契約若しくは有限責任事業組合契約又は外国の法令に基づくこれらに類する契約に係る出資対象事業により業務執行組合員等として当該個人が保有する資産の合計額が三億円以上であると見込まれること（イに該当する場合を除く。）。

（適格投資家から除かれる者）

第十六条の七 法第二十九条の五第四項第三号 に規定する内閣府令で定める者は、その発行する法第二条第一項第五号 、第九号若しくは第十五号に掲げる有価証券若しくは同項第十七号 に掲げる有価証券（同項第五号 、第九号又は第十五号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）に表示される権利又は同条第二項第三号 若しくは第四号 に掲げる権利（その取得の対価の額を超えて財産の給付を受けることがないことを内容とする権利を除く。）を適格投資家以外の者が取得している特別目的会社（第三十三条第二項に規定する特別目的会社をいう。）とする。 

（認可に係る業務の内容及び方法）

第十七条 法第三十条の三第二項 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  私設取引システム運営業務において行う取引の種類 

二  私設取引システム運営業務を管理する責任者の氏名及び役職名 

三  私設取引システム運営業務を行う部署（私設取引システム運営業務の一部を他の者に委託する場合にあっては、その者を含む。）の名称及び組織の体制 

四  私設取引システム運営業務において取り扱う有価証券の種類、銘柄及び取引の最低単位 

五  私設取引システム運営業務に係る顧客との取引開始基準及び顧客の管理方法 

六  売買価格の決定方法 

七  気配、売買価格その他の価格情報の公表方法 

八  私設取引システム運営業務において使用する電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法 

九  私設取引システム運営業務に係る有価証券の受渡しその他の決済の方法及び顧客の契約不履行が生じた場合の対処方法 

十  私設取引システム運営業務に係る取引記録の作成及び保存の方法 

十一  私設取引システム運営業務の執行状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制 

十二  その他私設取引システム運営業務に係る損失の危険の管理又は取引の公正の確保に関する重要な事項 

（認可申請書の添付書類）

第十八条 法第三十条の三第二項 に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 

一  私設取引システム運営業務を管理する責任者の履歴書 

二  私設取引システム運営業務に関する社内規則 

三  私設取引システム運営業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類 

四  前条第八号に掲げるものに関する認可申請者と特別の利害関係のない者の評価書 

（審査等の対象となる業務の内容及び方法）

第十九条 法第三十条の四第五号 及び第三十一条第六項 に規定する内閣府令で定める業務の内容及び方法は、次に掲げるものとする。 

一  第十七条第五号、第八号及び第十号に掲げるもの 

二  その他私設取引システム運営業務に係る取引の公正の確保に関する重要な事項 

（登録申請書記載事項の変更の届出）

第二十条 法第三十一条第一項 の規定により届出を行う金融商品取引業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第一号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写し並びに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、当該各号に定める書類は、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 

一  法第二十九条の二第一項第一号 に掲げる事項について変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書（個人であるときは、住民票の抄本）又はこれに代わる書面 

二  法第二十九条の二第一項第二号 に掲げる事項について変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 

三  法第二十九条の二第一項第三号 又は第四号 に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類

イ 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面

ロ 役員に変更があった場合には、当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面

ハ 新たに役員又は重要な使用人となった者に係る次に掲げる書類

（１） 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）

（２） 住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面

（３） 法第二十九条の四第一項第二号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面

（４） 法第二十九条の四第一項第二号 ハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員又は重要な使用人が誓約する書面

四  法第二十九条の二第一項第七号 に掲げる事項について変更があった場合（営業所又は事務所の廃止をした場合に限る。） 当該変更に伴う顧客勘定の処理の内容を記載した書面 

五  第七条第四号ニに掲げる事項について変更があった場合（競走用馬投資関連業務を行うこととなった場合に限る。） 第十三条第三号に掲げる基準に該当しないことを証する書面 

六  第七条第六号に掲げる事項について変更があった場合（不動産信託受益権等売買等業務を行うこととなった場合に限る。） 第十三条第四号に掲げる基準に該当しないことを証する書面 

七  第七条第七号に掲げる事項について変更があった場合（不動産関連特定投資運用業を行うこととなった場合に限る。） 不動産関連特定投資運用業を行う場合における業務遂行能力に関する事項を記載した書面 

２  所管金融庁長官等は、金融商品取引業者から管轄財務局長等の管轄する区域を超えて本店等の所在地を変更したことの届出を受理した場合には、届出書及び金融商品取引業者登録簿のうち当該金融商品取引業者に係る部分その他の書類を、当該届出に係る変更後の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に送付し、又は送付させるものとする。 

３  前項の規定による書類の送付を受けた財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融商品取引業者に係る事項を金融商品取引業者登録簿に登録するものとする。 

（業務の内容又は方法の変更の届出）

第二十一条 法第三十一条第三項 の規定により届出を行う金融商品取引業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、第八条各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 

（変更登録の申請）

第二十二条 法第三十一条第四項 の変更登録を受けようとする金融商品取引業者は、別紙様式第一号により作成した変更登録申請書に、当該変更登録申請書の写しを添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 

２  前項の変更登録申請書には、変更の内容及び理由を記載した書面並びに次に掲げる書類（新たに行おうとする業務（電子募集取扱業務を含む。）に係るものに限る。）を添付しなければならない。 

一  法第二十九条の四第一項 各号（第一号から第三号まで及び第五号ハを除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面 

二  第八条各号に掲げるものを記載した書類 

三  第九条各号及び第十条第一項各号に掲げる書類 

３  第十条第二項の規定は、前項第三号に掲げる書類（同条第一項第一号に掲げるものに限る。）を添付する場合について準用する。 

（変更の認可の申請）

第二十三条 法第三十一条第六項 の認可を受けようとする金融商品取引業者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 

一  商号 

二  登録年月日及び登録番号 

三  変更の内容及び理由 

２  前項の認可申請書には、第十七条各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書類及び第十八条各号に掲げる書類（内容に変更のあるものに限る。）を添付しなければならない。 

（変更の認可の基準）

第二十四条 所管金融庁長官等は、法第三十一条第六項 の認可をしようとするときは、法第三十条の四第一号 及び第五号 に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 

（営業保証金の供託の届出等）

第二十五条 法第三十一条の二第一項 、第四項又は第八項の規定により供託をした者は、別紙様式第二号により作成した供託届出書に、当該供託に係る供託書正本を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 

２  金融商品取引業者（第二種金融商品取引業を行う個人及び投資助言・代理業のみを行う者に限る。第二十七条及び第二十八条において同じ。）が既に供託している供託物の差替えを行う場合は、差替えのために新たに供託をした後、その旨を記載した届出書に、差替え後の供託に係る供託書正本を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 

３  所管金融庁長官等は、前二項の供託書正本を受理したときは、保管証書をその供託者に交付しなければならない。 

（営業保証金に代わる契約の相手方）

第二十六条 令第十五条の十三 に規定する内閣府令で定める金融機関は、協同組織金融機関及び株式会社商工組合中央金庫とする。 

（営業保証金に代わる契約の締結の届出等）

第二十七条 金融商品取引業者は、法第三十一条の二第三項 の契約を締結したときは、別紙様式第三号により作成した保証契約締結届出書に契約書の写しを添付して所管金融庁長官等に届け出るとともに、契約書正本を提示しなければならない。 

２  金融商品取引業者は、営業保証金に代わる契約の変更又は解除を行おうとする場合は、別紙様式第四号により作成した保証契約変更承認申請書又は別紙様式第五号により作成した保証契約解除承認申請書により、所管金融庁長官等に承認を申請しなければならない。 

３  所管金融庁長官等は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該承認の申請をした金融商品取引業者が営業保証金に代わる契約を変更し、又は解除することが投資者の保護に欠けるおそれがないものであるかどうかを審査するものとする。 

４  金融商品取引業者は、所管金融庁長官等の承認に基づき営業保証金に代わる契約の変更又は解除をしたときは、別紙様式第六号により作成した保証契約変更届出書に変更後の契約書の写しを添付し、又は別紙様式第七号により作成した保証契約解除届出書に契約を解除した事実を証する書面を添付して当該所管金融庁長官等に届け出るとともに、契約の変更の場合には、変更後の契約書正本を提示しなければならない。 

（営業保証金の追加供託の起算日）

第二十八条 法第三十一条の二第八項 に規定する内閣府令で定める日は、営業保証金の額が不足した理由につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。 

一  金融商品取引業者が令第十五条の十三第三号 の承認（次号において「承認」という。）を受けて法第三十一条の二第三項 の契約（以下この号及び次号において「契約」という。）の内容を変更したことにより、同条第十項 に規定する供託した営業保証金の額（同条第三項 に規定する契約金額を含む。）が令第十五条の十二 に定める額に不足した場合 当該契約の内容を変更した日 

二  金融商品取引業者が承認を受けて契約を解除した場合 当該契約を解除した日 

三  令第十五条の十四 の権利の実行の手続が行われた場合 金融商品取引業者が金融商品取引業者営業保証金規則 （平成十九年内閣府・法務省令第三号）第十一条第三項 の支払委託書の写しの送付を受けた日 

四  令第十五条の十四 の権利の実行の手続を行うため所管金融庁長官等が供託されている有価証券（社債、株式等の振替に関する法律 （平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項 に規定する振替債を含む。）の換価を行い、換価代金から換価の費用を控除した額を供託した場合 金融商品取引業者が金融商品取引業者営業保証金規則第十二条第四項 の規定による通知を受けた日 

五  金融商品取引業者（投資助言・代理業のみを行う個人及び第二種金融商品取引業のうち第二種少額電子募集取扱業務のみを行う個人に限る。）が第二種金融商品取引業を行う者として法第三十一条第四項 の変更登録を受けた場合 当該変更登録を受けた日 

（営業保証金に充てることができる有価証券の種類）

第二十九条 法第三十一条の二第九項 に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。この場合において、次に掲げる有価証券に表示されるべき権利の帰属が、社債、株式等の振替に関する法律 の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるときは、当該権利は当該有価証券とみなす。 

一  国債証券 

二  地方債証券 

三  政府保証債券（法第二条第一項第三号 に掲げる有価証券のうち政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものをいう。第六十五条第一号ハにおいて同じ。） 

四  金融庁長官が指定した社債券その他の債券（記名式のもの及び割引の方法により発行されるもの並びに前号に掲げるものを除く。） 

（営業保証金に充てることができる有価証券の価額）

第三十条 法第三十一条の二第九項 の規定により有価証券を営業保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 

一  前条第一号に掲げる有価証券 額面金額（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律 の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものにあっては、振替口座簿に記載又は記録された金額。以下この条において同じ。） 

二  前条第二号に掲げる有価証券 額面金額百円につき九十円として計算した額 

三  前条第三号に掲げる有価証券 額面金額百円につき九十五円として計算した額 

四  前条第四号に掲げる有価証券 額面金額百円につき八十円として計算した額 

２  割引の方法により発行した有価証券については、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。  
（（額面金額―発行価額）÷発行の日から償還の日までの年数）×発行の日から供託の日までの年数

３  前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた一年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除して得た金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。 

（兼職の届出）

第三十一条 法第三十一条の四第一項 及び第二項 の規定による届出（これらの規定に規定する退任した場合に係るものを除く。）は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。 

一  氏名 

二  金融商品取引業者の商号 

三  金融商品取引業者における役職名 

四  兼職先の商号 

五  兼職先における役職名及び代表権の有無 

六  就任年月日及び任期 

２  前項の場合において、同項第四号又は第五号に掲げる事項に変更があったときは、次に掲げる事項を記載した兼職変更届出書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 

一  氏名 

二  金融商品取引業者の商号 

三  金融商品取引業者における役職名 

四  変更の内容 

五  変更年月日 

３  法第三十一条の四第一項 及び第二項 の規定による届出（これらの規定に規定する退任した場合に係るものに限る。）は、次に掲げる事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出して行わなければならない。 

一  氏名 

二  金融商品取引業者の商号 

三  金融商品取引業者における役職名 

四  兼職をしていた会社の商号 

五  兼職をしていた会社における役職名及び代表権の有無 

六  退任年月日 

（親法人等及び子法人等から除かれる者）

第三十二条 令第十五条の十六第一項 及び第二項 に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  専ら次に掲げるいずれかの者の金融商品取引業等又は金融商品仲介業の遂行のための業務を行っている者

イ 自己

ロ 自己及びその親法人等又は子法人等

二  専ら次に掲げるいずれかの者の業務（金融商品取引業等及び金融商品仲介業を除く。）の遂行のための業務（非公開情報（発行者又は自己の行う金融商品取引業等若しくは金融商品仲介業の顧客に関するものに限る。）に関連するものを除く。）を行っている者

イ 自己

ロ 自己及びその親法人等又は子法人等

三  外国の法人その他の団体であって、国内に営業所、事務所その他これらに準ずるものを有していない者 

（親会社等となる者）

第三十三条 令第十五条の十六第三項 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等（同項 に規定する会社等をいう。以下この条から第三十五条までにおいて同じ。）とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関（同項 に規定する意思決定機関をいう。第二号ホにおいて同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。 

一  他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の会社等その他これらに準ずる他の会社等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において保有している会社等 

二  他の会社等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において保有している会社等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該会社等が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、当該他の会社等の議決権の過半数を占めていること。

ロ 当該会社等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該会社等が当該他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。

ハ 当該会社等と当該他の会社等との間に当該他の会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

ニ 当該他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該会社等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。ニ及び次条第二号ロにおいて同じ。）を行っていること（当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。

ホ その他当該会社等が当該他の会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

三  会社等が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、他の会社等の議決権の過半数を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を保有していない場合を含む。）における当該会社等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの 

２  特別目的会社（資産の流動化に関する法律 （平成十年法律第百五号）第二条第三項 に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第十二項 に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社等（以下この項において「譲渡会社等」という。）から独立しているものと認め、前項の規定にかかわらず、譲渡会社等の子会社等（令第十五条の十六第三項 に規定する子会社等をいう。次条及び第百二十五条の七第二項第二号において同じ。）に該当しないものと推定する。 

（関連会社等となる者）

第三十四条 令第十五条の十六第四項 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。 

一  会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子会社等以外の他の会社等その他これらに準ずる子会社等以外の他の会社等であって、当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において保有している場合における当該子会社等以外の他の会社等 

二  会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において保有している場合における当該子会社等以外の他の会社等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該会社等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

ロ 当該会社等から重要な融資を受けていること。

ハ 当該会社等から重要な技術の提供を受けていること。

ニ 当該会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。

ホ その他当該会社等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

三  会社等（当該会社等の子会社等を含む。）が自己の計算において保有している議決権と当該会社等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該会社等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が保有している議決権とを合わせて、子会社等以外の他の会社等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該会社等が自己の計算において議決権を保有していない場合を含む。）における当該子会社等以外の他の会社等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの 

（議決権の保有の判定）

第三十五条 令第十五条の十六第五項 に規定する議決権の保有の判定に当たって、保有する議決権には、他人（仮設人を含む。第二百三条第一項において同じ。）の名義によって保有する議決権及び次に掲げる場合における株式又は出資（以下この条において「株式等」という。）に係る議決権を含むものとする。 

一  金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、会社等の議決権を行使することができる権限又は当該議決権の行使について指図を行うことができる権限を有する場合 

二  令第十五条の十 に定める特別の関係にある者が会社等の議決権を保有する場合 

三  社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項 又は第百四十八条第一項 （これらの規定を同法第二百二十八条第一項 、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定によりその保有する株式等（この項の規定により令第十五条の十六第一項第四号 の特定個人株主が保有する議決権に含むものとされる議決権に係る株式等を含む。）を発行者に対抗することができない場合 

２  前項の保有する議決権からは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる株式等に係る議決権を除くものとする。 

一  法人の代表権を有する者又は法人の代理権を有する支配人が、当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有する場合における当該法人の所有する株式等 

二  相続人が相続財産として所有する株式等（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認をしたものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認をした日までのもの又は当該相続財産の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。） 

第三款 主要株主 

（対象議決権保有届出書の提出）

第三十六条 法第三十二条第一項 の規定により同項 の対象議決権保有届出書を提出する者は、別紙様式第八号により作成した対象議決権保有届出書に、当該対象議決権保有届出書の写し及び同条第二項 の規定により当該対象議決権保有届出書に添付すべき書類を添付して、居住者（外国為替及び外国貿易法 （昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第五号 前段に規定する居住者をいう。以下この款において同じ。）にあってはその本店等の所在地（個人である場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、非居住者（同法第六条第一項第六号 に規定する非居住者をいう。以下この款及び第二百八条において同じ。）にあっては関東財務局長に提出しなければならない。 

（対象議決権保有届出書の記載事項等）

第三十七条 法第三十二条第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  商号、名称又は氏名 

二  本店又は主たる事務所の所在地（個人にあっては、住所又は居所） 

三  法人であるときは、代表者の氏名 

四  保有する議決権の数 

２  法第三十二条第一項 の総株主等の議決権の数は、対象議決権（法第二十九条の四第二項 に規定する対象議決権をいう。）を保有することとなった日の総株主等の議決権（法第二十九条の四第二項 に規定する総株主等の議決権をいう。以下同じ。）の数とする。ただし、当該総株主等の議決権の数を知ることが困難な場合には、直近の有価証券報告書等（法第二十四条第一項 に規定する有価証券報告書、法第二十四条の四の七第一項 に規定する四半期報告書又は法第二十四条の五第一項 に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）に記載された総株主等の議決権の数（有価証券報告書等が提出されていない場合にあっては、商業登記簿その他の書類の記載内容により計算された総株主等の議決権の数）とすることができる。 

（対象議決権保有届出書の添付書類）

第三十八条 法第三十二条第二項 に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 

一  個人であるときは、住民票の抄本（本籍の記載のあるものに限る。）又はこれに代わる書面 

二  法人であるときは、登記事項証明書又はこれに代わる書面 

（特定主要株主となった旨の届出）

第三十八条の二 法第三十二条第三項 の規定により届出を行う金融商品取引業者の特定主要株主（同条第四項 に規定する特定主要株主をいう。以下この条及び第三十八条の五において同じ。）以外の主要株主は、別紙様式第八号の二により作成した特定主要株主となった旨の届出書に、当該届出書の写しを添付して、居住者にあってはその本店等の所在地（個人である場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、非居住者にあっては関東財務局長に提出しなければならない。 

（親会社等となる者）

第三十八条の三 令第十五条の十六の二第二項 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（財務計算に関する書類の内容に影響を与えないものに係る場合におけるものを除く。）とする。 

一  財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 （昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。）第八条第三項 に規定する親会社 

二  指定国際会計基準（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 （昭和五十一年大蔵省令第二十八号）第九十三条 に規定する指定国際会計基準をいう。以下同じ。）において、財務計算に関する書類の作成上前号に掲げるものと同様に取り扱われているもの 

三  修正国際基準（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第九十四条 に規定する修正国際基準をいう。以下同じ。）において、財務計算に関する書類の作成上第一号に掲げるものと同様に取り扱われているもの 

四  外国における公正妥当な企業会計の基準又は慣行において、財務計算に関する書類の作成上第一号に掲げるものと同様に取り扱われているもの 

（関連会社等となる者）

第三十八条の四 令第十五条の十六の二第三項 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（財務計算に関する書類の内容に影響を与えないものを除く。）とする。 

一  財務諸表等規則第八条第五項 に規定する関連会社 

二  指定国際会計基準において、財務計算に関する書類の作成上前号に掲げるものと同様に取り扱われているもの 

三  修正国際基準において、財務計算に関する書類の作成上第一号に掲げるものと同様に取り扱われているもの 

四  外国における公正妥当な企業会計の基準又は慣行において、財務計算に関する書類の作成上第一号に掲げるものと同様に取り扱われているもの 

（特定主要株主以外の主要株主となった旨の届出）

第三十八条の五 法第三十二条の三第二項 の規定により届出を行う金融商品取引業者の特定主要株主は、別紙様式第八号の三により作成した特定主要株主以外の主要株主となった旨の届出書に、当該届出書の写しを添付して、居住者にあってはその本店等の所在地（個人である場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、非居住者にあっては関東財務局長に提出しなければならない。 

（準用）

第三十九条 第三十六条から第三十八条までの規定は、法第三十二条の四 において法第三十二条第一項 及び第二項 の規定を準用する場合について準用する。 

第四款 登録金融機関 

（特定社債券に準ずる有価証券）

第四十条 令第十五条の十七第一項第二号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。 

一  その有価証券の発行を目的として設立され、又は運営される法人に直接又は間接に所有者から譲渡される資産（次号において「譲渡資産」という。）が存在すること。 

二  前号に規定する法人がその有価証券を発行し、当該有価証券（当該有価証券の借換えのために発行されるものを含む。）上の債務の履行について譲渡資産の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭を充てること。 

（短期社債等に準ずる有価証券）

第四十一条 令第十五条の十七第三項 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  振替外債（社債、株式等の振替に関する法律第百二十七条 において準用する同法第六十六条 （第一号を除く。）に規定する振替外債をいう。以下この号において同じ。）のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの

イ 円建てで発行されるものであること。

ロ 各振替外債の金額が一億円を下回らないこと。

ハ 元本の償還について、振替外債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。

ニ 利息の支払期限を、ハの元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。

二  前条各号に掲げる要件のすべてに該当するもの（前号に掲げるものを除く。） 

（株券等に準ずる有価証券）

第四十二条 令第十五条の十八第一号 に規定する内閣府令で定める有価証券は、社債券であって、株券（優先出資証券（協同組織金融機関の優先出資に関する法律 に規定する優先出資証券をいう。以下同じ。）を含む。）、新株予約権証券又は新株予約権付社債券により償還することができる旨の特約が付されているもの（当該社債券の発行会社以外の会社が発行したこれらの有価証券により償還することができる旨の特約が付されているものに限る。）とする。 

（登録の申請）

第四十三条 法第三十三条の二 の登録を受けようとする者は、別紙様式第九号により作成した法第三十三条の三第一項 の登録申請書に、当該登録申請書の写し及び同条第二項 又は第三項 の規定により当該登録申請書に添付すべき書類又は電磁的記録を添付して、その者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。 

（登録申請書の記載事項）

第四十四条 法第三十三条の三第一項第八号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  使用人のうち次のいずれかに該当する者があるときは、その者の氏名

イ 登録金融機関業務に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する者及び部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者

ロ 投資助言業務又は投資運用業に関し、助言又は運用（その指図を含む。以下同じ。）を行う部門を統括する者及び金融商品の価値等の分析に基づく投資判断を行う者

二  法第三十七条の七第一項第五号 イに定める業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称並びに加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称 

三  会員等となる金融商品取引所の名称又は商号 

四  法第三十三条の二第一号 又は第二号 に掲げる行為を業として行う場合には、次に掲げる事項

イ その旨

ロ 法第三十三条第二項第五号 に掲げる取引について、同号 に定める行為を業として行う場合には、その旨

四の二  電子取引基盤運営業務を行う場合には、その旨 

五  商品関連業務を行う場合には、その旨 

六  金融商品仲介業務を行う場合には、委託金融商品取引業者（金融商品仲介業務の委託を受ける第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者をいう。第二百七十五条第一項第二十七号を除き、以下同じ。）の商号 

七  商品投資関連業務を行う場合には、次に掲げる事項

イ その旨

ロ その行う商品投資関連業務が令第三十七条第一項第二号 ロに掲げる物品又は農林水産関係商品等のみに係るものである場合には、その旨

ハ その行う商品投資関連業務が令第三十七条第一項第二号 ハからホまでに掲げる物品又は経済産業関係商品等のみに係るものである場合には、その旨

ニ 競走用馬投資関連業務を行う場合には、その旨

八  法第百九十四条の六第二項 各号に掲げる行為を業として行う場合には、その旨 

九  不動産信託受益権等売買等業務を行う場合には、その旨 

十  不動産関連特定投資運用業を行う場合には、その旨 

十一  本店等の名称及び所在地 

（業務の内容及び方法）

第四十五条 法第三十三条の三第二項第二号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  業務運営に関する基本原則 

二  業務執行の方法 

三  業務分掌の方法 

四  業として行う金融商品取引行為の種類 

五  苦情の解決のための体制（法第三十七条の七第一項第五号 ロに定める業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容を含む。） 

六  法第三十三条の二 各号に掲げる行為を業として行う場合には、次に掲げる事項

イ 取り扱う有価証券及び業として行うデリバティブ取引の種類（商品関連業務を行う場合にあっては、取引の対象とする商品又は商品に係る金融指標を含む。）

ロ 法第二条第二項第一号 又は第二号 に掲げる権利を取り扱うときは、当該権利に係る信託財産の種類

ハ 法第二条第二項第五号 又は第六号 に掲げる権利を取り扱うときは、当該権利に係る出資対象事業の概要

ニ 損失の危険の管理方法

ホ 法第三十三条第二項第一号 に掲げる有価証券について有価証券の元引受けに係る業務を行う場合には、次に掲げる事項

（１） 当該業務を管理する責任者の氏名及び役職名

（２） 当該業務を行う部署の名称及び組織の体制

（３） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定方法

（４） 当該業務に係る損失の危険相当額の限度枠の設定及び適用方法

（５） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定及び限度枠の管理を行う部署の名称及び体制

（６） 当該業務の執行並びに損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制

（７） その他当該業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項

ヘ 法第三十三条第二項第五号 に掲げる取引について同号 に定める行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる事項

（１） 当該業務を管理する責任者の氏名及び役職名

（２） 当該業務を行う部署の名称及び組織の体制

（３） 当該業務に係る顧客との取引開始基準

（４） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定方法及び算定の頻度（取引所金融商品市場における相場、金利、通貨の価格その他の指標の変動により発生し得る損失の危険、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険及びこれらの理由以外の理由により発生し得る損失の危険ごとに記載すること。）

（５） 当該業務に係る損失の危険相当額の限度枠の設定及び適用方法並びに取引の種類及び顧客の属性別の当該限度枠の設定及び適用方法

（６） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定及び限度枠の管理を行う部署の名称及び体制

（７） 当該業務に係る損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、代表権を有する取締役若しくは執行役又は理事（外国法人にあっては、国内における営業所若しくは事務所に駐在する取締役若しくは執行役若しくはこれらに準ずる者又は国内における代表者）に報告する頻度

（８） 当該業務に係る損失の危険相当額の算定の基礎となる資料の作成及び保存の方法

（９） 当該業務の執行並びに損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制

（１０） その他当該業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項

七  電子取引基盤運営業務を行う場合には、次に掲げる事項

イ 電子取引基盤運営業務において行う特定店頭デリバティブ取引の種類及びその具体的内容

ロ 電子取引基盤運営業務を管理する責任者の氏名及び役職名

ハ 電子取引基盤運営業務を行う部署及び法第四十条の七第二項 の規定に基づく公表に係る業務を行う部署（電子取引基盤運営業務の一部又は同項 の規定に基づく公表に係る業務の一部を他の者に委託する場合にあっては、その者を含む。）の名称及び組織の体制

ニ 電子取引基盤運営業務に係る顧客との取引開始基準及び顧客の管理方法

ホ 料金に関する事項

ヘ 売付け及び買付けの気配その他価格情報を顧客に公表する方法（電子情報処理組織の使用その他の電子的方法に限る。）

ト 取引価格の決定方法（特定店頭デリバティブ取引において当事者が想定元本として定めた金額が、第百二十五条の八第二項各号に掲げる特定店頭デリバティブ取引の効力が生じる日から当該効力が消滅する日までの期間の区分に応じ、当該各号に定める金額以下である場合には、次の（１）に掲げるもの又は次の（１）若しくは（２）に掲げるもののいずれかを顧客が選択することができるものに限る。）及び取引の成立の時期

（１） ヘの規定により公表された自己又は顧客の売付け及び買付けの気配に基づく価格を用いる方法

（２） 顧客の間の交渉（顧客の指定に基づき三以上の他の顧客に対して売付け又は買付けの気配の提示を求め、当該求めに応じ当該他の顧客が提示した売付け又は買付けの気配、ヘの規定により公表された売付け又は買付けの気配及び自己が売付け又は買付けの気配を提示する場合における当該気配を当該顧客に通知した上で行うものに限る。）に基づく価格を用いる方法

チ 法第四十条の七第二項 の規定に基づく公表を行う方法

リ 電子取引基盤運営業務において使用する電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法

ヌ 電子取引基盤運営業務に係る決済の方法（法第百五十六条の六十二第一号 又は第二号 に掲げる取引に基づく債務を金融商品取引清算機関（当該金融商品取引清算機関が連携金融商品債務引受業務を行う場合には、連携清算機関等を含む。）又は外国金融商品取引清算機関に適切かつ迅速に負担させるための方法を含む。）及び顧客の契約不履行が生じた場合の対処方法

ル 電子取引基盤運営業務に係る取引記録の作成及び保存の方法

ヲ 電子取引基盤運営業務の執行状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制

ワ 不公正な取引の防止の方法その他の取引の公正の確保に関する事項

カ その他電子取引基盤運営業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項

八  投資助言・代理業を行う場合には、第八条第八号イからニまでに掲げる事項 

九  投資運用業を行う場合には、第八条第九号イからホまでに掲げる事項 

十  有価証券等管理業務を行う場合には、法第四十三条の二 から第四十三条の三 までの規定による管理の方法 

十一  電子募集取扱業務を行う場合には、第八条第十号イ及びニに掲げる事項 

十二  第七十条の四第一項各号に掲げる措置に関する次に掲げる事項

イ 当該措置の実施の方法

ロ 当該措置の実施を所掌する組織及びその人員の配置

十三  第百二十三条第一項第十八号ホ及び第二十四号ニに規定する場合において情報を受領し、又は提供するときは、電子情報処理組織の保守及び管理に関する業務並びに第百五十三条第三項に規定する内部の管理及び運営に関する業務に関する次に掲げる事項

イ 当該情報を受領し、又は提供する委託金融商品取引業者の商号又は名称

ロ 業務執行の方法

ハ 当該業務を所掌する組織及びその人員の配置

十四  第百五十四条第四号ト、リ及びヌに規定する場合において情報を提供するときは、当該情報を受領する親法人等又は子法人等の商号又は名称 

（登録申請書の添付書類）

第四十六条 法第三十三条の三第二項第三号 に規定する内閣府令で定めるものは、関係会社（親法人等、子法人等又は持株会社をいう。第五号において同じ。）の状況として次に掲げる事項とする。 

一  商号又は名称 

二  資本金の額、基金の総額又は出資の総額 

三  本店又は主たる事務所の所在地 

四  事業の種類 

五  登録申請者と関係会社との間の資本関係、人的関係及び最近一年間の業務上の関係 

六  親法人等、子法人等又は持株会社のいずれに該当するかの別 

第四十七条  法第三十三条の三第二項第四号 に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 

一  業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 

二  登録金融機関業務を担当する役員及び重要な使用人（第四十四条第一号イ又はロのいずれかに該当する使用人をいう。第五十一条第一項第四号において同じ。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） 

三  金融商品取引業協会（登録申請者が行う業務を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。）に加入しないときは、当該業務に関する社内規則 

四  電子取引基盤運営業務を行う場合には、次に掲げる書類

イ 電子取引基盤運営業務を管理する責任者の履歴書

ロ 電子取引基盤運営業務に関する社内規則

ハ 電子取引基盤運営業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類及びその添付書類

ニ 第四十五条第七号リに掲げるものに関する登録申請者と特別の利害関係のない者の評価書

五  競走用馬に係る商品投資関連業務を行う場合には、第四十九条第三号に掲げる基準に該当しないことを証する書面 

六  不動産信託受益権等売買等業務を行う場合には、第四十九条第四号に掲げる基準に該当しないことを証する書面 

七  不動産関連特定投資運用業を行う場合における業務遂行能力に関する事項を記載した書面 

八  貸借対照表に関連する注記及び損益計算書に関連する注記 

九  法第三十三条第二項第一号 に掲げる有価証券について有価証券の元引受けに係る業務を行う場合又は同項第五号 に掲げる取引について同号 に定める行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる書類

イ 当該業務を管理する責任者の履歴書

ロ 当該業務に関する社内規則

ハ 当該業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類

十  金融商品仲介業務を行う場合には、委託金融商品取引業者との間の金融商品仲介業務の委託契約に係る契約書の写し 

２  前項第八号に掲げる書類を添付する場合において、貸借対照表に関連する注記又は損益計算書に関連する注記が電磁的記録で作成されているときは、書類に代えて電磁的記録（第十一条に定めるものに限る。）を添付することができる。 

（金融機関登録簿の縦覧）

第四十八条 管轄財務局長等は、その登録をした登録金融機関に係る金融機関登録簿を当該登録金融機関の本店等の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。 

（人的構成の審査基準）

第四十九条 法第三十三条の五第一項第三号 に規定する登録金融機関業務を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者であるかどうかの審査をするときは、登録申請者が次に掲げるいずれかの基準に該当するかどうかを審査するものとする。 

一  その行う業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況並びに組織体制に照らし、当該業務を適正に遂行することができないと認められること。 

二  役員又は使用人のうちに、経歴、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第二号 に規定する暴力団又は同条第六号 に規定する暴力団員との関係その他の事情に照らして業務の運営に不適切な資質を有する者があることにより、登録金融機関業務の信用を失墜させるおそれがあると認められること。 

三  競走用馬に係る商品投資関連業務を行う場合には、次に掲げる要件に該当しないこと。

イ あらかじめ日本中央競馬会又は地方競馬全国協会による指導を受けていること。

ロ その行う商品投資関連業務が第七条第四号ニ（１）に掲げる権利に係る競走用馬投資関連業務又は同号ニ（２）に掲げる権利に係る競走用馬投資関連業務のいずれかのみに該当すること。

ハ 第七条第四号ニ（２）に掲げる権利に係る競走用馬投資関連業務を行う場合には、競馬法第十三条第一項 （同法第二十二条 において準用する場合を含む。）の登録を受けていること。

四  不動産信託受益権等売買等業務を行う場合には、次に掲げる要件に該当しないこと。

イ 宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有する役員又は使用人を次に掲げる部門にそれぞれ配置していること。

（１） 不動産信託受益権等売買等業務の統括に係る部門

（２） 内部監査に係る部門

（３） 法令等を遵守させるための指導に関する業務に係る部門

ロ 不動産信託受益権等売買等業務を行う役員又は使用人が、第八十五条第一項各号に掲げる事項について、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をするために必要な宅地又は建物の取引に関する専門的知識及び経験を有していること。

五  不動産関連特定投資運用業を行う場合には、金融庁長官の定める要件に該当しないこと。 

（有価証券に係る店頭デリバティブ取引についての登録の条件）

第五十条 法第三十三条の五第二項 に規定する内閣府令で定める条件は、次に掲げる条件とする。 

一  登録金融機関である銀行、保険会社（保険業法 （平成七年法律第百五号）第二条第二項 に規定する保険会社をいい、同条第七項 に規定する外国保険会社等を含む。以下同じ。）、信用金庫連合会、農林中央金庫又は株式会社商工組合中央金庫にあっては、業として株券関連店頭デリバティブ取引（株券の価格又は株価指数（株券の価格に基づき算出される指数をいう。第四号において同じ。）の変動によりその時価が変動する法第三十三条第二項第五号 に掲げる取引をいう。以下この条において同じ。）を行う場合には、当該株券関連店頭デリバティブ取引を特定取引勘定（銀行法施行規則 （昭和五十七年大蔵省令第十号）第十三条の六の三第一項 、長期信用銀行法施行規則 （昭和五十七年大蔵省令第十三号）第十二条の四の三第一項 、保険業法施行規則 （平成八年大蔵省令第五号）第五十三条の六の二第一項 、信用金庫法施行規則 （昭和五十七年大蔵省令第十五号）第百七条第一項 、農林中央金庫法施行規則 （平成十三年内閣府・農林水産省令第十六号）第六十五条第一項 又は経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則 （平成二十年内閣府・財務省・経済産業省令第一号）第十八条第一項 に規定する特定取引勘定（銀行法 （昭和五十六年法律第五十九号）第四十七条第二項 に規定する外国銀行支店又は保険業法第二条第七項 に規定する外国保険会社等にあっては、特定取引勘定に類する勘定）をいう。以下この条において同じ。）において経理すること。 

二  前号に規定する登録金融機関以外の登録金融機関にあっては、業として株券関連店頭デリバティブ取引を行う場合には、当該株券関連店頭デリバティブ取引を特定取引勘定に準ずる勘定において経理すること。 

三  前二号の規定にかかわらず、業として株券関連店頭デリバティブ取引を行う登録金融機関は、次に掲げる条件のすべてに該当する株券関連店頭デリバティブ取引のみを特定取引勘定（前号に規定する登録金融機関にあっては、特定取引勘定に準ずる勘定）以外の勘定において経理することができること。

イ 当該株券関連店頭デリバティブ取引の相手方が、法第二十八条第八項第四号 に掲げる取引若しくはその媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理を業として行う金融商品取引業者又は法第三十三条第二項第五号 に掲げる取引について同号 に定める行為を業として行う登録金融機関であること。

ロ 当該株券関連店頭デリバティブ取引の相手方が、当該株券関連店頭デリバティブ取引を特定取引勘定（金融商品取引業者にあっては特定取引勘定と同種類の勘定、前号に規定する登録金融機関にあっては特定取引勘定に準ずる勘定）において経理すること。

四  登録金融機関は、業として株券関連店頭デリバティブ取引を行った場合には、当該株券関連店頭デリバティブ取引に係る株券の価格又は株価指数の変動により生じ得る損失を有効に減少させるための取引（特定取引勘定（第二号に規定する登録金融機関にあっては、特定取引勘定に準ずる勘定。以下この号において同じ。）において経理するものに限る。）を直ちに行うことにより、当該株券関連店頭デリバティブ取引に係る株券の価格又は株価指数の変動により生じ得る特定取引勘定における損失の額を可能な限り抑制するものとすること。 

（登録申請書記載事項の変更の届出）

第五十一条 法第三十三条の六第一項 の規定により届出を行う登録金融機関は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第九号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写し並びに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、当該各号に定める書類は、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 

一  法第三十三条の三第一項第一号 又は第二号 に掲げる事項について変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 

二  法第三十三条の三第一項第三号 又は第四号 に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類

イ 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面

ロ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面

ハ 新たに役員（登録金融機関業務を担当する者及び会計参与に限る。）となった者の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）

三  法第三十三条の三第一項第六号 に掲げる事項について変更があった場合（営業所又は事務所の廃止をした場合に限る。） 当該変更に伴う顧客勘定の処理の内容を記載した書面 

四  第四十四条第一号に掲げる事項について変更があった場合 新たに重要な使用人となった者の履歴書 

五  第四十四条第四号から第十号までに掲げる事項について変更があった場合（新たにこれらの号に掲げる業務を行うこととなった場合に限る。） 金融商品取引業協会（当該登録金融機関が新たに行うこととなった業務を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。）に加入していないときは、当該業務に関する社内規則 

六  第四十四条第六号に掲げる事項について変更があった場合（新たに金融商品仲介業務の委託を受けることとなった場合に限る。） 委託金融商品取引業者との間の金融商品仲介業務の委託契約に係る契約書の写し 

七  第四十四条第七号ニに掲げる事項について変更があった場合（競走用馬投資関連業務を行うこととなった場合に限る。） 第四十九条第三号に掲げる基準に該当しないことを証する書面 

八  第四十四条第九号に掲げる事項について変更があった場合（不動産信託受益権等売買等業務を行うこととなった場合に限る。） 第四十九条第四号に掲げる基準に該当しないことを証する書面 

九  第四十四条第十号に掲げる事項について変更があった場合（不動産関連特定投資運用業を行うこととなった場合に限る。） 不動産関連特定投資運用業を行う場合における業務遂行能力に関する事項を記載した書面 

２  所管金融庁長官等は、登録金融機関から管轄財務局長等の管轄する区域を超えて本店等の所在地を変更したことの届出を受理した場合には、届出書及び金融機関登録簿のうち当該登録金融機関に係る部分その他の書類を、当該届出に係る変更後の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に送付し、又は送付させるものとする。 

３  前項の規定による書類の送付を受けた財務局長又は福岡財務支局長は、当該登録金融機関に係る事項を金融機関登録簿に登録するものとする。 

（業務の内容又は方法の変更の届出）

第五十二条 法第三十三条の六第三項 の規定により届出を行う登録金融機関は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、第四十五条各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 

第五款 特定投資家 

（契約の種類）

第五十三条 法第三十四条 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  有価証券についての法第二条第八項第一号 から第十号 までに掲げる行為、当該行為に関して行う同項第十六号 に掲げる行為又は同項第十七号 に掲げる行為を行うことを内容とする契約 

二  デリバティブ取引についての法第二条第八項第一号 から第五号 までに掲げる行為、当該行為に関して行う同項第十六号 に掲げる行為又は同項第十七号 に掲げる行為を行うことを内容とする契約 

三  投資顧問契約及び法第二条第八項第十三号 に掲げる行為（投資顧問契約に係るものに限る。）を行うことを内容とする契約 

四  投資一任契約及び法第二条第八項第十三号 に掲げる行為（投資一任契約に係るものに限る。）を行うことを内容とする契約 

第五十四条  削除 

（申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項）

第五十五条 法第三十四条の二第三項第四号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  申出者（法第三十四条の二第三項 に規定する申出者をいう。次号において同じ。）は、同条第二項 の規定による承諾を行った金融商品取引業者等のみから対象契約（同項 に規定する対象契約をいう。同号及び第五十七条の二において同じ。）に関して特定投資家以外の顧客として取り扱われることになる旨 

二  金融商品取引業者等が対象契約に基づき申出者を代理して他の金融商品取引業者等との間で承諾日（法第三十四条の二第三項第一号 に規定する承諾日をいう。）以後に締結する金融商品取引契約については、当該他の金融商品取引業者等からも特定投資家以外の顧客として取り扱われる旨 

（情報通信の技術を利用した提供）

第五十六条 法第三十四条の二第四項 （法第三十四条の三第十二項 （法第三十四条の四第六項 において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項、第三十七条の四第二項、第三十七条の五第二項、第四十条の二第六項、第四十条の五第三項及び第四十二条の七第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるもの（以下「電磁的方法」という。）とする。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 金融商品取引業者等（法第三十四条の二第四項 に規定する事項の提供を行う金融商品取引業者等との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「顧客」という。）又は当該金融商品取引業者等の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客及び顧客との契約により顧客ファイル（専ら顧客の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（同項 に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同項 に規定する事項の提供を行う金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ロ 金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（法第三十四条の二第四項 に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ハ 金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法

ニ 閲覧ファイル（金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の顧客の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法

二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 

２  前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 

一  顧客が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 

二  前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（顧客の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。ただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 

三  前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、顧客の承諾（令第十五条の二十二 に規定する方法による承諾をいう。）を得て前項第一号イ、ロ若しくは同項第二号に掲げる方法により提供する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。

イ 前項第一号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項

ロ 前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項

四  前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。

ロ 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた顧客が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。

３  第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 

（電磁的方法の種類及び内容）

第五十七条 令第十五条の二十二第一項 及び第十五条の二十三第一項 の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 

一  前条第一項各号又は第五十七条の三第一項各号に掲げる方法のうち金融商品取引業者等が使用するもの 

二  ファイルへの記録の方式 

（特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）

第五十七条の二 法第三十四条の二第十一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第三十四条の二第十一項 の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。） 

二  対象契約の属する契約の種類（法第三十四条 に規定する契約の種類をいう。以下この款において同じ。） 

三  復帰申出者（法第三十四条の二第十一項 に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨

イ 法第四十五条 各号に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条 ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨

ロ 対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨

四  承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨 

五  金融商品取引業者等が対象契約に基づき復帰申出者を代理して他の金融商品取引業者等との間で承諾日以後に締結する金融商品取引契約については、当該他の金融商品取引業者等からも再び特定投資家として取り扱われる旨 

六  復帰申出者は、承諾日以後いつでも、法第三十四条の二第一項 の規定による申出ができる旨 

（情報通信の技術を利用した同意の取得）

第五十七条の三 法第三十四条の二第十二項 （法第三十四条の三第三項 （法第三十四条の四第六項 において準用する場合を含む。）及び第四十三条の四第三項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機と法第三十四条の二第十二項 の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「顧客」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、当該金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の同意に関する事項を記録する方法

二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法 

２  前項各号に掲げる方法は、金融商品取引業者等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 

３  第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 

（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

第五十八条 法第三十四条の三第二項 に規定する内閣府令で定める場合は、金融商品取引業者等が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該金融商品取引業者等の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 

一  当該日 

二  次項に規定する日を期限日（法第三十四条の三第二項第二号 に規定する期限日をいう。次条第二項及び第六十条において同じ。）とする旨 

２  法第三十四条の三第二項 に規定する内閣府令で定める日は、金融商品取引業者等が前項の規定により定めた日であって承諾日（同条第二項第一号 に規定する承諾日をいう。次条第二項第五号及び第六十条において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 

（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が同意を行う書面の記載事項）

第五十九条 法第三十四条の三第二項第四号 イに規定する内閣府令で定める事項は、法第四十五条 各号に掲げる規定は、対象契約（同項第二号 に規定する対象契約をいう。次項及び第六十条の二において同じ。）に関して申出者（法第三十四条の三第二項 に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（法第四十五条 ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。 

２  法第三十四条の三第二項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  期限日以前に締結した対象契約（投資顧問契約及び投資一任契約を除く。）に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨 

二  法第三十四条の三第二項 に規定する申出に係る契約の種類が第五十三条第三号 及び第四号 に掲げるものである場合にあっては、対象契約（投資顧問契約及び投資一任契約に限る。）に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日以前に行うものに限り、申出者を特定投資家として取り扱う旨 

三  申出者は、法第三十四条の三第二項 の規定による承諾を行った金融商品取引業者等のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨 

四  金融商品取引業者等が対象契約に基づき申出者を代理して他の金融商品取引業者等との間で期限日以前に締結する金融商品取引契約については、当該他の金融商品取引業者等からも特定投資家として取り扱われる旨 

五  申出者は、承諾日以後いつでも、法第三十四条の三第九項 の規定による申出ができる旨 

（申出をした特定投資家以外の顧客である法人が更新申出をするために必要な期間）

第六十条 法第三十四条の三第七項 に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 

一  承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 

二  承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 

２  法第三十四条の三第八項 に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。 

（特定投資家以外の顧客への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項）

第六十条の二 法第三十四条の三第十一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第三十四条の三第十項 の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。） 

二  対象契約の属する契約の種類 

三  承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、法第三十四条の三第九項 の規定による申出をした法人（次号において「復帰申出者」という。）を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨 

四  金融商品取引業者等が対象契約に基づき復帰申出者を代理して他の金融商品取引業者等との間で承諾日以後に締結する金融商品取引契約については、当該他の金融商品取引業者等からも再び特定投資家以外の顧客として取り扱われる旨 

（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）

第六十一条 法第三十四条の四第一項第一号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。 

一  法第三十四条の四第一項 の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。 

二  その締結した匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円未満であること。 

２  法第三十四条の四第一項第一号 に規定する内閣府令で定める個人は、次に掲げる者とする。 

一  組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）

イ 法第三十四条の四第一項 の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。

ロ 当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。

二  有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）

イ 法第三十四条の四第一項 の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。

ロ 当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。

（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）

第六十二条 法第三十四条の四第一項第二号 に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。 

一  取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（法第三十四条の四第六項 において準用する法第三十四条の三第二項第一号 に規定する承諾日をいう。次号、次条第二項、第六十四条第二項第五号及び第六十四条の二において同じ。）における申出者（法第三十四条の四第二項 に規定する申出者をいう。以下この条及び第六十四条において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。 

二  取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。

イ 有価証券（ホに掲げるもの及びヘに掲げるもの（不動産特定共同事業法 （平成六年法律第七十七号）第二条第七項 に規定する特例事業者と締結したものに限る。）を除く。）

ロ デリバティブ取引に係る権利

ハ 農業協同組合法 （昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の二の四 に規定する特定貯金等、水産業協同組合法 （昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条の九 に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律 （昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の二 に規定する特定預金等、信用金庫法 （昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二 に規定する特定預金等、長期信用銀行法 （昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条の二 に規定する特定預金等、労働金庫法 （昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条の二 に規定する特定預金等、銀行法第十三条の四 に規定する特定預金等、農林中央金庫法 （平成十三年法律第九十三号）第五十九条の三 に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法 （平成十九年法律第七十四号）第二十九条 に規定する特定預金等

ニ 農業協同組合法第十一条の十の三 に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法 （昭和二十三年法律第二百号）第十二条の三第一項 に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第十五条の七 に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法 （昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の七の五第二項 に規定する特定共済契約及び保険業法第三百条の二 に規定する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利

ホ 信託業法第二十四条の二 に規定する特定信託契約に係る信託受益権

ヘ 不動産特定共同事業法第二条第三項 に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利

ト 商品市場における取引（商品先物取引法 （昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第十項 に規定する商品市場における取引をいう。）、外国商品市場取引（同条第十三項 に規定する外国商品市場取引をいう。第六十七条第一号において同じ。）及び店頭商品デリバティブ取引（同法第二条第十四項 に規定する店頭商品デリバティブ取引をいう。第六十七条第二号において同じ。）に係る権利

三  申出者が最初に当該金融商品取引業者等との間で法第三十四条の四第一項 の規定による申出に係る契約の種類に属する金融商品取引契約を締結した日から起算して一年を経過していること。 

（特定投資家以外の顧客である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

第六十三条 法第三十四条の四第六項 において準用する法第三十四条の三第二項 に規定する内閣府令で定める場合は、金融商品取引業者等が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該金融商品取引業者等の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 

一  当該日 

二  次項に規定する日を期限日（法第三十四条の四第六項 において準用する法第三十四条の三第二項第二号 に規定する期限日をいう。次条第二項及び第六十四条の二において同じ。）とする旨 

２  法第三十四条の四第六項 において準用する法第三十四条の三第二項 に規定する内閣府令で定める日は、金融商品取引業者等が前項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 

（申出をした特定投資家以外の顧客である個人が同意を行う書面の記載事項）

第六十四条 法第三十四条の四第六項 において準用する法第三十四条の三第二項第四号 イに規定する内閣府令で定める事項は、法第四十五条 各号に掲げる規定は、対象契約（同項第二号 に規定する対象契約をいう。次項及び第六十四条の三において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（法第四十五条 ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。 

２  法第三十四条の四第六項 において準用する法第三十四条の三第二項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  期限日以前に締結した対象契約（投資顧問契約及び投資一任契約を除く。）に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨 

二  法第三十四条の四第六項 において準用する法第三十四条の三第二項 に規定する申出に係る契約の種類が第五十三条第三号 及び第四号 に掲げるものである場合にあっては、対象契約（投資顧問契約及び投資一任契約に限る。）に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日以前に行うものに限り、申出者を特定投資家として取り扱う旨 

三  申出者は、法第三十四条の四第六項 において準用する法第三十四条の三第二項 の規定による承諾を行った金融商品取引業者等のみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨 

四  金融商品取引業者等が対象契約に基づき申出者を代理して他の金融商品取引業者等との間で期限日以前に締結する金融商品取引契約については、当該他の金融商品取引業者等からも特定投資家として取り扱われる旨 

五  申出者は、承諾日以後いつでも、法第三十四条の四第四項 の規定による申出ができる旨 

（申出をした特定投資家以外の顧客である個人が更新申出をするために必要な期間）

第六十四条の二 法第三十四条の四第六項 において準用する法第三十四条の三第七項 に規定する内閣府令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 

一  承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 

二  承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 

２  法第三十四条の四第六項 において準用する法第三十四条の三第八項 に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。 

（特定投資家以外の顧客への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項）

第六十四条の三 法第三十四条の四第六項 において準用する法第三十四条の三第十一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第三十四条の四第五項 の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。） 

二  対象契約の属する契約の種類 

三  承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、法第三十四条の四第四項 の規定による申出をした個人（次号において「復帰申出者」という。）を再び特定投資家以外の顧客として取り扱う旨 

四  金融商品取引業者等が対象契約に基づき復帰申出者を代理して他の金融商品取引業者等との間で承諾日以後に締結する金融商品取引契約については、当該他の金融商品取引業者等からも再び特定投資家以外の顧客として取り扱われる旨 

第二節 業務 

第一款 通則 

（保護預り有価証券を担保とする金銭の貸付け）

第六十五条 法第三十五条第一項第三号 に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。 

一  顧客から保護預りをしている有価証券が次に掲げるいずれかの有価証券（当該保護預りをした顧客の所有するものに限る。）であって、当該顧客が当該有価証券を引き続き所有するために必要なものとして当該有価証券を担保として行う金銭の貸付けのうち、当該顧客に貸し付ける金額が当該有価証券を担保として既に貸し付けている金銭の額と合計して五百万円（当該貸付けの時における当該有価証券の時価の範囲内に限る。次号において同じ。）を超えないもの

イ 国債証券

ロ 地方債証券

ハ 政府保証債券

ニ 社債券

ホ 株券

ヘ 投資信託及び投資法人に関する法律 に規定する投資信託又は外国投資信託の受益証券

ト 投資証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十五項 に規定する投資証券をいう。以下同じ。）若しくは投資法人債券（同条第二十項 に規定する投資法人債券をいう。第百十七条第十六項第三号並びに第百五十三条第一項第四号ハ及びニにおいて同じ。）又は外国投資証券（新投資口予約権証券に類するものを除く。）

チ 外国又は外国法人の発行する証券又は証書でイからホまでに掲げる有価証券の性質を有するもの

二  顧客から保護預りをしている有価証券が投資信託の受益証券のうち次に掲げるいずれかのもの（当該保護預りをした顧客の所有するものに限る。）であって、当該有価証券に係る解約を請求した顧客に対し、解約に係る金銭が支払われるまでの間に当該有価証券を担保として行うその解約に係る金銭の額に相当する額の金銭の貸付けのうち、当該顧客に貸し付ける金額が当該有価証券を担保として既に貸し付けている金銭の額と合計して五百万円を超えないもの

イ 公社債投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則 （平成十二年総理府令第百二十九号）第十三条第二号 イに規定する公社債投資信託をいう。ハ、第八十条第一項第五号ト、第百十条第一項第一号ハ、第百二十五条の四第一項第三号及び第百二十九条の二を除き、以下同じ。）のうち、主たる投資対象を短期の公社債（前号イからニまでに掲げる有価証券（外国又は外国法人の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含む。）をいう。）、預金、金銭信託及びコール・ローン等の金融資産とするものであって、次に掲げる要件の全てに該当するものの受益証券

（１） 信託期間に制限のないものであること。

（２） 毎日決算を行い元本を超える額を分配し、その分配金が月末に再投資されるものであること。

（３） 解約を常時行うことができるものであること。

（４） 解約金の支払いが当日又はその翌営業日に行われるものであること。

ロ 投資信託のうち、主たる投資対象を中期の利付国債、預金、金銭信託及びコール・ローン等の金融資産とするものであって、イ（１）から（４）までに掲げる要件の全てに該当するものの受益証券

ハ 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二十五条第二号 に規定する公社債投資信託（計算期間が一日のものに限る。）の受益証券

（累積投資契約の締結）

第六十六条 法第三十五条第一項第七号 に規定する内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する契約の締結とする。 

一  有価証券の買付けの方法として、当該有価証券の種類及び買付けのための預り金の充当方法を定めていること。 

二  預り金の管理の方法として、顧客からの払込金及び顧客が寄託している有価証券の果実並びに償還金の受入れに基づいて発生した金融商品取引業者の預り金を累積投資預り金として他の預り金と区分して経理することを定めていること。 

三  他の顧客又は金融商品取引業者と共同で買い付ける場合には、顧客が買い付けた有価証券につき回記号及び番号が特定されたときに、当該顧客が単独で当該有価証券の所有権を有することが確定することを定めていること。 

四  有価証券の管理の方法として、預託を受けた有価証券（金融商品取引業者と顧客が共有しているものに限る。）が他の有価証券と分別して管理されるものであること。 

五  顧客から申出があったときには解約するものであること。 

（指標に係る変動等を利用して行う取引）

第六十七条 法第三十五条第二項第二号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  外国商品市場取引 

二  店頭商品デリバティブ取引 

（届出業務）

第六十八条 法第三十五条第二項第七号 に規定する内閣府令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 

一  金地金の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務 

二  組合契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務 

三  匿名組合契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務 

四  貸出参加契約（金融機関等貸出債権に係る権利義務関係を移転させずに、原貸出債権に係る経済的利益及び損失の危険を原債権者から第三者に移転させる契約をいう。）の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務 

五  保険業法第二条第二十六項 に規定する保険募集に係る業務 

六  自ら所有する不動産の賃貸に係る業務 

七  物品賃貸業 

八  他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務 

九  確定拠出年金法 （平成十三年法律第八十八号）第二条第七項 に規定する確定拠出年金運営管理業 

十  国民年金基金連合会から確定拠出年金法第六十一条第一項 の規定による委託を受けて同項第一号 、第二号又は第五号に掲げる事務（第五号に掲げる事務にあっては、同法第七十三条 において準用する同法第二十二条 の措置に関する事務又は同法第二条第三項 に規定する個人型年金に係る届出の受理に関する事務に限る。）を行う業務 

十一  信託業法第二条第八項 に規定する信託契約代理業 

十二  金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項第四号 に掲げる業務若しくは同項第六号 に掲げる業務のうち遺言の執行に関するもの又は同号 若しくは同項第七号 （イを除く。）に掲げる業務のうち遺産の整理に関するものに係る契約の締結の媒介（信託業務を営む金融機関（同項 の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）のために行うものに限る。）に係る業務 

十三  金融機関代理業（銀行法第二条第十四項 に規定する銀行代理業、長期信用銀行法第十六条の五第二項 に規定する長期信用銀行代理業、信用金庫法第八十五条の二第二項 に規定する信用金庫代理業、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第二項 に規定する信用協同組合代理業、労働金庫法第八十九条の三第二項 に規定する労働金庫代理業、農業協同組合法第九十二条の二第二項 に規定する特定信用事業代理業、水産業協同組合法第百二十一条の二第二項 に規定する特定信用事業代理業及び農林中央金庫法第九十五条の二第二項 に規定する農林中央金庫代理業をいう。以下同じ。） 

十四  不動産の管理業務 

十五  不動産に係る投資に関し助言を行う業務 

十六  算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律 （平成十年法律第百十七号）第二条第六項 に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。次号において同じ。）の取得若しくは譲渡に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務 

十七  次に掲げる取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務

イ 当事者が数量を定めた算定割当量について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引

ロ 当事者の一方の意思表示により当事者間において前号の契約に係る取引及びイに掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引

十八  投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項 に規定する投資法人をいう。以下同じ。）から同法第百十七条第一項 の規定による委託を受けて同項第四号 に掲げる事務を行う業務又は特別目的会社から委託を受けてその機関の運営に関する事務を行う業務 

十九  有価証券又はデリバティブ取引に係る権利以外の資産に対する投資として、他人のため金銭その他の財産の運用を行う業務（法第三十五条第二項第一号 、第二号、第五号の二及び第六号に掲げる業務に該当するものを除く。） 

二十  債務の保証又は引受けに係る契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務 

二十一  その行う業務に係る顧客に対し他の事業者のあっせん又は紹介を行う業務 

二十二  他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務 

二十三  資金決済に関する法律 （平成二十一年法律第五十九号）第二条第二項 に規定する資金移動業 

二十四  法第三十五条第二項第一号 から第六号 まで又は前各号に掲げる業務に附帯する業務 

（その他業務に係る届出）

第六十九条 法第三十五条第三項 又は第六項 の規定により届出を行う金融商品取引業者は、当該届出に係る業務の種類並びに当該業務の開始又は廃止の年月日及び理由を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 

一  当該業務を開始した場合 次に掲げる事項を記載した書類

イ 当該業務の方法

ロ 当該業務の損失の危険の管理方法

ハ 当該業務を行う部署の名称及び人員配置

二  当該業務を廃止した場合 当該業務の廃止に伴う顧客勘定の処理の方法を記載した書面 

（その他業務の承認申請）

第七十条 法第三十五条第四項 の承認を受けようとする金融商品取引業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 

一  商号 

二  登録年月日及び登録番号 

三  承認を受けようとする業務の種類 

四  当該業務の開始予定年月日 

２  前項の承認申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。 

一  当該業務の内容及び方法 

二  当該業務に係る損失の危険の管理方法に関する次に掲げる事項

イ 当該業務に係る損失の危険相当額（第一種金融商品取引業を行う者にあっては、第百七十八条第一項第一号に規定する市場リスク相当額及び同項第二号に規定する取引先リスク相当額を含む。以下この号において同じ。）の算定方法

ロ 当該業務に係る損失の危険相当額の限度枠の設定及び適用方法

ハ 当該業務に係る損失の危険相当額の算定及び限度枠の管理を行う部署の名称及び体制

ニ 当該業務に係る損失の危険相当額の算定の基礎となる資料の作成及び保存の方法

ホ 当該業務に係る損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制

ヘ その他当該業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項

三  当該業務を所掌する組織及び人員配置 

四  当該業務の運営に関する社内規則 

（業務管理体制の整備）

第七十条の二 法第三十五条の三 の規定により金融商品取引業者等が整備しなければならない業務管理体制は、金融商品取引業等を適確に遂行するための社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。）を整備し、当該社内規則等を遵守するための従業員に対する研修その他の措置がとられていることとする。 

２  法第三十五条の三 の規定により金融商品取引業者等（電子募集取扱業務を行う者又は第六条の二各号に掲げる方法により法第二条第八項第七号 に掲げる行為（法第三条 各号に掲げる有価証券又は金融商品取引所に上場されていない有価証券（令第十五条の四の二 各号に掲げるものを除く。）について行う場合に限る。）を業として行う者に限る。第二号において同じ。）が整備しなければならない業務管理体制は、前項の要件のほか、次に掲げる要件を満たさなければならない。 

一  金融商品取引業等に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置がとられていること。 

二  法第三十六条の二第一項 の規定により同項 の標識に表示されるべき事項（金融商品取引業者等が電子申込型電子募集取扱業務等を行う場合であって、金融商品取引業協会（当該金融商品取引業者等が行う業務（当該電子申込型電子募集取扱業務等に係るものに限る。）を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。）に加入していない場合にあっては、その旨を含む。）に関し、金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて公衆の閲覧に供するための措置がとられていること。 

三  電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱おうとする有価証券に関し、その発行者の財務状況、事業計画の内容及び資金使途その他電子申込型電子募集取扱業務等の対象とすることの適否の判断に資する事項の適切な審査（電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券の募集又は私募に係る顧客の応募額の目標として設定した金額（次号及び第五号並びに第八十三条第一項第六号ロ及びハにおいて「目標募集額」という。）が発行者の事業計画に照らして適当なものであることを確認することを含む。）を行うための措置がとられていること。 

四  電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券の募集又は私募に係る顧客の応募額が顧客が当該有価証券の取得の申込みを行うことができる期間（次号及び第八十三条第一項第六号イにおいて「申込期間」という。）内に目標募集額に到達しなかった場合及び目標募集額を超過した場合の当該応募額の取扱いの方法を定め、当該方法に関して顧客に誤解を生じさせないための措置がとられていること。 

五  電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券の募集又は私募に関して、顧客の応募額が申込期間内に目標募集額に到達したときに限り当該有価証券が発行される方法を用いている場合には、当該目標募集額に到達するまでの間、発行者が応募代金の払込みを受けることがないことを確保するための措置がとられていること。 

六  電子申込型電子募集取扱業務等に係る顧客が電子申込型電子募集取扱業務等において取り扱う有価証券の取得の申込みをした日から起算して八日を下らない期間が経過するまでの間、当該顧客が当該申込みの撤回又は当該申込みに係る発行者との間の契約の解除を行うことができることを確認するための措置がとられていること。 

七  発行者が電子申込型電子募集取扱業務等に係る顧客の応募代金の払込みを受けた後に、当該発行者が顧客に対して事業の状況について定期的に適切な情報を提供することを確保するための措置がとられていること。 

八  第一種少額電子募集取扱業務又は第二種少額電子募集取扱業務において取り扱う募集又は私募に係る有価証券の発行価額の総額及び当該有価証券を取得する者が払い込む額が令第十五条の十の三 各号に掲げる要件を満たさなくなることを防止するための必要かつ適切な措置（第十六条の三各項に規定する算定方法に基づいて当該有価証券の発行価額の総額及び当該有価証券を取得する者が払い込む額を適切に算定するための措置を含む。）がとられていること。 

３  前項第二号から第七号までの「電子申込型電子募集取扱業務等」とは、電子申込型電子募集取扱業務（電子募集取扱業務のうち、次に掲げる方法により当該電子募集取扱業務の相手方（以下この項において「顧客」という。）に有価証券の取得の申込みをさせるものをいう。以下この項において同じ。）又は第一種少額電子募集取扱業者若しくは第二種少額電子募集取扱業者が行う電子募集取扱業務（電子申込型電子募集取扱業務に該当するものを除く。以下この項において同じ。）及びこれらの業務において取り扱う募集又は私募に係る有価証券についての法第二条第八項第九号 に掲げる行為（電子申込型電子募集取扱業務又は第一種少額電子募集取扱業者若しくは第二種少額電子募集取扱業者が行う電子募集取扱業務に該当するものを除く。）をいう。 

一  金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客が申し込もうとする有価証券に関する事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、当該金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の申込みに関する事項を記録する方法 

二  金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機と有価証券の取得の申込みをしようとする顧客の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて又はこれに類する方法により顧客が申し込もうとする有価証券に関する事項を送信し（音声の送受信による通話を伴う場合を除く。）、当該金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の申込みに関する事項を記録する方法 

（金融商品関連業務の範囲）

第七十条の三 法第三十六条第二項 に規定する内閣府令で定める業務は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める業務とする。 

一  特定金融商品取引業者等（法第三十六条第三項 に規定する特定金融商品取引業者等をいう。以下同じ。）が令第十五条の二十七第一号 に掲げる者である場合 次のイ及びロに掲げる業務

イ 金融商品取引業又は登録金融機関業務

ロ 法第三十五条第一項 に規定する金融商品取引業に付随する業務（当該特定金融商品取引業者等の子金融機関等（法第三十六条第五項 に規定する子金融機関等をいう。以下同じ。）が行う当該業務に相当する業務を含む。）

二  特定金融商品取引業者等が令第十五条の二十七第二号 に掲げる者である場合 次のイ及びロに掲げる業務

イ 金融商品取引業又は登録金融機関業務

ロ 法第三十五条第一項 に規定する金融商品取引業に付随する業務

（顧客の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）

第七十条の四 特定金融商品取引業者等は、当該特定金融商品取引業者等又はその親金融機関等（法第三十六条第四項 に規定する親金融機関等をいう。以下同じ。）若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該特定金融商品取引業者等又はその子金融機関等が行う金融商品関連業務（同条第二項 に規定する金融商品関連業務をいう。以下同じ。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。 

一  対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備 

二  次に掲げる方法その他の方法により当該顧客の保護を適正に確保するための体制の整備

イ 対象取引を行う部門と当該顧客との取引を行う部門を分離する方法

ロ 対象取引又は当該顧客との取引の条件又は方法を変更する方法

ハ 対象取引又は当該顧客との取引を中止する方法

ニ 対象取引に伴い、当該顧客の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該顧客に適切に開示する方法

三  前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表 

四  次に掲げる記録の保存

イ 第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録

ロ 第二号の体制の下で実施した顧客の保護を適正に確保するための措置に係る記録

２  前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。 

３  第一項の「対象取引」とは、特定金融商品取引業者等又はその親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該特定金融商品取引業者等又はその子金融機関等が行う金融商品関連業務に係る顧客の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。 

（掲示すべき標識の様式）

第七十一条 法第三十六条の二第一項 に規定する内閣府令で定める様式は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 

一  金融商品取引業者 別紙様式第十号 

二  登録金融機関 別紙様式第十一号 

（広告類似行為）

第七十二条 法第三十七条 各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成十四年法律第九十九号）第二条第六項 に規定する一般信書便事業者又は同条第九項 に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項 に規定する信書便をいう。第二百六十六条において同じ。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。第二百六十六条において同じ。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。 

一  法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法 

二  個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、金融商品取引契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法 

三  次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）

イ 次に掲げるいずれかのものの名称、銘柄又は通称

（１） 金融商品取引契約又はその種類

（２） 有価証券又はその種類

（３） 出資対象事業又はその種類

（４） （１）から（３）までに掲げる事項に準ずる事項

ロ この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする金融商品取引業者等の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称

ハ 令第十六条第二項第一号 に掲げる事項（当該事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）

ニ 次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨

（１） 法第三十七条の三第一項 に規定する書面（以下「契約締結前交付書面」という。）

（２） 第八十条第一項第一号に規定する上場有価証券等書面

（３） 第八十条第一項第三号に規定する目論見書（同号の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）

（４） 第八十条第一項第四号ロに規定する契約変更書面

（金融商品取引業の内容についての広告等の表示方法）

第七十三条 金融商品取引業者等がその行う金融商品取引業（登録金融機関にあっては、登録金融機関業務。次項及び第三項において同じ。）の内容について広告又は前条に規定する行為（以下この款において「広告等」という。）をするときは、法第三十七条第一項 各号に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。 

２  金融商品取引業者等がその行う金融商品取引業の内容について広告等をするときは、令第十六条第一項第四号 及び第五号 に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 

３  金融商品取引業者等がその行う金融商品取引業の内容について基幹放送事業者（放送法 （昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十三号 に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法 （平成十四年法律第百五十六号）第三条 に規定する放送大学学園をいう。）を除く。以下同じ。）の放送設備により放送をさせる方法又は第七十七条第一項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第十六条第二項第一号 に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 

（顧客が支払うべき対価に関する事項）

第七十四条 令第十六条第一項第一号 に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（有価証券の価格又は保証金等の額（同項第三号 に規定する保証金等の額をいう。第二百六十八条第一項において同じ。）を除く。以下この款において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該金融商品取引契約に係る有価証券の価格、令第十六条第一項第三号 に規定するデリバティブ取引等の額若しくは運用財産の額に対する割合又は金融商品取引行為を行うことにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 

２  前項の金融商品取引契約が法第二条第一項第十号 若しくは第十一号 に掲げる有価証券に表示されるべき権利又は同条第二項第五号 若しくは第六号 に掲げる権利（以下この条及び第二百六十八条において「投資信託受益権等」という。）の取得に係るものであって、当該投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等（以下この条において「出資対象投資信託受益権等」という。）に対して出資され、又は拠出されるものである場合には、前項の手数料等には、当該出資対象投資信託受益権等に係る信託報酬その他の手数料等を含むものとする。 

３  前項の出資対象投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合には、当該他の投資信託受益権等を出資対象投資信託受益権等とみなして、前二項の規定を適用する。 

４  前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により出資対象投資信託受益権等とみなされた投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合について準用する。 

（売付けの価格と買付けの価格に相当する事項）

第七十五条 令第十六条第一項第六号 に規定する内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 

一  法第二条第二十二項第二号 に掲げる取引 現実数値（同条第二十一項第二号 に規定する現実数値をいう。以下同じ。）が約定数値（同号 に規定する約定数値をいう。以下同じ。）を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引の約定数値と当該金銭を受領する立場の当事者となる取引の約定数値又はこれらに類似するもの 

二  法第二条第二十二項第三号 又は第四号 に掲げる取引 同項第三号 又は第四号 に規定する権利を付与する立場の当事者となる取引の当該権利の対価の額と当該権利を取得する立場の当事者となる取引の当該権利の対価の額 

三  法第二条第二十二項第五号 に掲げる取引 金融商品（同条第二十四項第三号 に掲げるものを除く。）の利率等（同条第二十一項第四号 に規定する利率等をいう。以下同じ。）若しくは金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時の当該金融商品の利率等若しくは金融指標と当該金融商品の利率等若しくは金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時の当該金融商品の利率等若しくは金融指標又はこれらに類似するもの 

四  法第二条第二十二項第六号 に掲げる取引 同号 に規定する事由が発生した場合において金銭を支払う立場の当事者となる取引の条件と金銭を受領する立場の当事者となる取引の条件又はこれらに類似するもの 

（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）

第七十六条 令第十六条第一項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  当該金融商品取引契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実 

二  当該金融商品取引業者等が金融商品取引業協会に加入している場合にあっては、その旨及び当該金融商品取引業協会の名称 

（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等）

第七十七条 令第十六条第二項 に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。 

一  一般放送事業者（放送法第二条第二十五号 に規定する一般放送事業者をいう。第二百七十条第一項第一号において同じ。）の放送設備により放送をさせる方法 

二  金融商品取引業者等又は当該金融商品取引業者等が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。）を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法 

三  常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの 

２  令第十六条第二項第二号 に規定する内閣府令で定める事項は、第七十二条第三号ニに掲げる事項とする。 

（誇大広告をしてはならない事項）

第七十八条 法第三十七条第二項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  金融商品取引契約の解除に関する事項（法第三十七条の六第一項 から第四項 までの規定に関する事項を含む。） 

二  金融商品取引契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項 

三  金融商品取引契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項 

四  金融商品取引契約に係る金融商品市場又は金融商品市場に類似する市場で外国に所在するもの（商品関連業務を行う場合にあっては、商品市場（商品先物取引法第二条第九項 に規定する商品市場をいう。）又は外国商品市場（同条第十二項 に規定する外国商品市場をいう。）を含む。第二百七十一条第四号において同じ。）に関する事項 

五  金融商品取引業者等の資力又は信用に関する事項 

六  金融商品取引業者等の金融商品取引業（登録金融機関にあっては、登録金融機関業務）の実績に関する事項 

七  金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項 

八  抵当証券等（法第二条第一項第十六号 に掲げる有価証券又は同項第十七号 に掲げる有価証券（同項第十六号 に掲げる性質を有するものに限る。）をいう。以下同じ。）の売買その他の取引について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項

イ 抵当証券等に記載された債権の元本及び利息の支払の確実性又は保証に関する事項

ロ 金融商品取引業者等に対する推薦に関する事項

ハ 利息に関する事項

ニ 抵当証券等に記載された抵当権の目的に関する事項

九  投資顧問契約について広告等をする場合にあっては、助言の内容及び方法に関する事項 

十  投資一任契約又は法第二条第八項第十五号 に掲げる行為を行うことを内容とする契約について広告等をする場合にあっては、投資判断の内容及び方法に関する事項 

十一  第七条第四号ニ（１）に掲げる権利に係る募集又は私募について広告等をする場合にあっては、競走用馬の血統及び飼養管理の状況に関する事項 

（契約締結前交付書面の記載方法）

第七十九条 契約締結前交付書面には、法第三十七条の三第一項 各号に掲げる事項を日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、次に掲げる事項を枠の中に日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。 

一  法第三十七条の三第一項第四号 に掲げる事項の概要並びに同項第五号 及び第六号並びに第八十二条第三号から第六号までに掲げる事項 

二  金融商品取引契約が店頭デリバティブ取引契約（令第十六条の四第一項第一号 イからハまでに掲げる取引（以下「店頭金融先物取引」という。）に係る同号 に掲げる契約又は同項第二号 に掲げる契約（第百十六条第一項第三号イ及びロに掲げる取引に係るものを除く。）をいう。以下同じ。）であるときは、第九十四条第一項第一号及び第四号に掲げる事項 

三  金融商品取引契約が電子申込型電子募集取扱業務等（第七十条の二第三項に規定する電子申込型電子募集取扱業務等をいう。以下同じ。）に係る取引に係るものであるときは、第八十三条第一項第六号ヘ及びトに掲げる事項 

四  第八十二条第九号に掲げる事項 

３  金融商品取引業者等は、契約締結前交付書面には、第八十二条第一号に掲げる事項、第九十二条の二第一項第三号に掲げる事項（その締結しようとする金融商品取引契約が、出資対象事業持分（法第二条第二項第五号 又は第六号 に掲げる権利をいう。以下同じ。）のうち当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資を行う事業以外の事業であるものの売買その他の取引に係るものである場合に限る。）及び法第三十七条の三第一項 各号に掲げる事項のうち顧客の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを、日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。 

（契約締結前交付書面の交付を要しない場合）

第八十条 法第三十七条の三第一項 ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  金融商品取引所に上場されている有価証券、店頭売買有価証券（法第二条第一項第十九号 に掲げる有価証券及び金融庁長官の指定する有価証券を除く。）、金融商品取引所に類似するもので外国に所在するものに上場されている有価証券又は店頭売買有価証券市場に類似する市場で外国に所在するものにおいて取引されている有価証券（金融庁長官の指定する有価証券を除く。）の売買その他の取引（デリバティブ取引に該当するもの並びに信用取引及び発行日取引又はこれらに類似する取引を除く。以下「上場有価証券等売買等」という。）に係る金融商品取引契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該金融商品取引契約について法第三十七条の三第一項第一号 から第五号 まで並びに第八十二条第一号 、第三号、第五号、第十一号、第十四号及び第十五号に掲げる事項を、前条に規定する方法に準ずる方法により記載した書面（以下「上場有価証券等書面」という。）を交付している場合 

二  有価証券の売買（法第二条第八項第一号 に規定する有価証券の売買をいう。以下同じ。）その他の取引又はデリバティブ取引等に係る金融商品取引契約の締結前一年以内に当該顧客に対し当該金融商品取引契約と同種の内容の金融商品取引契約に係る契約締結前交付書面を交付している場合 

三  当該顧客に対し目論見書（前条に規定する方法に準ずる方法により当該契約締結前交付書面に記載すべき事項のすべてが記載されているものに限る。）を交付している場合（目論見書に当該事項のすべてが記載されていない場合にあっては、当該目論見書及び当該事項のうち当該目論見書に記載されていない事項のすべてが記載されている書面を一体のものとして交付している場合を含む。）又は法第十五条第二項第二号 に掲げる場合 

四  既に成立している金融商品取引契約の一部の変更をすることを内容とする金融商品取引契約を締結しようとする場合においては、次に掲げるとき。

イ 当該変更に既に成立している当該金融商品取引契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。

ロ 当該変更に伴い既に成立している金融商品取引契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（以下「契約変更書面」という。）を交付しているとき。

五  当該金融商品取引契約が次に掲げる行為に係るものである場合

イ 有価証券の売付け（当該金融商品取引業者等との間で当該有価証券の買付けに係る金融商品取引契約を締結した場合に限る。）

ロ 有価証券の買付けの媒介又は代理（公開買付者（法第二十七条の三第二項 （法第二十七条の二十二の二第二項 において準用する場合を含む。）に規定する公開買付者をいう。以下同じ。）を相手方として公開買付け（法第二十七条の二第六項 （法第二十七条の二十二の二第二項 において準用する場合を含む。）に規定する公開買付けをいう。第百十条第一項第二号ト及び第百十一条第二号において同じ。）に係る有価証券の買付けの媒介又は代理を行う場合に限る。）

ハ 令第一条の十二 に規定する行為

ニ 令第三十三条の十四第三項 に規定する反対売買

ホ 累積投資契約（金融商品取引業者等が顧客から金銭を預かり、当該金銭を対価としてあらかじめ定めた期日において当該顧客に有価証券を継続的に売り付ける契約をいう。以下ホ及び第百十条第一項第一号イにおいて同じ。）による有価証券の買付け又は累積投資契約に基づき定期的にする有価証券の売付け

ヘ 顧客が所有する法第二条第一項第十号 に掲げる有価証券又は同条第二項第五号 若しくは第六号 に掲げる権利から生ずる収益金をもって当該有価証券又は当該権利と同一の銘柄を取得させるもの

ト 法第二条第一項第十号 に掲げる有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二十五条第二号 に規定する公社債投資信託（計算期間が一日のものに限る。）の受益証券に限る。）の売買（当初の買付けを除く。）又は当該有価証券に係る投資信託契約（投資信託及び投資法人に関する法律第三条 又は第四十七条第一項 に規定する投資信託契約をいう。以下同じ。）の解約

チ 有価証券の引受け

リ 有価証券の募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募の取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い（当該金融商品取引契約に係る顧客が当該有価証券の発行者又は所有者である場合に限る。）

２  法第三十四条の二第四項 及び令第十五条の二十二 の規定並びに第五十六条の規定は、前項第一号の規定による上場有価証券等書面の交付、同項第三号の規定による書面の交付及び同項第四号ロの規定による契約変更書面の交付について準用する。 

３  上場有価証券等書面を交付した日（この項の規定により上場有価証券等書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に上場有価証券等売買等に係る金融商品取引契約の締結を行った場合には、当該締結の日において上場有価証券等書面を交付したものとみなして、第一項第一号の規定を適用する。 

４  契約締結前交付書面を交付した日（この項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなされた日を含む。）から一年以内に当該契約締結前交付書面に係る金融商品取引契約と同種の内容の金融商品取引契約（店頭デリバティブ取引契約を除く。）の締結を行った場合には、当該締結の日において契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第一項第二号の規定を適用する。 

５  法第二条第一項第十号 に掲げる有価証券に係る目論見書（第一項第三号の規定により目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）に対する第一項第三号 の規定の適用については、同号 中「前条に規定する方法に準ずる方法により当該」とあるのは、「当該」とする。 

（顧客が支払うべき対価に関する事項）

第八十一条 法第三十七条の三第一項第四号 に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該金融商品取引契約に係る有価証券の価格、令第十六条第一項第三号 に規定するデリバティブ取引等の額若しくは運用財産の額に対する割合又は金融商品取引行為を行うことにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 

２  第七十四条第二項から第四項までの規定は、前項の手数料等について準用する。 

（契約締結前交付書面の共通記載事項）

第八十二条 法第三十七条の三第一項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨 

二  令第十六条第一項第二号 に掲げる事項 

三  顧客が行う金融商品取引行為について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項

イ 当該指標

ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由

四  前号の損失の額が顧客が預託すべき委託証拠金その他の保証金の額を上回ることとなるおそれ（以下この号において「元本超過損が生ずるおそれ」という。）がある場合にあっては、次に掲げる事項

イ 前号の指標のうち元本超過損が生ずるおそれを生じさせる直接の原因となるもの

ロ イに掲げるものに係る変動により元本超過損が生ずるおそれがある理由

五  顧客が行う金融商品取引行為について当該金融商品取引業者等その他の者の業務又は財産の状況の変化を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項

イ 当該者

ロ 当該者の業務又は財産の状況の変化により損失が生ずるおそれがある旨及びその理由

六  前号の損失の額が顧客が預託すべき委託証拠金その他の保証金の額を上回ることとなるおそれ（以下この号において「元本超過損が生ずるおそれ」という。）がある場合にあっては、次に掲げる事項

イ 前号の者のうち元本超過損が生ずるおそれを生じさせる直接の原因となるもの

ロ イに掲げるものの業務又は財産の状況の変化により元本超過損が生ずるおそれがある旨及びその理由

七  当該金融商品取引契約に関する租税の概要 

八  当該金融商品取引契約の終了の事由がある場合にあっては、その内容 

九  当該金融商品取引契約への法第三十七条の六 の規定の適用の有無 

十  当該金融商品取引契約が法第三十七条の六 の規定が適用されるものである場合にあっては、同条第一項 から第四項 までの規定に関する事項 

十一  当該金融商品取引業者等の概要 

十二  当該金融商品取引業者等が行う金融商品取引業（登録金融機関にあっては、登録金融機関業務）の内容及び方法の概要 

十三  顧客が当該金融商品取引業者等に連絡する方法 

十四  当該金融商品取引業者等が加入している金融商品取引業協会の有無及び加入している場合にあっては、その名称（当該金融商品取引業者等が金融商品取引業協会（当該金融商品取引契約に係る業務を行う者を主要な協会員又は会員とするものに限る。）に加入していない場合にあっては、その旨を含む。）並びに対象事業者となっている認定投資者保護団体（当該金融商品取引契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（法第七十九条の十第一項 に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無及び対象事業者となっている場合にあっては、その名称 

十五  次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ 指定紛争解決機関（当該金融商品取引契約に係る業務をその紛争解決等業務の種別とするものに限る。以下この号において同じ。）が存在する場合 当該金融商品取引業者等が法第三十七条の七第一項第一号 イ、第二号イ、第三号イ、第四号イ又は第五号イに定める業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称

ロ 指定紛争解決機関が存在しない場合 当該金融商品取引業者等の法第三十七条の七第一項第一号 ロ、第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ又は第五号ロに定める業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

（有価証券の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の共通記載事項）

第八十三条 その締結しようとする金融商品取引契約が有価証券の売買その他の取引に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、前条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。ただし、その締結しようとする金融商品取引契約が電子募集取扱業務に係る取引に係るものである場合以外の場合にあっては、第三号から第六号までに掲げる事項を除く。 

一  当該有価証券の譲渡に制限がある場合にあっては、その旨及び当該制限の内容 

二  当該有価証券が取扱有価証券である場合にあっては、当該取扱有価証券の売買の機会に関し顧客の注意を喚起すべき事項 

三  当該有価証券の発行者の商号、名称又は氏名及び住所 

四  当該有価証券の発行者が法人であるときは、代表者の氏名 

五  当該有価証券の発行者の事業計画の内容及び資金使途 

六  電子申込型電子募集取扱業務等の場合にあっては、次に掲げる事項

イ 申込期間

ロ 目標募集額

ハ 当該有価証券の取得に係る応募額が目標募集額を下回る場合及び上回る場合における当該応募額の取扱いの方法

ニ 当該有価証券の取得に係る応募代金の管理方法

ホ 第七十条の二第二項第三号に規定する措置の概要及び当該有価証券に関する当該措置の実施結果の概要

ヘ 電子申込型電子募集取扱業務等に係る顧客が当該有価証券の取得の申込みをした後、当該顧客が当該申込みの撤回又は当該申込みに係る発行者との間の契約の解除を行うために必要な事項

ト 当該有価証券の取得に関し、売買の機会に関する事項その他の顧客の注意を喚起すべき事項

２  一の有価証券の売買その他の取引について二以上の金融商品取引業者等が法第三十七条の三第一項 の規定により顧客に対し契約締結前交付書面を交付しなければならない場合において、いずれか一の金融商品取引業者等が前項各号に掲げる事項を記載した契約締結前交付書面を交付したときは、他の金融商品取引業者等は、同項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面に同項各号に掲げる事項を記載することを要しない。 

３  その締結しようとする金融商品取引契約が有価証券の売付けの媒介、取次ぎ又は代理に係るものであって、当該金融商品取引契約に係る顧客がこれらの有価証券の発行者又は所有者である場合には、第一項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面に同項各号に掲げる事項を記載することを要しない。 

（信託受益権等の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則）

第八十四条 その締結しようとする金融商品取引契約が法第二条第一項第十四号 に掲げる有価証券若しくは同項第十七号 に掲げる有価証券（同項第十四号 に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）又は同条第二項第一号 若しくは第二号 に掲げる権利（以下「信託受益権等」という。）の売買その他の取引に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、前条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。 

一  信託財産の種類、信託期間、信託財産の管理又は処分の方法及び信託財産の交付に関する事項 

二  信託財産の管理又は処分の権限を有する者及び権限の内容に関する事項（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき法第二十九条 の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。） 

三  信託の設定時における第三者による信託財産の評価の有無その他信託財産の評価に関する事項 

四  信託行為において定められる信託受益権等（法第二条第二項 の規定により有価証券とみなされる同項第一号 又は第二号 に掲げる権利に限る。）の譲渡手続に関する事項 

五  取引の種類の別 

六  売付けの代理若しくは媒介又は募集、私募若しくは売出しの取扱いの場合にあっては、売主又は買主に関する事項 

七  信託の目的 

八  受益者の権利義務に関する次に掲げる事項

イ 受託者が受益者との間において、信託法 （平成十八年法律第百八号）第四十八条第五項 （同法第五十四条第四項 において準用する場合を含む。）に規定する合意を行う定めがある場合（信託業法第二十九条の三 の規定により信託会社が説明する場合を除く。）は、その旨及び当該合意の内容

ロ 受益者の意思決定に関する特別の定めがある場合は、その旨及び当該定めの内容

ハ 信託の変更、併合又は分割に関する特別の定めがある場合は、その旨及び当該定めの内容

ニ 信託終了の事由に関する特別の定めがある場合は、その旨及び当該定めの内容

ホ 信託の合意による終了に関する特別の定めがある場合は、その旨及び当該定めの内容

ヘ 受託者の辞任及び新受託者の選任に関する特別の定めがある場合は、その旨及び当該定めの内容

九  信託受益権等の損失の危険に関する次に掲げる事項

イ 信託法第二十一条第一項第三号 に掲げる権利に係る債務がある場合は、当該債務の総額及び契約ごとの債務の金額その他当該債務の内容に関する事項（当該債務が借入れである場合にあっては、総借入金額並びに契約ごとの借入先の属性、借入金額、返済期限、直前の計算期間の借入残高、計算期間及び借入期間における利率、返済方法、担保の設定に関する事項並びに借入れの目的及び使途を含む。）

ロ イに掲げるもののほか、信託受益権について損失を生じるおそれのある債務がある場合は、その旨及び当該債務の総額その他の当該債務の状況

ハ 信託債権、信託財産に設定された担保権その他当該信託受益権に優先する権利がある場合は、当該権利の内容

ニ 信託受益権について信用補完が講じられている場合は、その旨及び当該信用補完の内容

ホ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条 の規定に基づき損失の補てん又は利益の補足を約する特約が付されている場合は、その旨及びその内容

十  信託財産に関する租税その他の費用に関する事項 

十一  信託財産の計算期間に関する事項 

十二  信託財産の管理又は処分の状況の報告に関する事項 

十三  受託者の氏名又は名称及び公告の方法 

十四  信託財産である金銭を固有財産又は他の信託財産である金銭と合同運用する場合は、その旨及び当該信託財産と固有財産又は他の信託財産との間の損益の分配に係る基準 

十五  当該金融商品取引契約が信託法第三条第三号 に掲げる方法によってする信託に係る信託受益権等の売買その他の取引に係るものである場合にあっては、次に掲げる事項

イ 信託法第三条第三号 の公正証書その他の書面又は電磁的記録に記載され、又は記録された事項の内容

ロ 受託者に係る信託業法第五十条の二第一項 の登録の有無及び同条第十項 の調査の有無

ハ 信託業法第五十条の二第十項 の調査が行われた場合には、当該調査の結果

ニ 信託業法第五十条の二第十項 の調査が行われなかった場合であり、かつ、信託受益権等の売買その他の取引を行う者が当該信託の受託者と同一の者であるものについては、信託業法施行規則 （平成十六年内閣府令第百七号）第五十一条の七第一項 各号に掲げる事項

十六  当該金融商品取引契約が信託法第二条第十二項 に規定する限定責任信託に係る信託受益権等の売買その他の取引に係るものである場合にあっては、第一号から第十四号までに掲げるもののほか、次に掲げる事項

イ 限定責任信託の名称

ロ 限定責任信託の事務処理地

ハ 給付可能額及び受益者に対する信託財産に係る給付は当該給付可能額を超えてすることはできない旨

２  前条第二項の規定は、信託受益権等の売買その他の取引について準用する。この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第八十四条第一項各号」と読み替えるものとする。 

３  前条第三項の規定は、信託受益権等について準用する。この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第八十四条第一項」と読み替えるものとする。 

（不動産信託受益権の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則）

第八十五条 その締結しようとする金融商品取引契約が不動産信託受益権の売買その他の取引に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、前条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。ただし、当該不動産信託受益権に係る信託財産が宅地である場合にあっては、第一号から第九号まで及び第十三号に掲げるものに限る。 

一  当該不動産信託受益権に係る信託財産の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名（法人にあっては、その名称） 

二  当該不動産信託受益権に係る信託財産である宅地又は建物に係る都市計画法 （昭和四十三年法律第百号）、建築基準法 （昭和二十五年法律第二百一号）その他の法令に基づく制限で宅地建物取引業法施行令 （昭和三十九年政令第三百八十三号）第三条の二 に規定する制限に関する事項の概要 

三  当該不動産信託受益権に係る信託財産である宅地又は建物に係る私道に関する負担に関する事項 

四  当該不動産信託受益権に係る信託財産である宅地又は建物に係る飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況（これらの施設が整備されていない場合においては、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項） 

五  当該不動産信託受益権に係る信託財産である宅地又は建物が宅地の造成又は建築に関する工事の完了前のものであるときは、その完了時における形状、構造その他宅地建物取引業法施行規則 （昭和三十二年建設省令第十二号）第十九条の二の四 に規定する事項 

六  当該不動産信託受益権に係る信託財産である建物が建物の区分所有等に関する法律 （昭和三十七年法律第六十九号）第二条第一項 に規定する区分所有権の目的であるものであるときは、当該建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容、同条第四項 に規定する共用部分に関する規約の定めその他の一棟の建物又はその敷地（一団地内に数棟の建物があって、その団地内の土地又はこれに関する権利がそれらの建物の所有者の共有に属する場合には、その土地を含む。）に関する権利及びこれらの管理又は使用に関する事項で宅地建物取引業法施行規則第十九条の二の五 各号に掲げるもの 

七  当該不動産信託受益権に係る信託財産である宅地又は建物が宅地造成等規制法 （昭和三十六年法律第百九十一号）第二十条第一項 により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨 

八  当該不動産信託受益権に係る信託財産である宅地又は建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 （平成十二年法律第五十七号）第七条第一項 により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨 

九  当該不動産信託受益権に係る信託財産である宅地又は建物が津波防災地域づくりに関する法律 （平成二十三年法律第百二十三号）第五十三条第一項 により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨 

十  当該不動産信託受益権に係る信託財産である建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容 

十一  当該不動産信託受益権に係る信託財産である建物（昭和五十六年六月一日以降に新築の工事に着手したものを除く。）が建築物の耐震改修の促進に関する法律 （平成七年法律第百二十三号）第四条第一項 に規定する基本方針のうち同条第二項第三号 の技術上の指針となるべき事項に基づいて次に掲げる者が行う耐震診断を受けたものであるときは、その内容

イ 建築基準法第七十七条の二十一第一項 に規定する指定確認検査機関

ロ 建築士法 （昭和二十五年法律第二百二号）第二条第一項 に規定する建築士

ハ 住宅の品質確保の促進等に関する法律 （平成十一年法律第八十一号）第五条第一項 に規定する登録住宅性能評価機関

ニ 地方公共団体

十二  当該不動産信託受益権に係る信託財産である建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第五条第一項 に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨 

十三  当該不動産信託受益権に係る信託財産である宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置で次に掲げるものが講じられているときは、その概要

イ 当該宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する保証保険契約又は責任保険契約の締結

ロ 当該宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する保証保険又は責任保険を付保することを委託する契約の締結

ハ 当該宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関する債務について銀行等が連帯して保証することを委託する契約の締結

２  第八十三条第二項の規定は、不動産信託受益権の売買その他の取引について準用する。この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第八十五条第一項各号」と読み替えるものとする。 

３  第八十三条第三項の規定は、不動産信託受益権について準用する。この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第八十五条第一項」と読み替えるものとする。 

（抵当証券等の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則）

第八十六条 その締結しようとする金融商品取引契約が抵当証券等の売買その他の取引に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、第八十三条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。 

一  元本の単位に関する事項 

二  利息に関する事項 

三  当該抵当証券等に記載された債権の元本及び利息の弁済の受領に関する定めがあるときは、その内容 

四  代金の受渡しの方法 

五  元本及び利息の支払の時期、手段その他支払の方法 

六  当該抵当証券等に記載された抵当証券法 （昭和六年法律第十五号）第十二条第一項 各号に掲げる事項 

七  当該抵当証券等に係る貸付契約に関する次に掲げる事項

イ 貸付契約の締結の年月日

ロ 貸付資金の金額、金利、使途並びに返済の方法及び期限

ハ 保証人の有無

ニ 貸付契約に係る担保物件の概要に関する次に掲げる事項

（１） 担保設定額

（２） 担保物件の評価をした年月日、評価額並びに評価をした者の商号、名称又は氏名及び連絡先

（３） 物件明細

ホ ニの担保物件に係る事業計画その他の計画で定める貸付資金の返済計画の概要

ヘ 債務者が法人である場合にあっては、当該法人に関する次に掲げる事項

（１） 設立の年月又は事業を開始した年月

（２） 主たる事業の種類

（３） 当該契約締結前交付書面を交付した日の三月前（当該金融商品取引業者等が外国法人である場合には、六月前）の日を含む事業年度の前事業年度の決算日における資本金の額又は出資の総額並びに貸借対照表及び損益計算書

ト 債務者が当該金融商品取引業者等の関連当事者（財務諸表等規則第八条第十七項 に規定する関連当事者をいう。）である場合には、その旨

チ 顧客が債務者から債権を取り立てる方法

八  当該金融商品取引業者等の資本金の額又は出資の総額及び他の事業を行っている場合には、その事業の種類 

九  当該金融商品取引業者等に係る法第四十六条の三第一項 、第四十七条の二又は第四十八条の二第一項に規定する事業報告書に記載すべき事項 

十  抵当証券等の元本が政府により保証されたものではない旨 

十一  当該金融商品取引業者等に係る直近の計算書類又は次に掲げるいずれかの事項

イ 会社法第三百九十六条第一項 後段の会計監査報告の内容

ロ 当該金融商品取引業者等が会計監査人設置会社でない場合において、公認会計士（公認会計士法 （昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項 に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は監査法人の監査を受けているときは、当該監査における監査報告の内容

ハ 当該金融商品取引業者等が会計監査人設置会社でない場合であって、公認会計士又は監査法人の監査を受けていないときは、公認会計士又は監査法人の監査を受けていない旨及びその理由

２  第八十三条第二項の規定は、抵当証券等の売買その他の取引について準用する。この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第八十六条第一項各号」と読み替えるものとする。 

３  第八十三条第三項の規定は、抵当証券等について準用する。この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第八十六条第一項」と読み替えるものとする。 

（出資対象事業持分の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則）

第八十七条 その締結しようとする金融商品取引契約が出資対象事業持分の売買その他の取引に係るもの（以下この条において「出資対象事業持分取引契約」という。）である場合における法第三十七条の三第一項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、第八十三条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。 

一  出資対象事業持分取引契約に関する次に掲げる事項

イ 出資対象事業持分の名称

ロ 出資対象事業持分の形態

ハ 出資対象事業持分取引契約の締結の申込みに関する事項

ニ 出資又は拠出をする金銭の払込みに関する事項

ホ 出資対象事業持分に係る契約期間がある場合にあっては、当該契約期間

ヘ 出資対象事業持分に係る解約に関する次に掲げる事項

（１） 解約の可否

（２） 解約により行われる出資対象事業持分に係る財産の分配に係る金銭の額の計算方法、支払方法及び支払予定日

（３） 解約に係る手数料

ト 損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容

チ 顧客の権利及び責任の範囲に関する次に掲げる事項

（１） 出資対象事業に係る財産に対する顧客の監視権の有無及び顧客が当該監視権を有する場合にあっては、その内容

（２） 出資対象事業に係る財産の所有関係

（３） 顧客の第三者に対する責任の範囲

（４） 出資対象事業に係る財産が損失により減じた場合の顧客の損失分担に関する事項

（５） 出資対象事業持分の内容

二  出資対象事業の運営に関する次に掲げる事項

イ 出資対象事業の内容及び運営の方針

ロ 組織、内部規則、出資対象事業に関する意思決定に係る手続その他の出資対象事業の運営体制に関する事項

ハ 出資対象事業持分の発行者の商号、名称又は氏名、役割及び関係業務の内容

ニ 出資対象事業の運営を行う者の商号、名称又は氏名（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき法第二十九条 の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）、役割及び関係業務の内容

ホ 出資対象事業が有価証券に対する投資を行う事業であるものである場合にあっては、次に掲げる者の商号、名称又は氏名（（２）に掲げる者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき法第二十九条 の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）、役割及び関係業務の内容

（１） 当該有価証券（投資の総額に占める割合が大きいものから順次その順位を付し、その第一順位から第三十順位までのものに限る。）の発行者（当該発行者（第七十四条第二項に規定する投資信託受益権等の発行者に限る。）が他の有価証券に対する投資を行う場合における当該他の有価証券は、当該有価証券とみなす。）

（２） 出資対象事業持分の発行者又は（１）に掲げる者から金銭その他の財産の運用又は保管の委託を受ける者（当該者が運用を再委託する者は出資対象事業持分の発行者又は（１）に掲げる者から委託を受ける者とみなす。）

ヘ 出資対象事業から生ずる収益の配当又は出資対象事業に係る財産の分配（以下「配当等」という。）の方針

ト 事業年度、計算期間その他これに類する期間

チ 出資対象事業に係る手数料等の徴収方法及び租税に関する事項

リ 法第四十条の三 に規定する管理の方法

三  出資対象事業の経理に関する次に掲げる事項

イ 貸借対照表

ロ 損益計算書

ハ 出資対象事業持分の総額

ニ 発行済みの出資対象事業持分の総数

ホ 配当等に関する次に掲げる事項

（１） 配当等の総額

（２） 配当等の支払方法

（３） 出資対象事業に係る財産の分配が第一号ホに掲げる契約期間の末日以前に行われる場合にあっては、当該分配に係る金銭の支払方法

（４） 配当等に対する課税方法及び税率

ヘ 総資産額、純資産額、営業損益額、経常損益額及び純損益額

ト 出資対象事業持分一単位当たりの総資産額、純損益額及び配当等の金額

チ 自己資本比率及び自己資本利益率

リ 出資対象事業が有価証券に対する投資を行う事業であるものである場合にあっては、当該有価証券に関する次に掲げる事項

（１） 発行地又は金融商品取引所その他これに準ずるものが所在する地域ごとの銘柄、当該有価証券が株券である場合にあっては、当該株券の発行者の業種、数量、金額（簿価の総額及び時価の総額又は評価額の総額をいう。以下この号において同じ。）並びに当該有価証券が債券である場合にあっては、利率及び償還金額

（２） （１）の金額の評価方法

（３） （１）の金額がそれぞれ出資対象事業に係る資産の総額に占める割合

ヌ 出資対象事業が有価証券以外の資産に対する投資を行う事業であるものである場合にあっては、当該資産に関する次に掲げる事項

（１） 資産の種類ごとの数量及び金額

（２） （１）の金額の評価方法

（３） （１）の金額がそれぞれ出資対象事業に係る資産の総額に占める割合

２  第八十三条第二項の規定は、出資対象事業持分の売買その他の取引について準用する。この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第八十七条第一項各号」と読み替えるものとする。 

３  第八十三条第三項の規定は、出資対象事業持分について準用する。この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第八十七条第一項」と読み替えるものとする。 

（外国出資対象事業持分の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則）

第八十八条 その締結しようとする金融商品取引契約が法第二条第二項第六号 に掲げる権利（以下「外国出資対象事業持分」という。）の売買その他の取引に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、前条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。 

一  外国出資対象事業持分に係る契約その他の法律行為の準拠法の名称及びその主な内容 

二  外国出資対象事業持分の発行者が監督を受けている外国の当局の有無並びに当該当局がある場合にあっては、その名称及び当該監督の主な内容 

三  配当等、売却代金その他の送金についての為替管理上の取扱い 

四  本邦内に住所を有する者であって、裁判上及び裁判外において当該外国出資対象事業持分の発行者を代理する権限を有する者の有無並びに当該者がある場合にあっては、その氏名又は名称及び住所並びに当該権限の内容 

五  当該外国出資対象事業持分に係る契約その他の法律行為に当該外国出資対象事業持分に関する訴訟について管轄権を有する裁判所の定めがある場合にあっては、その名称及び所在地並びに執行の手続 

２  第八十三条第二項の規定は、外国出資対象事業持分の売買その他の取引について準用する。この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第八十八条第一項各号」と読み替えるものとする。 

３  第八十三条第三項の規定は、外国出資対象事業持分について準用する。この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第八十八条第一項」と読み替えるものとする。 

（主として信託受益権等に対する投資を行う事業を出資対象事業とする出資対象事業持分の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則）

第八十九条 その締結しようとする金融商品取引契約が、出資対象事業持分のうち当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が主として信託受益権等に対する投資を行う事業であるものの売買その他の取引に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、第八十七条第一項に規定する事項（当該金融商品取引契約が外国出資対象事業持分の売買その他の取引に係るものにあっては、前条第一項に規定する事項）のほか、第八十四条第一項各号に掲げる事項とする。 

２  前項の信託受益権等には、同項の出資対象事業が出資対象事業持分に対する投資を行う事業である場合であって当該出資対象事業持分に係る出資対象事業（次項及び第四項において「子出資対象事業」という。）が信託受益権等に対する投資を行う事業であるときにおける当該信託受益権等を含むものとする。 

３  前項の子出資対象事業が出資対象事業持分に対する投資を行う事業である場合であって、当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が信託受益権等に対する投資を行う事業であるときにおける当該出資対象事業は、子出資対象事業とみなして、前二項の規定を適用する。 

４  前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により子出資対象事業とみなされた出資対象事業が出資対象事業持分に対する投資を行う事業である場合であって、当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が信託受益権等に対する投資を行う事業であるときについて準用する。 

５  第八十三条第二項の規定は、出資対象事業持分のうち当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が主として信託受益権等に対する投資を行う事業であるものの売買その他の取引について準用する。この場合において、同項中「前項各号」とあるのは「第八十四条第一項各号」と、「同項の」とあるのは「第八十九条第一項の」と、「同項各号」とあるのは「第八十四条第一項各号」と読み替えるものとする。 

６  第八十三条第三項の規定は、出資対象事業持分のうち当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が主として信託受益権等に対する投資を行う事業であるものについて準用する。この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第八十九条第一項」と読み替えるものとする。 

（組合契約等に基づく権利のうち当該権利に係る出資対象事業が主として不動産信託受益権に対する投資を行うものの売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項
の特則）

第九十条 その締結しようとする金融商品取引契約が、組合契約、匿名組合契約又は投資事業有限責任組合契約に基づく権利のうち当該権利に係る出資対象事業が主として不動産信託受益権に対する投資を行うものの売買その他の取引に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、前条第一項に規定する事項のほか、第八十五条第一項各号に掲げる事項とする。 

２  前項の不動産信託受益権には、同項の出資対象事業が出資対象事業持分に対する投資を行う事業である場合であって当該出資対象事業持分に係る出資対象事業（次項及び第四項において「子出資対象事業」という。）が不動産信託受益権に対する投資を行う事業であるときにおける当該不動産信託受益権を含むものとする。 

３  前項の子出資対象事業が出資対象事業持分に対する投資を行う事業である場合であって、当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が不動産信託受益権に対する投資を行う事業であるときにおける当該出資対象事業は、子出資対象事業とみなして、前二項の規定を適用する。 

４  前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により子出資対象事業とみなされた出資対象事業が出資対象事業持分に対する投資を行う事業である場合であって、当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が不動産信託受益権に対する投資を行う事業であるときについて準用する。 

５  第八十三条第二項の規定は、組合契約、匿名組合契約若しくは投資事業有限責任組合契約に基づく権利のうち当該権利に係る出資対象事業が主として不動産信託受益権に対する投資を行うものの売買その他の取引について準用する。この場合において、同項中「前項各号」とあるのは「第八十五条第一項各号」と、「同項の」とあるのは「第九十条第一項の」と、「同項各号」とあるのは「第八十五条第一項各号」と読み替えるものとする。 

６  第八十三条第三項の規定は、組合契約、匿名組合契約若しくは投資事業有限責任組合契約に基づく権利のうち当該権利に係る出資対象事業が主として不動産信託受益権に対する投資を行うものについて準用する。この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第九十条第一項」と読み替えるものとする。 

（商品ファンド関連取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則）

第九十一条 その締結しようとする金融商品取引契約が、商品ファンド関連受益権の売買その他の取引（以下「商品ファンド関連取引」という。）に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、第八十四条第一項、第八十七条第一項、第八十八条第一項及び第八十九条第一項の規定にかかわらず、第八十三条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。 

一  商品ファンド（商品ファンド関連受益権を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産をいう。以下この条及び第百九条第五号において同じ。）の運用を行う者（以下この項において「運用業者」という。）及び商品ファンドに関し業務上密接な関係を有する者（以下この項において「関係業者」という。）のうち主要な者であって次に掲げるものの商号、名称又は氏名及び住所並びに代表者がいる場合にあっては、代表者の氏名

イ 商品ファンドの運用に関与する商品投資顧問業者（商品投資に係る事業の規制に関する法律 （平成三年法律第六十六号）第二条第四項 に規定する商品投資顧問業者をいう。以下この条において同じ。）及び同法 に相当する外国の法令の規定により当該外国において同法第三条 の商品投資顧問業の許可と同種の許可又はこれに準ずる処分（第十三号において「許可等」という。）を受けている者

ロ 商品ファンドから出資又は拠出を受ける者（運用業者を除く。）

ハ 運用業者及びロに掲げる者が当該商品ファンドの運用を委託する者

二  当該金融商品取引業者等及び運用業者の資本金の額又は出資の総額及び主要株主（自己又は他人の名義をもって総株主等の議決権の百分の十以上の議決権を保有している者をいう。第九十五条第一項第一号及び第百五十三条第一項第四号ニ（６）（ｉ）において同じ。）の商号、名称又は氏名並びに当該金融商品取引業者等又は運用業者が他に事業を行っているときは、その種類 

三  運用業者の財産の運用開始日が属する事業年度の前事業年度の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面 

四  運用業者の役員及び商品ファンドを運用する重要な使用人（部長、次長、課長その他いかなる名称であるかを問わず、商品ファンドの運用について責任を有する者をいう。）の氏名並びに役員が他の法人の常務に従事し、又は事業を営んでいるときは、当該役員の氏名並びに当該他の法人の商号又は名称及び業務又は当該事業の種類 

五  当該金融商品取引契約の種類並びに顧客の権利及び責任の範囲に関する次に掲げる事項

イ 当該金融商品取引契約の種類

ロ 顧客から出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産に関する顧客の監視権の有無及び顧客が当該監視権を有する場合にあっては、その内容

ハ 顧客から出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産の所有関係

ニ 顧客の第三者に対する責任の範囲

ホ 出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産が損失により減じた場合の顧客の損失分担に関する事項

ヘ 顧客から出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産に関する収益及び償還金の受領権

六  当該金融商品取引契約又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託契約に係る法令の概要 

七  顧客から出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産の運用形態に関する次に掲げる事項

イ 元本確保型であるか、又は積極運用型であるかの別

ロ 元本確保型である場合にあっては、元本の確保の方法及び確保することができる元本の金額

ハ 積極運用型である場合にあっては、予想される損失の範囲

ニ 追加募集の有無

八  顧客から出資され、若しくは拠出された財産又は当該商品ファンド関連受益権に係る信託財産の投資の内容及び方針に関する次に掲げる事項

イ 地域別、種類別その他の投資の対象に係る分類別の比率の予定が明らかである場合にあっては、当該比率その他の主な投資の対象の内容及び基準に関する事項

ロ 法令その他の規則において投資の制限についての定めがある場合にあっては、当該制限の内容及びその根拠

ハ 借入れ、集中投資、他の商品ファンドへの投資及び流動性に欠ける投資対象への投資の有無並びに投資に関する制限を設ける場合にあっては、当該制限の内容及びその根拠

ニ 繰上償還の有無

ホ 運用開始予定日

ヘ 運用終了予定日

ト 一年以内で定められた商品ファンドの運用に係る計算期間（以下「計算期間」という。）

九  商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項第一号 に掲げる取引（以下この条及び第百九条第四号において「商品先物取引」という。）の投機性、資金運用効率、流動性、商品先物取引法第二条第二十三項 に規定する商品先物取引業者の信用、商品投資顧問業者の運用手法その他の商品ファンドを商品先物取引で運用することにより予想される損失発生の要因 

十  顧客への運用状況の報告の方法、頻度及び時期 

十一  商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第五項第三号 に掲げる契約を締結する場合にあっては、当該契約により顧客に付与される報告請求権の内容 

十二  運用業者に関する次に掲げる事項

イ 定款上の事業目的

ロ 設立経緯

ハ 商号の変更

ニ 運用業者の役員の変更についての監督官庁及び株主等による承認の要否並びに当該承認が必要な場合にあっては、その根拠及び承認手続

ホ 定款変更、合併並びに事業譲渡及び事業譲受

ヘ 主要な出資又は拠出の状況

ト 訴訟事件その他の重要事項

十三  関係業者のうち主要な者に関する次に掲げる事項

イ 関係業者が商品ファンドから出資又は拠出を受ける者である場合にあっては、その資本金の額又は出資の総額

ロ 商品ファンドから新たに出資又は拠出を受けて関係業者となる法人が設立される場合にあっては、当該出資又は拠出の予定額

ハ 商品投資顧問業者及び商品投資に係る事業の規制に関する法律 に相当する外国の法令の規定により当該外国において同法第三条 の許可と同種の許可等を受けている者に係る当該許可等の番号、当該許可等を与えた機関の名称及びその機関が属する国の名称、設立年並びに当該許可等を受けた年

ニ 商品ファンドの運用に係る業務内容

十四  運用業者及び関係業者のうち主要な者との資本関係 

十五  商品ファンド関連受益権の募集、私募又は売出しに関する次に掲げる事項

イ 商品ファンド関連受益権の名称

ロ 募集、私募又は売出しの予定総額及び予定総口数

ハ 募集、私募又は売出しの単位

ニ 申込みの期間、方法及び取扱場所

ホ 払込みの期日及び方法

十六  当該商品ファンド関連受益権に係る契約期間に関する事項 

十七  金融商品取引契約の変更の手続、変更をする旨の開示の方法その他当該金融商品取引契約の変更に関する事項 

十八  当該金融商品取引契約の解約に関する次に掲げる事項

イ 解約の可否

ロ 解約をすることができる場合にあっては、次に掲げる事項

（１） 解約の条件及び方法

（２） 解約の申込期間

（３） 解約償還金の金額の計算方法及び支払方法

（４） 解約償還金の支払予定日

（５） 解約に係る手数料

（６） 解約が多発したときは、当初予定していた運用を行うことができなくなるおそれがある旨及び運用自体を行うことができなくなるおそれがある旨

十九  当該金融商品取引業者等による買取りの有無並びに買取りをする場合にあっては、その条件及び方法並びに当該買取りに係る買取り金額の計算方法、支払方法及び支払時期 

二十  損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容 

二十一  当該金融商品取引業者等が顧客から手数料等を徴収する方法 

二十二  商品ファンドから支払われる商品ファンドの管理に係る手数料等の支払先、計算方法、支払額、支払方法及び支払時期並びに当該支払額が未定の場合にあっては、その旨 

二十三  商品ファンドに係る資産評価等に関する次に掲げる事項

イ 一口当たりの純資産額の計算方法及び資産の評価方法

ロ 計算期間

ハ 顧客への通知の方法

二十四  計算期間に係る商品ファンドの貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面その他の財務計算に関する書類に対する公認会計士又は監査法人の監査を受ける予定の有無及びその予定がある場合にあっては、監査を受ける範囲 

二十五  商品ファンドの収益の分配の方法及び方針 

二十六  満期時の償還金の金額の計算方法、支払方法及び支払時期 

二十七  配当及び償還金に係る租税に関する事項 

二十八  運用業者が外国法人である場合にあっては、本邦内に住所を有する者であって裁判上及び裁判外において当該運用業者を代理する権限を有するものの有無並びに当該者がある場合にあっては、その商号、名称又は氏名及び住所並びに当該権限の内容 

二十九  当該商品ファンド関連受益権に係る契約その他の法律行為に当該商品ファンド関連受益権に関する訴訟について管轄権を有する裁判所の定めがある場合にあっては、その名称及び所在地 

三十  元本の追加運用をすることができる商品ファンドに追加運用するための商品ファンド関連取引に係る金融商品取引契約の締結又はその代理若しくは媒介（以下この号において「締結等」という。）をしようとする場合にあっては、次に掲げる事項

イ 当該締結等の勧誘の開始日の前々月末日における次に掲げる事項ごとの当該商品ファンドに係る資産配分状況

（１） 商品先物取引（貴金属、農産物、エネルギー資源、その他の当該商品先物取引に係る主要な物品ごとの内訳を含む。）

（２） 商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項第二号 に規定する商品投資（貴金属、農産物、エネルギー資源その他の当該商品投資に係る主要な物品ごとの内訳を含む。）

（３） 商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項第三号 に規定する商品投資（貴金属、農産物、エネルギー資源その他の当該商品投資に係る主要な物品ごとの内訳を含む。）

（４） 令第三十七条第一項第二号 イからホまでに掲げる物品の取得（生産を含む。）をし、譲渡をし、使用をし、又は使用させることによる運用（同号 イからホまでに掲げる当該運用に係る物品ごとの内訳を含む。）

（５） その他の運用方法（有価証券、譲渡性預金その他の主要な金融商品に対する投資、法第二条第二十一項 各号に掲げる取引、同条第二十二項 各号に掲げる取引、同条第二十三項 に規定する取引その他の主要な運用方法ごとの内訳を含む。）

ロ 当該勧誘の開始日が属する月の前々月末日において終了している直近十計算期間の各計算期間の末日における純資産額及び配当

ハ 当該勧誘の開始日が属する月の前々月末日において終了している直近十計算期間の各計算期間における募集、私募、売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等の金額、解約金額及び償還金額

ニ 当該勧誘の開始日が属する計算期間の前計算期間に係る商品ファンドの貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面

ホ ニの商品ファンドから出資又は拠出を受けた者がある場合にあっては、当該商品ファンド及び当該者に係る連結貸借対照表及び連結損益計算書又はこれらに代わる書面であって顧客が当該商品ファンド及び当該者に係る純資産額を理解することができる方法により記載されているもの

ヘ ニ又はホに掲げる書面その他の財務計算に関する書類に対する公認会計士又は監査法人の監査を受けているときは、その範囲（契約締結前交付書面に公認会計士又は監査法人の監査に係る書類が添付されており、かつ、当該書類に監査を受けた範囲が明記されている場合を除く。）

２  第八十三条第二項の規定は、商品ファンド関連取引について準用する。この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第九十一条第一項各号」と読み替えるものとする。 

３  第八十三条第三項の規定は、商品ファンド関連受益権について準用する。この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第九十一条第一項」と読み替えるものとする。 

４  第一項及び前項の「商品ファンド関連受益権」とは、次に掲げるものをいう。 

一  法第二条第一項第十四号 に掲げる有価証券若しくは同項第十七号 に掲げる有価証券（同項第十四号 に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）に表示されるべき権利又は同条第二項第一号 若しくは第二号 に掲げる権利であって、これらの権利に係る信託財産を主として次に掲げる行為により運用することを目的とする信託の収益の分配及び元本の返還を受ける権利であるもの

イ 商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項 に規定する商品投資

ロ 令第三十七条第一項第二号 イからホまでに掲げるいずれかの物品の取得（生産を含む。）をし、譲渡をし、使用をし、又は使用をさせること。

二  法第二条第二項第五号 又は第六号 に掲げる権利のうち当該権利に係る出資対象事業が前号に規定する権利に対する投資であるもの 

三  法第二条第二項第五号 又は第六号 に掲げる権利のうち当該権利に係る出資対象事業が主として第一号 イ又はロに掲げる行為を行う事業であるもの 

（競走用馬投資関連業務に係る取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則）

第九十二条 その締結しようとする金融商品取引契約が競走用馬投資関連業務に係る取引に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、前条第一項に規定する事項のほか、競走用馬の血統及び飼養管理の状況に関する事項とする。 

２  第八十三条第二項の規定は、競走用馬投資関連業務に係る取引について準用する。この場合において、同項中「前項各号に掲げる事項」とあるのは「競走用馬の血統及び飼養管理の状況に関する事項」と、「同項の」とあるのは「第九十二条第一項の」と、「同項各号に掲げる事項」とあるのは「当該事項」と読み替えるものとする。 

３  第八十三条第三項の規定は、第七条第四号ニ（１）又は（２）に掲げる権利について準用する。この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第九十二条第一項」と読み替えるものとする。 

（事業型出資対象事業持分の売買その他の取引に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則）

第九十二条の二 その締結しようとする金融商品取引契約が、出資対象事業持分のうち当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資を行う事業以外の事業であるもの（以下この条において「事業型出資対象事業持分」という。）の売買その他の取引に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、第八十七条第一項に規定する事項（当該金融商品取引契約が外国出資対象事業持分の売買その他の取引に係るものである場合にあっては第八十八条第一項に規定する事項、当該金融商品取引契約が第九十一条第四項第三号に掲げるものの売買その他の取引に係るものである場合にあっては同条第一項に規定する事項、当該金融商品取引契約が競走用馬投資関連業務に係る取引に係るものである場合にあっては前条第一項に規定する事項）のほか、次に掲げる事項とする。 

一  事業型出資対象事業持分に関する次のイからハまでに掲げる金銭の管理の方法の区分に応じ当該イからハまでに定める事項

イ 第百二十五条第二号イに掲げる方法 次に掲げる事項

（１） 預託先の商号又は名称

（２） 預託に係る営業所又は事務所の名称及び所在地

（３） 預託の名義

（４） 預託の口座番号その他の当該預託を特定するために必要な事項

ロ 第百二十五条第二号ロに掲げる方法 次に掲げる事項

（１） 預金又は貯金の口座のある銀行等（銀行、協同組織金融機関、株式会社商工組合中央金庫又は外国の法令に準拠し、外国において銀行法第十条第一項第一号 に掲げる業務を行う者をいう。）の商号又は名称

（２） 預金又は貯金の口座に係る営業所又は事務所の名称及び所在地

（３） 預金又は貯金の名義

（４） 預金又は貯金の口座番号その他の当該預金又は貯金を特定するために必要な事項

ハ 第百二十五条第二号ハに掲げる方法 次に掲げる事項

（１） 金銭信託の受託者の商号又は名称

（２） 金銭信託に係る営業所又は事務所の名称及び所在地

（３） 金銭信託の名義

（４） 金銭信託の口座番号その他の当該金銭信託を特定するために必要な事項

二  法第四十条の三 に規定する管理の実施状況及び当該金融商品取引業者等が当該実施状況の確認を行った方法 

三  事業型出資対象事業持分の売買その他の取引に係る契約の特性及び当該特性を理解した上で投資を行うべきである旨 

四  出資対象事業に係る資金の流れに関する次に掲げる事項

イ 事業型出資対象事業持分を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産の使途の具体的な内容及び当該金銭その他の財産の各使途への配分に係る方針

ロ 事業型出資対象事業持分を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産に係る送金若しくは送付又は管理若しくは保管を行う者の商号又は名称及び役割

五  事業型出資対象事業持分を有する者から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産に係る外部監査の有無及び当該外部監査を受ける場合にあっては、当該外部監査を行う者の氏名又は名称 

２  第八十三条第二項の規定は、事業型出資対象事業持分の売買その他の取引について準用する。この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第九十二条の二第一項各号」と読み替えるものとする。 

３  第八十三条第三項の規定は、事業型出資対象事業持分について準用する。この場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第九十二条の二第一項」と読み替えるものとする。 

（デリバティブ取引等に係る契約締結前交付書面の共通記載事項）

第九十三条 その締結しようとする金融商品取引契約がデリバティブ取引等に係るものである場合における法第三十七条の三第一項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、第八十二条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 

一  令第十六条第一項第三号 及び第六号 に規定する事項 

二  当該デリバティブ取引等に基づき発生する債務の履行の方法及び当該デリバティブ取引等を決済する方法 

三  当該デリバティブ取引等が市場デリバティブ取引等又は外国市場デリバティブ取引等である場合にあっては、これらの取引に係る取引所金融商品市場又は外国金融商品市場を開設する者の商号又は名称 

四  顧客が当該デリバティブ取引等に関し預託すべき委託証拠金その他の保証金の種類及び金額の計算方法、当該委託証拠金その他の保証金に充当することができる財産の種類及び充当価格その他これに準ずるもの並びに顧客が当該委託証拠金その他の保証金を預託し、及びその返還を受ける方法 

五  顧客から手数料等を徴収する方法 

六  デリバティブ取引又はその受託等（法第四十四条の二第一項第一号 に規定する受託等をいう。以下同じ。）に係る手続に関する事項 

七  デリバティブ取引に関する主要な用語及びその他の基礎的な事項 

２  第八十三条第二項の規定は、デリバティブ取引等について準用する。この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第九十三条第一項各号」と読み替えるものとする。 

（店頭デリバティブ取引契約に係る契約締結前交付書面の記載事項の特則）

第九十四条 その締結しようとする金融商品取引契約が店頭デリバティブ取引契約である場合における法第三十七条の三第一項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、前条に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。 

一  当該金融商品取引業者等が顧客を相手方として行う店頭デリバティブ取引（第百十六条第一項第三号イ及びロに掲げる取引を除く。以下この項、第百十七条第一項第二十六号並びに第百二十三条第一項第二十号及び第二十一号において同じ。）により生じ得る損失の減少を目的として、当該金融商品取引業者等が行う市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引又は他の金融商品取引業者等その他の者（以下この号及び次号において「他の業者等」という。）を相手方として行う店頭デリバティブ取引で、当該顧客が行った店頭デリバティブ取引と取引の対象とする金融商品若しくは金融指標及び売買の別その他これらに準ずる事項が同一のもの（以下「カバー取引」という。）を行う場合の当該カバー取引に係る取引所金融商品市場の商号若しくは名称若しくは外国金融商品市場を開設する者の商号若しくは名称を当該外国金融商品市場が開設されている国若しくは地域において使用されている言語により表示したもの及びそれを日本語により翻訳して表示したもの又は店頭デリバティブ取引の相手方となる他の業者等（以下「カバー取引相手方」という。）の商号、名称若しくは氏名及び業務内容並びにこれらの者が外国法人である場合にあっては、監督を受けている外国の当局の名称 

二  顧客が行う店頭デリバティブ取引で当該金融商品取引業者等が媒介、取次ぎ又は代理を行う場合の当該媒介、取次ぎ又は代理の相手方となる他の業者等（以下この号及び第百四十三条第一項第二号ニにおいて「媒介等相手方」という。）の商号、名称又は氏名及び業務内容並びに当該媒介等相手方が外国法人である場合にあっては、監督を受けている外国の当局の名称 

三  当該店頭デリバティブ取引契約に係る禁止行為に関する事項 

四  法第四十三条の二第一項 若しくは第二項 又は第四十三条の三 の規定に基づく財産の管理方法及び預託先 

２  第八十三条第二項の規定は、店頭デリバティブ取引契約について準用する。この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第九十四条第一項各号」と読み替えるものとする。 

（投資顧問契約等に係る契約締結前交付書面の記載事項）

第九十五条 その締結しようとする金融商品取引契約が投資顧問契約又は法第二条第八項第十三号 に掲げる行為（投資顧問契約に係るものに限る。）を行うことを内容とする契約である場合における法第三十七条の三第一項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、第八十二条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 

一  当該金融商品取引業者等が法人である場合にあっては、その資本金の額又は出資の総額並びにその役員及び主要株主の商号、名称又は氏名 

二  顧客に対する投資顧問契約に基づく助言の業務の用に供する目的で金融商品の価値等の分析又は当該分析に基づく投資判断を行う者（第百六条第一項第六号において「分析者等」という。）の氏名 

三  助言の内容及び方法 

四  顧客に対する投資顧問契約に基づく助言の業務を行う者の氏名 

五  当該金融商品取引契約に法第三十七条の六 の規定が適用される場合にあっては、顧客は、金融商品取引契約が成立したとき、又は第九十八条第一項第一号若しくは第二号に掲げるときに作成する法第三十七条の四第一項 に規定する書面（以下「契約締結時交付書面」という。）を受領した日（当該契約締結時交付書面の受領に代えて、電磁的方法により当該契約締結時交付書面に記載すべき事項が提供された場合にあっては、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める日）から起算して十日を経過するまでの間、書面により当該金融商品取引契約の解除を行うことができる旨

イ 第五十六条第一項第一号に掲げる方法により提供された場合 当該契約締結時交付書面に記載すべき事項が顧客の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録された日

ロ 第五十六条第一項第二号に掲げる方法により提供された場合 同号のファイルを受領した日

六  法第三十七条の六第一項 の規定による当該金融商品取引契約の解除は、金融商品取引契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生じる旨 

七  金融商品取引業者等は、その行う投資助言業務に関して、顧客を相手方として又は当該顧客のために法第二条第八項第一号 から第四号 までに掲げる行為を行ってはならない旨 

八  金融商品取引業者等は、いかなる名目によるかを問わず、その行う投資助言業務に関して、顧客から金銭若しくは有価証券の預託を受け、又は当該金融商品取引業者等と密接な関係を有する者に顧客の金銭若しくは有価証券を預託させてはならない旨 

九  金融商品取引業者等は、その行う投資助言業務に関して、顧客に対し金銭若しくは有価証券を貸し付け、又は顧客への第三者による金銭若しくは有価証券の貸付けにつき媒介、取次ぎ若しくは代理をしてはならない旨 

２  次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める場合には、適用しない。 

一  前項第七号の規定 金融商品取引業者等が次に掲げる者である場合

イ 第一種金融商品取引業を行う者（第一種少額電子募集取扱業者を除く。）

ロ 第二種金融商品取引業を行う者（第二種少額電子募集取扱業者を除く。）

ハ 登録金融機関

ニ 金融商品仲介業者

二  前項第八号の規定 金融商品取引業者等が次に掲げる者である場合

イ 有価証券等管理業務を行う者

ロ 登録金融機関（信託業務を営む金融機関又は預金、貯金若しくは銀行法第二条第四項 に規定する定期積金等の受入れを行う金融機関に限る。）

三  前項第九号の規定 金融商品取引業者等が次に掲げる者である場合

イ 第一種金融商品取引業を行う者

ロ 金融商品仲介業者

ハ 登録金融機関（信託業務を営む金融機関に限る。）

３  第八十三条第二項の規定は、投資顧問契約について準用する。この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第九十五条第一項各号」と読み替えるものとする。 

（投資一任契約等に係る契約締結前交付書面の記載事項）

第九十六条 その締結しようとする金融商品取引契約が投資一任契約又は法第二条第八項第十三号 に掲げる行為（投資一任契約に係るものに限る。第六号において同じ。）を行うことを内容とする契約である場合における法第三十七条の三第一項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、第八十二条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 

一  運用の基本方針 

二  投資一任契約に基づき顧客のために行う当該顧客の資産に係る投資の方法及び取引の種類 

三  投資一任契約に基づき顧客のために投資判断を行い、又は当該投資判断を行うとともに、これに基づく投資を行う者の氏名 

四  投資判断の一任の範囲及び投資の実行に関する事項（権利者のために運用を行う権限の全部又は一部を法第四十二条の三第一項 に規定する者に委託（当該委託に係る権限の一部を更に委託するものを含む。）をする場合における当該者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき法第二十九条 の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び当該委託の概要を含む。） 

五  投資一任契約に基づき権利者のために運用を行う者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき法第二十九条 の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨 

六  当該金融商品取引業者等（その締結しようとする金融商品取引契約が法第二条第八項第十三号 に掲げる行為を行うことを内容とする契約である場合にあっては、当該行為に係る投資一任契約の相手方となる金融商品取引業者等）の財務又は投資一任契約に係る業務に関する外部監査の有無並びに当該外部監査を受けている場合にあっては、当該外部監査を行った者の氏名又は名称並びに当該外部監査の対象及び結果の概要 

２  その締結しようとする金融商品取引契約が投資一任契約である場合において、当該投資一任契約の締結後に当該投資一任契約に基づき特定の銘柄の対象有価証券を投資の対象とする方針であるときにおける法第三十七条の三第一項第七号 に規定する内閣府令で定める事項は、前項に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。 

一  当該対象有価証券の名称、当該対象有価証券の価額の算出方法並びに当該対象有価証券に係る権利を有する者に当該価額を報告する頻度及び方法に関する事項 

二  当該対象有価証券の発行者、当該対象有価証券に係る権利を有する者から出資又は拠出を受けた資産（以下この号及び第四号において「ファンド資産」という。）の運用に係る重要な業務を行う者、ファンド資産の保管に係る重要な業務を行う者並びにファンド資産の運用及び保管に係る業務以外の前号に掲げる事項（同号に規定する価額の算出方法又は当該価額を報告する方法に関する事項に限る。）に係る重要な業務を行う者（次号において「ファンド関係者」という。）の商号又は名称、住所又は所在地及びそれらの者の役割分担に関する事項 

三  当該金融商品取引業者等とファンド関係者との間の資本関係及び人的関係 

四  ファンド資産に係る外部監査の有無及び当該外部監査を受ける場合にあっては、当該外部監査を行う者の氏名又は名称 

３  第八十三条第二項の規定は、投資一任契約について準用する。この場合において、同項中「前項各号」とあるのは「第九十六条第一項各号及び第二項各号」と、「同項の」とあるのは「これらの」と、「同項各号」とあるのは「同条第一項各号及び第二項各号」と読み替えるものとする。 

４  第二項の「対象有価証券」とは、次に掲げる有価証券（当該有価証券に関して法第四条第七項 に規定する開示が行われている場合に該当するものを除く。）をいう。 

一  法第二条第一項第十号 又は第十一号 に掲げる有価証券 

二  法第二条第一項第十四号 に掲げる有価証券のうち、投資信託の受益証券に類似するもの 

三  法第二条第一項第十七号 に掲げる有価証券のうち、前号に掲げる有価証券の性質を有するもの 

四  法第二条第一項第二十号 に掲げる有価証券で、前三号に掲げる有価証券に係る権利を表示するもの 

五  前各号に掲げる有価証券に表示されるべき権利であって、法第二条第二項 の規定により有価証券とみなされるもの 

六  法第二条第二項 の規定により有価証券とみなされる同項第五号 又は第六号 に掲げる権利 

（契約締結前交付書面の届出を要しない場合）

第九十七条 法第三十七条の三第三項 ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、同項 に規定する金融商品取引契約の締結の勧誘に関し法第四条第一項 又は第二項 の届出がされている場合（その届出の書面に契約締結前交付書面に記載すべき事項のすべてが記載されている場合に限る。）とする。 

（その他書面を交付するとき等）

第九十八条 法第三十七条の四第一項 に規定する内閣府令で定めるときは、次に掲げるときとする。 

一  法第二条第一項第十号 に掲げる有価証券に係る投資信託契約又は投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十四項 に規定する外国投資信託に係る信託契約の全部又は一部の解約があったとき（法第三十七条の四第一項 に規定する金融商品取引契約の成立に該当するときを除く。）。 

二  投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項 に規定する投資口をいう。第百二十三条第一項第九号において同じ。）の払戻しがあったとき。 

三  有価証券の売買その他の取引若しくはデリバティブ取引等（有価証券等清算取次ぎを除く。）に係る金融商品取引契約が成立し、又は有価証券、商品（寄託された商品に関して発行された証券又は証書を含む。）若しくは金銭の受渡しを行った場合にあっては、次に掲げるとき。

イ 当該金融商品取引契約が成立し、又は当該受渡しを行った場合にはその都度取引残高報告書（法第三十七条の四第一項 の規定によりこの号に掲げるときに作成し、交付する書面をいう。以下同じ。）の交付を受けることについて顧客から請求があったときは、当該金融商品取引契約の成立又は当該受渡しの都度

ロ 次に掲げる場合にあっては、当該金融商品取引契約が成立し、又は当該受渡しを行った日の属する報告対象期間（一年を三月以下の期間ごとに区分した期間（直近に取引残高報告書を作成した日から一年間当該金融商品取引契約が成立しておらず、又は当該受渡しを行っていない場合であって、金銭又は有価証券、商品（寄託された商品に関して発行された証券又は証書を含む。）の残高があるときにあっては、一年又は一年を一年未満の期間ごとに区分した期間）をいう。以下同じ。）の末日ごと

（１） 顧客がイの請求をした顧客以外の者である場合

（２） 第百八条第五項の規定により同条第一項第五号及び第六号に掲げる事項の記載を省略する場合

四  商品ファンド関連取引に係る金融商品取引契約を締結しているとき。 

２  金融商品取引業者等は、前項第四号に掲げるときは、同号の商品ファンド関連取引に係る商品ファンドの運用に係る計算期間の末日以後遅滞なく、当該商品ファンドの運用の状況について説明した報告書を作成し、交付しなければならない。 

（契約締結時交付書面の共通記載事項）

第九十九条 契約締結時交付書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  当該金融商品取引業者等の商号、名称又は氏名 

二  当該金融商品取引業者等の営業所又は事務所の名称 

三  当該金融商品取引契約、前条第一項第一号の解約又は同項第二号の払戻しの概要（次条から第百七条までに規定するものを除く。） 

四  当該金融商品取引契約の成立、前条第一項第一号の解約又は同項第二号の払戻しの年月日 

五  当該金融商品取引契約、前条第一項第一号の解約又は同項第二号の払戻しに係る手数料等に関する事項 

六  顧客の氏名又は名称 

七  顧客が当該金融商品取引業者等に連絡する方法 

２  金融商品取引業者等は、市場デリバティブ取引であって注文・清算分離行為（金融商品取引所の定めるところに従い、会員等が行った市場デリバティブ取引の売付け又は買付け（当該市場デリバティブ取引が次の各号に掲げる取引にあっては、当該各号に定めるもの。以下この項において同じ。）を将来に向かって消滅させ、同時に、当該消滅した市場デリバティブ取引の売付け又は買付けと同一内容の市場デリバティブ取引の売付け又は買付けが他の会員等の名において新たに発生する行為をいう。以下同じ。）が行われた取引に係る金融商品取引契約が成立した場合には、前項第五号の手数料等として、注文執行会員等（注文・清算分離行為が行われたことにより、市場デリバティブ取引の売付け又は買付けがその名において将来に向かって消滅した会員等をいう。以下同じ。）及び清算執行会員等（注文・清算分離行為が行われたことにより、市場デリバティブ取引の売付け又は買付けがその名において新たに発生した会員等をいう。以下同じ。）が顧客から直接受領する手数料等を記載するものとする。 

一  法第二条第二十一項第二号 に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。） 顧客が現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの 

二  法第二条第二十一項第三号 に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。） 顧客がオプションを付与する立場の当事者となるもの又はオプションを取得する立場の当事者となるもの 

三  法第二条第二十一項第四号 に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。） 顧客が相手方と取り決めた金融商品の利率等又は金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの 

四  法第二条第二十一項第四号の二 に掲げる取引 顧客が相手方と取り決めた商品に係る金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの 

五  法第二条第二十一項第五号 （これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。） 当事者があらかじめ定めた事由（同号 に掲げる事由をいう。）が発生した場合に顧客が金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの 

（有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面の共通記載事項）

第百条 有価証券（抵当証券等を除く。以下この条及び次条において同じ。）の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に係る金融商品取引契約が成立したとき、又は第九十八条第一項第一号若しくは第二号に掲げるときに作成する契約締結時交付書面には、前条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項（当該有価証券の売買その他の取引が法第二条第八項第七号 に掲げる行為若しくは令第一条の十二 に規定する買取りに係るものである場合又は第九十八条第一項第一号若しくは第二号 に掲げるときにあっては、第一号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。 

一  自己又は委託の別並びに委託（店頭デリバティブ取引等に係るものに限る。）の場合にあっては、相手方の商号、名称又は氏名及び住所又は所在地 

二  売付け等（売付けその他の有償の譲渡又は解約若しくは払戻しをいう。第百八条第一項第二号ハにおいて同じ。）又は買付け等（買付けその他の有償の取得をいう。同号ハにおいて同じ。）の別（次のイからニまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからニまでに定めるものの別）

イ 法第二条第二十一項第二号 に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第二号 に掲げる取引 顧客が現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの

ロ 法第二条第二十一項第三号 に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）並びに同条第二十二項第三号 及び第四号 に掲げる取引 顧客がオプションを付与する立場の当事者となるもの又はオプションを取得する立場の当事者となるもの

ハ 法第二条第二十一項第四号 に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第五号 に掲げる取引 顧客が相手方と取り決めた金融商品の利率等又は金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの

ニ 法第二条第二十一項第四号の二 に掲げる取引 顧客が相手方と取り決めた商品に係る金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの

ホ 法第二条第二十一項第五号 （これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第六号 に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた事由（同条第二十一項第五号 及び第二十二項第六号 に掲げるいずれかの事由をいう。）が発生した場合に顧客が金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの

三  銘柄（取引の対象となる金融商品、金融指標その他これらに相当するものを含む。） 

四  約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの） 

五  単価、対価の額、約定数値その他取引一単位当たりの金額又は数値 

六  顧客が支払うこととなる金銭の額及び計算方法 

七  取引の種類 

八  前各号に掲げる事項のほか、取引の内容を的確に示すために必要な事項 

２  一の有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等について二以上の金融商品取引業者等が法第三十七条の四第一項 の規定により顧客に対し契約締結時交付書面を交付しなければならない場合において、いずれか一の金融商品取引業者等が前項各号に掲げる事項を記載した契約締結時交付書面を交付したときは、他の金融商品取引業者等は、同項の規定にかかわらず、契約締結時交付書面に同項各号に掲げる事項を記載することを要しない。 

３  第一項の規定にかかわらず、その成立した金融商品取引契約が国債の入札前取引（国債の発行日前取引（国債の入札予定日、発行予定額、発行予定日及び償還予定日を国が公表した時（以下この項において「国債の入札予定日等公表時」という。）から当該国債の発行日の前日までの間に、当該発行日における発行を停止条件とする当該国債に係る停止条件付売買取引契約を締結し、かつ、当該停止条件付売買取引契約に係る受渡決済を当該発行日以後に行うものをいう。第百八条第一項第六号及び第百六十四条第一項第一号において同じ。）のうち、国債の入札予定日等公表時から当該国債の回号及び表面利率を公表した時までの間において行うものをいう。以下同じ。）に係るものである場合には、当該金融商品取引契約に係る契約締結時交付書面には、第一項第三号、第五号及び第六号に掲げる事項に代えて、国債の入札前取引である旨、償還予定日及び約定利回り（当該国債が変動利付国債である場合にあっては、国が定める基準金利に対するスプレッド）を記載することができる。ただし、当該発行日以前に、当該事項を記載した書面を交付しなければならない。 

（有価証券の売買その他の取引又は有価証券関連デリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面の記載事項の特則）

第百一条 有価証券の売買その他の取引又は有価証券関連デリバティブ取引等に係る金融商品取引契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、前条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  金融商品取引契約が有価証券の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。以下この条において同じ。）に係るものであるときは、次に掲げる事項

イ 現金取引又は信用取引の別

ロ 当該金融商品取引契約が信用取引に係るものであるときは、弁済期限及び新規又は決済の別

二  金融商品取引契約が法第二十八条第八項第三号 イに掲げる取引又は外国金融商品市場において行う取引であって同号 イに掲げる取引と類似の取引に係るものであるときは、次に掲げる事項

イ 新規又は決済の別

ロ 当該金融商品取引契約が金融商品取引所又は外国金融商品市場を開設する者の規則で定める限月間スプレッド取引に係るものであるときは、その旨

三  金融商品取引契約が法第二十八条第八項第三号 ロ若しくはハに掲げる取引又は外国金融商品市場において行う取引であって同号 ロ若しくはハに掲げる取引と類似の取引に係るものであるときは、新規又は決済の別 

四  金融商品取引契約が法第二十八条第八項第四号 イに掲げる取引に係るものであるときは、次に掲げる事項

イ 新規又は決済の別

ロ 有価証券及びその対価の授受を約した将来の一定の時期

ハ 差金の授受によって決済する場合にあっては、当該差金の額の計算方法

五  金融商品取引契約が法第二十八条第八項第四号 ロに掲げる取引に係るものであるときは、次に掲げる事項

イ 授受することとなる金銭の額の計算年月日

ロ 授受することとなる金銭の額の計算方法

ハ 金銭を授受することとなる年月日

ニ イからハまでに掲げる事項のほか、取引の内容を的確に示すために必要な事項であって、これらの事項に準ずるもの

六  金融商品取引契約が法第二十八条第八項第四号 ハ又はニに掲げる取引に係るものであるときは、オプションの行使により成立する次に掲げる取引の区分に応じ、それぞれ次に定めるもの

イ 有価証券の売買 第一号イ及びロに掲げる事項

ロ 法第二十八条第八項第四号 イに掲げる取引 第四号 イからハまでに掲げる事項

ハ 法第二十八条第八項第四号 ロに掲げる取引 前号イからニまでに掲げる事項

ニ 法第二十八条第八項第四号 ホに掲げる取引 次号イからトまでに掲げる事項

ホ イからニまでに掲げる取引以外の取引 当該取引の内容を的確に示すために必要な事項

七  金融商品取引契約が法第二十八条第八項第四号 ホに掲げる取引に係るものであるときは、次に掲げる事項

イ 元本として定めた金額

ロ 顧客が支払うこととなる金銭の額の計算に係る有価証券指標又は有価証券の銘柄

ハ 顧客が支払うこととなる金銭の額の計算方法

ニ 顧客が受領することとなる金銭の額の計算に係る金利、有価証券指標、通貨の種類又は有価証券の銘柄

ホ 顧客が受領することとなる金銭の額の計算方法

ヘ 法第二十八条第八項第四号 ホの期間

ト イからヘまでに掲げる事項のほか、取引の内容を的確に示すために必要な事項であって、これらの事項に準ずるもの

２  前条第二項の規定は、有価証券の売買その他の取引又は有価証券関連デリバティブ取引等について準用する。この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第百一条第一項各号」と読み替えるものとする。 

３  第一項の規定にかかわらず、第九十九条第二項に規定する場合には、第一項第二号イ、第三号及び第四号イに掲げる事項の記載を要しない。 

（デリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面の記載事項の特則）

第百二条 デリバティブ取引等（有価証券関連デリバティブ取引等（店頭デリバティブ取引契約に係るものを除く。）及び有価証券等清算取次ぎに係るものを除く。次項において同じ。）に係る金融商品取引契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、第百条第一項に規定する事項（当該金融商品取引契約が有価証券関連デリバティブ取引等（店頭デリバティブ取引契約に係るものに限る。）に係るものである場合にあっては、前条第一項に規定する事項）のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  成立したデリバティブ取引に係る委託証拠金その他の保証金の種類及び金額（デリバティブ取引に係る委託証拠金その他の保証金に係る契約を個別のデリバティブ取引ごとに締結していない場合にあっては、その旨及び当該保証金の額の計算方法） 

二  成立したデリバティブ取引に係る委託証拠金その他の保証金を預託すべき相手方 

三  成立したデリバティブ取引（店頭デリバティブ取引を除く。）に係る取引所金融商品市場又は外国金融商品市場を開設する者の商号又は名称 

四  成立したデリバティブ取引の期限並びに当該成立したデリバティブ取引が既に成立していたデリバティブ取引を期限前に決済するために行われたときはその旨及び当該既に成立していたデリバティブ取引に係る第百条第一項第五号に掲げる事項 

五  分別管理上の預託先の商号又は名称 

六  金融商品取引契約が法第二条第二十一項第五号 又は第二十二項第六号 に掲げる取引に係るものである場合にあっては、次に掲げる事項

イ 当事者があらかじめ定めた事由

ロ 当事者があらかじめ定めた事由が発生した場合に顧客が受け取り、又は支払うこととなる金銭の額の計算方法

ハ 当事者があらかじめ定めた事由が発生した場合に当事者の間で移転することを約した金融商品、金融商品に係る権利又は金銭債権（金融商品であるもの及び金融商品に係る権利であるものを除く。）

ニ 取引期間

２  第百条第二項の規定は、デリバティブ取引等について準用する。この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第百二条第一項各号」と読み替えるものとする。 

（抵当証券等の売買その他の取引に係る契約締結時交付書面の記載事項の特則）

第百三条 抵当証券等の売買その他の取引に係る金融商品取引契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、第九十九条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  抵当証券等に記載された債権の元本及び利息の弁済の受領に関する定めがあるときは、その内容 

二  抵当証券法第十二条第一項 各号に掲げる事項 

三  元本及び利息に関する事項 

四  元本及び利息の支払日 

五  利息の計算に関する定めがあるときは、その内容 

六  当該抵当証券等に係る貸付契約の契約書の記載事項 

七  不動産鑑定評価書の記載事項 

八  担保物件に係る事業計画その他の計画において定める貸付資金の返済計画 

九  債務者が法人である場合にあっては、当該法人に関する次に掲げる事項

イ 設立の年月又は事業を開始した年月

ロ 主たる事業の種類

ハ 当該契約締結時交付書面を交付した日の三月前（当該金融商品取引業者等が外国法人である場合にあっては、六月前）の日を含む事業年度の前事業年度の貸借対照表及び損益計算書

十  顧客が債務者から債権を取り立てる方法 

２  第百条第二項の規定は、抵当証券等の売買その他の取引について準用する。この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第百三条第一項各号」と読み替えるものとする。 

（商品ファンド関連取引に係る契約締結時交付書面の記載事項の特則）

第百四条 商品ファンド関連取引に係る金融商品取引契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、第百条第一項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  法第三十七条の三第一項第五号 及び第六号 に掲げる事項 

二  第八十三条第一項第一号並びに第九十一条第一項第一号、第五号、第十六号、第十八号ロ（２）及び（４）から（６）まで並びに第二十号に掲げる事項 

三  当該商品ファンド関連受益権に係る第九十一条第四項第一号イ若しくはロに掲げる行為による運用、同項第二号の投資又は同項第三号の事業の内容 

四  商品ファンドの収益の分配の方法 

五  満期時の償還金の支払方法及び繰上償還がある場合にあっては、当該償還金の支払方法 

六  配当及び償還金に対する課税方法及び税率 

２  第百条第二項の規定は、商品ファンド関連取引について準用する。この場合において、同項中「同項各号」とあるのは、「第百四条第一項各号」と読み替えるものとする。 

（競走用馬投資関連業務に係る取引に係る契約締結時交付書面の記載事項の特則）

第百五条 競走用馬投資関連業務に係る取引に係る金融商品取引契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、前条第一項に規定する事項のほか、競走用馬の血統及び飼養管理の状況に関する事項を記載しなければならない。 

２  第百条第二項の規定は、競走用馬投資関連業務に係る取引について準用する。この場合において、同項中「前項各号に掲げる事項」とあるのは「競走用馬の血統及び飼養管理の状況に関する事項」と、「同項の」とあるのは「第百五条第一項の」と、「同項各号に掲げる事項」とあるのは「当該事項」と読み替えるものとする。 

（投資顧問契約等に係る契約締結時交付書面の記載事項等）

第百六条 投資顧問契約又は法第二条第八項第十三号 に掲げる行為（投資顧問契約に係るものに限る。）を行うことを内容とする金融商品取引契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、第九十九条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  助言の内容及び方法 

二  報酬の額及び支払の時期 

三  契約の解除に関する事項（法第三十七条の六第一項 から第四項 までの規定に関する事項を含む。） 

四  損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容 

五  契約期間 

六  分析者等の氏名 

七  顧客に対して投資顧問契約に基づく助言の業務を行う者の氏名 

八  投資顧問契約により生じた債権に関し、金融商品取引業者に係る営業保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する旨 

九  第九十五条第一項第七号に掲げる事項 

十  第九十五条第一項第八号に掲げる事項 

十一  第九十五条第一項第九号に掲げる事項 

２  次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める場合には、適用しない。 

一  前項第九号の規定 金融商品取引業者等が次に掲げる者である場合

イ 第一種金融商品取引業を行う者（第一種少額電子募集取扱業者を除く。）

ロ 第二種金融商品取引業を行う者（第二種少額電子募集取扱業者を除く。）

ハ 登録金融機関

ニ 金融商品仲介業者

二  前項第十号の規定 金融商品取引業者等が次に掲げる者である場合

イ 有価証券等管理業務を行う者

ロ 登録金融機関（信託業務を営む金融機関又は預金、貯金若しくは銀行法第二条第四項 に規定する定期積金等の受入れを行う金融機関に限る。）

三  前項第十一号の規定 金融商品取引業者等が次に掲げる者である場合

イ 第一種金融商品取引業を行う者

ロ 金融商品仲介業者

ハ 登録金融機関（信託業務を営む金融機関に限る。）

３  第百条第二項の規定は、投資顧問契約について準用する。この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第百六条第一項各号」と読み替えるものとする。 

（投資一任契約等に係る契約締結時交付書面の記載事項等）

第百七条 投資一任契約又は法第二条第八項第十三号 に掲げる行為（投資一任契約に係るものに限る。）を行うことを内容とする金融商品取引契約が成立したときに作成する契約締結時交付書面には、第九十九条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  投資判断の一任の範囲及び投資の実行に関する事項（投資判断及び投資の実行に係る権限の全部又は一部の委託をする場合における当該委託を受けた者の名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき法第二十九条 の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び当該委託の範囲を含む。） 

二  報酬の額及び支払の時期 

三  契約の解除に関する事項 

四  損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する定めがあるときは、その内容 

五  契約期間 

六  投資一任契約に係る顧客の資産の内容及び金額 

七  投資一任契約に基づき顧客のために投資判断を行い、又は当該投資判断を行うとともに、これに基づく投資を行う者の氏名 

八  投資一任契約に基づき顧客のために行う当該顧客の資産に係る投資の方法及び取引の種類 

九  当該金融商品取引契約が法第二条第八項第十三号 に掲げる行為により成立したものである場合にあっては、投資一任契約により生じた債権に関し金融商品取引業者に係る営業保証金について他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する旨 

十  投資一任契約に基づき権利者のために運用を行う者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき法第二十九条 の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨 

十一  法第四十二条の七第一項 の運用報告書を交付する頻度 

２  第百条第二項の規定は、投資一任契約について準用する。この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第百七条第一項各号」と読み替えるものとする。 

（取引残高報告書の記載事項等）

第百八条 取引残高報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  顧客の氏名又は名称 

二  第九十八条第一項第三号イの金融商品取引契約又は報告対象期間において成立した金融商品取引契約に係る次に掲げる事項

イ 約定年月日

ロ 有価証券又は商品（寄託された商品に関して発行された証券又は証書を含む。以下この条において同じ。）の受渡しの年月日

ハ 売付け等又は買付け等の別（次の（１）から（５）までに掲げる取引にあっては、それぞれ（１）から（５）までに定めるものの別）

（１） 法第二条第二十一項第二号 に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第二号 に掲げる取引 顧客が現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの

（２） 法第二条第二十一項第三号 に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）並びに同条第二十二項第三号 及び第四号 に掲げる取引 顧客がオプションを付与する立場の当事者となるもの又はオプションを取得する立場の当事者となるもの

（３） 法第二条第二十一項第四号 に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第五号 に掲げる取引 顧客が相手方と取り決めた金融商品の利率等又は金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの

（４） 法第二条第二十一項第四号の二 に掲げる取引 顧客が相手方と取り決めた商品に係る金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの

（５） 法第二条第二十一項第五号 （これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第六号 に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた事由（同条第二十一項第五号 及び第二十二項第六号 に掲げるいずれかの事由をいう。）が発生した場合に顧客が金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの

ニ 有価証券の種類又はデリバティブ取引の種類

ホ 銘柄（取引の対象となる金融商品若しくは金融指標又は契約書に記載されている契約番号その他取引の対象を特定するものを含む。以下この節において同じ。）

ヘ 約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの）

ト 単価、対価の額、約定数値、選択権料その他取引一単位当たりの金額又は数値

チ 支払金額（手数料を含む。）

リ 現金取引又は信用取引の別

三  報告対象期間において行った有価証券の受渡しの年月日並びに当該有価証券の種類及び株数若しくは口数又は券面の総額 

三の二  報告対象期間において行った商品の受渡しの年月日並びに当該商品の種類及び数量 

四  報告対象期間において行った金銭の受渡しの年月日及びその金額 

五  報告対象期間の末日における金銭、有価証券及び商品の残高 

六  報告対象期間の末日における信用取引、発行日取引（国債の発行日前取引を除く。）及びデリバティブ取引の未決済勘定明細及び評価損益 

七  第二号の金融商品取引契約が信用取引に係るものである場合にあっては、当該信用取引に関する次に掲げる事項

イ 新規又は決済の別

ロ 弁済期限

ハ 信用取引支払利息若しくは信用取引受取利息又は品借料若しくは品貸料

八  第二号の金融商品取引契約が法第二十八条第八項第三号 イ及びロに規定する取引に係るものである場合にあっては、当該取引に関する新規又は決済の別 

九  第二号の金融商品取引契約が法第二十八条第八項第三号 ハに規定する取引又は選択権付債券売買（当事者の一方が受渡日を指定できる権利を有する債券売買であって、一定の期間内に当該権利が行使されない場合にあっては、当該選択権付債券売買の契約が解除される取引をいう。以下同じ。）に係るものである場合にあっては、これらに関する次に掲げる事項

イ 権利行使期間

ロ 権利行使価格

ハ プット（権利の行使により売主としての地位を取得するものをいう。以下同じ。）又はコール（権利の行使により買主としての地位を取得するものをいう。以下同じ。）の別

ニ 新規、権利行使、転売、買戻し又は相殺の別

ホ 限月

十  第二号の金融商品取引契約が法第二十八条第八項第三号 ニに掲げる取引に係るものである場合にあっては、当該取引に関する次に掲げる事項

イ 取引期間

ロ 受渡しの年月日

十一  第二号の金融商品取引契約が法第二十八条第八項第四号 イ又はロに規定する取引に係るものである場合にあっては、当該取引に関する次に掲げる事項

イ 自己又は委託の別

ロ 期日

ハ 新規、決済又は解除の別

十二  第二号の金融商品取引契約が法第二十八条第八項第四号 ハ又はニに規定する取引に係るものであるときは、当該取引に関する次に掲げる事項

イ 自己又は委託の別

ロ 権利行使期間

ハ オプションの行使により成立する取引の内容

十三  第二号の金融商品取引契約が法第二十八条第八項第四号 ホに規定する取引に係るものであるときは、当該取引に関する次に掲げる事項

イ 自己又は委託の別

ロ 取引期間

ハ 受渡しの年月日

２  二以上の金融商品取引業者等が顧客に対し前項各号に掲げる事項を記載した取引残高報告書を交付しなければならない場合において、いずれか一の金融商品取引業者等が同項各号に掲げる事項を記載した取引残高報告書を交付したときは、他の金融商品取引業者等は、第九十八条第一項第三号の規定にかかわらず、取引残高報告書を作成し、交付することを要しない。 

３  第一項の規定にかかわらず、第九十八条第一項第三号イに掲げるとき（同号イの金融商品取引契約に係る有価証券、商品及び金銭の受渡しが終了している場合に限る。）に作成する取引残高報告書は、次に掲げる事項を記載するものとする。 

一  第一項第一号並びに第二号ロ及びホに掲げる事項 

二  当該個別の有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に係る有価証券、商品及び金銭の受渡しが終了した後の有価証券、商品及び金銭の残高（次号に掲げる事項を除く。） 

三  当該個別の有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に係る有価証券、商品及び金銭の受渡しが終了した後の当該有価証券、商品及び金銭の残高 

四  信用取引、発行日取引（国債の発行日前取引を除く。）及びデリバティブ取引の未決済勘定明細及び評価損益 

五  当該個別の有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に係る有価証券、商品及び金銭の受渡しが終了している旨 

４  二以上の金融商品取引業者等が顧客に対し前項各号に掲げる事項を記載した取引残高報告書を交付しなければならない場合において、いずれか一の金融商品取引業者等が同項各号に掲げる事項を記載した取引残高報告書を交付したときは、他の金融商品取引業者等は、第九十八条第一項第三号イの規定にかかわらず、取引残高報告書を作成し、交付することを要しない。 

５  第三項の規定にかかわらず、第九十八条第一項第三号イの請求をした顧客に対し、同号ロに掲げるときに取引残高報告書を作成し、交付する場合には、同号イの金融商品取引契約に係る有価証券、商品及び金銭の受渡しが終了した時における当該顧客に係る次に掲げる事項の記載を省略することができる。 

一  第三項第二号に掲げる事項 

二  第三項第四号に掲げる事項 

６  金融商品取引業者等は、第一項又は第三項に掲げる事項を記載した書面を作成し、これを顧客に交付することに代えて、当該事項を通帳に記載する方法により顧客に対して通知することができる。 

７  第一項の規定にかかわらず、第百十条第一項第五号又は第六号の規定により契約締結時交付書面を交付しない顧客から同一日における同一銘柄の注文を一括することについてあらかじめ同意を得ている場合には、第一項第二号トに掲げる事項として、同一日における当該銘柄の取引の単価の平均額を記載することができる。 

８  第一項第二号の金融商品取引契約が市場デリバティブ取引であって注文・清算分離行為が行われたものである場合には、同号チの手数料として、注文執行会員等及び清算執行会員等が顧客から直接受領した手数料を記載するものとする。 

９  第一項の規定にかかわらず、同項第二号から第十三号までに掲げる事項（同項第二号イ及びニからヘまでに掲げる事項並びに同号チに掲げる事項（手数料に限る。）を除く。）のうち、個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面又は当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書に記載されている事項の記載を省略することができる。 

１０  第一項各号に掲げる事項のうち、第百十八条第一号イからホまでに掲げる行為があった場合に、当該行為に係る取引を解消し、又は顧客注文の本旨に従った履行をするために行う取引であって、顧客の同意を得て行うもの（第百十条第一項第四号及び第百六十四条第三項第一号において「事故処理」という。）に係るものについては、記載を省略することができる。 

１１  第一項第二号の金融商品取引契約が市場デリバティブ取引であって注文・清算分離行為が行われたものである場合には、同項第三号、第五号（金銭の残高に係るものを除く。）、第六号、第七号イ、第八号及び第九号ニに掲げる事項の記載を省略するものとする。 

（商品ファンドの運用の状況を示す報告書の記載事項等）

第百九条 第九十八条第二項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  当該報告書の作成の日及び前回の報告書の作成の日 

二  計算期間末における純資産総額及び一口当たりの純資産額（信託財産の金額を含む。） 

三  計算期間における運用の経過 

四  計算期間末における次の事項ごとの資産配分状況

イ 商品先物取引（貴金属、農産物、エネルギー資源その他の当該商品先物取引に係る主要な物品ごとの内訳を含む。）

ロ 商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項第二号 に掲げる商品投資（貴金属、農産物、エネルギー資源その他の当該商品投資に係る主要な物品ごとの内訳を含む。）

ハ 商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第一項第三号 に掲げる商品投資（貴金属、農産物、エネルギー資源その他の当該商品投資に係る主要な物品ごとの内訳を含む。）

ニ 令第三十七条第一項第二号 イからホまでに掲げる物品の取得（生産を含む。）をし、譲渡をし、使用をし、又は使用させることによる運用（当該物品ごとの内訳を含む。）

ホ その他の運用方法（有価証券、譲渡性預金その他の主要な金融商品に対する投資、法第二条第二十一項 各号に掲げる取引、同条第二十二項 各号に掲げる取引、同条第二十三項 に規定する取引その他の主要な運用方法ごとの内訳を含む。）

五  計算期間に係る商品ファンドの貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面（当該商品ファンドから出資を受けた者がある場合にあっては、当該商品ファンド及び当該者に係る連結貸借対照表及び連結損益計算書又はこれらに代わる書面であって顧客が当該商品ファンド及び当該者に係る純資産額を理解することができる方法により記載されているもの） 

六  前号の書面その他の財務計算に関する書類が公認会計士又は監査法人の監査を受けたものである場合には、その旨及びその範囲（同号に規定する書面に公認会計士又は監査法人の監査に係る書類が添付されており、かつ、当該書類に監査を受けた範囲が明記されている場合を除く。） 

七  第五号の書面その他の財務書類に関する書類が公認会計士又は監査法人の監査を受けたものでない場合には、その旨 

八  計算期間における商品ファンド関連受益権の募集、私募、売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等の件数、解約件数及び償還件数並びにそれらによる資産の増減額並びに運用開始から計算期間末までの募集、私募、売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等の件数、解約件数及び償還件数並びにこれらによる資産の増減額 

九  配当に関する次の事項

イ 計算期間における配当の総額

ロ 計算期間における一口当たりの配当の金額

（契約締結時交付書面の交付を要しない場合）

第百十条 契約締結時交付書面に係る法第三十七条の四第一項 ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  当該金融商品取引契約が次に掲げるものである場合であって、顧客に対し当該金融商品取引契約の内容を記載した書面を定期的に交付し、かつ、当該顧客からの個別の取引に関する照会に対して、速やかに回答できる体制が整備されているとき。

イ 累積投資契約による有価証券の買付け又は累積投資契約に基づき定期的にする有価証券の売付け

ロ 顧客が所有する法第二条第一項第十号 に掲げる有価証券又は同条第二項第五号 若しくは第六号 に掲げる権利から生ずる収益金をもって当該有価証券又は当該権利と同一の銘柄を取得させるもの

ハ 法第二条第一項第十号 に掲げる有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二十五条第二号 に規定する公社債投資信託（計算期間が一日のものに限る。）の受益証券に限る。）の売買又は当該有価証券に係る投資信託契約の解約

二  次に掲げる取引に係る金融商品取引契約が成立した場合であって、契約するごとに当該取引の条件を記載した契約書を交付するものであるとき。

イ 債券等（法第二条第一項第一号 から第五号 まで及び第十五号 に掲げる有価証券（資産の流動化に関する法律 に規定する転換特定社債券及び新優先出資引受権付特定社債券並びに新株予約権付社債券を除く。イにおいて同じ。）、同項第十七号 に掲げる有価証券（同項第一号 から第五号 まで及び第十五号 に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）並びに令第一条第一号 に掲げる有価証券をいう。以下この号において同じ。）の買戻条件付売買（買戻価格があらかじめ定められているもの又は約定時において買戻日が定められていないものであって、買戻日を定めることにより買戻価格を定めることができるものをいう。）

ロ 債券等の売戻条件付売買（売戻価格があらかじめ定められているもの又は約定時において売戻日が定められていないものであって、売戻日を定めることにより売戻価格を定めることができるものをいう。）

ハ 債券等の売買のうち約定日から受渡しの日までの期間が一月以上となる取引

ニ 選択権付債券売買

ホ 店頭デリバティブ取引

ヘ 有価証券の売付けの媒介、取次ぎ又は代理（当該金融商品取引契約に係る顧客が当該有価証券の発行者又は所有者である場合に限る。）

ト 有価証券の買付けの媒介又は代理（公開買付者を相手方として公開買付けに係る有価証券の買付けの媒介又は代理を行う場合に限る。）

チ 有価証券の引受け

リ 有価証券の募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募の取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い（当該金融商品取引契約に係る顧客が当該有価証券の発行者又は所有者である場合に限る。）

三  清算参加者（法第百五十六条の七第二項第三号 に規定する清算参加者をいう。）が行う有価証券等清算取次ぎに係る金融商品取引契約が成立した場合 

四  事故処理である場合 

五  顧客が自己又は他の金融商品取引業者等（投資運用業を行う者に限る。）と投資一任契約を締結している場合であって、当該投資一任契約に基づく有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等について次に掲げる要件のすべてを満たすものであるとき。

イ 書面又は情報通信を利用する方法により、当該顧客からあらかじめ契約締結時交付書面の交付を要しない旨の承諾を得ること。

ロ 当該顧客に対し、第百条第一項に掲げる事項に準ずる事項その他当該投資一任契約に基づく有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等の内容を記載した書面を遅滞なく交付すること。

ハ 当該顧客からの個別の取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていること。

六  既に成立している金融商品取引契約の一部の変更をすることを内容とする金融商品取引契約が成立した場合においては、次に掲げるとき。

イ 当該変更に伴い既に成立している金融商品取引契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。

ロ 当該変更に伴い既に成立している金融商品取引契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該顧客に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。

七  当該金融商品取引契約が市場デリバティブ取引であって顧客の指示に基づき注文・清算分離行為が行われたものである場合であって、契約締結時交付書面を注文執行会員等が当該顧客に対して交付することに代えて清算執行会員等が交付することにつき、あらかじめ顧客、注文執行会員等及び清算執行会員等の間で書面により合意しているとき。 

２  金融商品取引業者等は、前項第一号の書面又は同項第二号の契約書（以下この項において「書面等」という。）の交付に代えて、次項に定めるところにより、顧客の承諾を得て、当該書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を電磁的方法（第五十六条第一項第一号ニに掲げる方法を除く。以下この条において同じ。）により提供することができる。この場合において、金融商品取引業者等は、当該書面等を交付したものとみなす。 

３  金融商品取引業者等は、前項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、顧客に対し、その用いる第五十六条第一項第一号イからハまで又は第二号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は情報通信を利用する方法による承諾を得なければならない。 

４  前項の規定による承諾を得た金融商品取引業者等は、顧客から書面又は情報通信を利用する方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該顧客に対し、記載事項の提供を情報通信を利用する方法によってしてはならない。ただし、当該顧客が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 

５  第五十六条第二項（第三号ロ及び第四号を除く。）の規定は、第二項の電磁的方法による提供について準用する。この場合において、同条第二項第三号中「に掲げられた取引を最後に行った」とあるのは、「を記録した」と読み替えるものとする。 

６  第一項第五号イ、第三項及び第四項の「情報通信を利用する方法」とは、次に掲げる方法とする。 

一  第五十六条第三項に規定する電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客の承諾に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、当該金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の承諾に関する事項を記録する方法

二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに顧客の承諾に関する事項を記録したものを得る方法 

７  前項各号に掲げる方法は、金融商品取引業者等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 

８  法第三十四条の二第四項 及び令第十五条の二十二 の規定並びに第五十六条の規定は、第一項第六号の規定による書面の交付について準用する。 

（取引残高報告書の交付を要しない場合）

第百十一条 取引残高報告書に係る法第三十七条の四第一項 ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  顧客が外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行及び日本国が加盟している国際機関であって、当該顧客の権限ある者から書面又は前条第六項に規定する情報通信を利用する方法によりあらかじめ取引残高報告書の交付を要しない旨の承諾を得、かつ、当該顧客からの取引残高に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合（顧客が適格機関投資家である場合及び特定投資家である外国法人である場合を除く。） 

二  有価証券の買付けの媒介又は代理（公開買付者を相手方として公開買付けに係る有価証券の買付けの媒介又は代理を行う場合に限る。） 

三  第九十八条第一項第三号の受渡しが有価証券の引受けに係るものである場合 

四  第九十八条第一項第三号の金融商品取引契約又は受渡しが有価証券の募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募の取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い（当該有価証券の募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募の取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いに係る顧客が当該有価証券の発行者又は所有者であるものに限る。）に係るものである場合 

五  有価証券、商品（寄託された商品に関して発行された証券又は証書を含む。）又は金銭の受渡しを伴わない有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等（有価証券等清算取次ぎを除く。）を行う場合 

六  当該金融商品取引契約が市場デリバティブ取引であって顧客の指示に基づき注文・清算分離行為が行われたものである場合であって、取引残高報告書を注文執行会員等が当該顧客に対して交付することに代えて清算執行会員等が交付することにつき、あらかじめ顧客、注文執行会員等及び清算執行会員等の間で書面により合意しているとき。 

（商品ファンドの運用の状況を示す報告書の交付を要しない場合）

第百十二条 第九十八条第二項の報告書に係る法第三十七条の四第一項 ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、顧客が次に掲げる者である場合とする。 

一  信託会社（信託業法第三条 又は第五十三条第一項 の免許を受けたものに限る。） 

二  信用協同組合及び信用協同組合連合会並びに業として貯金の受入れを行う農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会 

三  商品先物取引法第二条第二十三項 に規定する商品先物取引業者 

四  商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第四項 に規定する商品投資顧問業者 

五  金融商品取引業者（第二種金融商品取引業を行う者に限り、適格機関投資家を除く。） 

（書面の交付が必要となる保証金の種類）

第百十三条 法第三十七条の五第一項 に規定する内閣府令で定めるものは、店頭デリバティブ取引契約及び令第十六条の四第二項 各号に掲げる契約に係る取引に関して顧客から預託を受けた金銭、有価証券その他の財産とする。 

（保証金の受領に係る書面の記載事項等）

第百十四条 法第三十七条の五第一項 に規定する書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  当該金融商品取引業者等の商号、名称又は氏名 

二  顧客が当該金融商品取引業者等に連絡する方法 

三  顧客の氏名又は名称 

四  当該金融商品取引業者等が保証金（前条に規定するものに限る。以下この項において同じ。）を受領した日付 

五  保証金に係る取引の種類及び取引の対象とする金融商品又は金融指標の種類 

六  保証金に係る取引が市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引に係るものであるときは、当該市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引に係る金融商品市場又は外国金融商品市場を開設する者の商号又は名称 

七  保証金の金銭又は有価証券等（有価証券その他の金銭以外の財産をいう。以下この号において同じ。）の別並びに当該保証金が有価証券等であるときは、その種類（有価証券にあっては、銘柄）、数量及び代用価格 

２  前項の書面には、日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。 

（解除までの期間に相当する対価の額）

第百十五条 法第三十七条の六第三項 に規定する内閣府令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 

一  法第三十七条の六第二項 に規定する時（以下この項において「解除時」という。）までに投資顧問契約に基づき助言を行わなかった場合 投資顧問契約の締結のために通常要する費用の額に相当する金額 

二  投資顧問契約により報酬の額を助言の回数に応じて算定することとしている場合（前号に掲げる場合を除く。） 当該金融商品取引業者等が解除時までに行った助言の回数に応じて算定した報酬の額（その額が当該金融商品取引業者等の助言に対する報酬として社会通念上相当と認められる額を超える場合にあっては、その超える部分の額を控除した額）に相当する金額 

三  前二号に掲げる場合以外の場合 投資顧問契約の契約期間の全期間に係る報酬の額を当該契約期間の総日数（解除時において当該契約期間の終期が確定していないときは、当該契約期間の総日数は三百六十五日であるものとみなす。次項において同じ。）で除して得た額に、契約締結時交付書面を受領した日（当該契約締結時交付書面の交付に代えて、当該契約締結時交付書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供された場合にあっては、第九十五条第一項第五号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、同号イ又はロに定める日）から解除時までの日数を乗じて得た額（その額が当該金融商品取引業者等の助言に対する報酬として社会通念上相当と認められる額を超える場合にあっては、その超える部分の額を控除した額）に相当する金額 

２  前項第三号の計算において、投資顧問契約の契約期間の全期間に係る報酬の額を当該契約期間の総日数で除して得た額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。 

（金融商品取引業等業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）

第百十五条の二 法第三十七条の七第一項第一号 ロに規定する苦情処理措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 

一  次に掲げるすべての措置を講じること。

イ 金融商品取引業等業務関連苦情（法第百五十六条の三十八第九項 に規定する金融商品取引業等業務関連苦情をいう。以下この項及び第三項において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ適確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。

ロ 金融商品取引業等業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ適確に遂行するための社内規則（当該業務に関する社内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。

ハ 金融商品取引業等業務関連苦情の申出先を顧客に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの社内規則を公表すること。

二  法第七十七条第一項 （法第七十八条の六 及び第七十九条の十二 において準用する場合を含む。）の規定により金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体が行う苦情の解決により金融商品取引業等業務関連苦情の処理を図ること。 

三  消費者基本法 （昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項 又は第二十五条 に規定するあっせんにより金融商品取引業等業務関連苦情の処理を図ること。 

四  次に掲げる金融商品取引業等業務（法第百五十六条の三十八第八項 に規定する金融商品取引業等業務をいう。次項第四号において同じ。）の区分に応じそれぞれ次に定める者又は令第十九条の七 各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により金融商品取引業等業務関連苦情の処理を図ること。

イ 特定第一種金融商品取引業務（法第百五十六条の三十八第二項 に規定する特定第一種金融商品取引業務をいう。次項第四号において同じ。） 指定第一種紛争解決機関（法第三十七条の七第一項第一号 イに規定する指定第一種紛争解決機関をいう。次項第四号において同じ。）以外の指定紛争解決機関

ロ 特定第二種金融商品取引業務（法第百五十六条の三十八第三項 に規定する特定第二種金融商品取引業務をいう。次項第四号において同じ。） 指定第二種紛争解決機関（法第三十七条の七第一項第二号 イに規定する指定第二種紛争解決機関をいう。次項第四号において同じ。）以外の指定紛争解決機関

ハ 特定投資助言・代理業務（法第百五十六条の三十八第四項 に規定する特定投資助言・代理業務をいう。次項第四号において同じ。） 指定投資助言・代理紛争解決機関（法第三十七条の七第一項第三号 イに規定する指定投資助言・代理紛争解決機関をいう。次項第四号において同じ。）以外の指定紛争解決機関

ニ 特定投資運用業務（法第百五十六条の三十八第五項 に規定する特定投資運用業務をいう。次項第四号において同じ。） 指定投資運用紛争解決機関（法第三十七条の七第一項第四号 イに規定する指定投資運用紛争解決機関をいう。次項第四号において同じ。）以外の指定紛争解決機関

ホ 特定登録金融機関業務（法第百五十六条の三十八第六項 に規定する特定登録金融機関業務をいう。次項第四号において同じ。） 指定登録金融機関紛争解決機関（法第三十七条の七第一項第五号 イに規定する指定登録金融機関紛争解決機関をいう。次項第四号において同じ。）以外の指定紛争解決機関

ヘ 特定証券金融会社業務（法第百五十六条の三十八第七項 に規定する特定証券金融会社業務をいう。次項第四号において同じ。） 指定証券金融会社紛争解決機関（法第百五十六条の三十一の二第一項第一号 に規定する指定証券金融会社紛争解決機関をいう。次項第四号において同じ。）以外の指定紛争解決機関

五  金融商品取引業等業務関連苦情の処理に関する業務を公正かつ適確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第百五十六条の三十九第一項第一号 に規定する法人をいう。次項第五号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により金融商品取引業等業務関連苦情の処理を図ること。 

２  法第三十七条の七第一項第一号 ロに規定する紛争解決措置として内閣府令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 

一  金融商品取引業協会又は認定投資者保護団体のあっせん（法第七十七条の二第一項 （法第七十八条の七 及び第七十九条の十三 において準用する場合を含む。）に規定するあっせんをいう。）により金融商品取引業等業務関連紛争（法第百五十六条の三十八第十項 に規定する金融商品取引業等業務関連紛争をいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。 

二  弁護士法 （昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項 に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により金融商品取引業等業務関連紛争の解決を図ること。 

三  消費者基本法第十九条第一項 若しくは第二十五条 に規定するあっせん又は同条 に規定する合意による解決により金融商品取引業等業務関連紛争の解決を図ること。 

四  次に掲げる金融商品取引業等業務の区分に応じそれぞれ次に定める者又は令第十九条の七 各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により金融商品取引業等業務関連紛争の解決を図ること。

イ 特定第一種金融商品取引業務 指定第一種紛争解決機関以外の指定紛争解決機関

ロ 特定第二種金融商品取引業務 指定第二種紛争解決機関以外の指定紛争解決機関

ハ 特定投資助言・代理業務 指定投資助言・代理紛争解決機関以外の指定紛争解決機関

ニ 特定投資運用業務 指定投資運用紛争解決機関以外の指定紛争解決機関

ホ 特定登録金融機関業務 指定登録金融機関紛争解決機関以外の指定紛争解決機関

ヘ 特定証券金融会社業務 指定証券金融会社紛争解決機関以外の指定紛争解決機関

五  金融商品取引業等業務関連紛争の解決に関する業務を公正かつ適確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により金融商品取引業等業務関連紛争の解決を図ること。 

３  前二項（第一項第五号及び前項第五号に限る。）の規定にかかわらず、金融商品取引関係業者は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により金融商品取引業等業務関連苦情の処理又は金融商品取引業等業務関連紛争の解決を図ってはならない。 

一  法又は弁護士法 の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人 

二  法第百五十六条の六十一第一項 の規定により法第百五十六条の三十九第一項 の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第十九条の七 各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人 

三  その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人

イ 禁錮以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法 の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

ロ 法第百五十六条の六十一第一項 の規定により法第百五十六条の三十九第一項 の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第十九条の七 各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者

（不招請勧誘等の禁止の例外）

第百十六条 法第三十八条 ただし書に規定する内閣府令で定めるものは、同条第四号 に掲げる行為にあっては、次に掲げるものとする。 

一  金融商品取引業者等が継続的取引関係にある顧客（勧誘の日前一年間に店頭金融先物取引に係る二以上の金融商品取引契約のあった者及び勧誘の日に未決済の店頭金融先物取引の残高を有する者に限る。）に対して店頭金融先物取引に係る金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為 

二  外国貿易その他の外国為替取引に関する業務を行う法人に対する勧誘であって、当該法人が保有する資産及び負債に係る為替変動による損失の可能性を減殺するために店頭金融先物取引に係る金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為 

三  個人に対する勧誘であって、有価証券関連店頭デリバティブ取引（法第二十八条第八項第四号 に掲げる取引をいう。次号において同じ。）のうち次に掲げる取引に係る金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為

イ 法第二十八条第八項第四号 イに掲げる取引のうち、当該個人が、将来の一定の時期におけるその所有に係る有価証券の売付けを約するとともに、当該有価証券を当該売付けの相手方となる金融商品取引業者等に貸し付け、又は担保に供するもの

ロ 法第二十八条第八項第四号 ハに掲げる取引（同号 ハに規定する権利を行使することにより成立する取引が、同号 ハ（１）に掲げる取引であるものに限る。）のうち、当該個人が、その所有に係る有価証券の買付けを成立させることができる権利を金融商品取引業者等に付与するとともに、当該有価証券を当該金融商品取引業者等に貸し付け、又は担保に供するもの

四  金融商品取引業者等が継続的取引関係にある個人である顧客（勧誘の日前一年間に有価証券関連店頭デリバティブ取引（前号イ及びロに掲げる取引を除く。以下この号において同じ。）に係る二以上の金融商品取引契約のあった者及び勧誘の日に未決済の有価証券関連店頭デリバティブ取引の残高を有する者に限る。）に対して有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為 

五  金融商品取引業者等が継続的取引関係にある個人である顧客（勧誘の日前一年間に店頭デリバティブ取引（次に掲げる取引に限る。以下この号において同じ。）に係る二以上の金融商品取引契約のあった者及び勧誘の日に未決済の店頭デリバティブ取引の残高を有する者に限る。）に対して店頭デリバティブ取引に係る金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為

イ 当事者の一方の意思表示により当事者間において当該意思表示を行う場合の金融指標（金融商品（法第二条第二十四項第二号 又は第三号 に掲げるものに限る。）の価格若しくは金融商品（同項第二号 に掲げるものに限る。ロにおいて同じ。）の利率等又はこれらに基づいて算出した数値に限る。以下この号において同じ。）としてあらかじめ約定する数値と現に当該意思表示を行った時期における現実の当該金融指標の数値の差に基づいて算出される金銭を授受することとなる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引

ロ 当事者が元本として定めた金額について当事者の一方が相手方と取り決めた金融商品の利率等若しくは金融指標（金融商品の利率等及びこれに基づいて算出した数値を除く。ロにおいて同じ。）の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた金融商品の利率等若しくは金融指標の約定した期間における変化率に基づいて金銭を支払うことを相互に約する取引（これらの金銭の支払とあわせて当該元本として定めた金額に相当する金銭又は金融商品を授受することを約するものを含む。）又はこれに類似する取引

ハ 当事者の一方の意思表示により当事者間においてロに掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引又はこれに類似する取引

２  法第三十八条 ただし書に規定する内閣府令で定めるものは、同条第五号 及び第六号 に掲げる行為にあっては、前項第三号に掲げるものとする。 

（投資者の保護に欠けるおそれが少ないと認められる信用格付）

第百十六条の二 法第三十八条第三号 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  当該金融商品取引契約に係る資産証券化商品（第二百九十五条第三項第一号に規定する資産証券化商品をいう。以下この号において同じ。）の原資産（同項第二号に規定する原資産をいう。）の信用状態に関する評価を対象とする信用格付（実質的に当該資産証券化商品の信用状態に関する評価を対象とする信用格付と認められる信用格付を除く。） 

二  前号に掲げるもののほか、当該金融商品取引契約に係る有価証券以外の有価証券又は当該金融商品取引契約に係る有価証券の発行者以外の者の信用状態に関する評価を主たる対象とする信用格付（実質的に当該金融商品取引契約に係る有価証券又は当該有価証券の発行者の信用状態に関する評価を対象とする信用格付と認められる信用格付を除く。） 

（信用格付業者の登録の意義その他の事項）

第百十六条の三 法第三十八条第三号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

一  法第六十六条の二十七 の登録の意義 

二  信用格付を付与した者に関する次に掲げる事項

イ 商号、名称又は氏名

ロ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称

ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地

三  信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要 

四  信用格付の前提、意義及び限界 

２  前項の規定にかかわらず、信用格付業者の関係法人（第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。以下この項において同じ。）であって、金融庁長官が、当該信用格付業者の関係法人による信用格付業の業務の内容及び方法、信用格付に関する情報の公表状況その他の事情を勘案して、有効期間を定めて指定した者（以下この項において「特定関係法人」という。）の付与した信用格付については、法第三十八条第三号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 

一  法第六十六条の二十七 の登録の意義 

二  当該信用格付業者の商号又は名称及び登録番号 

三  当該特定関係法人が信用格付業を示すものとして使用する呼称 

四  信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を当該信用格付業者から入手する方法 

五  信用格付の前提、意義及び限界 

（禁止行為）

第百十七条 法第三十八条第八号 に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  次に掲げる書面の交付に関し、あらかじめ、顧客（特定投資家（法第三十四条の二第五項 の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、法第三十四条の三第四項 （法第三十四条の四第六項 において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。以下同じ。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、法第三十七条の三第一項第三号 から第七号 までに掲げる事項（ニに掲げる書面を交付する場合にあっては、当該書面に記載されている事項であって同項第三号 から第七号 までに掲げる事項に係るもの）について顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、金融商品取引契約を締結する行為

イ 契約締結前交付書面

ロ 上場有価証券等書面

ハ 第八十条第一項第三号に掲げる場合にあっては、同号に規定する目論見書（同号の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）

ニ 契約変更書面

二  金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為 

三  金融商品取引契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。） 

四  金融商品取引契約の締結又は解約に関し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をする行為 

五  金融商品取引契約に基づく金融商品取引行為を行うことその他の当該金融商品取引契約に基づく債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させる行為 

六  金融商品取引契約に基づく顧客の計算に属する金銭、有価証券その他の財産又は委託証拠金その他の保証金を虚偽の相場を利用することその他不正の手段により取得する行為 

七  金融商品取引契約の締結又は解約に関し、顧客（当該金融商品取引契約が抵当証券等及び商品ファンド関連受益権の売買その他の取引に係るもの並びに令第十六条の四第一項第一号 及び第二項 各号に掲げる契約以外のものである場合にあっては、個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為 

八  法第三十八条第四号 に規定する金融商品取引契約（第百十六条第一項第三号イ及びロに掲げる取引に係るものを除く。）の締結を勧誘する目的があることを顧客（特定投資家を除く。）にあらかじめ明示しないで当該顧客を集めて当該金融商品取引契約の締結を勧誘する行為 

八の二  個人である顧客（当該金融商品取引業者等に有価証券の取引又はデリバティブ取引を行うための口座を開設している者及び当該金融商品取引業者等と商品先物取引法施行令 （昭和二十五年政令第二百八十号）第三十条 に規定する商品取引契約を締結している者を除く。）に対し、法第三十八条第五号 に規定する金融商品取引契約（令第十六条の四第二項第一号 ニに掲げる取引に係るものに限る。）の締結につき、その勧誘に先立って、その勧誘を受ける意思の有無を確認する際、次に掲げる方法を用いる行為

イ 訪問し又は電話をかけること。

ロ 勧誘する目的があることをあらかじめ明示しないで当該顧客を集めること。

九  法第三十八条第六号 に規定する金融商品取引契約（第百十六条第一項第三号イ及びロに掲げる取引に係るものを除く。）の締結につき、顧客（特定投資家を除く。）があらかじめ当該金融商品取引契約を締結しない旨の意思（当該金融商品取引契約の締結の勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したにもかかわらず、当該金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為 

十  顧客から有価証券の買付け若しくは売付け又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引の委託等（法第四十四条第一号 に規定する委託等をいう。以下同じ。）を受け、当該委託等に係る売買又は取引を成立させる前に自己の計算において当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売買又は当該市場デリバティブ取引若しくは当該外国市場デリバティブ取引と同一の取引を成立させることを目的として、当該顧客の有価証券の買付け若しくは売付け又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引の委託等に係る価格（市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引にあっては、価格に相当する事項。以下この号において同じ。）と同一又はそれよりも有利な価格で有価証券の買付け若しくは売付け又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十六条第一項第八号 ロに規定する取引一任契約（有価証券の売買又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引に係るものに限る。以下「取引一任契約」という。）に基づいて行われる取引を含む。）をする行為 

十一  あらかじめ顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算により有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等（有価証券等清算取次ぎを除く。）をする行為 

十二  個人である金融商品取引業者又は金融商品取引業者等の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人が、自己の職務上の地位を利用して、顧客の有価証券の売買その他の取引等に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、又は専ら投機的利益の追求を目的として有価証券の売買その他の取引等をする行為 

十三  顧客の有価証券の売買その他の取引等が法第百六十六条第一項 若しくは第三項 又は法第百六十七条第一項 若しくは第三項 の規定に違反すること又は違反するおそれのあることを知りながら、当該有価証券の売買その他の取引等の受託等をする行為 

十四  有価証券の売買その他の取引若しくは有価証券に係るデリバティブ取引又はこれらの媒介、取次ぎ若しくは代理につき、顧客に対して当該有価証券の発行者の法人関係情報を提供して勧誘する行為 

十四の二  有価証券の売買その他の取引若しくは有価証券に係るデリバティブ取引（以下この号において「売買等」という。）又はこれらの媒介、取次ぎ若しくは代理につき、当該有価証券の発行者の法人関係情報について公表がされたこととなる前に当該売買等をさせることにより顧客に利益を得させ、又は当該顧客の損失の発生を回避させる目的をもって、当該顧客に対して当該売買等をすることを勧めて勧誘する行為（前号に掲げる行為を除く。） 

十五  法第百六十六条第二項第一号 イ又は第九号 ロに規定する募集（法第百六十三条第一項 に規定する上場会社等の発行する有価証券に係るものに限る。）について、当該募集に係る有価証券に対する投資者の需要の見込みに関する調査を行う場合において、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める措置を講ずることなく、当該調査の対象者（以下この号において「調査対象者」という。）又は第三者が委託若しくは当該募集に係る法人関係情報の提供を受けて当該調査を行う場合における当該第三者に対し、当該募集に係る法人関係情報を提供する行為

イ 金融商品取引業者等が自ら当該調査を行う場合 次に掲げる措置

（１） 法令遵守管理（金融商品取引業者等の業務が法令等（法令（外国の法令を含む。）、法令に基づく行政官庁の処分（外国の法令に基づく同様の処分を含む。）又は金融商品取引業協会若しくは金融商品取引所の定款その他の規則（外国の法令に基づくこれらに相当する協会又は取引所の定款その他の規則を含む。）をいう。以下この号、第百五十三条第一項第七号チ及び第百五十四条第四号チにおいて同じ。）に適合するかどうかを判断すること及び当該法令等を役職員に遵守させることをいう。ロ（１）において同じ。）に関する業務を行う部門から、当該調査を行うこと、調査対象者並びに調査対象者に提供される法人関係情報の内容並びにその提供の時期及び方法が適切であることについて、あらかじめ承認を受けていること。

（２） 当該法人関係情報若しくは当該募集を行うことが公表され、又は金融商品取引業者等から当該調査の後当該募集を行わないこととなったことを通知されるまでの間における当該上場会社等の法第百六十三条第一項 に規定する特定有価証券等に係る売買その他の有償の譲渡若しくは譲受け又はデリバティブ取引（以下この号において「特定有価証券等の売買等」という。）を行わないこと（法第百六十六条第六項第一号 から第六号 まで及び第八号 に掲げる場合並びにこの号の規定により当該法人関係情報の提供を受けた者の間において特定有価証券等の売買等を取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場によらないでする場合を除く。以下この号において同じ。）、及び当該法人関係情報を調査対象者以外の者に提供しないこと（調査対象者が当該調査の内容に係る業務を行うために当該法人関係情報の提供を行うことが不可欠な者であって、調査対象者との契約によって特定有価証券等の売買等を行わない義務及び当該法人関係情報を漏らさない義務を負うものに提供する場合又は法令等に基づいて提供する場合を除く。）について、あらかじめ調査対象者に約させていること。

（３） その金融商品取引業者等における当該調査に係る事務の責任ある担当者及び当該調査に係る事務を実際に担当した者の氏名、調査対象者の氏名及び住所並びに調査対象者に提供した法人関係情報の内容並びにその提供の日時及び方法を記載した書面を作成し、その作成の後五年間これを保存するために必要な措置を講じていること。

ロ 第三者が委託又は当該募集に係る法人関係情報の提供を受けて当該調査を行う場合 次に掲げる措置

（１） 法令遵守管理に関する業務を行う部門から、当該調査を行うこと、当該第三者、調査対象者並びに当該第三者及び調査対象者に提供される法人関係情報の内容並びにその提供の時期及び方法が適切であることについて、あらかじめ承認を受けていること。

（２） 特定有価証券等の売買等を行わないこと、及び当該法人関係情報を調査対象者以外の者に提供しないこと（当該第三者が当該調査を行うため、又は当該上場会社等若しくは金融商品取引業者等から委託を受けて当該募集に係る業務を行うために当該法人関係情報の提供を行うことが不可欠な者であって、当該第三者との契約によって特定有価証券等の売買等を行わない義務及び当該法人関係情報を漏らさない義務を負うものに提供する場合又は法令等に基づいて提供する場合を除く。）について、あらかじめ当該第三者に約させていること。

（３） その金融商品取引業者等における当該調査に係る事務の責任ある担当者及び当該第三者に対する当該委託又は当該法人関係情報の提供に係る事務を実際に担当した者の氏名、当該第三者の氏名及び住所並びに当該第三者に提供した法人関係情報の内容並びにその提供の日時及び方法を記載した書面を作成し、その作成の後五年間これを保存するために必要な措置を講じていること。

（４） 当該第三者がイ（２）及び（３）に掲げる措置に相当する措置を講ずることなく当該調査を行うことを防止するために必要な措置を講じていること。

十六  法人関係情報に基づいて、自己の計算において当該法人関係情報に係る有価証券の売買その他の取引等（当該有価証券の売買その他の取引等が有価証券の売買である場合にあっては、オプション（オプションと類似の権利であって、外国市場デリバティブ取引のうち法第二十八条第八項第三号 ハ（１）と類似の取引に係るものを含む。）が行使された場合に成立する有価証券の売買を除く。）をする行為（有価証券関連業を行う金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。）又はその役員若しくは使用人が行うものに限り、取引一任契約に基づくこれらの取引をする行為を含む。） 

十七  不特定かつ多数の顧客に対し、特定かつ少数の銘柄の有価証券の買付け若しくは売付け若しくはデリバティブ取引又はこれらの委託等を一定期間継続して一斉にかつ過度に勧誘する行為（金融商品仲介業務の委託を行う登録金融機関又は金融商品仲介業者に勧誘させる行為を含む。次号において同じ。）で、公正な価格（市場デリバティブ取引にあっては、価格に相当する事項）の形成を損なうおそれがあるもの 

十八  顧客の取引に基づく価格、指標、数値又は対価の額の変動を利用して自己又は当該顧客以外の第三者の利益を図ることを目的として、不特定かつ多数の顧客に対し、有価証券の買付け若しくは売付け若しくはデリバティブ取引又はこれらの委託等を一定期間継続して一斉にかつ過度に勧誘する行為 

十九  取引所金融商品市場における上場金融商品等（金融商品取引所が上場する金融商品、金融指標又はオプションをいう。以下同じ。）若しくは店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、若しくはくぎ付けし、固定し、若しくは安定させ、又は取引高を増加させる目的をもって、当該上場金融商品等若しくは当該店頭売買有価証券に係る買付け若しくは売付け若しくはデリバティブ取引又はこれらの申込み若しくは委託等をする行為 

二十  取引所金融商品市場における上場金融商品等又は店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、若しくはくぎ付けし、固定し、若しくは安定させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該上場金融商品等又は当該店頭売買有価証券に係る買付け若しくは売付け又はデリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎを除く。）の受託等をする行為 

二十一  有価証券の売買若しくはデリバティブ取引又はこれらの受託等につき、顧客から資金総額について同意を得た上で、売買の別、銘柄、数及び価格（デリバティブ取引にあっては、これらに相当する事項）のうち同意が得られないものについては、一定の事実が発生した場合に電子計算機による処理その他のあらかじめ定められた方式に従った処理により決定され、金融商品取引業者等がこれらに従って、取引を執行することを内容とする契約を書面によらないで締結する行為（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により締結するものを除く。） 

二十二  令第二十条第二項 各号に掲げる金融商品取引業者が、同項 各号の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る有価証券（時価又は時価に近い一定の価格により株券が発行され若しくは移転される新株予約権を表示する新株予約権証券（以下この号、次号及び第二百三十一条第一項第八号において「時価新株予約権証券」という。）又は当該新株予約権を付与されている新株予約権付社債券（以下この号、次号及び第二百三十一条第一項第八号において「時価新株予約権付社債券」という。）以外の新株予約権証券又は社債券、時価又は時価に近い一定の価格により発行する優先出資証券以外の優先出資証券及び時価又は時価に近い一定の価格により投資証券が発行される新投資口予約権を表示する新投資口予約権証券（以下この号、次号及び第二百三十一条第一項第八号において「時価新投資口予約権証券」という。）以外の新投資口予約権証券を除く。）の発行者が発行する株券（時価新株予約権証券の募集（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。以下この号において同じ。）若しくは売出し（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。以下この号において同じ。）又は特定投資家向け取得勧誘（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。以下この号において同じ。）若しくは特定投資家向け売付け勧誘等（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。以下この号において同じ。）の場合には株券又は時価新株予約権証券、時価新株予約権付社債券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の場合には株券又は時価新株予約権付社債券）、優先出資証券又は投資証券（時価新投資口予約権証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の場合には投資証券又は時価新投資口予約権証券）で、金融商品取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券に該当するものについて、令第二十四条第一項第一号 イに規定する安定操作期間内における買付けに関し行う次に掲げる行為

イ 自己の計算による買付け（有価証券関連デリバティブ取引（法第二十八条第八項第三号 ハ（同号 ハ（１）に係る取引に限る。）又は同項第四号 ハ（同号 ハ（１）に係る取引に限る。）に掲げる取引に限る。以下この号において同じ。）により取得し、又は付与した権利が行使された場合に成立する有価証券の売買取引による買付け、令第六条の二第一項第十五号 に規定する買付け等（買付けに限る。）、令第二十条第一項 に規定する安定操作取引のうち同条 から令第二十五条 までの規定に従い行うもの（ハを除き、以下「安定操作取引」という。）、金融商品取引所の定める規則（法第百四十九条第一項 の規定に基づき金融庁長官が認可するものに限る。）において当該金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場における有価証券の流通の円滑化を図るため必要なもの及び個別の銘柄に対する投資判断に基づかないものと認められているもの並びに認可金融商品取引業協会の定める規則（法第六十七条の十二 の規定に基づき金融庁長官が認可するものに限る。）において当該認可金融商品取引業協会が登録する店頭売買有価証券の流通の円滑化を図るため必要なもの及び個別の銘柄に対する投資判断に基づかないものと認められているものを除く。）をする行為

ロ 他の金融商品取引業者等に買付けの委託等（有価証券等清算取次ぎの委託（自己の計算による買付けに係る有価証券等清算取次ぎの委託を除く。）を除く。）をする行為

ハ 令第二十条第一項 に規定する安定操作取引に係る有価証券の発行者の計算による株券又は投資証券の買付けの受託等（有価証券等清算取次ぎの受託を除く。）をする行為

ニ 令第二十条第三項 各号に掲げる者の計算による買付けの受託等（有価証券等清算取次ぎの受託、有価証券関連デリバティブ取引により取得し、又は付与した権利が行使された場合に成立する有価証券の売買による買付け及び安定操作取引の受託等を除く。）をする行為

ホ 取引一任契約に基づく買付け（有価証券関連デリバティブ取引により取得し、又は付与した権利が行使された場合に成立する有価証券の売買取引による買付け、金融商品取引所の定める規則（法第百四十九条第一項 の規定に基づき金融庁長官が認可するものに限る。）において当該金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場における有価証券の流通の円滑化を図るため必要なもの及び個別の銘柄に対する投資判断に基づかないものと認められているもの並びに認可金融商品取引業協会の定める規則（法第六十七条の十二 の規定に基づき金融庁長官が認可するものに限る。）において当該認可金融商品取引業協会が登録する店頭売買有価証券の流通の円滑化を図るため必要なもの及び個別の銘柄に対する投資判断に基づかないものと認められているものを除く。）をする行為

二十三  安定操作取引又はその受託等（有価証券等清算取次ぎの受託を除く。）をした金融商品取引業者が、その最初に行った安定操作取引の時から前号の期間の末日までの間において、当該安定操作取引に係る有価証券につき安定操作取引が行われた旨を表示しないで、当該有価証券の発行者が発行する株券、時価新株予約権証券、時価新株予約権付社債券、優先出資証券、投資証券若しくは時価新投資口予約権証券について買付けの受託等若しくは売付け（金融商品取引業者等からの買付けの受託等、金融商品取引業者等への売付け及び売付けに係る有価証券等清算取次ぎを除く。）又は当該有価証券の売買に係る有価証券関連デリバティブ取引（コールの取得又はプットの付与に限る。）の受託等（金融商品取引業者等からの受託等を除く。）をする行為 

二十四  顧客の信用取引を、自己の計算においてする買付け又は売付け（取引一任契約に係るものを含む。）と対当させ、かつ、金銭又は有価証券の受渡しを伴わない方法により成立させた場合において、当該買付け又は売付けに係る未決済の勘定を決済するため、これと対当する売付け又は買付けをする行為 

二十四の二  令第二十六条の二の二第一項 に規定する決済措置（次号、第百五十七条第一項及び第百五十八条の二において単に「決済措置」という。）に係る有価証券の調達先の確認をせずに、空売り又は当該空売りの委託の取次ぎを行う行為 

二十四の三  あらかじめその有価証券を所有し、調達し、又は調達するための措置を講ずることなく、決済措置として有価証券の貸付けを約する行為 

二十四の四  一般信用取引（信用取引のうち、信用取引の決済に必要な金銭又は有価証券を、金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場又は認可金融商品取引業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用して貸付けを受けることができる取引以外のものをいう。）に係る有価証券（令第二十六条の二の二第一項 （同条第六項 において準用する場合を含む。）に規定する金融庁長官が指定する有価証券に限る。）を所有し、調達し、又は調達するための措置が講じられることなく、その売付けを受託し、又はその売付けの委託の取次ぎの申込みを受ける行為 

二十四の五  有価証券（預託を受けていないものに限る。以下この号において同じ。）の売付けの委託又は委託の取次ぎの申込みの相手方に対し当該売付けに係る有価証券の管理の方法の確認をすることなく、金融商品取引所、認可金融商品取引業協会若しくは法第三十条第一項 の認可を受けた金融商品取引業者又は金融商品取引所の会員等、認可金融商品取引業協会の会員若しくは同項 の認可を受けた金融商品取引業者の顧客に対して当該有価証券の売付けが空売りでないことを明らかにする行為（当該売付けが有価証券の取引等の規制に関する内閣府令 （平成十九年内閣府令第五十九号。第百二十三条第一項第二十六号及び第二十七号並びに第百五十八条の三において「取引等規制府令」という。）第九条の三第一項第六号 から第十六号 まで、第二項第三号から第五号まで又は第三項第三号若しくは第四号に掲げる取引のいずれかに該当するものである場合には、当該取引に係る有価証券の管理の方法の確認をすることなく、当該売付け又は当該売付けの委託の取次ぎを行う行為） 

二十五  顧客（特定投資家を除く。）に対して、有価証券に係る次に掲げる書類（第二百七十五条第一項第十六号において「外国会社届出書等」という。）が英語により記載される旨の説明を行わず、又はその旨を記載した文書を交付しないで法第二条第八項第一号 から第三号 までに掲げる行為（当該有価証券の買付け、当該有価証券の売付けの媒介、取次ぎ又は代理、及び取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における当該有価証券の売付けに係る委託の媒介、取次ぎ又は代理を除く。）及び同項第九号 に掲げる行為を行うこと（当該行為の日前一年以内に当該顧客に当該説明を行い、かつ、当該文書を交付した場合又は金融商品仲介業務の委託を行う登録金融機関若しくは金融商品仲介業者が当該顧客に当該説明を行い、かつ、当該文書を交付した場合を除く。）。

イ 法第五条第八項 （法第二十七条 において準用する場合を含む。）に規定する外国会社届出書

ロ 法第二十四条第八項 （法第二十七条 において準用する場合を含む。）に規定する外国会社報告書

ハ 法第二十四条の四の七第六項 （法第二十七条 において準用する場合を含む。）に規定する外国会社四半期報告書

ニ 法第二十四条の五第七項 （法第二十七条 において準用する場合を含む。）に規定する外国会社半期報告書

ホ 企業内容等の開示に関する内閣府令 （昭和四十八年大蔵省令第五号）第一条第十八号の四 に規定する外国会社確認書

ヘ 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 （平成十九年内閣府令第六十二号）第二条第三号の二 に規定する外国会社内部統制報告書

ト 法第二十四条の五第十五項 （法第二十七条 において準用する場合を含む。）に規定する外国会社臨時報告書

チ イからトまでに掲げる書類の訂正に係る書類であって英語で記載されたもの

リ 企業内容等の開示に関する内閣府令第十九条の四第二項 に規定する外国親会社等状況報告書

二十六  店頭デリバティブ取引又はその受託等（証拠金その他の保証金を預託する取引に係るものに限る。）につき、顧客（特定投資家を除き、当該店頭デリバティブ取引が店頭金融先物取引以外のものである場合にあっては、個人に限る。）に対し、当該顧客が行う当該店頭デリバティブ取引の売付け又は買付けその他これに準ずる取引と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいう。）の勧誘その他これに類似する行為をすること。 

二十七  通貨関連デリバティブ取引（第百二十三条第一項第二十一号の二に規定する通貨関連デリバティブ取引をいい、決済のために行うものを除く。以下この号、次号、第四項及び第六項から第十項までにおいて同じ。）に係る契約を締結する時において顧客（個人（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項第二十四号 ロ（１）に掲げる要件に該当する業務執行組合員等（同項第二十三号 に規定する業務執行組合員等をいう。以下この号において同じ。）が業務執行組合員等として通貨関連デリバティブ取引を行う場合における当該業務執行組合員等を除く。）に限る。以下この号、次号及び第六項から第九項までにおいて同じ。）が証拠金等預託先（金融商品取引業者等又は金融商品取引所若しくは金融商品取引清算機関（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この号及び次号において同じ。）に預託した証拠金等（委託証拠金その他の保証金をいう。同号及び第三項から第五項までにおいて同じ。）の額に当該通貨関連デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を加え、又は当該通貨関連デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を減じて得た額（同号及び第六項において「実預託額」という。）が約定時必要預託額に不足する場合に、当該契約の締結後直ちに当該顧客にその不足額を証拠金等預託先に預託させることなく、当該契約を継続する行為 

二十八  その営業日ごとの一定の時刻における通貨関連デリバティブ取引に係る証拠金等の実預託額が維持必要預託額に不足する場合に速やかに当該通貨関連デリバティブ取引に係る顧客にその不足額を証拠金等預託先に預託させることなく、当該通貨関連デリバティブ取引に係る契約を継続する行為（前号に掲げる行為を除く。） 

二十九  有価証券関連店頭デリバティブ取引（次に掲げる取引をいい、決済のために行うものを除く。以下この号、次号及び第十六項から第十八項までにおいて同じ。）に係る契約を締結する時において顧客（個人（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項第二十四号 ロ（１）に掲げる要件に該当する業務執行組合員等（同項第二十三号 に規定する業務執行組合員等をいう。以下この号において同じ。）が業務執行組合員等として有価証券関連店頭デリバティブ取引を行う場合における当該業務執行組合員等を除く。）に限る。以下この号、次号及び第十六項から第十九項までにおいて同じ。）が証拠金等預託先（金融商品取引業者等又は金融商品取引清算機関（外国におけるこれに相当するものを含む。）をいう。以下この号及び次号において同じ。）に預託した証拠金等（委託証拠金その他の保証金をいう。同号 及び第十三項 から第十五項 までにおいて同じ。）の額に当該有価証券関連店頭デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を加え、又は当該有価証券関連店頭デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を減じて得た額（同号 及び第十六項 において「実預託額」という。）が約定時必要預託額に不足する場合に、当該契約の締結後直ちに当該顧客にその不足額を証拠金等預託先に預託させることなく、当該契約を継続する行為

イ 法第二十八条第八項第四号 イに掲げる取引（顧客が、将来の一定の時期におけるその所有に係る有価証券の売付けを約するとともに、当該有価証券を当該売付けの相手方となる金融商品取引業者等に貸し付けるものを除く。）

ロ 法第二十八条第八項第四号 ロに掲げる取引

ハ 法第二十八条第八項第四号 ハに掲げる取引（同号 ハに規定する権利を行使することにより成立する取引が、同号 イ若しくはロに掲げる取引であるもの又は同号 ハ（１）に掲げる取引であるもの（顧客が、その所有に係る有価証券の買付けを成立させることができる権利を金融商品取引業者等に付与するとともに、当該有価証券を当該金融商品取引業者等に貸し付けるものを除く。）に限る。）

ニ 法第二十八条第八項第四号 ニに掲げる取引

三十  その営業日ごとの一定の時刻における有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る証拠金等の実預託額が維持必要預託額に不足する場合に速やかに当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る顧客にその不足額を証拠金等預託先に預託させることなく、当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る契約を継続する行為（前号に掲げる行為を除く。） 

三十一  委託金融商品取引業者が当該委託金融商品取引業者の親法人等又は子法人等に対して借入金に係る債務を有する者が発行する有価証券（法第三十三条第二項第一号 に掲げる有価証券並びに法第二条第一項第十七号 に掲げる有価証券であって同項第一号 及び第二号 の性質を有する有価証券を除く。）又は処分する自己株式の引受人となる場合において、これらの有価証券（当該委託金融商品取引業者が同条第六項第三号 に掲げるものを行う場合にあっては、同号 に規定する新株予約権の行使により取得される有価証券を含む。以下この号において同じ。）に係る手取金が当該借入金に係る債務の弁済に充てられることを登録金融機関又はその役員（当該役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人が知りながら、その事情を顧客に告げることなく当該有価証券に係る同条第十一項第一号 に掲げる行為（当該委託金融商品取引業者が引受人となった日から六月を経過する日までの間に当該有価証券を売却するものに係るものに限る。）又は同項第三号 に掲げる行為を行うこと（第百五十条第四号に規定する旨（同号イに係るものに限る。）を顧客に説明した場合を除く。）。 

三十二  裏書以外の方法による抵当証券等の売買その他の取引を行う行為 

三十三  有価証券の引受け（法第二条第六項第三号 に掲げるものを行う行為に限る。）を行う場合において、次に掲げる行為を行うこと。

イ 法第二条第六項第三号 に規定する新株予約権の行使の勧誘に関して、同号 に規定する新株予約権証券を取得した者に対し虚偽のことを告げる行為

ロ 法第二条第六項第三号 に規定する新株予約権証券を取得した者に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げて同号 に規定する新株予約権の行使の勧誘をする行為

三十四  投資運用業を行う金融商品取引業者等から投資一任契約の締結の媒介の委託を受けている場合において、その旨及び当該金融商品取引業者等の商号又は名称を顧客にあらかじめ明示しないで、次に掲げる行為を行うこと。

イ 投資顧問契約の締結の勧誘をすること。

ロ 当該顧客との投資顧問契約に基づき、当該顧客が当該金融商品取引業者等と投資一任契約を締結する場合に当該金融商品取引業者等が運用として行うこととなる取引の対象に係る助言をすること。

ハ 投資一任契約の締結の媒介を行うことを内容とする契約の締結の勧誘をすること。

ニ 当該金融商品取引業者等を相手方とする投資一任契約の締結の媒介をすること。

三十五  商品関連市場デリバティブ取引の受託等につき、顧客（特定投資家を除く。）に対し、当該顧客が行う商品関連市場デリバティブ取引の売付け又は買付けその他これに準ずる取引とこれらの取引と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいう。）の数量及び期限を同一にすることを勧める行為 

三十六  商品関連市場デリバティブ取引の売付け又は買付けその他これに準ずる取引と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいう。）であってこれらの取引と数量又は期限を同一にしないものについて、その取引を理解していない顧客（特定投資家を除く。）から受託等をする行為 

三十七  商品関連市場デリバティブ取引の委託等を受け、故意に、当該委託等に係る取引と自己の計算による取引を対当させて、顧客の利益を害することとなる取引をする行為 

三十八  顧客から商品関連市場デリバティブ取引の委託等を受けようとする場合において、金融商品取引業者等が当該委託等に係る商品又は商品に係る金融指標及び期限が同一であるものの取引について、故意に、顧客の取引と自己の計算による取引を対当させる取引（以下この号において「特定取引」という。）を行っているにもかかわらず、当該委託等に係る顧客に対し、あらかじめ、次に掲げる事項を説明しないで、受託等をする行為

イ 特定取引を行っている旨

ロ 特定取引によって当該委託等に係る取引と当該金融商品取引業者等の自己の計算による取引が対当した場合には、当該委託等に係る顧客と当該金融商品取引業者等との利益が相反するおそれがある旨

２  前項第十九号及び第二十号の規定は、有価証券の募集（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）若しくは特定投資家向け取得勧誘（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）又は有価証券の売出し（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）若しくは特定投資家向け売付け勧誘等（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）を容易にするために取引所金融商品市場若しくは店頭売買有価証券市場において一連の有価証券売買等（法第百五十九条第二項 に規定する有価証券売買等をいう。以下この項、第二百三十一条第二項及び第二百七十五条第三項において同じ。）をする場合における当該一連の有価証券売買等又はこれらの委託等を行う場合には、適用しない。 

３  第一項第二十七号及び第二十八号の証拠金等は、有価証券をもって充てることができる。 

４  金融商品取引業者等が預託を受けるべき証拠金等の全部又は一部が前項の規定により有価証券をもって代用される場合におけるその代用価格は、次の各号に掲げる通貨関連デリバティブ取引の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 

一  第百二十三条第三項に規定する通貨関連市場デリバティブ取引 金融商品取引所等に関する内閣府令 （平成十九年内閣府令第五十四号）第六十八条第二項 に規定する額 

二  第百二十三条第四項に規定する通貨関連店頭デリバティブ取引又は同条第五項に規定する通貨関連外国市場デリバティブ取引 いずれか一の金融商品取引所における金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第二項 に規定する額 

５  金融商品取引業者等は、第一項第二十七号又は第二十八号の証拠金等の全部又は一部が第三項の規定により社債、株式等の振替に関する法律第二条第一項 に規定する社債等で同条第二項 に規定する振替機関が取り扱うもの（以下この項において「振替社債等」という。）をもって代用される場合であって、当該金融商品取引業者等の口座における保有欄（同法 に規定する保有欄をいう。）に当該振替社債等に係る記載又は記録を受けるときは、当該金融商品取引業者等の取引のための欄と区分しなければならない。 

６  第一項第二十七号又は第二十八号の実預託額、同項第二十七号の約定時必要預託額及び同項第二十八号の維持必要預託額は、複数の通貨関連デリバティブ取引について顧客ごとに一括して算出することができる。この場合における同項第二十七号の規定の適用については、同号中「当該通貨関連デリバティブ取引を」とあるのは「当該顧客が行っている通貨関連デリバティブ取引を」と、「加え、又は」とあるのは「加え、」とする。 

７  第一項第二十七号及び前項の「約定時必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に百分の四を乗じて得た額又は当該額に外国為替相場の変動を適切に反映させた額をいう。ただし、当該各号の通貨関連デリバティブ取引がこれらの取引に係るオプションが行使された場合に顧客が一定額の金銭を支払うこととなるものである場合において、当該取引について算出するときは、当該金銭の額をいう。 

一  顧客が行おうとする通貨関連デリバティブ取引のみについて算出する場合 当該通貨関連デリバティブ取引の額（当該通貨関連デリバティブ取引が次に掲げる取引である場合にあっては、零。次項第一号において同じ。）

イ 法第二条第二十一項第三号 に掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）

ロ 法第二条第二十二項第三号 又は第四号 に掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）

ハ 外国市場デリバティブ取引であってイに掲げる取引と類似の取引

二  顧客が行おうとする通貨関連デリバティブ取引と当該通貨関連デリバティブ取引に係る契約を締結する時において行っている他の通貨関連デリバティブ取引について一括して算出する場合 これらの通貨関連デリバティブ取引の額の合計額から前号イからハまでに掲げる取引に係る通貨関連デリバティブ取引の額を減じて得た額 

８  第一項第二十八号及び第六項の「維持必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に百分の四を乗じて得た額又は当該額に外国為替相場の変動を適切に反映させた額（これらの額が当該各号の通貨関連デリバティブ取引に関し顧客が負担する債務の履行に必要な金銭の額を超える場合にあっては、当該金銭の額）をいう。ただし、当該各号の通貨関連デリバティブ取引がこれらの取引に係るオプションが行使された場合に顧客が一定額の金銭を支払うこととなるものである場合において、当該取引について算出するときは、当該金銭の額をいう。 

一  顧客が行う各通貨関連デリバティブ取引ごとに算出する場合 当該各通貨関連デリバティブ取引の額 

二  複数の通貨関連デリバティブ取引について一括して算出する場合 当該複数の通貨関連デリバティブ取引の額の合計額から前項第一号イからハまでに掲げる取引に係る通貨関連デリバティブ取引の額を減じて得た額 

９  第七項第二号又は前項第二号に掲げる場合において、顧客が一の通貨の売付け等を行うことによる他の通貨の買付け等及び当該他の通貨の売付け等を行うことによる当該一の通貨の買付け等を行っているときは、これらに係る通貨関連デリバティブ取引の額のうちいずれか少なくない額を当該一の通貨又は当該他の通貨に係る通貨関連デリバティブ取引の額とすることができる。 

１０  前三項の「通貨関連デリバティブ取引の額」とは、次の各号に掲げる通貨関連デリバティブ取引の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。 

一  次に掲げる通貨関連デリバティブ取引以外の通貨関連デリバティブ取引 当該通貨関連デリバティブ取引に係る通貨の価格又は金融指標の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額

イ 法第二条第二十一項第三号 に掲げる取引

ロ 法第二条第二十二項第三号 又は第四号 に掲げる取引

ハ 外国市場デリバティブ取引であってイに掲げる取引と類似の取引

二  次に掲げる通貨関連デリバティブ取引 次に掲げる当該通貨関連デリバティブ取引の区分に応じ、それぞれ次に定める取引に係る通貨の価格又は金融指標の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額

イ 法第二条第二十一項第三号 に掲げる取引 同号 に規定する権利を行使することにより成立する同号 イ又はロに掲げる取引

ロ 法第二条第二十二項第三号 又は第四号 に掲げる取引 同項第三号 又は第四号 に規定する権利を行使することにより成立する同項第三号 イ若しくはロに掲げる取引又は同項第四号 に規定する取引

ハ 外国市場デリバティブ取引であってイに掲げる取引と類似の取引 イに定める取引と類似の取引

１１  第九項の「通貨の売付け等」とは、次に掲げる取引をいう。 

一  通貨の売付け 

二  法第二条第二十一項第二号 に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。） 

三  法第二条第二十二項第二号 に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。） 

四  外国市場デリバティブ取引（第二号に掲げる取引に類似するものに限る。） 

１２  第九項の「通貨の買付け等」とは、次に掲げる取引をいう。 

一  通貨の買付け 

二  法第二条第二十一項第二号 に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。） 

三  法第二条第二十二項第二号 に掲げる取引（現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。） 

四  外国市場デリバティブ取引（第二号に掲げる取引に類似するものに限る。） 

１３  第一項第二十九号及び第三十号の証拠金等は、有価証券をもって充てることができる。 

１４  金融商品取引業者等が預託を受けるべき証拠金等の全部又は一部が前項の規定により有価証券をもって代用される場合におけるその代用価格は、いずれか一の金融商品取引所における金融商品取引所等に関する内閣府令第六十八条第二項 に規定する額とする。 

１５  金融商品取引業者等は、第一項第二十九号又は第三十号の証拠金等の全部又は一部が第十三項の規定により社債、株式等の振替に関する法律第二条第一項 に規定する社債等で同条第二項 に規定する振替機関が取り扱うもの（以下この項において「振替社債等」という。）をもって代用される場合であって、当該金融商品取引業者等の口座における保有欄（同法 に規定する保有欄をいう。）に当該振替社債等に係る記載又は記録を受けるときは、当該金融商品取引業者等の取引のための欄と区分しなければならない。 

１６  第一項第二十九号又は第三十号の実預託額、同項第二十九号の約定時必要預託額及び同項第三十号の維持必要預託額は、次の各号に掲げる有価証券関連店頭デリバティブ取引の区分に応じ、当該各号に定める有価証券関連店頭デリバティブ取引について顧客ごとに一括して算出することができる。この場合における同項第二十九号の規定の適用については、同号中「当該有価証券関連店頭デリバティブ取引を」とあるのは「当該顧客が行っている有価証券関連店頭デリバティブ取引を」と、「加え、又は」とあるのは「加え、」とする。 

一  個別株関連店頭デリバティブ取引（株券（法第二条第一項第十七号 に掲げる有価証券で株券の性質を有するものを含む。次号において同じ。）を対象とする有価証券関連店頭デリバティブ取引又はこれに類似する取引をいう。以下この条において同じ。） 複数の個別株関連店頭デリバティブ取引 

二  株価指数関連店頭デリバティブ取引（次に掲げるものを対象とする有価証券関連店頭デリバティブ取引又はこれに類似する取引をいう。以下この条において同じ。） 複数の株価指数関連店頭デリバティブ取引

イ 株価指数（金融商品取引所（金融商品取引所に類するもので外国の法令に基づき設立されたものを含む。ロにおいて同じ。）に上場されている株券の価格に基づいて算出した数値（多数の銘柄の価格の水準を総合的に表すものに限る。）をいう。ロにおいて同じ。）

ロ 金融商品取引所に上場されている投資信託（その投資信託財産（投資信託及び投資法人に関する法律第三条第二号 に規定する投資信託財産をいう。）の一口当たりの純資産額の変動率を株価指数に一致させるよう運用する旨を投資信託約款（同法第四条第一項 に規定する投資信託約款をいう。）に定めたものに限る。）又はこれに類する外国投資信託の受益証券

三  債券関連店頭デリバティブ取引（法第二条第一項第一号 から第五号 までに掲げる有価証券（同項第十七号 に掲げる有価証券で同項第一号 から第五号 までに掲げる有価証券の性質を有するものを含む。）、投資法人債券若しくは外国投資証券で投資法人債券に類する証券を対象とする有価証券関連店頭デリバティブ取引又はこれに類似する取引をいう。以下この条において同じ。） 複数の債券関連店頭デリバティブ取引 

四  その他有価証券関連店頭デリバティブ取引（前三号に掲げる有価証券関連店頭デリバティブ取引以外の有価証券関連店頭デリバティブ取引をいう。以下この条において同じ。） 複数のその他有価証券関連店頭デリバティブ取引 

１７  第一項第二十九号及び前項の「約定時必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。ただし、当該各号の有価証券関連店頭デリバティブ取引がこれらの取引に係るオプションが行使された場合に顧客が一定額の金銭を支払うこととなるものである場合において、当該取引について算出するときは、当該金銭の額をいう。 

一  顧客が行おうとする個別株関連店頭デリバティブ取引のみについて算出する場合 当該個別株関連店頭デリバティブ取引の額（当該個別株関連店頭デリバティブ取引が法第二十八条第八項第四号 ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）である場合にあっては、零。次項第一号において同じ。）に百分の二十を乗じて得た額 

二  顧客が行おうとする株価指数関連店頭デリバティブ取引のみについて算出する場合 当該株価指数関連店頭デリバティブ取引の額（当該株価指数関連店頭デリバティブ取引が法第二十八条第八項第四号 ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）である場合にあっては、零。次項第二号において同じ。）に百分の十を乗じて得た額 

三  顧客が行おうとする債券関連店頭デリバティブ取引のみについて算出する場合 当該債券関連店頭デリバティブ取引の額（当該債券関連店頭デリバティブ取引が法第二十八条第八項第四号 ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）である場合にあっては、零。次項第三号において同じ。）に百分の二を乗じて得た額 

四  顧客が行おうとするその他有価証券関連店頭デリバティブ取引のみについて算出する場合 当該その他有価証券関連店頭デリバティブ取引の額（当該その他有価証券関連店頭デリバティブ取引が法第二十八条第八項第四号 ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）である場合にあっては、零。次項第四号において同じ。）に百分の二十を乗じて得た額 

五  顧客が行おうとする個別株関連店頭デリバティブ取引と当該個別株関連店頭デリバティブ取引に係る契約を締結する時において行っている他の個別株関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合 これらの個別株関連店頭デリバティブ取引の額の合計額から法第二十八条第八項第四号 ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）に係る個別株関連店頭デリバティブ取引の額を減じて得た額に百分の二十を乗じて得た額 

六  顧客が行おうとする株価指数関連店頭デリバティブ取引と当該株価指数関連店頭デリバティブ取引に係る契約を締結する時において行っている他の株価指数関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合 これらの株価指数関連店頭デリバティブ取引の額の合計額から法第二十八条第八項第四号 ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）に係る株価指数関連店頭デリバティブ取引の額を減じて得た額に百分の十を乗じて得た額 

七  顧客が行おうとする債券関連店頭デリバティブ取引と当該債券関連店頭デリバティブ取引に係る契約を締結する時において行っている他の債券関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合 これらの債券関連店頭デリバティブ取引の額の合計額から法第二十八条第八項第四号 ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）に係る債券関連店頭デリバティブ取引の額を減じて得た額に百分の二を乗じて得た額 

八  顧客が行おうとするその他有価証券関連店頭デリバティブ取引と当該その他有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る契約を締結する時において行っている他のその他有価証券関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合 これらのその他有価証券関連店頭デリバティブ取引の額の合計額から法第二十八条第八項第四号 ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）に係るその他有価証券関連店頭デリバティブ取引の額を減じて得た額に百分の二十を乗じて得た額 

１８  第一項第三十号及び第十六項の「維持必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（当該額が当該各号の有価証券関連店頭デリバティブ取引に関し顧客が負担する債務の履行に必要な金銭の額を超える場合にあっては、当該金銭の額）をいう。ただし、当該各号の有価証券関連店頭デリバティブ取引がこれらの取引に係るオプションが行使された場合に顧客が一定額の金銭を支払うこととなるものである場合において、当該取引について算出するときは、当該金銭の額をいう。 

一  顧客が行う各個別株関連店頭デリバティブ取引ごとに算出する場合 当該各個別株関連店頭デリバティブ取引の額に百分の二十を乗じて得た額 

二  顧客が行う各株価指数関連店頭デリバティブ取引ごとに算出する場合 当該各株価指数関連店頭デリバティブ取引の額に百分の十を乗じて得た額 

三  顧客が行う各債券関連店頭デリバティブ取引ごとに算出する場合 当該各債券関連店頭デリバティブ取引の額に百分の二を乗じて得た額 

四  顧客が行う各その他有価証券関連店頭デリバティブ取引ごとに算出する場合 当該各その他有価証券関連店頭デリバティブ取引の額に百分の二十を乗じて得た額 

五  複数の個別株関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合 当該複数の個別株関連店頭デリバティブ取引の額の合計額から法第二十八条第八項第四号 ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）に係る個別株関連店頭デリバティブ取引の額を減じて得た額に百分の二十を乗じて得た額 

六  複数の株価指数関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合 当該複数の株価指数関連店頭デリバティブ取引の額の合計額から法第二十八条第八項第四号 ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）に係る株価指数関連店頭デリバティブ取引の額を減じて得た額に百分の十を乗じて得た額 

七  複数の債券関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合 当該複数の債券関連店頭デリバティブ取引の額の合計額から法第二十八条第八項第四号 ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）に係る債券関連店頭デリバティブ取引の額を減じて得た額に百分の二を乗じて得た額 

八  複数のその他有価証券関連店頭デリバティブ取引について一括して算出する場合 当該複数のその他有価証券関連店頭デリバティブ取引の額の合計額から法第二十八条第八項第四号 ハ又はニに掲げる取引（顧客がオプションを取得する立場の当事者になるものに限る。）に係るその他有価証券関連店頭デリバティブ取引の額を減じて得た額に百分の二十を乗じて得た額 

１９  第十七項第五号から第八号まで又は前項第五号から第八号までに掲げる場合において、顧客が同一の有価証券又は有価証券指標（法第二条第八項第十一号 イに規定する有価証券指標をいう。以下この項及び次項において同じ。）について有価証券の売付け等及び有価証券の買付け等を行っているときは、これらに係る個別株関連店頭デリバティブ取引の額、株価指数関連店頭デリバティブ取引の額、債券関連店頭デリバティブ取引の額又はその他有価証券関連店頭デリバティブ取引の額のうちいずれか少なくない額を当該同一の有価証券又は有価証券指標に係る個別株関連店頭デリバティブ取引の額、株価指数関連店頭デリバティブ取引の額、債券関連店頭デリバティブ取引の額又はその他有価証券関連店頭デリバティブ取引の額とすることができる。 

２０  前三項の「個別株関連店頭デリバティブ取引の額」、「株価指数関連店頭デリバティブ取引の額」、「債券関連店頭デリバティブ取引の額」又は「その他有価証券関連店頭デリバティブ取引の額」とは、次の各号に掲げる個別株関連店頭デリバティブ取引、株価指数関連店頭デリバティブ取引、債券関連店頭デリバティブ取引又はその他有価証券関連店頭デリバティブ取引の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。 

一  法第二十八条第八項第四号 ハ又はニに掲げる取引以外の個別株関連店頭デリバティブ取引、株価指数関連店頭デリバティブ取引、債券関連店頭デリバティブ取引又はその他有価証券関連店頭デリバティブ取引 当該個別株関連店頭デリバティブ取引、株価指数関連店頭デリバティブ取引、債券関連店頭デリバティブ取引又はその他有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券の価格又は有価証券指標の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額 

二  法第二十八条第八項第四号 ハ又はニに掲げる取引 同号 ハ又はニに規定する権利を行使することにより成立する同号 ハ（１）若しくは（２）に掲げる取引又は同号 ニに規定する取引に係る有価証券の価格又は有価証券指標の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額 

２１  第十九項の「有価証券の売付け等」とは、次に掲げる取引をいう。 

一  有価証券の売付け 

二  法第二十八条第八項第四号 ロに掲げる取引（有価証券現実数値（同項第三号 ロに規定する有価証券現実数値をいう。次項第二号において同じ。）が有価証券約定数値（同条第八項第三号 ロに規定する有価証券約定数値をいう。次項第二号において同じ。）を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。） 

２２  第十九項の「有価証券の買付け等」とは、次に掲げる取引をいう。 

一  有価証券の買付け 

二  法第二十八条第八項第四号 ロに掲げる取引（有価証券現実数値が有価証券約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。） 

（事故）

第百十八条 法第三十九条第三項 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  有価証券売買取引等（法第三十九条第一項第一号 に規定する有価証券売買取引等をいい、有価証券等清算取次ぎを除く。イにおいて同じ。）につき、金融商品取引業者等の代表者、代理人、使用人その他の従業者（以下「代表者等」という。）が、当該金融商品取引業者等の業務に関し、次に掲げる行為を行うことにより顧客に損失を及ぼしたもの

イ 顧客の注文の内容について確認しないで、当該顧客の計算により有価証券売買取引等を行うこと。

ロ 次に掲げるものについて顧客を誤認させるような勧誘をすること。

（１） 有価証券等（法第三十九条第一項第一号 に規定する有価証券等をいう。）の性質

（２） 取引の条件

（３） 金融商品の価格若しくはオプションの対価の額の騰貴若しくは下落、法第二条第二十一項第二号 に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）若しくは同条第二十二項第二号 に掲げる取引の約定数値若しくは現実数値の上昇若しくは低下、同条第二十一項第四号 若しくは第四号の二 若しくは同条第二十二項第五号 に掲げる取引の当該取引に係る金融指標の上昇若しくは低下若しくは金融商品の価格の騰貴若しくは下落又は同条第二十一項第五号 若しくは同条第二十二項第六号 に掲げる取引の同条第二十一項第五号 イ若しくはロ若しくは同条第二十二項第六号 イ若しくはロに掲げる事由の発生の有無

ハ 顧客の注文の執行において、過失により事務処理を誤ること。

ニ 電子情報処理組織の異常により、顧客の注文の執行を誤ること。

ホ その他法令に違反する行為を行うこと。

二  投資助言業務又は投資運用業に関し、次に掲げる行為を行うことにより顧客又は権利者（法第四十二条第一項 に規定する権利者をいう。）に損失を及ぼしたもの

イ 過失又は電子情報処理組織の異常により事務処理を誤ること。

ロ 任務を怠ること。

ハ その他法令又は投資顧問契約若しくは法第四十二条の三第一項 各号に掲げる契約その他の法律行為に違反する行為を行うこと。

（事故の確認を要しない場合）

第百十九条 法第三十九条第三項 ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  裁判所の確定判決を得ている場合 

二  裁判上の和解（民事訴訟法 （平成八年法律第百九号）第二百七十五条第一項 に定めるものを除く。）が成立している場合 

三  民事調停法 （昭和二十六年法律第二百二十二号）第十六条 に規定する調停が成立している場合又は同法第十七条 の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法第十八条第一項 に規定する期間内に異議の申立てがない場合 

四  金融商品取引業協会若しくは認定投資者保護団体のあっせん（法第七十七条の二第一項 （法第七十八条の七 及び第七十九条の十三 において準用する場合を含む。）に規定するあっせんをいう。第二百七十七条第一項第四号において同じ。）又は指定紛争解決機関（令第十九条の七 各号に掲げる指定を受けた者を含む。第二百七十七条第一項第四号において同じ。）の紛争解決手続による和解が成立している場合 

五  弁護士法第三十三条第一項 に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせんによる和解が成立している場合又は当該機関における仲裁手続による仲裁判断がされている場合 

六  消費者基本法第十九条第一項 若しくは第二十五条 に規定するあっせんによる和解が成立している場合又は同条 に規定する合意による解決が行われている場合 

七  認証紛争解決事業者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 （平成十六年法律第百五十一号）第二条第四号 に規定する認証紛争解決事業者をいい、有価証券売買取引等（法第三十九条第一項第一号 に規定する有価証券売買取引等をいう。）に係る紛争が裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第六条第一号 に規定する紛争の範囲に含まれるものに限る。）が行う認証紛争解決手続（同法第二条第三号 に規定する認証紛争解決手続をいう。第二百七十七条第一項第七号において同じ。）による和解が成立している場合 

八  和解が成立している場合であって、次に掲げるすべての要件を満たす場合

イ 当該和解の手続について弁護士又は司法書士（司法書士法 （昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号 に掲げる事務を行う者に限る。次号において同じ。）が顧客を代理していること。

ロ 当該和解の成立により金融商品取引業者等が顧客に対して支払をすることとなる額が千万円（イの司法書士が代理する場合にあっては、司法書士法第三条第一項第七号 に規定する額）を超えないこと。

ハ ロの支払が事故（法第三十九条第三項 に規定する事故をいう。以下この条から第百二十一条までにおいて同じ。）による損失の全部又は一部を補てんするために行われるものであることをイの弁護士又は司法書士が調査し、確認したことを証する書面が金融商品取引業者等に交付されていること。

九  事故による損失について、金融商品取引業者等と顧客との間で顧客に対して支払をすることとなる額が定まっている場合であって、次に掲げるすべての要件を満たす場合（前各号に掲げる場合を除く。）

イ 金融商品取引業者等が顧客に対して支払をすることとなる額が千万円（ロに規定する委員会が司法書士である委員のみにより構成されている場合にあっては、司法書士法第三条第一項第七号 に規定する額）を超えないこと。

ロ イの支払が事故による損失を補てんするために行われるものであることが、金融商品取引業協会の内部に設けられた委員会（金融商品取引業協会により任命された複数の委員（事故に係る金融商品取引業者等及び顧客と特別の利害関係のない弁護士又は司法書士である者に限る。）により構成されるものをいう。）において調査され、確認されていること。

十  金融商品取引業者等の代表者等が前条第一号イからホまでに掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合で、一日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が十万円に相当する額を上回らないとき（前各号に掲げる場合を除く。）。 

十一  金融商品取引業者等の代表者等が前条第一号ハ又はニに掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（法第四十六条の二 、第四十七条若しくは第四十八条に規定する帳簿書類又は顧客の注文の内容の記録により事故であることが明らかである場合に限り、第一号から第九号までに掲げる場合を除く。） 

２  前項第十号の利益は、前条第一項第一号イからホまでに掲げる行為の区分ごとに計算するものとする。この場合において、同号ハ又はニに掲げる行為の区分に係る利益の額については、前項第十一号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の額を控除するものとする。 

３  金融商品取引業者等は、第一項第九号から第十一号までに掲げる場合において、法第三十九条第三項 ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、財産上の利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財産上の利益を提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供をした日の属する月の翌月末日までに、第百二十一条各号に掲げる事項を、当該申込み若しくは約束又は提供に係る事故の発生した本店その他の営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長。次条において同じ。）に報告しなければならない。 

（事故の確認の申請）

第百二十条 法第三十九条第三項 ただし書の確認を受けようとする者は、同条第五項 の規定による申請書及びその添付書類の正本一通並びにこれらの写し一通を、当該確認に係る事故の発生した本店その他の営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長に提出しなければならない。 

（確認申請書の記載事項）

第百二十一条 法第三十九条第五項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  金融商品取引業者等の商号、名称又は氏名及び登録番号 

二  事故の発生した本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 

三  確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項

イ 事故となる行為に関係した代表者等の氏名又は部署の名称

ロ 顧客の氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地並びに代表者の氏名）

ハ 事故の概要

ニ 補てんに係る顧客の損失が事故に起因するものである理由

ホ 申込み若しくは約束又は提供をしようとする財産上の利益の額

四  その他参考となるべき事項 

（確認申請書の添付書類）

第百二十二条 法第三十九条第五項 に規定する内閣府令で定めるものは、顧客が前条各号に掲げる事項の内容を確認したことを証明する書類その他参考となるべき資料とする。 

２  前項の規定は、法第三十九条第五項 の規定による申請書が同条第一項第二号 の申込みに係るものである場合には、適用しない。 

（業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの）

第百二十三条 法第四十条第二号 に規定する内閣府令で定める状況は、次に掲げる状況とする。 

一  あらかじめ顧客の注文の内容を確認することなく、頻繁に当該顧客の計算において有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等（有価証券等清算取次ぎを除く。）をしている状況 

二  不特定かつ多数の投資者を勧誘して有価証券の売買又はデリバティブ取引についての委任を受けている者（法令に準拠して金融商品取引行為を行う者を除く。）から、当該投資者の計算において行う取引であることを知りながら、あらかじめ当該投資者の意思を確認することなく有価証券の売買又はデリバティブ取引の受託等をしている状況 

三  著しく不適当と認められる数量、価格その他の条件により、有価証券の引受けを行っている状況 

四  有価証券の元引受けを行う場合において、発行者の財務状況、経営成績その他引受けの適否の判断に資する事項の適切な審査を行っていないものと認められる状況 

五  その取り扱う法人関係情報に関する管理又は顧客の有価証券の売買その他の取引等に関する管理について法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況 

六  その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合には、その委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況 

七  その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じていないと認められる状況 

八  顧客の有価証券の売買その他の取引等に関し、受渡状況その他の顧客に必要な情報を適切に通知していないと認められる状況 

九  投資信託受益証券等（投資信託及び投資法人に関する法律 に規定する投資信託若しくは外国投資信託の受益証券（第六十五条第二号イからハまでに掲げるもの及びこれらと同様の性質を有するものを除く。）、投資証券又は外国投資証券で投資証券に類する証券をいい、金融商品取引所に上場されているもの及び店頭売買有価証券に該当するものを除く。以下この号及び第二百八十一条第六号において同じ。）の乗換え（現に保有している投資信託受益証券等に係る投資信託契約の一部解約若しくは投資口の払戻し又は投資信託受益証券等の売付け若しくはその委託等を伴う投資信託受益証券等の取得又は買付け若しくはその委託等をいう。以下この号及び同条第六号において同じ。）を勧誘するに際し、顧客（特定投資家を除く。次号において同じ。）に対して、当該乗換えに関する重要な事項について説明を行っていない状況 

十  金融商品取引業者が、法第二条第八項第七号 イに掲げる有価証券（当該有価証券に表示されるべき権利であって、同条第二項 の規定により有価証券とみなされるものを含む。）に係る同号 に掲げる行為又は当該有価証券の転売を目的としない買取りその他これに類する行為を行い、当該行為に関して、当該有価証券に係る顧客の応募代金若しくは売却代金又は当該有価証券に係る投資信託の解約金、収益金若しくは償還金の預託を受ける場合において、当該預託を受けた金銭について、法第四十三条の二第二項 に規定する方法に準じた方法により、当該金融商品取引業者が金融商品取引業を廃止した場合その他金融商品取引業を行わないこととなった場合に当該顧客に返還すべき額に相当する金銭を管理することを目的として、国内において、信託会社又は信託業務を営む金融機関に信託をしていない状況 

十一  法第二条第八項第八号 又は第九号 に掲げる行為により同条第一項第五号 に掲げる有価証券又は同項第十七号 に掲げる有価証券（同項第一号 から第五号 までのいずれかに掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）を取得させ、又は売り付けようとする際に、これらの有価証券の取得又は買付けの申込みの期間中に生じた投資判断に影響を及ぼす重要な事象について、個人である顧客（特定投資家を除く。）に対して説明を行っていない状況 

十二  取引所金融商品市場における上場金融商品等又は店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、若しくはくぎ付けし、固定し、若しくは安定させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものを形成させるべき当該上場金融商品等若しくは当該店頭売買有価証券に係る買付け若しくは売付け若しくはデリバティブ取引又はこれらの申込み若しくは委託等若しくは受託等をする行為を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況 

十三  金融商品取引業者等が第一種金融商品取引業又は第二種金融商品取引業として次に掲げる行為を行う場合において、当該行為が投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は金融商品取引業等の信用を失墜させることとなることを防止するため十分な社内管理体制をあらかじめ整備していない状況

イ 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十六条第一項第八号 イ又はロに掲げる行為

ロ 顧客から売買の別、銘柄及び数（デリバティブ取引にあっては、これらに相当する事項）について同意を得た上で、価格（デリバティブ取引にあっては、価格に相当する事項）については当該同意の時点における相場（当該同意の時点における相場がない場合には、当該同意の直近の時点における相場）を考慮して適切な幅を持たせた同意（ハにおいて「特定同意」という。）の範囲内で当該金融商品取引業者等が定めることができることを内容とする契約に基づき行う有価証券の売買又はデリバティブ取引

ハ 顧客から売買の別、銘柄及び個別の取引の総額（デリバティブ取引にあっては、これらに相当する事項）並びに数又は価格（デリバティブ取引にあっては、これらに相当する事項）の一方について同意（価格については、特定同意を含む。）を得た上で、他方については当該金融商品取引業者等が定めることができることを内容とする契約に基づき行う有価証券の売買又はデリバティブ取引

ニ 第百十七条第一項第二十一号に規定する契約に基づき行う有価証券の売買又はデリバティブ取引

ホ 当該金融商品取引業者等の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）及び使用人の親族（配偶者並びに二親等内の血族及び姻族に限る。）から、売買の別、銘柄及び数（デリバティブ取引にあっては、これらに相当する事項）について同意を得た上で、価格（デリバティブ取引にあっては、価格に相当する事項）については当該金融商品取引業者等が定めることができることを内容とする契約に基づき行う有価証券の売買又はデリバティブ取引

十三の二  金融商品取引業者が適格投資家向け投資運用業を行う場合において、権利者（法第二条第八項第十二号 イに掲げる契約の相手方である登録投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十三項 に規定する登録投資法人をいう。）の投資主（同法第二条第十六項 に規定する投資主をいう。）及び令第十五条の十の四 各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）又は権利者となろうとする者の属性の確認及び権利者の有価証券の売買その他の取引の動向の把握その他の方法により、適格投資家以外の者が権利者となることを防止するための必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況 

十四  金融商品取引業等に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況 

十五  委託を行った金融商品仲介業者の金融商品仲介業に係る法令に違反する行為を防止するための措置が十分でないと認められる状況 

十六  委託を行った金融商品仲介業者の事故（第二百五十八条第三号に規定する事故をいう。）につき損失の補てんを行うための適切な措置を講じていないと認められる状況 

十七  委託を行った金融商品仲介業者に顧客に対する金銭、有価証券又は商品（寄託された商品に関して発行された証券又は証書を含む。）の受渡しを行わせている状況 

十八  金融商品取引業者等が取得した顧客の財産に関する公表されていない情報その他の特別な情報（次に掲げるものを除く。）を、事前に顧客の書面による同意を得ることなく、当該金融商品取引業者等が委託を行う登録金融機関若しくは金融商品仲介業者に提供している状況又は金融商品取引業者等が委託を行った登録金融機関若しくは金融商品仲介業者から取得した顧客の財産に関する公表されていない情報その他の特別な情報（当該登録金融機関又は金融商品仲介業者が当該顧客の書面による同意を得ずに提供したものに限る。）を利用して有価証券の売買その他の取引等を勧誘している状況

イ 当該登録金融機関又は金融商品仲介業者の金融商品仲介行為に係る情報

ロ 当該登録金融機関又は金融商品仲介業者が金融商品仲介業に係る法令を遵守するために提供する必要があると認められる情報

ハ 第百五十条第四号に規定する場合において、当該有価証券に係る手取金が当該借入金に係る債務の弁済に充てられる旨の情報

ニ 当該登録金融機関又は委託金融商品取引業者が対象規定（法第三十六条第二項 、銀行法第十三条の三の二第一項 （長期信用銀行法第十七条 、協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項 、信用金庫法第八十九条第一項 及び労働金庫法第九十四条第一項 において準用する場合を含む。）、農林中央金庫法第五十九条の二の二第一項 、中小企業等協同組合法第五十八条の五の二第一項 、農業協同組合法第十一条の五の二第一項 若しくは第十一条の十二の三第一項 、水産業協同組合法第十一条の十三第一項 （同法第九十二条第一項 、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）若しくは第十五条の九の三第一項 （同法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）、株式会社商工組合中央金庫法第二十八条の二第一項 又は保険業法第百条の二の二第一項 若しくは第百九十三条の二第一項 の規定をいう。第二十四号ハにおいて同じ。）を遵守するために当該登録金融機関に提供する必要があると認められる情報

ホ 委託金融商品取引業者が委託を行う登録金融機関の親法人等若しくは子法人等である場合又は委託金融商品取引業者が委託を行う登録金融機関が当該委託金融商品取引業者の親法人等若しくは子法人等である場合（第百五十三条第三項第七号に掲げる業務の全部又は一部を行うために必要な情報を提供する場合においては、委託金融商品取引業者が委託を行う登録金融機関の子法人等である場合又は委託金融商品取引業者が委託を行う登録金融機関が当該委託金融商品取引業者の親法人等である場合に限る。）であって、当該委託金融商品取引業者が内部の管理及び運営に関する業務等（電子情報処理組織の保守及び管理に関する業務並びに第百五十三条第三項に規定する内部の管理及び運営に関する業務をいう。以下ホ及び第二十四号ニにおいて同じ。）の全部又は一部を行うために必要な情報を当該登録金融機関に提供する場合（当該委託金融商品取引業者及び当該登録金融機関において内部の管理及び運営に関する業務等を行う部門から当該情報が漏えいしない措置が的確に講じられている場合であって、当該委託金融商品取引業者が当該登録金融機関の金融商品仲介業務に従事する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）及び使用人以外の者に当該情報を提供する場合に限る。）における当該情報

十九  金融商品取引業又は金融商品仲介業務を実施する組織（融資業務又は金融機関代理業務を併せて実施する組織に限る。）の業務を統括する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下この号において同じ。）又は使用人が、有価証券（法第三十三条第二項第一号 に掲げる有価証券並びに法第二条第一項第十七号 に掲げる有価証券であって同項第一号 及び第二号 の性質を有する有価証券を除く。以下この号において同じ。）の発行者である顧客の非公開融資等情報を自ら取得し、又は融資業務若しくは金融機関代理業務に従事する役員若しくは使用人から受領して、当該有価証券に係る法第二条第八項 各号に掲げる行為の勧誘を行っている状況（当該統括する役員又は使用人が、非公開融資等情報（法人関係情報を除く。）の提供につき、事前にその顧客の書面による同意を得ることなく、その顧客の非公開融資等情報を金融商品取引業又は金融商品仲介業務に従事する役員又は使用人に提供している状況を含む。） 

二十  店頭デリバティブ取引について、金融商品取引業者等が売付け及び買付けの価格又は価格に相当する事項の双方がある場合に、これらの価格又は価格に相当する事項を同時に提示していない状況（当該店頭デリバティブ取引が店頭金融先物取引以外のものである場合にあっては、当該価格又は価格に相当する事項を同時に個人である顧客に提示していない状況） 

二十一  店頭デリバティブ取引について、金融商品取引業者等が顧客（当該店頭デリバティブ取引が店頭金融先物取引以外のものである場合にあっては、個人に限る。）の取引時に表示した価格又は価格に相当する事項を、当該価格又は価格に相当する事項の提示を要求した当該顧客に提示していない状況 

二十一の二  顧客（個人（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項第二十四号 ロ（１）に掲げる要件に該当する業務執行組合員等（同項第二十三号 に規定する業務執行組合員等をいう。以下この号において同じ。）が業務執行組合員等として通貨関連デリバティブ取引（通貨関連市場デリバティブ取引、通貨関連店頭デリバティブ取引又は通貨関連外国市場デリバティブ取引をいう。以下この号及び次号において同じ。）を行う場合における当該業務執行組合員等を除く。）に限る。以下この号において同じ。）がその計算において行った通貨関連デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額が、当該顧客との間であらかじめ約した計算方法により算出される額に達する場合に行うこととする通貨関連デリバティブ取引の決済（次号において「ロスカット取引」という。）を行うための十分な管理体制を整備していない状況 

二十一の三  通貨関連デリバティブ取引について、ロスカット取引を行っていないと認められる状況 

二十一の四  特定店頭オプション取引について、次に掲げる措置を講じていないと認められる状況

イ 特定店頭オプション取引に係る契約を締結しようとするときに、あらかじめ、顧客（個人（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十条第一項第二十四号 ロ（１）に掲げる要件に該当する業務執行組合員等（同項第二十三号 に規定する業務執行組合員等をいう。以下イにおいて同じ。）が業務執行組合員等として特定店頭オプション取引を行う場合における当該業務執行組合員等を除く。）に限る。ロにおいて同じ。）に対し、当該特定店頭オプション取引に係る権利行使価格（一定の方法により定められるものにあっては、その算定方法）を提示すること。

ロ 特定店頭オプション取引の取引期間及び期限を、顧客が、当該取引期間を通じて、権利行使期間、権利行使価格及び金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標の実勢条件に基づき公正な方法により算出された対価の額で、かつ、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて、オプションの取得及び付与その他の取引を行うために必要かつ適切なものとすること。

二十二  金融商品取引業者が、本店その他の営業所又は事務所を金融機関（銀行、協同組織金融機関、信託会社その他令第一条の九 各号に掲げる金融機関をいう。）の本店その他の営業所若しくは事務所又はその代理店（銀行法第二条第十五項 に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法第十六条の五第三項 に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法第八十五条の二第三項 に規定する信用金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項 に規定する信用協同組合代理業者、労働金庫法第八十九条の三第三項 に規定する労働金庫代理業者、農業協同組合法第九十二条の二第三項 に規定する特定信用事業代理業者、水産業協同組合法第百二十一条の二第三項 に規定する特定信用事業代理業者及び農林中央金庫法第九十五条の二第三項 に規定する農林中央金庫代理業者の営業所又は事務所を含む。）と同一の建物に設置してその業務を行う場合において、顧客が当該金融商品取引業者を当該金融機関と誤認することを防止するための適切な措置を講じていないと認められる状況 

二十三  金融商品取引業者が、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を行う場合において、顧客が当該金融商品取引業者を他の者と誤認することを防止するための適切な措置を講じていないと認められる状況 

二十四  登録金融機関が取得した顧客の財産に関する公表されていない情報その他の特別な情報（次に掲げるものを除く。）を、事前に顧客の書面による同意を得ることなく、委託金融商品取引業者に提供している状況又は委託金融商品取引業者から取得した顧客の財産に関する公表されていない情報その他の特別な情報（当該委託金融商品取引業者が当該顧客の書面による同意を得ずに提供したものに限る。）を利用して有価証券の売買その他の取引等を勧誘している状況

イ 登録金融機関が金融商品仲介行為を行うために委託金融商品取引業者に対し提供する必要があると認められる情報

ロ 委託金融商品取引業者からの委託に係る金融商品仲介業務により知り得た情報であって、登録金融機関が法令を遵守するため、当該委託金融商品取引業者に提供する必要があると認められる情報

ハ 当該登録金融機関又は委託金融商品取引業者が対象規定を遵守するために当該委託金融商品取引業者に提供する必要があると認められる情報

ニ 当該登録金融機関が当該委託金融商品取引業者の親法人等若しくは子法人等である場合又は当該委託金融商品取引業者が当該登録金融機関の親法人等若しくは子法人等である場合（第百五十三条第三項第七号に掲げる業務の全部又は一部を行うために必要な情報を提供する場合においては、当該登録金融機関が当該委託金融商品取引業者の子法人等である場合又は当該委託金融商品取引業者が当該登録金融機関の親法人等である場合に限る。）であって、当該登録金融機関が内部の管理及び運営に関する業務等の全部又は一部を行うために必要な情報を当該委託金融商品取引業者に提供する場合（当該登録金融機関及び当該委託金融商品取引業者において内部の管理及び運営に関する業務等を行う部門から当該情報が漏えいしない措置が的確に講じられている場合であって、当該登録金融機関の金融商品仲介業務に従事する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）及び使用人以外の者が当該委託金融商品取引業者に当該情報を提供する場合に限る。）における当該情報

二十五  登録金融機関が金融商品仲介行為を行おうとするときに、あらかじめ、顧客に対し次に掲げる事項を明らかにしていない状況

イ 委託金融商品取引業者が二以上ある場合において、顧客が行おうとする取引につき顧客が支払う金額又は手数料等が委託金融商品取引業者により異なる場合は、その旨

ロ 顧客の取引の相手方となる委託金融商品取引業者の商号

ハ 投資助言・代理業（法第二十八条第三項第二号 に掲げる行為を除く。以下ハにおいて同じ。）を行う場合において、投資助言・代理業の顧客に対し金融商品仲介行為を行う場合（一定の期間における金融商品仲介行為に係る手数料等の額が、当該金融商品仲介行為の回数にかかわらず一定となっている場合であって、あらかじめ当該手数料等の形態又は額を顧客に対し明示している場合を除く。）は、当該金融商品仲介行為により得ることとなる手数料等の額（あらかじめ手数料等の額が確定しない場合においては、当該手数料等の額の計算方法）

二十六  金融商品取引所に上場されている有価証券又は店頭売買有価証券（取引等規制府令第十五条の七第二号 イからヌまでに掲げる有価証券を除く。）と同一の銘柄の有価証券の募集又は売出し（当該有価証券の発行価格又は売出価格の決定前にこれらをする場合に限り、取引等規制府令第十五条の五 に定める期間がない場合を除く。）の取扱いを行う場合において、顧客に当該有価証券を取得させようとするときに、あらかじめ、当該顧客に対し書面又は電磁的方法により次に掲げる事項を適切に通知していないと認められる状況

イ 令第二十六条の六 の規定により、取引等規制府令第十五条の五 に定める期間において当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場、店頭売買有価証券市場又は私設取引システム（令第二十六条の二の二第七項 に規定する私設取引システムをいう。）における空売り（取引等規制府令第十五条の七 各号又は第十五条の八 各号に掲げる取引を除く。以下この号において同じ。）又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った者は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（取引等規制府令第十五条の六 に定めるものを含む。ロにおいて同じ。）の決済を行うことができない旨

ロ 金融商品取引業者等は、イに規定する者がその行った空売りに係る有価証券の借入れの決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができない旨

二十七  令第三十一条 に規定する買集め行為であって、取引等規制府令第六十二条 に定める基準（同条第二号 に係るものに限る。）に係るものを行う場合において、次に掲げる措置を講じていないと認められる状況

イ 当該買集め行為を行うに際し、その相手方に対して、当該買集め行為が当該買集め行為により買い集めた株券等（令第三十一条 に規定する株券等をいう。ロにおいて同じ。）を当該買集め行為後直ちに転売することを目的とするものであることを約すること。

ロ 当該買集め行為により買い集めた株券等を当該買集め行為後直ちに転売することができない可能性がある場合にあっては、当該買集め行為を行った後、直ちに、次に掲げる事項を令第三十条 に定める公表の措置に準じ公開すること。

（１） 当該買集め行為を行った旨

（２） 当該買集め行為により買い集めた株券等の銘柄

（３） 当該買集め行為により買い集めた株券等に係る議決権の数（令第三十一条 に規定する議決権の数をいう。）の合計

（４） 当該買集め行為により買い集めた株券等を当該買集め行為後直ちに転売することができない可能性がある旨

二十八  平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法第百三十条の二第一項 の規定による投資一任契約を締結し、当該投資一任契約に基づき、同条第二項 に規定する年金給付等積立金の運用（以下この号及び第百三十条第一項第十四号において「積立金の運用」という。）を行う場合において、当該投資一任契約の相手方である存続厚生年金基金（特定投資家を除く。）から平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法第百三十六条の四第三項 の規定により同項 に規定する事項を示されたときに、当該存続厚生年金基金に対して、その示されたところに従って当該積立金の運用を行うことによる利益の見込み及び損失の可能性について、当該存続厚生年金基金の知識、経験、財産の状況及び投資一任契約を締結する目的に照らして適切に説明を行うための十分な体制を整備していない状況 

二十九  第百三十条第一項第十五号に規定する場合において、同号の運用財産の運用を行う金融商品取引業者が、当該運用財産に係る権利者に交付をした法第四十二条の七第一項 の運用報告書に記載した同号の対象有価証券に係る第百三十四条第一項第二号ロに掲げる事項を、当該交付後遅滞なく、第百三十条第一項第十五号の信託会社等に通知していないと認められる状況 

２  登録金融機関が委託金融商品取引業者の親法人等若しくは子法人等である場合又は委託金融商品取引業者が登録金融機関の親法人等若しくは子法人等である場合における前項第十八号及び第二十四号の規定の適用については、次に定めるところによる。ただし、登録金融機関の金融商品仲介業務に従事する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）又は使用人が顧客の財産に関する公表されていない情報その他の特別な情報（以下この項において「特別情報」という。）を委託金融商品取引業者に提供し、又は委託金融商品取引業者から受領する場合は、この限りでない。 

一  顧客が外国法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であって、かつ、当該顧客が所在する国の法令上金融商品取引業者等が前項第十八号に規定する特別な情報を当該金融商品取引業者等が委託を行う登録金融機関若しくは金融商品仲介業者に提供する行為又は登録金融機関が同項第二十四号に規定する特別な情報を委託金融商品取引業者に提供する行為に相当する行為を制限する規定がない場合において、当該顧客が電磁的記録により同意の意思表示をしたとき又は非公開情報の提供に関し当該顧客が締結している契約の内容及び当該国の商慣習に照らして当該顧客の同意があると合理的に認められるときは、当該顧客の書面による同意を得たものとみなす。 

二  登録金融機関又は委託金融商品取引業者が顧客（法人に限る。以下この号において同じ。）に対して当該顧客の特別情報の委託金融商品取引業者又は登録金融機関への提供（以下この号において「特別情報の提供」という。）の停止を求める機会を適切に提供している場合は、当該顧客が当該停止を求めるまでは、当該特別情報の提供について当該顧客の書面による同意を得ているものとみなす。 

３  第一項第二十一号の二の「通貨関連市場デリバティブ取引」とは、通貨を対象とする市場デリバティブ取引であって、法第二条第二十一項第一号 若しくは第二号 に掲げる取引又は同項第三号 に掲げる取引（同号 に規定する権利を行使することにより成立する取引が同号 イに掲げる取引又は同号 ロに掲げる取引（同項第一号 若しくは第二号 に掲げる取引に係るもの又は同号 に掲げる取引に準ずる取引で金融商品取引所の定めるものに係るものに限る。）であるものに限る。）をいう。 

４  第一項第二十一号の二の「通貨関連店頭デリバティブ取引」とは、通貨を対象とする店頭デリバティブ取引であって、法第二条第二十二項第一号 若しくは第二号 に掲げる取引、同項第三号 に掲げる取引（同号 に規定する権利を行使することにより成立する取引が同項第一号 、第二号又は第三号イに掲げる取引であるものに限る。）又は同項第四号 に掲げる取引をいう。 

５  第一項第二十一号の二の「通貨関連外国市場デリバティブ取引」とは、外国市場デリバティブ取引であって、第三項に規定する通貨関連市場デリバティブ取引と類似の取引をいう。 

６  第一項第二十一号の四の「特定店頭オプション取引」とは、店頭デリバティブ取引であって、法第二条第二十二項第三号 に掲げる取引（同号 に規定する権利を行使することにより成立する取引が同項第二号 に掲げる取引であるものに限る。）又は同項第四号 に掲げる取引のうち、これらの取引に係るオプションが行使された場合に一定額の金銭を授受することとなるものをいう。 

（最良執行方針等）

第百二十四条 令第十六条の六第一項第一号 イに規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 

一  株券 

二  新株予約権付社債券 

三  新株予約権証券 

四  法第二条第一項第六号 に掲げる有価証券 

五  優先出資証券 

六  投資信託又は外国投資信託の受益証券 

七  投資証券又は外国投資証券で投資証券に類する証券 

八  新投資口予約権証券又は外国投資証券で新投資口予約権証券に類する証券 

九  法第二条第一項第十四号 に掲げる有価証券 

十  法第二条第一項第十七号 に掲げる有価証券で第一号 から第五号 まで又は前号に掲げる有価証券の性質を有するもの 

２  金融商品取引業者等は、法第四十条の二第二項 の規定に基づき、その本店等において最良執行方針等（同条第一項 に規定する最良執行方針等をいう。以下この条において同じ。）を見やすいように掲示する方法又は最良執行方針等を閲覧に供する方法及び次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める方法により、公表しなければならない。 

一  金融商品取引業者等が、その営業所、事務所その他の場所（その本店等を除く。以下この号において「営業所等」という。）において有価証券等取引（法第四十条の二第一項 に規定する有価証券等取引をいう。第五項第一号において同じ。）に関する顧客の注文（以下この項において「顧客の注文」という。）を受ける場合 顧客の注文を受ける営業所等ごとに、最良執行方針等を見やすいように掲示する方法又は最良執行方針等を閲覧に供する方法 

二  金融商品取引業者等が、公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に無線通信又は有線電気通信の送信を行うこと（以下この号において「自動送信」という。）により顧客の注文を受ける場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。） 最良執行方針等を自動送信し、又は顧客の求めに応じて郵便若しくはファクシミリ装置を利用して送信する方法 

３  金融商品取引業者等は、法第四十条の二第四項 の規定により交付する書面には、最良執行方針等を記載しなければならない。 

４  法第四十条の二第五項 に規定する内閣府令で定める期間は、三月間とする。 

５  法第四十条の二第五項 に規定する最良執行方針等に従って執行された旨を説明した書面（次項において「最良執行説明書」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  注文に係る有価証券等取引の銘柄、数量及び売付け又は買付けの別 

二  受注日時 

三  約定日時及び執行した金融商品市場その他執行の方法 

６  法第四十条の二第五項 の規定により最良執行説明書を交付しようとする金融商品取引業者等は、顧客から求められた日から二十日（特定投資家である顧客から同意を得た場合にあっては、当該同意に係る期間（二十日以上の期間に限る。））以内に当該顧客に交付しなければならない。 

（分別管理が確保されているもの）

第百二十五条 法第四十条の三 に規定する内閣府令で定めるものは、同条 に規定する権利又は有価証券に関し出資され、又は拠出された金銭を充てて事業を行う者（当該事業に係る業務を執行する者を含む。以下この条において「事業者」という。）に対し、当該事業者の定款（当該事業に係る規約その他の権利又は有価証券に係る契約その他の法律行為を含む。）により次に掲げる基準を満たすことが義務付けられていることにより、当該金銭が当該事業者の固有財産その他当該事業者の行う他の事業に係る財産と分別して管理されていることが確保されているものとする。 

一  当該事業者による当該金銭を充てて行われる事業の対象及び業務の方法が明らかにされるとともに、当該事業に係る財産がそれぞれ区分して経理され、かつ、それらの内容が投資者の保護を図る上で適切であること。 

二  当該金銭が、次に掲げる方法により、適切に管理されていること。

イ 他の金融商品取引業者等への預託（当該他の金融商品取引業者等が有価証券等管理業務として受けるものに限る。）又は外国の法令に準拠し、外国において有価証券等管理業務を行う者への預託

ロ 銀行、協同組織金融機関、株式会社商工組合中央金庫又は外国の法令に準拠し、外国において銀行法第十条第一項第一号 に掲げる業務を行う者への預金又は貯金（当該金銭であることがその名義により明らかなものに限る。）

ハ 信託業務を営む金融機関又は外国の法令に準拠し、外国において信託業務を行う者への金銭信託で元本補てんの契約のあるもの（当該金銭であることがその名義により明らかなものに限る。）

（一般投資家に含まれない者）

第百二十五条の二 法第四十条の四 に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  当該特定投資家向け有価証券の発行者の取締役等（取締役、監査役、執行役、理事若しくは監事又はこれらに準ずる者をいう。）であり、かつ、当該発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権（社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項 又は第百四十八条第一項 （これらの規定を同法第二百二十八条第一項 、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。以下この条において「対象議決権」という。）を自己若しくは他人の名義をもって保有する者（以下この条において「特定役員」という。）又は当該特定役員の被支配法人等（当該発行者を除く。） 

二  当該特定投資家向け有価証券の発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権を自己又は他人の名義をもって保有する会社（前号に掲げる者を除く。） 

三  当該特定投資家向け有価証券（次に掲げるものに限る。）の発行者の役員等（当該特定投資家向け有価証券の買付け（当該発行者の他の役員等と共同して、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に買付けを行うことを内容とする契約であって各役員等の一回当たりの拠出金額が百万円に満たないものに基づいて行うものに限る。）を行う者に限り、第一号に掲げる者を除く。）

イ 法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券

ロ 法第二条第一項第十一号 に掲げる有価証券のうち、投資証券、新投資口予約権証券又は外国投資証券で投資証券若しくは新投資口予約権証券に類する証券

ハ 法第二条第一項第十七号 に掲げる有価証券のうち、同項第九号 に掲げる有価証券の性質を有するもの

ニ イからハまでに掲げる有価証券を受託有価証券（令第二条の三第三号 に規定する受託有価証券をいう。以下同じ。）とする有価証券信託受益証券（同号 に規定する有価証券信託受益証券をいう。以下同じ。）

ホ 法第二条第一項第二十号 に掲げる有価証券でイからハまでに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

２  特定役員とその被支配法人等が合わせて他の法人等（法人その他の団体をいう。以下この条において同じ。）の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権を自己又は他人の名義をもって保有する場合には、当該他の法人等は、当該特定役員の被支配法人等とみなして、前項第一号及びこの項の規定を適用する。 

３  第一項第一号及び前項の「被支配法人等」とは、特定役員が他の法人等の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権を自己又は他人の名義をもって保有する場合における当該他の法人等をいう。 

４  第一項第三号の「役員等」とは、令第一条の三の三第五号 に規定する役員等をいう。 

（特定投資家向け有価証券の売買等の制限の例外）

第百二十五条の三 法第四十条の四 に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  一般投資家（法第四十条の四 に規定する一般投資家をいう。以下この条及び第百二十五条の六第二項第四号において同じ。）に対する勧誘に基づかないで次に掲げる行為を行う場合

イ 一般投資家を相手方として行う買付け

ロ 一般投資家のために行う売付けの取次ぎ又は代理（一般投資家を相手方として行う場合を除く。）

ハ 一般投資家から買付けをする者（一般投資家を除く。）のために行う当該買付けの媒介、取次ぎ又は代理

ニ 一般投資家のために行う取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における売付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理

ホ 一般投資家から取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における売付けの委託を受ける者のために行う当該委託の媒介、取次ぎ又は代理

二  法第二十七条の二第一項 に規定する公開買付け（同項 本文の規定の適用を受ける場合に限る。次号において同じ。）に係る株券等（同項 に規定する株券等をいう。同号において同じ。）の売付けをする場合 

三  法第二十七条の二第一項 に規定する公開買付けを行う者のために当該公開買付けに係る株券等の買付けの媒介又は代理を行う場合（第一号に規定する場合を除く。） 

四  法第二十七条の二十二の二第一項 に規定する公開買付け（同項 本文の規定の適用を受ける場合に限る。）を行う者のために当該公開買付けに係る法第二十四条の六第一項 に規定する上場株券等の買付けの媒介又は代理を行う場合（第一号に規定する場合を除く。） 

（特定投資家向け有価証券に係る告知を要しない売付け等）

第百二十五条の四 令第十六条の七の二第一号 ヘに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  累積投資契約（金融商品取引業者等が相手方から金銭を預かり、当該金銭を対価としてあらかじめ定めた期日において当該相手方に有価証券を継続的に売り付ける契約をいう。次項第一号において同じ。）による有価証券の売付け（過去に当該有価証券と同一の銘柄の有価証券を当該相手方が取得し、又は保有したことのない場合を除く。） 

二  相手方が所有する法第二条第一項第十号 に掲げる有価証券から生ずる収益金をもってする当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付け 

三  法第二条第一項第十号 に掲げる有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二十五条第二号 に規定する公社債投資信託であって計算期間が一日のものの受益証券に限る。次項第三号において「特定公社債投資信託受益証券」という。）の売付け（過去に当該有価証券と同一の銘柄の有価証券を相手方が取得し、又は保有したことのない場合を除く。） 

２  令第十六条の七の二第二号 ニに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  累積投資契約に基づき定期的にする有価証券の買付けの媒介、取次ぎ又は代理（過去に当該有価証券と同一の銘柄の有価証券を相手方が取得し、又は保有したことのない場合を除く。） 

二  相手方が所有する法第二条第一項第十号 に掲げる有価証券から生ずる収益金をもってする当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の買付けの媒介、取次ぎ又は代理 

三  特定公社債投資信託受益証券の買付けの媒介、取次ぎ又は代理（過去に当該特定公社債投資信託受益証券と同一の銘柄の有価証券を相手方が取得し、又は保有したことのない場合を除く。） 

（特定投資家向け有価証券に関する告知の方法）

第百二十五条の五 法第四十条の五第一項 の規定により告知を行おうとする金融商品取引業者等は、法第二条第三項 に規定する取得勧誘又は同条第四項 に規定する売付け勧誘等を行うことなく令第十六条の七の二 に規定する行為（以下この条において「告知対象行為」という。）を行うまでに（同条第一号に掲げる告知対象行為にあっては、当該告知対象行為を行うことを内容とする契約を締結するまでに）、当該告知を行わなければならない。 

２  法第四十条の五第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  当該特定投資家向け有価証券が特定投資家向け有価証券であること。 

二  当該特定投資家向け有価証券に関して開示が行われている場合（法第四条第七項 に規定する開示が行われている場合をいう。）に該当しないこと。 

三  当該特定投資家向け有価証券の有価証券交付勧誘等（法第四条第二項 に規定する有価証券交付勧誘等をいう。以下同じ。）について、同条第三項 、第五項及び第六項の適用があること。 

四  当該有価証券について過去に行われた特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る特定証券等情報（法第二十七条の三十三 に規定する特定証券等情報をいう。以下同じ。）が法第二十七条の三十一第二項 若しくは第四項 の規定により公表されている場合又は法第二十七条の三十二第一項 から第三項 までの規定により発行者等情報（法第二十七条の三十四 に規定する発行者等情報をいう。以下同じ。）が公表されている場合にはその旨及び公表の方法（当該公表がインターネットを利用して行われている場合には、当該公表に係るホームページアドレス（使用する自動公衆送信装置（著作権法 （昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五 イに規定する自動公衆送信装置をいう。）のうちその用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、番号、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧することができるものをいう。）を含む。） 

五  当該特定投資家向け有価証券の所有者に対し、法第二十七条の三十二 の規定により発行者等情報の提供又は公表が行われること。 

３  一の告知対象行為について二以上の金融商品取引業者等が法第四十条の五第一項 の規定により告知をしなければならない場合において、いずれか一の金融商品取引業者等が前項各号に掲げる事項を告知したときは、他の金融商品取引業者等は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項を告知することを要しない。 

（特定投資家向け有価証券取引契約等）

第百二十五条の六 法第四十条の五第二項 に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  法第二条第八項第十号 に掲げる行為による特定投資家向け有価証券の売買（当該行為を行う金融商品取引業者による媒介、取次ぎ又は代理によるものに限る。）を行うことを内容とする契約 

二  取引所取引許可業者を相手方として特定投資家向け有価証券の売買（取引所金融商品市場においてするものに限る。）を行うことを内容とする契約 

三  金融商品取引清算機関（当該金融商品取引清算機関が連携金融商品債務引受業務を行う場合には、連携清算機関等を含む。以下この号において同じ。）又は外国金融商品取引清算機関を相手方として特定投資家向け有価証券の売買（当該金融商品取引清算機関又は外国金融商品取引清算機関が行う金融商品債務引受業（当該金融商品取引清算機関が連携金融商品債務引受業務を行う場合には、連携金融商品債務引受業務を含む。）に係るものに限る。）を行うことを内容とする契約 

２  法第四十条の五第二項第一号 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  特定投資家向け有価証券の発行者は、法に別段の定めがある場合を除き、法第二十五条第一項第四号 から第十号 までに掲げる書類を提出する義務を負わないこと。 

二  特定投資家向け有価証券の有価証券交付勧誘等について、法第四条第三項 、第五項及び第六項の適用があること。 

三  特定投資家向け有価証券の所有者に対し、法第二十七条の三十二第一項 から第三項 までの規定による発行者等情報の提供又は公表が行われること。 

四  金融商品取引業者等は、特定投資家向け有価証券について、法に規定する場合を除き、一般投資家を相手方とし、又は一般投資家のために、売買の媒介、取次ぎ又は代理その他の法第二条第八項第一号 から第四号 まで及び第十号 に掲げる行為を行うことができないこと。 

（特定店頭デリバティブ取引）

第百二十五条の七 法第四十条の七第一項 に規定する内閣府令で定めるものは、法第二条第二十二項第五号 に掲げる取引であって、当事者が元本（円建てのものに限る。）として定めた金額について当事者の一方が相手方と取り決めた利率又は市場金利の約定した期間における変化率（以下この項において「利率等」という。）に基づいて金銭（円建てのものに限る。以下この項において同じ。）を支払い、相手方が当事者の一方と取り決めた利率等に基づいて金銭を支払うことを相互に約するもののうち、金融庁長官が指定するものとする。 

２  前項の規定にかかわらず、同項に規定する取引が、当該取引に係る契約を締結する時において次の各号のいずれかに該当する取引である場合には、当該取引は、法第四十条の七第一項 に規定する内閣府令で定めるものに該当しないものとする。 

一  信託勘定に属するものとして経理される取引 

二  取引を行う金融商品取引業者等の親会社等（令第十五条の十六第三項 に規定する親会社等をいう。以下この号において同じ。）、子会社等又は親会社等の子会社等（当該金融商品取引業者等を除く。）が当該取引の相手方となる場合における当該取引 

三  当事者の一方又は双方が次のいずれかに掲げる者である場合における当該取引

イ 金融商品取引業者等（第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者又は登録金融機関である銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、全国を地区とする信用金庫連合会若しくは農林中央金庫に限る。）以外の者

ロ 金融商品取引業者等のうち、当該取引に係る契約を締結する時の属する年の前々年の四月から前年の三月まで（その時が十二月に属するときは、その前年の四月からその年の三月まで）の各月末日における店頭デリバティブ取引（清算集中等取引情報（法第百五十六条の六十三第一項 に規定する清算集中等取引情報をいう。）又は取引情報（法第百五十六条の六十四第一項 に規定する取引情報をいう。）の対象となっているものに限り、信託勘定に属するものとして経理されるものを除く。）に係る想定元本額の合計額の平均額が六兆円未満である者（イに掲げる者を除く。）

四  店頭デリバティブ取引等の業務の用に供する電子情報処理組織の使用の停止を必要とする障害が発生した場合その他金融商品取引業者等が行う取引を店頭デリバティブ取引等の業務の用に供する電子情報処理組織を使用して行わせることが不適当であると認められる特別の事情があるものとして金融庁長官が指定する場合において当該金融商品取引業者等が行う取引 

（公表の方法）

第百二十五条の八 法第四十条の七第二項 （法第六十条の十四第二項 において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により公表を行おうとする者は、別表の上欄に掲げる事項を、当該電子情報処理組織を使用して特定店頭デリバティブ取引が行われた後、直ちに公表しなければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、特定店頭デリバティブ取引において当事者が想定元本として定めた金額が、次の各号に掲げる特定店頭デリバティブ取引の効力が生じる日から当該効力が消滅する日までの期間の区分に応じ、当該各号に定める金額を超える場合には、法第四十条の七第二項 の規定により公表を行おうとする者は、別表の上欄に掲げる事項を、当該電子情報処理組織を使用して特定店頭デリバティブ取引が行われた日の翌営業日までに公表しなければならない。 

一  三月以下の場合 三千億円 

二  三月を超え六月以下の場合 六百億円 

三  六月を超え一年以下の場合 五百五十億円 

四  一年を超え二年以下の場合 五百億円 

五  二年を超え五年以下の場合 二百億円 

六  五年を超え十年以下の場合 百億円 

七  十年を超え三十年以下の場合 五十億円 

八  三十年を超える場合 二十億円 

第二款 投資助言業務及び投資運用業に関する特則 

（投資助言業務に関する禁止行為）

第百二十六条 法第四十一条の二第六号 に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  自己又は第三者の利益を図るため、顧客の利益を害することとなる取引を行うことを内容とした助言を行うこと。 

二  有価証券の売買その他の取引等について、不当に取引高を増加させ、又は作為的に値付けをすることとなる取引を行うことを内容とした助言を行うこと。 

三  当該金融商品取引業者の関係外国法人等（第三十二条第三号に掲げる者であって、令第十五条の十六第一項 各号又は同条第二項 各号のいずれかに該当するものをいう。以下この号並びに第百三十条第一項第九号イ及び第十五号ハ（２）において同じ。）が有価証券の募集又は私募を行っている場合において、当該関係外国法人等に対する当該有価証券の取得又は買付けの申込みの額が当該関係外国法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該関係外国法人等の要請を受けて、当該有価証券を取得し、又は買い付けることを内容とした助言を行うこと。 

（金融商品取引業者等と密接な関係を有する者から除外される者）

第百二十七条 令第十六条の十 各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  金融商品取引業者（有価証券等管理業務を行う者に限る。） 

二  銀行 

三  協同組織金融機関 

四  保険会社 

五  信託会社 

六  株式会社商工組合中央金庫 

（自己取引等の禁止の適用除外）

第百二十八条 法第四十二条の二 に規定する内閣府令で定める同条第一号 に掲げる行為は、次に掲げる行為とする。 

一  第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は登録金融機関業務として、運用財産に係る有価証券の売買又はデリバティブ取引の取次ぎを行うことを内容とした運用を行うこと。 

二  次に掲げる要件のすべてを満たす取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

イ 個別の取引ごとにすべての権利者（当該権利者が投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十三項 に規定する登録投資法人である場合にあっては、同条第十六項 に規定する投資主。イ、次条第一項第二号イ及び第百三十条第一項第六号において同じ。）に当該取引の内容及び当該取引を行おうとする理由の説明（（２）において「取引説明」という。）を行い、当該すべての権利者の同意（法第二条第八項第十五号 イからハまでに掲げる権利に係る契約その他の法律行為において次に掲げる事項のすべての定めがある場合において行う取引にあっては、（１）の同意を含む。）を得たものであること。

（１） すべての権利者の半数以上（これを上回る割合を定めた場合にあっては、その割合以上）であって、かつ、すべての権利者の有する法第二条第八項第十五号 イからハまでに掲げる権利の四分の三（これを上回る割合を定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数の同意を得た場合には法第四十二条の二第一号 に掲げる行為を行うことができる旨

（２） 法第四十二条の二第一号 に掲げる行為を行うことに同意しない権利者が取引説明を受けた日から二十日（これを上回る期間を定めた場合にあっては、その期間）以内に請求した場合には、当該行為を行った日から六十日（これを下回る期間を定めた場合にあっては、その期間）を経過する日までに当該権利者の有する法第二条第八項第十五号 イからハまでに掲げる権利を公正な価額で運用財産をもって買い取る旨（当該権利に係る契約を解約する旨を含む。）

ロ 次のいずれかに該当するものであること。

（１） 取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場における有価証券の売買

（２） 市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引

（３） 前日の公表されている最終の価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行う取引

三  その他投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないと認められるものとして所管金融庁長官等の承認を受けた取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 

（運用財産相互間取引の禁止の適用除外）

第百二十九条 法第四十二条の二 に規定する内閣府令で定める同条第二号 に掲げる行為は、次に掲げる行為とする。 

一  次に掲げる要件の全てを満たす取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

イ 次のいずれかの場合に該当するものであること。

（１） 一の運用財産の運用を終了させるために行うものである場合

（２） 法第二条第一項第十号 に掲げる有価証券に係る解約金又は同項第十一号 に掲げる有価証券若しくは同条第八項第十五号 イからハまでに掲げる権利に係る払戻金の支払に応ずるために行うものである場合

（３） 法令又は法第四十二条の三第一項 各号に掲げる契約その他の法律行為に定められている投資の対象とする資産の保有額又は保有割合に係る制限を超えるおそれがある場合において、当該制限を超えることを避けるために行うものであるとき。

（４） 双方の運用財産について、運用の方針、運用財産の額及び市場の状況に照らして当該取引を行うことが必要かつ合理的と認められる場合

ロ 対象有価証券売買取引等であって、第三項で定めるところにより公正な価額により行うものであること。

二  次に掲げる要件の全てを満たす取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

イ 個別の取引ごとに双方の運用財産の全ての権利者に当該取引の内容及び当該取引を行おうとする理由の説明（（２）において「取引説明」という。）を行い、当該全ての権利者の同意（双方の運用財産の法第二条第八項第十五号 イからハまでに掲げる権利に係る契約その他の法律行為において次に掲げる事項の全ての定めがある場合において同号 に掲げる行為として行う取引にあっては、双方の運用財産に係る（１）の同意を含む。）を得たものであること。

（１） 全ての権利者の半数以上（これを上回る割合を定めた場合にあっては、その割合以上）であって、かつ、全ての権利者の有する法第二条第八項第十五号 イからハまでに掲げる権利の四分の三（これを上回る割合を定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数の同意を得た場合には法第四十二条の二第二号 に掲げる行為を行うことができる旨

（２） 法第四十二条の二第二号 に掲げる行為を行うことに同意しない権利者が取引説明を受けた日から二十日（これを上回る期間を定めた場合にあっては、その期間）以内に請求した場合には、当該行為を行った日から六十日（これを下回る期間を定めた場合にあっては、その期間）を経過する日までに当該権利者の有する法第二条第八項第十五号 イからハまでに掲げる権利を公正な価額で運用財産をもって買い取る旨（当該権利に係る契約を解約する旨を含む。）

ロ 前条第二号ロ（１）から（３）までのいずれかに該当するものであること。

三  その他投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないと認められるものとして所管金融庁長官等の承認を受けた取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 

２  前項第一号ロの「対象有価証券売買取引等」とは、次に掲げる取引をいう。 

一  次に掲げる有価証券（法第二条第一項第二十号 に掲げる有価証券であってこれらの有価証券に係る権利を表示するもの及び同条第二項 の規定により有価証券とみなされる権利のうちこれらの有価証券に表示されるべきものを含む。）の売買

イ 金融商品取引所に上場されている有価証券

ロ 店頭売買有価証券

ハ 指定外国金融商品取引所（令第二条の十二の三第四号 ロに規定する指定外国金融商品取引所をいう。次項第三号及び第百三十条第三項第二号において同じ。）に上場されている有価証券

ニ イからハまでに掲げる有価証券以外の有価証券で、次に掲げるもの

（１） 法第二条第一項第一号 から第五号 までに掲げる有価証券（同項第十七号 に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するものを含む。）

（２） 法第二条第一項第九号 に掲げる有価証券（同項第十七号 に掲げる有価証券で当該有価証券の性質を有するものを含む。）のうち、その価格が認可金融商品取引業協会又は外国において設立されているこれと類似の性質を有する団体の定める規則に基づいて公表されるもの

（３） 法第二条第一項第十号 及び第十一号 に掲げる有価証券

二  市場デリバティブ取引 

三  外国市場デリバティブ取引 

３  第一項第一号ロの対象有価証券売買取引等は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める方法によるものとする。 

一  前項第一号イに掲げる有価証券の売買 取引所金融商品市場において行うもの又は前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額若しくはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの 

二  前項第一号ロに掲げる有価証券の売買 店頭売買有価証券市場において行うもの又は前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額若しくはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの 

三  前項第一号ハに掲げる有価証券の売買 指定外国金融商品取引所において行うもの又は前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額若しくはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの 

四  前項第一号ニに掲げる有価証券の売買 前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの 

五  前項第二号に掲げる取引 金融商品市場において行うもの 

六  前項第三号に掲げる取引 外国金融商品市場において行うもの 

（投資運用業に関する損失補てんの禁止の適用除外）

第百二十九条の二 法第四十二条の二第六号 に規定する権利者と金融商品取引業者等との間で行われる有価証券の売買その他の取引に係る金銭の授受の用に供することを目的としてその受益権が取得又は保有されるものとして内閣府令で定める投資信託は、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二十五条第二号 に規定する公社債投資信託（計算期間が一日のものに限る。）であって、当該権利者と金融商品取引業者等との間で行われる有価証券の売買その他の取引に係る金銭の授受の用に供することを目的としてその受益権が取得又は保有されるものとする。 

（投資運用業に関する禁止行為）

第百三十条 法第四十二条の二第七号 に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  自己の監査役、役員に類する役職にある者又は使用人との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（第百二十八条各号に掲げる行為を除く。）。 

二  自己又は第三者の利益を図るため、権利者の利益を害することとなる取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 

三  第三者の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額又は市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと（法第四十四条の三第一項第三号 及び第二項第三号 に掲げる行為を除く。）。 

四  他人から不当な取引の制限その他の拘束を受けて運用財産の運用を行うこと。 

五  有価証券の売買その他の取引等について、不当に取引高を増加させ、又は作為的な値付けをすることを目的とした取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 

六  第三者の代理人となって当該第三者との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は登録金融機関業務として当該第三者を代理して行うもの並びにあらかじめ個別の取引ごとに全ての権利者に当該取引の内容及び当該取引を行おうとする理由を説明し、当該権利者の同意を得て行うものを除く。）。 

七  運用財産の運用に関し、取引の申込みを行った後に運用財産を特定すること。 

八  運用財産（法第二条第八項第十四号 に掲げる行為を行う業務に係るものに限る。以下この号及び次号並びに次項において同じ。）に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。）を行い、又は継続することを内容とした運用を行うこと。 

八の二  運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。）を適正に管理する方法としてあらかじめ金融商品取引業者等が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 

九  次に掲げる者が有価証券の引受け等（法第二条第八項第六号 から第九号 までに掲げる行為をいう。第百四十七条第四号、第百五十三条第一項第十三号及び第百五十四条第七号において同じ。）を行っている場合において、当該者に対する当該有価証券の取得又は買付けの申込み（当該者が法第二条第六項第三号 に掲げるものを行っている場合にあっては、同号 に規定する新株予約権を取得した者による当該新株予約権の行使）の額が当該者が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該者の要請を受けて、当該有価証券（当該者が同号 に掲げるものを行っている場合にあっては、当該新株予約権の行使により取得される有価証券）を取得し、又は買い付けることを内容とした運用を行うこと。

イ 当該金融商品取引業者の関係外国法人等

ロ 直近二事業年度において法第二条第八項第一号 から第三号 まで、第八号及び第九号に掲げる行為を行った運用財産に係る有価証券（当該運用財産に係る権利者の権利を表示するもの又は当該権利に限る。以下この号において同じ。）の合計額が当該二事業年度において発行された運用財産に係る有価証券の額の百分の五十を超える者

十  法第四十二条の三第一項 の規定により権利者のため運用を行う権限の全部又は一部の委託を行う場合において、当該委託を受けた者が当該委託に係る権限の再委託（当該権限の一部を同項 に規定する政令で定める者に更に委託するもの（更に委託を受けた者が当該委託に係る権限を更に委託しないことを確保するための措置を講じている場合に限る。）を除く。）をしないことを確保するための措置を講ずることなく、当該委託を行うこと。 

十一  法第四十二条の五 ただし書の規定により取引の決済のため顧客からその計算に属する金銭又は有価証券を自己の名義の口座に預託を受ける場合において、当該取引の決済以外の目的で当該口座を利用し、又は当該金銭若しくは有価証券を当該取引の決済のため必要な期間を超えて当該口座に滞留させること。 

十二  存続厚生年金基金が公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法 等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号 。次号において「平成二十六年経過措置政令」という。）第三条第二項 の規定によりなおその効力を有するものとされる公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法 等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号 ）第一条 の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号 。次号において「廃止前厚生年金基金令」という。）第三十九条の十五第一項 の規定に違反するおそれがあることを知った場合において、当該存続厚生年金基金に対し、その旨を通知しないこと。 

十三  存続厚生年金基金から、平成二十六年経過措置政令第三条第二項 の規定によりなおその効力を有するものとされる廃止前厚生年金基金令第三十条第三項 の規定に違反し、運用財産の運用として特定の金融商品を取得させることその他の特定の取引に関する指図を受けた場合において、これに応じること。 

十四  積立金の運用に関して、存続厚生年金基金に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げること。 

十五  運用財産（法第二条第八項第十二号 に掲げる行為を投資一任契約に基づき行う業務に係るものに限る。以下この号及び第三項において同じ。）の管理について権利者（特定投資家を除く。イ（１）及び同項第一号において同じ。）が信託会社等（信託会社又は信託業務を営む金融機関をいう。以下この号及び同項第一号において同じ。）への信託をする場合において、当該運用財産の運用に関し、当該運用を行う金融商品取引業者が、対象有価証券について次に掲げる要件を満たすことなく、当該対象有価証券の取得又は買付けの申込みを行うこと。

イ 当該信託会社等が当該対象有価証券の真正な価額を知るために必要な措置として次に掲げるいずれかの措置を講ずること。

（１） 当該信託会社等が、当該対象有価証券の価額について、六月（権利者が存続厚生年金基金である場合にあっては、三月）に一回以上、当該価額の算出を行う者から直接に通知を受けることを確保するための措置

（２） 当該信託会社等が、当該対象有価証券の価額について、当該価額の算出を行う者に対し直接に確認することができることを確保するための措置

ロ 当該対象有価証券に係る権利を有する者から出資又は拠出を受けた資産に係るファンド監査が行われること。

ハ 当該信託会社等がロのファンド監査の真正な監査報告書等の提供を受けるために必要な措置として次に掲げるいずれかの措置を講ずること。

（１） 当該信託会社等が、当該ファンド監査の監査報告書等について、当該ファンド監査を行った者から直接に提供を受けることを確保するための措置

（２） 当該信託会社等が、当該ファンド監査の監査報告書等について、当該ファンド監査を行った者から当該金融商品取引業者又は当該金融商品取引業者の親法人等、子法人等若しくは関係外国法人等以外の者を経由して提供を受けることを確保するための措置

（３） その他当該信託会社等が当該ファンド監査の真正な監査報告書等の提供を受けることを確保するための措置

２  前項（第八号及び第八号の二に係る部分に限る。）の規定は、運用財産に係る受益証券（当該運用財産に係る権利者の権利を表示するもの又は当該権利をいう。以下この項において同じ。）について、その取得の申込みの勧誘が有価証券の私募により行われている場合（当該受益証券を取得することを目的とする他の運用財産に係る受益証券について、その取得の申込みの勧誘が有価証券の募集により行われている場合を除く。）には、適用しない。 

３  第一項第十五号の「対象有価証券」とは、第九十六条第四項に規定する対象有価証券（次に掲げるものを除く。）をいう。 

一  投資信託の受益証券であって、当該投資信託の受託者が権利者の運用財産の管理について受託する信託会社等であり、かつ、投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項 に規定する投資信託約款をいう。トにおいて同じ。）において投資の対象とする資産の種類が次に掲げるものに限定されているもの

イ 金融商品取引所に上場されている有価証券

ロ 国債証券

ハ 市場デリバティブ取引に係る権利

ニ 為替予約取引（投資信託財産の計算に関する規則 （平成十二年総理府令第百三十三号）第五十七条第二項 に規定する為替予約取引をいう。）

ホ 預金

ヘ コールローン

ト 親投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第十三条第二号 ロに規定する親投資信託をいう。）の受益証券（当該親投資信託の受託者が権利者の運用財産の管理について受託する信託会社等であり、かつ、当該親投資信託の投資信託約款において投資の対象とする資産の種類がイからヘまでに掲げるものに限定されているものに限る。）

二  指定外国金融商品取引所に上場されているもの 

４  第一項第十五号ロの「ファンド監査」とは、当該金融商品取引業者の所属する金融商品取引業協会の規則（金融庁長官の指定するもの（以下この項及び次項において「協会規則」という。）に限り、協会規則を定める金融商品取引業協会に加入していない金融商品取引業者にあっては、金融庁長官の指定するもの）の定める要件を満たす外部監査をいう。 

５  協会規則には、次に掲げる事項が定められていなければならない。 

一  外部監査の対象となる貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類に関する事項 

二  外部監査を行う主体に関する事項 

三  外部監査の基準及び手続に関する事項 

四  協会規則を変更する場合には、あらかじめその内容を金融庁長官に通知する旨 

６  第一項第十五号ハの「監査報告書等」とは、第四項に規定するファンド監査を行った者が当該ファンド監査の結果を記載した書面（その写し及び電磁的記録を含む。）及び当該ファンド監査の対象となった貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類（電磁的記録を含む。）をいう。 

（運用権限の委託に関する事項）

第百三十一条 法第四十二条の三第一項 に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  権利者のため運用を行う権限の全部又は一部の委託（当該委託に係る権限の一部を更に委託するものを含む。以下この条において同じ。）をする旨及びその委託先の商号又は名称（当該委託先が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき法第二十九条 の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。） 

二  委託の概要 

三  委託に係る報酬を運用財産から支払う場合には、当該報酬の額（あらかじめ報酬の額が確定しない場合においては、当該報酬の額の計算方法） 

（分別管理）

第百三十二条 金融商品取引業者等は、法第四十二条の四 の規定に基づき運用財産を管理する場合において、当該運用財産が金銭であるときは、第百二十五条第二号イからハまでに掲げる方法により、当該金銭を管理しなければならない。 

２  金融商品取引業者等は、法第四十二条の四 の規定に基づき運用財産を管理する場合において、当該運用財産が有価証券等（有価証券その他の金銭以外の財産をいう。以下この条において同じ。）であるときは、次の各号に掲げる有価証券等の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該有価証券等を管理しなければならない。 

一  金融商品取引業者等が自己で保管することにより管理する有価証券等（混蔵して保管されるものを除く。次号において同じ。） 運用財産である有価証券等（以下この条において「運用有価証券等」という。）の保管場所について自己の固有財産である有価証券等その他の運用有価証券等以外の有価証券等（以下この項において「固有有価証券等」という。）の保管場所と明確に区分し、かつ、当該運用有価証券等についてどの運用財産の有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法 

二  金融商品取引業者等が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等 当該第三者において、運用有価証券等の保管場所について固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該運用有価証券等についてどの運用財産の有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法 

三  金融商品取引業者等が自己で保管することにより管理する有価証券等（混蔵して保管されるものに限る。次号において同じ。） 運用有価証券等の保管場所について固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、かつ、当該運用有価証券等に係る各運用財産の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法 

四  金融商品取引業者等が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等 当該第三者における自己の運用財産のための口座について自己のための口座と区分する方法その他の方法により運用有価証券等に係る持分が直ちに判別でき、かつ、当該運用有価証券等に係る各運用財産の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法（外国の第三者をして保管させる場合において、当該外国の法令上当該第三者をして運用有価証券等に係る持分と固有有価証券等に係る持分とを区分して保管させることができないとき、その他当該第三者において運用有価証券等に係る持分が直ちに判別できる状態で保管させることができないことについて特にやむを得ない事由があると認められるときにあっては、当該運用有価証券等に係る各運用財産の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法） 

五  法第二条第二項 の規定により有価証券とみなされる権利、デリバティブ取引に係る権利その他の有価証券等（前各号に掲げるものを除く。） 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 当該有価証券等に係る権利を行使する際に必要となる当該権利を証する書類その他の書類がある場合 当該書類を有価証券等とみなして前各号に掲げる有価証券等の区分に応じて管理する方法

ロ イに掲げる場合以外の場合 第三者をして当該有価証券等に係る権利を運用有価証券等として明確に管理させ、かつ、その管理の状況が自己の帳簿により直ちに把握できる状態で管理する方法

３  金融商品取引業者等と運用財産とが共有しており、前項の定めるところにより管理することができない有価証券等については、同項の規定にかかわらず、運用有価証券等に係る各運用財産の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で管理しなければならない。 

（投資運用業に関する金銭又は有価証券の貸付け等の禁止の適用除外）

第百三十三条 令第十六条の十三第五号 に規定する内閣府令で定める場合は、金融商品取引業者が資産の運用を行う投資法人への金銭又は有価証券の貸付けの媒介又は代理を行う場合とする。 

（運用報告書の交付）

第百三十四条 法第四十二条の七第一項 の運用報告書（以下この条及び次条において単に「運用報告書」という。）には、次に掲げる事項（第九号から第十一号までに掲げる事項にあっては、運用財産が法第二条第八項第十二号 に掲げる行為を投資一任契約に基づき行う業務に係るものである場合に限る。）を記載しなければならない。 

一  当該運用報告書の対象期間（直前の基準日（運用報告書の作成の基準とした日をいう。以下この条において同じ。）の翌日（当該運用報告書が初めて作成するものである場合にあっては、運用財産の運用を開始した日）から当該運用報告書の基準日までの期間をいう。以下この条において同じ。） 

二  当該運用報告書の基準日における運用財産の状況として次に掲げる事項

イ 金銭の額

ロ 有価証券の銘柄、数及び価額

ハ デリバティブ取引の銘柄（取引の対象となる金融商品、金融指標その他これらに相当するものを含む。次号ハ（２）において同じ。）、約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。同号ハ（２）において同じ。）及び単価等（単価、対価の額、約定数値その他の取引一単位あたりの金額又は数値をいう。同号ハ（２）において同じ。）

三  当該運用報告書の対象期間における運用の状況として次に掲げる事項

イ 取引を行った日

ロ 取引の種類及び金融商品取引行為の相手方の商号、名称又は氏名

ハ 取引の内容として次に掲げる事項

（１） 有価証券の売買その他の取引にあっては、取引ごとに有価証券の銘柄、数、価額及び売付け等又は買付け等の別

（２） デリバティブ取引にあっては、取引ごとにデリバティブ取引の銘柄、約定数量、単価等及び売付け等又は買付け等の別（第百条第一項第二号イからホまでに掲げる取引にあっては、それぞれ同号イからホまでに定めるもの）

四  当該運用報告書の対象期間において支払を受けた運用財産の運用に係る報酬の額 

五  当該運用報告書の対象期間において運用財産に係る取引について第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は登録金融機関業務に該当する行為を行った場合にあっては、当該運用報告書の対象期間における当該行為に係る手数料、報酬その他の対価の額 

六  当該運用報告書の対象期間において次に掲げるものとの間における取引を行ったときは、その内容

イ 自己又はその取締役、執行役、監査役、役員に類する役職にある者若しくは使用人

ロ 他の運用財産

ハ 自己の親法人等又は子法人等

七  当該運用報告書の対象期間において行った金融商品取引行為に係る取引総額に占める前号イからハまでに掲げる者を相手方とする金融商品取引行為に係る取引総額の割合 

八  当該運用報告書の対象期間における運用財産の運用として行った金融商品取引行為の相手方で、その取引額が当該運用財産のために行った金融商品取引行為に係る取引総額の百分の十以上である者がいる場合にあっては、当該相手方の商号、名称又は氏名並びに当該運用報告書の対象期間において行った金融商品取引行為に係る取引総額に占める当該相手方に対する金融商品取引行為に係る取引総額の割合 

九  当該運用報告書の対象期間における運用財産の運用の経過（運用財産の額の主要な変動の要因を含む。） 

十  運用状況の推移 

十一  当該金融商品取引業者等がその財務又は投資一任契約に係る業務に関する外部監査を受けている場合において、当該運用報告書の対象期間において当該外部監査に係る報告を受けたときは、当該外部監査を行った者の氏名又は名称並びに当該外部監査の対象及び結果の概要 

２  運用財産が法第二条第八項第十二号 に掲げる行為を投資一任契約に基づき行う業務に係るものである場合において、基準日における当該運用財産に第九十六条第四項に規定する対象有価証券（その保有額の当該運用財産の額に対する割合が百分の三に満たないものを除く。）が含まれているときにおける運用報告書には、前項各号に掲げる事項のほか、同条第二項各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、当該運用報告書の交付前一年以内に当該投資一任契約の相手方に対し交付した当該投資一任契約に係る契約締結前交付書面若しくは契約変更書面又は運用報告書に当該事項の全てが記載されている場合は、この限りでない。 

３  対象期間は、六月（権利者（投資一任契約の相手方に限る。）が存続厚生年金基金又は国民年金基金である場合にあっては、三月。第五項第三号において同じ。）を超えてはならない。 

４  運用報告書は、対象期間経過後遅滞なく作成し、知れている権利者に交付しなければならない。 

５  法第四十二条の七第一項 ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  権利者の同居者が確実に運用報告書の交付を受けると見込まれる場合であって、かつ、当該権利者が当該運用報告書の交付を受けないことについてその基準日までに同意している場合（当該基準日までに当該権利者から当該運用報告書の交付の請求があった場合を除く。） 

二  運用財産に係る受益証券（当該運用財産に係る権利者の権利を表示するもの又は当該権利をいう。）が特定投資家向け有価証券に該当する場合であって、運用報告書に記載すべき事項に係る情報が対象期間経過後遅滞なく法第二十七条の三十二第一項 に規定する発行者情報として同項 又は同条第二項 の規定により提供され、又は公表される場合（当該受益証券に係る契約その他の法律行為において、運用報告書の交付に代えて当該情報の提供又は公表が行われる旨の定めがある場合に限る。） 

三  他の法令の規定により、六月に一回以上、運用財産に係る知れている権利者に対して運用報告書に記載すべき事項を記載した書面が交付され、又は当該事項を記録した電磁的記録が提供される場合 

（運用報告書の届出を要しない場合）

第百三十五条 法第四十二条の七第三項 ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、運用財産の権利者が有する当該運用財産に係る法第二条第八項第十五号 イからハまでに掲げる権利について法第二十四条第五項 （法第二十七条 において準用する場合を含む。）において準用する法第二十四条第一項 の規定により同項 に規定する有価証券報告書（運用報告書に記載すべき事項が記載されているものに限る。）を提出しなければならない場合とする。 

第三款 有価証券等管理業務に関する特則 

（確実にかつ整然と管理する方法）

第百三十六条 法第四十三条の二第一項 に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。 

一  金融商品取引業者等が自己で保管することにより管理する有価証券（混蔵して保管されるものを除く。次号において同じ。） 法第四十三条の二第一項 の規定により金融商品取引業者等が自己の固有財産と分別して管理しなければならない有価証券（以下この条において「顧客有価証券」という。）の保管場所について自己の固有財産である有価証券その他の顧客有価証券以外の有価証券（以下この項において「固有有価証券等」という。）の保管場所と明確に区分し、かつ、当該顧客有価証券についてどの顧客の有価証券であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法 

二  金融商品取引業者等が第三者をして保管させることにより管理する有価証券 当該第三者において、顧客有価証券の保管場所について固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該顧客有価証券についてどの顧客の有価証券であるかが直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法 

三  金融商品取引業者等が自己で保管することにより管理する有価証券（混蔵して保管されるものに限る。次号において同じ。） 顧客有価証券の保管場所について固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、かつ、当該顧客有価証券に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法 

四  金融商品取引業者等が第三者をして保管させることにより管理する有価証券 当該第三者における自己の顧客のための口座について自己のための口座と区分する方法その他の方法により顧客有価証券に係る持分が直ちに判別でき、かつ、当該顧客有価証券に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法（外国の第三者をして保管させる場合において、当該外国の法令上当該第三者をして顧客有価証券に係る持分と固有有価証券等に係る持分とを区分して保管させることができないとき、その他当該第三者において顧客有価証券に係る持分が直ちに判別できる状態で保管させることができないことについて特にやむを得ない事由があると認められるときにあっては、当該顧客有価証券に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法） 

五  法第二条第二項 の規定により有価証券とみなされる権利（前各号に掲げるものを除く。） 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 当該権利を行使する際に必要となる当該権利を証する書類その他の書類がある場合 当該書類を有価証券とみなして前各号に掲げる有価証券の区分に応じて管理する方法

ロ イに掲げる場合以外の場合 第三者をして当該権利を顧客有価証券として明確に管理させ、かつ、その管理の状況が自己の帳簿により直ちに把握できる状態で管理する方法

２  金融商品取引業者等と顧客とが共有しており、前項の定めるところにより管理することができない有価証券については、同項の規定にかかわらず、顧客有価証券に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で管理しなければならない。 

（有価証券関連業に付随する業務）

第百三十七条 法第四十三条の二第一項第二号 に規定する有価証券関連業に付随する業務として内閣府令で定めるものは、金融商品取引業に付随する業務のうち、次に掲げるもの以外のものとする。 

一  法第三十五条第一項第一号 又は第十号 から第十五号 までに掲げる行為を行う業務 

二  法第三十五条第一項第九号 に掲げる行為（次に掲げる業務に係るものに限る。）を行う業務

イ 金融商品取引業（登録金融機関が行う登録金融機関業務を含む。）のうち、有価証券関連業以外の業務

ロ 有価証券関連業のうち、店頭デリバティブ取引（次条に規定する取引に限る。）又は令第十六条の十五 に規定する取引（次条に規定する取引に限る。）に係るもの

ハ 前号に掲げる業務

三  前二号に掲げる業務に類似する業務 

（分別管理の対象から除かれる有価証券関連業に係る店頭デリバティブ取引）

第百三十七条の二 法第四十三条の二第一項第二号 に規定する有価証券関連業を行う金融商品取引業者であって第一種金融商品取引業を行うことにつき法第二十九条 の登録を受けた者を相手方として行う取引その他の取引の相手方の特性を勘案して内閣府令で定めるものは、令第一条の八の六第一項第二号 イ又はロのいずれかに該当する者を相手方として行う取引とする。 

（顧客分別金の額の算定）

第百三十八条 法第四十三条の二第二項 に規定する顧客に返還すべき額は、顧客ごとに算定し、その算定の対象となる同項第一号 及び第二号 に掲げる金銭の額並びに同項第三号 に掲げる有価証券の時価（その日の公表されている最終の価格又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価格をいう。次条から第百四十一条までにおいて同じ。）の合計額とする。 

（顧客分別金の額からの控除）

第百三十九条 前条の規定による顧客ごとの額の算定に当たっては、次に掲げる額を控除することができる。 

一  金融商品取引業者等が顧客に対して有する債権（当該顧客が買い付けた有価証券（法第四十三条の二第一項 の規定により分別して管理されているものに限る。）の買付代金の立替金に係るものに限る。） 

二  顧客が信用取引により売り付けた有価証券の売付代金である金銭（当該信用取引につき金融商品取引業者が当該顧客に供与した信用に係る債権の担保に供されているものに限る。） 

三  金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第八条第一項 各号に掲げる額（顧客の信用取引に係るものに限り、その額が当該顧客の信用取引に係る受入保証金（同令第三条第一号 に規定する受入保証金をいう。）として預託された金銭の額及び有価証券の時価の合計額を超える場合にあっては、当該合計額） 

四  現先取引（第百十条第一項第二号イ又はロに掲げる取引をいう。以下同じ。）に係る契約により顧客が担保に供した金銭の額 

２  前項第三号に規定する顧客の信用取引に係る額の算定に当たっては、金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第八条第一項 の当該顧客の信用取引に係る有価証券の相場の変動に基づく損益は、同条第三項 の規定にかかわらず、当該有価証券の約定価額と算定の日の時価により評価した価額との差損益とする。 

（調達取引に係る特例）

第百四十条 第百三十八条に規定する有価証券の時価の算定に当たっては、金融商品取引業者が、信用取引につき顧客に貸し付ける金銭又は有価証券を調達するため、当該顧客から預託を受けた法第百六十一条の二第二項 の規定により同条第一項 に規定する金銭に充てられる有価証券（以下この条において「信用取引保証金代用有価証券」という。）を、証券金融会社又は当該金融商品取引業者と取引（有価証券等清算取次ぎ（法第二条第二十七項第一号 に掲げる要件に該当するものに限る。以下この条において同じ。）の委託者として当該有価証券等清算取次ぎを行う者を代理して成立させるものを含む。第一号において同じ。）を行う他の金融商品取引業者若しくは当該金融商品取引業者から有価証券等清算取次ぎを受託した者（以下この項において「母店金融商品取引業者等」という。）に担保に供する場合において、次に掲げる要件のすべてを満たすときは、当該信用取引保証金代用有価証券の時価を控除するものとする。 

一  金融商品取引業者及び証券金融会社又は母店金融商品取引業者等において、信用取引につき顧客に貸し付ける金銭又は有価証券を調達するため当該金融商品取引業者が当該証券金融会社又は母店金融商品取引業者等と行う取引（以下この項において「調達取引」という。）の管理については、当該金融商品取引業者が当該証券金融会社又は母店金融商品取引業者等と行うその他の取引（以下この項において「非調達取引」という。）の管理と明確に区分されていること。 

二  調達取引が母店金融商品取引業者等との間で行われる場合にあっては、当該母店金融商品取引業者等において顧客ごとの調達取引の管理が明確に区分されていること。 

三  調達取引において証券金融会社又は母店金融商品取引業者等に担保に供された信用取引保証金代用有価証券（以下この項において「特定代用有価証券」という。）の所有権が顧客に留保されていること。 

四  証券金融会社又は母店金融商品取引業者等において特定代用有価証券の管理が非調達取引に係る有価証券の管理と明確に区分されており、かつ、金融商品取引業者（調達取引が母店金融商品取引業者等との間で行われる場合にあっては、当該母店金融商品取引業者等を含む。）において顧客ごとの所有に係る当該特定代用有価証券の種類の別及び数量が帳簿により明確に判別できること。 

五  金融商品取引業者と証券金融会社又は母店金融商品取引業者等において、当該金融商品取引業者が調達取引において当該証券金融会社又は母店金融商品取引業者等から調達した金銭及び有価証券の時価の合計額と、当該金融商品取引業者が当該調達取引において当該証券金融会社又は母店金融商品取引業者等に担保に供した当該調達した金銭により買い付けた有価証券の時価及び当該調達した有価証券の売付代金の合計額との差額が、毎日算出され、かつ、授受されることとされていること。 

六  契約により、証券金融会社又は母店金融商品取引業者等において、当該証券金融会社又は母店金融商品取引業者等が非調達取引に関して金融商品取引業者に対して有する債権（調達取引が母店金融商品取引業者等との間で行われる場合にあっては、当該母店金融商品取引業者等が他の顧客に係る調達取引に関して有する債権を含む。）の金額に充当することを目的として特定代用有価証券を処分しないこととされていること。 

２  前項（第二号を除く。）の規定は、金融商品取引業者等が、顧客である他の金融商品取引業者から有価証券等清算取次ぎの委託を受けて当該他の金融商品取引業者から預託を受けた信用取引保証金代用有価証券を証券金融会社に担保に供する場合について準用する。この場合において、同項第四号中「金融商品取引業者（調達取引が母店金融商品取引業者等との間で行われる場合にあっては、当該母店金融商品取引業者等を含む。）」とあるのは「金融商品取引業者等」と、同項第六号中「債権（調達取引が母店金融商品取引業者等との間で行われる場合にあっては、当該母店金融商品取引業者等が他の顧客に係る調達取引に関して有する債権を含む。）」とあるのは「債権」と読み替えるものとする。 

（対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金の額の算定）

第百四十条の二 前三条の規定にかかわらず、法第四十三条の二第二項第二号 に掲げる金銭及び同項第三号 に掲げる有価証券（同項第二号 に規定する対象有価証券関連取引（次に掲げる取引に該当するものに限る。以下この款において「対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等」という。）に関するものに限る。）について、同項 に規定する顧客に返還すべき額は、顧客ごとに算定し、その算定の対象となる当該金銭の額及び当該有価証券の時価の合計額とする。 

一  店頭デリバティブ取引 

二  外国市場デリバティブ取引 

三  令第十六条の十五 に規定する取引 

（対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金の額からの控除）

第百四十条の三 前条の金銭の額には、同条の対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を含むものとし、当該対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を控除することができるものとする。 

２  前条の規定による顧客ごとの額の算定に当たっては、金融商品取引業者等が顧客との間において一括清算（金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律 （平成十年法律第百八号）第二条第六項 に規定する一括清算をいう。第百四十三条の二第三項において同じ。）の約定をした基本契約書（同法第二条第五項 に規定する基本契約書をいう。以下この項及び第百四十三条の二第三項において同じ。）に基づき対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等を行っている場合において、当該算定の時において当該顧客に一括清算事由（同法第二条第四項 に規定する一括清算事由をいう。以下この項及び第百四十三条の二第三項において同じ。）が生じた場合に当該基本契約書に基づいて行われている特定金融取引（同法第二条第一項 に規定する特定金融取引をいう。以下この項及び第百四十三条の二第三項において同じ。）について当該一括清算事由が生じた時における評価額（同法第二条第六項 の評価額をいう。第百四十三条の二第三項において同じ。）で当該顧客の評価損となるもの（当該対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係るものを除く。）があるときは、当該基本契約書に基づき対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等を決済した場合においても顧客の保護に支障を生ずることがないと認められる限りにおいて、当該評価損の額を控除することができる。 

（顧客分別金信託の要件）

第百四十一条 法第四十三条の二第二項 に規定する信託（以下「顧客分別金信託」という。）について、金融商品取引業者等は、次に掲げる要件（第一種少額電子募集取扱業者（投資者保護基金にその会員として加入していない者に限る。以下この条において同じ。）及び登録金融機関にあっては、第三号及び第十号に掲げるものを除く。）の全てを満たさなければならない。 

一  顧客分別金信託（対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金信託を除く。以下この条において同じ。）に係る信託契約（以下この条において「顧客分別金信託契約」という。）は、金融商品取引業者等を委託者とし、信託会社又は信託業務を営む金融機関を受託者とし、かつ、当該金融商品取引業者等の行う金融商品取引業（登録金融機関業務を含む。）に係る顧客を元本の受益者とすること。 

二  顧客分別金信託については、受益者代理人を選任することとし、金融商品取引業者等が複数の顧客分別金信託契約を締結する場合にあっては、これらの顧客分別金信託契約に係る受益者代理人を同一の者とすること。 

三  金融商品取引業者が通知金融商品取引業者（法第七十九条の五十四 に規定する通知金融商品取引業者をいう。第十号において同じ。）に該当することとなった場合には、投資者保護基金（当該金融商品取引業者が所属するものに限り、法第七十九条の四十九第四項 の規定による定款の定めがあるものを除く。以下この項において同じ。）が特に認める場合を除き、投資者保護基金を受益者代理人とすること。 

四  顧客分別金信託（信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補てんの契約のあるものを除く。）の信託財産に属する金銭の運用は、次に掲げる方法に限るものとすること。

イ 国債その他金融庁長官の指定する有価証券の保有

ロ 金融庁長官の指定する銀行その他の金融機関（自己を除く。）への預金

ハ その他金融庁長官の指定する方法

五  顧客分別金信託が有価証券の信託又は金銭及び有価証券の信託である場合にあっては、信託される有価証券は、国債その他の金融庁長官が指定する有価証券に限るものとすることとし、当該顧客分別金信託の信託財産である有価証券につき貸付けによる運用を行わないものであること。 

六  金融商品取引業者等において、個別顧客分別金額（第百三十八条から第百四十条までの規定により顧客ごとに算定した当該顧客に返還すべき額をいう。以下この号及び第十二号において同じ。）及び顧客分別金必要額（個別顧客分別金額の合計額をいう。以下この条において同じ。）が、毎日算定されるものであること。 

七  週に一日以上設ける基準日（以下この項において「差替計算基準日」という。）における信託財産の元本の評価額が顧客分別金必要額に満たない場合には、当該差替計算基準日の翌日から起算して三営業日以内にその不足額に相当する額の信託財産が追加されるものであること。 

八  信託財産である有価証券の評価額は、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める額とすること。

イ 顧客分別金信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補てんの契約のあるものである場合 当該金銭信託の元本金額

ロ 顧客分別金信託が有価証券の信託又は金銭及び有価証券の信託である場合 差替計算基準日の時価に金融庁長官が顧客分別金信託の元本の受益者である顧客の保護を確保することを考慮して定める率を乗じて得た額を超えない額

ハ イ及びロに掲げる場合以外の場合 差替計算基準日の時価

九  顧客分別金信託契約の解約又は一部の解約を行うことができる場合は、次に掲げる場合とすること。

イ 差替計算基準日の信託財産の元本の評価額が顧客分別金必要額を超過する場合に、その超過額に相当する金額の範囲内で顧客分別金信託契約の解約又は一部の解約を行おうとする場合

ロ 募集等受入金（顧客から受け入れた売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等又は募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いに係る株券、債券、投資信託の受益証券又は投資証券の申込証拠金又は払込金をいう。以下この条において同じ。）の払込日に当該募集等受入金に係る顧客分別金必要額に相当する額（当該額が顧客分別金残余額を超える場合にあっては、当該顧客分別金残余額）の範囲内で顧客分別金信託契約の解約又は一部の解約を行おうとする場合

ハ 他の顧客分別金信託契約に変更するために顧客分別金信託契約の解約又は一部の解約を行おうとする場合

十  金融商品取引業者が通知金融商品取引業者に該当することとなった場合には、投資者保護基金が特に認める場合を除き、当該金融商品取引業者は、受託者に対して信託財産の運用の指図を行わないこと。 

十一  顧客分別金信託契約に係る元本の受益権の行使は、受益者代理人（委託者が第一種少額電子募集取扱業者以外の金融商品取引業者である場合にあっては受益者代理人である投資者保護基金に限り、委託者が第一種少額電子募集取扱業者である場合にあっては受益者代理人である弁護士等（第七項第一号に規定する弁護士等をいう。）に限る。以下この号及び第六項において同じ。）が必要と判断した場合に、当該受益者代理人が全ての顧客について一括して行使するものであること。 

十二  元本の受益者である顧客ごとの元本の受益権に相当する価額は、元本の受益権の行使時における顧客分別金信託の元本換価額に当該受益権の行使の日における顧客分別金必要額に対する当該顧客に係る個別顧客分別金額の割合を乗じて得た額（当該額が当該個別顧客分別金額を超える場合には、当該個別顧客分別金額）とすること。 

十三  元本換価額のうち顧客ごとの元本の受益権に相当する価額の合計額を超える部分については、委託者である金融商品取引業者等に帰属するものとすること。 

２  前項第七号の場合において、同号の顧客分別金必要額のうちに募集等受入金（同号の規定により信託財産が追加される日までの間に払込みが行われたものに限る。以下この項において同じ。）に係るものがあるときは、当該募集等受入金に係る顧客分別金必要額を同号の不足額から控除することができる。 

３  第一項第九号の規定により行う顧客分別金信託契約の解約又は一部の解約に係る信託財産は、委託者である金融商品取引業者等に帰属させることができる。 

４  第一項第九号ロの「顧客分別金残余額」とは、同号ロの規定により行う顧客分別金信託契約の解約又は一部の解約に関する募集等受入金に係る顧客分別金必要額を算定する日における顧客分別金信託契約の信託財産の元本の評価額から、顧客分別金必要額（当該募集等受入金に係るものを除く。）を控除した額をいう。 

５  第一項第十一号の場合において、同号の顧客分別金信託契約は、その目的を達成したものとして終了することができる。 

６  第一項第十二号及び第十三号の「元本換価額」とは、顧客分別金信託契約の元本である信託財産を換価して得られる額又はこれに準ずるものとして受益者代理人が合理的な方法により算定した額をいう。 

７  顧客分別金信託について、第一種少額電子募集取扱業者は、第一項各号に掲げる要件（同項第三号及び第十号に掲げるものを除く。）のほか、次に掲げる要件の全てを満たさなければならない。 

一  受益者代理人のうち少なくとも一の者は、弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人又は金融庁長官の指定する者（以下この項及び次条第一項において「弁護士等」という。）をもって充てられるものであること。 

二  第一種少額電子募集取扱業者が次条第一項第四号イ及びハからトまでに掲げる要件のいずれかに該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人のみがその権限を行使するものであること（当該受益者代理人が、他の受益者代理人が権限を行使することを認める場合を除く。）。 

三  第一種少額電子募集取扱業者が次条第一項第四号イ及びハからトまでに掲げる要件のいずれかに該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人が特に認める場合を除き、当該第一種少額電子募集取扱業者が受託者に対して信託財産の運用の指図を行うことができないものであること。 

四  顧客の受益権が弁護士等である受益者代理人により一括して行使された場合には、当該受益権に係る信託契約を終了することができるものであること。 

（対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金信託の要件）

第百四十一条の二 前条の規定にかかわらず、対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金信託（以下この条において単に「顧客分別金信託」という。）に係る契約は、次に掲げる要件の全てを満たさなければならない。 

一  金融商品取引業者等を委託者とし、信託会社又は信託業務を営む金融機関を受託者とし、かつ、当該金融商品取引業者等の行う対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客を元本の受益者とするものであること。 

二  受益者代理人を選任し、当該受益者代理人のうち少なくとも一の者は、弁護士等をもって充てられるものであること。 

三  複数の顧客分別金信託を行う場合にあっては、当該複数の顧客分別金信託について同一の受益者代理人を選任するものであること。 

四  金融商品取引業者等が次に掲げる要件に該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人のみがその権限を行使するものであること（当該受益者代理人が、他の受益者代理人が権限を行使することを認める場合を除く。）。

イ 法第五十二条第一項 若しくは第四項 、第五十三条第三項、第五十四条又は第五十七条の六第三項の規定により法第二十九条 の登録を取り消されたとき。

ロ 法第五十二条の二第一項 若しくは第三項 又は第五十四条 の規定により法第三十三条の二 の登録を取り消されたとき。

ハ 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てを行ったとき（外国法人である金融商品取引業者等にあっては、国内において破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てを行ったとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行ったとき。）。

ニ 金融商品取引業等の廃止（外国法人である金融商品取引業者等にあっては、国内に設けたすべての営業所又は事務所における金融商品取引業等の廃止。以下ニにおいて同じ。）をしたとき、若しくは解散（外国法人である金融商品取引業者等にあっては、国内に設けた営業所又は事務所の清算の開始。以下ニにおいて同じ。）をしたとき、又は法第五十条の二第六項 の規定による金融商品取引業等の廃止若しくは解散の公告をしたとき。

ホ 法第五十二条第一項 の規定による業務の全部又は一部の停止の命令（同項第七号 に該当する場合に限る。）を受けたとき。

ヘ 内閣総理大臣が、裁判所に対し、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 （平成八年法律第九十五号）第三百七十七条第一項 の規定による更生手続開始の申立て、同法第四百四十六条第一項 の規定による再生手続開始の申立て又は同法第四百九十条第一項 の規定による破産手続開始の申立てを行ったとき。

ト 内閣総理大臣が、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第三百七十九条 、第四百四十八条又は第四百九十二条の規定による通知その他特別清算に関する通知を受けたとき。

五  当該顧客分別金信託（信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補てんの契約のあるものを除く。）に係る信託財産の運用の方法が、次に掲げる方法によるものであること。

イ 次に掲げる有価証券の保有

（１） 国債証券

（２） 地方債証券

（３） 公社、公庫及び公団の発行する有価証券その他政府がその元利金の支払を保証しているもの

（４） 信用金庫法第五十四条の二の四第一項 の規定による全国連合会債、長期信用銀行法第八条 の規定による長期信用銀行債、農林中央金庫法第六十条 の規定による農林債及び株式会社商工組合中央金庫法第三十三条 の規定による商工債（同法 附則第三十七条 の規定により同法第三十三条 の規定により発行された商工債とみなされたものを含む。）

（５） 金融機関の合併及び転換に関する法律 （昭和四十三年法律第八十六号）第八条第一項 （同法第五十五条第四項 において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（会社法 の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第百九十九条 の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項 （同法第二十四条第一項第七号 において準用する場合を含む。）の規定による債券を含む。）

（６） 貸付信託法 （昭和二十七年法律第百九十五号）に基づく受益証券で元本補てんの契約のあるもの

（７） 担保付社債（償還及び利払の遅延のないものに限る。）

（８） 第六十五条第二号イからハまでに掲げる投資信託の受益証券（顧客分別金必要額（個別顧客分別金額（第百四十条の二及び第百四十条の三の規定により顧客ごとに算定した当該顧客に返還すべき額をいう。第十四号及び次条において同じ。）の合計額をいう。以下この項及び次条において同じ。）の三分の一に相当する範囲内に限る。）

ロ 次に掲げる金融機関への預金又は貯金（金融商品取引業者等が当該金融機関である場合は、自己に対する預金又は貯金を除く。）

（１） 銀行

（２） 信用金庫及び信用金庫連合会並びに労働金庫及び労働金庫連合会

（３） 農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫

（４） 信用協同組合及び信用協同組合連合会並びに業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会

ハ コールローン

ニ 受託者である信託業務を営む金融機関に対する銀行勘定貸

ホ 信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補てんの契約のあるもの

六  信託財産の元本の評価額が顧客分別金必要額に満たない場合には、満たないこととなった日の翌日から起算して二営業日以内に、金融商品取引業者等によりその不足額に相当する金銭が信託財産に追加されるものであること。 

七  金融商品取引業者等が信託財産である有価証券の評価額をその時価により算定するものであること（当該顧客分別金信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補てんの契約のある場合を除く。）。 

八  顧客分別金信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補てんの契約のある場合に、その信託財産の元本の評価額を当該金銭信託の元本額とするものであること。 

九  次に掲げる場合以外の場合には、顧客分別金信託に係る契約の全部又は一部の解約を行うことができないものであること。

イ 信託財産の元本の評価額が顧客分別金必要額を超過する場合において、その超過額の範囲内で顧客分別金信託に係る契約の全部又は一部の解約を行うとき。

ロ 他の顧客分別金信託に係る信託財産として信託することを目的として顧客分別金信託に係る契約の全部又は一部の解約を行う場合

十  前号イ又はロに掲げる場合に行う顧客分別金信託に係る契約の全部又は一部の解約に係る信託財産を委託者に帰属させるものであること。 

十一  金融商品取引業者等が第四号イからトまでのいずれかに該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人が特に認める場合を除き、当該金融商品取引業者等が受託者に対して信託財産の運用の指図を行うことができないものであること。 

十二  弁護士等である受益者代理人が必要と判断した場合には、顧客の受益権が当該受益者代理人によりすべての顧客について一括して行使されるものであること。 

十三  顧客の受益権が弁護士等である受益者代理人により一括して行使された場合には、当該受益権に係る信託契約を終了することができるものであること。 

十四  顧客が受益権を行使する場合にそれぞれの顧客に支払われる金額が、当該受益権の行使の日における元本換価額に、当該日における顧客分別金必要額に対する当該顧客に係る個別顧客分別金額の割合を乗じて得た額（当該額が当該個別顧客分別金額を超える場合には、当該個別顧客分別金額）とされていること。 

十五  顧客が受益権を行使する日における元本換価額が顧客分別金必要額を超過する場合には、当該超過額は委託者に帰属するものであること。 

２  前項第十四号及び第十五号の「元本換価額」とは、顧客分別金信託に係る信託財産（元本部分に限る。）を換価して得られる額（顧客分別金信託に元本補てんがある場合には、元本額）をいう。 

（個別顧客分別金額等の算定）

第百四十一条の三 金融商品取引業者等は、個別顧客分別金額及び顧客分別金必要額を毎日算定しなければならない。 

（分別管理監査）

第百四十二条 金融商品取引業者は、法第四十三条の二第三項 の規定に基づき、同条第一項 及び第二項 の規定による管理の状況について、その所属する金融商品取引業協会の規則（金融庁長官の指定するもの（以下この条において「協会規則」という。）に限り、協会規則を定める金融商品取引業協会に加入していない金融商品取引業者にあっては、金融庁長官の指定するもの）の定めるところにより、毎年一回以上定期的に、公認会計士又は監査法人の監査（以下「分別管理監査」という。）を受けなければならない。 

２  協会規則には、次に掲げる事項が定められていなければならない。 

一  分別管理監査の基準及び手続に関する事項 

二  分別管理監査の結果に係る報告に関する事項 

三  金融商品取引業協会の会員が法令、法令に基づく行政官庁の処分又は当該金融商品取引業協会の定款その他の規則に違反した場合の措置その他の当該会員の法第四十三条の二第一項 及び第二項 の規定による管理の状況について必要な措置に関する事項 

四  協会規則の変更に関する事項 

五  前各号に掲げる事項のほか、分別管理監査の実施に関し必要な事項 

３  次に掲げる者は、分別管理監査をすることができない。 

一  公認会計士法 の規定により、法第四十三条の二第三項 の規定による監査に係る業務をすることができない者 

二  当該金融商品取引業者の役員若しくは使用人又は特定個人株主（令第十五条の十六第一項第四号 に規定する特定個人株主をいう。） 

三  当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等 

四  当該金融商品取引業者若しくは前二号に掲げる者から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者 

五  監査法人でその社員のうちに第二号又は前号に掲げる者があるもの 

（商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る業務に付随する業務）

第百四十二条の二 法第四十三条の二の二 に規定する内閣府令で定めるものは、法第三十五条第一項第九号 に掲げる行為に係る業務（商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等（法第四十三条の二の二 に規定する商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等をいう。以下同じ。）に係るものに限る。）とする。 

（対象商品デリバティブ取引関連取引に係る有価証券等の区分管理）

第百四十二条の三 金融商品取引業者等は、法第四十三条の二の二 の規定に基づき財産を管理する場合において、当該財産が有価証券等であるときは、次の各号に掲げる有価証券等の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該有価証券等を自己の固有財産と区分して管理しなければならない。 

一  金融商品取引業者等が自己で保管することにより管理する有価証券等（混蔵して保管されるものを除く。次号において同じ。） 法第四十三条の二の二 の規定により金融商品取引業者等が自己の固有財産と区分して管理しなければならない有価証券等（以下この条において「顧客有価証券等」という。）の保管場所について自己の固有財産である有価証券等その他の顧客有価証券等以外の有価証券等（以下この項において「固有有価証券等」という。）の保管場所と明確に区分し、かつ、当該顧客有価証券等についてどの顧客の有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法 

二  金融商品取引業者等が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等 当該第三者において、顧客有価証券等の保管場所について固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該顧客有価証券等についてどの顧客の有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法 

三  金融商品取引業者等が自己で保管することにより管理する有価証券等（混蔵して保管されるものに限る。次号において同じ。） 顧客有価証券等の保管場所について固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、かつ、当該顧客有価証券等に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法 

四  金融商品取引業者等が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等 当該第三者における自己の顧客のための口座について自己のための口座と区分する方法その他の方法により顧客有価証券等に係る持分が直ちに判別でき、かつ、当該顧客有価証券等に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法（外国の第三者をして保管させる場合において、当該外国の法令上当該第三者をして顧客有価証券等に係る持分と固有有価証券等に係る持分とを区分して保管させることができないとき、その他当該第三者において顧客有価証券等に係る持分が直ちに判別できる状態で保管させることができないことについて特にやむを得ない事由があると認められるときにあっては、当該顧客有価証券等に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法） 

五  法第二条第二項 の規定により有価証券とみなされる権利その他の有価証券等（前各号に掲げるものを除く。） 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 当該有価証券等に係る権利を行使する際に必要となる当該権利を証する書類その他の書類がある場合 当該書類を有価証券等とみなして前各号に掲げる有価証券等の区分に応じて管理する方法

ロ イに掲げる場合以外の場合 第三者をして当該有価証券等に係る権利を顧客有価証券等として明確に管理させ、かつ、その管理の状況が自己の帳簿により直ちに把握できる状態で管理する方法

２  金融商品取引業者等と顧客とが共有しており、前項の定めるところにより管理することができない有価証券等については、同項の規定にかかわらず、顧客有価証券等に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で管理しなければならない。 

３  前二項に規定する有価証券等とは、次に掲げる有価証券その他の金銭以外の財産（次条第一項の規定により管理する有価証券その他の金銭以外の財産を除く。）をいう。 

一  法第百十九条 の規定により金融商品取引業者等が顧客から預託を受けた有価証券その他の金銭以外の財産（商品関連市場デリバティブ取引に関して預託を受けたものに限る。） 

二  対象商品デリバティブ取引関連取引（法第四十三条の二の二 に規定する対象商品デリバティブ取引関連取引をいう。次条第一項第二号及び第百四十二条の五第一項第一号において同じ。）に関し、顧客の計算において金融商品取引業者等が占有する有価証券若しくは商品（寄託された商品に関して発行された証券又は証書を含む。以下この号及び次条において同じ。）又は金融商品取引業者等が顧客から預託を受けた有価証券若しくは商品（前号に掲げる有価証券又は商品及び契約により金融商品取引業者等が消費できる有価証券又は商品を除く。） 

（対象商品デリバティブ取引関連取引に係る金銭等の区分管理）

第百四十二条の四 金融商品取引業者等は、法第四十三条の二の二 の規定に基づき財産を管理する場合において、当該財産が次に掲げる金銭、有価証券その他の財産であるときは、当該金融商品取引業者等が金融商品取引業（登録金融機関業務を含む。以下この項において同じ。）を廃止した場合その他金融商品取引業を行わないこととなった場合に顧客に返還すべき額に相当する金銭を、自己の固有財産と区分して管理し、当該金融商品取引業者等が金融商品取引業を廃止した場合その他金融商品取引業を行わないこととなった場合に顧客に返還すべき額に相当する金銭を管理することを目的として、国内において、信託会社又は信託業務を営む金融機関に信託をしなければならない。 

一  法第百十九条 の規定により金融商品取引業者等が顧客から預託を受けた金銭（商品関連市場デリバティブ取引に関して預託を受けたものに限る。） 

二  対象商品デリバティブ取引関連取引に関し、顧客の計算に属する金銭又は金融商品取引業者等が顧客から預託を受けた金銭（前号に掲げる金銭を除く。） 

三  前条第三項各号に掲げる有価証券その他の金銭以外の財産のうち、法第四十三条の四第一項 の規定により担保に供された有価証券又は同条第二項 の規定により担保に供された商品 

２  前項に規定する顧客に返還すべき額は、顧客ごとに算定し、その算定の対象となる同項第一号及び第二号に掲げる金銭の額並びに同項第三号に掲げる有価証券又は商品の時価（その日の公表されている最終の価格又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価格をいう。次条において同じ。）の合計額とする。 

３  前項の金銭の額には、商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を含むものとし、商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を控除することができるものとする。 

（商品顧客区分管理信託の要件等）

第百四十二条の五 前条第一項に規定する信託（以下「商品顧客区分管理信託」という。）について、金融商品取引業者等は、次に掲げる要件（登録金融機関にあっては、第三号及び第十号に掲げるものを除く。）の全てを満たさなければならない。 

一  商品顧客区分管理信託に係る信託契約（以下この条において「商品顧客区分管理信託契約」という。）は、金融商品取引業者等を委託者とし、信託会社又は信託業務を営む金融機関を受託者とし、かつ、当該金融商品取引業者等の行う対象商品デリバティブ取引関連取引に係る顧客を元本の受益者とすること。 

二  商品顧客区分管理信託については、受益者代理人を選任することとし、金融商品取引業者等が複数の商品顧客区分管理信託契約を締結する場合にあっては、これらの商品顧客区分管理信託契約に係る受益者代理人を同一の者とすること。 

三  金融商品取引業者が通知金融商品取引業者（法第七十九条の五十四 に規定する通知金融商品取引業者をいう。第十号において同じ。）に該当することとなった場合には、投資者保護基金（当該金融商品取引業者が所属するものに限り、法第七十九条の四十九第二項 の規定による定款の定めがあるものを除く。以下この項において同じ。）が特に認める場合を除き、投資者保護基金を受益者代理人とすること。 

四  商品顧客区分管理信託（信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補てんの契約のあるものを除く。）の信託財産に属する金銭の運用の方法が第百四十一条第一項第四号イからハまでに掲げる方法によるものであること。 

五  商品顧客区分管理信託が有価証券の信託又は金銭及び有価証券の信託である場合にあっては、信託される有価証券は、国債その他の金融庁長官が指定する有価証券に限るものとすることとし、当該商品顧客区分管理信託の信託財産である有価証券につき貸付けによる運用を行わないものであること。 

六  金融商品取引業者等において、個別商品顧客区分管理金額（前条第二項の規定により顧客ごとに算定した当該顧客に返還すべき額をいう。以下この号及び第十二号において同じ。）及び商品顧客区分管理必要額（個別商品顧客区分管理金額の合計額をいう。以下この項において同じ。）が、毎日算定されるものであること。 

七  週に一日以上設ける基準日（以下この項において「差替計算基準日」という。）における信託財産の元本の評価額が商品顧客区分管理必要額に満たない場合には、当該差替計算基準日の翌日から起算して三営業日以内にその不足額に相当する額の信託財産が追加されるものであること。 

八  信託財産である有価証券の評価額は、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める額とすること。

イ 商品顧客区分管理信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補てんの契約のあるものである場合 当該金銭信託の元本金額

ロ 商品顧客区分管理信託が有価証券の信託又は金銭及び有価証券の信託である場合 差替計算基準日の時価に金融庁長官が商品顧客区分管理信託の元本の受益者である顧客の保護を確保することを考慮して定める率を乗じて得た額を超えない額

ハ イ及びロに掲げる場合以外の場合 差替計算基準日の時価

九  商品顧客区分管理信託契約の解約又は一部の解約を行うことができる場合は、次に掲げる場合とすること。

イ 差替計算基準日の信託財産の元本の評価額が商品顧客区分管理必要額を超過する場合に、その超過額に相当する金額の範囲内で商品顧客区分管理信託契約の解約又は一部の解約を行おうとする場合

ロ 他の商品顧客区分管理信託契約に変更するために商品顧客区分管理信託契約の解約又は一部の解約を行おうとする場合

十  金融商品取引業者が通知金融商品取引業者に該当することとなった場合には、投資者保護基金が特に認める場合を除き、当該金融商品取引業者は、受託者に対して信託財産の運用の指図を行わないこと。 

十一  商品顧客区分管理信託契約に係る元本の受益権の行使は、受益者代理人（委託者が金融商品取引業者である場合にあっては、受益者代理人である投資者保護基金に限る。以下この号及び第四項において同じ。）が必要と判断した場合に、当該受益者代理人が全ての顧客について一括して行使するものであること。 

十二  元本の受益者である顧客ごとの元本の受益権に相当する価額は、元本の受益権の行使時における商品顧客区分管理信託の元本換価額に当該受益権の行使の日における商品顧客区分管理必要額に対する当該顧客に係る個別商品顧客区分管理金額の割合を乗じて得た額（当該額が当該個別商品顧客区分管理金額を超える場合には、当該個別商品顧客区分管理金額）とすること。 

十三  元本換価額のうち顧客ごとの元本の受益権に相当する価額の合計額を超える部分については、委託者である金融商品取引業者等に帰属するものとすること。 

２  前項第九号の規定により行う商品顧客区分管理信託契約の解約又は一部の解約に係る信託財産は、委託者である金融商品取引業者等に帰属させることができる。 

３  第一項第十一号の場合において、同号の商品顧客区分管理信託契約は、その目的を達成したものとして終了することができる。 

４  第一項第十二号及び第十三号の「元本換価額」とは、商品顧客区分管理信託契約の元本である信託財産を換価して得られる額又はこれに準ずるものとして受益者代理人が合理的な方法により算定した額をいう。 

（金銭の区分管理）

第百四十三条 金融商品取引業者等は、法第四十三条の三第一項 の規定に基づき金銭その他の保証金を管理する場合において、当該保証金が金銭であるときは、次の各号に掲げるデリバティブ取引等（有価証券関連デリバティブ取引等又は商品関連市場デリバティブ取引若しくは商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に該当するものを除く。）の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該金銭を自己の固有財産と区分して管理しなければならない。 

一  通貨関連デリバティブ取引等 信託会社又は信託業務を営む金融機関への金銭信託 

二  前号に掲げるデリバティブ取引等以外のもの 次に掲げる方法

イ 銀行、協同組織金融機関又は株式会社商工組合中央金庫への預金又は貯金（当該保証金であることがその名義により明らかなものに限る。）

ロ 信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補てんのあるもの又は信託会社若しくは信託業務を営む金融機関への金銭信託で信託財産が安全に運用されるもの（当該保証金であることがその名義により明らかなものに限る。）

ハ カバー取引相手方への預託（金融商品取引業者等が、特定業者等（他の金融商品取引業者等若しくは銀行（登録金融機関を除く。）又は外国の法令上これらに相当する者で外国の法令を執行する当局の監督を受ける者をいう。以下この号及び第百四十三条の三において同じ。）を相手方としてカバー取引を行う場合又は取引所金融商品市場（外国金融商品市場を含む。ハにおいて同じ。）においてカバー取引を行う場合に、当該特定業者等又は当該取引所金融商品市場を開設する者に当該カバー取引に係る保証金として金銭を預託するときに限る。）

ニ 媒介等相手方への預託（金融商品取引業者等が、特定業者等を媒介等相手方として第百二十三条第四項に規定する通貨関連店頭デリバティブ取引以外の店頭デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。以下この号及び次項において同じ。）の媒介、取次ぎ又は代理を行う場合に、当該特定業者等に当該店頭デリバティブ取引に係る保証金として金銭を預託するときに限る。）

２  前項の金銭には、店頭デリバティブ取引（店頭金融先物取引又は第百十六条第一項第五号イに掲げる取引に該当するものを除く。第百四十四条第三項において同じ。）に関し、顧客が担保に供した金銭を含まないものとする。 

３  第一項第一号の「通貨関連デリバティブ取引等」とは、次に掲げる行為をいう。 

一  第百二十三条第三項に規定する通貨関連市場デリバティブ取引又はこれに係る法第二条第八項第二号 若しくは第三号 に掲げる行為 

二  第百二十三条第四項に規定する通貨関連店頭デリバティブ取引（外国貿易その他の外国為替取引に関する業務を行う法人が保有する資産及び負債に係る為替変動による損失の可能性を減殺するために行うものであって、当該損失の可能性を減殺するために行われることが金融商品取引業者等において確認されるものを除く。）又はその媒介、取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理 

三  第百二十三条第五項に規定する通貨関連外国市場デリバティブ取引又はこれに係る法第二条第八項第二号 若しくは第三号 に掲げる行為 

（顧客区分管理信託の要件等）

第百四十三条の二 前条第一項第一号に規定する金銭信託（以下「顧客区分管理信託」という。）に係る契約は、次に掲げる要件のすべてを満たさなければならない。 

一  金融商品取引業者等を委託者とし、信託会社又は信託業務を営む金融機関を受託者とし、かつ、当該金融商品取引業者等の行う通貨関連デリバティブ取引等（前条第三項に規定する通貨関連デリバティブ取引等をいう。以下この条において同じ。）に係る顧客を元本の受益者とするものであること。 

二  受益者代理人を選任し、当該受益者代理人のうち少なくとも一の者は、弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人又は金融庁長官の指定する者（以下この項において「弁護士等」という。）をもって充てられるものであること。 

三  複数の顧客区分管理信託を行う場合にあっては、当該複数の顧客区分管理信託について同一の受益者代理人を選任するものであること。 

四  金融商品取引業者等が次に掲げる要件に該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人のみがその権限を行使するものであること（当該受益者代理人が、他の受益者代理人が権限を行使することを認める場合を除く。）。

イ 法第五十二条第一項 若しくは第四項 、第五十三条第三項、第五十四条又は第五十七条の六第三項の規定により法第二十九条 の登録を取り消されたとき。

ロ 法第五十二条の二第一項 若しくは第三項 又は第五十四条 の規定により法第三十三条の二 の登録を取り消されたとき。

ハ 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てを行ったとき（外国法人である金融商品取引業者等にあっては、国内において破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てを行ったとき、又は本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行ったとき。）。

ニ 金融商品取引業等の廃止（外国法人である金融商品取引業者等にあっては、国内に設けたすべての営業所又は事務所における金融商品取引業等の廃止。ニにおいて同じ。）をしたとき、若しくは解散（外国法人である金融商品取引業者等にあっては、国内に設けた営業所又は事務所の清算の開始。ニにおいて同じ。）をしたとき、又は法第五十条の二第六項 の規定による金融商品取引業等の廃止若しくは解散の公告をしたとき。

ホ 法第五十二条第一項 の規定による業務の全部又は一部の停止の命令（同項第七号 に該当する場合に限る。）を受けたとき。

ヘ 内閣総理大臣が、裁判所に対し、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第三百七十七条第一項 の規定による更生手続開始の申立て、同法第四百四十六条第一項 の規定による再生手続開始の申立て又は同法第四百九十条第一項 の規定による破産手続開始の申立てを行ったとき。

ト 内閣総理大臣が、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第三百七十九条 、第四百四十八条又は第四百九十二条の規定による通知その他特別清算に関する通知を受けたとき。

五  当該顧客区分管理信託（信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補てんの契約のあるものを除く。）に係る信託財産の運用の方法が、第百四十一条の二第一項第五号イ（１）から（７）までに掲げる有価証券及び第六十五条第二号イからハまでに掲げる投資信託の受益証券（次号に規定する顧客区分管理必要額の三分の一に相当する範囲内に限る。）の保有並びに同項第五号ロからホまでに掲げる方法によるものであること。 

六  信託財産の元本の評価額が顧客区分管理必要額（個別顧客区分管理金額（金融商品取引業者等が廃止その他の理由により金融商品取引業等を行わないこととなる場合に顧客に返還すべき通貨関連デリバティブ取引等に係る法第四十三条の三第一項 に規定する金銭その他の保証金の額を当該顧客ごとに算定した額をいう。第十四号及び次条第一項において同じ。）の合計額をいう。以下この項及び同条第一項 において同じ。）に満たない場合には、満たないこととなった日の翌日から起算して二営業日以内に、金融商品取引業者等によりその不足額に相当する金銭が信託財産に追加されるものであること。 

七  金融商品取引業者等が信託財産である有価証券の評価額をその時価により算定するものであること（当該顧客区分管理信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補てんの契約のある場合を除く。）。 

八  顧客区分管理信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補てんの契約のある場合に、その信託財産の元本の評価額を当該金銭信託の元本額とするものであること。 

九  次に掲げる場合以外の場合には、顧客区分管理信託に係る契約の全部又は一部の解約を行うことができないものであること。

イ 信託財産の元本の評価額が顧客区分管理必要額を超過する場合において、その超過額の範囲内で顧客区分管理信託に係る契約の全部又は一部の解約を行うとき。

ロ 他の顧客区分管理信託に係る信託財産として信託することを目的として顧客区分管理信託に係る契約の全部又は一部の解約を行う場合

十  前号イ又はロに掲げる場合に行う顧客区分管理信託に係る契約の全部又は一部の解約に係る信託財産を委託者に帰属させるものであること。 

十一  金融商品取引業者等が第四号イからトまでのいずれかに該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人が特に認める場合を除き、当該金融商品取引業者等が受託者に対して信託財産の運用の指図を行うことができないものであること。 

十二  弁護士等である受益者代理人が必要と判断した場合には、顧客の受益権が当該受益者代理人によりすべての顧客について一括して行使されるものであること。 

十三  顧客の受益権が弁護士等である受益者代理人により一括して行使された場合には、当該受益権に係る信託契約を終了することができるものであること。 

十四  顧客が受益権を行使する場合にそれぞれの顧客に支払われる金額が、当該受益権の行使の日における元本換価額に、当該日における顧客区分管理必要額に対する当該顧客に係る個別顧客区分管理金額の割合を乗じて得た額（当該額が当該個別顧客区分管理金額を超える場合には、当該個別顧客区分管理金額）とされていること。 

十五  顧客が受益権を行使する日における元本換価額が顧客区分管理必要額を超過する場合には、当該超過額は委託者に帰属するものであること。 

２  前項第六号の金銭その他の保証金の額には、同号の通貨関連デリバティブ取引等を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を含むものとし、当該通貨関連デリバティブ取引等を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を控除することができるものとする。 

３  第一項第六号に規定する個別顧客区分管理金額の算定に当たっては、金融商品取引業者等が顧客との間において一括清算の約定をした基本契約書に基づき通貨関連デリバティブ取引等を行っている場合において、当該算定の時において当該顧客に一括清算事由が生じた場合に当該基本契約書に基づいて行われている特定金融取引について当該一括清算事由が生じた時における評価額で当該顧客の評価損となるもの（当該通貨関連デリバティブ取引等に係るものを除く。）があるときは、当該基本契約書に基づき通貨関連デリバティブ取引等を決済した場合においても顧客の保護に支障を生ずることがないと認められる限りにおいて、当該評価損の額を控除することができる。 

４  第一項第十四号及び第十五号の「元本換価額」とは、顧客区分管理信託に係る信託財産（元本部分に限る。）を換価して得られる額（顧客区分管理信託に元本補てんがある場合には、元本額）をいう。 

（個別顧客区分管理金額等の算定等）

第百四十三条の三 顧客区分管理信託の方法により管理する場合にあっては、金融商品取引業者等は、個別顧客区分管理金額及び顧客区分管理必要額を毎日算定しなければならない。 

２  第百四十三条第一項第二号ハ及びニに掲げる方法により管理する場合にあっては、金融商品取引業者等は、特定業者等に預託した保証金について、定期的にその金額の確認を行わなければならない。 

（有価証券等の区分管理）

第百四十四条 金融商品取引業者等は、法第四十三条の三第一項 の規定に基づき保証金又は有価証券を管理する場合において、当該保証金又は有価証券が有価証券等（有価証券その他の金銭以外の財産をいう。以下この条及び次条において同じ。）であるときは、次の各号に掲げる有価証券等の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該有価証券等を自己の固有財産と区分して管理しなければならない。 

一  金融商品取引業者等が自己で保管することにより管理する有価証券等（混蔵して保管されるものを除く。次号において同じ。） 法第四十三条の三第一項 の規定により金融商品取引業者等が自己の固有財産と区分して管理しなければならない有価証券等（以下この条において「顧客有価証券等」という。）の保管場所について自己の固有財産である有価証券等その他の顧客有価証券等以外の有価証券等（以下この項において「固有有価証券等」という。）の保管場所と明確に区分し、かつ、当該顧客有価証券等についてどの顧客の有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法 

二  金融商品取引業者等が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等 当該第三者において、顧客有価証券等の保管場所について固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該顧客有価証券等についてどの顧客の有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法 

三  金融商品取引業者等が自己で保管することにより管理する有価証券等（混蔵して保管されるものに限る。次号において同じ。） 顧客有価証券等の保管場所について固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、かつ、当該顧客有価証券等に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法 

四  金融商品取引業者等が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等 当該第三者における自己の顧客のための口座について自己のための口座と区分する方法その他の方法により顧客有価証券等に係る持分が直ちに判別でき、かつ、当該顧客有価証券等に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法（外国の第三者をして保管させる場合において、当該外国の法令上当該第三者をして顧客有価証券等に係る持分と固有有価証券等に係る持分とを区分して保管させることができないとき、その他当該第三者において顧客有価証券等に係る持分が直ちに判別できる状態で保管させることができないことについて特にやむを得ない事由があると認められるときにあっては、当該顧客有価証券等に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法） 

五  法第二条第二項 の規定により有価証券とみなされる権利その他の有価証券等（前各号に掲げるものを除く。） 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 当該有価証券等に係る権利を行使する際に必要となる当該権利を証する書類その他の書類がある場合 当該書類を有価証券等とみなして前各号に掲げる有価証券等の区分に応じて管理する方法

ロ イに掲げる場合以外の場合 第三者をして当該有価証券等に係る権利を顧客有価証券等として明確に管理させ、かつ、その管理の状況が自己の帳簿により直ちに把握できる状態で管理する方法

２  金融商品取引業者等と顧客とが共有しており、前項の定めるところにより管理することができない有価証券等については、同項の規定にかかわらず、顧客有価証券等に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で管理しなければならない。 

３  前二項の有価証券等には、契約により金融商品取引業者等が消費できる有価証券等（店頭デリバティブ取引に関し、金融商品取引業者等が占有するもの又は金融商品取引業者等が顧客から預託を受けたものに限る。）を含まないものとする。 

（金銭及び金融商品の価額に相当する財産の管理）

第百四十五条 金融商品取引業者等は、法第四十三条の三第二項 に規定する財産については、第百四十三条及び前条に規定するものを除くほか、当該財産の価額が次に掲げるものの額の合計額を超えないように管理しなければならない。 

一  金融商品取引業者等が所有する金銭及び有価証券等（デリバティブ取引等（有価証券関連デリバティブ取引等又は商品関連市場デリバティブ取引若しくは商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に該当するものを除く。以下この項において同じ。）に係るものとして他のものと区分して管理されているものに限る。） 

二  顧客から預託を受けた有価証券等（デリバティブ取引等に係るものとして他のものと区分して管理されているものに限り、前条の規定により管理されているものを除く。） 

三  銀行、協同組織金融機関又は株式会社商工組合中央金庫への預金又は貯金（デリバティブ取引等に係るものとして他のものと区分して管理されているものに限り、第百四十三条の規定により管理されているものを除く。） 

四  信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補てんの契約のあるもの又は信託会社若しくは信託業務を営む金融機関への金銭信託で信託契約により顧客の資産が保全されるもの（デリバティブ取引等に係るものとして他のものと区分して管理されているものに限り、第百四十三条の規定により管理されているものを除く。） 

２  前項の財産及び同項各号に掲げるものには、第百四十三条第二項に規定する顧客が担保に供した金銭及び前条第三項に規定する契約により金融商品取引業者等が消費できる有価証券等を含まないものとする。 

（顧客の有価証券を担保に供する場合等における書面による同意）

第百四十六条 金融商品取引業者等は、法第四十三条の四第一項 に規定する場合には、その都度、顧客から同項 の規定による書面による同意を得なければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、金融商品取引業者は、第百四十条第一項に規定する場合において、同項各号に掲げる要件の全てを満たすときは、あらかじめ、顧客から法第四十三条の四第一項 の規定による書面による同意（次に掲げる要件の全てを満たすものに限る。）を包括的に得ることができる。 

一  担保に供する有価証券の範囲が定められていること。 

二  当該金融商品取引業者は、前号の有価証券の預託を受けた後、担保に供するまでの間に、当該顧客に対し、この項の規定による書面による同意を得ていることを確認すること。 

三  当該金融商品取引業者は、前号の規定による確認を受けた有価証券をこの項の規定による書面による同意に基づき担保に供しようとするときは、当該顧客に対し、担保に供しようとする有価証券の種類、銘柄及び株数若しくは券面の総額を記載した書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（第五十六条第一項第一号ニに掲げる方法を除く。）により提供すること。 

四  当該顧客は、いつでも、この項の規定による書面による同意を撤回することができること。 

３  法第四十三条の四第一項 の規定による書面による同意は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書面により行わなければならない。 

一  有価証券を担保に供する場合であって、前項の規定により書面による同意を包括的に得るとき 次に掲げる事項を記載した包括担保同意書

イ 前項の規定による包括的な同意である旨及びその内容

ロ 単独で担保に供されるか、又は混同して担保に供されるかの別

ハ 顧客の氏名又は名称及び住所

ニ 同意の年月日

ホ 有価証券の範囲

二  前号に掲げる場合のほか、有価証券を担保に供するとき 次に掲げる事項を記載した担保同意書

イ 単独で担保に供されるか、又は混同して担保に供されるかの別

ロ 顧客の氏名又は名称及び住所

ハ 同意の年月日

ニ 占有し、又は預託を受けるに至った原因

ホ 有価証券の種類、銘柄及び株数又は券面の総額

三  有価証券を他人に貸し付ける場合 前号ロからホまでに掲げる事項を記載した貸付同意書 

４  第一項及び前項（第一号を除く。）の規定は、法第四十三条の四第二項 に規定する場合について準用する。この場合において、前項中「有価証券を」とあるのは「商品（寄託された商品に関して発行された証券又は証書を含む。）を」と、同項第二号ホ中「有価証券の種類、銘柄及び株数又は券面の総額」とあるのは「商品の種類及び数量」と読み替えるものとする。 

第四款 電子募集取扱業務に関する特則 

第百四十六条の二  金融商品取引業者等は、第三項に規定する事項を、電子募集取扱業務の相手方の使用に係る電子計算機の映像面において、当該相手方にとって見やすい箇所に明瞭かつ正確に表示されるようにしなければならない。 

２  次項に規定する事項のうち法第三十七条の三第一項第五号 に掲げる事項、第八十二条第三号及び第五号に掲げる事項並びに第八十三条第一項第六号（トに係る部分に限る。）に掲げる事項の文字又は数字については、当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 

３  法第四十三条の五 に規定する内閣府令で定める事項は、法第三十七条の三第一項第四号 に掲げる事項の概要、同項第五号 に掲げる事項、第八十二条第三号及び第五号に掲げる事項並びに第八十三条第一項第三号から第六号までに掲げる事項とする。 

４  法第四十三条の五 に規定する内閣府令で定めるものは、金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて電子募集取扱業務の相手方の閲覧に供する方法とする。 

第五款 弊害防止措置等 

（二以上の種別の業務を行う場合の禁止行為）

第百四十七条 法第四十四条第三号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  投資助言業務に係る助言に基づいて顧客が行った有価証券の売買その他の取引等又は投資運用業に関して運用財産の運用として行った有価証券の売買その他の取引等を結了させ、又は反対売買を行わせるため、その旨を説明することなく当該顧客以外の顧客又は当該運用財産の権利者以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引等を勧誘する行為 

二  投資助言業務又は投資運用業に関して、非公開情報（有価証券の発行者又は投資助言業務及び投資運用業以外の業務に係る顧客に関するものに限る。）に基づいて、顧客の利益を図ることを目的とした助言を行い、又は権利者の利益を図ることを目的とした運用を行うこと（当該非公開情報に係る有価証券の発行者又は顧客（以下「発行者等」という。）の同意を得て行うものを除く。）。 

三  有価証券の引受けに係る主幹事会社（元引受契約の締結に際し、当該元引受契約に係る有価証券の発行者又は所有者と当該元引受契約の内容を確定させるための協議を行う者（以下この号において「引受幹事会社」という。）であって、当該有価証券の発行価額若しくは当該有価証券の売出し若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の価額の総額（当該元引受契約が令第十五条第三号に掲げる契約である場合にあっては、同号に規定する新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を含む。）のうちその引受けに係る部分の金額（以下この号において「引受額」という。）が他の引受幹事会社の引受額より少なくないもの又はその受領する手数料、報酬その他の対価が他の引受幹事会社が受領するものより少なくないものをいう。以下この款において同じ。）である場合において、当該有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の条件に影響を及ぼすために、その行う投資助言業務に関して実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした助言を行い、又はその行う投資運用業に関して実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした運用を行うこと。 

四  有価証券の引受け等を行っている場合において、当該有価証券の取得又は買付けの申込み（法第二条第六項第三号に掲げるものを行っている場合にあっては、同号に規定する新株予約権を取得した者による当該新株予約権の行使）の額が当該金融商品取引業者等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、その行う投資助言業務に関して当該有価証券（同号に掲げるものを行っている場合にあっては、当該新株予約権の行使により取得される有価証券。以下この号において同じ。）を取得し、若しくは買い付けることを内容とした助言を行い、又はその行う投資運用業に関して当該有価証券を取得し、若しくは買い付けることを内容とした運用を行うこと。 

（金融商品取引業者における信用の供与を条件とした有価証券の売買の受託等の禁止の例外）

第百四十八条 法第四十四条の二第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、信用の供与をすることを条件として有価証券の売買の受託等をする行為のうち、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。 

一  証票等（証票その他の物又は番号、記号その他の符号をいう。第百四十九条の二第一号イ及び第二百七十四条第一号において同じ。）を提示し、又は通知した個人から有価証券の売買の受託等をする行為であって、当該個人が当該有価証券の対価に相当する額を二月未満の期間内に一括して支払い、当該額が金融商品取引業者（有価証券等管理業務を行う者に限る。第三号において同じ。）に交付されること。 

二  同一人に対する信用の供与が十万円を超えることとならないこと。 

三  当該有価証券の売買が累積投資契約（金融商品取引業者が顧客から金銭を預かり、当該金銭を対価としてあらかじめ定めた期日において当該顧客に有価証券を継続的に売り付ける契約であって、次に掲げる要件のすべてを満たすものをいう。）によるものであること。

イ 有価証券の買付けの方法として、当該有価証券の種類及び買付けのための預り金の充当方法を定めていること。

ロ 預り金の管理の方法として、顧客からの払込金及び顧客が寄託している有価証券の果実並びに償還金の受入れに基づいて発生した金融商品取引業者の預り金を累積投資預り金として他の預り金と区分して経理することを定めていること。

ハ 他の顧客又は金融商品取引業者と共同で買い付ける場合には、顧客が買い付けた有価証券につき回記号及び番号が特定されたときに、当該顧客が単独で当該有価証券の所有権を有することが確定することを定めていること。

ニ 有価証券の管理の方法として、預託を受けた有価証券（金融商品取引業者と顧客が共有しているものに限る。）が他の有価証券と分別して管理されるものであること。

ホ 顧客から申出があったときには解約するものであること。

（金融商品取引業者その他業務に係る禁止行為）

第百四十九条 法第四十四条の二第一項第三号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の締結の代理若しくは媒介又は信用の供与（法第百五十六条の二十四第一項に規定する信用取引に付随して行う金銭又は有価証券の貸付けを除く。）を行うことを条件として、金融商品取引契約の締結又はその勧誘を行う行為（第百十七条第一項第三号に掲げる行為によってするもの及び前条各号に掲げる要件のすべてを満たすものを除く。） 

二  金融商品取引業に従事する役員又は使用人が、有価証券の発行者である顧客の非公開融資等情報を金融機関代理業務に従事する役員若しくは使用人から受領し、又は金融機関代理業務に従事する役員若しくは使用人に提供する行為（次に掲げる場合において行うものを除く。）

イ 非公開融資等情報の提供につき、事前に顧客の書面による同意を得て提供する場合

ロ 金融商品取引業に係る法令を遵守するために、金融機関代理業務に従事する役員又は使用人から非公開融資等情報を受領する必要があると認められる場合

ハ 非公開融資等情報を金融商品取引業を実施する組織の業務を統括する役員又は使用人に提供する場合

（登録金融機関における信用の供与を条件とした有価証券の売買の受託等の禁止の例外）

第百四十九条の二 法第四十四条の二第二項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、信用の供与をすることを条件として有価証券の売買の受託等をする行為のうち、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。 

一  次のいずれかに該当すること。

イ 証票等を提示し、又は通知した個人から有価証券の売買の受託等をする行為であって、当該個人が当該有価証券の対価に相当する額を二月未満の期間内に一括して支払い、当該額が登録金融機関（有価証券等管理業務を行う者に限る。以下この条において同じ。）に交付されること。

ロ 登録金融機関と預金又は貯金の受入れを内容とする契約を締結する個人から有価証券の売買の受託等をする行為であって、当該契約に付随した貸付けを行う契約に基づき当該個人に対し当該有価証券の対価に相当する額の全部又は一部の貸付け（一月以内に返済を受ける貸付けに限る。）を行うものであること。

二  同一人に対する信用の供与が十万円を超えることとならないこと。 

三  当該有価証券の売買が累積投資契約（登録金融機関が顧客から金銭を預かり、当該金銭を対価としてあらかじめ定めた期日において当該顧客に有価証券を継続的に売り付ける契約であって、次に掲げる要件のすべてを満たすものをいう。）によるものであること。

イ 有価証券の買付けの方法として、当該有価証券の種類及び買付けのための預り金の充当方法を定めていること。

ロ 預り金の管理の方法として、顧客からの払込金及び顧客が寄託している有価証券の果実並びに償還金の受入れに基づいて発生した登録金融機関の預り金を累積投資預り金として他の預り金と区分して経理することを定めていること。

ハ 他の顧客又は登録金融機関と共同で買い付ける場合には、顧客が買い付けた有価証券につき回記号及び番号が特定されたときに、当該顧客が単独で当該有価証券の所有権を有することが確定することを定めていること。

ニ 有価証券の管理の方法として、預託を受けた有価証券（登録金融機関と顧客が共有しているものに限る。）が他の有価証券と分別して管理されるものであること。

ホ 顧客から申出があったときには解約するものであること。

（登録金融機関その他業務に係る禁止行為）

第百五十条 法第四十四条の二第二項第三号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の締結の代理若しくは媒介又は信用の供与の条件として、金融商品取引契約の締結又はその勧誘を行う行為（第百十七条第一項第三号に掲げる行為によってするもの及び前条各号に掲げる要件のすべてを満たすものを除く。） 

二  資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の締結の代理若しくは媒介又は信用の供与を行うことを条件として、金融商品取引契約の締結又はその勧誘を行う行為（第百十七条第一項第三号に掲げる行為によってするもの及び前条各号に掲げる要件のすべてを満たすものを除く。） 

三  前二号に掲げるもののほか、自己の取引上の優越的な地位を不当に利用して金融商品取引契約の締結又はその勧誘を行う行為 

四  次に掲げる場合において、その旨を顧客に説明することなく行う有価証券（当該有価証券の引受人となる委託金融商品取引業者が法第二条第六項第三号に掲げるものを行う場合にあっては、同号に規定する新株予約権の行使により取得される有価証券を含む。以下この号において同じ。）の売買の媒介（当該委託金融商品取引業者が引受人となった日から六月を経過する日までの間に当該有価証券を売却するものに係るものに限る。）又は有価証券の募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募の取扱い若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い

イ 自己に対して借入金に係る債務を有する者が当該有価証券を発行する場合であって、当該有価証券に係る手取金が当該債務の弁済に充てられることを知っているとき。

ロ 自己が借入金の主たる借入先である者が当該有価証券を発行する場合（自己が借入先である事実が法第百七十二条の二第三項に規定する発行開示書類又は法第二十七条の三十一第二項若しくは第四項の規定により提供され、若しくは公表された特定証券等情報において記載され、又は記録されている場合に限る。）

五  金融商品仲介業務に従事する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下この号において同じ。）又は使用人が、有価証券の発行者である顧客の非公開融資等情報を融資業務若しくは金融機関代理業務に従事する役員若しくは使用人から受領し、又は融資業務若しくは金融機関代理業務に従事する役員若しくは使用人に提供する行為（次に掲げる場合において行うものを除く。）

イ 非公開融資等情報の提供につき、事前に顧客の書面による同意（第百二十三条第一項第二十四号の顧客の書面による同意を含む。）を得て提供する場合

ロ 登録金融機関業務に係る法令を遵守するために、融資業務又は金融機関代理業務に従事する役員又は使用人から非公開融資等情報を受領する必要があると認められる場合

ハ 非公開融資等情報を金融商品仲介業務を実施する組織の業務を統括する役員又は使用人に提供する場合

第百五十一条  削除 

第百五十二条  削除 

（金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が関与する行為の制限）

第百五十三条 法第四十四条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  通常の取引の条件と著しく異なる条件で、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等と資産の売買その他の取引を行うこと。 

二  当該金融商品取引業者との間で金融商品取引契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して通常の取引の条件よりも有利な条件で資産の売買その他の取引を行っていることを知りながら、当該顧客との間で当該金融商品取引契約を締結すること。 

三  当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等に対して借入金に係る債務を有する者が発行する有価証券（第百十七条第一項第三十一号に規定する有価証券をいう。以下この号において同じ。）の引受人となる場合であって、当該有価証券（当該金融商品取引業者が法第二条第六項第三号に掲げるものを行う場合にあっては、同号に規定する新株予約権の行使により取得される有価証券を含む。以下この号において同じ。）に係る手取金が当該債務の弁済に充てられることを知っているときにおける次に掲げる行為

イ その旨を顧客に説明することなく当該有価証券を売却すること。

ロ その旨を金融商品仲介業務の委託を行う登録金融機関又は金融商品仲介業者に説明することなく当該登録金融機関又は金融商品仲介業者に次に掲げる行為を行わせること（当該金融商品取引業者が当該有価証券を買い戻すことを約している場合を除く。）。

（１） 当該有価証券の売買の媒介（当該金融商品取引業者が引受人となった日から六月を経過する日までの間に当該有価証券を売却するものに係るものに限る。）

（２） 当該有価証券の募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募の取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い

四  当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が発行する有価証券（次に掲げるものを除く。）の引受けに係る主幹事会社となること。

イ 金融商品取引所において六月以上継続して上場されている株券（新設合併又は株式移転により設立された株式会社（当該新設合併により消滅した会社又は当該株式移転をした会社の全てが株式会社であり、かつ、それらの発行していた株券が当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止されるまで金融商品取引所において上場されていたものに限る。）のうちその発行する株券が当該新設合併又は当該株式移転に伴い金融商品取引所において上場されてから継続して上場されており、かつ、上場されている期間が六月に満たないものであって、当該上場されている期間と、当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止された株券がその上場を廃止されるまで金融商品取引所において継続して上場されていた期間のうち最も短いものとを合算した期間が六月以上であるものを含む。）又は金融商品取引所において六月以上継続して上場されている投資証券（新設合併により設立された投資法人（当該新設合併により消滅した全ての投資法人の発行していた投資証券が当該新設合併に伴い上場を廃止されるまで金融商品取引所において上場されていたものに限る。）のうちその発行する投資証券が当該新設合併に伴い金融商品取引所において上場されてから継続して上場されており、かつ、上場されている期間が六月に満たないものであって、当該上場されている期間と、当該新設合併に伴い上場を廃止された投資証券がその上場を廃止されるまで金融商品取引所において継続して上場されていた期間のうち最も短いものとを合算した期間が六月以上であるものを含む。）であって、次に掲げる要件のいずれかを満たすもの

（１） 上場日（金融商品取引所に上場されている株券又は投資証券に該当することとなった日をいう。（２）及び（３）において同じ。）が発行日（当該有価証券の引受けに係る有価証券が発行される日をいう。（２）及び（３）並びにハ（３）において同じ。）の三年六月前の日以前の日である場合において、当該親法人等又は子法人等の発行済株券又は発行済投資証券について、当該発行日前六月のいずれかの日（以下イ及びハにおいて「算定基準日」という。）以前三年間の取引所金融商品市場における売買金額（（２）及び（３）において単に「売買金額」という。）の合計を三で除して得た額が百億円以上であり、かつ、当該算定基準日、当該算定基準日の属する年（以下（１）及び（２）において「算定基準年」という。）の前年の応当日及び当該算定基準年の前々年の応当日における時価総額（取引所金融商品市場における時価総額をいう。（２）及び（３）において同じ。）の合計を三で除した額が百億円以上であること。

（２） 上場日が発行日の三年六月前の日後の日であって二年六月前の日以前の日である場合において、当該親法人等又は子法人等の発行済株券又は発行済投資証券について、算定基準日以前二年間の売買金額の合計を二で除して得た額が百億円以上であり、かつ、当該算定基準日及び算定基準年の前年の応当日における時価総額の合計を二で除した額が百億円以上であること。

（３） 上場日が発行日の二年六月前の日後の日である場合において、当該親法人等又は子法人等の発行済株券又は発行済投資証券について、算定基準日以前一年間の売買金額が百億円以上であり、かつ、当該算定基準日における時価総額が百億円以上であること。

ロ 新株予約権証券又は新投資口予約権証券であって、新株予約権又は新投資口予約権の行使により取得され、又は引き受けられることとなる株券又は投資証券がイに該当するもの

ハ 新株予約権付社債券（新株予約権の行使により取得され、又は引き受けられることとなる株券がイに該当するものに限る。）若しくは社債券（新株予約権付社債券を除く。以下ハにおいて同じ。）又は投資法人債券であって、その発行者が次に掲げる要件の全てを満たすもの

（１） 当該発行者が本邦においてその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類（法第二十三条の八第一項に規定する発行登録追補書類をいう。（２）及び（３）において同じ。）を提出することにより発行し、又は交付された社債券又は投資法人債券（金融商品取引所において六月以上継続して上場されていたもの又は認可金融商品取引業協会によって六月以上継続的に売買の価格若しくは気配相場の価格が公表されていたものに限る。（２）及び（３）において同じ。）について、算定基準日以前一年間の取引所金融商品市場における売買高の総額が百億円以上であること又は認可金融商品取引業協会によって算定基準日以前一年間の売買高の総額が百億円以上であることが公表されていること。

（２） 当該発行者が本邦においてその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券若しくは投資法人債券の算定基準日における券面総額又は振替社債（社債、株式等の振替に関する法律第六十六条に規定する振替社債をいう。（３）において同じ。）若しくは振替投資法人債（同法第百十六条に規定する振替投資法人債をいう。（３）において同じ。）の総額が二百五十億円以上であること。

（３） 当該発行者が本邦において発行日以前五年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券若しくは投資法人債券の券面総額又は振替社債若しくは振替投資法人債の総額が百億円以上であること。

ニ 株券等（株券、新株予約権証券、社債券、投資証券、新投資口予約権証券又は投資法人債券をいう。）であって、次に掲げる要件の全てを満たす金融商品取引業者が引受幹事会社（第百四十七条第三号に規定する引受幹事会社をいう。）としてその引受けに係る発行価格（新株予約権証券にあっては新株予約権の行使に際して払い込むべき金額及び新株予約権の行使により株券を発行する場合における当該株券の発行価格を、新投資口予約権証券にあっては新投資口予約権の行使に際して払い込むべき金額及び新投資口予約権の行使により投資証券を発行する場合における当該投資証券の発行価格を、新株予約権付社債券にあっては利率、新株予約権の発行価格、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額及び新株予約権の行使により株券を発行する場合における当該株券の発行価格を、社債券（新株予約権付社債券を除く。）又は投資法人債券にあっては利率を含む。）の決定に適切に関与しているもの（イからハまでに該当するものを除く。）

（１） 法第二十八条第一項第三号イに掲げる行為に係る業務を行うことについて法第二十九条の登録を受けていること。

（２） 有価証券の引受けに係る業務に関する十分な経験を有すること。

（３） 主幹事会社又は当該株券等の発行者（以下ニにおいて「主幹事会社等」という。）の親法人等又は子法人等でないこと。

（４） 主幹事会社等又はその親法人等若しくは子法人等の総株主等の議決権の百分の五以上の数の対象議決権（法第二十九条の四第二項に規定する対象議決権をいい、同条第四項の規定により保有しているものとみなされるものを含む。（５）において同じ。）を保有していないこと。

（５） その総株主等の議決権の百分の五以上の数の対象議決権を主幹事会社等又はその親法人等若しくは子法人等が保有していないこと。

（６） 次に掲げる者が、主幹事会社等の取締役及び執行役（理事、監事その他これらに準ずる者を含む。以下（６）及び（７）において同じ。）並びにその代表権を有する取締役及び執行役の過半数を占めていないこと。

（ｉ） その役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下（６）において同じ。）及び主要株主

（ｉｉ） （ｉ）に掲げる者の親族（配偶者並びに二親等内の血族及び姻族に限る。）

（ｉｉｉ） 自己並びに（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる者が、他の会社等（令第十五条の十六第三項に規定する会社等をいう。）の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合における当該他の会社等及びその役員

（ｉｖ） その役員であった者（役員でなくなった日から二年を経過するまでの者に限る。）及び使用人

（７） その取締役及び執行役並びにその代表権を有する取締役及び執行役の過半数を主幹事会社等についての（６）（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる者が占めていないこと。

五  有価証券の引受人となった日から六月を経過する日までの間において、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等がその顧客に当該有価証券（当該金融商品取引業者が法第二条第六項第三号に掲げるものを行う場合にあっては、同号に規定する新株予約権を行使することにより取得する有価証券。以下この号において同じ。）の買入代金につき貸付けその他信用の供与をしていることを知りながら、当該金融商品取引業者が当該顧客に当該有価証券を売却すること。 

六  有価証券（国債証券、地方債証券並びに政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債券その他の債券を除く。）の引受人となった日から六月を経過する日までの間において、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等に当該有価証券（当該金融商品取引業者が法第二条第六項第三号に掲げるものを行う場合にあっては、同号に規定する新株予約権を行使することにより取得する有価証券。以下この号において同じ。）を売却すること（次に掲げる場合において行うものを除く。）。

イ 当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等である信託会社又は信託業務を営む金融機関に運用方法が特定された金銭の信託（当該金銭の信託の委託者が当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等に該当する場合を除く。）に係る信託財産をもって当該有価証券を取得させる場合

ロ 当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が金融商品取引業又は登録金融機関業務の顧客（当該顧客が当該親法人等又は子法人等に該当する場合を除く。）から当該有価証券の売買に関する注文を受け、当該親法人等又は子法人等がその相手方となって当該売買を成立させるために当該有価証券を取得させる場合

ハ 当該有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に際し、金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会の規則で定めるところにより、有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に際して行う当該有価証券に対する投資者の需要の状況に関する調査を行った場合において、当該調査により当該有価証券に対する投資者の十分な需要が適正に把握され、合理的かつ公正な発行条件が決定されている場合

七  有価証券関連業を行う金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。）が発行者等に関する非公開情報を当該金融商品取引業者の親法人等若しくは子法人等から受領し、又は当該親法人等若しくは子法人等に提供すること（次に掲げる場合において行うものを除く。）。

イ 当該金融商品取引業者又はその親法人等若しくは子法人等による非公開情報の提供についてあらかじめ当該発行者等の書面による同意がある場合（発行者等が外国法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であって、かつ、当該発行者等が所在する国の法令上この号に規定する行為に相当する行為を制限する規定がない場合において、当該発行者等が電磁的記録により同意の意思表示をしたとき又は非公開情報の提供に関し当該発行者等が締結している契約の内容及び当該国の商慣習に照らして当該発行者等の同意があると合理的に認められるときは、当該発行者等の書面による同意を得たものとみなす。）

ロ 当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等に金融商品仲介業に係る委託を行う場合であって、第二百八十一条第十二号イからハまでに掲げる情報を受領する場合又は第百二十三条第一項第十八号イからハまでに掲げる情報を提供する場合

ハ 当該金融商品取引業者の親銀行等又は子銀行等に金融商品仲介業務に係る委託を行う場合であって、第百二十三条第一項第二十四号イ若しくはロに掲げる情報を受領する場合又は同項第十八号イからハまでに掲げる情報を提供する場合

ニ 当該金融商品取引業者の親銀行等若しくは子銀行等である所属金融機関（銀行法第二条第十六項に規定する所属銀行、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する所属長期信用銀行、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する所属信用金庫、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項に規定する所属信用協同組合、労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する所属労働金庫、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する所属組合、水産業協同組合法第百二十一条の二第三項に規定する所属組合及び農林中央金庫をいう。以下同じ。）の委託を受けて金融機関代理業を行う場合であって、次の（１）若しくは（２）に掲げる情報を受領する場合又は次の（３）若しくは（４）に掲げる情報を提供する場合

（１） 当該金融商品取引業者が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関の委託を受けて行う金融機関代理業に係る情報

（２） 当該金融商品取引業者が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関の委託を受けて行う金融機関代理業に係る法令を遵守するために受領する必要があると認められる情報

（３） 当該金融商品取引業者が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関の委託を受けて行う金融機関代理業を行うために所属金融機関に対し提供する必要があると認められる情報

（４） 当該金融商品取引業者が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関の委託を受けて行う金融機関代理業により知り得た情報であって、当該金融商品取引業者が法令を遵守するため、当該所属金融機関に提供する必要があると認められる情報

ホ 次の（１）から（５）までに掲げるものを算出するため当該金融商品取引業者がその親銀行等又は子銀行等に顧客への信用の供与等の額を提供する場合

（１） 銀行法第十三条第二項（長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第一項、労働金庫法第九十四条第一項及び協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項の規定において準用する場合を含む。）に規定する信用の供与等の額及び合算信用供与等限度額

（２） 保険業法第九十七条の二第三項に規定する資産運用の額及び同項に規定する合算して内閣府令で定めるところにより計算した額

（３） 農林中央金庫法第五十八条第二項に規定する信用の供与等の額及び合算信用供与等限度額

（４） 農業協同組合法第十一条の四第二項に規定する信用の供与等の額及び合算信用供与等限度額

（５） 水産業協同組合法第十一条の十一第二項に規定する信用の供与等の額及び合算信用供与等限度額

ヘ 法第二十四条の四の二第一項に規定する確認書又は法第二十四条の四の四第一項に規定する内部統制報告書を作成するために必要な情報を受領し、又は提供する場合（当該金融商品取引業者及び当該情報を当該金融商品取引業者に提供し、又は当該金融商品取引業者から受領する親法人等又は子法人等において当該確認書及び内部統制報告書の作成を行う部門から非公開情報が漏えいしない措置が的確に講じられている場合に限る。）

ト 電子情報処理組織の保守及び管理を行うために必要な情報を受領し、又は提供する場合（当該金融商品取引業者及び当該情報を当該金融商品取引業者に提供し、又は当該金融商品取引業者から受領する親法人等又は子法人等において電子情報処理組織の保守及び管理を行う部門から非公開情報が漏えいしない措置が的確に講じられている場合に限る。）

チ 法令等に基づいて非公開情報を受領し、又は提供する場合

リ 内部の管理及び運営に関する業務の全部又は一部を行うために必要な情報を受領（第三項第七号に掲げる業務の全部又は一部を行うために必要な情報を受領する場合においては、当該金融商品取引業者の子法人等からの受領に限る。）し、又はその特定関係者に提供（同号に掲げる業務の全部又は一部を行うために必要な情報を提供する場合においては、当該金融商品取引業者の親法人等への提供に限る。）する場合（当該金融商品取引業者及び当該情報を当該金融商品取引業者に提供し、又は当該金融商品取引業者から受領する特定関係者において内部の管理及び運営に関する業務を行う部門から非公開情報が漏えいしない措置が的確に講じられている場合に限る。）

八  有価証券関連業を行う金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。）が、その親法人等又は子法人等から取得した顧客に関する非公開情報（当該親法人等又は子法人等が当該顧客の書面による同意を得ずに提供したものに限る。）を利用して金融商品取引契約の締結を勧誘すること（前号イの規定により当該顧客の書面による同意を得たものとみなされる場合を除く。）。 

九  有価証券関連業を行う金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。）が、その親法人等又は子法人等から取得した発行者等に関する非公開情報（第七号ト及びリの場合に取得したものに限る。）を電子情報処理組織の保守及び管理並びに内部の管理及び運営に関する業務を行うため以外の目的で利用すること。 

十  有価証券関連業を行う金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。）が、その親銀行等又は子銀行等の取引上の優越的な地位を不当に利用して金融商品取引契約の締結又はその勧誘を行うこと。 

十一  金融商品取引業者が、その親銀行等又は子銀行等と共に顧客を訪問する際に、当該金融商品取引業者がその親銀行等又は子銀行等と別の法人であることの開示をせず、同一の法人であると顧客を誤認させるような行為を行うこと。 

十二  当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が有価証券の引受けに係る主幹事会社である場合において、当該有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の条件に影響を及ぼすために、その行う投資助言業務に関して実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした助言を行い、又はその行う投資運用業に関して実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 

十三  当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が有価証券の引受け等を行っている場合において、当該親法人等又は子法人等に対する当該有価証券の取得又は買付けの申込み（当該親法人等又は子法人等が法第二条第六項第三号に掲げるものを行っている場合にあっては、同号に規定する新株予約権を取得した者による当該新株予約権の行使）の額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う投資助言業務に関して当該有価証券（当該親法人等又は子法人等が同号に掲げるものを行っている場合にあっては、当該新株予約権の行使により取得される有価証券。以下この号において同じ。）を取得し、若しくは買い付けることを内容とした助言を行い、又はその行う投資運用業に関して当該有価証券を取得し、若しくは買い付けることを内容とした運用を行うこと。 

十四  当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が発行する有価証券に係る電子申込型電子募集取扱業務等を行うこと。 

十五  何らの名義によってするかを問わず、法第四十四条の三第一項の規定による禁止を免れること。 

２  前項第七号及び第八号の金融商品取引業者又はその親法人等若しくは子法人等が発行者等（法人に限る。以下この項において同じ。）に対して当該発行者等に関する非公開情報の当該親法人等若しくは子法人等又は金融商品取引業者への提供（以下この項において「非公開情報の提供」という。）の停止を求める機会を適切に提供している場合は、当該発行者等が当該停止を求めるまでは、当該非公開情報の提供について当該発行者等の書面による同意があるものとみなす。 

３  第一項第七号リ及び第九号の「内部の管理及び運営に関する業務」とは、次に掲げる業務をいう。 

一  法令遵守管理（業務が法令等（法令（外国の法令を含む。）、法令に基づく行政官庁の処分（外国の法令に基づく同様の処分を含む。）又は金融商品取引業協会、金融商品取引所若しくは商品取引所（商品先物取引法第二条第四項に規定する商品取引所をいう。）の定款その他の規則（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この号において同じ。）を遵守したものかどうかを判断すること及び当該法令等を役職員に遵守させることをいう。）に関する業務 

二  損失の危険の管理に関する業務 

三  内部監査及び内部検査に関する業務 

四  財務に関する業務 

五  経理に関する業務 

六  税務に関する業務 

七  子法人等の経営管理に関する業務（前各号に掲げるものを除く。） 

八  有価証券の売買、デリバティブ取引その他の取引に係る決済及びこれに関連する業務 

４  第一項第七号リの「特定関係者」とは、次に掲げる者をいう。 

一  当該金融商品取引業者を子会社（法第二十九条の四第三項に規定する子会社をいう。以下この項において同じ。）とする持株会社 

二  持株会社に該当しない当該金融商品取引業者の親法人等であって当該金融商品取引業者の経営管理及びこれに附帯する業務を行う会社（次号から第五号までに掲げる者を除く。） 

三  当該金融商品取引業者の親銀行等又は子銀行等 

四  当該金融商品取引業者の親銀行等又は子銀行等を子会社とする持株会社（第一号に掲げる者を除く。） 

五  当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等である次に掲げる者

イ 金融商品取引業者

ロ 信託会社

ハ 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者

六  その他金融庁長官の指定する者 

（登録金融機関の親法人等又は子法人等が関与する行為の制限）

第百五十四条 法第四十四条の三第二項第四号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  当該登録金融機関の親法人等又は子法人等との間で金融商品取引契約を締結することを条件として当該登録金融機関がその顧客に対して通常の取引の条件よりも有利な条件で資産の売買その他の取引を行っていながら、当該顧客との間で金融商品仲介業務を行うこと。 

二  当該登録金融機関との間で金融商品取引契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して信用の供与又は通常の取引の条件よりも有利な条件で資産の売買その他の取引を行っていることを知りながら、当該顧客との間で当該金融商品取引契約を締結すること。 

三  当該登録金融機関の親法人等又は子法人等が有価証券の引受人となった日から六月を経過する日までの間において、顧客に当該有価証券（当該親法人等又は子法人等が法第二条第六項第三号に掲げるものを行う場合にあっては、同号に規定する新株予約権を行使することにより取得する有価証券。以下この号において同じ。）の買入代金の貸付けその他信用の供与をすることを約して、当該顧客に対し当該有価証券に係る金融商品仲介業務を行うこと。 

四  当該登録金融機関の金融商品仲介業務に従事する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下この号及び次号において同じ。）又は使用人が、発行者等に関する非公開情報（顧客の有価証券の売買その他の取引等に係る注文の動向その他の特別な情報に限る。）を、当該登録金融機関の親法人等（銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社、同法第五十二条の二十三第一項第十号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社、同項第十号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）、保険業法第二条第十六項に規定する保険持株会社及び同法第二百七十一条の二十二第一項第十二号に掲げる会社（同号イに掲げる業務を営む会社に限る。）を除く。以下この号において同じ。）若しくは子法人等（銀行法第十六条の二第一項第十一号に掲げる会社（同条第二項第一号に規定する従属業務を営む会社に限る。）、長期信用銀行法第十三条の二第一項第十一号に掲げる会社（同条第四項第一号に規定する従属業務を営む会社に限る。）、信用金庫法第五十四条の二十三第一項第十号に掲げる会社（同条第二項第一号に規定する従属業務を営む会社に限る。）、労働金庫法第五十八条の五第一項第六号に掲げる会社（同条第二項第一号に規定する従属業務を営む会社に限る。）、協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項第六号に掲げる会社（同条第二項第一号に規定する従属業務を営む会社に限る。）、保険業法第百六条第一項第十二号に掲げる会社（同条第二項第一号に規定する従属業務を営む会社に限る。）、農林中央金庫法第七十二条第一項第八号に掲げる会社（同条第二項第一号に規定する従属業務を営む会社に限る。）、農業協同組合法第十一条の四十七第一項第五号に掲げる会社（同条第二項第一号に規定する従属業務を営む会社に限る。）及び水産業協同組合法第八十七条の三第一項第五号に掲げる会社（同条第二項第一号に規定する従属業務を営む会社に限る。）を除く。以下この号において同じ。）に提供し、又は有価証券（法第三十三条第二項第一号に掲げる有価証券並びに法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券であって同項第一号及び第二号の性質を有する有価証券を除く。）の発行者である顧客の非公開融資等情報をその親法人等若しくは子法人等から受領すること（次に掲げる場合において行うものを除く。）。

イ 当該登録金融機関又は当該登録金融機関の親法人等若しくは子法人等による非公開情報の提供についてあらかじめ当該発行者等の書面による同意がある場合（発行者等が外国法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であって、かつ、当該発行者等が所在する国の法令上この号に規定する行為に相当する行為を制限する規定がない場合において、当該発行者等が電磁的記録により同意の意思表示をしたとき又は非公開情報の提供に関し当該発行者等が締結している契約の内容及び当該国の商慣習に照らして当該発行者等の同意があると合理的に認められるときは、当該発行者等の書面による同意を得たものとみなす。）

ロ 当該登録金融機関の親法人等又は子法人等に金融商品仲介業に係る委託を行う場合であって、第二百八十一条第十二号イからハまでに掲げる情報を受領する場合又は第百二十三条第一項第十八号イ若しくはロに掲げる情報を提供する場合

ハ 当該登録金融機関の親法人等又は子法人等が委託金融商品取引業者である場合であって、第百二十三条第一項第十八号イからハまでに掲げる情報を受領する場合又は同項第二十四号イ若しくはロに掲げる情報を提供する場合

ニ 当該登録金融機関の親銀行等若しくは子銀行等である所属金融機関の委託を受けて金融機関代理業を行う場合であって、次の（１）若しくは（２）に掲げる情報を受領する場合又は次の（３）若しくは（４）に掲げる情報を提供する場合

（１） 当該登録金融機関が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関の委託を受けて行う金融機関代理業に係る情報

（２） 当該登録金融機関が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関の委託を受けて行う金融機関代理業に係る法令を遵守するために受領する必要があると認められる情報

（３） 当該登録金融機関が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関の委託を受けて行う金融機関代理業を行うために所属金融機関に対し提供する必要があると認められる情報

（４） 当該登録金融機関が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関から委託を受けて行う金融機関代理業により知り得た情報であって、当該登録金融機関が法令を遵守するため、当該所属金融機関に提供する必要があると認められる情報

ホ 次の（１）から（５）までに掲げるものを算出するため当該登録金融機関の親銀行等又は子銀行等からその顧客への信用の供与等の額を受領する場合

（１） 銀行法第十三条第二項（長期信用銀行法第十七条、信用金庫法第八十九条第一項、労働金庫法第九十四条第一項及び協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項の規定において準用する場合を含む。）に規定する信用の供与等の額及び合算信用供与等限度額

（２） 保険業法第九十七条の二第三項に規定する資産運用の額及び同項に規定する合算して内閣府令で定めるところにより計算した額

（３） 農林中央金庫法第五十八条第二項に規定する信用の供与等の額及び合算信用供与等限度額

（４） 農業協同組合法第十一条の四第二項に規定する信用の供与等の額及び合算信用供与等限度額

（５） 水産業協同組合法第十一条の十一第二項に規定する信用の供与等の額及び合算信用供与等限度額

ヘ 法第二十四条の四の二第一項に規定する確認書又は法第二十四条の四の四第一項に規定する内部統制報告書を作成するために必要な情報を提供する場合（当該情報を当該役員又は使用人から受領する親法人等又は子法人等において当該確認書及び内部統制報告書の作成を行う部門から非公開情報が漏えいしない措置が的確に講じられている場合に限る。）

ト 電子情報処理組織の保守及び管理を行うために必要な情報を提供する場合（当該情報を当該役員又は使用人から受領する親法人等又は子法人等において電子情報処理組織の保守及び管理を行う部門から非公開情報が漏えいしない措置が的確に講じられている場合に限る。）

チ 法令等に基づいて非公開情報を受領し、又は提供する場合

リ 内部の管理及び運営に関する業務（前条第三項に規定する内部の管理及び運営に関する業務をいう。以下リにおいて同じ。）の全部又は一部を行うために必要な情報を特定関係者（当該登録金融機関が有価証券関連業を行う金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。）の親法人等若しくは子法人等である場合又は当該金融商品取引業者が当該登録金融機関の親法人等若しくは子法人等である場合における当該金融商品取引業者及び当該金融商品取引業者についての同条第四項各号に掲げる者であって、当該登録金融機関の親法人等又は子法人等である者（同条第三項第七号に掲げる業務の全部又は一部を行うために必要な情報を提供する場合においては、当該登録金融機関の親法人等である者に限る。）をいう。以下リにおいて同じ。）に提供する場合（当該情報を当該役員又は使用人から受領する特定関係者において内部の管理及び運営に関する業務を行う部門から非公開情報が漏えいしない措置が的確に講じられている場合に限る。）

ヌ 当該登録金融機関又は当該登録金融機関の親銀行等若しくは子銀行等が対象規定（第百二十三条第一項第十八号ニに規定する対象規定をいう。以下ヌにおいて同じ。）を遵守するために必要な情報を当該親銀行等又は子銀行等に提供する場合（当該情報を当該役員又は使用人から受領する親銀行等又は子銀行等において当該対象規定の遵守に関する業務を行う部門から非公開情報が漏えいしない措置が的確に講じられている場合に限る。）

五  当該登録金融機関の金融商品仲介業務に従事する役員又は使用人が、当該登録金融機関の親法人等又は子法人等から取得した顧客に関する非公開情報（当該親法人等又は子法人等が当該顧客の書面による同意を得ずに提供したものに限る。）を利用して金融商品取引契約の締結を勧誘すること（前号イの規定により当該顧客の書面による同意を得たものとみなされる場合を除く。）。 

六  当該登録金融機関の親法人等又は子法人等が有価証券の引受けに係る主幹事会社である場合において、当該有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の条件に影響を及ぼすために、その行う投資助言業務に関して実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした助言を行い、又はその行う投資運用業に関して実勢を反映しない作為的な相場を形成することを目的とした取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 

七  当該登録金融機関の親法人等又は子法人等が有価証券の引受け等を行っている場合において、当該親法人等又は子法人等に対する当該有価証券の取得又は買付けの申込み（当該親法人等又は子法人等が法第二条第六項第三号に掲げるものを行っている場合にあっては、同号に規定する新株予約権を取得した者による当該新株予約権の行使）の額が当該親法人等又は子法人等が予定していた額に達しないと見込まれる状況の下で、当該親法人等又は子法人等の要請を受けて、その行う投資助言業務に関して当該有価証券（当該親法人等又は子法人等が同号に掲げるものを行っている場合にあっては、当該新株予約権の行使により取得される有価証券。以下この号において同じ。）を取得し、若しくは買い付けることを内容とした助言を行い、又はその行う投資運用業に関して当該有価証券を取得し、若しくは買い付けることを内容とした運用を行うこと。 

八  当該登録金融機関の親法人等又は子法人等が発行する有価証券に係る電子申込型電子募集取扱業務等を行うこと。 

九  何らの名義によってするかを問わず、法第四十四条の三第二項の規定による禁止を免れること。 

（情報通信の技術を利用する方法）

第百五十五条 金融商品取引業者等は、第百五十三条第一項第七号イ及び前条第四号イの規定による発行者等の書面による同意に代えて、次項の定めるところにより、当該発行者等の承諾を得て、当該発行者等の同意を電磁的方法により得ることができる。この場合において、当該金融商品取引業者等は、当該発行者等の書面による同意を得たものとみなす。 

２  金融商品取引業者等は、前項の規定により当該発行者等の同意を得ようとするときは、あらかじめ、当該発行者等に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 

一  第五十六条第一項各号に規定する方法のうち金融商品取引業者等が使用するもの 

二  ファイルへの記録の方式 

３  前項の規定による承諾を得た金融商品取引業者等は、発行者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があったときは、当該発行者等の同意を電磁的方法によって得てはならない。ただし、当該発行者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 

第六款 雑則 

第百五十六条  法第四十五条ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる規定の適用について当該各号に定める場合とする。 

一  法第三十七条の四 顧客からの個別の取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合 

二  法第三十七条の五 顧客からの個別の保証金の受領に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合 

三  法第四十一条の四及び第四十二条の五 預託を受けた金銭及び有価証券を自己の固有財産及び他の顧客の財産と分別して管理するための体制（管理場所を区別することその他の方法により当該金銭及び有価証券を自己の固有財産及び他の顧客の財産と明確に区分し、かつ、当該金銭及び有価証券の預託を行った顧客を判別できる状態で管理するための体制をいう。）が整備されていない場合 

四  法第四十二条の七 顧客からの同条第一項の運用報告書に記載すべき事項に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合 

第三節 経理 

第一款 第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者 

（業務に関する帳簿書類）

第百五十七条 法第四十六条の二の規定により金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。以下この款において同じ。）が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。 

一  次に掲げる書面の写し

イ 次に掲げる規定に規定する書面

（１） 法第三十四条の二第三項

（２） 法第三十四条の四第二項

（３） 法第三十七条の三第一項

（４） 法第三十七条の四第一項

（５） 法第四十条の二第五項

（６） 法第四十条の五第二項

ロ 上場有価証券等書面

ハ 第八十条第一項第三号に規定する目論見書（同号の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）

ニ 契約変更書面

二  次に掲げる規定に規定する書面

イ 法第三十四条の三第二項（法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）

ロ 法第四十三条の四第一項

ハ 第百五十三条第一項第七号イ（同号イの規定により書面による同意を得たものとみなされる場合は、当該場合に該当することを証する記録）

三  注文伝票 

三の二  決済措置の確認に係る記録 

三の三  決済措置適用除外取引の確認に係る記録 

三の四  第百十七条第一項第二十四号の五の確認に係る記録 

四  取引日記帳 

五  媒介又は代理に係る取引記録 

六  有価証券等清算取次ぎに係る取引記録 

七  募集若しくは売出し又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る取引記録 

八  募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いに係る取引記録 

九  顧客勘定元帳 

十  受渡有価証券記番号帳 

十一  保護預り有価証券等明細簿 

十二  分別管理監査の結果に関する記録 

十三  トレーディング商品勘定元帳 

十四  現先取引勘定元帳 

十五  私設取引システム運営業務を行う者であるときは、私設取引システム運営業務に係る取引記録 

十五の二  電子取引基盤運営業務を行う者であるときは、当該電子取引基盤運営業務に係る取引記録 

十六  投資助言・代理業を行う者であるときは、次に掲げるもの

イ その締結した投資顧問契約の内容を記載した書面

ロ 投資顧問契約に基づく助言の内容を記載した書面

ハ 法第三十七条の六第一項の規定による金融商品取引契約の解除があった場合には、当該金融商品取引契約の解除を行う旨の書面

ニ 投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介に係る取引記録

十七  投資運用業を行う者であるときは、次に掲げるもの

イ 法第四十二条の三第一項各号に掲げる契約その他の法律行為の内容を記載した書面（同項の規定により委託をした場合にあっては、当該委託に関する契約書を含む。）

ロ 法第四十二条の七第一項の運用報告書（投資信託委託会社（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十一項に規定する投資信託委託会社をいい、同条第一項に規定する委託者指図型投資信託に類する同条第二十四項に規定する外国投資信託の受益証券の発行者を含む。ホにおいて同じ。）であるときは、同法第十四条第一項（同法第五十九条において準用する場合を含む。）の運用報告書及び同法第十四条第四項（同法第五十九条において準用する場合を含む。）の書面を含む。）の写し

ハ 運用明細書

ニ 発注伝票

ホ 投資信託委託会社であるときは、次に掲げる事項

（１） 未収委託者報酬明細簿

（２） 未払収益分配金明細簿

（３） 未払償還金明細簿

（４） 未払手数料明細簿

十八  電子募集取扱業務を行う者であるときは、次に掲げるもの

イ 第七十条の二第二項第三号に規定する措置に基づく審査に係る記録

ロ 第百四十六条の二第一項の規定により電子計算機の映像面に表示されたものの記録

２  前項第一号、第二号、第十六号ハ及び第十八号ロに掲げる帳簿書類は、その作成の日（同項第二号に掲げる帳簿書類にあっては、その効力を失った日）から五年間、同項第三号から第三号の四まで及び第十七号ニに掲げる帳簿書類は、その作成の日から七年間、同項第四号から第十五号の二まで、第十六号（同号ハを除く。）、第十七号（同号ニを除く。）及び第十八号イに掲げる帳簿書類は、その作成の日（同項第十六号イ及び第十七号イに掲げる帳簿書類にあっては、その契約その他の法律行為に係る業務の終了の日）から十年間保存しなければならない。 

３  第一項各号に掲げる帳簿書類は、国内において保存しなければならない。ただし、当該帳簿書類が外国に設けた営業所又は事務所において作成された場合において、その作成後遅滞なく国内においてその写しを保存しているとき、又は当該帳簿書類が電磁的記録をもって作成され、かつ、国内に設けた営業所若しくは事務所において当該電磁的記録に記録された事項を表示したものを遅滞なく閲覧することができる状態に置いているときは、この限りでない。 

（注文伝票）

第百五十八条 前条第一項第三号の注文伝票には、法第二条第八項第一号から第四号までに掲げる行為（媒介若しくは代理又は同項第八号に掲げる行為（当該行為に係る有価証券の買付けの申込み又は売付けの期間を定めて行うものに限る。）に係るものを除く。）及び商品関連市場デリバティブ取引に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  自己又は委託の別（自己の取引の発注の場合は自己） 

二  顧客からの注文の場合には、当該顧客の氏名又は名称 

三  取引の種類（次のイからチまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからチまでに定める事項を含む。以下この節において同じ。）

イ 信用取引又は発行日取引 その旨及び信用取引の場合は弁済期限

ロ 現先取引 次に掲げる事項

（１） その旨

（２） スタート分の取引（売主が買主に現先取引の対象となる有価証券を売り付ける取引をいう。以下同じ。）又はエンド分の取引（買主が売主に現先取引の対象となった有価証券と同種及び同量の有価証券を売り戻す取引をいう。以下同じ。）の別

（３） 委託現先又は自己現先の別

（４） 期間利回り

ハ 有価証券の空売り その旨

ニ 法第二条第二十一項第一号及び第二号に掲げる取引（これらに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）並びに同条第二十二項第一号及び第二号に掲げる取引 次に掲げる事項

（１） 限月又は受渡年月日

（２） 新規、決済又は解除の別

ホ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）、同条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引並びに選択権付債券売買 次に掲げる事項

（１） 権利行使期間及び権利行使価格

（２） プット又はコールの別

（３） 新規、権利行使、転売、買戻し又は相殺の別

（４） 限月

（５） 法第二条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容

ヘ 法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）、同項第四号の二に掲げる取引及び同条第二十二項第五号に掲げる取引 取引期間及び受渡年月日

ト 法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第六号に掲げる取引 次に掲げる事項

（１） 権利行使期間

（２） 新規、権利行使、転売又は買戻しの別

（３） 法第二条第二十二項第六号に掲げる取引については、当事者があらかじめ定めた事由（同号に掲げるいずれかの事由をいう。第百五十九条第一項第十三号ニにおいて同じ。）、当該事由が発生した場合に支払われることとなる金銭の額又はその計算方法及び当事者の間で移転することを約した金融商品、金融商品に係る権利又は金銭債権（金融商品であるもの及び金融商品に係る権利であるものを除く。）

チ 金融商品取引所の規則で定めるストラテジー取引（当該金融商品取引所の開設する金融商品市場において行われる市場デリバティブ取引であって、複数の取引を同時に成立させるものをいう。第二百八十三条第一項第三号チにおいて同じ。） その種類

四  銘柄（取引の対象となる金融商品若しくは金融指標又は取引の条件を記載した契約書に記載されている契約番号その他取引の対象を特定するものを含む。以下この節において同じ。） 

五  売付け又は買付け（次のイからホまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからホまでに定めるもの。第百七十条及び第百七十一条を除き、以下この節において同じ。）の別

イ 法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第二号に掲げる取引 顧客（自己の取引の発注の場合にあっては、自己。以下この号において同じ。）が現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの

ロ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）並びに同条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引 顧客がオプションを付与する立場の当事者となるもの又はオプションを取得する立場の当事者となるもの

ハ 法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第五号に掲げる取引 顧客が相手方と取り決めた金融商品の利率等又は金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの

ニ 法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引 顧客が相手方と取り決めた商品に係る金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの

ホ 法第二条第二十一項第五号（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第六号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた事由（同条第二十一項第五号及び第二十二項第六号に掲げるいずれかの事由をいう。第十一号ニにおいて同じ。）が発生した場合に顧客が金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの

六  受注数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第三号において同じ。） 

七  約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第三号において同じ。） 

八  指値又は成行の別（指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限（当該有効期限が当日中であるものを除く。）を含む。） 

九  受注日時 

十  約定日時 

十一  約定価格（次のイからニまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからニまでに定める事項。以下この節において同じ。）

イ 法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第二号に掲げる取引 約定数値

ロ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）、同条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引並びに選択権付債券売買 オプションの対価の額又は選択権料

ハ 法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）、同項第四号の二に掲げる取引及び同条第二十二項第五号に掲げる取引 約定した金融商品の利率等又は金融指標

ニ 法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第六号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた事由が発生した場合に金銭を受領する権利の対価の額

２  前項の注文伝票は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 

一  顧客からの注文の場合は当該注文を受けたときに、自己の取引の発注の場合は当該発注を行うときに、速やかに作成すること。ただし、銘柄の異なる複数の有価証券に係る注文を一度に受けた場合その他注文を受けたときに速やかに作成することが困難な場合については、この限りでない。 

二  取引が不成立の場合には、その旨を表示すること。 

三  注文伝票を電磁的記録により作成する場合は、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げるところにより作成すること。

イ 前項各号（第七号、第十号及び第十一号を除く。）に掲げる事項は、注文を受けたとき（自己の取引の発注の場合にあっては、発注を行うときまで）に電子計算機へ入力すること。

ロ 顧客の注文又は自己の発注の内容を電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。

四  注文伝票の保存は次に掲げるところにより行うこと。

イ 顧客の注文と自己の発注とに分け、日付順につづり込んで保存すること。

ロ 現先取引に係るものについては、別つづりとして保存すること。ただし、取引量の少ない営業所又は事務所については、この限りでない。

ハ 私設取引システム運営業務に係るものについては、判別できるようにして保存すること。

ニ 電子取引基盤運営業務に係るものについては、判別できるようにして保存すること。

五  注文・清算分離行為が行われた取引に係る注文である場合には、その旨を表示すること。 

六  注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等は、新規又は決済の別及び新規、権利行使、転売又は買戻しの別の記載を要しない。 

七  注文・清算分離行為が行われた取引については、清算執行会員等は、作成することを要しない。 

八  金融商品取引所の定める規則により当該金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場において特定の銘柄の有価証券又は市場デリバティブ取引に係る金融商品若しくは金融指標につき恒常的に売付け又は買付けの気配を提示する会員等が、当該気配として行う注文については、作成することを要しない。 

九  認可金融商品取引業協会の定める規則により当該認可金融商品取引業協会の開設する店頭売買有価証券市場において特定の銘柄の有価証券につき恒常的に売付け又は買付けの気配を提示する当該認可金融商品取引業協会の会員が、当該気配として行う注文については、作成することを要しない。 

３  前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによることができる。 

一  国債の入札前取引に係る第一項第四号及び第十一号に掲げる事項 同項第四号及び第十一号に掲げる事項に代えて、国債の入札前取引である旨、償還予定日及び約定利回りを記載すること。 

二  現先取引に係る第一項各号に掲げる事項 同一顧客のスタート分の取引とエンド分の取引を一枚の注文伝票に記載すること。 

三  同一日において価格が変動しない投資信託受益証券等（投資信託若しくは外国投資信託の受益証券、投資証券又は外国投資証券で投資証券に類する証券をいう。第二百八十一条第六号を除き、以下同じ。）に係る第一項各号に掲げる事項 当該各号に掲げる事項に代えて、顧客の氏名又は名称、銘柄、売付け又は買付けの別、受注数量、約定数量、受注日及び約定日を記載すること。 

四  第一項第二号に掲げる事項 第百十条第一項第五号又は第六号の規定により契約締結時交付書面の交付を要しない顧客の場合であって、当該顧客と当該顧客の資産に係る運用指図者が異なるときは、運用指図者から受注した売買取引について当該運用指図者を第一項第二号に掲げる顧客とすること。この場合においては、その旨を注文伝票に表示しなければならない。 

五  第一項第三号ニ（２）、ホ（３）及びト（２）に掲げる事項 金融商品取引所の定める規則により注文時にこれらの事項を指示することが不要とされているものについては、記載を省略すること。 

六  前項第三号の規定により電磁的記録により作成されている事項 当該電磁的記録により作成されている事項を電子計算機の映像面へ表示し、又は書面へ出力する場合においては、一覧表により表示し、又は出力すること。 

（決済措置の確認に係る記録）

第百五十八条の二 第百五十七条第一項第三号の二の決済措置の確認に係る記録には、令第二十六条の二の二第一項又は第二項（これらの規定を同条第六項及び第七項において準用する場合を含む。）の規定により確認した内容に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  顧客の氏名又は名称 

二  確認年月日 

三  決済措置に係る有価証券の調達先 

四  令第二十六条の二の二第一項又は第二項（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）の規定により確認した決済措置の内容 

（決済措置適用除外取引の確認に係る記録）

第百五十八条の三 第百五十七条第一項第三号の三の決済措置適用除外取引の確認に係る記録には、受託した有価証券（令第二十六条の二の二第一項（同条第六項及び第七項において準用する場合を含む。）に規定する金融庁長官が指定する有価証券に限る。）の空売りが取引等規制府令第九条の三第一項第二十号から第三十六号まで、第二項第七号から第九号まで又は第三項第六号から第九号までに掲げる取引として行うものであることを確認する場合における当該空売りの内容に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  顧客の氏名又は名称 

二  確認年月日 

三  取引の具体的な内容 

（第百十七条第一項第二十四号の五の確認に係る記録）

第百五十八条の四 第百五十七条第一項第三号の四の第百十七条第一項第二十四号の五の確認に係る記録には、同号の確認をした内容に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  顧客の氏名又は名称 

二  確認年月日 

三  有価証券の管理の方法 

（取引日記帳）

第百五十九条 第百五十七条第一項第四号の取引日記帳には、法第二条第八項第一号から第五号（同条第二十七項第二号に該当するものを除く。）まで、第八号及び第九号に掲げる行為（媒介又は代理に係るものを除く。）並びに商品関連市場デリバティブ取引に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  約定年月日 

二  委託者である顧客の氏名又は名称 

三  売付け若しくは買付けの別又は募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い若しくは解約若しくは払戻しの別 

四  銘柄 

五  数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの） 

六  約定価格又は単価及び金額 

七  受渡年月日 

八  相手方の氏名又は名称（有価証券の売買その他の取引等を取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場によらないでする場合に限る。） 

九  現先取引については、次に掲げる事項

イ 現先取引である旨

ロ スタート分の取引又はエンド分の取引の別

ハ 委託現先又は自己現先の別

十  法第二条第二十一項第一号及び第二号並びに第二十二項第一号及び第二号に掲げる取引については、次に掲げる事項

イ 自己又は委託の別（法第二条第二十一項第一号及び第二号に掲げる取引については、委託先物か自己先物かの別）

ロ 限月又は受渡年月日

ハ 新規、決済又は解除の別

ニ 商品有価証券以外の有価証券に係る法第二条第二十一項第一号及び第二号に掲げる取引については、その旨

十一  法第二条第二十一項第三号並びに第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引並びに選択権付債券売買については、次に掲げる事項

イ 自己又は委託の別

ロ 権利行使期間及び権利行使価格

ハ プット又はコールの別

ニ 新規、権利行使、転売、買戻し又は相殺の別

ホ 限月

ヘ 法第二条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引については、オプションの行使により成立することとなる取引の内容

十二  法第二条第二十一項第四号及び第四号の二並びに第二十二項第五号に掲げる取引については、次に掲げる事項

イ 自己又は委託の別

ロ 取引期間及び受渡年月日

十三  法第二条第二十一項第五号及び第二十二項第六号に掲げる取引については、次に掲げる事項

イ 自己又は委託の別

ロ 権利行使期間

ハ 新規、権利行使、転売又は買戻しの別

ニ 法第二条第二十二項第六号に掲げる取引については、次に掲げる事項

（１） 当事者があらかじめ定めた事由

（２） 当事者があらかじめ定めた事由が発生した場合に支払われることとなる金銭の額又はその計算方法

（３） 当事者の間で移転することを約した金融商品、金融商品に係る権利又は金銭債権（金融商品であるもの及び金融商品に係る権利であるものを除く。）

２  前項の取引日記帳は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 

一  募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い又は解約若しくは払戻しの別（次号において「募集等」という。）については、それぞれに区分して記載すること。 

二  募集等以外については、自己売買と委託売買の別に市場内取引（取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場における取引をいう。以下この号及び次号において同じ。）における売付け及び買付け、市場内取引以外の取引における売付け及び買付けに区分して記載すること。 

三  市場内取引については市場別に記載すること。 

四  受渡年月日は、実際に受渡しを行った年月日を記載すること。ただし、取引所金融商品市場における取引のうち金融商品取引所の規則で定める普通取引に係るものについては、この限りでない。 

五  クロス取引（取引所金融商品市場において行う売付け又は買付け（当該取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所が定める方法により行うものに限る。）であって、同一の会員等が対当する売付け又は買付けを同時に成立させるものをいう。）については、その旨を表示すること。 

六  国債の入札前取引において、当該入札前取引の成立時に、銘柄、単価、金額及び受渡年月日（以下この号において「銘柄等」という。）の記載をすることができない場合にあっては、国債の入札前取引である旨、償還予定日及び約定利回りを記載することとし、当該銘柄等が判明したときに、これらの記載をすること。なお、これらの事項を記載した期日及び経緯が判別できるようにしておくこと。 

七  私設取引システム運営業務に係るものは、別つづりとするか、当該私設取引システム運営業務に係るものであることが判別できるようにしておくこと。 

八  注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等は、新規又は決済の別及び新規、権利行使、転売又は買戻しの別の記載を要しない。 

九  電子取引基盤運営業務に係るものは、別つづりとするか、当該電子取引基盤運営業務に係るものであることが判別できるようにしておくこと。 

３  前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによることができる。 

一  有価証券等清算取次ぎに係る第一項各号に掲げる事項 金融商品取引清算機関（当該金融商品取引清算機関が連携金融商品債務引受業務を行う場合には、連携清算機関等を含む。）若しくは外国金融商品取引清算機関又は委託者から送付される伝票又はデータ（委託者の氏名又は名称、銘柄、数量、金額及び約定年月日が含まれているものに限る。）を保存することをもって取引日記帳とすること。 

二  第一項第二号及び第八号に掲げる事項 第百十条第一項第五号又は第六号の規定により契約締結時交付書面の交付を要しない顧客又は相手方の場合であって、当該顧客又は相手方と当該顧客又は相手方の資産に係る運用指図者が異なるときは、運用指図者から受注し約定した売買取引について当該運用指図者を第一項第二号に掲げる顧客又は同項第八号に掲げる相手方とすること。この場合においては、その旨を取引日記帳に表示しなければならない。 

（媒介又は代理に係る取引記録）

第百六十条 第百五十七条第一項第五号の媒介又は代理に係る取引記録には、法第二条第八項第二号から第四号までに掲げる行為（媒介又は代理に係るものに限る。）に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  媒介又は代理を行った年月日 

二  顧客の氏名又は名称 

三  媒介又は代理の別 

四  媒介又は代理の内容 

五  媒介又は代理に関して受け取る手数料、報酬その他の対価の額 

（有価証券等清算取次ぎに係る取引記録）

第百六十一条 第百五十七条第一項第六号の有価証券等清算取次ぎに係る取引記録には、有価証券等清算取次ぎ（法第二条第二十七項第二号に規定する有価証券等清算取次ぎを除く。）に関する次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  委託者の氏名又は名称 

二  銘柄 

三  数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの） 

四  受渡金額 

五  受渡年月日 

六  受渡しの相手方 

（募集若しくは売出し又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る取引記録）

第百六十二条 第百五十七条第一項第七号の募集若しくは売出し又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る取引記録には、法第二条第八項第七号に掲げる行為及び同項第八号に掲げる行為（当該行為に係る有価証券の買付けの申込み又は売付けの期間を定めて行うものに限る。）並びに令第一条の十二に規定する行為に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  顧客の氏名又は名称 

二  銘柄 

三  募集若しくは売出し若しくは私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等又は買取り若しくは解約若しくは払戻し（次項において「募集等」という。）の別 

四  受注数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第一号において同じ。）、受注単価及び受注金額 

五  約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第一号において同じ。）、約定単価及び約定金額 

六  受注日時 

七  約定日時 

２  前項の募集若しくは売出し又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る取引記録は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 

一  原則として募集等に係る申込みを受けたときに、速やかに作成すること。 

二  約定が不成立の場合には、その旨を表示すること。 

三  募集若しくは売出し又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る取引記録を電磁的記録により作成する場合は、前二号に掲げるところによるほか、次に掲げるところにより作成すること。

イ 前項各号（第五号及び第七号を除く。）に掲げる事項は、募集等に係る申込みを受けたときに電子計算機へ入力すること。

ロ 募集等に係る申込みを電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。

３  前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによることができる。 

一  同一日において価格が変動しない投資信託受益証券等に係る第一項第四号から第七号までに掲げる事項 当該各号に掲げる事項に代えて、受注数量、約定数量、受注日及び約定日を記載すること。 

二  前項第三号の規定により電磁的記録により作成されている事項 当該電磁的記録により作成されている事項を電子計算機の映像面へ表示し、又は書面へ出力する場合においては、一覧表により表示し、又は出力すること。 

（募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いに係る取引記録）

第百六十三条 第百五十七条第一項第八号の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いに係る取引記録には、法第二条第八項第九号に掲げる行為に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  顧客の氏名又は名称 

二  銘柄 

三  募集若しくは売出しの取扱い若しくは私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い又は解約若しくは払戻し（次項において「募集等」という。）の別 

四  受注数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第一号において同じ。）、受注単価及び受注金額 

五  約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第一号において同じ。）、約定単価及び約定金額 

六  受注日時 

七  約定日時 

２  前項の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いに係る取引記録は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 

一  原則として募集等に係る申込みを受けたときに、速やかに作成すること。 

二  約定が不成立の場合には、その旨を表示すること。 

三  募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いに係る取引記録を電磁的記録により作成する場合は、前二号に掲げるところによるほか、次に掲げるところにより作成すること。

イ 前項各号（第五号及び第七号を除く。）に掲げる事項は、募集等に係る申込みを受けたときに電子計算機へ入力すること。

ロ 募集等に係る申込みを電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。

３  前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによることができる。 

一  同一日において価格が変動しない投資信託受益証券等に係る第一項第四号から第七号までに掲げる事項 当該各号に掲げる事項に代えて、受注数量、約定数量、受注日及び約定日を記載すること。 

二  前項第三号の規定により電磁的記録により作成されている事項 当該電磁的記録により作成されている事項を電子計算機の映像面へ表示し、又は書面へ出力する場合においては、一覧表により表示し、又は出力すること。 

（顧客勘定元帳）

第百六十四条 第百五十七条第一項第九号の顧客勘定元帳には、顧客が行う取引（媒介又は代理に係るもの及び有価証券等清算取次ぎを除く。）に関し、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  信用取引、発行日取引（国債の発行日前取引を除く。）、選択権付債券売買、市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引（次項第二号において「信用取引等」という。） 次に掲げる事項

イ 顧客の氏名又は名称

ロ 約諾書番号

ハ 銘柄

ニ 取引の種類（第百五十八条第一項第三号ロ、ハ、ニ（２）及び（３）、ホ（３）並びにト（２）を除く。）

ホ 売付け又は買付けの別

ヘ 約定年月日

ト 数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの）

チ 約定価格又は単価及び金額

リ 委託手数料

ヌ 信用取引支払利息若しくは信用取引受取利息又は品借料若しくは品貸料

ル 入出金及び差引残高

ヲ 受入保証金、委託証拠金、売買証拠金その他の担保財産に関する事項（現金又は代用有価証券等の別、受入年月日又は返却年月日、銘柄、数量及び金額）

二  前号に掲げる取引以外の取引 次に掲げる事項

イ 顧客の氏名又は名称

ロ 約定年月日

ハ 銘柄

ニ 数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの）、単価及び金額

ホ 受渡年月日

ヘ 借方、貸方及び残高

ト スタート分の取引又はエンド分の取引の別

チ 現先取引についてはその旨

２  前項の顧客勘定元帳は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 

一  前項各号に掲げる取引ごと（市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引については、法第二条第二十一項各号及び第二十二項各号に掲げる取引ごと）に分冊し、顧客別に取引経過を記載すること。 

二  信用取引等により発生した損益金及び受取配当金相当額については、その他の取引に係る顧客勘定元帳に振り替えること。 

三  約諾書番号が別途顧客別に検索できる場合には、約諾書番号の記載を省略することができる。 

四  注文・清算分離行為が行われた取引に係る委託手数料については、清算執行会員等が顧客から直接受領した委託手数料を記載すること。 

五  注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等は、作成することを要しない。ただし、顧客から直接委託手数料を受領した場合には、顧客の氏名又は名称、約諾書番号、委託手数料並びに入出金及び差引残高を記載すること。 

３  前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによることができる。 

一  事故処理に係る第一項各号に掲げる事項 当該各号に掲げる事項について事故処理別に取引経過を記載すること。この場合においては、事故処理に係る顧客勘定元帳を単独で作成し、保存することができる。 

二  第一項第一号チに掲げる約定価格又は単価及び同項第二号ニに掲げる単価 第百十条第一項第五号及び第六号の規定により契約締結時交付書面を交付しない顧客から同一日における同一銘柄の注文を一括することについてあらかじめ同意を得ている場合には、同一日における当該銘柄の取引の約定価格又は単価の平均額を記載すること。この場合においては、その旨を顧客勘定元帳に表示しなければならない。 

（受渡有価証券記番号帳）

第百六十五条 第百五十七条第一項第十号の受渡有価証券記番号帳には、一切の受渡有価証券（受渡しを行った法第二条第一項各号に掲げる証券又は証書をいい、第百五十七条第一項第十一号の保護預り有価証券明細簿に記載したもの、受渡し時点において記号又は番号が特定できない外国有価証券、登録国債及び社債、株式等の振替に関する法律第二条第一項に規定する社債等で同条第二項に規定する振替機関が取り扱うものを除く。）について次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  受入年月日 

二  受入先の氏名又は名称 

三  銘柄、数量、券面額、記号、番号その他の当該証券又は証書を特定するために必要な事項 

四  記名式であるときは、名義人の氏名又は名称 

五  引渡年月日 

六  引渡先の氏名又は名称 

２  前項の受渡有価証券記番号帳は、次に掲げるところにより作成することができる。 

一  前項各号に掲げる事項については、マイクロフィルムの使用をもって記載に代えること。 

二  前項各号に掲げる事項を伝票に記載し、当該伝票を日付順につづり込んだ場合には、当該伝票のつづりを受渡有価証券記番号帳とすること。 

（保護預り有価証券等明細簿）

第百六十六条 第百五十七条第一項第十一号の保護預り有価証券等明細簿には、法第二条第八項第十六号に掲げる行為として顧客から預託を受けた同条第一項各号に掲げる証券又は証書（商品関連業務を行う場合にあっては、同条第八項第十六号に掲げる行為として顧客から預託を受けた商品又は寄託された商品に関して発行された証券若しくは証書を含む。）について次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  預託を受けた年月日 

二  預託先の氏名又は名称 

三  銘柄、数量、券面額、記号、番号その他の当該証券又は証書を特定するために必要な事項 

四  記名式であるときは、名義人の氏名又は名称 

五  保管方法 

六  引出年月日 

七  引出事由 

２  前項の保護預り有価証券等明細簿は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 

一  顧客ごとに作成すること。 

二  引出事由には、顧客からの返還請求、売却依頼及び保証金代用有価証券への振替え指示その他の引出しの事由を具体的に判別できるよう記載すること。 

三  混蔵寄託に係る有価証券の売付け又は買付けについては、券面額、記号、番号及び名義人以外の事項について記載することとし、混蔵寄託である旨を明確に表示しなければならない。 

（トレーディング商品勘定元帳）

第百六十七条 第百五十七条第一項第十三号のトレーディング商品勘定元帳には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  商品有価証券等（貸借対照表の科目の商品有価証券等をいう。次項第一号及び第三号において同じ。）に係るものについては、次に掲げる事項

イ 銘柄

ロ 約定年月日

ハ 受渡年月日

ニ 相手方の氏名又は名称（有価証券の売買その他の取引を取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場によらないでする場合に限る。）

ホ 借方又は貸方の区分

ヘ 数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの）、単価及び金額

ト 残数量及び残金額

二  オプション取引（選択権付債券売買、法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）並びに同条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引をいう。次項第一号において同じ。）に係るものについては、次に掲げる事項

イ 銘柄

ロ 権利行使期間及び権利行使価格

ハ プット又はコールの別

ニ オプションの行使により成立する取引の内容

ホ 約定年月日

ヘ 受渡年月日

ト 相手方の氏名又は名称（選択権付債券売買及び法第二条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引の場合に限る。）

チ 新規、権利行使、権利放棄、転売、買戻し又は相殺の別

リ 借方又は貸方の区分

ヌ 数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの）、単価及び対価の額又は選択権料

ル 残数量及び残金額

三  先物取引（法第二条第二十一項第一号及び第二号に掲げる取引（これらに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）をいう。以下この条において同じ。）及び先渡取引（同条第二十二項第一号及び第二号に掲げる取引をいう。以下この条において同じ。）に係るものについては、次に掲げる事項

イ 銘柄

ロ 限月

ハ 約定年月日

ニ 受渡年月日

ホ 相手方の氏名又は名称（先渡取引の場合に限る。）

ヘ 新規、転売、買戻し又は決済の別（先物取引については新規、決済又は解除の別）

ト 売付け又は買付けの別

チ 数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの）、約定金額、約定単価及び決済金額

リ 残数量、未決済約定金額、時価金額、時価単価及びみなし損益相当額

四  法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）、同項第四号の二に掲げる取引及び同条第二十二項第五号に掲げる取引に係るものについては、次に掲げる事項

イ 銘柄

ロ 約定した金融商品の利率等又は金融指標

ハ 約定年月日

ニ 取引期間

ホ 相手方の氏名又は名称（法第二条第二十二項第五号に掲げる取引の場合に限る。）

ヘ 元本として定めた金額（法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引の場合を除く。）又は商品について定めた数量（同号に掲げる取引の場合に限る。）

ト 新規、転売、買戻し又は決済の別

チ みなし損益相当額

リ 割引利率（法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引の場合を除く。）

五  法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第六号に掲げる取引に係るものについては、次に掲げる事項

イ 銘柄

ロ 約定年月日

ハ 相手方の氏名又は名称（法第二条第二十二項第六号に掲げる取引の場合に限る。）

ニ 権利行使期間

ホ 当事者があらかじめ定めた事由（法第二条第二十一項第五号及び第二十二項第六号に掲げるいずれかの事由をいう。ヘにおいて同じ。）

ヘ 当事者があらかじめ定めた事由が発生した場合に支払われることとなる金銭の額又はその計算方法

ト 当事者の間で移転することを約した金融商品、金融商品に係る権利又は金銭債権（金融商品であるもの及び金融商品に係る権利であるものを除く。）

チ 新規、権利行使、転売又は買戻しの別

リ 対価の額

六  第二号から前号までに掲げる取引に類似する取引に係るものについては、次に掲げる事項

イ 銘柄

ロ 約定年月日

ハ 受渡年月日

ニ 相手方の氏名又は名称

ホ 第二号から前号までに掲げる事項に準ずる事項

２  前項のトレーディング商品勘定元帳は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 

一  商品有価証券等、オプション取引、先物取引及び先渡取引に係るものについては、銘柄ごとに取引の経過を個別に記載すること（有価証券の引受けに係るものについて別途記載事項を記載した明細表をもとに一括記入する場合を除く。）。 

二  前項第六号に掲げる取引については、取引の種類、取引に係る指標、期間等により適宜分類して記載すること。 

三  商品有価証券等については、現先取引を記入せず、第百五十七条第一項第十四号の現先取引勘定元帳に記載すること。 

３  前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによることができる。 

一  第一項各号に掲げる事項のうち新規、解約又は転売の別及び決済金額 これらの事項については決済金額について別途区分経理することによって記載を省略すること。 

二  国債の入札前取引に係る第一項第一号イに掲げる事項 同号イに掲げる事項に代えて、国債の入札前取引である旨及び償還予定日を記載すること。 

三  第一項第一号ニ、第二号ト、第三号ホ、第四号ホ、第五号ハ及び第六号ニに掲げる事項 第百十条第一項第五号及び第六号の規定により契約締結時交付書面の交付を要しない相手方の場合であって、当該相手方と当該相手方の資産に係る運用指図者が異なるときは、運用指図者から受注し約定した売買取引について当該運用指図者を第一項各号の相手方とすること。この場合においては、その旨をトレーディング商品勘定元帳に記載しなければならない。 

四  第一項第三号に掲げる事項 同号に掲げる取引の自己取引を区分して第百五十七条第一項第四号の取引日記帳を作成している場合においては、第一項第三号に掲げる事項を当該取引日記帳に記載することをもって、代えること。 

五  第一項第三号リに掲げる事項、同項第四号チ及びリに掲げる事項、同項第六号ホに掲げる同項第三号リに準ずる事項並びに同項第六号ホに掲げる同項第四号チ及びリに準ずる事項 これらの事項については月末又は期末以外は記載を省略すること。 

（現先取引勘定元帳）

第百六十八条 第百五十七条第一項第十四号の現先取引勘定元帳には商品有価証券のうち現先取引に係るものについて、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  受渡年月日 

二  約定年月日 

三  銘柄 

四  相手方の氏名又は名称 

五  スタート又はエンドの別 

六  借方又は貸方の区分 

七  数量、単価、経過利息、金額及び現先レート 

八  借方の残数量及び残金額 

九  貸方の残数量及び残金額 

２  前項の現先取引勘定元帳の作成に当たっては、現先取引の経過を個別に記載しなければならない。 

３  前二項の規定にかかわらず、第一項第八号及び第九号に掲げる事項については、月末又は期末以外は記載を省略することができる。 

（投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介に係る取引記録）

第百六十九条 第百五十七条第一項第十六号ニの投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介に係る取引記録には、法第二条第八項第十三号に掲げる行為に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  代理又は媒介を行った年月日 

二  顧客の氏名又は名称 

三  代理又は媒介の別 

四  代理又は媒介の内容 

五  代理又は媒介に関して受け取る手数料、報酬その他の対価の額 

（運用明細書）

第百七十条 第百五十七条第一項第十七号ハの運用明細書には、運用財産（投資信託及び投資法人に関する法律第三条第二号に規定する投資信託財産を除く。）の運用（運用を行う権限の全部又は一部の委託を受けた者の運用を含む。）に関する次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  取引年月日 

二  取引の種類 

三  銘柄 

四  売付け又は買付け（次のイからホまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからホまでに定めるもの。次条において同じ。）の別

イ 法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第二号に掲げる取引 現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの

ロ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）並びに同条第二十二項第三号及び第四号に掲げる取引 オプションを付与する立場の当事者となるもの又はオプションを取得する立場の当事者となるもの

ハ 法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第五号に掲げる取引 相手方と取り決めた金融商品の利率等又は金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの

ニ 法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引 相手方と取り決めた商品に係る金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの

ホ 法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同条第二十二項第六号に掲げる取引 当事者があらかじめ定めた事由（同条第二十一項第五号及び第二十二項第六号に掲げるいずれかの事由をいう。）が発生した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの

五  数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの） 

六  約定価格 

七  取引の相手方の氏名又は名称 

八  他の者が運用財産の保管を行っているときは、その者の商号又は名称及びその者に対し運用の内容を連絡した年月日 

２  前項の運用明細書は、運用財産ごとに作成しなければならない。 

（発注伝票）

第百七十一条 第百五十七条第一項第十七号ニの発注伝票には、運用財産の運用として行う取引及び金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十六条第一項第二号に掲げる行為に関する次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  運用財産又は金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十六条第一項第二号に規定する運用に係る財産（以下「外国運用財産」という。）の名称その他の運用財産又は外国運用財産を特定するために必要な事項 

二  取引の種類 

三  銘柄 

四  売付け又は買付けの別 

五  発注数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの） 

六  約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの） 

七  指値又は成行の別（指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限（当該有効期限が当日中であるものを除く。）を含む。） 

八  発注日時（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十六条第一項第二号に掲げる行為を行う場合にあっては、発注日時及び受注日時） 

九  約定日時 

十  約定価格 

十一  他の者が運用財産の保管を行っているときは、その者の商号又は名称 

２  前項の発注伝票は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 

一  発注時に作成すること。 

二  日付順につづり込んで保存すること。 

三  複数の運用財産（法第二条第八項第十四号に掲げる行為を行う業務に係る運用財産を除く。）について合同運用を行っている場合には、それぞれの運用財産ごとに約定数量を記載するとともに、その配分基準を記載すること。 

四  複数の運用財産又は外国運用財産に係る同一銘柄の注文を一括して金融商品取引業者に発注する場合（次項において「一括発注」という。）の発注伝票については、日付順につづり込んで保存すること。 

五  発注伝票を電磁的記録により作成する場合は、前各号に掲げるところによるほか、次に掲げるところにより作成すること。

イ 前項各号（第六号及び第八号から第十号までを除く。）に掲げる事項は発注を行うときまでに、前項第八号に掲げる事項は発注時に、電子計算機へ入力すること。

ロ 発注内容を電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。

３  前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによることができる。 

一  一括発注に係る運用財産又は外国運用財産の名称その他の運用財産又は外国運用財産を特定するために必要な事項及び運用財産又は外国運用財産の保管を行っている者の商号又は名称 これらの事項については記載を省略すること。ただし、この場合においては、運用財産又は外国運用財産ごとに発注伝票の記載事項の内容を明らかにした書面を添付するものとする。 

二  約定価格 同一日における同一銘柄の取引については、当該取引の単価の平均額を約定価格とすることについてあらかじめ発注先の金融商品取引業者との間で合意がある場合には、当該平均額で記載すること。 

三  約定時間 前号に定めるところにより約定価格を記載した場合においては、約定時間を省略すること。 

四  同一日において価格が変動しない投資信託受益証券等に係るものの第一項各号に掲げる事項 当該各号に掲げる事項に代えて、銘柄、募集若しくは一部解約の別又は売買の別、発注数量、発注日及び約定日を記載すること。 

五  前項第五号の規定により電磁的記録により作成されている事項 当該電磁的記録により作成されている事項を電子計算機の映像面へ表示し、又は書面へ出力する場合においては、一覧表により表示し、又は出力すること。 

４  前三項の規定にかかわらず、運用財産の運用として行う取引に係る取引契約書（運用財産の名称その他の運用財産を特定するために必要な事項、契約年月日その他運用の内容を特定できる事項が記載されたものに限る。）をもって、第一項の発注伝票とすることができる。 

（事業報告書）

第百七十二条 法第四十六条の三第一項の規定により金融商品取引業者が提出する事業報告書は、別紙様式第十二号により作成しなければならない。 

２  金融商品取引業者は、前項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。 

（業務又は財産の状況に関する報告）

第百七十三条 法第四十六条の三第二項の規定により金融商品取引業者は、次の各号に掲げる報告書（当該金融商品取引業者が外国法人である場合にあっては、第二号に掲げるものを除く。）を、当該各号に定める提出期限までに所管金融庁長官等に提出しなければならない。 

一  別紙様式第十三号により作成した関係会社に関する報告書 毎事業年度経過後四月以内 

二  別紙様式第十四号により作成した国際業務に関する報告書 毎事業年度経過後四月以内 

（説明書類の記載事項）

第百七十四条 法第四十六条の四に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 

一  金融商品取引業者の概況及び組織に関する次に掲げる事項

イ 商号、登録年月日及び登録番号

ロ 沿革及び経営の組織

ハ 株式の保有数の上位十位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合

ニ 法第二十九条の二第一項第三号から第九号までに掲げる事項

ホ 法第三十七条の七第一項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに定める業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

二  金融商品取引業者の業務の状況に関する次に掲げる事項

イ 直近の事業年度における業務の概要

ロ 直近の三事業年度における業務の状況を示す指標として次に掲げる事項

（１） 営業収益及び純営業収益

（２） 経常利益又は経常損失

（３） 当期純利益又は当期純損失

（４） 資本金の額及び発行済株式の総数（外国法人にあっては、資本金の額及び持込資本金の額）

（５） 受入手数料の内訳

（６） トレーディング損益（損益計算書の科目のトレーディング損益をいう。）その他の自己取引に係る損益の内訳

（７） 株券の売買高（有価証券等清算取次ぎの委託高（有価証券等清算取次ぎの委託の取次ぎの取扱高を除く。）を含む。）及びその受託の取扱高（有価証券等清算取次ぎの受託高を除き、有価証券等清算取次ぎの委託の取次ぎの取扱高を含む。）

（８） 国債証券、社債券、株券及び投資信託の受益証券の引受高、売出高及び募集、売出し、私募又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高

（９） その他業務（法第三十五条第二項各号に掲げる業務又は同条第四項の承認を受けた業務をいう。以下同じ。）の状況

（１０） 各事業年度終了の日における自己資本規制比率

（１１） 各事業年度終了の日における使用人の総数及び外務員の総数

三  金融商品取引業者の直近の二事業年度における財産の状況に関する事項として次に掲げるもの

イ 貸借対照表（関連する注記を含む。）、損益計算書（関連する注記を含む。）及び株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。）

ロ 各事業年度終了の日における次に掲げる事項

（１） 借入金の主要な借入先及び借入金額

（２） 保有する有価証券（トレーディング商品（貸借対照表の科目のトレーディング商品をいう。（３）において同じ。）に属するものとして経理された有価証券を除く。）の取得価額、時価及び評価損益

（３） デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。）の契約価額、時価及び評価損益

ハ イに掲げる書類について会社法第四百三十六条第二項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている場合には、その旨

ニ イに掲げる書類について法第百九十三条の二の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合には、その旨

四  金融商品取引業者の管理の状況に関する次に掲げる事項

イ 内部管理の状況の概要

ロ 法第四十三条の二から第四十三条の三までの規定により管理される金銭、有価証券その他の財産の種類ごとの数量若しくは金額及び管理の状況

五  金融商品取引業者（法第五十七条の四の規定により当該事業年度に係る同条の説明書類を作成する特別金融商品取引業者を除く。）の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第二条第三号に規定する子会社及び同条第七号に規定する関連会社（以下この号において「子会社等」という。）の状況に関する次に掲げる事項

イ 金融商品取引業者及びその子会社等の集団の構成

ロ 子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、基金の総額又は出資の総額、事業の内容並びに金融商品取引業者及び他の子会社等が保有する議決権の数の合計及び当該子会社等の総株主等の議決権に占める当該保有する議決権の数の割合

（金融商品取引責任準備金）

第百七十五条 金融商品取引業者は、事業年度ごとに次の各号に掲げる金額のうちいずれか低い金額を法第四十六条の五第一項の規定による金融商品取引責任準備金として積み立てなければならない。 

一  次に掲げる金額の合計額

イ 当該事業年度における売買等（有価証券の売買（取引所金融商品市場において行うものを除く。）、有価証券の売買の取次ぎ（有価証券等清算取次ぎを除く。）又は取引所金融商品市場における有価証券の売買の委託の取次ぎをいう。次号イにおいて同じ。）に係る株式の総売買金額の万分の〇・二に相当する金額

ロ 当該事業年度において受託等（有価証券等清算取次ぎの受託及び清算執行会員等として行うものを除き、有価証券等清算取次ぎの委託の取次ぎの受託を含む。以下この項及び第百八十九条第一項において同じ。）をした株式に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。ヌ及び次号ヌを除き、以下この条において同じ。）の総取引契約金額の万分の〇・〇〇六に相当する金額

ハ 当該事業年度において受託等をした株式に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。ル及び次号ルを除き、以下この条において同じ。）の対価の額の合計額の万分の〇・三に相当する金額

ニ 当該事業年度において受託等をした債券に係る法第二条第二十一項第一号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。リ及び次号リを除き、以下この条において同じ。）及び同項第二号に掲げる取引の総取引契約金額の万分の〇・〇〇一六に相当する金額

ホ 当該事業年度において受託等をした債券に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引の対価の額の合計額の万分の〇・三に相当する金額

ヘ 当該事業年度において受託等をした通貨に係る法第二条第二十一項第一号に掲げる取引（同項第三号に掲げる取引によって当事者の一方に付与された権利が行使されたときに成立する同項第一号に掲げる取引を含む。リ並びに次号ヘ及びリにおいて同じ。）の取引高を取引所（金融商品市場又は外国金融商品市場を開設する者をいう。以下この条において同じ。）が取引単位として定める金額（同項第三号に掲げる取引に係る同項第一号に掲げる取引の場合にあっては、当事者の一方に付与された権利が行使されたときに成立する取引の取引単位として取引所が定める金額。リ並びに次号ヘ及びリにおいて同じ。）に乗じて算出した金額の万分の〇・〇〇九六に相当する金額

ト 当該事業年度において受託等をした預金契約に基づく債権の利率によって算出した金融指標に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（同項第三号に掲げる取引によって当事者の一方に付与された権利が行使されたときに成立する同項第二号に掲げる取引を含む。チ及びヌ並びに次号ト、チ及びヌにおいて同じ。）の取引高を取引所が取引単位として定める金額（同項第三号に掲げる取引に係る同項第二号に掲げる取引の場合にあっては、当事者の一方に付与された権利が行使されたときに成立する取引の取引単位として取引所が定める金額。チ及びヌ並びに次号ト、チ及びヌにおいて同じ。）に乗じて算出した金額の万分の〇・〇〇一二に相当する金額

チ 当該事業年度において受託等をした手形の割引率によって算出した金融指標に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の万分の〇・〇〇二四に相当する金額

リ 当該事業年度において受託等をした商品に係る法第二条第二十一項第一号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の万分の〇・〇一に相当する金額

ヌ 当該事業年度において受託等をした商品に係る金融指標に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の万分の〇・〇一に相当する金額

ル 当該事業年度において受託等をした商品に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引の対価の額の合計額の万分の〇・一に相当する金額

二  次のイからルまでに掲げる金額の合計額からヲに掲げる金額を控除した金額

イ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち売買等に係る株式の総売買金額の最も高い事業年度における当該総売買金額の万分の〇・八に相当する金額

ロ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした株式に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引の総取引契約金額の最も高い事業年度における当該総取引契約金額の万分の〇・〇二四に相当する金額

ハ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした株式に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引の対価の額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の万分の一・二に相当する金額

ニ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした債券に係る法第二条第二十一項第一号及び第二号に掲げる取引の総取引契約金額の最も高い事業年度における当該総取引契約金額の万分の〇・〇〇六四に相当する金額

ホ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした債券に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引の対価の額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の万分の一・二に相当する金額

ヘ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした通貨に係る法第二条第二十一項第一号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の最も高い事業年度における当該金額の万分の〇・〇三八四に相当する金額

ト 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした預金契約に基づく債権の利率によって算出した金融指標に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の最も高い事業年度における当該金額の万分の〇・〇〇四八に相当する金額

チ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした手形の割引率によって算出した金融指標に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の最も高い事業年度における当該金額の万分の〇・〇〇九六に相当する金額

リ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした商品に係る法第二条第二十一項第一号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の最も高い事業年度における当該金額の万分の〇・〇四に相当する金額

ヌ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした商品に係る金融指標に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の最も高い事業年度における当該金額の万分の〇・〇四に相当する金額

ル 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした商品に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引の対価の額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の万分の〇・四に相当する金額

ヲ 既に積み立てられた金融商品取引責任準備金の金額（法第四十六条の五第二項の規定により使用された金額がある場合には、当該金額を控除した金額）

２  法第四十六条の五第二項に規定する金融商品取引責任準備金を使用できる場合は、金融商品取引業者が、事業年度終了の日に既に積み立てられている金融商品取引責任準備金のうち前項第二号イからルまでに掲げる金額の合計額を超える部分に係る金額を取りくずす場合その他所管金融庁長官等の承認を受けた場合とする。 

（自己資本）

第百七十六条 法第四十六条の六第一項に規定する資本金、準備金その他の内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  資本金 

二  新株式申込証拠金 

三  資本剰余金 

四  利益剰余金（社外流出予定額（配当及び役員賞与の予定額をいう。）を除く。） 

五  その他有価証券評価差額金（貸借対照表の純資産の部に計上されるその他有価証券（財務諸表等規則第八条第二十二項に規定するその他有価証券をいう。第七号イ及び次条第一項第一号において同じ。）の評価差額が負となる場合における当該評価差額をいう。） 

六  自己株式 

七  次に掲げるものであって、その額（ニに掲げるものにあっては基本的項目の額の五十パーセントに相当する額（ホにおいて「算入限度額」という。）を限度とし、ホに掲げるものにあっては基本的項目の額から控除資産の額を控除した額の二百パーセントに相当する額を限度とする。）の合計額が基本的項目の額に達するまでのもの

イ その他有価証券評価差額金（貸借対照表の純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額が正となる場合における当該評価差額をいう。）その他前各号に掲げるもの以外の貸借対照表の純資産の部に計上されるもの

ロ 第十四条第一項各号に掲げるもの

ハ 一般貸倒引当金（流動資産に属する資産に係るものに限る。）

ニ 長期劣後債務（残存期間が五年以内になったものにあっては、毎年、残存期間が五年になった時点における額の二十パーセントに相当する額を累積的に減価したものに限る。）

ホ 短期劣後債務（長期劣後債務（第三項各号に掲げる性質のすべてを有するものに限る。）のうち、算入限度額を超える額及びニに規定する減価したものの累計額の合計額に相当するものを含む。）

２  前項第七号ニ及びホの「長期劣後債務」とは、劣後特約付借入金（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借による借入金をいう。以下同じ。）又は劣後特約付社債（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債をいう。以下同じ。）であって、次に掲げる性質のすべてを有するものをいう。 

一  担保が付されていないこと。 

二  契約時又は発行時における借入期間又は償還期間が五年を超えるものであること。 

三  期限前弁済又は期限前償還（以下この条において「期限前弁済等」という。）の特約が付されている場合には、当該期限前弁済等が債務者である金融商品取引業者の任意によるものであり、かつ、当該金融商品取引業者が当該期限前弁済等を行うことについて所管金融庁長官等の承認を受けたときに限り、当該期限前弁済等を行うことができるものであること。 

四  金融商品取引業者がその利金の支払を行うことにより法第四十六条の六第二項の規定に違反することとなる場合には、当該利金の支払を行わない旨の特約が付されていること。 

３  第一項第七号ホの「短期劣後債務」とは、劣後特約付借入金又は劣後特約付社債であって、次に掲げる性質のすべてを有するものをいう。 

一  担保が付されていないこと。 

二  契約時又は発行時における借入期間又は償還期間が二年以上のものであること。 

三  期限前弁済等の特約が付されている場合には、当該期限前弁済等が債務者である金融商品取引業者の任意によるものであり、かつ、当該金融商品取引業者が当該期限前弁済等を行うことについて所管金融庁長官等の承認を受けたときに限り、当該期限前弁済等を行うことができるものであること。 

四  金融商品取引業者がその元利金の支払を行うことにより法第四十六条の六第二項の規定に違反することとなる場合には、当該元利金の支払を行わない旨の特約が付されていること。 

４  長期劣後債務（第二項に規定する長期劣後債務をいう。以下この条において同じ。）又は短期劣後債務（前項に規定する短期劣後債務をいう。以下この条において同じ。）について、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める額を当該長期劣後債務の額又は当該短期劣後債務の額から控除しなければならない。 

一  劣後特約付借入金の借入先が子会社等である場合 当該劣後特約付借入金の額 

二  劣後特約付社債の保有者（信託財産をもって保有する者を含む。次号において同じ。）が自己又は子会社等である場合 当該劣後特約付社債の額 

三  劣後特約付借入金の借入先又は劣後特約付社債の保有者に意図的に資金の提供を行っている場合 当該資金の額（当該資金の額が劣後特約付借入金の額及び劣後特約付社債の額の合計額を超える場合にあっては、当該合計額） 

５  第二項第三号又は第三項第三号の承認を受けようとする金融商品取引業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書に契約書の写し又はこれに準ずる書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 

一  商号 

二  登録年月日及び登録番号 

三  期限前弁済等の額（外貨建てである場合にあっては、期限前弁済等の額及びその円換算額） 

四  現在及び期限前弁済等を行った後の長期劣後債務又は短期劣後債務の額（外貨建てである場合にあっては、長期劣後債務又は短期劣後債務の額及びその円換算額） 

五  期限前弁済等を行う理由 

六  期限前弁済等の予定日 

七  十分な自己資本規制比率を維持するための資本調達その他の具体的措置の内容 

八  期限前弁済等を行った後の自己資本規制比率の推定値 

６  所管金融庁長官等は、第二項第三号又は第三項第三号の承認をしようとするときは、長期劣後債務又は短期劣後債務が自己資本規制比率を一時的かつ意図的に向上させたものでないことを確認の上、次に掲げる基準のいずれかに適合するかどうかを審査しなければならない。 

一  期限前弁済等を行った後において金融商品取引業者が十分な自己資本規制比率を維持することができると見込まれること。 

二  期限前弁済等の額以上の額の資本調達を行うこと。 

７  第四項第一号及び第二号の「子会社等」とは、次に掲げる者をいう。 

一  金融商品取引業者の子会社（財務諸表等規則第八条第三項及び第七項の規定により当該金融商品取引業者の子会社とされる者をいう。次条第六項第二号において同じ。） 

二  金融商品取引業者の関連会社（財務諸表等規則第八条第五項の規定により当該金融商品取引業者の関連会社とされる者をいう。次条第六項第三号において同じ。） 

８  前各項に規定するもののほか、基本的項目の額及び補完的項目の額の算出に関し必要な事項は、金融庁長官が定める。 

（控除すべき固定資産等）

第百七十七条 法第四十六条の六第一項に規定する固定資産その他の内閣府令で定めるものは、貸借対照表の科目その他のもので次に掲げるものとする。 

一  固定資産（その他有価証券のうち、次に掲げるものを除く。）

イ 金融商品取引所（これに類似するもので外国に所在するものを含む。）に上場されている有価証券

ロ 法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿（これに類似するもので外国に備えられるものを含む。）に登録されている有価証券

ハ 国債証券

二  繰延資産 

三  流動資産のうち、次に掲げるもの

イ 預託金（顧客分別金信託、顧客区分管理信託、商品顧客区分管理信託、前条第一項第七号ロに掲げるものに係るもの及び商品先物取引法施行規則（平成十七年農林水産省・経済産業省令第三号）第九十八条第一項第二号の規定による預託金を除く。）

ロ 顧客への立替金（期間が二週間未満のものを除く。）

ハ 関係会社（連結会社を除く。）に対する短期貸付金（金融機関（銀行、協同組織金融機関又は令第一条の九各号に掲げる金融機関をいう。以下ハにおいて同じ。）、信託会社又は金融商品取引業者へのコール資金の貸付け及び国内の金融機関又は金融商品取引業者が振り出した為替手形の購入に係るものを除く。）

ニ 前払金

ホ 前払費用

四  保有する有価証券（信託財産をもって保有する有価証券を含む。）のうち、次に掲げるもの（第一号に掲げるものを除く。）

イ 関係会社が発行した有価証券（連結会社が発行した社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債、保険業法第六十一条の十第一項に規定する短期社債及び資産の流動化に関する法律第二条第八項に規定する特定短期社債に係るもの並びにコマーシャル・ペーパー（法第二条第一項第十五号に掲げる有価証券及び同項第十七号に掲げる有価証券で同項第十五号に掲げる有価証券の性質を有するものをいう。ロにおいて同じ。）、引受けにより取得したもので保有期間が六月を超えないもの並びに売買の状況にかかわらず意図的に関係会社への資金提供を目的とした保有でないことが明らかなものを除く。）

ロ 他の会社又は第三者が発行したコマーシャル・ペーパー又は社債券（金融商品取引業者が当該他の会社から資本調達手段を受け入れている場合であって、当該金融商品取引業者が意図的に保有しているものに限る。）

ハ 法第二条第一項第六号から第九号までに掲げる有価証券若しくは新株予約権付社債券又は同項第十七号に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するもの（第一号イ及びロに掲げるもの並びに引受けにより取得したもので保有期間が六月を超えないものを除く。）

五  第三者のために担保に供されている資産（前各号に掲げるものを除く。） 

六  次条第一項第一号に規定する保有する有価証券等（前各号に掲げるものを除く。）のうち、その価格の変動その他の理由により発生し得る危険が相当程度高いものとして金融庁長官が定めるもの 

２  前項第一号の固定資産のうち、金融商品取引業者が自己の債務の担保に供したものであって、次の各号に掲げるものについては、当該各号に定める額を当該固定資産の額から控除することができる。 

一  建物 当該建物を担保にした借入金の額又は当該建物の評価額のうちいずれか少ない額 

二  土地 当該土地を担保にした借入金の額又は当該土地の評価額のうちいずれか少ない額 

３  前項各号の借入金が二以上の資産を担保にしている借入金である場合には、当該担保となっている全ての資産について評価額の比により当該借入金を按分して第一項第一号の固定資産のみを担保にした借入金の額を算出しなければならない。 

４  第一項第三号ニに掲げる前払金のうち、仕入に係る消費税の前払金であって、その額がその他の預り金に計上した売上に係る消費税の額に達するまでのものについては、その額を当該前払金の額から控除することができる。 

５  次の各号に掲げるものについては、その額から当該各号に定める額を控除することができる。 

一  第一項第三号ハに規定する短期貸付金 当該短期貸付金の貸付先から預託を受けている担保金その他の資産の評価額 

二  第一項第四号イに規定する関係会社が発行した有価証券 当該有価証券に担保として付されている担保金その他の資産の評価額 

三  第一項第五号に規定する第三者のために担保に供されている資産 当該第三者から預託を受けている担保金その他の資産の評価額 

６  第一項第三号ハ及び第四号イの「関係会社」とは、次に掲げる者をいう。 

一  金融商品取引業者の親会社（財務諸表等規則第八条第三項の規定により当該金融商品取引業者の親会社とされる者をいう。第四号及び第五号において同じ。） 

二  金融商品取引業者の子会社 

三  金融商品取引業者の関連会社 

四  金融商品取引業者の親会社の子会社（財務諸表等規則第八条第三項及び第七項の規定により当該親会社の子会社とされる者（当該金融商品取引業者及び前二号に掲げる者を除く。）をいう。） 

五  金融商品取引業者の親会社の関連会社（財務諸表等規則第八条第五項の規定により当該親会社の関連会社とされる者（第三号に掲げる者を除く。）をいう。） 

７  第一項第三号ハ及び第四号イの「連結会社」とは、次に掲げる者をいう。 

一  金融商品取引業者（連結財務諸表提出会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第二条第一号に規定する連結財務諸表提出会社又は外国におけるこれに相当する者をいう。次号において同じ。）に限る。）の連結子会社（同条第四号に規定する連結子会社又は外国におけるこれに相当する者をいう。次号において同じ。） 

二  金融商品取引業者を連結子会社とする連結財務諸表提出会社及びその連結子会社（当該金融商品取引業者及び前号に掲げる者を除く。） 

８  前各項に規定するもののほか、第二項各号、第三項及び第五項各号の評価額の計算その他控除資産の額の算出に関し必要な事項は、金融庁長官が定める。 

（リスク相当額）

第百七十八条 法第四十六条の六第一項に規定する保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  市場リスク相当額（保有する有価証券等（有価証券その他の資産及び取引をいう。）の価格の変動その他の理由により発生し得る危険に相当する額として金融庁長官が定めるところにより算出した額をいう。以下同じ。） 

二  取引先リスク相当額（取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る危険に相当する額として金融庁長官が定めるところにより算出した額をいう。以下同じ。） 

三  基礎的リスク相当額（事務処理の誤りその他日常的な業務の遂行上発生し得る危険に相当する額として金融庁長官が定めるところにより算出した額をいう。以下同じ。） 

２  金融商品取引業者は、業務の態様に応じて合理的な方法により、市場リスク相当額及び取引先リスク相当額を、営業日ごとに把握するものとする。 

（自己資本規制比率の届出）

第百七十九条 法第四十六条の六第一項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  自己資本規制比率が百四十パーセントを下回った場合 

二  自己資本規制比率が百四十パーセント以上に回復した場合 

２  金融商品取引業者は、法第四十六条の六第一項の規定に基づき、毎月末の自己資本規制比率を、翌月二十日までに所管金融庁長官等に届け出なければならない。 

３  第一項第一号に該当することとなった金融商品取引業者は、法第四十六条の六第一項の規定に基づき、直ちに、その旨を金融庁長官に届け出、かつ、営業日ごとに、別紙様式第十五号により自己資本規制比率に関する届出書を作成し、遅滞なく、これを所管金融庁長官等に提出しなければならない。 

４  前項に規定する届出書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 

一  自己資本規制比率が百四十パーセントを下回った場合（次号に掲げる場合を除く。） 自己資本規制比率の状況を維持するために自らとるべき具体的措置に関する計画書 

二  自己資本規制比率が百二十パーセントを下回った場合 自己資本規制比率の状況を回復させるために自らとるべき具体的措置に関する計画書 

５  第一項第二号に該当することとなった金融商品取引業者は、法第四十六条の六第一項の規定に基づき、遅滞なく、その旨を所管金融庁長官等に届け出なければならない。 

６  金融商品取引業者は、毎営業日ごとに、自己資本規制比率の状況を適切に把握しなければならない。 

（自己資本規制比率の縦覧）

第百八十条 法第四十六条の六第三項に規定する内閣府令で定める各期間は、事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度をその開始の日以後三月ごとに区分した各期間（最後に三月未満の期間を生じたときは、その三月未満の期間）とする。 

２  金融商品取引業者は、法第四十六条の六第三項の規定により書面を作成するときは、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  固定化されていない自己資本の額 

二  市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額並びにこれらの合計額 

三  自己資本規制比率 

３  補完的項目の額に、劣後債務（第百七十六条第一項第七号ニ及びホに掲げるものをいう。以下この項において同じ。）の額がある場合には、次に掲げる事項を前項に規定する書面に注記しなければならない。 

一  当該劣後債務の金額 

二  当該劣後債務の契約日又は発行日 

三  当該劣後債務の弁済期日又は償還期日 

第二款 第一種金融商品取引業を行わない金融商品取引業者 

（業務に関する帳簿書類）

第百八十一条 法第四十七条の規定により金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者を除く。以下この款において同じ。）が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。 

一  第百五十七条第一項第一号及び第二号（同号ハを除く。）に掲げる帳簿書類 

二  第二種金融商品取引業を行う者であるときは、次に掲げる帳簿書類

イ 第百五十七条第一項第三号から第九号までに掲げる帳簿書類

ロ 特定有価証券等管理行為に係る分別管理の状況の記録

三  投資助言・代理業を行う者であるときは、第百五十七条第一項第十六号に掲げる帳簿書類 

四  投資運用業を行う者であるときは、第百五十七条第一項第十七号に掲げる帳簿書類 

五  電子募集取扱業務を行う者であるときは、次に掲げるもの

イ 第七十条の二第二項第三号に規定する措置に基づく審査に係る記録

ロ 第百四十六条の二第一項の規定により電子計算機の映像面に表示されたものの記録

２  前項第二号の規定にかかわらず、外国の法令に準拠して設立された法人又は外国に住所を有する個人である金融商品取引業者（第二種金融商品取引業を行う者であって、国内において金融商品取引業のうち取引所取引業務（法第六十条第一項に規定する取引所取引業務をいい、国内にある者を相手方として行うものを除く。以下この項において同じ。）以外のものを行わない者に限る。）は、取引所取引業務については、外国の法令に基づいて作成される書類であって同号イに掲げる帳簿書類（取引所取引業務に係るものに限る。）に類するもの（以下この項において「外国帳簿書類」といい、外国帳簿書類が外国語で作成される場合にあっては、次に掲げる書類（次項において「外国帳簿書類等」という。））をもって、同号イに掲げる帳簿書類（取引所取引業務に係るものに限る。）に代えることができる。 

一  外国帳簿書類 

二  外国帳簿書類の様式の訳文 

３  第一項第一号、第三号（第百五十七条第一項第十六号ハに掲げる帳簿書類に限る。）及び第五号ロに掲げる帳簿書類は、その作成の日（第一項第一号（同条第一項第二号に掲げる帳簿書類に限る。）に掲げる帳簿書類にあっては、その効力を失った日）から五年間、第一項第二号（同条第一項第三号から第三号の四までに掲げる帳簿書類に限る。）に掲げる帳簿書類及びこれに類する外国帳簿書類等並びに第一項第四号（同条第一項第十七号ニに掲げる帳簿書類に限る。）に掲げる帳簿書類は、その作成の日から七年間、第一項第二号（同条第一項第三号から第三号の四までに掲げる帳簿書類を除く。）に掲げる帳簿書類及びこれに類する外国帳簿書類等並びに第一項第三号（同条第一項第十六号ハに掲げる帳簿書類を除く。）、第四号（同条第一項第十七号ニに掲げる帳簿書類を除く。）及び第五号イに掲げる帳簿書類は、その作成の日（同条第一項第十六号イ及び第十七号イに掲げる帳簿書類にあっては、その契約その他の法律行為に係る業務の終了の日）から十年間保存しなければならない。 

４  第一項各号（第三号を除く。）に掲げる帳簿書類は、国内において保存しなければならない。ただし、当該帳簿書類が外国に設けた営業所又は事務所において作成された場合において、その作成後遅滞なく国内においてその写しを保存しているとき、又は当該帳簿書類が電磁的記録をもって作成され、かつ、国内に設けた営業所若しくは事務所において当該電磁的記録に記録された事項を表示したものを遅滞なく閲覧することができる状態に置いているときは、この限りでない。 

（事業報告書）

第百八十二条 法第四十七条の二の規定により金融商品取引業者が提出する事業報告書は、別紙様式第十二号により作成しなければならない。 

２  金融商品取引業者（会社に限る。）は、前項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。 

３  金融商品取引業者（会社を除く。）は、第一項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。 

（説明書類の縦覧）

第百八十三条 法第四十七条の三の規定により金融商品取引業者は、別紙様式第十五号の二により作成した説明書類又は前条第一項の事業報告書の写しを全ての営業所又は事務所に備え置く方法その他の方法により、法第四十七条の三の説明書類を公衆の縦覧に供しなければならない。 

２  法第四十七条の三に規定する内閣府令で定めるものは、別紙様式第十五号の二又は前条第一項の事業報告書に記載されている事項とする。 

第三款 登録金融機関 

（業務に関する帳簿書類）

第百八十四条 法第四十八条の規定により登録金融機関が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。 

一  第百五十七条第一項第一号、第二号（同号ハを除く。）及び第十五号の二に掲げる帳簿書類 

二  登録金融機関業務のうち、金融商品仲介業務、投資助言・代理業及び投資運用業以外のものについては、第百五十七条第一項第三号から第十一号まで、第十三号及び第十四号に掲げる帳簿書類 

三  金融商品仲介業務については、次に掲げるもの

イ 金融商品仲介補助簿

ロ 金融商品仲介預り明細簿

四  投資助言・代理業を行う者であるときは、第百五十七条第一項第十六号に掲げる帳簿書類 

五  投資運用業を行う者であるときは、第百五十七条第一項第十七号に掲げる帳簿書類 

六  電子募集取扱業務を行う者であるときは、次に掲げるもの

イ 第七十条の二第二項第三号に規定する措置に基づく審査に係る記録

ロ 第百四十六条の二第一項の規定により電子計算機の映像面に表示されたものの記録

２  前項第一号、第四号（第百五十七条第一項第十六号ハに掲げる帳簿書類に限る。）及び第六号ロに掲げる帳簿書類は、その作成の日（前項第一号（同条第一項第二号に掲げる帳簿書類に限る。）に掲げる帳簿書類にあっては、その効力を失った日）から五年間、前項第二号（同条第一項第三号から第三号の四までに掲げる帳簿書類に限る。）、第三号イ及び第五号（同条第一項第十七号ニに掲げる帳簿書類に限る。）に掲げる帳簿書類は、その作成の日から七年間、前項第二号（同条第一項第三号から第三号の四までに掲げる帳簿書類を除く。）、第三号ロ、第四号（同条第一項第十六号ハに掲げる帳簿書類を除く。）、第五号（同条第一項第十七号ニに掲げる帳簿書類を除く。）及び第六号イに掲げる帳簿書類は、その作成の日（同条第一項第十六号イ及び第十七号イに掲げる帳簿書類にあっては、その契約その他の法律行為に係る業務の終了の日）から十年間保存しなければならない。 

（金融商品仲介補助簿）

第百八十五条 前条第一項第三号イの金融商品仲介補助簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  委託金融商品取引業者の自己又は委託の別 

二  顧客の氏名又は名称 

三  取引の種類 

四  銘柄 

五  売付け又は買付けの別 

六  申込みを受けた数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第一号において同じ。） 

七  約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第一号において同じ。） 

八  指値又は成行の別（指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限（当該有効期限が当日中であるものを除く。）を含む。） 

九  申込みを受けた日時 

十  約定日時 

十一  約定価格 

２  前項の金融商品仲介補助簿は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 

一  原則として顧客から取引の申込みを受けたときに作成すること。 

二  委託金融商品取引業者が二以上ある場合は、委託金融商品取引業者ごとに作成すること。 

三  日付順に記載して保存すること。 

四  約定されなかったものに係る記載部分についても保存すること。 

五  取引の内容に係る部分については、登録金融機関が知り得た事項について記載すること。 

六  金融商品仲介補助簿を電磁的記録により作成する場合は、前各号に掲げるところによるほか、次に掲げるところにより作成すること。

イ 前項各号（第七号、第十号及び第十一号を除く。）に掲げる事項は、申込みを受けたときに電子計算機へ入力すること。

ロ 申込み内容を電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。

七  注文・清算分離行為が行われた取引に係る注文である場合には、その旨を表示すること。 

八  注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等を委託金融商品取引業者とする登録金融機関は、新規又は決済の別及び新規、権利行使、転売又は買戻しの別の記載を要しない。 

九  注文・清算分離行為が行われた取引については、清算執行会員等を委託金融商品取引業者とする登録金融機関は、作成することを要しない。 

３  前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによることができる。 

一  同一日において価格が変動しない投資信託受益証券等に係る第一項各号に掲げる事項 当該各号に掲げる事項に代えて、顧客の氏名又は名称、銘柄、売付け又は買付けの別、申込みを受けた数量、約定数量、申込みを受けた日及び約定日を記載すること。 

二  第一項第三号に掲げる事項（第百五十八条第一項第三号ニ（２）、ホ（３）及びト（２）に掲げる事項に限る。） 金融商品取引所の定める規則により注文時にこれらの事項を指示することが不要とされているものについては、記載を省略すること。 

三  前項第六号の規定により電磁的記録により作成されている事項 当該電磁的記録により作成されている事項を電子計算機の映像面へ表示し、又は書面へ出力する場合においては、一覧表により表示し、又は出力すること。 

（金融商品仲介預り明細簿）

第百八十六条 第百八十四条第一項第三号ロの金融商品仲介預り明細簿には、顧客より受け入れた金融商品仲介業務に係る金銭及び有価証券について、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  顧客の氏名又は名称 

二  入出金及び入出庫年月日 

三  金額 

四  銘柄 

五  数量 

六  入出金及び入出庫先の氏名又は名称 

七  残高 

八  有価証券の記号又は番号 

九  名義人の氏名又は名称 

２  前項の金融商品仲介預り明細簿は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 

一  顧客別に区分して作成すること。 

二  注文・清算分離行為が行われた取引に係る金額については、清算執行会員等を委託金融商品取引業者とする登録金融機関が顧客から直接受領した金額を記載すること。 

三  注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等を委託金融商品取引業者とする登録金融機関は、作成することを要しない。ただし、顧客から直接金銭を受領した場合には、顧客の氏名又は名称、入出金年月日、金額、入出金先の氏名又は名称及び金銭の残高を記載すること。 

３  前二項の規定にかかわらず、金融商品仲介預り明細簿の作成に当たっては、次の各号に定めるところによることができる。 

一  入庫された有価証券について、当日残高がない場合は、記号、番号及び名義人の氏名又は名称の記載を省略すること。 

二  業として預金又は貯金の受入れをすることができる登録金融機関において、預金又は貯金の受入れ又は払戻しに係る記録が整備されている場合には、入出金年月日、金額、入出金先の氏名又は名称及び残高の記載を省略すること。 

三  有価証券の入出庫に係る記録が他の業務に係る帳簿等により整備されている場合には、入出庫年月日、銘柄、数量、入出庫先の氏名又は名称、残高、記号、番号及び名義人の氏名又は名称の記載を省略すること。 

（事業報告書）

第百八十七条 法第四十八条の二第一項の規定により登録金融機関が提出する事業報告書は、別紙様式第十六号により作成しなければならない。 

（業務又は財産の状況に関する報告）

第百八十八条 法第四十八条の二第二項の規定により登録金融機関は、次の各号に掲げる報告書を、当該各号に定める提出期限までに所管金融庁長官等に提出しなければならない。 

一  別紙様式第十三号により作成した関係会社に関する報告書 毎事業年度経過後四月以内 

二  別紙様式第十七号により作成した業務又は財産の状況に関する報告書 毎月のものを翌月二十日まで 

（金融商品取引責任準備金）

第百八十九条 登録金融機関は、事業年度ごとに次の各号に掲げる金額のうちいずれか低い金額を法第四十八条の三第一項の規定による金融商品取引責任準備金として積み立てなければならない。 

一  次に掲げる金額の合計額

イ 当該事業年度において受託等をした債券に係る法第二条第二十一項第一号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。ヘ及び次号ヘを除き、以下この条において同じ。）及び同項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。ト及び次号トを除き、以下この条において同じ。）の総取引契約金額の万分の〇・〇〇一六に相当する金額

ロ 当該事業年度において受託等をした債券に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。チ及び次号チを除き、以下この条において同じ。）の対価の額の合計額の万分の〇・三に相当する金額

ハ 当該事業年度において受託等をした通貨に係る法第二条第二十一項第一号に掲げる取引（同項第三号に掲げる取引によって当事者の一方に付与された権利が行使されたときに成立する同項第一号に掲げる取引を含む。ヘ並びに次号ハ及びヘにおいて同じ。）の取引高を取引所（金融商品市場又は外国金融商品市場を開設する者をいう。以下この条において同じ。）が取引単位として定める金額（同項第三号に掲げる取引に係る同項第一号に掲げる取引等の場合は当事者の一方に付与された権利が行使されたときに成立する取引の取引単位として取引所が定める金額。ヘ並びに次号ハ及びヘにおいて同じ。）に乗じて算出した金額の万分の〇・〇〇九六に相当する金額

ニ 当該事業年度において受託等をした預金契約に基づく債権の利率によって算出した金融指標に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引等（同項第三号に掲げる取引によって当事者の一方に付与された権利が行使されたときに成立する同項第二号に掲げる取引を含む。ホ及びト並びに次号ニ、ホ及びトにおいて同じ。）の取引高を取引所が取引単位として定める金額（同項第三号に掲げる取引に係る同項第二号に掲げる取引等の場合は当事者の一方に付与された権利が行使されたときに成立する取引の取引単位として取引所が定める金額。ホ及びト並びに次号ニ、ホ及びトにおいて同じ。）に乗じて算出した金額の万分の〇・〇〇一二に相当する金額

ホ 当該事業年度において受託等をした手形の割引率によって算出した金融指標に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の万分の〇・〇〇二四に相当する金額

ヘ 当該事業年度において受託等をした商品に係る法第二条第二十一項第一号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の万分の〇・〇一に相当する金額

ト 当該事業年度において受託等をした商品に係る金融指標に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の万分の〇・〇一に相当する金額

チ 当該事業年度において受託等をした商品に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引の対価の額の合計額の万分の〇・一に相当する金額

二  次のイからチまでに掲げる金額の合計額からリに掲げる金額を控除した金額

イ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした債券に係る法第二条第二十一項第一号及び第二号に掲げる取引の総取引契約金額の最も高い事業年度における当該総取引契約金額の万分の〇・〇〇六四に相当する金額

ロ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした債券に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引の対価の額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の万分の一・二に相当する金額

ハ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした通貨に係る法第二条第二十一項第一号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の最も高い事業年度における当該金額の万分の〇・〇三八四に相当する金額

ニ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした預金契約に基づく債権の利率によって算出した金融指標に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の最も高い事業年度における当該金額の万分の〇・〇〇四八に相当する金額

ホ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした手形の割引率によって算出した金融指標に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の最も高い事業年度における当該金額の万分の〇・〇〇九六に相当する金額

ヘ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした商品に係る法第二条第二十一項第一号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の最も高い事業年度における当該金額の万分の〇・〇四に相当する金額

ト 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした商品に係る金融指標に係る法第二条第二十一項第二号に掲げる取引の取引高を取引所が取引単位として定める金額に乗じて算出した金額の最も高い事業年度における当該金額の万分の〇・〇四に相当する金額

チ 当該事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち受託等をした商品に係る法第二条第二十一項第三号に掲げる取引の対価の額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の万分の〇・四に相当する金額

リ 既に積み立てられた金融商品取引責任準備金の金額（法第四十八条の三第二項の規定により使用された金額がある場合には、当該金額を控除した金額）

２  法第四十八条の三第二項に規定する金融商品取引責任準備金を使用できる場合は、登録金融機関が、事業年度終了の日に既に積み立てられている金融商品取引責任準備金のうち前項第二号イからチまでに掲げる金額の合計額を超える部分に係る金額を取りくずす場合その他所管金融庁長官等の承認を受けた場合とする。 

第四款 外国法人等に対する特例 

（説明書類の縦覧期限の承認の手続等）

第百九十条 外国法人又は外国に住所を有する個人である金融商品取引業者（以下この条において「外国法人等である金融商品取引業者」という。）は、令第十六条の十七ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 

一  商号、名称又は氏名 

二  登録年月日及び登録番号 

三  説明書類の縦覧に関し当該承認を受けようとする期間 

四  説明書類に係る事業年度終了の日 

五  説明書類の縦覧に関し当該承認を必要とする理由 

２  前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  定款又はこれに代わる書面 

二  当該承認申請書に記載された外国法人等である金融商品取引業者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 

三  当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 

３  所管金融庁長官等は、第一項の承認の申請があった場合において、外国法人等である金融商品取引業者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後四月を経過した日から説明書類を備え置き、公衆の縦覧に供することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後四月以内（直前事業年度に係る説明書類の縦覧に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る第一項第五号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る説明書類について、承認をするものとする。 

４  前項の承認は、同項の外国法人等である金融商品取引業者が毎事業年度経過後四月以内に次に掲げる事項を記載した書類を所管金融庁長官等に提出することを条件として、行われるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 

一  当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 

二  前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 

（事業報告書の提出期限の承認の手続等）

第百九十一条 外国法人若しくは外国に住所を有する個人である金融商品取引業者又は外国法人である登録金融機関（以下この条において「外国法人等である金融商品取引業者等」という。）は、令第十六条の十八ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 

一  商号、名称又は氏名 

二  登録年月日及び登録番号 

三  事業報告書の提出に関し当該承認を受けようとする期間 

四  事業報告書に係る事業年度終了の日 

五  事業報告書の提出に関し当該承認を必要とする理由 

２  前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  定款又はこれに代わる書面 

二  当該承認申請書に記載された外国法人等である金融商品取引業者等の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 

三  当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 

３  所管金融庁長官等は、第一項の承認の申請があった場合において、外国法人等である金融商品取引業者等が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内に事業報告書を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係る事業報告書の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る第一項第五号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る事業報告書について、承認をするものとする。 

４  前項の承認は、同項の外国法人等である金融商品取引業者等が毎事業年度経過後三月以内に次に掲げる事項を記載した書類を所管金融庁長官等に提出することを条件として、行われるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 

一  当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 

二  前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 

（その他の書類等の提出期限の承認の手続等）

第百九十二条 金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う外国法人に限る。以下この款において同じ。）は、令第十六条の十九ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 

一  商号 

二  登録年月日及び登録番号 

三  その他の書類等（法第四十九条の三第一項の書類及び書面又は第百九十五条に規定する報告書をいう。以下この条において同じ。）の提出に関し当該承認を受けようとする期間 

四  その他の書類等に係る事業年度終了の日 

五  その他の書類等の提出に関し当該承認を必要とする理由 

２  前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  定款又はこれに代わる書面 

二  当該承認申請書に記載された金融商品取引業者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 

三  当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 

３  所管金融庁長官等は、第一項の承認の申請があった場合において、当該金融商品取引業者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内にその他の書類等を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係るその他の書類等の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第五号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係るその他の書類等について、承認をするものとする。 

４  前項の承認は、同項の金融商品取引業者が毎事業年度経過後三月以内に次に掲げる事項を記載した書類を所管金融庁長官等に提出することを条件として、行われるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 

一  当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 

二  前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 

（自己資本規制比率に関する特例）

第百九十三条 法第四十九条第二項の規定により法第四十六条の六第一項の規定を読み替えて適用する場合における第百七十六条第一項及び第百七十七条第一項の規定の適用については、第百七十六条第一項中「資本金、準備金」とあるのは「持込資本金、国内の営業所又は事務所において積み立てられた準備金」と、同項第一号中「資本金」とあるのは「持込資本金」と、同項第三号中「資本剰余金」とあるのは「国内の営業所又は事務所において積み立てられた準備金」と、同項第五号及び第七号イ並びに第百七十七条第一項中「貸借対照表」とあるのは「国内の営業所又は事務所における貸借対照表」と、同項中「固定資産その他の」とあるのは「国内の営業所又は事務所における固定資産その他の」とする。 

（その他の書類等の提出等）

第百九十四条 法第四十九条の三第一項に規定する財務計算に関する書類は、利益金の処分又は損失金の処理に関する事項を記載した書類とする。 

２  法第四十九条の三第一項に規定する業務の概要を記載した書面は、法第四十九条第一項において読み替えて適用する法第四十六条の三第一項の事業報告書に準じて作成しなければならない。ただし、金融商品取引業者の本国の法令又は慣行に基づき、業務の概要に関して株主その他の者の縦覧に供するために作成した書面がある場合には、これに代えることができる。 

第百九十五条  法第四十九条の三第二項の規定により金融商品取引業者は、事業年度ごとに、別紙様式第十三号に準じて作成した関係会社に関する報告書を、毎事業年度経過後令第十六条の十九に規定する期間内に、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 

（損失準備金）

第百九十六条 法第四十九条の四第一項の規定により金融商品取引業者は、事業年度ごとに、同項の損失準備金を積み立てなければならない。 

２  法第四十九条の四第一項に規定する内閣府令で定める率は、十分の一とする。 

（資産の国内保有）

第百九十七条 法第四十九条の五の規定により金融商品取引業者が国内において保有すべき資産は、次に掲げる資産でなければならない。 

一  現金及び国内の金融機関に対する預貯金 

二  次に掲げる有価証券（ハからホまでに掲げるものにあっては、国内における有価証券の募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係るものに限る。）

イ 法第二条第一項第一号から第三号までに掲げる有価証券

ロ 法第二条第一項第九号に掲げる有価証券（国内の金融商品取引所に上場され、又は法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されているものに限る。）

ハ 法第二条第一項第五号又は第十五号に掲げる有価証券（ロに掲げる有価証券を発行する株式会社が発行するものに限る。）

ニ 法第二条第一項第六号、第七号又は第十号から第十二号までに掲げる有価証券

ホ 法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第一号又は第二号に掲げる有価証券の性質を有するもの

三  国内にある者に対する貸付金、立替金その他の債権で国内において確実な担保を受け入れているもの 

四  有形固定資産 

五  金融商品取引所又は金融商品取引業協会に対する預け金 

六  国内にある者に対する差入保証金 

七  その他金融庁長官が適当と認める資産 

第四節 監督 

（議決権の過半数の取得等に関し届出を要する法人）

第百九十八条 法第五十条第一項第四号に規定する内閣府令で定める法人は、次に掲げるものとする。 

一  外国の持株会社（銀行、協同組織金融機関若しくは令第一条の九各号に掲げる金融機関若しくは金融商品取引業者（有価証券関連業を行う者に限る。）又は外国においてこれらの者が行う業務と同種類の業務を行う法人の過半数の議決権を保有する法人をいう。次項において同じ。） 

二  専ら当該金融商品取引業者の業務の遂行のための業務を行っている法人 

２  前項第一号において、外国の持株会社の過半数の議決権を保有する法人も外国の持株会社とみなす。 

（金融商品取引業者が休止等の届出を行う場合）

第百九十九条 金融商品取引業者にあっては、法第五十条第一項第八号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  法第二十九条の四第一項第一号イ（法に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）若しくはハ、第三号（重要な使用人に係る部分を除く。）又は第四号（ニに係る部分を除く。）に該当することとなった場合 

二  役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イからリまでのいずれかに該当することとなった事実を知った場合 

三  他の法人その他の団体が、親法人等又は子法人等に該当し、又は該当しないこととなった場合 

四  他の法人その他の団体が、持株会社に該当し、又は該当しないこととなった場合 

五  破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知った場合（外国法人にあっては、本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てが行われた事実を知った場合を含む。） 

六  定款を変更した場合 

七  役職員（役職員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）に法令等に反する行為（金融商品取引業又はこれに付随する業務以外の業務に係るものにあっては、当該金融商品取引業者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれのあるものに限る。以下この号、次号並びに第十一号ホ及びヘにおいて「事故等」という。）があったことを知った場合（事故等が第百十八条第一号イからニまで若しくは第二号イ若しくはロに掲げる行為又は同号ハに掲げる行為（法令に違反する行為を除く。）であって、過失による場合を除く。次号において同じ。） 

八  前号の事故等の詳細が判明した場合 

九  訴訟若しくは調停（金融商品取引業又はこれに付随する業務以外の業務に係るものにあっては、当該金融商品取引業者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるものに限る。）の当事者となった場合又は当該訴訟若しくは調停が終結した場合 

十  外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、法に相当する外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を受けた場合（法第二十九条の四第一項第一号イに該当する場合を除く。） 

十一  第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者にあっては、次に掲げる場合

イ 法第二十九条の四第一項第五号イ又はロに該当することとなった場合

ロ 純財産額が資本金の額に満たなくなった場合（イに該当する場合を除く。）

ハ 主要株主が法第二十九条の四第一項第五号ニ（１）若しくは（２）又はホ（１）から（３）までのいずれかに該当することとなった事実を知った場合（外国法人にあっては、主要株主に準ずる者が同号ヘの確認が行われていない者に該当することとなった事実を知った場合）

ニ 自己を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者が訴訟若しくは調停（金融商品仲介業に係るものに限る。）の当事者となったことを知った場合又は当該訴訟若しくは調停が終結したことを知った場合

ホ 自己を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者又はその役職員に事故等があったことを知った場合（事故等が第百十八条第一号イからニまで若しくは第二号イ若しくはロに掲げる行為又は同号ハに掲げる行為（法令に違反する行為を除く。）であって、過失による場合を除く。ヘにおいて同じ。）

ヘ ホの事故等の詳細が判明した場合

ト 金融商品仲介業者に法第二条第十一項各号に掲げる行為に係る業務の委託を行った場合又は当該委託を行わなくなった場合

チ 外国において駐在員事務所を設置又は廃止した場合

十二  第一種金融商品取引業を行う者（第一種少額電子募集取扱業者を除く。）にあっては、次に掲げる場合

イ 劣後特約付借入金を借り入れた場合又は劣後特約付社債を発行した場合

ロ 劣後特約付借入金について期限前弁済をした場合又は劣後特約付社債について期限前償還をした場合（期限のないものについて弁済又は償還をした場合を含む。）

十三  特別金融商品取引業者にあっては、次に掲げる場合（イ又はロに掲げる場合にあっては、第七号又は第八号に該当する場合を除く。）

イ 特別金融商品取引業者又はその子法人等（法第五十七条の二第九項に規定する子法人等をいう。以下この号、第二百一条第二十四号、第二百二条第十八号及び次節において同じ。）の役職員に法令等（外国の法令等を含む。）に反する行為（金融商品取引業又はこれに付随する業務以外の業務に係るものにあっては、当該特別金融商品取引業者の業務の運営又は当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれのあるものに限る。以下この号において「事故等」という。）があったことを知った場合（事故等が第百十八条第一号イからニまで若しくは第二号イ若しくはロに掲げる行為又は同号ハに掲げる行為（法令に違反する行為を除く。）であって過失による場合及び事故等について子法人等が法令の規定により金融庁長官等に対し届出その他の手続をしなければならないとされている場合を除く。ロにおいて同じ。）

ロ イの事故等の詳細が判明した場合

ハ 子法人等が劣後特約付借入金を借り入れたことを知った場合又は劣後特約付社債を発行したことを知った場合（劣後特約付借入金又は劣後特約付社債について子法人等が法令の規定により金融庁長官等に対し届出その他の手続をしなければならないとされている場合を除く。ニにおいて同じ。）

ニ 子法人等が劣後特約付借入金について期限前弁済をしたことを知った場合又は劣後特約付社債について期限前償還をしたことを知った場合（期限のないものについて弁済又は償還をしたことを知った場合を含む。）

（登録金融機関が休止等の届出を行う場合）

第二百条 登録金融機関にあっては、法第五十条第一項第八号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  法第三十三条の五第一項第一号（法に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）又は第二号に該当することとなった場合 

二  破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知った場合（外国法人にあっては、本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てが行われた事実を知った場合を含む。） 

三  定款を変更した場合 

四  他の法人その他の団体が、親法人等若しくは子法人等に該当し、又は該当しないこととなった場合 

五  他の法人その他の団体が、持株会社に該当し、又は該当しないこととなった場合 

六  役職員又は自己を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者若しくはその役職員に登録金融機関業務に関し法令等に反する行為（以下この条において「事故等」という。）があったことを知った場合（事故等が第百十八条第一号イからニまで若しくは第二号イ若しくはロに掲げる行為又は同号ハに掲げる行為（法令に違反する行為を除く。）であって、過失による場合を除く。次号において同じ。） 

七  前号の事故等の詳細が判明した場合 

八  登録金融機関業務に関し訴訟若しくは調停の当事者となった場合又は当該訴訟若しくは調停が終結した場合 

九  自己を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者が訴訟若しくは調停（金融商品仲介業に係るものに限る。）の当事者となったことを知った場合又は当該訴訟若しくは調停が終結したことを知った場合 

十  金融商品仲介業者に法第二条第十一項各号に掲げる行為に係る業務の委託を行った場合又は当該委託を行わなくなった場合 

（届出書に記載すべき事項）

第二百一条 法第五十条第一項の規定により届出を行う金融商品取引業者等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 

一  法第五十条第一項第一号に該当する場合 次に掲げる事項

イ 業務を休止し、又は再開した営業所又は事務所の名称

ロ 休止の期間又は再開の年月日及び休止又は再開の理由

二  法第五十条第一項第二号に該当する場合 次に掲げる事項

イ 廃止した業務の種類

ロ 廃止の年月日及び理由

三  法第五十条第一項第三号に該当する場合 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに掲げる事項

イ 他の法人と合併した場合にあっては、次に掲げる事項

（１） 合併の相手方の商号又は名称

（２） 合併の年月日及び理由

（３） 合併の方法

ロ 分割により他の法人の事業の全部又は一部を承継した場合にあっては、次に掲げる事項

（１） 分割の相手方の商号又は名称

（２） 分割の年月日及び理由

（３） 承継した事業の内容

ハ 他の法人から事業の全部又は一部を譲り受けた場合にあっては、次に掲げる事項

（１） 譲受けの相手方の商号又は名称

（２） 譲り受けた年月日及び理由

（３） 譲り受けた事業の内容

四  法第五十条第一項第四号に該当する場合 次に掲げる事項

イ 総株主等の議決権の過半数を取得し、又は保有した相手方の商号又は名称

ロ 総株主等の議決権の過半数を取得し、又は保有した年月日及び理由

五  法第五十条第一項第五号に該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる事項

イ その総株主等の議決権の過半数を保有している銀行等（法第五十条第一項第四号に規定する銀行等をいう。ロ及び次条第四号において同じ。）についてその議決権の過半数を保有しないこととなった場合にあっては、次に掲げる事項

（１） 総株主等の議決権の過半数を保有しなくなった相手方の商号又は名称

（２） 総株主等の議決権の過半数を保有しなくなった年月日及び理由

ロ その総株主等の議決権の過半数を保有している銀行等について当該銀行等が合併し、解散し、又は業務の全部を廃止した場合にあっては、次に掲げる事項

（１） 合併、解散又は廃止の決議の内容

（２） 合併、解散又は廃止の年月日及び理由

（３） 合併の場合はその相手方及びその方法

六  法第五十条第一項第六号に該当する場合 次に掲げる事項

イ 他の一の法人その他の団体の商号又は名称

ロ 保有される議決権の数及び総株主等の議決権に占める当該議決権の数の割合

ハ 保有されることとなった年月日

七  法第五十条第一項第七号に該当する場合 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った年月日及び理由 

八  第百九十九条第一号又は前条第一号に該当する場合 次のイからヘまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからヘまでに掲げる事項

イ 金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第一号イ（法に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合又は登録金融機関が法第三十三条の五第一項第一号（法に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる事項

（１） 法に相当する外国の法令の規定により当該金融商品取引業者等が当該外国において受けている同種類の登録又は許可（当該登録又は許可に類する認可その他の行政処分を含む。第二百二十一条第二号及び第二百三十二条の五第二号を除き、以下「登録等」という。）の内容

（２） 当該登録等の年月日

（３） 当該登録等を取り消された年月日及び理由

（４） 当該登録等を取り消された業務の内容

ロ 金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合又は登録金融機関が法第三十三条の五第一項第二号に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる事項

（１） 違反した法令の規定

（２） 刑の確定した年月日及び罰金の額

ハ 金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第三号（重要な使用人に係る部分を除く。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる事項

（１） 該当することとなった者の氏名

（２） 当該者が法第二十九条の四第一項第二号イに該当することとなった場合にあっては、後見開始の審判又は保佐開始の審判を受けた年月日

（３） 当該者が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日

（４） 当該者が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類

（５） 当該者が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消された年月日及び理由

（６） 当該者が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十六条の十九第一項又は第六十六条の四十第一項の規定による届出をした年月日及びその理由

（７） 当該者が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由

ニ 金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第四号イに該当することとなった場合にあっては、資本金の額又は出資の総額が令第十五条の七第一項に規定する金額に満たなくなった年月日及び理由

ホ 金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第四号ロに該当することとなった場合にあっては、国内に営業所又は事務所を有しない者となった年月日

ヘ 金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第四号ハに該当することとなった場合にあっては、国内における代表者（当該外国法人が第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は投資運用業を行うため国内に設ける全ての営業所又は事務所の業務を担当するものに限る。）を定めていない者に該当した年月日

九  第百九十九条第二号に該当する場合 次に掲げる事項

イ 法第二十九条の四第一項第二号イからリまでのいずれかに該当することとなった役員又は重要な使用人の氏名又は名称

ロ 当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イに該当することとなった場合にあっては、後見開始の審判又は保佐開始の審判を受けた年月日

ハ 当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日

ニ 当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類

ホ 当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消された年月日及び理由

ヘ 当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十六条の十九第一項又は第六十六条の四十第一項の規定による届出をした年月日及びその理由

ト 当該役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由

十  第百九十九条第三号又は前条第四号に該当する場合 次に掲げる事項

イ 該当することとなった又は該当しなくなった親法人等又は子法人等の商号又は名称

ロ 親法人等又は子法人等に該当し、又は該当しなくなった年月日

十一  第百九十九条第四号又は前条第五号に該当する場合 次に掲げる事項

イ 該当することとなった又は該当しなくなった持株会社の商号

ロ 持株会社に該当し、又は該当しなくなった年月日

十二  第百九十九条第五号又は前条第二号に該当する場合 次に掲げる事項

イ 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた年月日及び理由

ロ 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った者の商号、名称又は氏名

十三  第百九十九条第六号又は前条第三号に該当する場合 次に掲げる事項

イ 変更の内容及び理由

ロ 変更の年月日

十四  第百九十九条第七号、第十一号ホ若しくは第十三号イ又は前条第六号に該当する場合 次に掲げる事項

イ 事故等（第百九十九条第七号若しくは第十三号イ又は前条第六号に規定する事故等をいう。以下この号及び次号において同じ。）が発生した営業所又は事務所の名称（金融商品仲介業者に事故等があった場合には、当該金融商品仲介業者の商号、名称又は氏名及び当該事故等が発生した営業所又は事務所の名称）

ロ 事故等を惹起した役職員又は金融商品仲介業者若しくはその役職員の氏名又は名称及び役職名

ハ 事故等の概要

十五  第百九十九条第八号、第十一号ヘ若しくは第十三号ロ又は前条第七号に該当する場合 次に掲げる事項

イ 事故等が発生した営業所又は事務所の名称（金融商品仲介業者に事故等があった場合には、当該金融商品仲介業者の商号、名称又は氏名及び当該事故等が発生した営業所又は事務所の名称）

ロ 事故等を惹起した役職員又は金融商品仲介業者若しくはその役職員の氏名又は名称及び役職名

ハ 事故等の詳細

ニ 社内処分を行った場合はその内容

十六  第百九十九条第九号又は前条第八号に該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる事項

イ 訴訟又は調停の当事者となった場合にあっては、次に掲げる事項

（１） 訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所

（２） 訴訟の提起又は調停の申立てが行われた年月日

（３） 管轄裁判所名

（４） 事件の内容

ロ 訴訟又は調停が終結した場合にあっては、次に掲げる事項

（１） 訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所

（２） 訴訟又は調停が終結した年月日

（３） 判決又は和解の内容

十七  第百九十九条第十号に該当する場合 次に掲げる事項

イ 不利益処分の内容

ロ 不利益処分を受けた年月日及び理由

十八  第百九十九条第十一号イに該当する場合 次に掲げる事項

イ 法第二十九条の四第一項第五号イに該当することとなった場合にあっては、同号イに規定する株式会社でなくなった年月日及び理由

ロ 法第二十九条の四第一項第五号ロに該当することとなった場合にあっては、純財産額が令第十五条の九第一項に定める金額に満たなくなった年月日及び理由

十九  第百九十九条第十一号ロに該当する場合 純財産額が資本金の額に満たなくなった年月日及び理由 

二十  第百九十九条第十一号ハに該当する場合 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに掲げる事項

イ 主要株主が法第二十九条の四第一項第五号ニに該当することとなった事実を知った場合にあっては、次に掲げる事項

（１） 該当することとなった主要株主の氏名

（２） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第二号イに該当することとなった場合にあっては、後見開始の審判若しくは保佐開始の審判又はこれらに類似する外国の法令上の手続を受けた年月日

（３） 当該主要株主又は成年被後見人若しくは被保佐人若しくは外国の法令上これらと同様に取り扱われている者の法定代理人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日

（４） 当該主要株主又は成年被後見人若しくは被保佐人若しくは外国の法令上これらと同様に取り扱われている者の法定代理人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類

（５） 当該主要株主又は成年被後見人若しくは被保佐人若しくは外国の法令上これらと同様に取り扱われている者の法定代理人が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消された年月日及び理由

（６） 当該主要株主又は成年被後見人若しくは被保佐人若しくは外国の法令上これらと同様に取り扱われている者の法定代理人が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十六条の十九第一項又は第六十六条の四十第一項の規定による届出をした年月日及びその理由

（７） 当該主要株主又は成年被後見人若しくは被保佐人若しくは外国の法令上これらと同様に取り扱われている者の法定代理人が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由

ロ 主要株主が法第二十九条の四第一項第五号ホに該当することとなった事実を知った場合にあっては、次に掲げる事項

（１） 該当することとなった主要株主の商号又は名称

（２） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号イに該当する場合にあっては、当該主要株主が受けている登録等の内容及び年月日並びに当該登録等を取り消された年月日、理由及び業務の内容

（３） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号ロに該当する場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十六条の十九第一項又は第六十六条の四十第一項の規定による届出をした年月日及びその理由

（４） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号ハに該当する場合にあっては、違反した法令の規定、刑の確定した年月日及び罰金の額

（５） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第五号ホ（３）に該当することとなった場合にあっては、同項第二号イからリまでのいずれかに該当することとなった法人を代表する役員の氏名又は名称

（６） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号イに該当することとなった場合にあっては、後見開始の審判又は保佐開始の審判を受けた年月日

（７） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日

（８） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類

（９） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消された年月日及び理由

（１０） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十六条の十九第一項又は第六十六条の四十第一項の規定による届出をした年月日及びその理由

（１１） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由

ハ 外国法人に係る主要株主に準ずる者が法第二十九条の四第一項第五号ヘに該当することとなった事実を知った場合にあっては、次に掲げる事項

（１） 該当することとなった主要株主に準ずる者の商号、名称又は氏名

（２） 当該主要株主について行われていた確認の内容及び確認が行われていないことを知った年月日及び理由

二十一  第百九十九条第十一号ニ又は前条第九号に該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる事項

イ 金融商品仲介業者が訴訟又は調停の当事者となったことを知った場合にあっては、次に掲げる事項

（１） 当該金融商品仲介業者の商号、名称又は氏名

（２） 訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所

（３） 訴訟の提起又は調停の申立てが行われた年月日

（４） 管轄裁判所名

（５） 事件の内容

ロ 金融商品仲介業者が当事者となった訴訟又は調停が終結したことを知った場合にあっては、次に掲げる事項

（１） 当該金融商品仲介業者の商号、名称又は氏名

（２） 訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所

（３） 訴訟又は調停が終結した年月日

（４） 判決又は和解の内容

二十二  第百九十九条第十一号ト又は前条第十号に該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる事項

イ 金融商品仲介業者に業務の委託を行った場合にあっては、次に掲げる事項

（１） 当該金融商品仲介業者の商号、名称又は氏名

（２） 当該金融商品仲介業者の本店等の所在地

ロ 金融商品仲介業者に業務の委託を行わなくなった場合にあっては、次に掲げる事項

（１） 当該金融商品仲介業者の商号、名称又は氏名

（２） 業務の委託を行わなくなった理由

二十三  第百九十九条第十一号チに該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる事項

イ 駐在員事務所を設置した場合にあっては、次に掲げる事項

（１） 当該駐在員事務所の名称及び所在地

（２） 設置の年月日及び理由

（３） 当該駐在員事務所の組織及び人員配置

（４） 現地における手続の概要

ロ 駐在員事務所を廃止した場合にあっては、次に掲げる事項

（１） 当該駐在員事務所の名称及び所在地

（２） 廃止の年月日及び理由

二十四  第百九十九条第十二号イ又は第十三号ハに該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる事項

イ 劣後特約付借入金を借り入れた場合又は子法人等が劣後特約付借入金を借り入れたことを知った場合にあっては、次に掲げる事項

（１） 借入先及び借入れの理由

（２） 借入金額（外貨建てである場合は、当該借入金額及びその円換算額）並びに現在及び借入後の借入残高

（３） 借入日、利率及び弁済期限

ロ 劣後特約付社債を発行した場合又は子法人等が劣後特約付社債を発行したことを知った場合にあっては、次に掲げる事項

（１） 発行の方法及び理由

（２） 発行総額（外貨建てである場合は、当該発行総額及びその円換算額）並びに現在及び発行後の発行残高

（３） 発行日、利率及び償還期限

二十五  第百九十九条第十二号ロ又は第十三号ニに該当する場合 次に掲げる事項

イ 弁済又は償還をした金額及び年月日

ロ 弁済又は償還をした後の残高

（届出書に添付すべき書類）

第二百二条 法第五十条第一項の規定により届出を行う金融商品取引業者等（第三号において「届出者」という。）は、前条に規定する事項を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 

一  法第五十条第一項第一号に該当する場合（業務を休止した場合に限る。） 休止期間中における顧客勘定の処理の方法を記載した書面 

二  法第五十条第一項第二号に該当する場合 廃止した業務に係る顧客勘定の処理の方法を記載した書面 

三  法第五十条第一項第三号に該当する場合 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに掲げる書類

イ 他の法人と合併した場合にあっては、次に掲げる書類

（１） 合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面

（２） 当事者の最近の貸借対照表（関連する注記を含む。以下この条において同じ。）

（３） 合併後の純財産額（届出者が第一種金融商品取引業を行う者（第一種少額電子募集取扱業者を除く。）である場合にあっては、純財産額及び自己資本規制比率。ロ（３）及びハ（３）において同じ。）を記載した書面

（４） 顧客勘定の処理方法を記載した書面

ロ 分割により他の法人の事業の全部又は一部を承継した場合にあっては、次に掲げる書類

（１） 吸収分割契約の内容及び分割の手続を記載した書面

（２） 当事者の最近の貸借対照表

（３） 分割後の純財産額を記載した書面

ハ 他の法人から事業の全部又は一部を譲り受けた場合にあっては、次に掲げる書類

（１） 事業の譲受けの契約の内容及び事業の譲受けの手続を記載した書面

（２） 当事者の最近の貸借対照表

（３） 事業の譲受け後の純財産額を記載した書面

四  法第五十条第一項第五号に該当する場合（総株主等の議決権の過半数を保有している銀行等について当該銀行等が合併し、解散し、又は業務の全部を廃止した場合に限る。） 次に掲げる書類

イ 最近の日計表（合併の場合にあっては、当事者の最近の貸借対照表及び合併に係る契約書の写し）

ロ 解散又は廃止の場合は、清算の方法及び手続を記載した書類

五  法第五十条第一項第六号に該当する場合 次に掲げる書類

イ 議決権を保有する法人その他の団体の業務の概要を記載した書類

ロ 議決権を保有する法人その他の団体及びその主要株主の保有する議決権の総数を記載した書類

六  法第五十条第一項第七号に該当する場合 次に掲げる書類

イ 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てに係る書面の写し

ロ 最近の日計表

七  第百九十九条第一号に該当する場合 次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからニまでに掲げる書類

イ 金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第一号イ（法に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合又は登録金融機関が法第三十三条の五第一項第一号（法に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる書類

（１） 取消しを命ずる書面の写し又はこれに代わる書面

（２） 当該外国の法令及びその訳文

ロ 金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合又は登録金融機関が法第三十三条の五第一項第二号に該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面

ハ 金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第三号に該当することとなった場合にあっては、次に掲げる書類

（１） 当該金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第二号イに該当することとなった場合にあっては、後見開始の決定若しくは保佐開始の決定の審判書の写し又は後見開始の決定若しくは保佐開始の決定の内容を記載した書面

（２） 当該金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面

（３） 当該金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面

（４） 当該金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合で、外国において取り消された場合にあっては、取消しを命ずる書面の写し又はこれに代わる書面並びに取消しの根拠となる外国の法令及びその訳文

ニ 金融商品取引業者が法第二十九条の四第一項第四号イに該当することとなった場合にあっては、登記事項証明書又はこれに代わる書面

八  第百九十九条第二号に該当する場合 次に掲げる書類

イ 役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号イに該当することとなった場合にあっては、後見開始の決定若しくは保佐開始の決定の審判書の写し又は後見開始の決定若しくは保佐開始の決定の内容を記載した書面

ロ 役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面

ハ 役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面

ニ 役員又は重要な使用人が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合で、外国において取り消された場合にあっては、取消しの根拠となる外国の法令及びその訳文

九  第百九十九条第三号又は第二百条第四号に該当する場合 次に掲げる書類

イ 該当することとなった又は該当しなくなった親法人等又は子法人等の業務の概要を記載した書類

ロ 金融商品取引業者等と親法人等又は子法人等の関係を示す書類

十  第百九十九条第四号又は第二百条第五号に該当する場合 次に掲げる書類

イ 該当することとなった又は該当しないこととなった持株会社の概要を記載した書類

ロ 金融商品取引業者等と持株会社の関係を示す書類

十一  第百九十九条第五号又は第二百条第二号に該当する場合 最近の日計表 

十二  第百九十九条第六号又は第二百条第三号に該当する場合 変更後の定款 

十三  第百九十九条第十号に該当する場合 当該不利益処分を規定する外国の法令及びその訳文 

十四  第百九十九条第十一号イに該当する場合（純財産額が令第十五条の九第一項において定める金額に満たなくなった場合に限る。） 純財産額が令第十五条の九第一項において定める金額に満たなくなった日の日計表及び純財産額を算出した書面 

十五  第百九十九条第十一号ロに該当する場合 純財産額が資本金の額に満たなくなった日の日計表及び純財産額を算出した書面 

十六  第百九十九条第十一号ハに該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに掲げる書類

イ 主要株主が法第二十九条の四第一項第五号ニに該当することとなった事実を知った場合にあっては、次に掲げる書類

（１） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第二号イに該当することとなった場合にあっては、後見開始の決定若しくは保佐開始の決定の審判書の写し又は後見開始の決定若しくは保佐開始の決定の内容を記載した書面

（２） 当該主要株主又は成年被後見人若しくは被保佐人若しくは外国の法令上これらと同様に取り扱われている者の法定代理人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面

（３） 当該主要株主又は成年被後見人若しくは被保佐人若しくは外国の法令上これらと同様に取り扱われている者の法定代理人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面

（４） 当該主要株主又は成年被後見人若しくは被保佐人若しくは外国の法令上これらと同様に取り扱われている者の法定代理人が外国において刑に処せられた場合にあっては、刑の根拠となった外国の法令及びその訳文

（５） 当該主要株主又は成年被後見人若しくは被保佐人若しくは外国の法令上これらと同様に取り扱われている者の法定代理人が外国において登録等を取り消された場合にあっては、登録等の取消しの根拠となる外国の法令及びその訳文

ロ 主要株主が法第二十九条の四第一項第五号ホに該当することとなった事実を知った場合にあっては、次に掲げる書類

（１） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号イに該当することとなった場合にあっては、取消しを命ずる書類の写し又はこれに代わる書面

（２） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号イ又は主要株主である法人を代表する役員が同項第二号ニ若しくはホに該当する場合で、外国において登録等を取り消された場合にあっては、取消しの根拠となった外国の法令及びその訳文

（３） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面

（４） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号イに該当することとなった場合にあっては、後見開始の決定若しくは保佐開始の決定の審判書の写し又は後見開始の決定若しくは保佐開始の決定の内容を記載した書面

（５） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面

（６） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面

十七  第百九十九条第十一号ト又は第二百条第十号に該当する場合（金融商品仲介業者に業務の委託を行った場合に限る。） 業務委託に係る契約書の写し 

十八  第百九十九条第十二号イ又は第十三号ハに該当する場合 次に掲げる場合

イ 劣後特約付借入金を借り入れた場合又は子法人等が劣後特約付借入金を借り入れたことを知った場合にあっては、契約書の写し

ロ 劣後特約付社債を発行した場合又は子法人等が劣後特約付社債を発行したことを知った場合にあっては、目論見書又はこれに準ずるものの写し

（議決権の過半数の保有の判定）

第二百三条 法第五十条第二項に規定する議決権の過半数の保有の判定に当たって、保有する議決権には、他人の名義によって所有する株式又は出資に係る議決権及び第三十五条第一項各号に掲げる場合における株式又は出資に係る議決権を含むものとする。 

２  前項の保有する議決権からは、同項の規定にかかわらず、第三十五条第二項各号に掲げる株式又は出資に係る議決権を除くものとする。 

（廃業等の届出）

第二百四条 法第五十条の二第一項の規定により届出を行う者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 

一  法第五十条の二第一項第一号に該当する場合 その旨及び死亡の年月日 

二  法第五十条の二第一項第二号に該当する場合 廃止の年月日及び理由 

三  法第五十条の二第一項第三号に該当する場合 次に掲げる事項

イ 合併の相手方の商号又は名称

ロ 合併の年月日及び理由

ハ 合併の方法

四  法第五十条の二第一項第四号に該当する場合 次に掲げる事項

イ 破産手続開始の申立てを行った年月日

ロ 破産手続開始の決定を受けた年月日

五  法第五十条の二第一項第五号に該当する場合 解散の年月日及び理由 

六  法第五十条の二第一項第六号に該当する場合 次に掲げる事項

イ 承継先の商号又は名称

ロ 分割の年月日及び理由

七  法第五十条の二第一項第七号に該当する場合 次に掲げる事項

イ 譲渡先の商号、名称又は氏名

ロ 譲渡の年月日及び理由

２  前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 

一  法第五十条の二第一項第一号又は第二号に該当する場合 次に掲げる書類

イ 最近の日計表

ロ 顧客に対する債権債務の清算の方法を記載した書面

二  法第五十条の二第一項第三号に該当する場合 次に掲げる書類

イ 合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面

ロ 顧客に対する債権債務の合併後存続する法人への承継方法を記載した書面

三  法第五十条の二第一項第四号に該当する場合 次に掲げる書類

イ 破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面

ロ 顧客に対する債権債務の清算の方法を記載した書面

四  法第五十条の二第一項第五号に該当する場合 顧客に対する債権債務の清算の方法を記載した書面 

五  法第五十条の二第一項第六号に該当する場合 次に掲げる書類

イ 新設分割計画又は吸収分割契約の内容及び分割の手続を記載した書面

ロ 顧客に対する債権債務の承継先への引継ぎ方法を記載した書面

六  法第五十条の二第一項第七号に該当する場合 次に掲げる書類

イ 事業譲渡契約の内容を記載した書面

ロ 顧客に対する債権債務の譲渡先への引継ぎ方法を記載した書面

（廃業等の公告等）

第二百五条 法第五十条の二第六項の規定による公告は、官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙（金融商品取引業者等が法人である場合には、当該法人における公告の方法（公告の期間を含む。））により行うものとする。 

２  法第五十条の二第六項の規定による公告及び営業所又は事務所での掲示には、同条第八項に規定する顧客取引の結了の方法並びに金融商品取引業等（投資助言・代理業を除く。）に関し顧客から預託を受けた財産及びその計算において当該金融商品取引業者等が占有する財産の返還の方法を示すものとする。 

３  法第五十条の二第七項に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載するものとする。 

一  商号、名称又は氏名 

二  登録年月日及び登録番号 

三  該当事由 

四  該当事由の発生予定年月日 

４  前項の届出書には、第二項に規定する方法を記載した書面を添付するものとする。 

（所在不明者の公告）

第二百六条 法第五十二条第四項及び法第五十二条の二第三項の規定による公告は、官報により行うものとする。 

（監督処分の公告）

第二百七条 法第五十四条の二（登録金融機関にあっては、同条第二号を除く。）の規定による公告は、官報により行うものとする。 

（資産の国内保有）

第二百八条 令第十七条の二に規定する負債の額は、貸借対照表の負債の部に計上されるべき負債の額（保証債務の額を含む。）から非居住者に対する債務の額を控除して算定するものとする。 

第四節の二 特別金融商品取引業者等に関する特則 

第一款 特別金融商品取引業者 

（総資産の額の算出）

第二百八条の二 法第五十七条の二第一項の規定により算出する総資産の額は、貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額を合計して算出するものとする。 

（届出日から起算して一月以内に提出することが困難である書類等）

第二百八条の三 令第十七条の二の三第一項に規定する内閣府令で定めるものは、第二百八条の五第二号に掲げる様式に定める事項を記載した書類とする。 

２  親会社（法第五十七条の二第八項に規定する親会社をいう。以下この節において同じ。）が外国会社である特別金融商品取引業者は、令第十七条の二の三第一項ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 

一  商号 

二  登録年月日及び登録番号 

三  当該親会社の商号又は名称 

四  令第十七条の二の三第一項に規定する書類の提出に関し当該承認を受けようとする期間 

五  届出日（法第五十七条の二第二項に規定する届出日をいう。以下この節において同じ。） 

六  令第十七条の二の三第一項に規定する書類の提出に関し当該承認を必要とする理由 

３  前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  当該親会社の定款又はこれに代わる書面 

二  前項第六号の理由が当該親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 

三  前項第六号の理由が当該親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合以外の場合には、当該理由を証する書面 

４  金融庁長官は、第二項の承認の申請があった場合において、当該特別金融商品取引業者が、当該親会社の本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、届出日から起算して三月以内に令第十七条の二の三第一項に規定する書類を提出することができないと認められるときは、同項ただし書の承認をするものとする。 

（親会社に係る記載事項）

第二百八条の四 法第五十七条の二第二項第一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  資本金の額又は出資の総額 

二  本店又は主たる事務所（外国会社にあっては、国内に事務所があるときは、国内における主たる事務所を含む。）の名称及び所在地 

三  事業の内容 

（親会社及びその子法人等の業務及び財産の状況を記載した書類）

第二百八条の五 法第五十七条の二第二項第二号に掲げる書類は、次に掲げる様式に定める事項を記載して作成するものとする。 

一  別紙様式第十七号の二 

二  別紙様式第十七号の三 

（経営管理又は資金調達に関する支援の内容及び方法を記載した書類）

第二百八条の六 法第五十七条の二第二項第四号に掲げる書類は、次に掲げる事項を記載して作成するものとする。 

一  経営管理の内容及び方法として次に掲げる事項

イ 経理管理を行っている親会社の商号又は名称

ロ 経営管理の方法

ハ 経営管理に係る体制

ニ 当該親会社の役員又は使用人が当該特別金融商品取引業者の役員を兼ねるときは、その氏名並びに当該親会社及び当該特別金融商品取引業者における役職名及び就任年月日

二  資金調達に関する支援の内容及び方法として次に掲げる事項

イ 資金調達に関する支援の方針及び方法

ロ 資金調達に関する支援の実施基準

（届出日以後親会社があることとなった日から起算して一月以内に提出することが困難である書類等）

第二百八条の七 第二百八条の三第一項の規定は令第十七条の二の三第二項に規定する内閣府令で定めるものについて、第二百八条の三第二項から第四項までの規定は親会社が外国会社である特別金融商品取引業者が令第十七条の二の三第二項ただし書の承認を受けようとする場合について、それぞれ準用する。この場合において、第二百八条の三第二項第五号中「同じ。）」とあるのは「同じ。）以後親会社があることとなった日」と、同条第四項中「届出日」とあるのは「届出日以後親会社があることとなった日」と読み替えるものとする。 

（親会社に係る書類の変更の届出を要しないもの）

第二百八条の八 法第五十七条の二第四項に規定する内閣府令で定めるものは、同条第二項第三号及び第四号に掲げる書類とする。 

（親会社に係る書類の変更の届出）

第二百八条の九 法第五十七条の二第四項の規定により届出を行う特別金融商品取引業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、同条第二項第一号、第三号又は第四号に掲げる書類（内容に変更のあるものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 

（親会社及びその子法人等の業務及び財産の状況を記載した書類等）

第二百八条の十 法第五十七条の二第五項に規定する書類は、次に掲げる様式に定める事項を記載して作成するものとする。 

一  別紙様式第十七号の二 

二  別紙様式第十七号の三 

２  法第五十七条の二第五項に規定する内閣府令で定めるものは、前項各号に掲げる様式に定める事項を記載した書類とする。 

（四半期経過後一月以内に提出することが困難である書類等）

第二百八条の十一 令第十七条の二の三第三項に規定する内閣府令で定めるものは、前条第一項第二号に掲げる様式に定める事項を記載した書類とする。 

２  親会社が外国会社である特別金融商品取引業者は、令第十七条の二の三第三項ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 

一  商号 

二  登録年月日及び登録番号 

三  当該親会社の商号又は名称 

四  令第十七条の二の三第三項に規定する書類の提出に関し当該承認を受けようとする期間 

五  令第十七条の二の三第三項に規定する書類の提出に関し当該承認を必要とする理由 

３  前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  当該親会社の定款又はこれに代わる書面 

二  前項第五号の理由が当該親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 

三  前項第五号の理由が当該親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合以外の場合には、当該理由を証する書面 

４  金融庁長官は、第二項の承認の申請があった場合において、当該特別金融商品取引業者が、当該親会社の本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、四半期（法第四十六条の六第三項に規定する四半期をいう。以下この条及び第二百八条の十四において同じ。）経過後三月以内に令第十七条の二の三第三項に規定する書類を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する四半期（その日が四半期開始後三月以内（直前四半期に係る当該書類の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前四半期）から当該申請に係る第二項第五号の理由について消滅又は変更があることとなる日の属する四半期の直前四半期までの四半期に係る当該書類について、令第十七条の二の三第三項ただし書の承認をするものとする。 

５  金融庁長官は、前項の特別金融商品取引業者が毎四半期経過後三月以内に次に掲げる事項（第二号に掲げる事項にあっては、第二項第五号の理由が当該親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合に限る。）を記載した書類を金融庁長官に提出することを条件として、令第十七条の二の三第三項ただし書の承認をするものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 

一  当該四半期中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 

二  前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 

（事業報告書）

第二百八条の十二 法第五十七条の三第一項の規定により特別金融商品取引業者が提出する事業報告書は、別紙様式第十七号の四により作成しなければならない。 

２  特別金融商品取引業者は、前項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。 

（説明書類の記載事項）

第二百八条の十三 法第五十七条の四に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 

一  特別金融商品取引業者及びその子法人等（法第五十七条の四の説明書類の内容に重要な影響を与えない子法人等を除く。以下この条において同じ。）の概況に関する次に掲げる事項

イ 特別金融商品取引業者の商号、登録年月日及び登録番号並びに届出日

ロ 特別金融商品取引業者及びその子法人等の主要な事業の内容及び組織の構成

ハ 特別金融商品取引業者の子法人等に関する次に掲げる事項

（１） 商号又は名称

（２） 本店又は主たる事務所の所在地

（３） 資本金の額、基金の総額又は出資の総額

（４） 事業の内容

（５） 特別金融商品取引業者が保有する子法人等の議決権の数が、当該子法人等の総株主等の議決権の数に占める割合

（６） 特別金融商品取引業者及びその一の子法人等以外の子法人等が保有する当該一の子法人等の議決権の数が、当該一の子法人等の総株主等の議決権の数に占める割合

二  特別金融商品取引業者及びその子法人等の業務の状況に関する次に掲げる事項

イ 直近の事業年度における業務の概要

ロ 直近の三連結会計年度（次号イに掲げるものの作成に係る期間をいう。以下この条及び第二百八条の二十六において同じ。）における業務の状況を示す指標として次に掲げる事項

（１） 営業収益及び純営業収益

（２） 経常利益又は経常損失

（３） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失

（４） 包括利益

（５） 純資産額

（６） 総資産額

（７） 各連結会計年度終了の日における連結自己資本規制比率（法第五十七条の五第一項に規定する自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。次号ヘにおいて同じ。）

三  特別金融商品取引業者及びその子法人等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する事項として次に掲げるもの

イ 連結貸借対照表（関連する注記を含む。）、連結損益計算書（関連する注記を含む。）及び連結包括利益計算書（関連する注記を含む。）又は連結損益及び包括利益計算書（関連する注記を含む。）並びに連結株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。）

ロ 各連結会計年度終了の日における次に掲げる事項

（１） 借入金の主要な借入先及び借入金額

（２） 保有する有価証券（トレーディング商品（連結貸借対照表の科目のトレーディング商品をいう。（３）において同じ。）に属するものとして経理された有価証券を除く。）の取得価額、時価及び評価損益

（３） デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。）の契約価額、時価及び評価損益

ハ 特別金融商品取引業者及びその子会社等（令第十五条の十六の二第二項に規定する子会社等をいい、法第五十七条の四の説明書類の内容に重要な影響を与えないものを除く。）が二以上の異なる種類の事業を行っている場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する営業収益及び純営業収益、経常利益又は経常損失並びに資産（ハにおいて「営業収益等」という。）の額として算出したもの（各営業収益等の額の営業収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。）

ニ イに掲げる書類について会社法第四百四十四条第四項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている場合には、その旨

ホ イに掲げる書類について法第百九十三条の二の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合には、その旨

ヘ 経営の健全性の状況（法第五十七条の五第二項に規定する経営の健全性の状況をいい、連結自己資本規制比率に係るものを除く。）

（経営の健全性の状況を記載した書面の届出）

第二百八条の十四 法第五十七条の五第二項の規定による届出は、毎四半期経過後五十日以内に、第百八十条第二項及び第三項の規定に準じて記載した書面を金融庁長官に提出してしなければならない。 

（経営の健全性の状況を記載した書面の縦覧）

第二百八条の十五 法第五十七条の五第三項の規定による備え置き及び公衆の縦覧は、第百八十条第二項及び第三項の規定に準じて記載した書面によりしなければならない。 

（監督処分の公告）

第二百八条の十六 法第五十七条の七の規定による公告は、官報により行うものとする。 

（親会社等となる者）

第二百八条の十七 法第五十七条の十第二項に規定する内閣府令で定めるものは、第三十八条の三に定めるものとする。 

第二款 指定親会社 

（経営管理又は資金調達に関する支援の内容及び方法）

第二百八条の十八 法第五十七条の十三第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  経営管理の内容及び方法として次に掲げる事項

イ 経営管理の方法

ロ 経営管理に係る体制

ハ 当該指定親会社の役員又は使用人が対象特別金融商品取引業者の役員を兼ねるときは、当該役員の氏名並びに当該指定親会社及び当該対象特別金融商品取引業者における役職名及び就任年月日

二  資金調達に関する支援の内容及び方法として次に掲げる事項

イ 資金調達に関する支援の方針及び方法

ロ 資金調達に関する支援の実施基準

（指定親会社による書類の記載事項）

第二百八条の十九 法第五十七条の十三第一項第七号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  事業の内容 

二  当該指定親会社が保有する対象特別金融商品取引業者の議決権の数が、当該対象特別金融商品取引業者の総株主等の議決権の数に占める割合 

三  当該指定親会社及びその一の対象特別金融商品取引業者以外の子法人等が保有する当該一の対象特別金融商品取引業者の議決権の数が、当該一の対象特別金融商品取引業者の総株主等の議決権の数に占める割合 

（指定親会社による書類の添付書類）

第二百八条の二十 法第五十七条の十三第二項第二号に掲げる書類は、次に掲げる書類とする。 

一  業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 

二  役員の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） 

三  役員の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 

四  役員が法第二十九条の四第一項第二号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 

五  役員が法第二十九条の四第一項第二号ハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 

六  子法人等の状況として次に掲げる事項を記載した書類

イ 商号又は名称

ロ 資本金の額、基金の総額又は出資の総額

ハ 本店又は主たる事務所の所在地

ニ 事業の内容

ホ 当該指定親会社が保有する子法人等の議決権の数が、当該子法人等の総株主等の議決権の数に占める割合

ヘ 当該指定親会社及びその一の子法人等以外の子法人等が保有する当該一の子法人等の議決権の数が、当該一の子法人等の総株主等の議決権の数に占める割合

（電磁的記録）

第二百八条の二十一 法第五十七条の十三第三項に規定する内閣府令で定める電磁的記録は、日本工業規格Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジに該当する構造の磁気ディスクとする。 

２  前項の電磁的記録への記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。 

一  トラックフォーマットについては、日本工業規格Ｘ六二二五に規定する方式 

二  ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格Ｘ〇六〇五に規定する方式 

３  第一項の電磁的記録には、日本工業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。 

一  指定親会社の商号又は名称 

二  届出年月日 

（変更の届出）

第二百八条の二十二 法第五十七条の十四の規定により届出を行う指定親会社は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、当該各号に定める書類は、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 

一  法第五十七条の十三第一項第一号、第二号又は第四号に掲げる事項について変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 

二  法第五十七条の十三第一項第三号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類

イ 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面

ロ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面

ハ 新たに役員となった者に係る次に掲げる書類

（１） 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）

（２） 住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面

（３） 法第二十九条の四第一項第二号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面

（４） 法第二十九条の四第一項第二号ハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面

三  法第五十七条の十三第一項第五号又は第六号に掲げる事項について変更があった場合 変更後の当該事項を記載した書類 

（事業報告書）

第二百八条の二十三 法第五十七条の十五第一項の規定により最終指定親会社が提出する事業報告書は、別紙様式第十七号の五により作成しなければならない。 

２  最終指定親会社は、前項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行又は指定国際会計基準に従うものとする。 

（事業報告書の提出期限の承認の手続等）

第二百八条の二十四 外国会社である最終指定親会社は、令第十七条の二の十二第二項の規定により読み替えて適用する法第五十七条の十五第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 

一  商号又は名称 

二  事業報告書の提出に関し当該承認を受けようとする期間 

三  事業報告書に係る事業年度終了の日 

四  事業報告書の提出に関し当該承認を必要とする理由 

２  前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  定款又はこれに代わる書面 

二  当該承認申請書に記載された当該最終指定親会社の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 

三  前項第四号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 

四  前項第四号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合以外の場合には、当該理由を証する書面 

３  金融庁長官は、第一項の承認の申請があった場合において、当該最終指定親会社が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、その事業年度経過後三月以内に事業報告書を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係る事業報告書の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第四号の理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る事業報告書について、令第十七条の二の十二第二項の規定により読み替えて適用する法第五十七条の十五第一項の承認をするものとする。 

４  金融庁長官は、前項の最終指定親会社が毎事業年度経過後三月以内に次に掲げる事項（第二号に掲げる事項にあっては、第一項第四号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合に限る。）を記載した書類を金融庁長官に提出することを条件として、令第十七条の二の十二第二項の規定により読み替えて適用する法第五十七条の十五第一項の承認をするものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 

一  当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 

二  前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 

（業務又は財産の状況に関する報告）

第二百八条の二十五 最終指定親会社は、法第五十七条の十五第二項の規定により、次の各号に掲げる書類を、当該各号に定める提出期限までに金融庁長官に提出しなければならない。 

一  別紙様式第十七号の六により作成した資金調達に関する支援の状況等に関する報告書 毎最終指定親会社四半期（法第五十七条の十七第二項に規定する最終指定親会社四半期をいう。以下この条、第二百八条の二十八第一項、第四項及び第五項並びに第二百八条の二十九第三項及び第四項において同じ。）経過後一月以内 

二  四半期連結財務諸表（四半期連結貸借対照表並びに四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書若しくは四半期連結損益及び包括利益計算書又は指定国際会計基準により作成が求められる四半期連結貸借対照表並びに四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書若しくは四半期連結損益及び包括利益計算書に相当するもの並びに持分変動計算書をいい、事業年度における最後の最終指定親会社四半期に係るものを除く。以下この条において同じ。） 毎最終指定親会社四半期経過後三月以内（外国会社である最終指定親会社が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、最終指定親会社四半期経過後三月以内に四半期連結財務諸表を提出することができないと認められる場合には、金融庁長官の承認を受けた期間内） 

２  最終指定親会社は、四半期連結財務諸表を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行又は指定国際会計基準に従うものとする。 

３  外国会社である最終指定親会社は、第一項第二号の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 

一  商号又は名称 

二  四半期連結財務諸表の提出に関し当該承認を受けようとする期間 

三  四半期連結財務諸表の提出に関し当該承認を必要とする理由 

４  前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  定款又はこれに代わる書面 

二  当該承認申請書に記載された当該最終指定親会社の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 

三  前項第三号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 

四  前項第三号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合以外の場合には、当該理由を証する書面 

５  金融庁長官は、第三項の承認の申請があった場合において、当該最終指定親会社が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、最終指定親会社四半期経過後三月以内に四半期連結財務諸表を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する最終指定親会社四半期（その日が最終指定親会社四半期開始後三月以内（直前最終指定親会社四半期に係る四半期連結財務諸表の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前最終指定親会社四半期）から当該申請に係る同項第三号の理由について消滅又は変更があることとなる日の属する最終指定親会社四半期の直前最終指定親会社四半期までの最終指定親会社四半期に係る四半期連結財務諸表について、第一項第二号の承認をするものとする。 

６  金融庁長官は、前項の最終指定親会社が毎最終指定親会社四半期経過後三月以内に次に掲げる事項（第二号に掲げる事項にあっては、第三項第三号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合に限る。）を記載した書類を金融庁長官に提出することを条件として、第一項第二号の承認をするものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 

一  当該最終指定親会社四半期中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 

二  前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 

（説明書類の記載事項）

第二百八条の二十六 法第五十七条の十六に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 

一  最終指定親会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項

イ 商号又は名称

ロ 法第五十七条の十二第一項の規定による指定を受けた日

ハ 沿革及び経営の組織（最終指定親会社の子法人等（法第五十七条の十六の説明書類の内容に重要な影響を与えない子法人等を除く。以下この条において同じ。）の経営管理に係る体制を含む。）

ニ 株式等（株式又は持分をいう。ニにおいて同じ。）に係る議決権の保有数の上位十位までの株主又は出資者の氏名又は名称並びにその株式等に係る議決権の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式等に係る議決権の数の割合

ホ 法第五十七条の十三第一項第二号から第四号までに掲げる事項及び第二百八条の十九第一号に掲げる事項

ヘ 対象特別金融商品取引業者の商号、登録年月日及び登録番号並びに届出日

二  最終指定親会社及びその子法人等の概況に関する次に掲げる事項

イ 最終指定親会社及びその子法人等の主要な事業の内容及び組織の構成

ロ 最終指定親会社の子法人等に関する次に掲げる事項

（１） 商号又は名称

（２） 本店又は主たる事務所の所在地

（３） 資本金の額、基金の総額又は出資の総額

（４） 事業の内容

（５） 最終指定親会社が保有する子法人等の議決権の数が、当該子法人等の総株主等の議決権の数に占める割合

（６） 最終指定親会社及びその一の子法人等以外の子法人等が保有する当該一の子法人等の議決権の数が、当該一の子法人等の総株主等の議決権の数に占める割合

三  最終指定親会社及びその子法人等の業務の状況に関する次に掲げる事項

イ 直近の事業年度における業務の概要

ロ 直近の三連結会計年度における業務の状況を示す指標として次に掲げる事項

（１） 営業収益（売上高その他これに準ずるものを含む。次号ハにおいて同じ。）

（２） 経常利益又は経常損失

（３） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失

（４） 包括利益

（５） 純資産額

（６） 総資産額

（７） 各連結会計年度終了の日における連結自己資本規制比率（法第五十七条の十七第一項に規定する自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。次号ヘにおいて同じ。）

四  最終指定親会社及びその子法人等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する事項として次に掲げるもの

イ 連結貸借対照表（関連する注記を含む。）、連結損益計算書（関連する注記を含む。）及び連結包括利益計算書（関連する注記を含む。）若しくは連結損益及び包括利益計算書（関連する注記を含む。）並びに連結株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。）又は指定国際会計基準により作成が求められるこれらの書類に相当するもの

ロ 各連結会計年度終了の日における次に掲げる事項

（１） 借入金の主要な借入先及び借入金額

（２） 保有する有価証券（トレーディング商品（連結貸借対照表の科目のトレーディング商品又はこれに準ずるものをいう。（３）において同じ。）に属するものとして経理された有価証券を除く。）の取得価額、時価及び評価損益

（３） デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。）の契約価額、時価及び評価損益

ハ 最終指定親会社及びその子会社等（令第十五条の十六の二第二項に規定する子会社等をいい、法第五十七条の十六の説明書類の内容に重要な影響を与えないものを除く。）が二以上の異なる種類の事業を行っている場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する営業収益、経常利益又は経常損失及び資産（ハにおいて「営業収益等」という。）の額として算出したもの（各営業収益等の額の営業収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。）

ニ イに掲げる書類について会社法第四百四十四条第四項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている場合には、その旨

ホ イに掲げる書類について法第百九十三条の二の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合には、その旨

ヘ 経営の健全性の状況（法第五十七条の十七第二項に規定する経営の健全性の状況をいい、連結自己資本規制比率に係るものを除く。）

五  報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として最終指定親会社若しくはその子法人等から受ける財産上の利益又は労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十一条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、最終指定親会社及びその子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が定めるもの 

（説明書類の縦覧期限の承認の手続等）

第二百八条の二十七 外国会社である最終指定親会社は、令第十七条の二の十第二項ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 

一  商号又は名称 

二  説明書類の縦覧に関し当該承認を受けようとする期間 

三  説明書類に係る事業年度終了の日 

四  説明書類の縦覧に関し当該承認を必要とする理由 

２  前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  定款又はこれに代わる書面 

二  当該承認申請書に記載された当該最終指定親会社の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 

三  前項第四号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 

四  前項第四号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合以外の場合には、当該理由を証する書面 

３  金融庁長官は、第一項の承認の申請があった場合において、当該最終指定親会社が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、その事業年度経過後四月を経過した日から説明書類を備え置き、公衆の縦覧に供することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後四月以内（直前事業年度に係る説明書類の縦覧に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第四号の理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る説明書類について、令第十七条の二の十第二項ただし書の承認をするものとする。 

４  金融庁長官は、前項の最終指定親会社が毎事業年度経過後四月以内に次に掲げる事項（第二号に掲げる事項にあっては、第一項第四号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合に限る。）を記載した書類を金融庁長官に提出することを条件として、令第十七条の二の十第二項ただし書の承認をするものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 

一  当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 

二  前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 

（経営の健全性の状況を記載した書面の届出等）

第二百八条の二十八 法第五十七条の十七第二項の規定による届出は、毎最終指定親会社四半期経過後百十日以内（外国会社である最終指定親会社が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、最終指定親会社四半期経過後百十日以内に経営の健全性の状況（同項に規定する経営の健全性の状況をいう。以下この款において同じ。）を記載した書面を届け出ることができないと認められる場合には、金融庁長官の承認を受けた期間内）に、第百八十条第二項及び第三項の規定に準じて記載した書面（金融庁長官が定める場合にあっては、金融庁長官が定めるところにより記載した書面。第二百八条の三十において同じ。）を金融庁長官に提出してしなければならない。 

２  外国会社である最終指定親会社は、前項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 

一  商号又は名称 

二  経営の健全性の状況を記載した書面の届出に関し当該承認を受けようとする期間 

三  経営の健全性の状況を記載した書面の届出に関し当該承認を必要とする理由 

３  前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  定款又はこれに代わる書面 

二  当該承認申請書に記載された当該最終指定親会社の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 

三  前項第三号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 

四  前項第三号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合以外の場合には、当該理由を証する書面 

４  金融庁長官は、第二項の承認の申請があった場合において、当該最終指定親会社が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、最終指定親会社四半期経過後百十日以内に経営の健全性の状況を記載した書面を届け出ることができないと認められるときは、当該承認を受けようとする期間の初日の属する最終指定親会社四半期の直前最終指定親会社四半期から当該申請に係る同項第三号の理由について消滅又は変更があることとなる日の属する最終指定親会社四半期の直前最終指定親会社四半期までの最終指定親会社四半期に係る当該書面について、第一項の承認をするものとする。 

５  金融庁長官は、前項の最終指定親会社が毎最終指定親会社四半期経過後百十日以内に次に掲げる事項（第二号に掲げる事項にあっては、第二項第三号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合に限る。）を記載した書類を金融庁長官に提出することを条件として、第一項の承認をするものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 

一  当該最終指定親会社四半期中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 

二  前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 

（経営の健全性の状況を記載した書面の縦覧期限の承認の手続等）

第二百八条の二十九 外国会社である最終指定親会社は、令第十七条の二の十一第三項ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 

一  商号又は名称 

二  経営の健全性の状況を記載した書面の縦覧に関し当該承認を受けようとする期間 

三  経営の健全性の状況を記載した書面の縦覧に関し当該承認を必要とする理由 

２  前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  定款又はこれに代わる書面 

二  当該承認申請書に記載された当該最終指定親会社の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 

三  前項第三号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 

四  前項第三号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合以外の場合には、当該理由を証する書面 

３  金融庁長官は、第一項の承認の申請があった場合において、当該最終指定親会社が、その本国の法令又は慣行その他やむを得ない理由により、最終指定親会社四半期の末日から起算して二月を経過した日から経営の健全性の状況を記載した書面を備え置き、公衆の縦覧に供することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する最終指定親会社四半期（その日が最終指定親会社四半期開始後二月以内（直前最終指定親会社四半期に係る当該書面の縦覧に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前最終指定親会社四半期）から当該申請に係る同項第三号の理由について消滅又は変更があることとなる日の属する最終指定親会社四半期の直前最終指定親会社四半期までの最終指定親会社四半期に係る当該書面について、令第十七条の二の十一第三項ただし書の承認をするものとする。 

４  金融庁長官は、前項の最終指定親会社が毎最終指定親会社四半期の末日から起算して二月以内に次に掲げる事項（第二号に掲げる事項にあっては、第一項第三号の理由が当該最終指定親会社の本国の法令又は慣行によるものである場合に限る。）を記載した書類を金融庁長官に提出することを条件として、令第十七条の二の十一第三項ただし書の承認をするものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 

一  当該最終指定親会社四半期中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 

二  前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 

（経営の健全性の状況を記載した書面の縦覧）

第二百八条の三十 法第五十七条の十七第三項の規定による備え置き及び公衆の縦覧は、第百八十条第二項及び第三項の規定に準じて記載した書面によりしなければならない。 

（合併等の届出）

第二百八条の三十一 法第五十七条の十八第一項の規定による届出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を金融庁長官に提出してしなければならない。 

一  法第五十七条の十八第一項第一号に該当する場合 次に掲げる事項

イ 合併の相手方の商号又は名称

ロ 合併の年月日及び理由

ハ 合併の方法

二  法第五十七条の十八第一項第二号に該当する場合 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った年月日及び理由 

三  次条第一号に該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項

イ 法第二十九条の四第一項第一号イ（法に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合 次に掲げる事項

（１） 法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録等の内容

（２） 当該登録等の年月日

（３） 当該登録等を取り消された年月日及び理由

（４） 当該登録等を取り消された業務の内容

ロ 法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合 次に掲げる事項

（１） 違反した法令の規定

（２） 刑の確定した年月日及び罰金の額

四  次条第二号に該当する場合 次に掲げる事項

イ 法第二十九条の四第一項第二号イからリまでのいずれかに該当することとなった役員の氏名又は名称

ロ 当該役員が法第二十九条の四第一項第二号イに該当することとなった場合にあっては、後見開始の審判又は保佐開始の審判を受けた年月日

ハ 当該役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日

ニ 当該役員が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類

ホ 当該役員が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消された年月日及び理由

ヘ 当該役員が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十六条の十九第一項又は第六十六条の四十第一項の規定による届出をした年月日及びその理由

ト 当該役員が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由

五  次条第三号に該当する場合 次に掲げる事項

イ 該当することとなった又は該当しなくなった親会社又は子法人等の商号又は名称

ロ 親会社又は子法人等に該当し、又は該当しなくなった年月日

六  次条第四号に該当する場合 次に掲げる事項

イ 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた年月日及び理由

ロ 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った者の商号、名称又は氏名

七  次条第五号に該当する場合 次に掲げる事項

イ 変更の内容及び理由

ロ 変更の年月日

八  次条第六号に該当する場合 次に掲げる事項

イ 法令等（外国の法令等を含む。）に反する行為（当該指定親会社の業務の運営又は当該指定親会社及びその子法人等の財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれのあるものに限る。以下この項及び次条において「事故等」という。）が発生した営業所又は事務所の名称

ロ 事故等を惹起した役職員の所属、氏名又は名称及び役職名

ハ 事故等の概要

九  次条第七号に該当する場合 次に掲げる事項

イ 事故等が発生した営業所又は事務所の名称

ロ 事故等を惹起した役職員の所属、氏名又は名称及び役職名

ハ 事故等の詳細

ニ 社内処分を行った場合はその内容

十  次条第八号に該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項

イ 訴訟又は調停の当事者となった場合 次に掲げる事項

（１） 訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所又は所在地

（２） 訴訟の提起又は調停の申立てが行われた年月日

（３） 管轄裁判所名

（４） 事件の内容

ロ 訴訟又は調停が終結した場合 次に掲げる事項

（１） 訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所又は所在地

（２） 訴訟又は調停が終結した年月日

（３） 判決又は和解の内容

十一  次条第九号に該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項

イ 主要株主が法第二十九条の四第一項第五号ニ（１）又は（２）に該当することとなった事実を知った場合 次に定める事項

（１） 該当することとなった主要株主の氏名

（２） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第二号イに該当することとなった場合にあっては、後見開始の審判若しくは保佐開始の審判又はこれらに類似する外国の法令上の手続を受けた年月日

（３） 当該主要株主又は成年被後見人若しくは被保佐人若しくは外国の法令上これらと同様に取り扱われている者の法定代理人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日

（４） 当該主要株主又は成年被後見人若しくは被保佐人若しくは外国の法令上これらと同様に取り扱われている者の法定代理人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類

（５） 当該主要株主又は成年被後見人若しくは被保佐人若しくは外国の法令上これらと同様に取り扱われている者の法定代理人が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消された年月日及び理由

（６） 当該主要株主又は成年被後見人若しくは被保佐人若しくは外国の法令上これらと同様に取り扱われている者の法定代理人が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十六条の十九第一項又は第六十六条の四十第一項の規定による届出をした年月日及びその理由

（７） 当該主要株主又は成年被後見人若しくは被保佐人若しくは外国の法令上これらと同様に取り扱われている者の法定代理人が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由

ロ 主要株主が法第二十九条の四第一項第五号ホ（１）から（３）までのいずれかに該当することとなった事実を知った場合 次に掲げる事項

（１） 該当することとなった主要株主の商号又は名称

（２） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号イに該当する場合にあっては、当該主要株主が受けている登録等の内容及び年月日並びに当該登録等を取り消された年月日、理由及び業務の内容

（３） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号ロに該当する場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十六条の十九第一項又は第六十六条の四十第一項の規定による届出をした年月日及びその理由

（４） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号ハに該当する場合にあっては、違反した法令の規定、刑の確定した年月日及び罰金の額

（５） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第五号ホ（３）に該当することとなった場合にあっては、同項第二号イからリまでのいずれかに該当することとなった法人を代表する役員の氏名又は名称

（６） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号イに該当することとなった場合にあっては、後見開始の審判又は保佐開始の審判を受けた年月日

（７） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定を受けた年月日

（８） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、刑の確定した年月日及び刑の種類

（９） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合にあっては、取り消された年月日及び理由

（１０） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合にあっては、行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十六条の十九第一項又は第六十六条の四十第一項の規定による届出をした年月日及びその理由

（１１） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合にあっては、解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由

十二  次条第十号に該当する場合 法第五十七条の二十第一項第四号に規定する株式会社でなくなった年月日及び理由 

十三  次条第十一号に該当する場合 次に掲げる事項

イ 不利益処分の内容

ロ 不利益処分を受けた年月日及び理由

十四  次条第十二号イに該当する場合 次に掲げる事項

イ 事故等が発生した子法人等の商号又は名称及びその営業所又は事務所の名称

ロ 事故等を惹起した役職員の所属、氏名又は名称及び役職名

ハ 事故等の概要

十五  次条第十二号ロに該当する場合 次に掲げる事項

イ 事故等が発生した子法人等の商号又は名称及びその営業所又は事務所の名称

ロ 事故等を惹起した役職員の所属、氏名又は名称及び役職名

ハ 事故等の詳細

ニ 社内処分を行った場合はその内容

十六  次条第十二号ハに該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項

イ 子法人等が訴訟又は調停の当事者となったことを知った場合 次に掲げる事項

（１） 訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所又は所在地

（２） 訴訟の提起又は調停の申立てが行われた年月日

（３） 管轄裁判所

（４） 事件の内容

ロ 子法人等を当事者とする訴訟又は調停が終結したことを知った場合 次に掲げる事項

（１） 訴訟又は調停の当事者の氏名又は名称及び住所又は所在地

（２） 訴訟又は調停が終結した年月日

（３） 判決又は和解の内容

十七  次条第十二号ニに該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項

イ 劣後特約付借入金を借り入れた場合又は子法人等が劣後特約付借入金を借り入れたことを知った場合 次に掲げる事項

（１） 借入先及び借入れの理由

（２） 借入金額（外貨建てである場合は、当該借入金額及びその円換算額）並びに現在及び借入後の借入残高

（３） 借入日、利率及び弁済期限

ロ 劣後特約付社債を発行した場合又は子法人等が劣後特約付社債を発行したことを知った場合 次に掲げる事項

（１） 発行の方法及び理由

（２） 発行総額（外貨建てである場合は、当該発行総額及びその円換算額）並びに現在及び発行後の発行残高

（３） 発行日、利率及び償還期限

十八  次条第十二号ホに該当する場合 次に掲げる事項

イ 弁済又は償還をした金額及び年月日

ロ 弁済又は償還をした後の残高

２  前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 

一  法第五十七条の十八第一項第一号に該当する場合 次に掲げる書類

イ 合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面

ロ 当事者の最近の貸借対照表（関連する注記を含む。）

ハ 最終指定親会社にあっては、合併後における経営の健全性の状況を記載した書面

二  法第五十七条の十八第一項第二号に該当する場合 次に掲げる書類

イ 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てに係る書面の写し

ロ 最近の日計表

三  次条第一号に該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに定める書類

イ 法第二十九条の四第一項第一号イ（法に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）に該当することとなった場合 次に掲げる書類

（１） 取消しを命ずる書面の写し又はこれに代わる書面

（２） 当該外国の法令

ロ 法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合 確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面

四  次条第二号に該当する場合 次に掲げる書類

イ 役員が法第二十九条の四第一項第二号イに該当することとなった場合にあっては、後見開始の決定若しくは保佐開始の決定の審判書の写し又は後見開始の決定若しくは保佐開始の決定の内容を記載した書面

ロ 役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面

ハ 役員が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面

ニ 役員が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合（外国において取り消された場合に限る。）にあっては、取消しの根拠となる外国の法令

五  次条第三号に該当する場合 次に掲げる書類

イ 該当することとなった又は該当しなくなった親会社又は子法人等の業務の概要を記載した書類

ロ 指定親会社と親会社又は子法人等の関係を示す書類

六  次条第四号に該当する場合 最近の日計表 

七  次条第五号に該当する場合 変更後の定款 

八  次条第九号に該当する場合 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに定める書類

イ 主要株主が法第二十九条の四第一項第五号ニ（１）又は（２）に該当することとなった事実を知った場合 次に掲げる書類

（１） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第二号イに該当することとなった場合にあっては、後見開始の決定若しくは保佐開始の決定の審判書の写し又は後見開始の決定若しくは保佐開始の決定の内容を記載した書面

（２） 当該主要株主又は成年被後見人若しくは被保佐人若しくは外国の法令上これらと同様に取り扱われている者の法定代理人が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面

（３） 当該主要株主又は成年被後見人若しくは被保佐人若しくは外国の法令上これらと同様に取り扱われている者の法定代理人が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面

（４） 当該主要株主又は成年被後見人若しくは被保佐人若しくは外国の法令上これらと同様に取り扱われている者の法定代理人が外国において刑に処せられた場合にあっては、刑の根拠となった外国の法令

（５） 当該主要株主又は成年被後見人若しくは被保佐人若しくは外国の法令上これらと同様に取り扱われている者の法定代理人が外国において登録等を取り消された場合にあっては、登録等の取消しの根拠となる外国の法令

ロ 主要株主が法第二十九条の四第一項第五号ホ（１）から（３）までのいずれかに該当することとなった事実を知った場合 次に掲げる書類

（１） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号イに該当することとなった場合にあっては、取消しを命ずる書類の写し又はこれに代わる書面

（２） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号イ又は主要株主である法人を代表する役員が同項第二号ニ若しくはホに該当する場合（外国において登録等を取り消された場合に限る。）にあっては、取消しの根拠となった外国の法令

（３） 当該主要株主が法第二十九条の四第一項第一号ハに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面

（４） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号イに該当することとなった場合にあっては、後見開始の決定若しくは保佐開始の決定の審判書の写し又は後見開始の決定若しくは保佐開始の決定の内容を記載した書面

（５） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合にあっては、破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面

（６） 当該主要株主である法人を代表する役員が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合にあっては、確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面

九  次条第十一号に該当する場合 当該不利益処分を規定する外国の法令 

十  次条第十二号ニに該当する場合 次に掲げる書類

イ 劣後特約付借入金を借り入れた場合又は子法人等が劣後特約付借入金を借り入れたことを知った場合にあっては、契約書の写し

ロ 劣後特約付社債を発行した場合又は子法人等が劣後特約付社債を発行したことを知った場合にあっては、目論見書又はこれに準ずるものの写し

（合併等の届出を行う場合）

第二百八条の三十二 法第五十七条の十八第一項第三号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  法第二十九条の四第一項第一号イ（法に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）又はハに該当することとなった場合 

二  役員が法第二十九条の四第一項第二号イからリまでのいずれかに該当することとなった事実を知った場合 

三  他の法人その他の団体が、親会社若しくは子法人等に該当し、又は該当しないこととなった場合 

四  破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知った場合（外国会社にあっては、本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てが行われた事実を知った場合を含む。） 

五  定款を変更した場合 

六  役職員に事故等があったことを知った場合 

七  前号の事故等の詳細が判明した場合 

八  訴訟若しくは調停（当該指定親会社の業務又は当該指定親会社及びその子法人等の財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるものに限る。）の当事者となった場合又は当該訴訟若しくは調停が終結した場合 

九  主要株主が法第二十九条の四第一項第五号ニ（１）若しくは（２）又はホ（１）から（３）までのいずれかに該当することとなった事実を知った場合 

十  内国会社にあっては、法第五十七条の二十第一項第四号に該当することとなった場合 

十一  外国会社にあっては、法に相当する外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を受けた場合（法第二十九条の四第一項第一号イに該当する場合を除く。） 

十二  最終指定親会社にあっては、次に掲げる場合

イ 子法人等の役職員に事故等があったことを知った場合（事故等について子法人等が法令の規定により金融庁長官等に対し届出その他の手続をしなければならないとされている場合を除く。ロにおいて同じ。）

ロ イの事故等の詳細が判明した場合

ハ 子法人等が訴訟若しくは調停（当該最終指定親会社の業務又は当該最終指定親会社及びその子法人等の財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるものに限る。）の当事者となったことを知った場合又は当該訴訟若しくは調停が終結したことを知った場合（訴訟又は調停について子法人等が法令の規定により金融庁長官等に対し届出その他の手続をしなければならないとされている場合を除く。）

ニ 劣後特約付借入金を借り入れた場合若しくは劣後特約付社債を発行した場合又は子法人等が劣後特約付借入金を借り入れたことを知った場合若しくは劣後特約付社債を発行したことを知った場合（劣後特約付借入金又は劣後特約付社債について子法人等が法令の規定により金融庁長官等に対し届出その他の手続をしなければならないとされている場合を除く。ホにおいて同じ。）

ホ 劣後特約付借入金について期限前弁済をした場合若しくは劣後特約付社債について期限前償還をした場合（期限のないものについて弁済又は償還をした場合を含む。）又は子法人等が劣後特約付借入金について期限前弁済をしたことを知った場合若しくは劣後特約付社債について期限前償還をしたことを知った場合（期限のないものについて弁済又は償還をしたことを知った場合を含む。）

（親会社でなくなったとき等の届出）

第二百八条の三十三 法第五十七条の十八第二項の規定により届出を行う者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。 

一  法第五十七条の十八第二項第一号に該当する場合 その旨及び親会社でなくなった年月日 

二  法第五十七条の十八第二項第二号に該当する場合 次に掲げる事項

イ 合併の相手方の商号又は名称

ロ 合併の年月日及び理由

ハ 合併の方法

三  法第五十七条の十八第二項第三号に該当する場合 次に掲げる事項

イ 破産手続開始の申立てが行われた年月日

ロ 破産手続開始の決定を受けた年月日

四  法第五十七条の十八第二項第四号に該当する場合 解散の年月日及び理由 

２  前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 

一  法第五十七条の十八第二項第二号に該当する場合 合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面 

二  法第五十七条の十八第二項第三号に該当する場合 破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 

（監督処分の公告）

第二百八条の三十四 法第五十七条の二十二の規定による公告は、官報により行うものとする。 

第三款 雑則 

第二百八条の三十五  第三十六条から第三十八条までの規定は、法第五十七条の二十六第一項において法第三十二条第一項及び第二項の規定を準用する場合について準用する。 

第五節 外国業者に関する特例 

第一款 外国証券業者 

（外国証券業者に係る特定投資家向け有価証券の売買等の制限の例外）

第二百八条の三十六 令第十七条の三に規定する投資者の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合は、第百二十五条の三各号に掲げる場合とする。 

（有価証券の売買等の相手方とできる金融機関の範囲）

第二百九条 令第十七条の三第一号ロに規定する金融機関のうち内閣府令で定めるものは、次に掲げる金融機関（第八号に掲げる金融機関のうち農業協同組合については、適格機関投資家に該当するものに限る。）とする。 

一  銀行 

二  保険会社 

三  信用金庫及び信用金庫連合会 

四  労働金庫及び労働金庫連合会 

五  農林中央金庫 

六  株式会社商工組合中央金庫 

七  信用協同組合及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。） 

八  業として貯金の受入れをすることができる農業協同組合及び農業協同組合連合会 

第二百十条  令第十七条の三第一号ニに規定する金融機関のうち内閣府令で定めるものは、前条各号に掲げる金融機関とする。 

第二百十一条  令第十七条の三第一号ホに規定する金融機関のうち内閣府令で定めるものは、銀行とする。 

（顧客の計算において行うことができる有価証券の売買等）

第二百十二条 令第十七条の三第一号ホに規定する内閣府令で定めるものは、銀行が、顧客たる外国証券業者の書面による注文を受けてその計算で国内において行う有価証券の売買又は法第二十八条第八項第三号若しくは第五号に掲げる行為とする。 

（外国証券業者が行うことのできる有価証券に関連する行為）

第二百十三条 令第十七条の三第二号イに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  有価証券の売買 

二  有価証券の売買又は法第二十八条第八項第五号に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理 

三  外国金融商品市場における有価証券の売買又は法第二十八条第八項第五号に掲げる取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理 

２  令第十七条の三第二号ロに規定する内閣府令で定めるものは、有価証券の売買又は法第二十八条第八項第五号に掲げる取引とする。 

（引受業務のうちの協議についての届出事項）

第二百十四条 令第十七条の三第三号に規定する協議（以下この項及び第三項において「協議」という。）を国内において行おうとする外国証券業者は、あらかじめ、次に掲げる事項（外国証券業者が個人である場合には、第三号及び第四号に掲げる事項を除く。）を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。 

一  商号又は氏名 

二  本店又は主たる事務所の所在の場所 

三  資本金の額又は出資の総額 

四  代表権を有する役員の役職名及び氏名 

五  当該協議を行う者の氏名及び国内の住所又は居所その他の連絡場所 

六  当該協議に係る有価証券に関し予定されている次の事項

イ 発行者又は所有者

ロ 種類

ハ 数量及び金額

ニ 発行又は売出しの場所及び年月日

ホ 他の引受幹事金融商品取引業者（法第五十九条の二第一項第六号ヘに規定する引受幹事金融商品取引業者をいう。）

２  前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  業務の内容を記載した書類（当該書類が前項に規定する届出の日前一年以内に添付して届け出られたものと同一内容のものである場合には、当該添付して届け出た年月日及び当該添付した書類を参照すべき旨を記載した書類） 

二  最近一年間に外国において行った有価証券の引受けの業務の概要を記載した書類 

３  第一項に規定する届出は、外国において発行される国債証券若しくは政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債券その他の債券に係る協議を行う場合については、要しないものとする。 

第二款 引受業務の一部の許可 

（引受業務と同種類の業務を行っているとみなされる者）

第二百十五条 令第十七条の六第二項第五号に規定する内閣府令で定める者は、令第十五条の十六第一項各号に掲げる者その他これらの者に類するものとして金融庁長官が指定する者とする。 

（許可の取消しの公告）

第二百十六条 法第五十九条の五第三項の規定による許可の取消しの公告は、官報により行うものとする。 

（外国証券業者の引受業務に係る禁止行為）

第二百十七条 法第五十九条の六において準用する法第三十八条第八号に規定する内閣府令で定める行為は、引受業務（法第五十九条第一項に規定する引受業務をいう。）に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為とする。 

第三款 取引所取引業務の許可 

（許可の申請）

第二百十八条 法第六十条第一項の許可を受けようとする者は、別紙様式第十八号により作成した法第六十条の二第一項の許可申請書に、当該許可申請書の写し及び同条第三項の規定により当該許可申請書に添付すべき書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 

（許可申請書の記載事項）

第二百十九条 法第六十条の二第一項第十号に規定する内閣府令で定める事項は、取引所取引（法第六十条第一項に規定する取引所取引をいう。以下同じ。）と同種類の取引に係る業務を開始した日とする。 

（業務の内容及び方法）

第二百二十条 法第六十条の二第三項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  業務運営に関する基本原則 

二  業務執行の方法 

三  業務分掌の方法 

四  業として行う取引所取引の種類 

五  苦情の解決のための体制 

六  我が国の金融商品取引法令（法第五条第八項に規定する金融商品取引法令をいう。第二百三十二条の四第六号において同じ。）に関する知識を有する役員及び使用人の確保の状況並びに当該役員及び使用人の配置の状況 

（許可申請書の添付書類）

第二百二十一条 法第六十条の二第三項第六号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 

一  取引所取引業務（法第六十条第一項に規定する取引所取引業務をいう。第九号、第二百二十三条及び第二百二十九条第一項において同じ。）の開始を決議した役員会等（役員会その他これに類する機関をいう。第二百三十二条の五第一号において同じ。）の議事録 

二  本店又は取引所取引店（法第六十条の二第一項第三号に規定する取引所取引店をいう。以下同じ。）が所在する全ての国において登録等（法第五十九条の五第一項第二号に規定する登録等をいう。第二百三十二条の五第二号において同じ。）を受けていることを証する書面 

三  全ての取引所取引店において、取引所取引と同種類の取引に係る業務を三年以上継続して行っていること、又は令第十七条の八第二項に定める場合に該当することを証する書面 

四  純財産額を算出した書面 

五  役員、取引所取引店所在国における代表者（法第六十条の二第一項第三号に規定する取引所取引店所在国における代表者をいう。以下同じ。）及び国内における代表者（以下この款において「役員等」という。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） 

六  役員等の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 

七  役員等が法第二十九条の四第一項第二号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 

八  役員等が法第二十九条の四第一項第二号ハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員等が誓約する書面 

九  取引所取引業務を行う際に使用する端末（金融商品取引所の使用する電子情報処理組織と接続する申請者の使用に係る入出力装置をいう。）において、不公正な取引の防止を図るために講じている措置を記載した書面 

（許可申請書記載事項の変更の届出）

第二百二十二条 法第六十条の五第一項の規定により届出を行う取引所取引許可業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第十八号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写しのほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 

一  法第六十条の二第一項第一号に掲げる事項に変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 

二  法第六十条の二第一項第二号に掲げる事項に変更があった場合 次に掲げる書類

イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面

ロ 当該変更による純財産額の変動を記載した書面

三  法第六十条の二第一項第三号に掲げる事項に変更があった場合 次に掲げる書類

イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面

ロ 新たに役員となった者に係る次に掲げる書類

（１） 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）

（２） 住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面

（３） 法第二十九条の四第一項第二号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面

（４） 法第二十九条の四第一項第二号ハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面

四  法第六十条の二第一項第四号に掲げる事項に変更があった場合（取引所取引店の名称に変更があった場合に限る。） 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 

五  法第六十条の二第一項第五号に掲げる事項に変更があった場合（その他事業を開始した場合に限る。） 当該その他事業の内容を記載した書類 

六  法第六十条の二第一項第七号に掲げる事項に変更があった場合（国内に事務所その他の施設を設置した場合に限る。） 設置した国内の事務所その他の施設の組織及び人員配置を記載した書面 

七  法第六十条の二第一項第八号に掲げる事項に変更があった場合 次に掲げる書類

イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面

ロ 新たに国内における代表者となった者に係る次に掲げる書類

（１） 履歴書

（２） 住民票の抄本又はこれに代わる書面

（３） 法第二十九条の四第一項第二号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面

（４） 法第二十九条の四第一項第二号ハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該国内における代表者が誓約する書面

（変更の届出を要する場合）

第二百二十三条 法第六十条の五第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  本店又は取引所取引店において業務（取引所取引店にあっては、取引所取引に係るものに限る。）を休止し、又は再開した場合 

二  他の法人と合併した場合、分割により取引所取引許可業者の事業の一部を承継させ、若しくは他の法人の事業の全部若しくは一部を承継した場合又は取引所取引許可業者の事業の重要な一部の譲渡若しくは他の法人から事業の全部若しくは重要な一部を譲り受けた場合 

三  破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは清算開始の申立てを行った場合又は本店若しくは主たる事務所の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行った場合 

四  定款を変更した場合（取引所取引業務に係る部分の変更その他重要な変更に限る。） 

五  取引所取引業務を開始した場合 

六  法第六十条の三第一項第一号イ、ロ、ニからヘまで、ト（法に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）又はチに規定する者に該当することとなった場合 

七  役員等が法第二十九条の四第一項第二号イからリまでのいずれかに該当することとなった事実を知った場合 

八  純財産額が資本金の額に満たなくなった場合（第六号の規定に該当する場合を除く。） 

九  法に相当する外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を受けた場合（取引所取引と同種類の取引に係る業務に関するものに限り、第六号の規定に該当する場合を除く。） 

十  役職員に法令等に反する行為（取引所取引業務又はこれに付随する業務以外の業務に係るものにあっては、当該取引所取引許可業者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるものに限る。次号において「事故等」という。）があったことを知った場合 

十一  前号の規定に基づき届出をした事故等の詳細が判明した場合 

（業務の内容又は方法等の変更の届出）

第二百二十四条 法第六十条の五第二項の規定により届出を行う取引所取引許可業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 

一  前条各号に掲げる事項に変更があった場合 同条各号に掲げる事項（内容に変更のある事項に限る。）を記載した書類 

二  前条第二号に該当する場合（合併の場合に限る。） 次に掲げる書類

イ 合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面

ロ 当事者の最近の貸借対照表（関連する注記を含む。以下この条において同じ。）

ハ 合併後の純財産額を記載した書面

ニ 顧客勘定の処理方法を記載した書面

三  前条第二号に該当する場合（分割により他の法人の事業の全部又は一部を承継した場合に限る。） 次に掲げる書類

イ 吸収分割契約の内容及び分割の手続を記載した書面

ロ 当事者の最近の貸借対照表

ハ 分割後の純財産額を記載した書面

四  前条第二号に該当する場合（他の法人の事業の全部又は一部を譲り受けた場合に限る。） 次に掲げる書類

イ 事業の譲受けの契約の内容及び事業の譲受けの手続を記載した書面

ロ 当事者の最近の貸借対照表

ハ 事業の譲受け後の純財産額を記載した書面

五  前条第三号に該当する場合 次に掲げる書類

イ 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は清算開始の申立てに係る書面の写し

ロ 最近の日計表

六  前条第四号に該当する場合 変更後の定款 

七  前条第六号に該当する場合（法第六十条の三第一項第一号イに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる書類

イ 会社の登記事項証明書又はこれに代わる書面

ロ 株主総会の議事録の写し

八  前条第六号に該当する場合（法第六十条の三第一項第一号ヘの規定に該当することとなった場合に限る。） 純財産額が令第十七条の九第一項で定める金額に満たなくなった日の純財産額を算出するための計算を記載した書面 

九  前条第六号に該当する場合（法第六十条の三第一項第一号トの規定に該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる書類

イ 取消しを命ずる書類の写し又はこれに代わる書面

ロ 当該外国の法令及びその訳文

十  前条第六号に該当する場合（法第六十条の三第一項第一号チの規定に該当することとなった場合に限る。） 確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 

十一  前条第七号に該当する場合（役員等が法第二十九条の四第一項第二号イに該当することとなった場合に限る。） 後見開始の決定若しくは保佐開始の決定の審判書の写し又は後見開始の決定若しくは保佐開始の決定の内容を記載した書面 

十二  前条第七号に該当する場合（役員等が法第二十九条の四第一項第二号ロの規定に該当することとなった場合に限る。） 破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 

十三  前条第七号に該当する場合（役員等が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリの規定に該当することとなった場合に限る。） 確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 

十四  前条第七号に該当する場合（役員等が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホの規定に該当することとなった場合で、外国において取り消された場合に限る。） 取消しを命ずる書類の写し又はこれに代わる書面並びに取消しの根拠となった外国の法令及びその訳文 

十五  前条第八号に該当する場合 純財産額を算出するための計算を記載した書面 

十六  前条第九号に該当する場合 不利益処分を規定する外国の法令及びその訳文 

（業務に関する帳簿書類）

第二百二十五条 法第六十条の六において準用する法第四十六条の二の規定により取引所取引許可業者が作成し、保存しなければならない帳簿書類は、第百五十七条第一項第三号、第四号、第六号、第九号、第十号及び第十三号に掲げる帳簿書類又は外国の法令に基づいて作成される書類であってこれらの帳簿書類に類するもの（以下この項において「外国帳簿書類」といい、外国帳簿書類が外国語で作成される場合にあっては、次に掲げる書類（次項において「外国帳簿書類等」という。））とする。 

一  外国帳簿書類 

二  外国帳簿書類の様式の訳文 

２  前項に規定する帳簿書類は、第百五十七条第一項第三号に掲げる帳簿書類及びこれに類する外国帳簿書類等にあっては、その作成の日から七年間、同項第四号、第六号、第九号、第十号及び第十三号に掲げる帳簿書類並びにこれらに類する外国帳簿書類等にあっては、その作成の日から十年間保存しなければならない。 

（事業報告書の提出）

第二百二十六条 法第六十条の六において準用する法第四十六条の三第一項に規定する事業報告書は、別紙様式第十九号により作成しなければならない。 

（事業報告書の提出期限の承認の手続等）

第二百二十七条 令第十七条の十第一項ただし書の承認を受けようとする取引所取引許可業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 

一  商号 

二  当該事業報告書の提出に関し当該承認を受けようとする期間 

三  当該事業報告書に係る事業年度終了の日 

四  当該事業報告書の提出に関し当該承認を必要とする理由 

２  前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  定款又はこれに代わる書面 

二  当該承認申請書に記載された取引所取引許可業者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 

三  当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 

３  所管金融庁長官等は、第一項の承認の申請があった場合において、当該取引所取引許可業者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内に事業報告書を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係る事業報告書の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第四号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る事業報告書について、承認をするものとする。 

４  前項の承認は、同項の取引所取引許可業者が毎事業年度経過後三月以内に次に掲げる事項を記載した書類を所管金融庁長官等に提出することを条件として、行われるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 

一  当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 

二  前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 

（その他の書類等の提出期限の承認の手続等）

第二百二十八条 令第十七条の十第三項ただし書の承認を受けようとする取引所取引許可業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 

一  商号 

二  当該その他の書類等（法第六十条の六において準用する法第四十九条の三第一項の書類及び書面をいう。以下この条において同じ。）の提出に関し当該承認を受けようとする期間 

三  当該その他の書類等に係る事業年度終了の日 

四  当該その他の書類等の提出に関し当該承認を必要とする理由 

２  前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  定款又はこれに代わる書面 

二  当該承認申請書に記載された取引所取引許可業者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 

三  当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 

３  所管金融庁長官等は、第一項の承認の申請があった場合において、当該取引所取引許可業者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内にその他の書類等を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係るその他の書類等の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第四号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係るその他の書類等について、承認をするものとする。 

４  前項の承認は、同項の取引所取引許可業者が毎事業年度経過後三月以内に次に掲げる事項を記載した書類を所管金融庁長官等に提出することを条件として、行われるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 

一  当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 

二  前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 

（業務又は財産の状況に関する報告等）

第二百二十九条 第百七十三条（第二号を除く。）の規定は、法第六十条の六において準用する法第四十六条の三第二項に規定する取引所取引許可業者の取引所取引業務又は財産の状況に関する報告書について準用する。 

２  第百九十四条第一項の規定は、法第六十条の六において準用する法第四十九条の三第一項に規定する財務計算に関する書類について、第百九十四条第二項の規定は、法第六十条の六において準用する法第四十九条の三第一項に規定する業務の概要を記載した書面について、それぞれ準用する。この場合において、第百九十四条第一項及び第二項中「法第四十九条の三第一項」とあるのは「法第六十条の六において準用する法第四十九条の三第一項」と、同項中「第四十九条第一項において読み替えて適用する」とあるのは「第六十条の六において準用する」と読み替えるものとする。 

（許可の取消し等の公告）

第二百三十条 法第六十条の八第三項の規定による公告は、官報により行うものとする。 

（取引所取引業務に係る禁止行為）

第二百三十一条 法第六十条の十三において準用する法第三十八条第八号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  取引所取引許可業者の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、国内における代表者又は使用人が、自己の職務上の地位を利用して、顧客の有価証券の売買その他の取引等に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、有価証券の売買その他の取引等をする行為 

二  顧客の有価証券の売買その他の取引等が法第百六十六条第一項若しくは第三項又は法第百六十七条第一項若しくは第三項の規定に違反すること又は違反するおそれのあることを知りながら、当該有価証券の売買その他の取引等の受託等をする行為 

三  有価証券の売買その他の取引若しくは有価証券に係るデリバティブ取引又はこれらの媒介、取次ぎ若しくは代理につき、顧客に対して当該有価証券の発行者の法人関係情報を提供して勧誘する行為 

三の二  有価証券の売買その他の取引若しくは有価証券に係るデリバティブ取引（以下この号において「売買等」という。）又はこれらの媒介、取次ぎ若しくは代理につき、当該有価証券の発行者の法人関係情報について公表がされたこととなる前に当該売買等をさせることにより顧客に利益を得させ、又は当該顧客の損失の発生を回避させる目的をもって、当該顧客に対して当該売買等をすることを勧めて勧誘する行為（前号に掲げる行為を除く。） 

四  法人関係情報に基づいて、自己の計算において当該法人関係情報に係る有価証券の売買その他の取引等（当該有価証券の売買その他の取引等が有価証券の売買である場合にあっては、オプション（オプションと類似の権利であって、外国市場デリバティブ取引のうち法第二十八条第八項第三号ハ（１）と類似の取引に係るものを含む。）が行使された場合に成立する有価証券の売買を除く。）をする行為 

五  不特定かつ多数の顧客に対し、特定かつ少数の銘柄の有価証券の買付け若しくは売付け若しくは市場デリバティブ取引又はこれらの委託等を一定期間継続して一斉にかつ過度に勧誘する行為で、公正な価格（市場デリバティブ取引にあっては、価格に相当する事項）の形成を損なうおそれがあるもの 

六  取引所金融商品市場における上場金融商品等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、若しくはくぎ付けし、固定し、若しくは安定させ、又は取引高を増加させる目的をもって、当該上場金融商品等に係る買付け若しくは売付け若しくはデリバティブ取引又はこれらの申込み若しくは委託等をする行為 

七  取引所金融商品市場における上場金融商品等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、若しくはくぎ付けし、固定し、若しくは安定させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該上場金融商品等に係る買付け若しくは売付け又はデリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎを除く。）の受託等をする行為 

八  安定操作取引又はその受託等（有価証券等清算取次ぎの受託を除く。）をした取引所取引許可業者が、その最初に行った安定操作取引の時から令第二十四条第一項に規定する安定操作期間の末日までの間において、当該安定操作取引に係る有価証券につき安定操作取引が行われた旨を表示しないで、当該有価証券の発行者が発行する株券、時価新株予約権証券、時価新株予約権付社債券、優先出資証券、投資証券若しくは時価新投資口予約権証券について買付けの受託等若しくは売付け（金融商品取引業者等からの買付けの受託等、金融商品取引業者等への売付け及び売付けに係る有価証券等清算取次ぎを除く。）又は当該有価証券の売買に係る有価証券関連デリバティブ取引（コールの取得又はプットの付与に限る。）の受託等（金融商品取引業者等からの受託等を除く。）をする行為 

２  前項第六号及び第七号の規定は、有価証券の募集（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）若しくは特定投資家向け取得勧誘（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）又は有価証券の売出し（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）若しくは特定投資家向け売付け勧誘等（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）を容易にするために取引所金融商品市場において一連の有価証券売買等をする場合における当該一連の有価証券売買等又はこれらの委託等を行う場合には、適用しない。 

（業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの）

第二百三十二条 法第六十条の十三において準用する法第四十条第二号に規定する内閣府令で定める状況は、次に掲げる状況とする。 

一  その取り扱う法人関係情報に関する管理又は顧客の有価証券の売買その他の取引等に関する管理について法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況 

二  取引所金融商品市場における上場金融商品等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、若しくはくぎ付けし、固定し、若しくは安定させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものを形成させるべき当該上場金融商品等に係る買付け若しくは売付け若しくはデリバティブ取引又はこれらの申込み若しくは委託等若しくは受託等をする行為を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況 

第四款 電子店頭デリバティブ取引等業務の許可 

（許可の申請）

第二百三十二条の二 法第六十条の十四第一項の許可を受けようとする者は、別紙様式第十九号の二により作成した同条第二項において準用する法第六十条の二第一項の許可申請書に、当該許可申請書の写し及び法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第三項の規定により当該許可申請書に添付すべき書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 

（許可申請書の記載事項）

第二百三十二条の三 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第一項第十号に規定する内閣府令で定める事項は、電子店頭デリバティブ取引等業務と同種類の業務を開始した日とする。 

（業務の内容及び方法）

第二百三十二条の四 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第三項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  業務運営に関する基本原則 

二  業務執行の方法 

三  業務分掌の方法 

四  電子店頭デリバティブ取引等業務において行う特定店頭デリバティブ取引の種類及びその具体的内容 

五  苦情の解決のための体制 

六  我が国の金融商品取引法令に関する知識を有する役員及び使用人の確保の状況並びに当該役員及び使用人の配置状況 

七  電子店頭デリバティブ取引等業務を管理する責任者の氏名及び役職名 

八  電子店頭デリバティブ取引等業務を行う部署及び法第六十条の十四第二項において準用する法第四十条の七第二項の規定に基づく公表に係る業務を行う部署（電子店頭デリバティブ取引等業務の一部又は法第六十条の十四第二項において準用する法第四十条の七第二項の規定に基づく公表に係る業務の一部を他の者に委託する場合にあっては、その者を含む。）の名称及び組織の体制 

九  電子店頭デリバティブ取引等業務に係る顧客との取引開始基準及び顧客の管理方法 

十  料金に関する事項 

十一  売付け及び買付けの気配その他価格情報を顧客に公表する方法（電子情報処理組織の使用その他の電子的方法に限る。） 

十二  取引価格の決定方法（特定店頭デリバティブ取引において当事者が想定元本として定めた金額が、第百二十五条の八第二項各号に掲げる特定店頭デリバティブ取引の効力が生じる日から当該効力が消滅する日までの期間の区分に応じ、当該各号に定める金額以下である場合には、次のイに掲げるもの又は次のイ若しくはロに掲げるもののいずれかを顧客が選択することができるものに限る。）及び取引の成立の時期

イ 前号の規定により公表された自己又は顧客の売付け及び買付けの気配に基づく価格を用いる方法

ロ 顧客の間の交渉（顧客の指定に基づき三以上の他の顧客に対して売付け又は買付けの気配の提示を求め、当該求めに応じ当該他の顧客が提示した売付け又は買付けの気配、前号の規定により公表された売付け又は買付けの気配及び自己が売付け又は買付けの気配を提示する場合における当該気配を当該顧客に通知した上で行うものに限る。）に基づく価格を用いる方法

十三  法第六十条の十四第二項において準用する法第四十条の七第二項の規定に基づく公表を行う方法 

十四  電子店頭デリバティブ取引等業務において使用する電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法 

十五  電子店頭デリバティブ取引等業務に係る決済の方法（法第百五十六条の六十二第一号又は第二号に掲げる取引に基づく債務を金融商品取引清算機関（当該金融商品取引清算機関が連携金融商品債務引受業務を行う場合には、連携清算機関等を含む。）又は外国金融商品取引清算機関に適切かつ迅速に負担させるための方法を含む。）及び顧客の契約不履行が生じた場合の対処方法 

十六  電子店頭デリバティブ取引等業務に係る取引記録の作成及び保存の方法 

十七  電子店頭デリバティブ取引等業務の執行状況について、検査を行う頻度、部署（当該業務の一部を他の者に委託する場合にあっては、その者を含む。）の名称及び体制 

十八  不公正な取引の防止の方法その他の取引の公正の確保に関する事項 

十九  その他電子店頭デリバティブ取引等業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項 

（許可申請書の添付書類）

第二百三十二条の五 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第三項第六号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 

一  電子店頭デリバティブ取引等業務の開始を決議した役員会等の議事録 

二  本店又は電子店頭デリバティブ取引等店（法第六十条の十四第二項において読み替えて準用する法第六十条の二第一項第三号に規定する電子店頭デリバティブ取引等店をいう。以下同じ。）が所在する全ての国において登録等を受けていることを証する書面 

三  全ての電子店頭デリバティブ取引等店において、電子店頭デリバティブ取引等業務と同種類の業務を一年以上継続して行っていること、又は令第十七条の十の四第二項に定める場合に該当することを証する書面 

四  純財産額を算出した書面 

五  役員、電子店頭デリバティブ取引等店所在国における代表者（法第六十条の十四第二項において読み替えて準用する法第六十条の二第一項第三号に規定する電子店頭デリバティブ取引等店所在国における代表者をいう。）及び国内における代表者（以下この款において「役員等」という。）の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） 

六  役員等の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 

七  役員等が法第二十九条の四第一項第二号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 

八  役員等が法第二十九条の四第一項第二号ハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員等が誓約する書面 

九  電子店頭デリバティブ取引等業務を管理する責任者の履歴書 

十  電子店頭デリバティブ取引等業務に関する社内規則 

十一  電子店頭デリバティブ取引等業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書類及びその添付書類 

十二  電子店頭デリバティブ取引等業務を行う際に使用する電子情報処理組織において、不公正な取引の防止を図るために講じている措置を記載した書面 

十三  前条第十四号に掲げるものに関する許可申請者と特別の利害関係のない者の評価書 

（人的構成の審査基準）

第二百三十二条の六 法第六十条の十四第二項において読み替えて準用する法第六十条の三第一項第一号ルに規定する電子店頭デリバティブ取引等業務を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者であるかどうかの審査をするときは、許可申請者が次に掲げるいずれかの基準に該当するかどうかを審査するものとする。 

一  その行う業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況並びに組織体制に照らし、当該業務を適正に遂行することができないと認められること。 

二  役員又は使用人のうちに、経歴、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第二号に規定する暴力団又は同条第六号に規定する暴力団員との関係その他の事情に照らして業務の運営に不適切な資質を有する者があることにより、電子店頭デリバティブ取引等業務の信用を失墜させるおそれがあると認められること。 

（許可申請書記載事項の変更の届出）

第二百三十二条の七 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の五第一項の規定により届出を行う電子店頭デリバティブ取引等許可業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第十九号の二により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写しのほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 

一  法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第一項第一号に掲げる事項に変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 

二  法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第一項第二号に掲げる事項に変更があった場合 次に掲げる書類

イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面

ロ 当該変更による純財産額の変動を記載した書面

三  法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第一項第三号に掲げる事項に変更があった場合 次に掲げる書類

イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面

ロ 新たに役員となった者に係る次に掲げる書類

（１） 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）

（２） 住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面

（３） 法第二十九条の四第一項第二号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面

（４） 法第二十九条の四第一項第二号ハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面

四  法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第一項第四号に掲げる事項に変更があった場合（電子店頭デリバティブ取引等店の名称に変更があった場合に限る。） 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 

五  法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第一項第五号に掲げる事項に変更があった場合（その他事業を開始した場合に限る。） 当該その他事業の内容を記載した書類 

六  法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第一項第七号に掲げる事項に変更があった場合（国内に事務所その他の施設を設置した場合に限る。） 設置した国内の事務所その他の施設の組織及び人員配置を記載した書面 

七  法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の二第一項第八号に掲げる事項に変更があった場合 次に掲げる書類

イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面

ロ 新たに国内における代表者となった者に係る次に掲げる書類

（１） 履歴書

（２） 住民票の抄本又はこれに代わる書面

（３） 法第二十九条の四第一項第二号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面

（４） 法第二十九条の四第一項第二号ハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該国内における代表者が誓約する書面

（変更の届出を要する場合）

第二百三十二条の八 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の五第二項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  本店又は電子店頭デリバティブ取引等店において業務（電子店頭デリバティブ取引等店にあっては、電子店頭デリバティブ取引等に係るものに限る。）を休止し、又は再開した場合 

二  他の法人と合併した場合、分割により電子店頭デリバティブ取引等許可業者の事業の一部を承継させ、若しくは他の法人の事業の全部若しくは一部を承継した場合又は電子店頭デリバティブ取引等許可業者の事業の重要な一部の譲渡若しくは他の法人から事業の全部若しくは重要な一部を譲り受けた場合 

三  破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは清算開始の申立てを行った場合又は本店若しくは主たる事務所の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行った場合 

四  定款を変更した場合（電子店頭デリバティブ取引等業務に係る部分の変更その他重要な変更に限る。） 

五  電子店頭デリバティブ取引等業務を開始した場合 

六  法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の三第一項第一号イ、ロ、ホ、ヘ、ト（法に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）又はチに規定する者に該当することとなった場合 

七  役員等が法第二十九条の四第一項第二号イからリまでのいずれかに該当することとなった事実を知った場合 

八  純財産額が資本金の額に満たなくなった場合（第六号の規定に該当する場合を除く。） 

九  法に相当する外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を受けた場合（電子店頭デリバティブ取引等業務と同種類の業務に関するものに限り、第六号の規定に該当する場合を除く。） 

十  役職員に法令等に反する行為（電子店頭デリバティブ取引等業務又はこれに付随する業務以外の業務に係るものにあっては、当該電子店頭デリバティブ取引等許可業者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるものに限る。次号において「事故等」という。）があったことを知った場合 

十一  前号の規定に基づき届出をした事故等の詳細が判明した場合 

（業務の内容又は方法等の変更の届出）

第二百三十二条の九 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の五第二項の規定により届出を行う電子店頭デリバティブ取引等許可業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 

一  前条各号に掲げる事項に変更があった場合 同条各号に掲げる事項（内容に変更のある事項に限る。）を記載した書類 

二  前条第二号に該当する場合（合併の場合に限る。） 次に掲げる書類

イ 合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面

ロ 当事者の最近の貸借対照表（関連する注記を含む。以下この条において同じ。）

ハ 合併後の純財産額を記載した書面

ニ 顧客勘定の処理方法を記載した書面

三  前条第二号に該当する場合（分割により他の法人の事業の全部又は一部を承継した場合に限る。） 次に掲げる書類

イ 吸収分割契約の内容及び分割の手続を記載した書面

ロ 当事者の最近の貸借対照表

ハ 分割後の純財産額を記載した書面

四  前条第二号に該当する場合（他の法人の事業の全部又は一部を譲り受けた場合に限る。） 次に掲げる書類

イ 事業の譲受けの契約の内容及び事業の譲受けの手続を記載した書面

ロ 当事者の最近の貸借対照表

ハ 事業の譲受け後の純財産額を記載した書面

五  前条第三号に該当する場合 次に掲げる書類

イ 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は清算開始の申立てに係る書面の写し

ロ 最近の日計表

六  前条第四号に該当する場合 変更後の定款 

七  前条第六号に該当する場合（法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の三第一項第一号イに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる書類

イ 会社の登記事項証明書又はこれに代わる書面

ロ 株主総会の議事録の写し

八  前条第六号に該当する場合（法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の三第一項第一号ヘの規定に該当することとなった場合に限る。） 純財産額が令第十七条の十の五第一項で定める金額に満たなくなった日の純財産額を算出するための計算を記載した書面 

九  前条第六号に該当する場合（法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の三第一項第一号トの規定に該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる書類

イ 取消しを命ずる書類の写し又はこれに代わる書面

ロ 当該外国の法令及びその訳文

十  前条第六号に該当する場合（法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の三第一項第一号チの規定に該当することとなった場合に限る。） 確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 

十一  前条第七号に該当する場合（役員等が法第二十九条の四第一項第二号イに該当することとなった場合に限る。） 後見開始の決定若しくは保佐開始の決定の審判書の写し又は後見開始の決定若しくは保佐開始の決定の内容を記載した書面 

十二  前条第七号に該当する場合（役員等が法第二十九条の四第一項第二号ロの規定に該当することとなった場合に限る。） 破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 

十三  前条第七号に該当する場合（役員等が法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリの規定に該当することとなった場合に限る。） 確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 

十四  前条第七号に該当する場合（役員等が法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホの規定に該当することとなった場合で、外国において取り消された場合に限る。） 取消しを命ずる書類の写し又はこれに代わる書面並びに取消しの根拠となった外国の法令及びその訳文 

十五  前条第八号に該当する場合 純財産額を算出するための計算を記載した書面 

十六  前条第九号に該当する場合 不利益処分を規定する外国の法令及びその訳文 

（業務に関する帳簿書類）

第二百三十二条の十 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の六において準用する法第四十六条の二の規定により電子店頭デリバティブ取引等許可業者が作成し、保存しなければならない帳簿書類は、第百五十七条第一項第三号、第四号及び第十五号の二に掲げる帳簿書類又は外国の法令に基づいて作成される書類であってこれらの帳簿書類に類するもの（以下この条において「外国帳簿書類」といい、外国帳簿書類が外国語で作成される場合にあっては、次に掲げる書類）とする。 

一  外国帳簿書類 

二  外国帳簿書類の様式の訳文 

２  前項に規定する帳簿書類又は外国帳簿書類（外国帳簿書類の様式の訳文を含む。）は、その作成の日から十年間保存しなければならない。 

（事業報告書の提出）

第二百三十二条の十一 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の六において準用する法第四十六条の三第一項に規定する事業報告書は、別紙様式第十九号の三により作成しなければならない。 

（事業報告書の提出期限の承認の手続等）

第二百三十二条の十二 令第十七条の十第一項ただし書の承認を受けようとする電子店頭デリバティブ取引等許可業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 

一  商号 

二  当該事業報告書の提出に関し当該承認を受けようとする期間 

三  当該事業報告書に係る事業年度終了の日 

四  当該事業報告書の提出に関し当該承認を必要とする理由 

２  前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  定款又はこれに代わる書面 

二  当該承認申請書に記載された電子店頭デリバティブ取引等許可業者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 

三  当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 

３  金融庁長官は、第一項の承認の申請があった場合において、当該電子店頭デリバティブ取引等許可業者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内に事業報告書を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係る事業報告書の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第四号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る事業報告書について、承認をするものとする。 

４  前項の承認は、同項の電子店頭デリバティブ取引等許可業者が毎事業年度経過後三月以内に次に掲げる事項を記載した書類を金融庁長官に提出することを条件として、行われるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 

一  当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 

二  前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 

（その他の書類等の提出期限の承認の手続等）

第二百三十二条の十三 令第十七条の十第三項ただし書の承認を受けようとする電子店頭デリバティブ取引等許可業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 

一  商号 

二  当該その他の書類等（法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の六において準用する法第四十九条の三第一項の書類及び書面をいう。以下この条において同じ。）の提出に関し当該承認を受けようとする期間 

三  当該その他の書類等に係る事業年度終了の日 

四  当該その他の書類等の提出に関し当該承認を必要とする理由 

２  前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  定款又はこれに代わる書面 

二  当該承認申請書に記載された電子店頭デリバティブ取引等許可業者の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 

三  当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 

３  金融庁長官は、第一項の承認の申請があった場合において、当該電子店頭デリバティブ取引等許可業者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内にその他の書類等を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係るその他の書類等の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第四号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係るその他の書類等について、承認をするものとする。 

４  前項の承認は、同項の電子店頭デリバティブ取引等許可業者が毎事業年度経過後三月以内に次に掲げる事項を記載した書類を金融庁長官に提出することを条件として、行われるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 

一  当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 

二  前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 

（業務又は財産の状況に関する報告等）

第二百三十二条の十四 第百七十三条（第二号を除く。）の規定は、法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の六において準用する法第四十六条の三第二項に規定する電子店頭デリバティブ取引等許可業者の電子店頭デリバティブ取引等業務又は財産の状況に関する報告書について準用する。この場合において、第百七十三条中「所管金融庁長官等」とあるのは、「金融庁長官」と読み替えるものとする。 

２  第百九十四条第一項の規定は、法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の六において準用する法第四十九条の三第一項に規定する財務計算に関する書類について、第百九十四条第二項の規定は、法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の六において準用する法第四十九条の三第一項に規定する業務の概要を記載した書面について、それぞれ準用する。この場合において、第百九十四条第一項及び第二項中「法第四十九条の三第一項」とあるのは「法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の六において準用する法第四十九条の三第一項」と、同項中「法第四十九条第一項において読み替えて適用する」とあるのは「法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の六において準用する」と読み替えるものとする。 

（許可の取消し等の公告）

第二百三十二条の十五 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の八第三項の規定による公告は、官報により行うものとする。 

（電子店頭デリバティブ取引等業務に係る禁止行為）

第二百三十二条の十六 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の十三において準用する法第三十八条第八号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  あらかじめ顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算により特定店頭デリバティブ取引等をする行為 

二  不特定かつ多数の顧客に対し、特定かつ少数の銘柄の特定店頭デリバティブ取引等を一定期間継続して一斉にかつ過度に勧誘する行為で、公正な価格の形成を損なうおそれがあるもの 

三  顧客の取引に基づく価格、指標、数値又は対価の額の変動を利用して自己又は当該顧客以外の第三者の利益を図ることを目的として、不特定かつ多数の顧客に対し、特定店頭デリバティブ取引等を一定期間継続して一斉にかつ過度に勧誘する行為 

（業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの）

第二百三十二条の十七 法第六十条の十四第二項において準用する法第六十条の十三において準用する法第四十条第二号に規定する内閣府令で定める状況は、次に掲げる状況とする。 

一  顧客の特定店頭デリバティブ取引等に関し、受渡状況その他の顧客に必要な情報を適切に通知していないと認められる状況 

二  電子店頭デリバティブ取引等業務に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況 

三  電子店頭デリバティブ取引等許可業者が、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を行う場合において、顧客が当該電子店頭デリバティブ取引等許可業者を他の者と誤認することを防止するための適切な措置を講じていないと認められる状況 

第五款 情報収集のための施設の設置 

第二百三十三条  法第六十二条第一項に規定する有価証券関連業と密接な関係を有する業を行う者で内閣府令で定めるものは、次に掲げる者とする。 

一  外国の法令に準拠し、外国において法第二条第八項第七号又は第十七号に掲げる行為を業として行う者 

二  外国の法令に準拠し、外国において法第二条第八項第十六号に掲げる行為（その行う同項第一号から第十号までに掲げる行為（法第二十八条第八項各号に掲げる行為に該当するものを除く。）に関して、顧客から金銭の預託を受けることを除く。）を業として行う者 

三  外国の法令に準拠し、外国において信託会社が営む業務と同種類の業務を営む者 

２  法第六十二条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項（外国証券業者が個人である場合には、第四号及び第五号に掲げる事項を除く。）とする。 

一  商号、名称又は氏名 

二  本店又は主たる事務所の所在の場所 

三  業務の内容 

四  資本金の額又は出資の総額 

五  代表権を有する役員の役職名及び氏名 

六  国内に設置しようとする施設に関する次に掲げる事項

イ 名称

ロ 代表者の氏名及び国内の住所

ハ 設置しようとする理由

ニ 従業員数

ホ 設置予定年月日

第六節 適格機関投資家等特例業務に関する特例 

（同種の新規発行権利）

第二百三十四条 令第十七条の十二第三項第二号ロに規定する当該権利と同一種類のものとして内閣府令で定める他の権利は、有価証券としての当該権利と発行者及び出資対象事業が同一である有価証券としての権利とする。 

（適格機関投資家等から除かれる者）

第二百三十五条 法第六十三条第一項第一号ハに規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  その発行する法第二条第一項第五号、第九号若しくは第十五号に掲げる有価証券若しくは同項第十七号に掲げる有価証券（同項第五号、第九号又は第十五号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）に表示される権利又は同条第二項第三号若しくは第四号に掲げる権利（その取得の対価の額を超えて財産の給付を受けることがないことを内容とする権利を除く。）を適格機関投資家以外の者が取得している特別目的会社 

二  法第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利に対する投資事業に係る契約その他の法律行為（当該契約その他の法律行為に基づく権利が同項第五号又は第六号に掲げる権利に該当するものに限る。）で適格機関投資家以外の者を相手方とするもの（次に掲げるものを除く。）に基づき当該相手方から出資又は拠出を受けた金銭その他の財産を充てて当該投資事業を行い、又は行おうとする者

イ 次に掲げる数の合計数が四十九以下である場合における当該投資事業に係る投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約（これらに類する外国の法令に基づく契約を含む。（２）において同じ。）

（１） 当該投資事業として出資又は拠出された金銭その他の財産を充てて行う出資対象事業に係る契約その他の法律行為に基づく権利を有する適格機関投資家以外の者（当該投資事業を行い、又は行おうとする者を除く。）の数

（２） 当該投資事業に係る投資事業有限責任組合契約又は有限責任事業組合契約（当該投資事業を行い、又は行おうとする者が金融商品取引業者等（投資運用業を行う者に限る。）であるものを除く。）に基づく権利を有する適格機関投資家以外の者の数

ロ 当該投資事業を行い、又は行おうとする者と当該投資事業として出資又は拠出をされた金銭その他の財産を充てて出資対象事業を行い、又は行おうとする者とが同一であり、かつ、次に掲げる数の合計が四十九以下である場合における当該投資事業に係る契約その他の法律行為

（１） 当該出資対象事業に係る契約その他の法律行為に基づく権利を有する適格機関投資家以外の者（当該投資事業を行い、又は行おうとする者を除く。）の数

（２） 当該投資事業に係る契約その他の法律行為に基づく権利を有する適格機関投資家以外の者の数

（適格機関投資家等特例業務に係る届出）

第二百三十六条 法第六十三条第二項の規定により届出を行う者は、別紙様式第二十号により作成した適格機関投資家等特例業務に関する届出書に、当該届出書の写しを添付して、その者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に提出しなければならない。 

２  前項の届出書は、別紙様式第二十号に準じて英語で作成することができる。 

３  第一項の届出書には、登記事項証明書（個人であるときは、住民票の抄本）又はこれに代わる書面を添付するものとする。ただし、やむを得ない事由があるときは、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 

（特例業務届出者の使用人）

第二百三十七条 令第十七条の十三第一号に規定する内閣府令で定める者は、部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、同号に規定する業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者とする。 

２  令第十七条の十三第二号に規定する内閣府令で定める者は、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断を行う者とする。 

（適格機関投資家等特例業務に係る届出事項）

第二百三十八条 法第六十三条第二項第八号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第百九十四条の六第三項各号に掲げる行為を業として行う場合には、その旨 

二  法第六十三条第一項第一号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる事項

イ 当該業務に係る出資対象事業持分の名称

ロ 当該業務に係る出資対象事業持分を取得する適格機関投資家（当該適格機関投資家が二名以上あるときは、そのうち少なくとも一名）の商号、名称又は氏名

三  法第六十三条第一項第二号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる事項

イ 当該業務に係る出資対象事業持分の名称

ロ 当該業務に係る出資対象事業持分を有する適格機関投資家（当該適格機関投資家が二名以上あるときは、そのうち少なくとも一名）の商号、名称又は氏名

（適格機関投資家等特例業務に係る届出事項の変更の届出）

第二百三十九条 法第六十三条第三項の規定により届出を行う特例業務届出者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第二十号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写しを添付して、令第四十二条第二項の規定により金融庁長官の指定を受けた特例業務届出者にあっては金融庁長官、それ以外の特例業務届出者にあっては当該特例業務届出者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に提出しなければならない。 

２  前項の届出書は、英語で記載することができる。 

３  第一項の書面は、別紙様式第二十号に準じて英語で作成することができる。 

４  第一項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。ただし、やむを得ない事由があるときは、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 

一  法第六十三条第二項第一号に掲げる事項について変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書（個人であるときは、住民票の抄本）又はこれに代わる書面 

二  法第六十三条第二項第二号、第三号又は第六号に掲げる事項について変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 

（適格機関投資家等特例業務に該当しなくなった場合の届出）

第二百四十条 法第六十三条第六項の規定により届出を行う特例業務届出者は、その旨、該当しなくなった年月日及び該当しなくなった理由を記載した届出書を、令第四十二条第二項の規定により金融庁長官の指定を受けた特例業務届出者にあっては金融庁長官、それ以外の特例業務届出者にあっては当該特例業務届出者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に提出しなければならない。 

２  前項の届出書は、英語で記載することができる。 

（特例業務届出者の地位の承継の届出）

第二百四十一条 法第六十三条の二第二項の規定により届出を行う者は、次に掲げる事項を記載した届出書を、同条第一項の特例業務届出者が令第四十二条第二項の規定により金融庁長官の指定を受けた特例業務届出者の場合にあっては金融庁長官、それ以外の特例業務届出者の場合にあっては当該特例業務届出者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に提出しなければならない。 

一  承継した者の商号、名称又は氏名 

二  承継の年月日及び理由 

三  承継の方法 

２  前項の届出書は、英語で記載することができる。 

（特例業務届出者の廃業等の届出）

第二百四十二条 法第六十三条の二第三項の規定により届出を行う特例業務届出者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を令第四十二条第二項の規定により金融庁長官の指定を受けた特例業務届出者にあっては金融庁長官、それ以外の特例業務届出者にあっては当該特例業務届出者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に提出しなければならない。 

一  法第六十三条の二第三項第一号に該当する場合 休止の期間又は再開の年月日及び休止又は再開の理由 

二  法第六十三条の二第三項第二号に該当する場合 廃止の年月日及び理由 

２  前項の届出書は、英語で記載することができる。 

（特例業務届出者の解散の届出）

第二百四十三条 法第六十三条の二第四項の規定により届出を行う者は、解散の年月日及び理由を記載した届出書を、当該届出に係る特例業務届出者が令第四十二条第二項の規定により金融庁長官の指定を受けた特例業務届出者の場合にあっては金融庁長官、それ以外の特例業務届出者の場合にあっては当該特例業務届出者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に提出しなければならない。 

２  前項の届出書は、英語で記載することができる。 

（金融商品取引業者等による適格機関投資家等特例業務に係る届出事項）

第二百四十四条 法第六十三条の三第一項の規定により届出を行う金融商品取引業者等（法第六十三条の三第一項に規定する金融商品取引業者等をいう。以下この条から第二百四十六条までにおいて同じ。）は、別紙様式第二十一号により作成した適格機関投資家等特例業務に関する届出書に、当該届出書の写しを添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 

２  法第六十三条の三第一項に規定する内閣府令で定める事項は、第二百三十八条第二号及び第三号に掲げる事項とする。 

（金融商品取引業者等による適格機関投資家等特例業務に係る届出事項の変更の届出）

第二百四十四条の二 法第六十三条の三第二項において準用する法第六十三条第三項の規定により届出を行う金融商品取引業者等は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第二十一号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写しを添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 

（金融商品取引業者等による適格機関投資家等特例業務に該当しなくなった場合の届出）

第二百四十五条 法第六十三条の三第二項において準用する法第六十三条第六項の規定により届出を行う金融商品取引業者等は、その旨、該当しなくなった年月日及び該当しなくなった理由を記載した届出書を、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 

（金融商品取引業者等による適格機関投資家等特例業務の廃止等の届出）

第二百四十六条 法第六十三条の三第二項において準用する法第六十三条の二第三項の規定により届出を行う金融商品取引業者等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 

一  法第六十三条の三第二項において準用する法第六十三条の二第三項第一号に該当する場合 休止の期間又は再開の年月日及び休止又は再開の理由 

二  法第六十三条の三第二項において準用する法第六十三条の二第三項第二号に該当する場合 廃止の年月日及び理由 

第七節 外務員 

（外務員登録原簿の記載事項）

第二百四十七条 法第六十四条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  登録申請者の商号、名称又は氏名 

二  外務員についての次に掲げる事項

イ 役員（外国法人にあっては、国内における営業所若しくは事務所に駐在する役員（取締役、会計参与、監査役及び執行役又はこれらに類する役職にある者を含む。））又は使用人の別

ロ 法第六十四条の五第一項の規定により職務の停止を命ぜられたときは、その処分の日、理由及び期間

（外務員登録原簿を備える場所）

第二百四十八条 法第六十四条第一項に規定する内閣府令で定める場所は、財務局又は福岡財務支局（法第六十四条の七第一項又は第二項の規定により、登録事務（同条第一項に規定する登録事務をいう。以下同じ。）を協会（同項に規定する協会をいう。以下同じ。）に行わせることとする金融商品取引業者等の外務員に係る登録原簿については、当該協会）とする。 

（登録の申請）

第二百四十九条 法第六十四条第一項の登録を受けようとする金融商品取引業者等は、別紙様式第二十二号により作成した同条第三項の登録申請書に、当該登録申請書の写し及び同条第四項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類を添付して、管轄財務局長等に提出しなければならない。 

（登録申請書の記載事項）

第二百五十条 法第六十四条第三項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、登録の申請に係る外務員についての金融商品取引業を行ったことの有無及び金融商品取引業を行ったことのある者については、その行った期間とする。 

（登録申請書の添付書類）

第二百五十一条 法第六十四条第四項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 

一  登録の申請に係る外務員の住民票の抄本又はこれに代わる書面 

二  登録の申請に係る外務員が法第六十四条の二第一項各号のいずれにも該当しない者であることを申請者及び当該外務員が誓約する書面 

（登録事項の変更等の届出）

第二百五十二条 法第六十四条の四第一号の規定により届出を行う金融商品取引業者等は、別紙様式第二十三号により作成した変更届出書を管轄財務局長等に提出しなければならない。 

２  法第六十四条の四第二号又は第三号の規定により届出を行う金融商品取引業者等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を管轄財務局長等に提出しなければならない。 

一  法第六十四条の四第二号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号イに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項

イ 該当することとなった者の氏名

ロ 後見開始の審判又は保佐開始の審判を受けた年月日

二  法第六十四条の四第二号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項

イ 該当することとなった者の氏名

ロ 破産手続開始の決定を受けた年月日

三  法第六十四条の四第二号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項

イ 該当することとなった者の氏名

ロ 刑の確定した年月日及び刑の種類

四  法第六十四条の四第二号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項

イ 該当することとなった者の氏名

ロ 取り消された年月日及び理由

五  法第六十四条の四第二号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項

イ 該当することとなった者の氏名

ロ 行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十六条の十九第一項又は第六十六条の四十第一項の規定による届出をした年月日及びその理由

六  法第六十四条の四第二号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項

イ 該当することとなった者の氏名

ロ 解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由

七  法第六十四条の四第三号に該当する場合 次に掲げる事項

イ 職務を行わないこととなった者の氏名

ロ 外務員の職務を行わないこととなった理由

３  法第六十四条の四第二号又は第三号の規定により届出を行う金融商品取引業者等は、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、前項に規定する事項を記載した届出書に、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 

一  法第六十四条の四第二号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号イに該当することとなった場合に限る。） 後見開始の決定若しくは保佐開始の決定の審判書の写し又は後見開始の決定若しくは保佐開始の決定の内容を記載した書面 

二  法第六十四条の四第二号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合に限る。） 破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 

三  法第六十四条の四第二号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合に限る。） 確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 

四  法第六十四条の四第二号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホの規定に該当することとなった場合で、外国において取り消された場合に限る。） 取消しを命ずる書類の写し又はこれに代わる書面並びに取消しの根拠となる外国の法令及びその訳文 

（外務員が退職する際の届出）

第二百五十三条 法第六十四条の四第三号の規定により届出を行おうとする金融商品取引業者等は、当該外務員に法第六十四条の五第一項第二号に該当する事実がある場合には、当該届出の前に法第五十条第一項の規定に基づき、当該事実の詳細を記載した書面を管轄財務局長等に届け出なければならない。 

（協会の外務員登録事務）

第二百五十四条 法第六十四条の七第一項及び第二項の規定に基づき、次に掲げる登録に関する事務であって、協会に所属する金融商品取引業者等の外務員に係るものを当該協会に、協会に所属しない金融商品取引業者等に係るものを同項の規定により金融庁長官が定める協会に行わせるものとする。 

一  法第六十四条第三項の規定による登録申請書の受理 

二  法第六十四条第五項の規定による登録 

三  法第六十四条第六項、第六十四条の二第三項及び第六十四条の五第三項の規定による通知 

四  法第六十四条の二第一項の規定による登録の拒否 

五  法第六十四条の二第二項の規定による審問 

六  法第六十四条の四の規定による届出の受理 

七  法第六十四条の五第一項の規定による登録の取消し及び職務の停止の命令 

八  法第六十四条の五第二項の規定による聴聞 

九  法第六十四条の六の規定による登録の抹消 

（財務局長等への届出）

第二百五十五条 法第六十四条の七第五項の規定により届出を行う協会は、次に掲げる事項を記載した届出書を、登録事務に係る外務員の所属する金融商品取引業者等の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に提出しなければならない。 

一  登録事務に係る外務員の所属する金融商品取引業者等の商号、名称又は氏名 

二  登録事務に係る外務員の氏名及び生年月日 

三  処理した登録事務の内容及び処理した年月日 

四  前号の登録事務の内容が職務の停止の命令又は登録の抹消である場合には、その理由 

（登録手数料の額）

第二百五十六条 令第十七条の十五第一項に規定する内閣府令で定める額は、千円とする。 

２  令第十七条の十五第二項ただし書の規定により、現金をもって手数料を納付するときは、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う法第六十四条第一項（法第六十六条の二十五において準用する場合を含む。）の登録の申請により得られた納付情報により行うものとする。 

第三章 金融商品仲介業者 

第一節 総則 

（登録の申請）

第二百五十七条 法第六十六条の登録を受けようとする者は、別紙様式第二十四号により作成した法第六十六条の二第一項の登録申請書に、当該登録申請書の写し及び同条第二項又は第三項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類又は電磁的記録を添付して、その者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に提出しなければならない。 

（登録申請書の記載事項）

第二百五十八条 法第六十六条の二第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  個人である場合において、他の会社の常務に従事しているときは、当該他の会社の商号及び事業の種類 

二  法人である場合において、その役員が他の会社の常務に従事し、又は事業を行っているときは、当該役員の氏名並びに当該他の会社の商号及び事業の種類又は行っている事業の種類 

三  所属金融商品取引業者等が二以上あるときは、登録申請者の事故（法第六十六条の十五において準用する法第三十九条第三項に規定する事故をいう。以下この号、第二百七十七条から第二百七十九条まで及び第二百八十一条第十二号ハにおいて同じ。）につき、当該事故による損失の補てんを行う所属金融商品取引業者等の商号又は名称 

四  本店等の名称及び所在地 

（業務の内容及び方法）

第二百五十九条 法第六十六条の二第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  業務の内容及び方法 

二  法人であるときは、業務分掌の方法 

（登録申請書の添付書類）

第二百六十条 法第六十六条の二第二項第四号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 

一  法人であるときは、次に掲げる書類

イ 役員の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）

ロ 役員の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面

ハ 役員が法第二十九条の四第一項第二号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面

ニ 役員が法第二十九条の四第一項第二号ハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面

二  個人であるときは、次に掲げる書類

イ 履歴書

ロ 住民票の抄本又はこれに代わる書面

ハ 法第二十九条の四第一項第二号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面

三  所属金融商品取引業者等との間の金融商品仲介業に係る業務の委託契約に係る契約書の写し 

四  第二百五十八条第三号に掲げる事項に係る契約書の写し 

（電磁的記録）

第二百六十一条 法第六十六条の二第三項に規定する内閣府令で定める電磁的記録は、日本工業規格Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジに該当する構造の磁気ディスクとする。 

２  前項の電磁的記録への記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。 

一  トラックフォーマットについては、日本工業規格Ｘ六二二五に規定する方式 

二  ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格Ｘ〇六〇五に規定する方式 

３  第一項の電磁的記録には、日本工業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。 

一  登録申請者の商号又は名称 

二  申請年月日 

（金融商品仲介業者登録簿の縦覧）

第二百六十二条 管轄財務局長等は、その登録をした金融商品仲介業者に係る金融商品仲介業者登録簿を当該金融商品仲介業者の本店等の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局）に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。 

（登録申請書記載事項の変更の届出）

第二百六十三条 法第六十六条の五第一項の規定により届出を行う金融商品仲介業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第二十四号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写し並びに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、管轄財務局長等に提出しなければならない。 

一  法第六十六条の二第一項第一号に掲げる事項について変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書（個人であるときは、住民票の抄本）又はこれに代わる書面 

二  法第六十六条の二第一項第二号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類

イ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面

ロ 新たに役員となった者に係る次に掲げる書類

（１） 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）

（２） 住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面

（３） 法第二十九条の四第一項第二号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面

（４） 法第二十九条の四第一項第二号ハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面

三  法第六十六条の二第一項第四号に掲げる事項について変更があった場合（新たに委託を受けることとなった場合に限る。） 新たに委託を受けることとなった所属金融商品取引業者等との間の金融商品仲介業に係る委託契約に係る契約書の写し 

四  第二百五十八条第三号に掲げる事項について変更があった場合（所属金融商品取引業者等が二以上ある場合に限る。） 次に掲げる書類

イ 当該変更に係る理由書

ロ 第二百六十条第四号に掲げる書類

２  管轄財務局長等は、金融商品仲介業者からその管轄する区域を超えて本店等の所在地を変更したことの届出を受理した場合には、届出書及び金融商品仲介業者登録簿のうち当該金融商品仲介業者に係る部分その他の書類を、当該届出に係る変更後の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に送付するものとする。 

３  前項の規定による書類の送付を受けた財務局長又は福岡財務支局長は、当該金融商品仲介業者に係る事項を金融商品仲介業者登録簿に登録するものとする。 

（業務の内容又は方法の変更の届出）

第二百六十四条 法第六十六条の五第三項の規定により届出を行う金融商品仲介業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、第二百五十九条各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書類を添付して、管轄財務局長等に提出しなければならない。 

第二節 業務 

（掲示すべき標識の様式）

第二百六十五条 法第六十六条の八第一項に規定する内閣府令で定める様式は、別紙様式第二十五号に定めるものとする。 

（広告類似行為）

第二百六十六条 法第六十六条の十各項に規定する内閣府令で定める行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。 

一  法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法 

二  個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法 

三  次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）

イ 次に掲げるいずれかのものの名称、銘柄又は通称

（１） 金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約又はその種類

（２） 有価証券又はその種類

（３） 出資対象事業又はその種類

（４） （１）から（３）までに掲げる事項に準ずる事項

ロ この号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする金融商品仲介業者の商号、名称若しくは氏名又はこれらの通称

ハ 令第十八条第二項第一号に掲げる事項（当該事項の文字又は数字が当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）

ニ 金融商品仲介行為に係る次に掲げるいずれかの書面の内容を十分に読むべき旨

（１） 契約締結前交付書面

（２） 上場有価証券等書面

（３） 第八十条第一項第三号に規定する目論見書（同号の規定により当該目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）

（４） 契約変更書面

（金融商品仲介業の内容についての広告等の表示方法）

第二百六十七条 金融商品仲介業者がその行う金融商品仲介業の内容について広告又は前条に規定する行為（以下この節において「広告等」という。）をするときは、法第六十六条の十第一項各号に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。 

２  金融商品仲介業者がその行う金融商品仲介業の内容について広告等をするときは、令第十八条第一項第四号及び第五号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 

３  金融商品仲介業者がその行う金融商品仲介業の内容について基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は第二百七十条第一項各号に掲げる方法（音声により放送をさせる方法を除く。）により広告をするときは、前項の規定にかかわらず、令第十八条第二項第一号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 

（顧客が支払うべき対価に関する事項）

第二百六十八条 令第十八条第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（有価証券の価格又は保証金等の額を除く。以下この節において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該金融商品取引契約に係る有価証券の価格、令第十六条第一項第三号に規定するデリバティブ取引等の額若しくは運用財産の額に対する割合又は金融商品取引行為を行うことにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 

２  前項の金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約が投資信託受益権等の取得に係るものであって、当該投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等（以下この条において「出資対象投資信託受益権等」という。）に対して出資され、又は拠出されるものである場合には、同項の手数料等には、当該出資対象投資信託受益権等に係る信託報酬その他の手数料等を含むものとする。 

３  前項の出資対象投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合には、当該他の投資信託受益権等を出資対象投資信託受益権等とみなして、前二項の規定を適用する。 

４  前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により出資対象投資信託受益権等とみなされた投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合について準用する。 

（顧客の判断に影響を及ぼす重要事項）

第二百六十九条 令第十八条第一項第六号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実 

二  所属金融商品取引業者等が金融商品取引業協会に加入している場合にあっては、その旨及び当該金融商品取引業協会の名称 

（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法に準ずる方法等）

第二百七十条 令第十八条第二項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げるものとする。 

一  一般放送事業者の放送設備により放送をさせる方法 

二  金融商品仲介業者又は当該金融商品仲介業者が行う広告等に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容（基幹放送事業者の放送設備により放送をさせる方法又は前号に掲げる方法により提供される事項と同一のものに限る。）を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法 

三  常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの 

２  令第十八条第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、第二百六十六条第三号ニに掲げる事項とする。 

（誇大広告をしてはならない事項）

第二百七十一条 法第六十六条の十第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約の解除に関する事項（法第三十七条の六第一項から第四項までの規定に関する事項を含む。） 

二  金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項 

三  金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項 

四  金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約に係る金融商品市場又は金融商品市場に類似する市場で外国に所在するものに関する事項 

五  所属金融商品取引業者等の資力又は信用に関する事項 

六  所属金融商品取引業者等の金融商品取引業（登録金融機関にあっては、登録金融機関業務）の実績に関する事項 

七  金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又は計算方法、その支払の方法及び時期並びにその支払先に関する事項 

八  金融商品仲介業者が金融商品仲介行為に係る抵当証券等の売買その他の取引について広告等をする場合にあっては、次に掲げる事項

イ 金融商品仲介行為に係る抵当証券等に記載された債権の元本及び利息の支払の確実性又は保証に関する事項

ロ 所属金融商品取引業者等に対する推薦に関する事項

ハ 利息に関する事項

ニ 金融商品仲介行為に係る抵当証券等に記載された抵当権の目的に関する事項

九  金融商品仲介業者が金融商品仲介行為に係る投資顧問契約について広告等をする場合にあっては、助言の内容及び方法に関する事項 

十  金融商品仲介業者が金融商品仲介行為に係る投資一任契約について広告等をする場合にあっては、投資判断の内容及び方法に関する事項 

十一  金融商品仲介業者が第七条第四号ニ（１）に掲げる権利に係る募集又は私募について広告等をする場合にあっては、競走用馬の血統及び飼養管理の状況に関する事項 

（明示事項）

第二百七十二条 法第六十六条の十一第四号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  所属金融商品取引業者等が二以上ある場合において、顧客が行おうとする取引につき顧客が支払う金額又は手数料等が所属金融商品取引業者等により異なる場合は、その旨 

二  投資助言業務を行う場合において、投資助言業務の顧客に対し金融商品仲介行為（法第二条第十一項第一号から第三号までに掲げる行為に限る。以下この条において同じ。）を行う場合（一定の期間における金融商品仲介行為に係る手数料等の額が、当該金融商品仲介行為の回数にかかわらず一定となっている場合であって、あらかじめ当該手数料等の形態又は額を顧客に対し明示している場合を除く。）は、当該金融商品仲介行為により得ることとなる手数料等の額（あらかじめ手数料等の額が確定しない場合においては、当該手数料等の額の算定方法） 

三  所属金融商品取引業者等が二以上ある場合は、顧客の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号又は名称 

（金融商品仲介業者と密接な関係を有する者から除かれる者）

第二百七十三条 令第十八条の二各号列記以外の部分に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げるものとする。 

一  金融商品取引業者（有価証券等管理業務を行う者に限る。） 

二  銀行 

三  協同組織金融機関 

四  保険会社 

五  信託会社 

六  株式会社商工組合中央金庫 

（信用の供与を条件とした有価証券の売買の勧誘の禁止の例外）

第二百七十四条 法第六十六条の十四第一号ヘに規定する内閣府令で定めるものは、信用の供与をすることを条件として有価証券の売買の受託等（金融商品仲介業に係るものに限る。第一号において同じ。）をする行為のうち、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。 

一  証票等を提示し、又は通知した個人から有価証券の売買の受託等をする行為であって、当該個人が当該有価証券の対価に相当する額を二月未満の期間内に一括して支払い、当該額が所属金融商品取引業者等（有価証券等管理業務を行う者に限る。第三号において同じ。）に交付されること。 

二  同一人に対する信用の供与が十万円を超えることとならないこと。 

三  当該有価証券の売買が累積投資契約（所属金融商品取引業者等が顧客から金銭を預かり、当該金銭を対価としてあらかじめ定めた期日において当該顧客に有価証券を継続的に売り付ける契約であって、次に掲げる要件のすべてを満たすものをいう。）によるものであること。

イ 有価証券の買付けの方法として、当該有価証券の種類及び買付けのための預り金の充当方法を定めていること。

ロ 預り金の管理の方法として、顧客からの払込金及び顧客が寄託している有価証券の果実並びに償還金の受入れに基づいて発生した所属金融商品取引業者等の預り金を累積投資預り金として他の預り金と区分して経理することを定めていること。

ハ 他の顧客又は所属金融商品取引業者等と共同で買い付ける場合には、顧客が買い付けた有価証券につき回記号及び番号が特定されたときに、当該顧客が単独で当該有価証券の所有権を有することが確定することを定めていること。

ニ 有価証券の管理の方法として、預託を受けた有価証券（所属金融商品取引業者等と顧客が共有しているものに限る。）が他の有価証券と分別して管理されるものであること。

ホ 顧客から申出があったときには解約するものであること。

（金融商品仲介業者の金融商品仲介業務に係る禁止行為）

第二百七十五条 法第六十六条の十四第三号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  金融商品仲介行為に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為 

二  金融商品仲介行為につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含む。） 

三  金融商品仲介行為に関し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をする行為 

四  金融商品仲介行為に係る金融商品取引契約に基づく金融商品仲介行為を行うことの全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させる行為 

五  金融商品仲介行為に関し、顧客（当該金融商品仲介行為が抵当証券等及び商品ファンド関連受益権の売買その他の取引に係るもの並びに令第十六条の四第一項第一号及び第二項各号に掲げる契約以外のものである場合にあっては、個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為 

六  法第三十八条第四号に規定する金融商品取引契約（第百十六条第一項第三号イ及びロに掲げる取引に係るものを除く。）の締結の勧誘をする目的があることを顧客（特定投資家を除く。）にあらかじめ明示しないで当該顧客を集めて当該金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為 

六の二  個人である顧客（その締結の勧誘をしようとする金融商品取引契約の相手方となるべき所属金融商品取引業者等に有価証券の取引又はデリバティブ取引を行うための口座を開設している者及び当該所属金融商品取引業者等と商品先物取引法施行令第三十条に規定する商品取引契約を締結している者を除く。）に対し、法第三十八条第五号に規定する金融商品取引契約（令第十六条の四第二項第一号ニに掲げる取引に係るものに限る。）の締結につき、その勧誘に先立って、その勧誘を受ける意思の有無を確認する際、次に掲げる方法を用いる行為

イ 訪問し又は電話をかけること。

ロ 勧誘する目的があることをあらかじめ明示しないで当該顧客を集めること。

七  法第三十八条第六号に規定する金融商品取引契約（第百十六条第一項第三号イ及びロに掲げる取引に係るものを除く。）の締結につき、顧客（特定投資家を除く。）があらかじめ当該金融商品取引契約を締結しない旨の意思（当該金融商品取引契約の締結の勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したにもかかわらず、当該金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為 

八  あらかじめ顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算による有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引をする行為 

九  個人である金融商品仲介業者又は金融商品仲介業者の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人（金融商品仲介業に従事する者に限る。）が専ら投機的利益の追求を目的として有価証券の売買その他の取引等をする行為 

十  顧客の有価証券の売買その他の取引又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引が法第百六十六条第一項若しくは第三項又は法第百六十七条第一項若しくは第三項の規定に違反すること又は違反するおそれのあることを知りながら、当該有価証券の売買の媒介その他の取引若しくは取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における当該有価証券の売買の委託の媒介又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引の委託の媒介の申込みを受ける行為 

十一  有価証券の売買の媒介その他の取引若しくは取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介又は法第二十八条第八項第三号に掲げる取引若しくは法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（有価証券に係るものに限る。次号において同じ。）の委託の媒介につき、顧客に対して当該有価証券の発行者の法第二十七条の二第一項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。次号において同じ。）、これに準ずる株券等（同項に規定する株券等をいう。次号において同じ。）の買集め及び法第二十七条の二十二の二第一項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。次号において同じ。）の実施又は中止の決定（法第百六十七条第二項ただし書に規定する基準に該当するものを除く。次号において同じ。）に係る公表されていない情報を提供して勧誘する行為 

十一の二  有価証券の売買の媒介その他の取引若しくは取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介又は法第二十八条第八項第三号に掲げる取引若しくは法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（以下この号において有価証券の売買若しくは取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における有価証券の売買又は法第二十八条第八項第三号に掲げる取引若しくは法第二条第二十一項第五号に掲げる取引を総称して「売買等」という。）の委託の媒介につき、当該有価証券の発行者の法第二十七条の二第一項に規定する公開買付け、これに準ずる株券等の買集め及び法第二十七条の二十二の二第一項に規定する公開買付けの実施又は中止の決定に係る情報について公表がされたこととなる前に当該売買等をさせることにより顧客に利益を得させ、又は当該顧客の損失の発生を回避させる目的をもって、当該顧客に対して当該売買等をすることを勧めて勧誘する行為（前号に掲げる行為を除く。） 

十二  金融商品仲介業者又はその役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人が、当該金融商品仲介業者又はその親法人等若しくは子法人等の役員若しくは使用人が職務上知り得た顧客の有価証券の売買又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引に係る注文の動向その他の特別の情報を、その親法人等若しくは子法人等から受領する行為若しくはその親法人等若しくは子法人等に提供する行為（当該金融商品仲介業者若しくはその親法人等若しくは子法人等又はそれらの役員若しくは使用人による当該特別の情報の提供につき事前に当該顧客の書面による同意がある場合（当該顧客が外国法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であって、かつ、当該顧客が所在する国の法令上この号に規定する行為（情報の受領又は提供に限る。）に相当する行為を制限する規定がない場合において、当該顧客が電磁的記録により同意の意思表示をしたとき又は非公開情報の提供に関し当該顧客が締結している契約の内容及び当該国の商慣習に照らして当該顧客の同意があると合理的に認められるときは、当該顧客の書面による同意を得たものとみなす。以下この号において同じ。）、親法人等若しくは子法人等が所属金融商品取引業者等である場合であって、第百二十三条第一項第十八号イからハまでに掲げる情報を受領する場合及び第二百八十一条第十二号イからハまでに掲げる情報を提供する場合並びに親銀行等若しくは子銀行等である所属金融機関の委託を受けて金融機関代理業を行う場合であって、次項第一号若しくは第二号に掲げる情報を受領する場合及び同項第三号若しくは第四号に掲げる情報を提供する場合を除く。）又は親法人等若しくは子法人等から取得した当該特別の情報（当該親法人等若しくは子法人等が事前に当該顧客の書面による同意を得て提供したものを除く。）を利用して有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎを除く。）を勧誘する行為 

十三  不特定かつ多数の顧客に対し、特定かつ少数の銘柄の有価証券の買付け若しくは売付けの媒介若しくは委託の媒介又は市場デリバティブ取引の委託の媒介の申込みを一定期間継続して一斉にかつ過度に勧誘する行為で、公正な価格（市場デリバティブ取引にあっては、価格に相当する事項）の形成を損なうおそれがあるもの 

十四  顧客の取引に基づく価格、指標、数値又は対価の額の変動を利用して自己又は当該顧客以外の顧客の利益を図ることを目的として、不特定かつ多数の顧客に対し、有価証券の買付け若しくは売付けの媒介若しくは委託の媒介又は市場デリバティブ取引の委託の媒介の申込みを一定期間継続して一斉にかつ過度に勧誘する行為 

十五  取引所金融商品市場における上場金融商品等又は店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、若しくはくぎ付けし、固定し、若しくは安定させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該上場金融商品等又は当該店頭売買有価証券に係る買付け若しくは売付けの媒介若しくは委託の媒介又は市場デリバティブ取引の委託の媒介をする行為 

十六  顧客（特定投資家を除く。）に対して、有価証券に係る外国会社届出書等が英語により記載される旨の説明を行わず、又はその旨を記載した文書を交付しないで買付けの媒介又は取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における当該受益証券の買付けに係る委託の媒介を行うこと（当該行為の日前一年以内に当該顧客に当該説明を行い、かつ、当該文書を交付した場合を除く。）。 

十七  裏書以外の方法による抵当証券等の売買の媒介をする行為 

十八  投資助言業務を行う場合には、当該投資助言業務に係る助言に基づいて顧客が行った有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引を結了させ、又は反対売買を行わせるため、当該顧客以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引を勧誘する行為 

十九  投資運用業を行う場合には、当該投資運用業に関して運用財産の運用として行った有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引を結了させ、又は反対売買を行わせるため、当該運用財産の権利者以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引を勧誘する行為 

二十  確定拠出年金運営管理業（確定拠出年金法第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業をいう。次号において同じ。）を行う場合において、当該確定拠出年金運営管理業に係る加入者等（同法第二条第七項第一号イに規定する加入者等をいう。次号において同じ。）による運用の指図（有価証券の売買に係るものに限る。次号において同じ。）に関する情報を利用して、当該加入者等以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引を勧誘する行為 

二十一  確定拠出年金運営管理業を行う場合において、当該確定拠出年金運営管理業に係る加入者等による運用の指図に基づいて行った有価証券の売買を結了させるため、当該加入者等以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引を勧誘する行為 

二十二  信託業等（信託業法第二条第一項に規定する信託業、同条第八項に規定する信託契約代理業、同法第二十一条第一項に規定する財産の管理業務又は同法第二十二条第一項に基づき信託会社（同法第二条第二項に規定する信託会社をいう。）から信託業務の委託を受けて行う業務をいう。次号において同じ。）を行う場合において、当該信託業等に基づく信託財産の管理又は処分に係る有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引に関する情報を利用して、当該信託財産に係る顧客以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の委託等を勧誘する行為 

二十三  信託業等を行う場合において、当該信託業等に基づく信託契約又は委託者の指図に基づいて行った有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引を結了させ、又は反対売買を行わせるため、当該信託契約に係る顧客以外の顧客に対して有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎを除く。）を勧誘する行為 

二十四  金融機関代理業を行う場合において、資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介を行うことを条件として、法第二条第十一項各号に掲げる行為を行うこと（第二号に掲げる行為によってするものを除く。）。 

二十五  金融機関代理業を行う場合において、金融商品仲介業に従事する金融商品仲介業者又はその役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人が、有価証券（第百十七条第一項第三十一号に規定する有価証券をいう。以下この号において同じ。）の発行者である顧客の非公開融資等情報（金融機関代理業務に従事する金融商品仲介業者若しくはその役員若しくは使用人が職務上知り得たその顧客の行う事業に係る公表されていない情報その他の特別な情報であって金融商品仲介業に従事する金融商品仲介業者若しくはその役員若しくは使用人が勧誘する当該有価証券に係る顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの又は金融商品仲介業に従事する金融商品仲介業者若しくはその役員若しくは使用人が職務上知り得たその顧客の有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引に係る注文の動向その他の特別の情報であって当該有価証券の発行者に係る金融機関代理業務に重要な影響を及ぼすと認められるものをいう。以下この号及び第二百八十一条第九号において同じ。）を金融機関代理業務に従事する金融商品仲介業者若しくはその役員若しくは使用人から受領し、又は金融機関代理業務に従事する金融商品仲介業者若しくはその役員若しくは使用人に提供する行為（次に掲げる場合を除く。）

イ 非公開融資等情報の提供につき、事前に顧客の書面による同意を得て提供する場合

ロ 金融商品仲介業に係る法令を遵守するために、金融機関代理業務に従事する金融商品仲介業者又はその役員若しくは使用人から非公開融資等情報を受領する必要があると認められる場合

ハ 非公開融資等情報を金融商品仲介業を実施する組織（金融機関代理業務を併せて実施する組織に限る。第二百八十一条第九号において同じ。）の業務を統括する金融商品仲介業者又はその役員若しくは使用人に提供する場合

二十六  金融機関代理業を行う場合において、金融機関代理業務に従事する金融商品仲介業者又はその役員若しくは使用人が、職務上知り得た公表されていない情報であって有価証券の投資判断に影響を及ぼすと認められるものに基づいて、有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎを除く。）をする行為 

二十七  委託金融商品取引業者（金融商品仲介業者に金融商品仲介業務の委託を行う第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者をいう。以下この号において同じ。）が当該委託金融商品取引業者の親法人等又は子法人等に対して借入金に係る債務を有する者が発行する有価証券（第百十七条第一項第三十一号に規定する有価証券をいう。）又は処分する自己株式の引受人となる場合において、これらの有価証券（当該委託金融商品取引業者が法第二条第六項第三号に掲げるものを行う場合にあっては、同号に規定する新株予約権の行使により取得される有価証券を含む。以下この号において同じ。）に係る手取金が当該借入金に係る債務の弁済に充てられることを当該金融商品仲介業者が知りながら、その事情を顧客に告げることなく当該有価証券に係る同条第十一項第一号に掲げる行為（当該委託金融商品取引業者が引受人となった日から六月を経過する日までの間に当該有価証券を売却するものに係るものに限る。）又は同項第三号に掲げる行為を行うこと。 

二十八  金融商品仲介行為（商品関連市場デリバティブ取引に係るものに限る。）につき、顧客（特定投資家を除く。）に対し、当該顧客が行う商品関連市場デリバティブ取引の売付け又は買付けその他これに準ずる取引と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいう。）の数量及び期限を同一にすることを勧める行為 

２  前項第十二号の親銀行等若しくは子銀行等である所属金融機関から受領し、又は提供する情報は、次に掲げるものとする。 

一  金融商品仲介業者が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関の委託を受けて行う金融機関代理業に係る情報 

二  金融商品仲介業者が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関の委託を受けて行う金融機関代理業に係る法令を遵守するために受領する必要があると認められる情報 

三  金融商品仲介業者が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関の委託を受けて行う金融機関代理業を行うために所属金融機関に対し提供する必要があると認められる情報 

四  金融商品仲介業者が親銀行等又は子銀行等である所属金融機関から委託を受けて行う金融機関代理業により知り得た情報であって、金融商品仲介業者が法令を遵守するため、当該所属金融機関に提供する必要があると認められる情報 

３  第一項第十五号の規定は、有価証券の募集（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）若しくは特定投資家向け取得勧誘（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）又は有価証券の売出し（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）若しくは特定投資家向け売付け勧誘等（五十名以上の者を相手方として行うものに限る。）を容易にするために取引所金融商品市場若しくは店頭売買有価証券市場において一連の有価証券売買等をする場合における当該一連の有価証券売買等の媒介を行う場合には、適用しない。 

（一般投資家に含まれない者）

第二百七十五条の二 法第六十六条の十四の二に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  当該特定投資家向け有価証券の発行者の取締役等（取締役、監査役、執行役、理事若しくは監事又はこれらに準ずる者をいう。）であり、かつ、当該発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権（社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。以下この条において「対象議決権」という。）を自己若しくは他人の名義をもって保有する者（以下この条において「特定役員」という。）又は当該特定役員の被支配法人等（当該発行者を除く。） 

二  当該特定投資家向け有価証券の発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権を自己又は他人の名義をもって保有する会社（前号に掲げる者を除く。） 

三  当該特定投資家向け有価証券（次に掲げるものに限る。）の発行者の役員等（当該特定投資家向け有価証券の買付け（当該発行者の他の役員等と共同して、一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に買付けを行うことを内容とする契約であって各役員等の一回当たりの拠出金額が百万円に満たないものに基づいて行うものに限る。）を行う者に限り、第一号に掲げる者を除く。）

イ 法第二条第一項第九号に掲げる有価証券

ロ 法第二条第一項第十一号に掲げる有価証券のうち、投資証券、新投資口予約権証券又は外国投資証券で投資証券若しくは新投資口予約権証券に類する証券

ハ 法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券のうち、同項第九号に掲げる有価証券の性質を有するもの

ニ イからハまでに掲げる有価証券を受託有価証券とする有価証券信託受益証券

ホ 法第二条第一項第二十号に掲げる有価証券でイからハまでに掲げる有価証券に係る権利を表示するもの

２  特定役員とその被支配法人等が合わせて他の法人等（法人その他の団体をいう。以下この条において同じ。）の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権を自己又は他人の名義をもって保有する場合には、当該他の法人等は、当該特定役員の被支配法人等とみなして、前項第一号及びこの項の規定を適用する。 

３  第一項第一号及び前項の「被支配法人等」とは、特定役員が他の法人等の総株主等の議決権の百分の五十を超える対象議決権を自己又は他人の名義をもって保有する場合における当該他の法人等をいう。 

４  第一項第三号の「役員等」とは、令第一条の三の三第五号に規定する役員等をいう。 

（特定投資家向け有価証券の売買の媒介等の制限の例外）

第二百七十五条の三 法第六十六条の十四の二に規定する内閣府令で定める場合は、一般投資家（同条に規定する一般投資家をいう。以下この条において同じ。）に対する勧誘に基づかないで所属金融商品取引業者等のために当該一般投資家が行う取引所金融商品市場又は外国金融商品市場における売付けの委託の媒介を行う場合とする。 

（事故）

第二百七十六条 法第六十六条の十五において準用する法第三十九条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、有価証券売買取引等（同条第一項第一号に規定する有価証券売買取引等をいう。以下この条において同じ。）につき、金融商品仲介業者又はその代表者等が、当該金融商品仲介業者の業務に関し、次に掲げる行為を行うことにより顧客に損失を及ぼしたものとする。 

一  顧客の注文の内容について確認しないで、当該顧客の計算による有価証券売買取引等の媒介を行うこと。 

二  次に掲げるものについて顧客を誤認させるような勧誘をすること。

イ 有価証券等（法第六十六条の十五において準用する法第三十九条第一項第一号に規定する有価証券等をいう。）の性質

ロ 取引の条件

ハ 金融商品の価格若しくはオプションの対価の額の騰貴若しくは下落、法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）の約定数値若しくは現実数値の上昇若しくは低下、同項第四号若しくは第四号の二に掲げる取引の当該取引に係る金融指標の上昇若しくは低下若しくは金融商品の価格の騰貴若しくは下落又は同項第五号に掲げる取引の同号イ若しくはロに掲げる事由の発生の有無

三  顧客の計算による有価証券売買取引等を媒介する際に、過失により事務処理を誤ること。 

四  電子情報処理組織の異常により、顧客の計算による有価証券売買取引等を誤って媒介すること。 

五  その他法令に違反する行為を行うこと。 

（事故の確認を要しない場合）

第二百七十七条 法第六十六条の十五において準用する法第三十九条第三項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  裁判所の確定判決を得ている場合 

二  裁判上の和解（民事訴訟法第二百七十五条第一項に定めるものを除く。）が成立している場合 

三  民事調停法第十六条に規定する調停が成立している場合又は同法第十七条の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法第十八条第一項に規定する期間内に異議の申立てがない場合 

四  金融商品取引業協会若しくは認定投資者保護団体のあっせん又は指定紛争解決機関の紛争解決手続による和解が成立している場合 

五  弁護士法第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせんによる和解が成立している場合又は当該機関における仲裁手続による仲裁判断がされている場合 

六  消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせんによる和解が成立している場合又は同条に規定する合意による解決が行われている場合 

七  認証紛争解決事業者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第二条第四号に規定する認証紛争解決事業者をいい、金融商品仲介行為に係る紛争が同法第六条第一号に規定する紛争の範囲に含まれるものに限る。）が行う認証紛争解決手続による和解が成立している場合 

八  和解が成立している場合であって、次に掲げるすべての要件を満たす場合

イ 当該和解の手続について弁護士又は司法書士（司法書士法第三条第一項第七号に掲げる事務を行う者に限る。次号において同じ。）が顧客を代理していること。

ロ 当該和解の成立により所属金融商品取引業者等が顧客に対して支払をすることとなる額が千万円（イの司法書士が代理する場合にあっては、司法書士法第三条第一項第七号に規定する額）を超えないこと。

ハ ロの支払が事故による損失の全部又は一部を補てんするために行われるものであることをイの弁護士又は司法書士が調査し、確認したことを証する書面が金融商品仲介業者及び当該金融商品仲介業者の所属金融商品取引業者等に交付されていること。

九  事故による損失について、所属金融商品取引業者等及び金融商品仲介業者と顧客との間で顧客に対して支払をすることとなる額が定まっている場合であって、次に掲げるすべての要件を満たす場合（前各号に掲げる場合を除く。）

イ 所属金融商品取引業者等が顧客に対して支払をすることとなる額が千万円（ロに規定する委員会が司法書士である委員のみにより構成されている場合にあっては、司法書士法第三条第一項第七号に規定する額）を超えないこと。

ロ イの支払が事故による損失を補てんするために行われるものであることが、金融商品取引業協会の内部に設けられた委員会（金融商品取引業協会により任命された複数の委員（事故に係る所属金融商品取引業者等、金融商品仲介業者及び顧客と特別の利害関係のない弁護士又は司法書士である者に限る。）により構成されるものをいう。）において調査され、確認されていること。

十  金融商品仲介業者又はその代表者等が前条各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合で、一日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が十万円に相当する額を上回らないとき（前各号に掲げる場合を除く。）。 

十一  金融商品仲介業者又はその代表者等が前条第三号又は第四号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（法第四十六条の二、第四十七条若しくは第四十八条に規定する帳簿書類、第二百八十二条第一項第一号に掲げる金融商品仲介補助簿又は顧客の注文の内容の記録により事故であることが明らかである場合に限り、第一号から第九号までに掲げる場合を除く。） 

２  前項第十号の利益は、前条各号に掲げる行為の区分ごとに計算するものとする。この場合において、同条第三号又は第四号に掲げる行為の区分に係る利益の額については、同項第十一号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の額を控除するものとする。 

３  所属金融商品取引業者等は、第一項第九号から第十一号までに掲げる場合において、法第六十六条の十五において準用する法第三十九条第三項ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、財産上の利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財産上の利益を提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供をした日の属する月の翌月末日までに、第二百七十九条各号に掲げる事項を、当該申込み若しくは約束又は提供に係る事故の発生した金融商品仲介業者の本店その他の営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長。次条において同じ。）に報告しなければならない。 

（事故の確認の申請）

第二百七十八条 法第六十六条の十五において準用する法第三十九条第三項ただし書の確認を受けようとする者は、同条第五項の規定による申請書及びその添付書類の正本一通並びにこれらの写し一通を、当該確認に係る事故の発生した本店その他の営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長に提出しなければならない。 

（確認申請書の記載事項）

第二百七十九条 法第六十六条の十五において準用する法第三十九条第五項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  所属金融商品取引業者等の商号又は名称及び登録番号 

二  事故の発生した本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 

三  確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項

イ 事故となる行為に関係した金融商品仲介業者の商号、名称又は氏名及び代表者等の氏名又は部署の名称

ロ 顧客の氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び代表者の氏名）

ハ 事故の概要

ニ 補てんに係る顧客の損失が事故に起因するものである理由

ホ 申込み若しくは約束又は提供をしようとする財産上の利益の額

四  その他参考となるべき事項 

（確認申請書の添付書類）

第二百八十条 法第六十六条の十五において準用する法第三十九条第五項に規定する内閣府令で定めるものは、顧客が前条各号に掲げる事項の内容を確認したことを証明する書類その他参考となるべき資料とする。 

２  前項の規定は、法第六十六条の十五において準用する法第三十九条第五項の規定による申請書が同条第一項第二号の申込みに係るものである場合には、適用しない。 

（業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの）

第二百八十一条 法第六十六条の十五において準用する法第四十条第二号に規定する内閣府令で定める状況は、次に掲げる状況とする。 

一  あらかじめ顧客の注文の内容を確認することなく、頻繁に当該顧客の計算による有価証券の売買の媒介若しくは取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引の委託の媒介をしている状況 

二  不特定かつ多数の投資者を勧誘して有価証券の売買又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引についての委任を受けている者（法令に準拠して金融商品取引行為を行う者を除く。）から、当該投資者の計算において行う取引であることを知りながら、あらかじめ当該投資者の意思を確認することなく有価証券の売買の媒介若しくは取引所金融商品市場若しくは外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介又は市場デリバティブ取引若しくは外国市場デリバティブ取引の委託の媒介をしている状況 

三  その取り扱う法人関係情報に関する管理又は顧客の有価証券の売買その他の取引、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引に関する管理について法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況 

四  その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合には、その委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況 

五  その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じていないと認められる状況 

六  投資信託受益証券等の乗換えを勧誘するに際し、顧客（特定投資家を除く。）に対して、当該乗換えに関する重要な事項について説明を行っていない状況 

七  法第二条第八項第九号に掲げる行為により同条第一項第五号に掲げる有価証券又は同項第十七号に掲げる有価証券（同項第一号から第五号までのいずれかに掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）を取得させ、又は売り付けようとする際に、これらの有価証券の取得又は買付けの申込みの期間中に生じた投資判断に影響を及ぼす重要な事象について、個人である顧客（特定投資家を除く。）に対して説明を行っていない状況 

八  金融商品仲介業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況 

九  金融商品仲介業を実施する組織の業務を統括する金融商品仲介業者又はその役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）若しくは使用人が、有価証券（第百十七条第一項第三十一号に規定する有価証券をいう。）の発行者である顧客の非公開融資等情報を自ら取得し、又は金融機関代理業務に従事する金融商品仲介業者若しくはその役員若しくは使用人から受領して、当該有価証券に係る法第二条第十一項各号に掲げる行為を行っている状況（当該統括する金融商品仲介業者又はその役員若しくは使用人が、非公開融資等情報（法人関係情報を除く。）の提供につき、事前にその顧客の書面による同意を得ることなく、その顧客の非公開融資等情報を金融商品仲介業に従事する金融商品仲介業者又はその役員若しくは使用人に提供している状況を含む。） 

十  金融商品仲介業者が、本店その他の営業所又は事務所を金融機関（銀行、協同組織金融機関、信託会社その他令第一条の九各号に掲げる金融機関をいう。）の本店その他の営業所若しくは事務所又はその代理店（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者、労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者、農業協同組合法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者、水産業協同組合法第百二十一条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者及び農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者の営業所又は事務所を含み、保険業法第二条第十九項に規定する生命保険募集人及び同条第二十一項に規定する損害保険代理店を除く。）と同一の建物に設置してその業務を行う場合において、顧客が当該金融商品仲介業者を当該金融機関と誤認することを防止するための適切な措置を講じていないと認められる状況 

十一  金融商品仲介業者が、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を行う場合において、顧客が当該金融商品仲介業者を所属金融商品取引業者等又はその他の者と誤認することを防止するための適切な措置を講じていないと認められる状況 

十二  金融商品仲介業者が取得した顧客の財産に関する情報その他の特別な情報（次に掲げるものを除く。）を、事前に顧客の書面による同意を得ることなく、所属金融商品取引業者等に提供している状況又は当該所属金融商品取引業者等から取得した顧客の財産に関する情報その他の特別な情報（当該所属金融商品取引業者等が当該顧客の書面による同意を得ずに提供したものに限る。）を利用して有価証券の売買その他の取引等を勧誘している状況

イ 金融商品仲介業者が金融商品仲介行為を行うために所属金融商品取引業者等に対し提供する必要があると認められる情報

ロ 所属金融商品取引業者等からの委託に係る金融商品仲介業務により知り得た情報であって、当該金融商品仲介業者が金融商品仲介業に係る法令を遵守するために当該所属金融商品取引業者等に提供する必要があると認められる情報

ハ 所属金融商品取引業者等が当該金融商品仲介業者の事故による損失の補てんを行うために必要であると認められる情報

第三節 経理 

（業務に関する帳簿書類）

第二百八十二条 法第六十六条の十六の規定により金融商品仲介業者が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。 

一  金融商品仲介補助簿 

二  投資顧問契約又は投資一任契約の締結の媒介に係る取引記録 

２  前項第一号に掲げる帳簿書類は、その作成の日から七年間、同項第二号に掲げる帳簿書類は、その作成の日から十年間保存しなければならない。 

（業務に関する帳簿書類の記載事項等）

第二百八十三条 前条第一項第一号の金融商品仲介補助簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  所属金融商品取引業者等の自己又は委託の別 

二  顧客の氏名又は名称 

三  取引の種類（次のイからチまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからチまでに定める事項を含む。）

イ 信用取引又は発行日取引 その旨及び信用取引の場合は弁済期限

ロ 現先取引 次に掲げる事項

（１） その旨

（２） スタート分の取引又はエンド分の取引の別

（３） 委託現先又は自己現先の別

（４） 期間利回り

ハ 有価証券の空売り その旨

ニ 法第二条第二十一項第一号及び第二号に掲げる取引（これらに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。） 次に掲げる事項

（１） 限月

（２） 新規又は決済の別

ホ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び選択権付債券売買 次に掲げる事項

（１） 権利行使期間及び権利行使価格

（２） プット又はコールの別

（３） 新規、権利行使、転売、買戻し又は相殺の別

（４） 限月

ヘ 法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同項第四号の二に掲げる取引 取引期間及び受渡年月日

ト 法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。） 次に掲げる事項

（１） 権利行使期間

（２） 新規、権利行使、転売又は買戻しの別

チ 金融商品取引所の規則で定めるストラテジー取引 その種類

四  銘柄（取引の対象となる金融商品若しくは金融指標又は取引の条件を記載した契約書に記載されている契約番号その他取引の対象を特定するものを含む。第三項第一号において同じ。） 

五  売付け又は買付け（次のイからホまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからホまでに定めるもの。第三項第一号において同じ。）の別

イ 法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。） 顧客が現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの

ロ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。） 顧客がオプションを付与する立場の当事者となるもの又はオプションを取得する立場の当事者となるもの

ハ 法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。） 顧客が相手方と取り決めた金融商品の利率等又は金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの

ニ 法第二条第二十一項第四号の二に掲げる取引 顧客が相手方と取り決めた商品に係る金融指標が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの

ホ 法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。） 当事者があらかじめ定めた事由（同号に掲げるいずれかの事由をいう。第十一号ニにおいて同じ。）が発生した場合に顧客が金銭を支払う立場の当事者となるもの又は金銭を受領する立場の当事者となるもの

六  申込みを受けた数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第一号において同じ。） 

七  約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの。第三項第一号において同じ。） 

八  指値又は成行の別（指値の場合にあっては、その価格及び注文の有効期限（当該有効期限が当日中であるものを除く。）を含む。） 

九  申込みを受けた日時 

十  約定日時 

十一  約定価格（次のイからニまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからニまでに定める事項）

イ 法第二条第二十一項第二号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。） 約定数値

ロ 法第二条第二十一項第三号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び選択権付債券売買 オプションの対価の額又は選択権料

ハ 法第二条第二十一項第四号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。）及び同項第四号の二に掲げる取引 約定した金融商品の利率又は金融指標

ニ 法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（これに類似する外国市場デリバティブ取引を含む。） 当事者があらかじめ定めた事由が発生した場合に金銭を受領する権利の対価の額

２  前項の金融商品仲介補助簿は、次に掲げるところにより作成しなければならない。 

一  原則として顧客から取引の申込みを受けたときに作成すること。 

二  所属金融商品取引業者等が二以上ある場合は、所属金融商品取引業者等ごとに作成すること。 

三  日付順に記載して保存すること。 

四  約定されなかったものに係る記載部分についても保存すること。 

五  取引の内容に係る部分については、金融商品仲介業者が知り得た事項について記載すること。 

六  金融商品仲介補助簿を電磁的記録により作成する場合は、前各号に掲げるところによるほか、次に掲げるところにより作成すること。

イ 前項各号（第七号、第十号及び第十一号を除く。）に掲げる事項は、申込みを受けたときに電子計算機へ入力すること。

ロ 申込み内容を電子計算機へ入力した日付及び時刻が自動的に記録されること。

七  注文・清算分離行為が行われた取引に係る注文である場合には、その旨を表示すること。 

八  注文・清算分離行為が行われた取引については、注文執行会員等を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者は、新規又は決済の別及び新規、権利行使、転売又は買戻しの別の記載を要しない。 

九  注文・清算分離行為が行われた取引については、清算執行会員等を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者は、作成することを要しない。 

３  前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによることができる。 

一  同一日において価格が変動しない投資信託受益証券等に係る第一項各号に掲げる事項 当該事項に代えて、顧客の氏名又は名称、銘柄、売付け又は買付けの別、申込みを受けた数量、約定数量、申込みを受けた日及び約定日を記載すること。 

二  第一項第三号ニ（２）、ホ（３）及びト（２）に掲げる事項 金融商品取引所の定める規則により注文時にこれらの事項を指示することが不要とされているものについては、記載を省略すること。 

三  前項第六号の規定により電磁的記録により作成されている事項 当該電磁的記録により作成されている事項を電子計算機の映像面へ表示し、又は書面へ出力する場合においては、一覧表により表示し、又は出力すること。 

４  前条第一項第二号の投資顧問契約又は投資一任契約の締結の媒介に係る取引記録には、法第二条第八項第十三号に規定する媒介に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  媒介を行った年月日 

二  顧客の氏名又は名称 

三  媒介の内容 

四  媒介に関して受け取る手数料、報酬その他の対価の額 

（金融商品仲介業に関する報告書等）

第二百八十四条 法第六十六条の十七第一項の規定により金融商品仲介業者が提出する報告書は、別紙様式第二十六号により作成しなければならない。 

２  法第六十六条の十七第二項の規定により金融商品仲介業者は、毎事業年度経過後四月を経過した日から一年間、前項の報告書の写しを金融商品仲介業を行うすべての営業所又は事務所に備え置く方法その他の方法により、同条第二項の書面を公衆の縦覧に供しなければならない。 

３  法第六十六条の十七第二項に規定する内閣府令で定めるものは、第一項の報告書に記載されている事項とする。 

（説明書類の縦覧）

第二百八十五条 法第六十六条の十八の規定により金融商品仲介業者は、同条の説明書類を、所属金融商品取引業者等の事業年度経過後四月を経過した日から一年間、金融商品仲介業を行うすべての営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。 

第四節 監督 

（金融商品仲介業者の廃業等の届出）

第二百八十六条 法第六十六条の十九第一項の規定により届出を行う者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を管轄財務局長等に提出しなければならない。 

一  法第六十六条の十九第一項第一号に該当する場合（金融商品仲介業を廃止したときに限る。） 廃止の年月日及び理由 

二  法第六十六条の十九第一項第一号に該当する場合（分割により金融商品仲介業に係る事業の全部を承継させたときに限る。） 次に掲げる事項

イ 承継先の商号又は名称

ロ 分割の年月日及び理由

三  法第六十六条の十九第一項第一号に該当する場合（金融商品仲介業の全部を譲渡したときに限る。） 次に掲げる事項

イ 譲渡先の商号、名称又は氏名

ロ 譲渡の年月日及び理由

四  法第六十六条の十九第一項第二号に該当する場合 その旨及び死亡の年月日 

五  法第六十六条の十九第一項第三号に該当する場合 次に掲げる事項

イ 合併の相手方の商号又は名称

ロ 合併の年月日及び理由

ハ 合併の方法

六  法第六十六条の十九第一項第四号に該当する場合 次に掲げる事項

イ 破産手続開始の申立てを行った年月日

ロ 破産手続開始の決定を受けた年月日

七  法第六十六条の十九第一項第五号に該当する場合 解散の年月日及び理由 

２  法第六十六条の十九第一項の規定により届出を行う者は、前項に規定する事項を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 

一  法第六十六条の十九第一項第一号又は第二号に該当する場合（第一号に該当する場合にあっては、金融商品仲介業を廃止したときに限る。） 次に掲げる書類

イ 最近の日計表

ロ 顧客に対する債権債務の清算の方法を記載した書面

二  法第六十六条の十九第一項第一号に該当する場合（分割により金融商品仲介業に係る事業の全部を承継させたときに限る。） 次に掲げる書類

イ 新設分割計画又は吸収分割契約の内容及び分割の手続を記載した書面

ロ 顧客に対する債権債務の承継先への引継ぎ方法を記載した書面

三  法第六十六条の十九第一項第一号に該当する場合（金融商品仲介業の全部を譲渡したときに限る。） 次に掲げる書類

イ 事業譲渡契約の内容を記載した書面

ロ 顧客に対する債権債務の譲渡先への引継ぎ方法を記載した書面

四  法第六十六条の十九第一項第三号に該当する場合 次に掲げる書類

イ 合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面

ロ 顧客に対する債権債務の合併後存続する法人への承継方法を記載した書面

五  法第六十六条の十九第一項第四号に該当する場合 次に掲げる書類

イ 破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面

ロ 顧客に対する債権債務の清算の方法を記載した書面

六  法第六十六条の十九第一項第五号に該当する場合 顧客に対する債権債務の清算の方法を記載した書面 

第五節 雑則 

（外務員登録原簿の記載事項）

第二百八十七条 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条第一項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  登録申請者の商号、名称又は氏名 

二  外務員についての次に掲げる事項

イ 役員（外国法人にあっては、国内における営業所若しくは事務所に駐在する役員（取締役、会計参与、監査役及び執行役又はこれらに類する役職にある者を含む。））又は使用人の別

ロ 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の五第一項の規定により職務の停止を命ぜられたときは、その処分の日、理由及び期間

（外務員登録原簿を備える場所）

第二百八十八条 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条第一項に規定する内閣府令で定める場所は、財務局又は福岡財務支局（法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の七第一項又は第二項の規定により、登録事務を協会に行わせることとする金融商品仲介業者の外務員に係る登録原簿については、当該協会）とする。 

（登録の申請）

第二百八十九条 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条第一項の登録を受けようとする金融商品仲介業者は、別紙様式第二十二号に準じて作成した法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条第三項の登録申請書に、当該登録申請書の写し及び法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条第四項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類を添付して、管轄財務局長等に提出しなければならない。 

（登録申請書の記載事項）

第二百九十条 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条第三項第四号に規定する内閣府令で定める事項は、登録の申請に係る外務員についての金融商品取引業を行ったことの有無及び金融商品取引業を行ったことのある者については、その行った期間とする。 

（登録申請書の添付書類）

第二百九十一条 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条第四項に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 

一  登録の申請に係る外務員の住民票の抄本又はこれに代わる書面 

二  登録の申請に係る外務員が法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の二第一項各号のいずれにも該当しない者であることを申請者及び当該外務員が誓約する書面 

（登録事項の変更等の届出）

第二百九十二条 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第一号の規定により届出を行う金融商品仲介業者は、別紙様式第二十三号に準じて作成した変更届出書を管轄財務局長等に提出しなければならない。 

２  法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第二号又は第三号の規定により届出を行う金融商品仲介業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を管轄財務局長等に提出しなければならない。 

一  法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第二号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号イに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項

イ 該当することとなった者の氏名

ロ 後見開始の審判又は保佐開始の審判を受けた年月日

二  法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第二号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項

イ 該当することとなった者の氏名

ロ 破産手続開始の決定を受けた年月日

三  法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第二号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項

イ 該当することとなった者の氏名

ロ 刑の確定した年月日及び刑の種類

四  法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第二号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項

イ 該当することとなった者の氏名

ロ 取り消された年月日及び理由

五  法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第二号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ヘ又はトに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項

イ 該当することとなった者の氏名

ロ 行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第五十条の二第一項、第六十条の七（法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十六条の十九第一項又は第六十六条の四十第一項の規定による届出をした年月日及びその理由

六  法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第二号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号チに該当することとなった場合に限る。） 次に掲げる事項

イ 該当することとなった者の氏名

ロ 解任又は解職を命ぜられた年月日及び理由

七  法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第三号に該当する場合 次に掲げる事項

イ 職務を行わないこととなった者の氏名

ロ 外務員の職務を行わないこととなった理由

３  法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第二号又は第三号の規定により届出を行う金融商品仲介業者は、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、前項に規定する事項を記載した届出書に、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 

一  法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第二号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号イに該当することとなった場合に限る。） 後見開始の決定若しくは保佐開始の決定の審判書の写し又は後見開始の決定若しくは保佐開始の決定の内容を記載した書面 

二  法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第二号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ロに該当することとなった場合に限る。） 破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 

三  法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第二号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ハ又はリに該当することとなった場合に限る。） 確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面 

四  法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四第二号に該当する場合（法第二十九条の四第一項第二号ニ又はホに該当することとなった場合で、外国において取り消された場合に限る。） 取消しを命ずる書類の写し又はこれに代わる書面並びに取消しの根拠となる外国の法令及びその訳文 

（協会の外務員登録事務）

第二百九十三条 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の七第一項の規定に基づき、次に掲げる登録に関する事務であって、協会に所属する金融商品取引業者等を所属金融商品取引業者等とする金融商品仲介業者の外務員に係るものを当該協会に行わせるものとする。 

一  法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条第三項の規定による登録申請書の受理 

二  法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条第五項の規定による登録 

三  法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条第六項、第六十四条の二第三項及び第六十四条の五第三項の規定による通知 

四  法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の二第一項の規定による登録の拒否 

五  法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の二第二項の規定による審問 

六  法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の四の規定による届出の受理 

七  法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の五第一項の規定による登録の取消し及び職務の停止の命令 

八  法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の五第二項の規定による聴聞 

九  法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の六の規定による登録の抹消 

（財務局長等への届出）

第二百九十四条 法第六十六条の二十五において準用する法第六十四条の七第五項の規定により届出を行う協会は、次に掲げる事項を記載した届出書を、登録事務に係る外務員の所属する金融商品仲介業者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に提出しなければならない。 

一  登録事務に係る外務員の所属する金融商品仲介業者の商号又は名称 

二  登録事務に係る外務員の氏名及び生年月日 

三  処理した登録事務の内容及び処理した年月日 

四  前号の登録事務の内容が職務の停止の命令又は登録の抹消である場合には、その理由 

五  登録事務に係る外務員が所属する金融商品仲介業者の所属金融商品取引業者等の商号又は名称 

第四章 信用格付業者 

第一節 総則 

（定義）

第二百九十五条 この章（第三項第一号及び第三号、第二百九十九条第三十九号、第三百条第一項第九号、第三百六条第一項第十五号、第三百七条第一項第一号、第三百九条第三号、第三百十条、第三百十三条第二項第二号並びに第三百十八条第二号ロ（３）を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 

一  法人 法第六十六条の二十七に規定する法人をいう。 

二  役員 法第六十六条の二十八第一項第二号に規定する役員をいう。 

２  この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 

一  格付関係者 法第六十六条の三十三第二項に規定する格付関係者をいう。 

二  格付方針等 法第六十六条の三十六第一項に規定する格付方針等をいう。 

三  子法人 法第六十六条の四十五第二項に規定する子法人をいう。 

３  この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 

一  資産証券化商品 法第二条第一項に規定する有価証券（同項第一号、第二号、第六号、第七号、第九号から第十一号まで、第十六号、第十七号（同項第一号、第二号、第六号、第七号、第九号又は第十六号に掲げる証券又は証書の性質を有するものに限る。以下この号において同じ。）、第十九号、第二十号（同項第一号、第二号、第六号、第七号、第九号から第十一号まで、第十六号、第十七号又は第十九号に掲げる証券又は証書に係る権利を表示するものに限る。）及び第二十一号に掲げる有価証券（以下この号において「除外有価証券」という。）を除き、同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利（除外有価証券に係るもの及び同項第三号から第六号までに掲げる権利を除く。）を含む。第三百七条第三項において同じ。）又は資金の貸付けに係る債権であって、次のイからホまでに掲げる要件のいずれかを満たすもの（次のヘからチまでに掲げる要件のいずれかを満たすものを除く。）をいう。

イ 次に掲げる要件をすべて満たすもの

（１） 当該有価証券の発行又は資金の借入れ（当該資金の貸付けに係るものに限る。以下この号において同じ。）を目的として設立され、又は運営される法人（（２）、ハ及び第三百七条第二項第三号において「特別目的法人」という。）に直接又は間接に所有者から譲渡（取得を含む。）がなされる金銭債権その他の資産（以下この号において「原資産」という。）が存在すること。

（２） 当該特別目的法人が当該有価証券の発行又は当該資金の借入れを行い、かつ、当該特別目的法人が当該有価証券又は当該資金の借入れ（当該有価証券又は当該資金の借換えのために発行される有価証券又は当該借換えのために行われる借入れを含む。）に係る債務の履行について（１）の原資産の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭を充てること。

ロ 次に掲げる要件のいずれかを満たすもの

（１） 信託法第三条第一号又は第三号に掲げる方法（外国の法令に基づく方法であって、これらの方法に類するものを含む。（２）及びニ（１）において同じ。）により原資産の信託がなされ、当該原資産の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭をもって、当該信託に係る信託受益証券等（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号）第一条第四号に規定する信託受益証券、同条第四号の二に規定する信託社債券、同条第四号の四に規定する外国貸付債権信託受益証券並びに法第二条第二項第一号及び第二号に掲げる権利をいう。以下ロ及びニ（２）において同じ。）又は当該信託に係る資金の借入れ（当該信託受益証券等又は当該資金の借換えのために発行される信託受益証券等又は当該借換えのために行われる借入れを含む。）に係る債務の履行が行われること。

（２） 信託法第三条第一号又は第三号に掲げる方法により信託がなされ、当該信託、当該信託に係る信託社債券（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第一条第四号の二に規定する信託社債券をいう。ニ（２）において同じ。）の発行又は当該信託に係る資金の借入れにより得られる金銭をもって原資産を取得し、当該原資産の管理又は処分を行うことにより得られる金銭をもって、当該信託に係る信託受益証券等又は当該信託に係る資金の借入れ（当該信託受益証券等又は当該資金の借換えのために発行される信託受益証券等又は当該借換えのために行われる借入れを含む。）に係る債務の履行が行われること。

ハ 次に掲げる要件をすべて満たすもの

（１） 原資産の信用状態の変化に起因する損失の危険の全部又は一部を第三者から特別目的法人に移転させる契約が締結されていること。

（２） 当該特別目的法人が当該有価証券の発行又は資金の借入れを行い、当該有価証券又は当該資金の借入れ（当該有価証券又は当該資金の借換えのために発行される有価証券又は当該借換えのために行われる借入れを含む。）に係る債務の履行について、（１）の契約又は当該有価証券の発行若しくは当該資金の借入れにより得られる金銭その他の資産の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭を充てること。

ニ 次に掲げる要件をすべて満たすもの

（１） 信託法第三条第一号又は第三号に掲げる方法による信託がなされ、原資産の信用状態の変化に起因する損失の危険の全部又は一部を第三者から受託者に移転させる契約が締結されていること。

（２） 当該信託に係る信託受益証券等又は当該信託に係る資金の借入れ（当該信託受益証券等又は当該資金の借換えのために発行される信託受益証券等又は当該借換えのために行われる借入れを含む。）に係る債務の履行について、（１）の契約、当該信託、当該信託に係る信託社債券の発行又は当該資金の借入れにより得られる金銭その他の資産の管理、運用又は処分を行うことにより得られる金銭を充てること。

ホ イからニまでに掲げる要件のほか、これらに類似する性質を有するものとして金融庁長官が指定するもの

ヘ 当該有価証券又は資金の貸付けに係る債権（以下ヘ及びトにおいて「当該有価証券等」という。）であって、原資産が一の発行者が発行する有価証券（法第二条第一項に規定する有価証券又は同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。）又は一の債務者に対する債権であるもの（当該原資産の信用状態が当該有価証券等の信用状態と実質的に同一であると認められる場合に限る。）

ト 当該有価証券等であって、イ（１）又はハ（１）の特別目的法人と一の者との間で特定融資枠契約に関する法律（平成十一年法律第四号）第二条第一項に規定する特定融資枠契約（これに類する外国の法令に基づく契約を含む。）が締結されており、当該特別目的法人が当該有価証券等に関する債務の履行に充てるため当該契約に基づき消費貸借を成立させる権利を有しているもの（当該者の信用状態が当該有価証券等の信用状態と実質的に同一であると認められる場合に限る。）

チ 金融庁長官が指定するもの

二  原資産 前号イ（１）、ロ（１）及び（２）、ハ（１）並びにニ（１）の原資産をいう。 

三  格付アナリスト 信用格付の付与に先立ち、専門的知識及び技能を用いて金融商品又は法人（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第二十四条第一項に掲げるものを含む。第二百九十九条第三十九号、第三百条第一項第九号、第三百六条第一項第十五号、第三百七条第一項第一号、第三百九条第三号、第三百十条、第三百十三条第二項第二号及び第三百十八条第二号ロ（３）において同じ。）の信用状態の分析及びこれに基づく評価を行う者をいう。 

四  主任格付アナリスト 信用格付の付与に係る過程に関与する主たる格付アナリスト一名をいう。 

五  格付担当者 格付関係者が利害を有する事項（第三百九条に掲げる事項をいう。以下この章において同じ。）を対象とする信用格付の付与に係る過程に関与する格付アナリスト及び当該信用格付の付与に係る信用格付業者としての最終的な意思決定を行う合議体の構成員をいう。 

六  法令等遵守 信用格付業の業務が法令等（法令（外国の法令を含む。）、法令に基づく行政官庁の処分（外国の法令に基づく同様の処分を含む。）又は定款その他の規則をいう。第二百九十九条第十号及び第三百六条第一項第五号ハにおいて同じ。）に適合することをいう。 

七  法令等遵守責任者 法令等遵守を確保するための措置を講じる責任者をいう。 

八  信用格付行為 信用格付を付与し、又は提供し若しくは閲覧に供する行為（信用格付業に係るものに限る。）をいう。 

九  利益相反 自己又は格付関係者その他の者の利益を図る目的をもって投資者の利益を害することをいう。 

十  関係法人 法人の子法人、法人を子法人とする他の法人又は法人を子法人とする他の法人の子法人（当該法人を除く。）であって、信用格付行為を業として行うものをいう。 

（登録の申請）

第二百九十六条 法第六十六条の二十七の登録を受けようとする者は、別紙様式第二十七号により作成した法第六十六条の二十八第一項の登録申請書に、当該登録申請書の写し及び同条第二項又は第三項の規定により当該登録申請書に添付すべき書類又は電磁的記録を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 

（外国法人の国内における代表者に準ずる者）

第二百九十七条 法第六十六条の二十八第一項に規定する内閣府令で定める者は、外国法人（法第六十六条の三十第二項ただし書の規定により国内に営業所又は事務所を有することを要しないものに限る。）を代表して金融庁長官との連絡調整を行う者（当該外国法人における法令等遵守の状況について説明を行う能力を有する者に限る。）とする。 

（登録申請書の記載事項）

第二百九十八条 法第六十六条の二十八第一項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  登録申請者（外国法人に限る。）の法第六十六条の二十八第一項に規定する国内における代表者又は前条に規定する者の氏名 

二  登録申請者の関係法人であって登録申請者と共同して信用格付行為を行う他の登録申請者又は信用格付業者に関する次に掲げる事項

イ 商号又は名称

ロ 本店又は主たる営業所若しくは事務所の所在地

三  登録申請者の関係法人（登録申請者の関係法人であって登録申請者と共同して信用格付行為を行う他の登録申請者又は信用格付業者を除く。）に関する次に掲げる事項

イ 商号又は名称

ロ 本店又は主たる営業所若しくは事務所の所在地

四  登録申請者（外国法人に限る。）に関する次に掲げる事項

イ 本店又は主たる営業所若しくは事務所が所在する国の国名

ロ イの国において信用格付業の業務に相当する業務を行う者に対する監督を行う外国の行政機関その他これに準ずるもの（以下この章において「外国行政機関等」という。）の監督を受けている場合には、その旨並びに当該外国行政機関等の名称及び所在地

五  法令等遵守責任者、信用格付の付与に係る過程において格付アナリストを監督する責任を有する者及び監督委員会（第三百六条第一項第十七号に規定する監督委員会をいう。次条第三十五号、第三百条第一項第四号及び第五号並びに第三百四条第六号において同じ。）の委員の氏名 

（業務の内容及び方法）

第二百九十九条 法第六十六条の二十八第二項第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  業務運営に関する基本原則 

二  業務執行の方法 

三  業務分掌の方法 

四  業として行う信用格付行為の内容及び当該行為に係る信用格付の対象となる事項の区分 

五  格付担当者が連続して同一の格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の付与に係る過程に関与する場合において、当該格付関係者から独立した立場において公正かつ誠実にその業務を遂行するために講じる措置の内容 

六  使用人（格付アナリストを除く。）の採用に関する方針 

七  信用格付業の業務の適正を確保するための体制の整備に係る措置（第三百六条第一項第四号に規定する措置をいう。）の内容 

八  法令等遵守に関する方針及び手続 

九  法令等遵守責任者の選任その他法令等遵守に係る責任の所在の明確化に関する方針 

十  使用人が法令等に反する行為を発見した場合の対応に関する措置の内容 

十一  格付アナリストの採用及び研修に関する方針 

十二  格付アナリストの配置 

十三  信用格付の付与に係る最終的な意思決定を行う合議体の構成員の選任方法及び当該合議体の意思決定の方法 

十四  信用格付の付与に係る過程において格付アナリストを監督する責任を有する者の選任方法 

十五  信用格付の付与のために用いられる情報について十分な品質を確保するために講じる措置の内容 

十六  信用格付の付与のために専門的知識及び技能を有する人員を十分に確保できない場合又は信用格付の付与のために用いられる情報について十分な品質を確保できない場合には、当該信用格付を付与しないための措置の内容 

十七  格付付与方針等（第三百十三条第一項第一号に規定する格付付与方針等をいう。次号、第三十六号、第三百六条第一項第六号、第三百十一条及び第三百十二条第一号において同じ。）の妥当性及び実効性について検証を適正に行う機能を整備するための措置の内容 

十八  格付付与方針等について重要な変更を行ったときは、当該格付付与方針等に基づき付与した信用格付のうち、変更後の格付付与方針等に基づき更新するか否かについて判断すべき信用格付の範囲及び更新に要する期間を遅滞なく公表し、当該期間内に必要な更新を行うための措置の内容 

十九  資産証券化商品（当該資産証券化商品の設計が過去に信用格付を付与した資産証券化商品の設計と著しく異なる場合に限る。）の信用状態に関する評価を対象とする信用格付を適正に付与することが可能であることを検証するための措置の内容 

二十  付与した信用格付に係る検証及び更新を適切かつ継続的に実施するために講じる措置の内容 

二十一  特定行為（第三百六条第一項第七号イに規定する特定行為をいう。第二十七号において同じ。）の種類及び利益相反回避措置（同項第七号イに規定する利益相反回避措置をいう。第二十七号において同じ。）の概要 

二十二  格付担当者が利益相反のおそれのある有価証券の売買その他の取引等を行わないために講じる措置の内容 

二十三  登録申請者又はその役員若しくは使用人が格付関係者と第三百八条第一項に掲げる密接な関係を有する場合において、当該格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為を行わないために講じる措置の内容 

二十四  登録申請者と格付関係者との間で利益相反のおそれのある場合において、当該格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の付与において、投資者の利益を害しないことを確保するための措置の内容 

二十五  格付担当者が格付関係者の役員又はこれに準ずるものに就くことを目的として自ら働きかけを行うことを防止するための措置の内容 

二十六  登録申請者の役員又は使用人でなくなった格付アナリストが格付関係者の役員又はこれに準ずるものに就いた場合において、当該格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の妥当性を検証するために講じる措置の内容 

二十七  特定行為の種類及び利益相反回避措置の概要を適切な方法により公表するための措置の内容 

二十八  関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務をいう。以下この章において同じ。）及びその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務をいう。以下この章において同じ。）に係る行為が信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置の内容 

二十九  資産証券化商品の信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項である場合において、第三者が独立した立場において当該信用格付の妥当性について検証することができるために講じる措置の内容 

三十  登録申請者の役員及び使用人の報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として登録申請者から受ける財産上の利益をいう。次号において同じ。）の決定方針 

三十一  登録申請者の役員及び使用人の報酬等の決定方針が信用格付業の業務の公正かつ的確な実施に支障を及ぼさないことを確保するための措置の内容 

三十二  格付担当者が当該信用格付の手数料（信用格付の付与の対価として登録申請者に対して支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額をいう。）に関する交渉に参加することを防止するために講じる措置の内容 

三十三  信用格付業の業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持を適切に行うために講じる措置の内容 

三十四  登録申請者に対する苦情を適切かつ迅速に処理するための措置の内容 

三十五  監督委員会の運営方針及び委員の選任方法 

三十六  格付付与方針等に関する次に掲げる事項

イ 信用格付の対象となる事項の区分及びその細目に応じた信用状態に関する評価の前提となる事項、信用状態に関する評価の結果を示す等級を定めるために用いる基準

ロ 付与した信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為を行う前に、あらかじめ、当該信用格付の付与に当たり登録申請者が利用した主要な情報に関し、格付関係者が事実の誤認の有無について確認することを可能とするための方針及び方法

ハ 格付関係者の依頼によらず信用格付の付与を行う場合における当該信用格付の付与に係る方針及び方法

三十七  格付提供方針等（第三百十三条第一項第二号に規定する格付提供方針等をいう。） 

三十八  役員及び使用人が格付方針等を遵守するために講じる措置の内容 

三十九  金融商品又は法人の信用状態の評価の結果に関する一般的な性質に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示を行わないための措置の内容 

四十  関連業務に係る行為を行う場合において、当該行為が信用格付業に係る行為であると誤認されることを防止するための措置の内容 

四十一  登録申請者並びにその役員及び使用人が遵守すべき行動規範 

（登録申請書の添付書類）

第三百条 法第六十六条の二十八第二項第四号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 

一  業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 

二  役員（相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第三百三条及び第三百四条第二号において同じ。）に関する次に掲げる書面

イ 役員の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）

ロ 役員の住民票の抄本（役員が法人である場合には、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面

ハ 役員が法第二十九条の四第一項第二号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面

ニ 役員が法第二十九条の四第一項第二号ハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面

三  登録申請者（外国法人に限る。）の法第六十六条の二十八第一項に規定する国内における代表者又は第二百九十七条に規定する者に関する次に掲げる書面

イ 履歴書

ロ 住民票の抄本又はこれに代わる書面

四  法令等遵守責任者、信用格付の付与に係る過程において格付アナリストを監督する責任を有する者及び監督委員会の委員に関する次に掲げる書面

イ 履歴書

ロ 住民票の抄本又はこれに代わる書面

五  監督委員会の独立委員（第三百六条第一項第十七号イに規定する独立委員をいう。）が独立性を有していると認める理由を記載した書面 

六  登録申請者の関係法人であって登録申請者と共同して信用格付行為を行う他の登録申請者又は信用格付業者と登録申請者との間の資本関係、人的関係及び最近一年間の業務上の関係の概要を記載した書面 

七  登録申請者の関係法人（登録申請者の関係法人であって登録申請者と共同して信用格付行為を行う他の登録申請者又は信用格付業者を除く。）の状況として次に掲げる事項を記載した書面

イ 登録申請者と当該登録申請者の関係法人との間の資本関係、人的関係及び最近一年間の業務上の関係の概要

ロ 当該登録申請者の関係法人（外国法人に限る。）の本店又は主たる営業所若しくは事務所が所在する国の国名及び当該国において外国行政機関等の監督を受けている場合には、その旨並びに当該外国行政機関等の名称及び所在地

八  最終の貸借対照表（関連する注記を含む。次項において同じ。）及び損益計算書（関連する注記を含む。同項において同じ。） 

九  金融商品又は法人の信用状態（当該信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項であるものに限る。）の変化に関する統計その他の情報を保有している場合には、当該情報を記載した書面 

２  前項第八号に掲げる書類を添付する場合において、貸借対照表又は損益計算書が電磁的記録で作成されているときは、当該書類に代えて電磁的記録（次条に規定するものに限る。）を添付することができる。 

３  登録申請者は、法第六十六条の二十七の登録を受けた場合において、第三百六条第二項又は第三項の規定による承認を受けようとするときは、登録申請書に同条第四項に掲げる書類を添付することができる。 

４  登録申請者は、法第六十六条の二十七の登録を受けた場合において、第三百六条第六項の規定による承認を受けようとするときは、登録申請書に同条第七項に掲げる書類を添付することができる。 

（電磁的記録）

第三百一条 法第六十六条の二十八第三項に規定する内閣府令で定める電磁的記録は、日本工業規格Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジに該当する構造の磁気ディスクとする。 

２  前項の電磁的記録への記録は、次に掲げる方式に従ってしなければならない。 

一  トラックフォーマットについては、日本工業規格Ｘ六二二五に規定する方式 

二  ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格Ｘ〇六〇五に規定する方式 

３  第一項の電磁的記録には、日本工業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。 

一  登録申請者の商号又は名称 

二  申請年月日 

（信用格付業者登録簿の縦覧）

第三百二条 金融庁長官は、その登録をした信用格付業者に係る信用格付業者登録簿を、金融庁に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。 

（体制整備の審査基準）

第三百三条 法第六十六条の三十第一項第五号に規定する信用格付業を公正かつ的確に遂行するための必要な体制が整備されていると認められない法人であるかどうかの審査をするときは、第二百九十九条に掲げる事項を記載した書類及び第三百条第一項に掲げる書類のほか、登録申請者の役員又は使用人のうちに、経歴、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第二号に規定する暴力団又は同条第六号に規定する暴力団員との関係その他の事情に照らして業務の運営に不適切な資質を有する者があることにより、信用格付業の信用を失墜させるおそれがあると認められるかどうかを審査するものとする。 

（登録申請書記載事項の変更の届出）

第三百四条 法第六十六条の三十一第一項の規定により届出を行う信用格付業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第二十七号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写し並びに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、当該各号に定める書類は、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 

一  法第六十六条の二十八第一項第一号に掲げる事項について変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 

二  法第六十六条の二十八第一項第二号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類

イ 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面

ロ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面

ハ 新たに役員となった者に係る次に掲げる書類

（１） 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）

（２） 住民票の抄本（役員が法人である場合には、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面

（３） 法第二十九条の四第一項第二号イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面

（４） 法第二十九条の四第一項第二号ハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面

三  第二百九十八条第一号に掲げる事項について変更があった場合 新たに法第六十六条の二十八第一項に規定する国内における代表者又は第二百九十七条に規定する者となった者に係る次に掲げる書類

イ 履歴書

ロ 住民票の抄本又はこれに代わる書面

四  第二百九十八条第二号に掲げる事項について変更があった場合 信用格付業者と新たに関係法人となったものとの間の資本関係、人的関係及び最近一年間の業務上の関係の概要を記載した書面 

五  第二百九十八条第三号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる事項を記載した書面

イ 信用格付業者と新たに関係法人となったものとの間の資本関係、人的関係及び最近一年間の業務上の関係の概要

ロ 新たに関係法人となったもの（外国法人に限る。）の本店又は主たる営業所若しくは事務所が所在する国の国名及び当該国において外国行政機関等の監督を受けている場合には、その旨並びに当該外国行政機関等の名称及び所在地

六  第二百九十八条第五号に掲げる事項について変更があった場合 新たに法令等遵守責任者、信用格付の付与に係る過程において格付アナリストを監督する責任を有する者又は監督委員会の委員となった者に関する次に掲げる書面

イ 履歴書

ロ 住民票の抄本又はこれに代わる書面

（業務の内容又は方法の変更の届出）

第三百五条 法第六十六条の三十一第三項の規定により届出を行う信用格付業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、第二百九十九条各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 

第二節 業務 

（業務管理体制の整備）

第三百六条 法第六十六条の三十三第一項の規定により信用格付業者が整備しなければならない業務管理体制は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 

一  常に公正不偏の態度を保持し、自らの判断と責任において信用格付行為を行うための措置がとられていること。 

二  格付担当者が連続して同一の格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の付与に係る過程に関与する場合において、当該格付関係者から独立した立場において公正かつ誠実にその業務を遂行するための次のいずれかの措置がとられていること。

イ 信用格付の付与に係る過程に関与する主任格付アナリストが同一の格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の付与に係る過程に五年間継続して関与した場合には、その後二年間当該格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の付与に係る過程に関与しないための措置

ロ 信用格付の付与に係る信用格付業者としての最終的な意思決定を合議体で行い、かつ、当該合議体の構成員の総数の三分の一以上の構成員について連続して同一の格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付（資産証券化商品以外の信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項である場合において、同一事業年度内に当該信用格付の対象となる事項を対象とする二以上の信用格付を付与したときは、当該二以上の信用格付を一の信用格付とみなす。）の付与に係る過程に関与しないための措置

三  公正に信用格付行為を行うことについて重要な疑義がある者を採用しないための措置がとられていること。 

四  信用格付業者の業務の適正を確保するための次に掲げる体制の整備に係る措置がとられていること。

イ 役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ロ 役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ハ 付与した信用格付と異なる信用格付を提供し、又は閲覧に供することを防止するための体制その他の信用格付行為に関する事務処理の誤りを防止するための体制

ニ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

五  法令等遵守を確保するための次に掲げる措置がとられていること。

イ 法令等遵守に関する方針及び手続の策定

ロ 法令等遵守責任者の選任その他法令等遵守に係る責任の所在の明確化に関する方針の策定

ハ 使用人が法令等に反する行為を発見した場合の対応に関する次に掲げる措置

（１） 信用格付業者の使用人が法令等に反する行為を発見した場合における当該行為の内容を役員及び法令等遵守責任者に通知するための措置

（２） 当該通知を受けた役員及び法令等遵守責任者が信用格付業者において法令等に反する行為が行われることを防止するための適切な措置

（３） 当該通知を行った者が当該通知を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための措置

六  信用格付の付与に係る過程の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する次に掲げる措置がとられていること。

イ 信用格付業の業務を適正かつ円滑に遂行し得る専門的知識及び技能を有する人員を十分に確保するための措置（信用格付の付与に係る信用格付業者としての最終的な意思決定を合議体において行う場合には、当該合議体の構成員の選任方法及び当該合議体の意思決定の方法その他使用人の専門的知識及び技能が適正に発揮されることを確保するための措置を含む。）

ロ 信用格付の付与のために用いられる情報について十分な品質を確保するための措置

ハ 信用格付の付与のために専門的知識及び技能を有する人員を十分に確保できない場合又は信用格付の付与のために用いられる情報について十分な品質を確保できない場合には、当該信用格付を付与しないための措置

ニ 格付付与方針等の妥当性及び実効性について検証を適正に行う機能を整備するための措置（資産証券化商品の原資産の信用状態の特性が変化した場合における当該資産証券化商品の格付付与方針等の妥当性及び実効性についての検証を適正に行うための措置を含む。）

ホ 格付付与方針等について重要な変更を行ったときは、当該格付付与方針等に基づき付与した信用格付のうち、変更後の格付付与方針等に基づき更新するか否かについて判断すべき信用格付の範囲及び更新に要する期間を遅滞なく公表し、当該期間内に必要な更新を行うための措置

ヘ 資産証券化商品（当該資産証券化商品の設計が過去に信用格付を付与した資産証券化商品の設計と著しく異なる場合に限る。）の信用状態に関する評価を対象とする信用格付を適正に付与することが可能であることを検証するための措置

ト 付与した信用格付に係る検証及び更新を適切かつ継続的に実施するための措置（当該検証及び更新を実施しないこととした場合においては、その旨及びその他必要な事項を遅滞なく公表するための措置を含む。）

七  信用格付業に係る利益相反を防止するための次に掲げる措置がとられていること。

イ 信用格付行為のうち利益相反又はそのおそれのある行為（以下この章において「特定行為」という。）を適切な方法により特定し、当該行為が投資者の利益を害しないことを確保するための措置（次に掲げる措置を含む。以下この章において「利益相反回避措置」という。）

（１） 格付担当者が利益相反のおそれのある有価証券の売買その他の取引等を行わないための措置

（２） 役員又は使用人と格付関係者との間で利益相反のおそれのある場合において、当該格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の付与に係る過程に当該役員又は使用人が関与しないための措置

（３） 信用格付業者と格付関係者との間で利益相反のおそれのある次に掲げる場合において、当該格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の付与において、投資者の利益を害しないことを確保するための措置

（ｉ） 信用格付業者が格付関係者から融資（債務の保証及び担保の提供を含む。）を受けている場合

（ｉｉ） 信用格付業者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権（第十六条に規定するものを除く。）を保有している者が格付関係者である場合

（ｉｉｉ） 格付関係者が信用格付業者が発行する有価証券の引受人となる場合

（ｉｖ） 格付関係者から信用格付行為に係る役務以外の役務の対価として多額の金銭その他の財産上の利益を受けている場合

（４） 格付担当者が格付関係者の役員又はこれに準ずるものに就くことを目的として自ら働きかけを行うことを防止するための措置

（５） 信用格付業者の役員又は使用人でなくなった格付アナリストが格付関係者の役員又はこれに準ずるものに就いた場合において、当該格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付（信用格付業者の役員又は使用人でなくなった日前二年間に当該格付アナリストが付与に係る過程に関与した場合に限る。）の妥当性を検証するための措置

ロ 特定行為の種類及び利益相反回避措置の概要を適切な方法により公表するための措置

八  関連業務及びその他業務に係る行為が信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置がとられていること。 

九  資産証券化商品の信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項である場合において、第三者が独立した立場において当該信用格付の妥当性について検証することができるための次に掲げる措置がとられていること。

イ 第三者が当該信用格付の妥当性を評価するために重要と認められる情報の項目を整理して公表すること。

ロ 格付関係者に対し、当該資産証券化商品に関する情報（イに基づき公表した項目を含む。）の公表その他の第三者が当該信用格付の妥当性について検証することができるための措置を講じるよう働きかけを行うこと。

ハ 信用格付業者がロに基づき行った働きかけの内容及びその結果（当該資産証券化商品に関する情報の公表の状況について、格付関係者から聴取した結果をいう。）について公表すること。

十  信用格付業者の役員及び使用人の報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として信用格付業者から受ける財産上の利益をいう。以下この章において同じ。）の決定方針（次に掲げるものを内容とするものに限る。）を定め、かつ、当該決定方針が信用格付業の業務の公正かつ的確な実施に支障を及ぼさないことを確保するための措置（当該決定方針の見直しを定期的に実施するための体制整備に係る措置を含む。）がとられていること。

イ 法令等遵守責任者の報酬等の額が信用格付業の業務の実績の影響を受けないこと。

ロ 格付担当者の報酬等の額が当該信用格付の手数料（信用格付の付与の対価として信用格付業者に対して支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額をいう。以下この章において同じ。）の影響を受けないこと。

十一  格付担当者が当該信用格付の手数料に関する交渉に参加することを防止するための措置がとられていること。 

十二  信用格付業の業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持を適切に行うための次に掲げる措置がとられていること。

イ 信用格付業の業務に関して知り得た情報及び秘密を信用格付業を公正かつ的確に遂行するために必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置

ロ 秘密の範囲及び業務上知り得る者を特定し、管理の方法を定めることにより、その漏えいの防止を図るための措置

十三  信用格付業者に対する苦情を適切かつ迅速に処理するための措置（当該苦情を当該信用格付業者の役員に報告するための体制整備に関する措置を含む。）がとられていること。 

十四  格付方針等に従い、信用格付業の業務を遂行するための措置（格付アナリストに対する研修に係る措置を含む。）がとられていること。 

十五  金融商品又は法人の信用状態の評価の結果に関する一般的な性質に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示を行わないための措置がとられていること。 

十六  関連業務に係る行為を行う場合において、当該行為が信用格付業に係る行為であると誤認されることを防止するための措置がとられていること。 

十七  信用格付業者において前各号に掲げる措置が適切に講じられることを確保するため、次に掲げる要件を満たす委員会（以下この章において「監督委員会」という。）の設置に関する措置がとられていること。

イ 委員のうち三分の一以上（委員が三名以下の場合にあっては、二名以上）は、信用格付業者、当該信用格付業者の子法人、当該信用格付業者を子法人とする他の法人又は当該信用格付業者を子法人とする他の法人の子法人（当該信用格付業者を除く。）の役員（監査役又は監事その他これらに準ずる者を除く。）又は使用人（以下イにおいて「関係役員等」という。）ではなく、かつ、過去五年以内に関係役員等となったことがない者（以下この章において「独立委員」という。）であること。

ロ 委員の過半数が金融に係る専門的知識を有する者であること。

ハ 独立委員の報酬等の額が信用格付業者の信用格付業の業務の実績の影響を受けないこと。

ニ 独立委員は、不正行為を行った場合、職務上の義務違反があると認められた場合又は法令に基づく場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがないこと。

ホ 独立委員の意見が定期的に監督委員会に提出されること。

２  前項第二号の規定は、信用格付業者の役員及び使用人の数、信用格付業に係る業務の特性、規模、複雑性その他の事情を勘案し、当該規定を遵守することが困難であり、かつ、他の代替的な措置を講じることにより当該信用格付業者の役員及び使用人が格付関係者から独立した立場において公正かつ誠実にその業務を遂行することができると認められる場合であって、金融庁長官が承認したときは、適用しない。 

３  第一項第十七号の規定は、信用格付業者の役員及び使用人の数、信用格付業に係る業務の特性、規模、複雑性その他の事情を勘案し、当該規定を遵守することが困難であり、かつ、他の代替的な措置を講じることにより当該信用格付業者において同項各号（第十七号を除く。）に掲げる措置が適切に講じられることを確保することができると認められる場合であって、金融庁長官が承認したときは、適用しない。 

４  信用格付業者は、前二項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  役員及び使用人の数を記載した書面 

三  信用格付業に係る業務の特性、規模、複雑性その他の事情を記載した書面 

四  他の代替的な措置の内容を記載した書面 

五  その他参考となるべき事項を記載した書類 

５  二以上の信用格付業者（当該二以上の信用格付業者が関係法人であり、かつ、共通の国内における代表者又は第二百九十七条に規定する者を有する場合に限る。）が共同して信用格付行為を業として行う場合には、当該二以上の信用格付業者が共同して業務管理体制を整備することができる。 

６  第一項（第二号、第四号、第七号イ（３）から（５）まで、第九号及び第十七号に限り、信用格付業者（外国法人に限る。以下この項及び次項において同じ。）の国内における営業所又は事務所に係るものを除く。）の規定は、他の代替的な措置を講じることにより当該信用格付業者が公正かつ的確に業務を遂行することができると認められ、かつ、当該代替的な措置を講じることにより当該信用格付業者が公正かつ的確に業務を遂行することについて、当該信用格付業者が外国行政機関等の適切な監督を受けていると認められる場合であって、金融庁長官が承認したときは、適用しない。 

７  信用格付業者は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  他の代替的な措置の内容を記載した書面 

三  外国行政機関等の適切な監督を受けていることを証する書面 

四  その他参考となるべき事項を記載した書類 

五  前各号に掲げる書類に記載された法令に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 

８  金融庁長官は、第二項、第三項又は第六項の承認に条件若しくは期限を付し、これらを変更し、又は当該承認を取り消すことができる。 

（格付関係者）

第三百七条 法第六十六条の三十三第二項に規定する内閣府令で定める者は、次の各号に定める場合の区分に応じ、当該各号に定める者（これらの者と実質的に同一であると認められる者を含む。）とする。 

一  法人の信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項である場合 当該法人（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第二十四条第一項第四号に掲げるものを除く。）及び当該法人に係る組成に関する事務の受託者 

二  金融商品の信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項である場合 当該金融商品の発行者（当該金融商品が有価証券である場合に限る。）又は債務者（当該金融商品が債権である場合に限る。）及び当該金融商品の組成に関する事務の受託者 

２  前項の規定にかかわらず、資産証券化商品の信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項である場合における法第六十六条の三十三第二項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者（これらの者と実質的に同一であると認められる者を含む。）とする。 

一  当該資産証券化商品が第二百九十五条第三項第一号イ又はロに掲げる要件を満たす場合における同号イ（１）又はロ（１）若しくは（２）の原資産の主たる保有者 

二  当該資産証券化商品が第二百九十五条第三項第一号ハ又はニに掲げる要件を満たす場合における同号ハ（１）又はニ（１）の第三者（主たるものに限る。） 

三  当該資産証券化商品が第二百九十五条第三項第一号イ又はハに掲げる要件を満たす場合における同号イ又はハの特別目的法人 

四  当該資産証券化商品の組成に関する事務の受託者 

３  信用格付の対象となる事項が第二百九十五条第三項第一号イからホまでに掲げる要件のいずれかを満たす有価証券又は資金の貸付けに係る債権であって、同号ヘに掲げる要件を満たすものの信用状態に関する評価である場合においては、同号ヘの原資産の信用状態に関する評価を信用格付の対象とみなして、第一項第二号の規定を適用し、信用格付の対象となる事項が同条第三項第一号イからホまでに掲げる要件のいずれかを満たす有価証券又は資金の貸付けに係る債権であって、同号トに掲げる要件を満たすものの信用状態に関する評価である場合においては、資金の貸付けに係る契約を締結する一の者が発行した有価証券又は当該者に対する資金の貸付けに係る債権の信用状態に関する評価を信用格付の対象とみなして、第一項第二号の規定を適用する。 

（格付関係者との密接な関係）

第三百八条 法第六十六条の三十五第一号に規定する内閣府令で定める密接な関係は、次に掲げる場合における信用格付業者又はその役員若しくは使用人と格付関係者との間の関係とする。 

一  信用格付業者の格付担当者が当該格付関係者の役員又はこれに準ずる者である場合 

二  信用格付業者の格付担当者が当該格付関係者の役員又はこれに準ずる者の親族（配偶者並びに一親等内の血族及び姻族に限る。）である場合（前号に掲げる場合を除く。） 

三  信用格付業者又はその格付担当者が当該格付関係者が発行者である有価証券（法第二条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券並びに同項第十七号に掲げる有価証券（同項第一号及び第二号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）を除く。）の保有者である場合 

四  信用格付業者又はその格付担当者がデリバティブ取引（当該格付関係者が発行する有価証券又は当該格付関係者に関するものに限る。）に関する権利を有する者である場合 

２  前項第三号の保有者及び同項第四号の権利を有する者には、自己又は他人（仮設人を含む。）の名義をもって有価証券を所有する者（売買その他の契約に基づき有価証券の引渡請求権を有する者を含む。）又は権利を有する者のほか、次に掲げる者を含むものとする。 

一  金銭の信託契約その他の契約又は法律の規定に基づき、有価証券の発行者の株主として議決権その他の権利を行使することができる権限又は当該議決権その他の権利の行使について指図を行うことができる権限を有する者 

二  投資一任契約その他の契約又は法律の規定に基づき、有価証券に対する投資をするために必要な権限を有する者 

（格付関係者が利害を有する事項）

第三百九条 法第六十六条の三十五第一号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  格付関係者の信用状態に関する評価 

二  格付関係者が金融商品の発行者（当該金融商品が有価証券である場合に限る。）又は債務者（当該金融商品が債権である場合に限る。）である場合における当該金融商品の信用状態に関する評価 

三  格付関係者が組成に関する事務の受託者である場合における当該組成に係る金融商品又は法人の信用状態に関する評価 

（信用格付に重要な影響を及ぼすべき事項）

第三百十条 法第六十六条の三十五第二号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法人、当該法人が発行する有価証券又は当該法人に対する債権の信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項である場合における当該法人の組織形態並びに主要な資産及び負債の構成 

二  金融商品又は法人の信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項である場合における当該金融商品又は当該法人の設計に関する重要な事項 

（禁止の対象から除かれる助言の態様）

第三百十一条 法第六十六条の三十五第二号に規定する内閣府令で定める場合は、格付関係者からの求めに応じ、当該格付関係者から提供された情報又は事実が信用格付の付与に与える影響について、格付付与方針等及びこれに関連する事項に基づき説明をした場合とする。 

（禁止行為）

第三百十二条 法第六十六条の三十五第三号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  信用評価（法第二条第三十四項に規定する信用評価をいう。以下この章において同じ。）を行う前に、あらかじめ、定められた信用格付を当該信用評価の結果として提供し、又は閲覧に供することを格付関係者との間で約束する行為（格付付与方針等及びこれに関連する事項に基づき予想される信用格付を格付関係者に対してあらかじめ提供する行為を除く。） 

二  信用格付業者の格付担当者が信用格付の付与に係る過程において、格付関係者から金銭又は物品（同一日における総額が三千円以下であり、かつ、業務上必要と認められるものを除く。）の交付を受け、その交付を要求し、又はその交付の申込みを承諾する行為 

三  信用格付の対象となる事項が資産証券化商品の信用状態に関する評価であり、当該資産証券化商品又はその原資産の信用状態に関する評価を対象として他の信用格付業者が信用格付を付与していたことのみを理由として、当該資産証券化商品の信用状態に関する評価を対象とする信用格付の付与を拒む行為 

（格付方針等の記載事項）

第三百十三条 法第六十六条の三十六第一項に規定する格付方針等は、次に掲げる事項を記載して定めなければならない。 

一  信用格付の付与に係る方針及び方法（以下この章において「格付付与方針等」という。） 

二  信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為に係る方針及び方法（以下この条において「格付提供方針等」という。） 

２  格付付与方針等は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。 

一  厳格かつ体系的なものであること。 

二  収集した金融商品又は法人の信用状態（当該信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項であるものに限る。）に係るすべての情報資料を総合して判断するものであること。 

三  信用格付の対象となる事項の区分及びその細目に応じ、次に掲げる事項が記載されていること。

イ 信用状態に関する評価の前提となる事項及び信用状態に関する評価の結果を示す等級を定めるために用いる基準

ロ 信用格付の付与に係る方法の概要

四  付与した信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為を行う前に、あらかじめ、当該信用格付の付与に当たり信用格付業者が利用した主要な情報に関し、格付関係者が事実の誤認の有無について確認することが可能となるための方針及び方法（当該格付関係者が意見を述べるために必要な合理的な時間を確保するための方針及び方法を含む。）が記載されていること。 

五  格付関係者の依頼によらず信用格付の付与を行う場合における当該信用格付の付与に係る方針及び方法が記載されていること。 

３  格付提供方針等は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。 

一  付与した信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為が当該信用格付の付与後遅滞なく行われることとされていること。 

二  付与した信用格付を提供し、又は閲覧に供する行為が広く一般に対して行われることとされていること。 

三  付与した信用格付を提供し、又は閲覧に供する場合には、次に掲げる事項をインターネットの利用その他の方法により公表することとされていること。ただし、資産証券化商品の信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項である場合には、ホに掲げる事項（第三百七条第二項第一号又は第二号に掲げる者の氏名又は名称に限る。）に代えて、同項第一号又は第二号に掲げる者の業種、規模及び所在する地域並びに公表しない合理的な理由を公表することができる。

イ 信用格付業者の商号又は名称及び登録番号並びに当該信用格付業者に対して直近一年以内に講じられた監督上の措置の内容

ロ 信用格付を付与した年月日

ハ 信用格付の付与に係る過程に関与した主任格付アナリストの氏名及び信用格付の付与について信用格付業者を代表して責任を有する者の氏名

ニ 信用格付の付与に当たり採用した前項第三号に掲げる事項（同号ロに掲げる事項にあっては、重要なものに限る。）及び信用格付の対象となる事項の概要

ホ 格付関係者の氏名又は名称

ヘ 信用格付の対象となる事項が資産証券化商品の信用状態に関する評価であり、かつ、過去に信用格付を付与した資産証券化商品の設計と著しく異なる場合には、その旨

ト 信用格付の付与が格付関係者からの依頼によるものでない場合には、その旨及び信用格付の付与に係る過程において格付関係者から公表されていない情報（信用評価に重要な影響を及ぼすと認められるものに限る。）を入手したか否かの別

チ 付与した信用格付について更新を行わない場合には、その旨及びその理由

リ 付与した信用格付の前提、意義及び限界に関する当該信用格付の対象となる事項の区分に応じた説明（信用格付の変動の特性に関する説明及び信用格付の対象となる事項が信用状態の変化に関する情報が限定されている金融商品の信用状態に関する評価である場合における当該信用格付の限界に関する説明を含む。）

ヌ 信用格付の付与に当たり利用した主要な情報に関する次に掲げる事項

（１） 当該情報の概要

（２） 当該情報の品質を確保するために講じられた措置の概要

（３） 当該情報の提供者

ル 付与した信用格付の対象となる事項が資産証券化商品の信用状態に関する評価に関するものである場合には、次に掲げる事項

（１） 損失、キャッシュ・フロー及び感応度の分析に関する情報

（２） 付与した信用格付の対象となる事項が資産証券化商品の信用状態に関する評価であることを明示するための記号又は数字その他の表示（当該表示に基づき投資者が当該信用格付の意義及び限界を理解するための説明を含む。）

四  付与した信用格付の撤回に関する情報提供が遅滞なく行われることとされていること。 

五  信用評価の結果の妥当性について、金融庁長官その他の行政機関がこれを保証したものと誤解されるおそれがある表示を行わないこととされていること。 

（格付方針等の公表方法）

第三百十四条 信用格付業者は、インターネットの利用その他の方法により、投資者及び信用格付の利用者が常に容易に閲覧できるよう格付方針等を公表しなければならない。 

２  二以上の信用格付業者（当該二以上の信用格付業者が関係法人であり、かつ、共通の国内における代表者又は第二百九十七条に規定する者を有する場合に限る。）が共同して信用格付行為を業として行う場合には、当該二以上の信用格付業者が共同して格付方針等を定め、公表することができる。 

３  信用格付業者は、格付方針等について重要な変更を行うときは、あらかじめ、変更する旨及びその概要を公表するものとする。ただし、やむを得ない事由があるときは、当該事由、変更した旨及びその概要を変更後遅滞なく公表すれば足りる。 

第三節 経理 

（業務に関する帳簿書類）

第三百十五条 法第六十六条の三十七の規定により信用格付業者が作成すべき帳簿書類は、次に掲げるものとする。 

一  付与した信用格付に関する次に掲げる事項に係る記録

イ 付与した信用格付、当該信用格付を付与した年月日及び当該信用格付の対象となる事項

ロ 第三百十三条第三項第三号に掲げる事項

ハ 信用格付の付与に係る過程に関与した格付アナリストの氏名及び信用格付の付与について信用格付業者を代表して責任を有する者の氏名

ニ 信用格付の付与に係る信用格付業者としての最終的な意思決定を合議体で行う場合における当該合議体の構成員の氏名、当該合議体に提出された資料及び意思決定の根拠その他の記録（合議体で行わない場合には、その旨及びその理由）

ホ 関係法人が信用格付の付与に係る過程に関与した場合には、当該関係法人の名称及び所在地

ヘ 主として定量的分析に基づき信用評価を行った場合について、当該定量的分析に基づき信用評価を行った結果と付与された信用格付との間に重要な差異があるときは、当該差異の原因となった主な事項

ト 信用格付の付与の基礎となる資料（格付関係者との交渉の経過を記録したものを含む。）

チ 格付関係者からの依頼に基づき付与された信用格付であるか否かの別

リ 信用格付業者及びその格付担当者と格付関係者との間における利益相反の有無の確認その他利益相反を防止するために講じた措置の概要

二  信用格付業者に対し手数料を支払った格付関係者に関する次に掲げる事項に係る記録

イ 氏名又は名称及び住所

ロ 手数料の額

ハ 手数料に係る役務の内容

三  信用格付業者が提供する役務又は商品の概要を記載した書面 

四  格付付与方針等の基礎となる信用評価に関する書面 

五  法令等遵守の状況に関する調査の結果を記載した書面 

六  特定行為及び利益相反回避措置を記載した書面 

七  監督委員会の議事録 

八  信用格付業者の役員又は使用人と格付関係者との間の重要な交渉（信用格付行為に関するものに限る。）の経過に関する記録 

九  投資者その他信用格付の利用者から受領した書類又は電磁的記録（信用格付行為に関する苦情に関する記載を含むものに限る。） 

十  総勘定元帳 

２  前項に掲げる帳簿書類は、その作成の日から五年間保存しなければならない。 

３  二以上の信用格付業者（当該二以上の信用格付業者が関係法人であり、かつ、共通の国内における代表者又は第二百九十七条に規定する者を有する場合に限る。）が共同して信用格付行為を業として行う場合には、当該二以上の信用格付業者が共同して帳簿書類を作成することができる。 

（事業報告書）

第三百十六条 法第六十六条の三十八の規定により信用格付業者が提出すべき事業報告書は、別紙様式第二十八号により作成しなければならない。 

２  信用格付業者は、前項の事業報告書を作成する場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。 

（事業報告書の提出期限の承認の手続等）

第三百十七条 外国法人である信用格付業者は、令第十八条の四の二ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 

一  商号又は名称 

二  登録年月日及び登録番号 

三  事業報告書の提出に関し当該承認を受けようとする期間 

四  事業報告書に係る事業年度終了の日 

五  事業報告書の提出に関し当該承認を必要とする理由 

２  前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  定款又はこれに代わる書面 

二  当該承認申請書に記載された外国法人である信用格付業者の代表者（法第六十六条の二十八第一項に規定する国内における代表者又は第二百九十七条に規定する者を含む。）が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 

三  当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 

３  金融庁長官は、第一項の承認の申請があった場合において、外国法人である信用格付業者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後三月以内に事業報告書を提出することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係る事業報告書の提出に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第五号の理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る事業報告書について、承認をするものとする。 

４  前項の承認は、同項の外国法人である信用格付業者が毎事業年度経過後三月以内に次に掲げる事項を記載した書類を金融庁長官に提出することを条件として、行われるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 

一  当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 

二  前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 

（説明書類の記載事項）

第三百十八条 法第六十六条の三十九に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 

一  信用格付業者の概況及び組織に関する次に掲げる事項

イ 商号又は名称

ロ 登録年月日及び登録番号

ハ 組織の概要

ニ 株式の保有数の上位十位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合

ホ 法第六十六条の二十八第一項第二号から第五号までに掲げる事項

二  信用格付業者の業務の状況に関する次に掲げる事項

イ 直近の事業年度における業務の概要

ロ 直近の事業年度における業務の状況を示す指標として次に掲げる事項

（１） 売上高（信用格付行為の役務の対価及び信用格付行為以外の役務の対価の内訳を含む。）

（２） 信用格付業者が一の格付関係者（令第十五条の十六第一項各号及び第二項各号に掲げる者を含む。）から信用格付業に係る売上高の百分の十を超える手数料を得ている場合には、当該格付関係者の氏名又は名称

（３） 金融商品又は法人の信用状態（当該信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項であるものに限る。）の変化に関する統計その他の情報

（４） 付与した信用格付の履歴に関する情報（信用格付を付与した日から一年以上経過したものに限る。）

（５） 関連業務及びその他業務の業務の状況

（６） 格付アナリストの総数

ハ 信用格付業者と格付関係者との間の一般的な手数料の体系

三  信用格付業者の業務管理体制の整備の状況（次に掲げる事項の概要を含む。）

イ 格付担当者が連続して同一の格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の付与に係る過程に関与する場合において、当該格付関係者から独立した立場において公正かつ誠実にその業務を遂行するために講じる措置

ロ 信用格付業の業務の適正を確保するための体制の整備に係る措置（第三百六条第一項第四号に規定する措置をいう。）

ハ 法令等遵守を確保するための措置

ニ 信用格付の付与に係る過程の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する次に掲げる措置

（１） 格付アナリストの採用及び研修に関する方針

（２） 格付アナリストの配置

（３） 信用格付の付与のために用いられる情報について十分な品質を確保するために講じる措置

（４） 格付付与方針等の妥当性及び実効性について検証を適正に行う機能を整備するための措置

（５） 格付付与方針等について重要な変更を行ったときは、当該格付付与方針等に基づき付与した信用格付のうち、変更後の格付付与方針等に基づき更新するか否かについて判断すべき信用格付の範囲及び更新に要する期間を遅滞なく公表し、当該期間内に必要な更新を行うための措置

（６） 資産証券化商品（当該資産証券化商品の設計が過去に信用格付を付与した資産証券化商品の設計と著しく異なる場合に限る。）の信用状態に関する評価を対象とする信用格付を適正に付与することが可能であることを検証するための措置

（７） 付与した信用格付に係る検証及び更新を適切かつ継続的に実施するために講じる措置

ホ 特定行為の種類及び利益相反回避措置

ヘ 信用格付業者の役員又は使用人でなくなった格付アナリストが格付関係者の役員又はこれに準ずるものに就いた場合において、当該格付関係者が利害を有する事項を対象とする信用格付の妥当性を検証するために講じる措置

ト 関連業務及びその他業務に係る行為が信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置

チ 資産証券化商品の信用状態に関する評価が信用格付の対象となる事項である場合において、第三者が独立した立場において当該信用格付の妥当性について検証することができるために講じる措置

リ 信用格付業者の役員及び使用人の報酬等の決定方針が信用格付業の業務の公正かつ的確な実施に支障を及ぼさないことを確保するための措置

ヌ 格付担当者が当該信用格付の手数料に関する交渉に参加することを防止するために講じる措置

ル 信用格付業の業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持を適切に行うために講じる措置

ヲ 信用格付業者に対する苦情を適切かつ迅速に処理するための措置

ワ 監督委員会の運営方針並びに委員の氏名及び選任方法（独立委員の独立性に関する考え方を含む。）

カ 信用格付業者並びにその役員及び使用人が遵守すべき行動規範

四  格付方針等の概要 

五  信用格付業者の関係法人及び子法人の状況に関する次に掲げる事項

イ 信用格付業者並びにその関係法人及び子法人の集団の構成

ロ 関係法人及び子法人の商号又は名称並びに主たる営業所又は事務所の所在地及び主たる事業の内容

（説明書類の縦覧方法）

第三百十九条 信用格付業者は、説明書類の写しをすべての営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により、投資者及び信用格付の利用者が常に容易に閲覧できるよう公表しなければならない。 

２  二以上の信用格付業者（当該二以上の信用格付業者が関係法人であり、かつ、共通の国内における代表者又は第二百九十七条に規定する者を有する場合に限る。）が共同して信用格付行為を業として行う場合には、当該二以上の信用格付業者が共同して説明書類を作成し、公表することができる。 

（説明書類の縦覧期限の承認の手続等）

第三百二十条 外国法人である信用格付業者は、令第十八条の四の三ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官に提出しなければならない。 

一  商号又は名称 

二  登録年月日及び登録番号 

三  説明書類の縦覧に関し当該承認を受けようとする期間 

四  説明書類に係る事業年度終了の日 

五  説明書類の縦覧に関し当該承認を必要とする理由 

２  前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 

一  定款又はこれに代わる書面 

二  当該承認申請書に記載された外国法人である信用格付業者の代表者（法第六十六条の二十八第一項に規定する国内における代表者又は第二百九十七条に規定する者を含む。）が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面 

三  当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 

３  金融庁長官は、第一項の承認の申請があった場合において、外国法人である信用格付業者が、その本国の法令又は慣行により、その事業年度経過後四月を経過した日から説明書類を備え置き、公衆の縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表することができないと認められるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後四月以内（直前事業年度に係る説明書類の縦覧に関して当該承認を受けている場合にあっては、当該承認を受けた期間内）の日である場合にあっては、その直前事業年度）から当該申請に係る同項第五号の理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る説明書類について、承認をするものとする。 

４  前項の承認は、同項の外国法人である信用格付業者が毎事業年度経過後四月以内に次に掲げる事項を記載した書類を金融庁長官に提出することを条件として、行われるものとする。ただし、第二号に掲げる事項については、当該書類の提出前五年以内に提出された書類に記載された事項と同一の内容のものである場合には、当該事項は記載しないことができる。 

一  当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかった旨 

二  前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文 

第四節 監督 

（廃業等の届出）

第三百二十一条 法第六十六条の四十第一項の規定により届出を行う者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を金融庁長官に提出しなければならない。 

一  法第六十六条の四十第一項第一号に該当する場合（次号及び第三号に掲げる場合を除く。） 廃止の年月日及び理由 

二  法第六十六条の四十第一項第一号に該当する場合（分割により信用格付業に係る事業の全部を承継させたときに限る。） 次に掲げる事項

イ 承継先の商号又は名称

ロ 分割の年月日及び理由

三  法第六十六条の四十第一項第一号に該当する場合（信用格付業の全部を譲渡したときに限る。） 次に掲げる事項

イ 譲渡先の商号、名称又は氏名

ロ 譲渡の年月日及び理由

四  法第六十六条の四十第一項第二号に該当する場合 次に掲げる事項

イ 合併の相手方の商号又は名称

ロ 合併の年月日及び理由

ハ 合併の方法

五  法第六十六条の四十第一項第三号に該当する場合 次に掲げる事項

イ 破産手続開始の申立てを行った年月日

ロ 破産手続開始の決定を受けた年月日

六  法第六十六条の四十第一項第四号に該当する場合 解散の年月日及び理由 

２  前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 

一  法第六十六条の四十第一項第二号に該当する場合 合併契約の内容及び合併の手続を記載した書面 

二  法第六十六条の四十第一項第三号に該当する場合 破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面 

（廃業等の公告等）

第三百二十二条 法第六十六条の四十第三項の規定による公告は、官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙により行うものとする。 

２  法第六十六条の四十第四項に規定する届出書には、次に掲げる事項を記載するものとする。 

一  商号又は名称 

二  登録年月日及び登録番号 

三  該当事由 

四  該当事由の発生予定年月日 

（所在不明者の公告）

第三百二十三条 法第六十六条の四十二第三項の規定による公告は、官報により行うものとする。 

（監督処分の公告）

第三百二十四条 法第六十六の四十三の規定による公告は、官報により行うものとする。 

（適用上の注意）

第三百二十五条 金融庁長官は、法第六十六条の四十一、第六十六条の四十二第一項若しくは第二項又は第六十六条の四十五第一項に規定する権限を行使する場合には、個別の信用格付又は信用評価の方法の具体的な内容に関与しないよう配慮するものとする。 

第五章 雑則 

（参考人等に支給する旅費その他の費用）

第三百二十六条 法第百九十一条の規定により、参考人又は鑑定人には、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定により一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）の二級の職員に支給する旅費に相当する旅費を支給する。 

２  鑑定人には、金融庁長官等が必要と認める場合においては、前項の規定による旅費のほか、相当な費用を支給することができる。 

（申請書等の提出先等）

第三百二十七条 法第六十四条の七第一項（法第六十六条の二十五において準用する場合を含む。）又は第二項の規定により法第六十四条の七第一項に規定する登録事務を協会に行わせる場合は、登録申請書等の提出先は、当該協会（金融商品仲介業者が提出する場合にあっては、いずれかの所属金融商品取引業者等が加入する協会）とする。 

２  法第二十九条、第三十三条の二又は第六十六条の登録を受けようとする者が第五条、第四十三条又は第二百五十七条の登録申請書を財務局長又は福岡財務支局長に提出しようとする場合において、当該登録を受けようとする者の本店等の所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にあるときは、当該登録を受けようとする者は、当該登録申請書及びその写し一通並びに第五条、第四十三条又は第二百五十七条の添付書類一部を財務事務所長、小樽出張所長又は北見出張所長を経由して提出しなければならない。 

３  金融商品取引業者等、取引所取引許可業者、特例業務届出者又は金融商品仲介業者が申請書、届出書その他法、令又はこの府令に規定する書類（法第六十四条第三項（法第六十六条の二十五において準用する場合を含む。）の登録申請書並びに第二百五十二条、第二百五十三条及び第二百九十二条の規定による届出書を除く。）を管轄財務局長等に提出しようとする場合において、当該金融商品取引業者等の本店等の所在地、当該取引所取引許可業者の国内における代表者の住所、当該特例業務届出者の本店等の所在地又は当該金融商品仲介業者の本店等の所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にあるときは、当該金融商品取引業者等、当該取引所取引許可業者、当該特例業務届出者又は金融商品仲介業者は、当該書類及びその写し一通を財務事務所長、小樽出張所長又は北見出張所長を経由して提出しなければならない。 

４  第三十一条の規定により金融商品取引業者（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者に限る。）の取締役又は執行役（外国法人にあっては、国内における代表者又は取締役若しくは執行役若しくはこれらに準ずるもの（金融商品取引業に係る職務を行う者に限る。））が提出をする届出書及び第二百四条、第二百四十一条、第二百四十三条又は第二百八十六条に規定する届出書の提出先については、前項に定めるところに準ずるものとする。 

（標準処理期間）

第三百二十八条 金融庁長官等は、次の各号に掲げる登録、認可、承認、許可又は確認に関する申請があった場合は、その申請が事務所に到達した日から当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 

一  法第二十九条、第三十三条の二、第六十六条及び第六十六条の二十七の登録、第三十条第一項の認可並びに第六十条第一項及び第六十条の十四第一項の許可 二月 

二  法第三十一条第四項の変更登録、同条第六項の認可、第五十九条第一項の許可、第三十五条第四項、第四十四条の三第一項ただし書、同条第二項ただし書、第四十九条の四第二項、第五十六条の四第三項及び第四項並びに令第十五条の十三第三号の承認並びに法第三十九条第三項ただし書（法第六十六条の十五において準用する場合を含む。）の確認 一月 

２  前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。 

一  当該申請を補正するために要する期間 

二  当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 

三  当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間 

  
附 則 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、平成十九年九月三十日から施行する。 

（契約締結前交付書面の交付を要しない場合の特例）

第二条 金融商品取引業者等がこの府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に顧客（当該金融商品取引業者等との間で施行日前に次に掲げる旧有価証券（証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号。以下「改正法」という。）附則第十四条に規定する旧有価証券をいう。以下同じ。）の売買その他の取引を行うことを内容とする契約を締結した者に限る。）との間で金融商品取引契約（上場有価証券等売買等に係るものに限る。）の締結をしようとする場合における法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、施行日から当該顧客に係る取引残高報告書（当該取引残高報告書の報告対象期間の末日が施行日以降施行日から三月を経過する日までの間に属するものに限る。）を交付する日までの間（施行日以降施行日から三月を経過する日までの間に当該末日が属さない場合にあっては、施行日から六月以内。次項及び次条において「上場有価証券等売買等経過期間」という。）に当該金融商品取引契約を締結しようとする場合とする。 

一 証券取引所（改正法第三条の規定による改正前の証券取引法（以下「旧証券取引法」という。）第二条第十六項に規定する証券取引所をいう。次号において同じ。）に上場されている旧有価証券又は旧証券取引法第七十五条第一項の規定により登録を受けた旧有価証券 

二 証券取引所に類似するもので外国に所在するものに上場されている旧有価証券又は旧証券取引法第六十七条第二項に規定する市場に類似する市場で外国に所在するものにおいて取引されている旧有価証券 

２ 前項の場合において、金融商品取引業者等は、上場有価証券等売買等経過期間内に同項の顧客に対し、契約締結前交付書面又は上場有価証券等書面を交付しなければならない。 

第三条 金融商品取引業者等が施行日以後に顧客（当該金融商品取引業者等との間で施行日前に投資信託財産の計算に関する規則（平成十二年総理府令第百三十三号）第五十九条第一項第二号に規定する公社債投資信託（計算期間が一日のものに限る。）の受益証券（以下この項において「公社債投信受益証券」という。）の売買その他の取引を行うことを内容とする契約を締結した者に限る。）との間で金融商品取引契約（公社債投信受益証券の売買その他の取引に係るものに限る。）の締結をしようとする場合における法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、上場有価証券等売買等経過期間内に当該金融商品取引契約を締結しようとする場合とする。 

２ 前項の場合において、金融商品取引業者等は、上場有価証券等売買等経過期間内に同項の顧客に対し、契約締結前交付書面又は第八十条第一項第三号に規定する目論見書（同号の規定により目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）を交付しなければならない。 

第四条 金融商品取引業者等が施行日以後に顧客（当該金融商品取引業者等との間で施行日前に次に掲げる取引に係る行為を行うことを内容とする契約を締結した者に限る。）との間で金融商品取引契約（信用取引又は有価証券関連デリバティブ取引（市場デリバティブ取引に係るものに限る。）に係るものに限る。）の締結をしようとする場合における法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、施行日から当該顧客に係る取引残高報告書（当該取引残高報告書の報告対象期間の末日が施行日以降施行日から三月を経過する日までの間に属するものに限る。）を交付する日までの間（施行日以降施行日から三月を経過する日までの間に当該末日が属さない場合にあっては、施行日から六月以内。次項において「信用取引等経過期間」という。）に当該顧客が当該金融商品取引契約を締結しようとする場合とする。 

一 旧証券取引法第二条第二十項に規定する有価証券先物取引 

二 旧証券取引法第二条第二十一項に規定する有価証券指数等先物取引 

三 旧証券取引法第二条第二十二項に規定する有価証券オプション取引 

四 旧証券取引法第二条第二十三項に規定する外国市場証券先物取引 

五 旧証券取引法第百五十六条の二十四第一項に規定する有価証券の売買その他の取引 

２ 前項の場合において、金融商品取引業者等は、信用取引等経過期間に同項の顧客に対し、契約締結前交付書面を交付しなければならない。 

第五条 金融商品取引業者等が施行日以後に顧客（金融商品取引業者等との間で施行日前に次に掲げる行為を行うことを内容とする契約（以下この項において「旧契約」という。）を締結した者に限る。）との間で金融商品取引契約の締結をしようとする場合における法第三十七条の三第一項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、当該顧客が施行日から起算して三月以内に旧契約と同種の金融商品取引契約を締結しようとする場合とする。 

一 旧証券取引法第二条第八項各号に掲げる行為（旧有価証券（附則第二条第一項各号に掲げるものに限る。）の売買その他の取引及び前条第一項各号に掲げる行為を除く。） 

二 改正法第五条の規定による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託の委託者となること。 

三 改正法第二十条の規定による改正前の信託業法第二条第八項に規定する信託契約の代理若しくは媒介又は同条第十項に規定する信託の受益権の販売若しくはその代理若しくは媒介 

四 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号。以下「整備法」という。）第一条第四号の規定による廃止前の金融先物取引法（昭和六十三年法律第七十七号。附則第十四条第二項において「旧金融先物取引法」という。）第二条第十一項に規定する金融先物取引の受託等 

五 整備法第百五十条の規定による改正前の商品投資に係る事業の規制に関する法律（附則第十四条第二項において「旧商品投資事業規制法」という。）第二条第四項各号に掲げる行為 

２ 前項の場合において、金融商品取引業者等は、金融商品取引契約が成立したときは、遅滞なく、同項の顧客に対し、契約締結前交付書面を交付しなければならない。 

（証券会社の行為規制等に関する内閣府令等の廃止）

第六条 次に掲げる府令は、廃止する。 

一 証券会社の行為規制等に関する内閣府令（昭和四十年大蔵省令第六十号） 

二 証券業協会の外務員登録事務等に関する内閣府令（平成十年総理府・大蔵省令第五号） 

三 証券取引法施行令第十七条の二第一項第二号及び同条第二項に規定する有価証券を定める内閣府令（平成十年総理府・大蔵省令第十二号） 

四 証券会社に関する内閣府令（平成十年総理府・大蔵省令第三十二号） 

五 金融機関の証券業務に関する内閣府令（平成十年総理府・大蔵省令第三十五号） 

六 証券会社の分別保管に関する内閣府令（平成十年総理府・大蔵省令第三十六号） 

七 証券会社の自己資本規制に関する内閣府令（平成十三年内閣府令第二十三号） 

八 証券仲介業者に関する内閣府令（平成十六年内閣府令第一号） 

（証券会社に関する内閣府令の廃止に伴う経過措置）

第七条 旧証券取引法第五十一条第二項ただし書の規定により受けた承認は、第百七十五条第二項の承認とみなす。 

（金融機関の証券業務に関する内閣府令の廃止に伴う経過措置）

第八条 旧証券取引法第六十五条の二第七項において準用する旧証券取引法第五十一条第二項ただし書の規定により受けた承認は、第百八十九条第二項の承認とみなす。 

（証券会社の分別保管に関する内閣府令の廃止に伴う経過措置）

第九条 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第百九号）第二条の規定によりなお従前の例によることとされる信託の同法第一条の規定による改正前の信託法（大正十一年法律第六十二号）第八条第一項に規定する信託管理人は、受益者代理人とみなして、第百四十一条第一項第二号、第三号及び第十一号並びに第六項の規定を適用する。 

（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人の要件に関する経過措置）

第十条 第六十二条第三号の適用については、施行日前に締結した法第二条第八項各号に掲げる行為を行うことを内容とする契約は、同条第三号の金融商品取引契約とみなす。 

（広告等の規制に関する経過措置）

第十一条 第七十三条、第七十六条第二号、第二百六十七条及び第二百六十九条第二号の規定は、ビラ又はパンフレットを配布する方法により多数の者に対して同様の方法で行う情報の提供については、施行日から起算して三月を経過する日までの間は、適用しない。 

（上場有価証券等書面の登録番号に関する経過措置）

第十二条 第八十条第一項第一号の規定の適用については、施行日から起算して三月を経過するまでの間は、同号中「法第三十七条の三第一号から第五号まで」とあるのは、「法第三十七条の三第一号、第二号（登録番号に係る部分を除く。）及び第三号から第五号まで」とする。 

（上場有価証券等書面の交付に関する経過措置）

第十三条 旧証券取引法第二条第九項に規定する証券会社は、施行日前においても、第八十条第一項第一号の規定の例により、顧客（当該証券会社がこの項の規定により書面を交付する日以前に附則第二条第一項の契約を締結した者に限る。）に対し、書面を交付することができる。この場合において、改正法附則第十八条第二項に規定するみなし登録第一種業者は、同号の規定により当該顧客に対して上場有価証券等書面を交付したものとみなす。 

２ 第八十条第一項第一号及び第三項の適用については、前項前段の規定により書面を交付した日を同号及び同条第三項の上場有価証券等書面を交付した日とみなす。 

（契約締結前交付書面の交付に関する経過措置）

第十四条 金融商品取引業者等が、施行日以後に金融商品取引契約を締結しようとする場合であって、施行日前に、当該金融商品取引契約と同種の内容の行為を行うことを内容とする契約について、顧客に対し、法第三十七条の三第一項の規定の例により書面を交付しているときには、当該顧客に対し、同項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第八十条第一項第二号の規定を適用する。 

２ 金融商品取引業者等が、施行日以後に金融商品取引契約を締結しようとする場合であって、施行日前に、当該金融商品取引契約と同種の内容の行為を行うことを内容とする契約について、顧客に対し、旧金融先物取引法第七十条第一項又は旧商品投資事業規制法第十六条の規定により書面を交付しているときには、当該顧客に対し、法第三十七条の三第一項の規定により契約締結前交付書面を交付したものとみなして、第八十条第一項第二号の規定を適用する。 

３ 第八十条第一項第二号の適用については、前二項の規定により書面を交付した日を同号の契約締結前交付書面を交付した日とみなす。 

（目論見書等の交付に関する経過措置）

第十五条 金融商品取引業者等が第八十条第一項第三号の規定により交付する目論見書（同号の規定により目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）に対する同号の規定の適用については、施行日から起算して三月を経過する日までの間は、同号中「前条に規定する方法に準ずる方法により当該」とあるのは、「当該」とする。 

２ 金融商品取引業者等は、施行日以後に金融商品取引契約を締結しようとする場合には、施行日前においても、第八十条第一項第三号の規定の例により、顧客に対し目論見書（同号の規定の例により目論見書と一体のものとして交付される書面がある場合には、当該目論見書及び当該書面）を交付することができる。この場合において、同号中「前条に規定する方法に準ずる方法により当該」とあるのは「当該」と、「記載すべき事項」とあるのは「記載すべき事項（法第三十七条の三第一項第二号に掲げる事項を除く。）」とする。 

（施行日前における弊害防止措置の適用除外の承認を受けるための準備行為）

第十六条 法第四十四条の三第一項第二号に掲げる行為について同項ただし書の承認を受けようとする者は、施行日前においても、第百五十一条第二項各号に掲げる事項に準ずる事項を記載した承認申請書及び同条第三項各号に掲げる書類に準ずる書類を金融庁長官に提出して、当該承認を受けるために必要な準備行為を行うことができる。 

（非公開情報の授受の禁止に関する経過措置）

第十七条 第百五十三条第一項第七号の規定は、証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十九年政令第二百三十三号。以下「整備政令」という。）附則第十五条第二項、第十六条第二項、第十七条第二項及び第十八条第二項の規定により金融商品取引業者とみなされる者については、当分の間、適用しない。 

（帳簿書類に関する経過措置）

第十八条 金融商品取引業者が、その行う金融商品取引業について、この府令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間に第百五十七条第一項各号（第一号及び第二号を除く。以下この条において同じ。）又は第百八十一条第一項各号（第一号を除く。以下この条において同じ。）に掲げる帳簿書類に準ずる帳簿書類を作成した場合には、当該帳簿書類を第百五十七条第一項各号又は第百八十一条第一項各号に掲げる帳簿書類とみなす。 

第十九条 登録金融機関が、その行う登録金融機関業務について、この府令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間に第百八十四条第一項各号（第一号を除く。以下この条において同じ。）に掲げる帳簿書類に準ずる帳簿書類を作成した場合には、当該帳簿書類を第百八十四条第一項各号に掲げる帳簿書類とみなす。 

（みなし登録業者に係る書類の提出）

第二十条 改正法附則第十八条第二項、第百四十七条第二項、第百五十九条第二項及び第二百条第二項並びに整備法第二条第二項、第三十七条第二項、第六十条第二項及び第百五十一条第二項の規定により書類の提出を行う者は、別紙様式第一号に準じて作成した書類に、当該書類の写し及び法第二十九条の二第二項各号に掲げる書類を添付して、その者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に提出しなければならない。 

２ 改正法附則第五十四条第二項、第百四十八条第二項及び第二百一条第二項並びに整備法第六十一条第二項の規定により書類の提出を行う者は、別紙様式第九号に準じて作成した書類に、当該書類の写し及び法第三十三条の三第二項各号に掲げる書類を添付して、その者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に提出しなければならない。 

（親銀行等の取締役等である金融商品取引業者の取締役等の兼務に関する経過措置）

第二十一条 改正法附則第二十八条第一項、整備法第七条第一項及び金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第六十五号。以下「平成二十年改正法」という。）附則第三条第一項の規定により届出を行う者は、次の各号に掲げる書類に、当該書類の写しを添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 

一 次に掲げる書類を記載した届出書

イ 取締役、会計参与、監査役若しくは執行役（理事、監事その他これに準ずる者を含む。次項第一号において同じ。）又は使用人を兼ねている親銀行等の商号又は名称及び役職名

ロ 引き続き兼職しようとする理由

二 届出に係る金融商品取引業者の同意書 

三 引き続き兼職しようとする親銀行等の業務の概要を記載した書面 

２ 改正法附則第二十八条第二項、整備法第七条第二項及び平成二十年改正法附則第三条第二項の規定により届出を行う者は、次の各号に掲げる書類に、当該書類の写しを添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 

一 次に掲げる書類を記載した届出書

イ 取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又は使用人を兼ねている子銀行等の商号又は名称及び役職名

ロ 引き続き兼職しようとする理由

二 届出に係る金融商品取引業者の同意書 

三 引き続き兼職しようとする子銀行等の業務の概要を記載した書面 

３ 改正法附則第二十八条第三項、整備法第七条第三項及び平成二十年改正法附則第三条第三項の規定により届出を行う者は、次の各号に掲げる書類に、当該書類の写しを添付して、所管金融庁長官等に提出しなければならない。 

一 次に掲げる書類を記載した届出書

イ 常務に従事している銀行、協同組織金融機関及び整備政令附則第二条に規定する金融機関の商号又は名称及び役職名

ロ 引き続き兼職しようとする理由

二 届出に係る金融商品取引業者の同意書 

三 引き続き兼職しようとする銀行、協同組織金融機関及び整備政令附則第二条に規定する金融機関の業務の概要を記載した書面 

（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の取締役等と他の会社の取締役等の兼務に係る届出）

第二十二条 改正法附則第二十八条第五項及び整備法第七条第五項の規定により届出を行う者は、改正法附則第二十八条第五項及び整備法第七条第五項に規定する事項を記載した書類を所管金融庁長官等に提出しなければならない。 

（特例投資運用業務に係る届出）

第二十三条 改正法附則第四十八条第二項の規定により届出を行う特例投資運用業務（同条第一項に規定する特例投資運用業務をいう。以下この条において同じ。）を行う者（金融商品取引業者等及び特例業務届出者を除く。）は、別紙様式第二十号に準じて作成した特例投資運用業務に関する届出書に、当該届出書の写しを添付して、その者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に提出しなければならない。 

２ 改正法附則第四十八条第四項の規定により届出を行う特例投資運用業務を行う金融商品取引業者等（法第二十九条の登録（当該登録を受けた金融商品取引業者が投資運用業を行うものに限る。）を受けている者を除く。）及び改正法附則第四十八条第六項の規定により届出を行う特例業務届出者は、別紙様式第二十一号に準じて作成した特例投資運用業務に関する届出書に、当該届出書の写しを添付して、令第四十二条第二項又は第四十三条第二項の規定により金融庁長官の指定を受けた者にあっては金融庁長官、それ以外の者にあってはその者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に提出しなければならない。 

（取引所取引許可業者に係る書面の提出）

第二十四条 整備法第二十七条第二項の規定により書面の提出を行う者は、法第六十条の二第三項第二号に掲げる書面を金融庁長官に提出しなければならない。 

（特例投資運用業務を行う者の使用人）

第二十五条 整備政令附則第四条第一号に規定する内閣府令で定める者は、部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、統括者（同号に規定する業務を統括する者をいう。）の権限を代行し得る地位にある者とする。 

２ 整備政令附則第四条第二号に規定する内閣府令で定める者は、法第二条第八項第十一号ロに規定する金融商品の価値等の分析に基づく投資判断を行う者とする。 

（金融商品仲介業者に係る書類の提出）

第二十六条 整備政令附則第二十七条第一項の規定により書類の提出を行う者は、別紙様式第二十四号に準じて作成した書類に、当該書類の写し及び法第六十六条の二第二項各号に掲げる書類を添付して、その者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に提出しなければならない。 

（書類等の提出先）

第二十七条 附則第二十条第一項及び第二項、第二十一条第一項から第三項まで、第二十二条、第二十三条第一項及び第二項、第二十四条並びに前条に規定する者が、届出書その他改正法附則、整備法、整備政令附則又はこの附則に規定する書類をその者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に提出しようとする場合において、当該者の本店等の所在地が財務事務所、小樽出張所又は北見出張所の管轄区域内にあるときは、当該者は、当該書類及びその写し一通を財務事務所長、小樽出張所長又は北見出張所長を経由して提出しなければならない。 

（処分等の効力）

第二十九条 改正法の施行前にした附則第六条の規定による廃止前の同条各号に掲げる府令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この府令の規定に相当の規定があるものは、改正法附則、整備政令附則又はこの附則に別段の定めがあるものを除き、この府令の相当の規定によってしたものとみなす。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第三十条 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一九年一一月七日内閣府令第七九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。）から施行する。 

  
附 則 （平成二〇年三月二八日内閣府令第一一号）   

この府令は、平成二十年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年五月三〇日内閣府令第三五号）   

この府令は、平成二十年六月一日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年七月四日内閣府令第四三号） 抄   

この府令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。

  
附 則 （平成二〇年九月三日内閣府令第五三号）   

この府令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年九月三日内閣府令第五四号）   

この府令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

  
附 則 （平成二〇年九月二四日内閣府令第五六号）   

この府令は、平成二十年十月一日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年一二月五日内閣府令第七九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、平成二十年十二月十二日から施行する。 

（金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

第十三条 第九条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「新金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）第九十一条第一項第三十号ハの規定の適用については、施行日から起算して三月を経過するまでの間は、同号ハ中「、売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等」とあるのは、「又は売出し」とする。 

２ 新金融商品取引業等に関する内閣府令第百九条第八号の規定は、施行日以後に終了した計算期間（新金融商品取引業等に関する内閣府令第九十八条第二項に規定する計算期間をいう。）に関して作成すべき新金融商品取引業等に関する内閣府令第九十八条第二項の報告書について適用し、施行日前に終了する計算期間（第九条の規定による改正前の金融商品取引業等に関する内閣府令第九十八条第二項に規定する計算期間をいう。）については、なお従前の例による。 

第十四条 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）の施行の日の前日までの間における新金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十五条の二第一項第一号及び第二百七十五条の二第一項第一号の規定の適用については、新金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十五条の二第一項第一号中「議決権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。以下この条において「対象議決権」という。）」とあるのは「議決権」と、新金融商品取引業等に関する内閣府令第二百七十五条の二第一項第一号中「議決権（社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含む。以下この条において「対象議決権」という。）」とあるのは「議決権」とする。 

２ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における新金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十五条の二第一項第二号、第二項及び第三項並びに第二百七十五の二第一項第二号、第二項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「対象議決権」とあるのは、「議決権」とする。 

第十五条 この府令の施行の際現に第一条の規定による改正前の金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十六条第一項第二号に掲げる行為を行っている者が施行日以後に行う新金融商品取引業等に関する内閣府令第百五十七条第一項第十七号ニに規定する発注伝票の記載については、新金融商品取引業等に関する内閣府令第百七十一条の規定にかかわらず、施行日から起算して三月を経過する日までの間は、なお従前の例による。 

第十六条 新金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十二号及び別紙様式第十六号は、施行日以後に終了する事業年度に係る事業報告書について適用し、施行日前に終了する事業年度については、なお従前の例による。 

２ 新金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十七号は、施行日以後に終了する事業年度に係る業務又は財産の状況に関する報告書について適用し、施行日前に終了する事業年度については、なお従前の例による。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第二十一条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二〇年一二月一二日内閣府令第八〇号）   

この府令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二〇年一二月一二日内閣府令第八一号） 抄   

１ この府令は、平成二十年十二月十六日（以下「施行日」という。）から施行する。 

３ この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二一年一月二三日内閣府令第一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。 

（金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

第二条 第一条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第二項に規定する登録金融機関又は委託金融商品取引業者は、この命令の施行の日の一月前の日以降、同項の規定の例により、同項に規定する顧客に対して同項に規定する特別情報の提供の停止を求める機会を提供することができる。 

２ 第一条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第百五十三条第二項に規定する金融商品取引業者又はその親法人等若しくは子法人等は、この命令の施行の日の一月前の日以降、同項の規定の例により、同項に規定する発行者等に対して同項に規定する非公開情報の提供の停止を求める機会を提供することができる。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第四条 この命令（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二一年四月一日内閣府令第二一号）   

（施行期日）

第一条 この府令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中金融商品取引業等に関する内閣府令第八条の改正規定、第四十五条の改正規定及び第百二十三条の改正規定は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第六十五号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第二条 この命令（前条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二一年七月三日内閣府令第四〇号）   

（施行期日）

第一条 この府令は、平成二十一年八月一日から施行する。 

（金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

第二条 この府令の施行の際現に通貨関連デリバティブ取引等（この府令による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令（以下この条において「新令」という。）第百四十三条第三項に規定する通貨関連デリバティブ取引等をいう。以下この条において同じ。）に係る業務を行っている金融商品取引業者等（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。）が行う通貨関連デリバティブ取引等については、新令第九十四条第一項第二号、第百二十三条第一項、同条第三項から第五項まで、第百四十三条から第百四十三条の三まで及び第百七十七条第一項第三号イの規定にかかわらず、この府令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、なお従前の例による。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第三条 この府令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二一年八月三日内閣府令第四三号）   

（施行期日）

第一条 この府令は、平成二十二年八月一日から施行する。 

（経過措置）

第二条 この府令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、この府令による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第百十七条第七項及び第八項の規定の適用については、これらの規定中「百分の四」とあるのは、「百分の二」とする。 

  
附 則 （平成二一年九月九日内閣府令第六二号）   

（施行期日）

１ この府令は、公布の日から施行する。 

（契約締結前交付書面の記載事項に関する経過措置）

２ この府令の施行の際現に対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。）となっている者についての第一条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第八十二条第十四号、第二条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二百三十二条第九号、第四条の規定による改正後の銀行法施行規則第十四条の十一の二十七第一項第十七号、第五条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の二十五第一項第十七号、第六条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百七十条の二十五第一項第十七号、第七条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三十一条の二十二第一項第六号、第八条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第百十条の二十五第一項第十七号、第九条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十二条の十三の二十三第一項第十一号及び第二百三十四条の二十四第一項第十二号、第十条の規定による改正後の資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令第十三条第九号、第十一条の規定による改正後の特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第十三条第九号並びに第十二条の規定による改正後の信託業法施行規則第三十条の二十三第一項第十号の規定の適用については、この府令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。 

（罰則の適用に関する経過措置）

３ この府令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二一年一二月二四日内閣府令第七六号）   

この府令は、保険法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。

  
附 則 （平成二一年一二月二八日内閣府令第七八号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 第四条中特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第一条の三の次に一条を加える改正規定及び第三十三条の規定 公布の日 

三 第十条中金融商品取引業等に関する内閣府令第七条第一号、第八条第五号、第四十四条第二号、第四十五条第五号及び第八十条第一項第一号の改正規定、同令第八十二条に一号を加える改正規定、同令第百十五条の次に一条を加える改正規定、同令第百十六条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同令第百十七条第一項の改正規定（「第三十八条第六号」を「第三十八条第七号」に改める部分並びに同項第八号及び第九号に係る部分に限る。）、同令第百十九条第一項第五号及び第六号並びに第百二十三条第一項第十八号ニの改正規定、同令第百七十四条第一号に次のように加える改正規定、同令第二百十七条、第二百三十一条第一項並びに第二百七十五条第一項第六号及び第七号の改正規定、同令別紙様式第一号及び別紙様式第九号の改正規定、同令別紙様式第十二号の改正規定（同様式１（９）○１の注意事項１及び○６の注意事項３に係る部分を除く。）並びに同令別紙様式第十六号の改正規定（同様式８（１）の注意事項１及び８（５）の注意事項２に係る部分を除く。）、第十二条の規定、第十三条中無尽業法施行細則第三条第一項の改正規定及び同令第二章中第十四条の三の次に一条を加える改正規定、第十四条中銀行法施行規則第十三条の三第一項第四号及び第十三条の七の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十四条の十一の二十五第一項第一号の改正規定（「及び第十七号」を「、第十七号及び第十八号」に改める部分に限る。）、同令第十四条の十一の二十七第一項の改正規定、同令第十四条の十一の三十の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同条を同令第十四条の十一の三十の二とし、同令第十四条の十一の二十九の次に一条を加える改正規定、同令第十九条の二第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第三十四条の二の十七第三号ニ（１）及び第三十四条の二の二十五第一項の改正規定、同令第三十四条の二の三十の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同条を同令第三十四条の二の三十の二とし、同令第三十四条の二の二十九の次に一条を加える改正規定、同令第三十四条の四十九、第三十四条の五十三の二第三号ニ（１）、第三十四条の五十三の十第二号及び第三十四条の五十三の十二第一項の改正規定、同令第三十四条の五十三の十七の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）並びに同条を同令第三十四条の五十三の十七の二とし、同令第三十四条の五十三の十六の次に一条を加える改正規定、第十五条中長期信用銀行法施行規則第十二条第一項第四号及び第十二条の五の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十八条の二第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第二十五条の二十八、第二十六条の二の二十三第一項第一号及び第二十六条の二の二十五第一項の改正規定、同令第二十六条の二の二十八の改正規定（同条第一号に係る部分を除く。）並びに同条を同令第二十六条の二の二十八の二とし、同令第二十六条の二の二十七の次に一条を加える改正規定、第十六条中信用金庫法施行規則第百二条第一項第四号及び第百十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第百三十二条第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第百五十五条の改正規定、第百七十条の二十三第一項第一号の改正規定（「第百七十条の二第二号」を「第百七十条の二の十二第二号」に改める部分を除く。）、同令第百七十条の二十五第一項の改正規定、同令第百七十条の二十八の改正規定（同条第一号に係る部分を除く。）並びに同条を同令第百七十条の二十八の二とし、同令第百七十条の二十七の次に一条を加える改正規定、第十七条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第十一条の次に一条を加える改正規定、同令第十五条第七項に一号を加える改正規定、同令第三十一条の二十二第一項第六号の改正規定、同令第三十一条の二十三の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）及び同条を同令第三十一条の二十五とし、同令第三十一条の二十二の次に二条を加える改正規定、第十八条の規定（貸金業法施行規則第二十八条第一項の改正規定、同令第三十条の十六の次に十四条を加える改正規定及び同令第三十二条第一項の改正規定を除く。）、第十九条中中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第二条の三を同令第四条とし、同令第二条の二の次に一条を加える改正規定、第二十条中保険業法施行規則目次の改正規定（「第五十五条」を「第五十五条の二」に改める部分に限る。）、同令第五十二条の十三の二十三第一項に一号を加える改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同令第五十二条の十三の二十四の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同令第二編第三章中第五十五条の次に一条を加える改正規定、同令第五十九条の二第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第八十五条第五項第三号、第百六十六条第四項第三号及び第百九十二条第四項第三号の改正規定、同令第二百十一条の三第九号の次に一号を加える改正規定、同令第二百十一条の三十七第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第二百十一条の五十五第四項第三号の改正規定、同令第二百十九条第一項に一号を加える改正規定、同令第二百三十四条の二十四第一項の改正規定、同令第二百三十四条の二十六の次に一条を加える改正規定並びに同令第二百三十四条の二十七第一項の改正規定（同項第三号に係る部分を除く。）、第二十一条中信託業法施行規則第十三条第一項に一号を加える改正規定、同令第二十九条の次に一条を加える改正規定、同令第三十条の二十三第一項の改正規定、同令第三十条の二十四の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同条を同令第三十条の二十六とし、同令第三十条の二十三の次に二条を加える改正規定、同令第三十三条第七項の改正規定、同令第四十三条第一項に一号を加える改正規定、同条第二項に一号を加える改正規定、同条第三項に一号を加える改正規定、同条第四項に一号を加える改正規定、同令第五十一条の四に一号を加える改正規定及び同令第五十三条第二項に一号を加える改正規定、第二十二条中有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則等を廃止する内閣府令附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第二号の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律施行規則第十二条第三項に一号を加える改正規定及び同令第十五条の二の次に一条を加える改正規定、第二十五条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四十一条第一項第四号及び第五十条の改正規定、同令第六十九条第一項第四号に次のように加える改正規定、同令第九十五条、第百十条の二十三第一項第一号及び第百十条の二十五第一項の改正規定、同令第百十条の二十八の改正規定（同条第一号に係る部分を除く。）、同条を同令第百十条の二十八の二とし、同令第百十条の二十七の次に一条を加える改正規定並びに同令第百十一条の改正規定、第二十六条中投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二百三十四条の次に二条を加える改正規定及び同令第二百三十五条の改正規定並びに第二十七条、第二十八条及び附則第六条の規定 改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年十月一日） 

五 第十条中金融商品取引業等に関する内閣府令第百十七条第一項第三十号を同項第三十二号とし、同項第二十九号を同項第三十一号とし、同項第二十八号の次に二号を加える改正規定、同条に十項を加える改正規定並びに同令第百五十三条第一項第三号、第二百七十五条第一項第二十五号及び第二十七号並びに同令第二百八十一条第九号の改正規定 平成二十三年一月一日 

（特定投資家以外の顧客とみなされている特定投資家による申出の方法）

第二条 改正法附則第三条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により改正法第一条の規定による改正後の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「新金融商品取引法」という。）第三十四条の二第一項（改正法第三条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第二条の二、改正法附則第九条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の二、改正法第七条の規定による改正後の信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二、改正法第八条の規定による改正後の長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条の二、改正法第十条の規定による改正後の銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十三条の四及び第五十二条の二の五、改正法第十二条の規定による改正後の保険業法（平成七年法律第百五号。以下この条において「新保険業法」という。）第三百条の二並びに改正法第十四条の規定による改正後の信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十四条の二（新保険業法第九十九条第八項（新保険業法第百九十九条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による申出をする場合には、当該申出に係る新金融商品取引法第三十四条の二第一項の契約の種類（改正法第一条の規定による改正前の金融商品取引法（附則第四条第一項において「旧金融商品取引法」という。）第三十四条の二第二項（改正法第三条の規定による改正前の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条の二、改正法附則第九条の規定による改正前の協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二、改正法第七条の規定による改正前の信用金庫法第八十九条の二、改正法第八条の規定による改正前の長期信用銀行法第十七条の二、改正法第十条の規定による改正前の銀行法第十三条の四及び第五十二条の二の五、改正法第十二条の規定による改正前の保険業法（以下この条において「旧保険業法」という。）第三百条の二並びに改正法第十四条の規定による改正前の信託業法第二十四条の二（旧保険業法第九十九条第八項（旧保険業法第百九十九条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による承諾を得たものに限る。）を明らかにしてしなければならない。 

（投資信託の目論見書等に関する経過措置）

第五条 第四条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第十五条第一号及び第二号、第十五条の二第一項並びに第十六条第一号及び第二号の規定並びに第二十五号様式及び第二十五号の二様式は、平成二十二年七月一日以後に提出する有価証券届出書（新金融商品取引法第二条第七項に規定する有価証券届出書のうち新金融商品取引法第五条第一項（新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものをいう。以下この条において同じ。）に係る目論見書（新金融商品取引法第二条第十項に規定する目論見書をいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に提出する有価証券届出書に係る目論見書については、なお従前の例による。 

２ 第四条の規定による改正後の特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第四号様式、第四号の二様式、第七号様式、第七号の二様式、第十号様式及び第十号の二様式は、平成二十二年七月一日以後に提出する有価証券届出書、有価証券報告書（新金融商品取引法第二十四条第一項又は第三項（新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書をいう。以下この項において同じ。）及び半期報告書（新金融商品取引法第二十四条の五第一項（新金融商品取引法第二十七条において準用する場合を含む。）に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に提出する有価証券届出書、有価証券報告書及び半期報告書については、なお従前の例による。 

３ 第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第八十条第五項、第十七条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三十一条の二十一第三項及び第二十一条の規定による改正後の信託業法施行規則第三十条の二十二第三項の規定は、平成二十二年七月一日以後に提出する有価証券届出書に係る目論見書について適用する。 

（契約締結前交付書面等の記載事項に関する経過措置）

第六条 第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第八十二条第十五号、第十四条の規定による改正後の銀行法施行規則第十四条の十一の二十七第一項第十八号及び第三十四条の五十三の十二第一項第十八号、第十五条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の二十五第一項第十八号、第十六条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百七十条の二十五第一項第十八号、第十七条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第十五条第七項第七号及び第三十一条の二十二第一項第二号、第十八条の規定による改正後の貸金業法施行規則第十二条の二第一項第一号ヌ、第二号イ、第三号イ及び第四号、第二項第一号ヌ、第二号イ、第三号イ及び第四号、第五項第十四号並びに第六項第二号、第十三条第一項第一号ソ、第二号イ、第三号イ及び第四号、第三項第一号ソ、第二号イ、第三号イ及び第四号並びに第十六項第一号ノ、第二号イ、第三号イ及び第四号イ並びに第十九条第五項第二号、第三号及び第五号、第二十条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十二条の十三の二十三第一項第十二号及び第二百三十四条の二十四第一項第十三号、第二十一条の規定による改正後の信託業法施行規則第三十条の二十三第一項第十一号及び第三十三条第七項、第二十二条の規定による改正後の有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行規則等を廃止する内閣府令附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第二号の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律施行規則第十二条第三項第九号並びに第二十五条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第百十条の二十五第一項第十八号の規定の適用については、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。 

２ 第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第百七十四条第一号ホ、別紙様式第十二号及び別紙様式第十六号、第十二条の規定による改正後の証券金融会社に関する内閣府令別紙様式１、第十四条の規定による改正後の銀行法施行規則第十九条の二第一項第四号ハ、第十五条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第十八条の二第一項第四号ハ、第十六条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第四号ハ、第十八条の規定による改正後の貸金業法施行規則別紙様式第八号、第二十条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十九条の二第一項第四号ニ及びホ、第百四十三条の二第一項第四号並びに第二百十一条の三十七第一項第四号ハ、第二十一条の規定による改正後の信託業法施行規則第四十三条第一項第六号、第二項第六号、第三項第七号及び第四項第五号並びに第二十五条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六十九条第一項第四号ハの規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度に係るものについて適用する。 

（事故の確認を要しない場合に関する経過措置）

第七条 平成二十五年九月二十九日までの間における第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第百十九条第一項第四号の規定の適用については、同号中「指定を受けた者」とあるのは、「指定を受けた者及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律（昭和六十二年法律第百十四号）第四十三条の二第一項の規定による指定を受けた者」とする。 

（信用格付業者に関する経過措置）

第八条 第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第三百六条第一項第九号の規定は、新金融商品取引法第六十六条の二十七の登録を受けた際現に当該登録を受けた信用格付業者（新金融商品取引法第二条第三十六項に規定する信用格付業者をいう。以下この条において同じ。）によって信用格付（新金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この条において同じ。）が付与されている資産証券化商品（同令第二百九十五条第三項第一号に規定する資産証券化商品をいう。）の信用状態に関する評価を対象とする信用格付については、適用しない。 

２ 第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第三百十三条第三項及び第三百十八条第二号ロ（４）の規定は、新金融商品取引法第六十六条の二十七の登録を受けた際現に当該登録を受けた信用格付業者によって信用格付が付与されている金融商品（新金融商品取引法第二条第二十四項に規定する金融商品をいう。）の信用状態に関する評価を対象とする信用格付については、適用しない。 

３ 第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第三百十三条第三項及び第三百十八条第二号ロ（４）の規定は、新金融商品取引法第六十六条の二十七の登録を受けた際現に当該登録を受けた信用格付業者によって信用格付が付与されている法人（第一条の規定による改正後の金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第二十四条第一項各号に掲げるものを含む。）の信用状態に関する評価を対象とする信用格付については、当該登録を受けた日から二年間は、適用しない。 

（禁止行為に関する経過措置）

第九条 平成二十二年十二月三十一日までの間における第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げるものとすることができる。 

一 新金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義 

二 信用格付（新金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この項において同じ。）を付与した者が信用格付業（新金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称 

三 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を信用格付を付与した者及びその関係法人（第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。）のうち一若しくは二以上のものから入手する方法 

四 信用格付の前提、意義及び限界 

２ 平成二十二年十二月三十一日までの間における第十四条の規定による改正後の銀行法施行規則第十四条の十一の三十第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、前項各号に掲げるものとすることができる。 

３ 平成二十二年十二月三十一日までの間における第十四条の規定による改正後の銀行法施行規則第三十四条の二の三十第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。 

４ 平成二十二年十二月三十一日までの間における第十四条の規定による改正後の銀行法施行規則第三十四条の五十三の十七第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。 

５ 平成二十二年十二月三十一日までの間における第十五条の規定による改正後の長期信用銀行法施行規則第二十六条の二の二十八第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。 

６ 平成二十二年十二月三十一日までの間における第十六条の規定による改正後の信用金庫法施行規則第百七十条の二十八第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。 

７ 平成二十二年十二月三十一日までの間における第十七条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三十一条の二十四第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。 

８ 平成二十二年十二月三十一日までの間における第二十条の規定による改正後の保険業法施行規則第五十二条の十三の二十三の三第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。 

９ 平成二十二年十二月三十一日までの間における第二十条の規定による改正後の保険業法施行規則第二百三十四条の二十六の二第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。 

１０ 平成二十二年十二月三十一日までの間における第二十一条の規定による改正後の信託業法施行規則第三十条の二十五第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。 

１１ 平成二十二年十二月三十一日までの間における第二十五条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則第百十条の二十八第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。 

１２ 平成二十二年十二月三十一日までの間における第二十六条の規定による改正後の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二百三十四条の三第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。 

１３ 平成二十二年十二月三十一日までの間における第二十七条の規定による改正後の資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令第十六条の三第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。 

１４ 平成二十二年十二月三十一日までの間における第二十八条の規定による改正後の特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令第十六条の三第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、第一項各号に掲げるものとすることができる。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第十一条 この府令（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二二年一月二二日内閣府令第一号）   

この府令は、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十二年七月一日）から施行する。ただし、第二条中金融商品取引
法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令附則第一条第五号の改正規定は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二二年三月一日内閣府令第七号）   

この府令は、資金決済に関する法律の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。

  
附 則 （平成二二年九月一五日内閣府令第四〇号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、平成二十二年十月一日から施行する。ただし、第五条から第八条までの規定は、平成二十三年一月一日から施行する。 

  
附 則 （平成二二年九月二一日内閣府令第四二号）   

この府令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二二年九月三〇日内閣府令第四五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、公布の日から施行する。 

  
附 則 （平成二二年一一月一九日内閣府令第四九号） 抄   

（施行期日）

１ この府令は、平成二十三年一月一日から施行する。 

  
附 則 （平成二二年一二月二七日内閣府令第五五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。ただし、同条の規定は、公布の日から施行する。 

（金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

第三条 新金融商品取引法第五十七条の四及び第五十七条の十六の説明書類の記載事項のうち、第二条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第二百八条の十三第二号ロ及び第三号並びに第二百八条の二十六第三号ロ及び第四号に掲げる事項については、施行日から起算して一月を経過した日前に終了する事業年度に係るものについては記載することを要しない。 

第四条 当分の間、第二条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第二百八条の二十三第二項の規定の適用については、同項中「指定国際会計基準」とあるのは、「指定国際会計基準（米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法を含む。第二百八条の二十五第一項第二号及び第二項、第二百八条の二十六第四号イ並びに別紙様式第十七号の五において同じ。）」とする。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第五条 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二三年三月二五日内閣府令第五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、公布の日から施行する。ただし、第六条の規定（金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十二号の改正規定を除く。）は、平成二十三年四月一日から施行する。 

  
附 則 （平成二三年六月二九日内閣府令第二八号）   

この府令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。

  
附 則 （平成二三年八月三〇日内閣府令第四三号） 抄   

（施行期日）

１ この府令は、金融商品取引法施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成二十三年十二月一日）から施行する。 

  
附 則 （平成二三年八月三一日内閣府令第四四号）   

この府令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二三年九月三〇日内閣府令第五二号） 抄   

（施行期日）

１ この府令は、公布の日から施行する。 

（金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

２ 第一条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十二号は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る事業報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る事業報告書については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二三年一一月一六日内閣府令第六一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月二十四日）から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第五条 この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二三年一一月二二日内閣府令第六二号）   

この府令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二三年一二月二六日内閣府令第七二号）   

この府令は、津波防災地域づくりに関する法律の施行の日（平成二十三年十二月二十七日）から施行する。

  
附 則 （平成二四年二月一五日内閣府令第四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。 

（金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

第五条 この府令の施行の際現に適格機関投資家等特例業務（金融商品取引法第六十三条第二項に規定する適格機関投資家等特例業務をいう。第三項において同じ。）を行っている特例業務届出者（同条第三項に規定する特例業務届出者をいう。以下この項において同じ。）は、施行日から起算して三月以内に、第九条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令（以下この条において「新金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）別紙様式第二十号に準じて作成した新金融商品取引業等に関する内閣府令第二百三十八条第二号及び第三号に掲げる事項を記載した書面に当該書面の写しを添付して、金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第四十二条第二項の規定により金融庁長官の指定を受けた特例業務届出者にあっては金融庁長官、それ以外の特例業務届出者にあっては当該特例業務届出者の本店等（新金融商品取引業等に関する内閣府令第一条第四項第一号に規定する本店等をいう。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長）に提出しなければならない。 

２ 前項の書面には、登記事項証明書（個人であるときは、住民票の抄本）又はこれに代わる書面を添付するものとする。 

３ この府令の施行の際現に適格機関投資家等特例業務を行っている金融商品取引法第六十三条の三第一項の規定による届出を行った金融商品取引業者等は、施行日から起算して三月以内に、新金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第二十一号に準じて作成した新金融商品取引業等に関する内閣府令第二百四十四条第二項に定める事項を記載した書面に当該書面の写しを添付して、所管金融庁長官等（新金融商品取引業等に関する内閣府令第一条第四項第四号に規定する所管金融庁長官等をいう。）に提出しなければならない。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第六条 この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二四年三月二九日内閣府令第一四号）   

この府令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二四年七月六日内閣府令第四六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（以下「入管法等改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。 

  
附 則 （平成二四年一二月一三日内閣府令第七七号）   

この府令は、平成二十五年七月一日から施行する。ただし、第一条中金融商品取引業等に関する内閣府令第百十七条第一項に一号を加える改正規定、同令第百二十三条第一項
に二号を加える改正規定（同項第二十八号に係る部分に限る。）及び同令第百三十条第一項に四号を加える改正規定（同項第十五号に係る部分を除く。）、第二条中金融機関
の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第二十二条に二項を加える改正規定（同条第十項に係る部分に限る。）、同令第二十三条第二項にただし書を加える改正規定及び同
項に三号を加える改正規定、第三条中保険業法施行規則第五十三条第一項に一号を加える改正規定並びに第四条中信託業法施行規則第四十条に二項を加える改正規定（同条第
十項に係る部分に限る。）、同令第四十一条第二項にただし書を加える改正規定及び同項に三号を加える改正規定は、同年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成二五年三月二七日内閣府令第九号）   

この府令は、平成二十五年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成二五年三月二八日内閣府令第一一号） 抄   

（施行期日）

１ この府令は、平成二十五年三月三十一日から施行する。 

３ 新銀行法施行規則別紙様式第三号から別紙様式第四号の二まで、別紙様式第五号の二、別紙様式第六号の三、別紙様式第六号の四、別紙様式第七号の三、別紙様式第七号の四及び別紙様式第十二号、第二条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式第二号、別紙様式第六号、別紙様式第十号、別紙様式第十三号、別紙様式第十四号及び別紙様式第十五号、第三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第二号、別紙様式第六号、別紙様式第九号及び別紙様式第十号、第四条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式第三号から別紙様式第三号の三まで、別紙様式第六号から別紙様式第六号の三まで、別紙様式第七号、別紙様式第七号の二、別紙様式第十一号、別紙様式第十一号の二、別紙様式第十二号、別紙様式第十二号の二、別紙様式第十四号、別紙様式第十五号、別紙様式第十五号の三、別紙様式第十六号の十七から別紙様式第十六号の十九まで、別紙様式第十六号の二十四及び別紙様式第十六号の二十五、第五条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令（次項において「新金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）別紙様式第十七号の五並びに第六条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式第一号から別紙様式第三号までは、平成二十五年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二五年七月三日内閣府令第四四号）   

（施行期日）

第一条 この府令は、平成二十五年八月一日から施行する。 

（経過措置）

第二条 この府令の施行の際現に次の各号に掲げる取引につき業務を行っている金融商品取引業者等（金融商品取引法（以下「法」という。）第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。次条において同じ。）については、この府令の施行の日（同条において「施行日」という。）から起算して四月を経過する日までの間は、当該各号に定める規定にかかわらず、なお従前の例による。 

一 改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「新令」という。）第百十七条第一項第二十九号ハ又はニに掲げる取引 同号並びに同条第十七項、第十八項及び第二十項 

二 新令第百二十三条第三項に規定する通貨関連市場デリバティブ取引（法第二条第二十一項第三号に掲げる取引に該当するものに限り、これに類似する新令第百二十三条第五項に規定する通貨関連外国市場デリバティブ取引を含む。）又は同条第四項に規定する通貨関連店頭デリバティブ取引（法第二条第二十二項第三号又は第四号に掲げる取引に該当するものに限る。） 新令第百十七条第七項、第八項及び第十項並びに第百二十三条第三項及び第四項 

三 店頭デリバティブ取引（新令第百十六条第一項第五号イに掲げる取引に該当するものに限る。） 新令第百四十三条第二項 

第三条 この府令の施行の際現に新令第百二十三条第六項に規定する特定店頭オプション取引につき業務を行っている金融商品取引業者等については、施行日から起算して四月を経過する日までの間は、同条第一項第二十一号の四の規定は、適用しない。 

第四条 この府令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二五年八月二一日内閣府令第五二号）   

第一条 第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第七号、第二条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第六号、第三条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第六号及び第四条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第六号は、次の表の書類の欄に掲げる書類ごとに、同表の適用対象の欄に定めるもの及びその訂正に係る書類に記載すべき株主資本等変動計算書等（株主資本等変動計算書、連結株主資本等変動計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間連結株主資本等変動計算書をいう。以下同じ。）について適用し、当該欄に定めのないもの及びその訂正に係る書類に記載すべき株主資本等変動計算書等については、なお従前の例による。  
書類 |  適用対象  
---|---  
有価証券届出書 |  直近の事業年度又は特定期間（金融商品取引法第二十四条第五項において準用する同条第一項に規定する特定期間をいう。以下同じ。）（以下「事業
年度等」という。）が平成二十五年十二月三十一日以後に終了するもの  
有価証券報告書 |  平成二十五年十二月三十一日以後に終了する事業年度等に係るもの  
半期報告書 |
平成二十六年一月一日以後に開始する事業年度等に属する中間会計期間又は中間計算期間（特定期間開始の日から起算して六月を経過する日までの期間をいう。）に係るもの  
  

第二条 第五条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十二号は、平成二十五年十二月三十一日以後に終了する事業年度に係る事業報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係る事業報告書については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二五年八月二六日内閣府令第五三号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、金融商品取引法施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成二十五年十一月五日）から施行する。 

  
附 則 （平成二五年八月三〇日内閣府令第五五号）   

この府令は、平成二十五年九月二日から施行する。

  
附 則 （平成二五年九月四日内閣府令第五八号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第八十六号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第三条 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二五年九月二七日内閣府令第六三号） 抄   

（施行期日）

１ この府令は、平成二十五年九月三十日から施行する。 

（経過措置）

２ 第一条の規定による改正後の銀行法施行規則別紙様式、第二条の規定による改正後の信用金庫法施行規則別紙様式、第三条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式、第四条の規定による改正後の保険業法施行規則別紙様式、第五条の規定による改正後の信託業法施行規則別紙様式、第六条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式、第七条の規定による改正後の船主相互保険組合法施行規則別紙様式及び第八条の規定による改正後の無尽業法施行細則業務報告書雛形は、平成二十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二五年一二月一一日内閣府令第七三号）   

この府令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十二月二十日）から施行する。

  
附 則 （平成二六年二月一四日内閣府令第七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。 

（金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

第四条 この府令の施行前に、旧金融商品取引法第二十九条の五第一項に規定する適格投資家向け投資運用業を行う者と旧金融商品取引法第二条第八項第十二号ロに掲げる契約を締結した厚生年金基金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金をいう。）については、第十一条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「新金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）第十六条の三第一号の規定にかかわらず、この府令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、適格投資家とみなす。 

２ 新金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十二号は、平成二十六年四月一日以後に開始する事業年度に係る事業報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る事業報告書については、なお従前の例による。 

３ 新金融商品取引業等に関する内閣府令第百八十三条の規定及び新金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十五号の二は、平成二十六年四月一日以後に開始する事業年度に係る新金融商品取引法第四十七条の三に規定する説明書類について適用し、同日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第五条 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二六年二月二六日内閣府令第一一号）   

（施行期日）

第一条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年三月十一日）から施行する。 

（金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正に伴う区分管理に係る経過措置）

第二条 特定会員（改正法附則第四条第一項に規定する特定会員をいう。以下同じ。）が改正法第二条の規定による改正後の金融商品取引法（以下「新金融商品取引法」という。）第四十三条の二の二の規定に基づき財産を管理する場合においては、第一条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「新金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）第百四十二条の三から第百四十二条の五までの規定にかかわらず、次に掲げる措置（以下この条において「財産管理措置」という。）を講じることにより財産を管理することができる。 

一 信託会社又は信託業務を営む金融機関に信託する契約（以下この条において「信託契約」という。）を締結すること（次に掲げる要件を満たすものに限る。）。

イ 信託契約は、特定会員を委託者とし、信託会社又は信託業務を営む金融機関を受託者とし、かつ、当該特定会員の行う対象商品デリバティブ取引関連取引（新金融商品取引法第四十三条の二の二に規定する対象商品デリバティブ取引関連取引をいう。以下この条において同じ。）に係る顧客を元本の受益者とすること。

ロ 信託契約において、当該特定会員の役職員のうちから指定された者（特定会員が財産管理措置として信託契約を複数締結する場合には、これらの信託契約に係る受益者代理人を同一の者とする。）及び特定委託者保護基金（改正法附則第四条第一項に規定する特定委託者保護基金をいい、当該特定会員が会員として加入しているものに限る。以下この項において同じ。）を受益者代理人とすること。

ハ ロの規定にかかわらず、特定会員が通知金融商品取引業者（新金融商品取引法第七十九条の五十四に規定する通知金融商品取引業者をいう。以下この項において同じ。）に該当することとなった場合には、特定委託者保護基金が特に認める場合を除き、当該特定委託者保護基金のみを受益者代理人とすること。

ニ 信託財産の運用を次のいずれかの方法に限る金銭信託とすること。ただし、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託とする場合は、この限りでない。

（１） 国債その他金融庁長官の指定する有価証券の保有

（２） 金融庁長官の指定する銀行その他の金融機関への預金

（３） その他金融庁長官の定める方法

ホ 信託財産の元本の評価額は、当該信託の元本金額とすること。

ヘ 信託契約の解約又は一部の解約は、次に掲げる場合において、あらかじめ受益者代理人である特定委託者保護基金の承認を受けたときでなければ、行ってはならないものとすること。

（１） 信託財産の元本の評価額が信託必要額（保全対象財産の額から他の財産管理措置を講じている額を控除した額をいう。）を超過する場合に、当該超過額に相当する金額の範囲内で信託契約の解約又は一部の解約を行おうとする場合

（２） 他の財産管理措置に変更するために信託契約の解約又は一部の解約を行おうとする場合

（３） 顧客の計算による商品関連市場デリバティブ取引（新金融商品取引法第二条第八項第一号に規定する商品関連市場デリバティブ取引をいう。以下この条において同じ。）についての取引証拠金として金融商品取引所（新金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下この条において同じ。）又は金融商品取引清算機関（新金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関をいう。以下この条において同じ。）に預託するために信託契約の解約又は一部の解約を行おうとする場合

（４） 顧客の計算による商品関連市場デリバティブ取引に係る金融商品取引所又は金融商品取引清算機関への取引差損金又は受渡し決済代金の支払いを行うために信託契約の解約又は一部の解約を行おうとする場合

（５） 客から預託を受けた又は顧客の計算に属する金銭、有価証券その他のものを当該顧客に支払うために信託契約の解約又は一部の解約を行おうとする場合

（６） 手数料の徴収その他受託に係る特定会員の顧客に対する権利の実行のために信託契約の解約又は一部の解約を行おうとする場合

ト 信託契約の変更は、あらかじめ受益者代理人である特定委託者保護基金の承認を受けたときでなければ、行ってはならないものとすること。

チ 信託契約に係る元本の受益権の行使は、特定会員が通知金融商品取引業者に該当することとなった場合その他特定委託者保護基金が新金融商品取引法第四十三条の二の二の規定に基づき管理すべき財産の返還に係る債務（以下この項において「特定債務」という。）の円滑な弁済のために必要と判断した場合に、当該特定委託者保護基金が全ての顧客について一括して行使するものであること。

リ 信託契約に係る元本の受益権が特定委託者保護基金により全ての顧客について一括して行使された場合には、当該信託契約を終了することができるものであること。

ヌ イからリまでに掲げるもののほか、特定委託者保護基金の業務規程（特定業務（改正法附則第四条第一項に規定する特定業務をいう。以下この項において同じ。）に関する部分に限る。）で定める要件

二 特定委託者保護基金に預託する契約を締結すること（次に掲げる要件を満たすものに限る。）。

イ 特定委託者保護基金に預託された財産（以下この号において「預託財産」という。）のうち有価証券の価額は、時価によるものとすること。

ロ 預託財産の払出しを行える場合は、ハに規定する場合を除き、次に掲げる場合とすること。

（１） 預託財産の評価額が預託必要額（保全対象財産の額から他の財産管理措置を講じている額を控除した額をいう。）を超過する場合に、当該超過額に相当する金額の範囲内で預託財産の払出しを行おうとする場合

（２） 他の財産管理措置に変更するために預託財産の払出しを行おうとする場合

（３） 顧客の計算による商品関連市場デリバティブ取引についての取引証拠金として金融商品取引所又は金融商品取引清算機関に預託するために預託財産の払出しを行おうとする場合

（４） 顧客の計算による商品関連市場デリバティブ取引に係る金融商品取引所又は金融商品取引清算機関への取引差損金又は受渡し決済代金の支払いを行うために預託財産の払出しを行おうとする場合

（５） 顧客から預託を受けた又は顧客の計算に属する金銭、有価証券その他のものを当該顧客に支払うために預託財産の払出しを行おうとする場合

（６） 手数料の徴収その他受託に係る特定会員の顧客に対する権利の実行のために預託財産の払出しを行おうとする場合

ハ 特定会員が通知金融商品取引業者に該当することとなった場合その他特定委託者保護基金が特定債務の円滑な弁済のために必要と判断した場合に、当該特定委託者保護基金が当該特定会員に代わって行う当該特定会員の特定債務の弁済（以下この項において「代位弁済」という。）に当該預託財産を充てることができること。

ニ ハの場合において、当該特定会員は、特定委託者保護基金が代位弁済に充てた後の当該預託財産の残余についてのみ払出しを行うことができること。

ホ イからニまでに掲げるもののほか、特定委託者保護基金の業務規程（特定業務に関する部分に限る。）で定める要件

三 金融機関に対し、特定債務の弁済に必要な額の全部又は一部を特定委託者保護基金に支払うことを委託する契約（以下この項において「保証委託契約」という。）を締結すること（次に掲げる要件を満たすものに限る。）。

イ 次に掲げる金融機関に対して委託するものであること。

（１） 銀行

（２） 株式会社商工組合中央金庫

（３） 信用協同組合

（４） 信用金庫

（５） 農林中央金庫

（６） 業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合及び農業協同組合連合会

（７） 信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十一条第二項の規定に基づき、債務の保証に関する業務を行うことについて内閣総理大臣の承認を受けた者に限る。）

（８） 保険会社

ロ 保証委託契約の解約又は変更は、あらかじめ特定委託者保護基金の承認を受けたときでなければ、行ってはならないものとすること。

ハ あらかじめ、イに掲げる金融機関が保証委託契約に基づき特定委託者保護基金に支払うべき額の限度額（以下この号において「支払保証限度額」という。）を定めること。

ニ 特定会員が通知金融商品取引業者に該当することとなった場合その他特定委託者保護基金が特定債務の円滑な弁済のために必要と判断した場合に、当該特定委託者保護基金は、保証委託契約を締結したイに掲げる金融機関に対し、支払保証限度額を限度として、当該特定債務の弁済に必要と認められる額を当該特定委託者保護基金に対して支払うことを指示することができること。

ホ イからニまでに掲げるもののほか、特定委託者保護基金の業務規程（特定業務に関する部分に限る。）で定める要件

四 前二号に掲げる措置のほか、特定委託者保護基金に対し、特定会員の特定債務の全部又は一部を当該特定会員に代わって弁済することを委託する契約（以下この号において「代位弁済委託契約」という。）を締結すること（次に掲げる要件を満たすものに限る。）。

イ 代位弁済委託契約の解約又は変更は、あらかじめ特定委託者保護基金の承認を受けたときでなければ、行ってはならないものとすること。

ロ あらかじめ、特定委託者保護基金が当該特定会員に代わってその特定債務の代位弁済を行うべき額の限度額（以下この号において「代位弁済限度額」という。）を定めること。

ハ 特定会員が通知金融商品取引業者に該当することとなった場合その他特定委託者保護基金が特定債務の円滑な弁済のために必要と判断した場合に、当該特定委託者保護基金は、代位弁済限度額を限度として、当該特定会員に代わって当該特定債務を弁済するものであること。

ニ イからハまでに掲げるもののほか、特定委託者保護基金の業務規程（特定業務に関する部分に限る。）で定める要件

２ 特定会員は、前項各号に掲げる契約を締結し、又は変更したときは、遅滞なく、契約書の写しを金融庁長官に提出しなければならない。ただし、信託契約を変更した場合にあっては、当該信託契約を締結した信託会社又は信託業務を営む金融機関が発行する残高証明書を添付するものとする。 

３ 特定会員は、第一項各号に掲げる契約を解約しようとするときは、その三十日前にその旨を金融庁長官に届け出なければならない。 

４ 第一項第一号ヘ（１）及び第二号ロ（１）に規定する保全対象財産とは、特定会員が廃止その他の理由により金融商品取引業を行わないこととなる場合に顧客に返還すべき新金融商品取引法第四十三条の二の二に規定する財産の額を当該顧客ごとに算定した額として、対象商品デリバティブ関連取引に関して顧客から預託を受けた金銭、有価証券その他の財産又は顧客の計算に属する金銭、有価証券その他の財産の額から次の各号に掲げる額の合計額を控除した額に相当する財産をいう。 

一 特定会員が顧客に対して有する債権（新金融商品取引法第四十三条の二の二の規定に基づき管理すべき財産（当該顧客の計算による商品関連市場デリバティブ取引を決済した場合に当該顧客に生ずることとなる利益の額に相当する金銭を除く。）の返還に係る債務と相殺することができるものに限る。）の額 

二 新金融商品取引法第百十九条第一項の規定に基づき金融商品取引所又は金融商品取引清算機関に預託された取引証拠金の額（第四条の規定による改正後の金融商品取引所等に関する内閣府令（次号において「新金融商品取引所等に関する内閣府令」という。）第一条第三項第二号に規定する委託者又は同項第三号に規定する申込者（次号において「申込者」という。）が返還請求権を有するものに限る。） 

三 次に掲げる者に該当するときは、それぞれ次に定める額

イ 新金融商品取引法第百十九条第二項の規定に基づき申込者から取次証拠金の預託を受け、同条第三項の規定に基づき会員等（新金融商品取引法第八十一条第一項第三号に規定する会員等をいう。）に委託証拠金を預託した取次者（新金融商品取引所等に関する内閣府令第一条第三項第一号に規定する取次者をいう。ロにおいて同じ。） 当該委託証拠金の額（当該取次者が預託を受けた当該取次証拠金の額の範囲内に限る。）

ロ 新金融商品取引法第百十九条第三項の規定に基づき委託証拠金を預託する申込者から商品関連市場デリバティブ取引の委託の取次ぎを受託した取次者 当該委託証拠金の額

四 顧客の計算による商品関連市場デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額 

五 顧客の計算による商品関連市場デリバティブ取引に係る受渡しの決済のために金融商品取引所又は金融商品取引清算機関に預託されている金銭、有価証券その他の財産の額 

５ 前項に規定する保全対象財産の算定において、有価証券その他の金銭以外の財産の価額は、時価（倉荷証券にあっては、当該倉荷証券によって保管を証せられている物品の時価）によるものとする。 

  
附 則 （平成二六年三月五日内閣府令第一五号）   

この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年三月六日）から施行する。

  
附 則 （平成二六年三月二八日内閣府令第二三号） 抄   

（施行期日）

１ この府令は、平成二十六年三月三十一日から施行する。 

  
附 則 （平成二六年三月二八日内閣府令第二五号）   

この府令は、平成二十六年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成二六年三月三一日内閣府令第三一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。 

  
附 則 （平成二六年五月二八日内閣府令第四二号）   

この府令は、平成二十六年六月一日から施行する。

  
附 則 （平成二六年七月二日内閣府令第四九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（次条第六項において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。 

（金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

第六条 この府令の施行の際現に運用財産（法第三十五条第一項第十五号に規定する運用財産であって、法第二条第八項第十四号に掲げる行為を行う業務に係るものに限る。）の運用を行っている金融商品取引業者等（法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。）については、その行う投資運用業（法第二十八条第四項に規定する投資運用業であって、当該運用財産の運用を行う業務に限る。）に関しては、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、第十三条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令第百三十条第一項（第八号の二に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。ただし、当該運用財産に関し同号に規定する合理的な方法を定めた場合には、この限りでない。 

２ 第十三条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十二号及び別紙様式第十五号の二は、平成二十七年四月一日以後に提出する事業報告書及び公衆の縦覧に供する説明書類について適用し、同日前に提出する事業報告書及び公衆の縦覧に供する説明書類については、なお従前の例による。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第七条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二六年八月六日内閣府令第五六号）   

この府令は、平成二十六年九月一日から施行する。

  
附 則 （平成二六年一一月一九日内閣府令第七二号） 抄   

（施行期日）

１ この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年九月一日）から施行する。 

  
附 則 （平成二六年一一月二七日内閣府令第七四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十一月二十九日）から施行する。 

（経過措置）

第二条 金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から平成三十年三月三十一日までの間は、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。次項において同じ。）が外国法人である場合におけるこの府令の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令（以下この条において「新金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）第百七十三条第一号並びに第百七十四条第二号及び第三号の規定の適用については、新金融商品取引業等に関する内閣府令第百七十三条第一号中「毎事業年度」とあるのは「毎事業年度又は毎みなし事業年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までの期間をいう。次条において同じ。）」と、新金融商品取引業等に関する内閣府令第百七十四条第二号イ中「事業年度」とあるのは「事業年度又はみなし事業年度」と、同号ロ中「三事業年度」とあるのは「三事業年度又は三みなし事業年度」と、「各事業年度」とあるのは「各事業年度又は各みなし事業年度」と、同条第三号中「二事業年度」とあるのは「二事業年度又は二みなし事業年度」と、同号ロ中「各事業年度」とあるのは「各事業年度又は各みなし事業年度」とする。 

２ 外国法人である金融商品取引業者が説明書類（金融商品取引法第四十六条の四に規定する説明書類をいう。以下この項において同じ。）に新金融商品取引業等に関する内閣府令第百七十四条第二号ロ又は第三号に掲げる事項を記載する場合（前項の規定が適用される場合を除く。）には、平成三十年四月一日以後も同項の規定により読み替えて適用する新金融商品取引業等に関する内閣府令第百七十四条第二号ロ又は第三号の規定により説明書類に記載したみなし事業年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までの期間をいう。）に関する記載を行うことができる。 

  
附 則 （平成二七年一月一六日内閣府令第四号）   

この府令は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年一月十八日）から施行する。

  
附 則 （平成二七年三月三〇日内閣府令第二一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 第一条中銀行法施行規則別紙様式第一号の改正規定（第４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第一号の二の改正規定（第４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第三号の改正規定（第４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第三号の二の改正規定（第４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第五号の改正規定（第２の４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第五号の二の改正規定（第２の４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十一号の改正規定（第２の４の表記載上の注意に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第十二号の改正規定（第２の４の表記載上の注意に係る部分に限る。）、第三条中信用金庫法施行規則別紙様式第二号の改正規定、同令別紙様式第三号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第六号の改正規定、同令別紙様式第七号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十号の改正規定、同令別紙様式第十一号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十三号第２の表記載上の注意、同令別紙様式第十三号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十三号の二第２の２の表記載上の注意の改正規定、同令別紙様式第十四号第２の表記載上の注意、同令別紙様式第十四号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十四号の二第２の２の表記載上の注意の改正規定、同令別紙様式第十五号第２の表記載上の注意及び同令別紙様式第十五号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、第四条中協同組合による金融事業に関する法律施行規則別紙様式第二号の改正規定、同令別紙様式第三号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第六号の改正規定、同令別紙様式第七号の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第九号第２の表記載上の注意の改正規定、同令別紙様式第九号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）、同令別紙様式第九号の二第２の２．の表記載上の注意の改正規定、同令別紙様式第十号第２の改正規定、同令別紙様式第十号第３の表記載上の注意の改正規定（１２．に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第十号の二第２の２．の表記載上の注意の改正規定、第五条中保険業法施行規則別紙様式第六号の改正規定（第５の表記載上の注意及び第６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第六号の二の改正規定（第５の表記載上の注意及び第６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第六号の三の改正規定（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第七号の改正規定（第９の表記載上の注意及び第１０の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第七号の二の改正規定（第９の表記載上の注意及び第１０の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第七号の三の改正規定（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十四号の改正規定（第２の５の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十五号の改正規定（第２の５の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の十七の改正規定（第９の表記載上の注意及び第１０の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の十八の改正規定（第５の表記載上の注意及び第６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の十九の改正規定（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の二十の改正規定（第２の５の表記載上の注意及び第２の６の表記載上の注意に係る部分に限る。）、同令別紙様式第十六号の二十四の改正規定（第２の５の表記載上の注意に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第十六号の二十五の改正規定（第２の５の表記載上の注意に係る部分に限る。）、第六条中金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十二号の改正規定、第七条の規定、第八条中信託業法施行規則別紙様式第十号の改正規定（記載上の注意２（５）○６に係る部分に限る。）及び同令別紙様式第十号の二の改正規定（記載上の注意２（５）○６に係る部分に限る。）並びに第十条の規定並びに次条第二項、附則第四条第二項、第五条第二項、第六条第二項、第七条第二項、第八条、第九条第一項及び第十条の規定 公布の日 

（金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

第七条 第六条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令（以下この条において「新金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）第百七十四条第二号ロ（３）、第二百八条の十三第二号ロ（３）及び第二百八条の二十六第三号ロ（３）並びに別紙様式第十七号の四及び別紙様式第十七号の五の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

２ 新金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十二号の規定は、平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。ただし、施行日以後に開始する事業年度に係る書類について適用することができる。 

３ 第一項の規定にかかわらず、新金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十七号の四及び別紙様式第十七号の五（２（１）○４に限る。）の規定は、施行日前に開始する事業年度に係る書類について適用することができる。 

  
附 則 （平成二七年四月二八日内閣府令第三七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、会社法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月一日）から施行する。 

  
附 則 （平成二七年五月一五日内閣府令第三八号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。 

（金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

第二条 この府令の施行の際現に電子募集取扱業務（金融商品取引法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「新金融商品取引法」という。）第二十九条の二第一項第六号に規定する電子募集取扱業務をいい、新金融商品取引法第三条各号に掲げる有価証券（新金融商品取引法第二条第一項各号に掲げる有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。以下この項及び第三項において同じ。）又は金融商品取引所（新金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。第三項において同じ。）に上場されていない有価証券（金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令第一条の規定による改正後の金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号。第三項において「新金融商品取引法施行令」という。）第十五条の四の二各号に掲げるものを除く。）について行うものに限る。）を行っている金融商品取引業者（新金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。附則第五条及び第六条第二項において同じ。）については、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して六月を経過する日までの間（当該金融商品取引業者が当該期間内に新金融商品取引法第二十九条の二第一項第六号に掲げる事項について新金融商品取引法第三十一条第四項の変更登録の申請をした場合には、当該変更登録又はその拒否の処分までの間）は、第一条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「新金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）第七十条の二第二項、第七十九条第二項第三号、第八十三条第一項第三号から第六号まで、第百五十三条第一項第十四号、第百五十七条第一項第十八号及び第百八十一条第一項第五号の規定は、適用しない。 

２ この府令の施行の際現に前項に規定する電子募集取扱業務を行っている登録金融機関（新金融商品取引法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。）については、施行日から起算して六月を経過する日までの間（当該登録金融機関が当該期間内に新金融商品取引法第三十三条の五第一項第五号に掲げる事項について新金融商品取引法第三十三条の六第一項の規定による届出を行ったときは、当該届出を行った日までの間）は、新金融商品取引業等に関する内閣府令第七十条の二第二項、第七十九条第二項第三号、第八十三条第一項第三号から第六号まで、第百五十四条第八号及び第百八十四条第一項第六号の規定は、適用しない。 

３ この府令の施行の際現に新金融商品取引業等に関する内閣府令第六条の二各号に掲げる方法により新金融商品取引法第二条第八項第七号に掲げる行為（新金融商品取引法第三条各号に掲げる有価証券又は金融商品取引所に上場されていない有価証券（新金融商品取引法施行令第十五条の四の二各号に掲げるものを除く。）について行う場合に限る。）を業として行っている金融商品取引業者等（新金融商品取引法第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。）については、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、新金融商品取引業等に関する内閣府令第七十条の二第二項の規定は、適用しない。 

第三条 新金融商品取引業等に関する内閣府令第八十二条の規定の適用については、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。 

第四条 新金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十二号１（（１０）○１注意事項２、（１１）注意事項１並びに（２３）○２及び○３を除く。）及び別紙様式第十五号の二（（１９）○２及び○３を除く。）は、施行日から起算して六月を経過する日以後に開始する事業年度に係る事業報告書及び公衆の縦覧に供する説明書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る事業報告書及び公衆の縦覧に供する説明書類については、なお従前の例による。 

２ 新金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十六号９（（１）注意事項２及び（１３）○２を除く。）及び別紙様式第十七号（４（○２を除く。）から７までに限る。）は、施行日から起算して六月を経過する日以後に開始する事業年度に係る事業報告書及び業務又は財産の状況に関する報告書について適用し、同日前に開始した事業年度に係る事業報告書及び業務又は財産の状況に関する報告書については、なお従前の例による。 

第五条 外国の法令に準拠して設立された法人である金融商品取引業者（新金融商品取引法第二十八条第二項に規定する第二種金融商品取引業を行う者であって、国内において取引所取引業務（新金融商品取引法第六十条第一項に規定する取引所取引業務をいい、国内にある者を相手方として行うものを除く。）以外のものを行わない者に限る。）については、施行日から起算して三年を経過する日までの間は、新金融商品取引業等に関する内閣府令第百九十九条第一号（新金融商品取引法第二十九条の四第一項第四号ロ及びハに係る部分に限る。）並びに第二百一条第八号ホ及びヘの規定は、適用しない。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第十一条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二七年九月四日内閣府令第五二号） 抄   

（施行期日）

第一条 この府令は、公布の日から施行する。 

（金融商品取引業等に関する内閣府令の一部改正に伴う経過措置）

第十一条 第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令（以下この条において「新金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）別紙様式第十三号の規定は、平成二十八年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。 

２ 新金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十七号の三注意事項１（４）及び（６）の規定は、平成二十八年四月一日以後に開始する事業年度に係る報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。 

３ 新金融商品取引業等に関する内閣府令別紙様式第十七号の三（注意事項１（４）及び（６）を除く。）の規定は、平成二十八年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。 

  
  
別表 （第百二十五条の八関係）  
  
公表事項 |  注意事項  
---|---  
一 当該取引が成立した年月日及び時間  
二 当該取引に基づく自己及び相手方の債務を金融商品取引清算機関（当該金融商品取引清算機関が連携金融商品債務引受業務を行う場合には、連携清算機関等を含む。）又
は外国金融商品取引清算機関に負担させる場合はその旨  
三 取引の効力が生ずる日  
四 取引の効力が消滅する日  
五 日数の計算方法  
六 決済に用いる通貨の種類  
七 契約の種類  
八 当事者の一方が相手方と取り決めた金融商品の利率等（第百二十五条の七第一項に規定する利率等をいう。）又は金融指標の種類  
九 当事者が想定元本として定めた金額（次号に該当する場合を除く。）  
十 当事者が想定元本として定めた金額が第百二十五条の八第二項各号に掲げる特定店頭デリバティブ取引の効力が生じる日から当該効力が消滅する日までの期間に応じ、当
該各号に定める金額を超える場合にはその旨  
十一 支払の周期  
十二 計算の周期 |  電子情報処理組織の異常若しくは保守点検又は通知すべき事項が著しく急激に増加したことその他やむを得ない事由がある場合においては、当該事
由の消滅後速やかに公表すること。  
  
  
別紙様式第一号（第五条、第二十条第一項、第二十二条第一項関係）  
別紙様式第二号（第二十五条第一項関係）  
別紙様式第三号（第二十七条第一項関係）  
別紙様式第四号（第二十七条第二項関係）  
別紙様式第五号（第二十七条第二項関係）  
別紙様式第六号（第二十七条第四項関係）  
別紙様式第七号（第二十七条第四項関係）  
別紙様式第八号（第三十六条関係）  
別紙様式第八号の二（第三十八条の二関係）  
別紙様式第八号の三（第三十八条の五関係）  
別紙様式第九号（第四十三条、第五十一条第一項関係）  
別紙様式第十号（第七十一条第一号関係）  
別紙様式第十一号（第七十一条第二号関係）  
別紙様式第十二号（第百七十二条第一項、第百八十二条第一項関係）  
別紙様式第十三号（第百七十三条第一号、第百八十八条第一号、第百九十五条関係）  
別紙様式第十四号（第百七十三条第二号関係）  
別紙様式第十五号（第百七十九条第三項関係）  
別紙様式第十五号の二（第百八十三条第一項、第二項関係）  
別紙様式第十六号（第百八十七条関係）  
別紙様式第十七号（第百八十八条第二号関係）  
別紙様式第十七号の二（第二百八条の五第一号、第二百八条の十第一項第一号関係）  
別紙様式第十七号の三（第二百八条の五第二号、第二百八条の十第一項第二号関係）  
別紙様式第十七号の四（第二百八条の十二第一項関係）  
別紙様式第十七号の五（第二百八条の二十三第一項関係）  
別紙様式第十七号の六（第二百八条の二十五第一項第一号関係）  
別紙様式第十八号（第二百十八条、第二百二十二条関係）  
別紙様式第十九号（第二百二十六条関係）  
別紙様式第十九号の二（第二百三十二条の二、第二百三十二条の七関係）  
別紙様式第十九号の三（第二百三十二条の十一関係）  
別紙様式第二十号（第二百三十六条、第二百三十九条関係）  
別紙様式第二十一号（第二百四十四条、第二百四十四条の二関係）  
別紙様式第二十二号（第二百四十九条、第二百八十九条関係）  
別紙様式第二十三号（第二百五十二条第一項、第二百九十二条第一項関係）  
別紙様式第二十四号（第二百五十七条、第二百六十三条第一項関係）  
別紙様式第二十五号（第二百六十五条関係）  
別紙様式第二十六号（第二百八十四条第一項関係）  
別紙様式第二十七号（第二百九十六条、第三百四条関係）  
別紙様式第二十八号（第三百十六条第一項関係）  

水産業協同組合法施行規則  
（平成二十年二月二十八日農林水産省令第十号）  
  

最終改正：平成二八年一月二九日農林水産省令第六号

  

（最終改正までの未施行法令）  
---  
平成二十八年一月二十九日農林水産省令第六号| （未施行）|  |

  
水産業協同組合法 （昭和二十三年法律第二百四十二号）及び同法 において準用する金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）並びに水産業協同組合法施行令
（平成五年政令第三百二十八号）の規定に基づき、水産業協同組合法施行規則（昭和五十八年農林水産省令第四十五号）の全部を改正する省令を次のように定める。  
  
  
第一章 総則（第一条）  
第二章 事業（第二条―第七十六条）  
第三章 共済契約に係る契約条件の変更（第七十七条―第八十四条）  
第四章 子会社等（第八十五条―第九十二条の二）  
第五章 管理  
第一節 議決権行使の期限（第九十三条・第九十四条）  
第二節 役員（第九十五条―第百一条）  
第三節 決算書類  
第一款 総則（第百二条―第百七条）  
第二款 貸借対照表（第百八条―第百二十一条）  
第三款 損益計算書（第百二十二条―第百三十二条）  
第四款 剰余金処分案又は損失処理案（第百三十三条―第百三十六条）  
第五款 注記表（第百三十七条―第百四十九条）  
第六款 事業報告（第百五十条―第百五十四条）  
第七款 附属明細書（第百五十五条―第百五十七条）  
第八款 部門別損益計算書（第百五十八条）  
第四節 決算書類の監査（第百五十九条―第百六十一条）  
第五節 決算書類の組合員又は会員への提供（第百六十二条）  
第六節 機関等（第百六十三条―第百八十四条）  
第七節 会計帳簿  
第一款 総則（第百八十五条）  
第二款 資産及び負債（第百八十六条―第百九十七条）  
第三款 純資産（第百九十八条―第二百一条）  
第八節 剰余金の配当及び自己資本の基準の計算方法（第二百二条―第二百四条）  
第九節 業務報告書の行政庁への提出等（第二百五条―第二百九条）  
第十節 合併等（第二百十条―第二百十六条）  
第五章の二 指定紛争解決機関  
第一節 通則（第二百十六条の二―第二百十六条の六）  
第二節 業務（第二百十六条の七―第二百十六条の十四）  
第三節 監督（第二百十六条の十五・第二百十六条の十六）  
第六章 監督（第二百十七条―第二百二十五条）  
第七章 雑則（第二百二十六条―第二百三十条）  
附則  

第一章 総則 

（定義）

第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 

一  組合 漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び共済水産業協同組合連合会をいう。 

二  出資組合 組合員又は会員に出資をさせる組合をいう。 

三  非出資組合 組合員又は会員に出資をさせない組合をいう。 

四  経済事業未実施非出資組合 水産業協同組合法 （以下「法」という。）第十一条第一項第五号 から第七号 まで又は法第八十七条第一項第五号 から第七号 までの事業を行わない非出資組合をいう。 

五  信用事業 法第十一条第一項第三号 及び第四号 の事業並びに同項第五号 の事業のうち法第八十七条第三項 各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに法第十一条第三項 から第五項 までの事業、法第八十七条第一項第三号 及び第四号 の事業並びに同項第五号 の事業のうち同条第三項 各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第四項 から第六項 までの事業、法第九十三条第一項第一号 及び第二号 の事業並びに同項第三号 の事業のうち法第八十七条第三項 各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに法第九十三条第二項 から第四項 までの事業又は法第九十七条第一項第一号 及び第二号 の事業並びに同項第三号 の事業のうち同条第二項 各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第三項 から第五項 までの事業をいう。 

六  信用事業実施組合 法第十一条第一項第四号 の事業を行う漁業協同組合、法第八十七条第一項第四号 の事業を行う漁業協同組合連合会、法第九十三条第一項第二号 の事業を行う水産加工業協同組合又は法第九十七条第一項第二号 の事業を行う水産加工業協同組合連合会をいう。 

七  経済事業実施組合 法第十一条第一項第五号 から第七号 までの事業を行う漁業協同組合（第六号又は第九号に規定する漁業協同組合を除く。）、法第八十七条第一項第五号 から第七号 までの事業を行う漁業協同組合連合会、法第九十三条第一項第三号 から第五号 までの事業を行う水産加工業協同組合（第六号又は第九号に規定する水産加工業協同組合を除く。）又は法第九十七条第一項第三号 から第五号 までの事業を行う水産加工業協同組合連合会をいう。 

八  共済事業 法第十一条第一項第十一号 （これに附帯する事業を含む。）及び同条第七項 の事業、法第九十三条第一項第六号の二 （これに附帯する事業を含む。）及び同条第六項 の事業又は法第百条の二第一項第一号 の事業（これに附帯する事業を含む。）及び同条第二項 の事業をいう。 

九  共済事業実施組合 共済事業を行う漁業協同組合、水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会をいう。 

十  連合会 共済水産業協同組合連合会をいう。 

十一  全国連合会 全国を地区とする漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会をいう。 

十二  決算書類 法第四十条第二項 （法第八十六条第二項 、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により作成すべきものをいう。 

十三  行政庁 都道府県の区域を超える区域を地区とする組合（漁業生産組合を除く。）並びに都道府県の区域を地区とする漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会及び連合会については農林水産大臣（これらの組合が信用事業実施組合の場合にあっては、農林水産大臣及び金融庁長官）、その他の組合については、主たる事務所を管轄する都道府県知事をいう。 

第二章 事業 

（保険会社の業務の代理又は事務の代行）

第二条 法第十一条第七項 、第九十三条第六項及び第百条の二第二項の農林水産省令で定める業務の代理又は事務の代行は、次に掲げるもの（漁業協同組合及び水産加工業協同組合にあっては、第一号に掲げるもの）とする。 

一  保険募集（保険業法 （平成七年法律第百五号）第二条第二十六項 に規定する保険募集をいう。以下同じ。） 

二  保険募集を行う者の教育及び管理であって、連合会が保険業法第二条第二項 に規定する保険会社（以下「保険会社」という。）の委託を受けて行うもの 

（資源管理規程において定める事項）

第三条 法第十一条の二第二項第五号 （法第九十二条第一項 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、資源管理規程を変更し、又は廃止する場合の手続その他必要な事項とする。 

（情報通信の技術を利用する方法）

第四条 法第十一条の二第四項 （法第九十二条第一項 において準用する場合を含む。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって農林水産省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの（法第十七条第三項 、第二十一条第三項（法第八十六条第二項 、第八十九条第三項（法第九十八条の二第二項 及び第百条の六第二項 において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第九十六条第二項において準用する場合を含む。）及び第四十七条の三第三項（法第八十六条第二項 、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）の電磁的方法については、イに掲げるものに限る。）

イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法（法第十五条の四第二項 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、共済事業実施組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 

２  前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 

３  第一項各号に掲げる方法により書面に記載すべき事項を提供する場合は、受信者に当該事項を十分に読むべき旨が表示された画像を閲覧させることその他の受信者が確実に当該事項の内容を了知する方法により提供しなければならない。 

４  第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 

第五条  法第十一条の二第五項 （法第九十二条第一項 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法は、前条第一項第二号に掲げる方法とする。 

（資源管理規程の認可等）

第六条 法第十一条の二第一項 （法第九十二条第一項 において準用する場合を含む。以下同じ。）の資源管理規程の認可の申請は、申請書に次に掲げる書面を添えてしなければならない。 

一  資源管理規程 

二  資源管理規程の設定を議決した総会（総代会を含む。以下同じ。）の議事録の謄本 

三  法第十一条の二第三項 （法第九十二条第一項 において準用する場合を含む。）の同意を得たことを証する書面 

四  海洋水産資源開発促進法 （昭和四十六年法律第六十号）第十三条第一項 に規定する資源管理協定又は漁業法 （昭和二十四年法律第二百六十七号）第八条第一項 に規定する漁業権行使規則若しくは入漁権行使規則（以下「漁業権行使規則等」という。）が存する場合にあっては、資源管理規程が当該資源管理協定又は漁業権行使規則等に従った内容のものであることを証する書面 

五  その他行政庁が必要と認める事項を記載した書面 

２  法第十一条の二第一項 の資源管理規程の変更の認可の申請は、申請書に前項各号に掲げる書面及び当該申請に係る資源管理規程の変更が第三条の規定により定めた資源管理規程を変更する場合の手続に従って行われたことを証する書面を添えてしなければならない。 

３  水産業協同組合法施行令 （平成五年政令第三百二十八号。以下「令」という。）第三条第三項 の資源管理規程の廃止の届出は、当該資源管理規程の廃止が第三条の規定により定めた資源管理規程を廃止する場合の手続に従って行われたことを証する書面を添えてしなければならない。 

（共済事業実施組合の特定関係者）

第七条 共済事業を行う組合（信用事業実施組合を除く。）の特定関係者は、次に掲げる者とする。 

一  当該組合の子法人等 

二  当該組合の関連法人等 

２  前項第一号に規定する「子法人等」とは、次に掲げるもの（財務上又は事業上の関係からみて当該組合がその意思決定機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。）をいう。この場合において、当該組合及び子法人等又は子法人等が他の法人等（会社その他これに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、当該組合の子法人等とみなす。 

一  当該組合が議決権（法第十一条の六第二項 前段（法第九十二条第一項 、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する議決権をいう。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。） 

二  当該組合が議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。

ロ 当該組合の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該組合が当該他の法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。

ハ 当該他の法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

ニ 当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下同じ。）の総額の過半について当該組合が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。）を行っていること（当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。

ホ その他当該組合が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

三  当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの 

３  第一項第二号に規定する「関連法人等」とは、次に掲げるもの（財務上又は事業上の関係からみて当該組合（当該組合の子法人等を含む。以下この項において同じ。）がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるもの並びに子法人等を除く。）をいう。 

一  当該組合が他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、当該組合がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該他の法人等 

二  当該組合が他の法人等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該組合の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該組合がその財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

ロ 当該組合から重要な融資を受けていること。

ハ 当該組合から重要な技術の提供を受けていること。

ニ 当該組合との間に重要な販売、仕入れその他の事業上の取引があること。

ホ その他当該組合がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

三  当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの 

４  特別目的会社（資産の流動化に関する法律 （平成十年法律第百五号）第二条第三項 に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第十二項 に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した組合から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、当該組合の子法人等に該当しないものと推定する。 

（特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由）

第八条 法第百条の八第一項 において読み替えて準用する法第十一条の十二 ただし書の農林水産省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。 

一  当該連合会が当該連合会の取引の通常の条件に照らして当該連合会に不利益を与える取引又は行為を、当該連合会の特定関係者（法第十一条の十二 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）に規定する特定関係者をいう。以下同じ。）に該当する特定組合等（農水産業協同組合貯金保険法 （昭和四十八年法律第五十三号）第二条第五項 に規定する経営困難農水産業協同組合である漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会並びに当該経営困難農水産業協同組合の権利義務の全部又は一部を承継する漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会をいう。以下同じ。）との間で行う場合において、当該取引又は行為を行わなければ当該特定組合等の事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。 

二  当該連合会が当該連合会の取引の通常の条件に照らして当該連合会に不利益を与える取引又は行為を、経営の状況の悪化した当該連合会の特定関係者との間で合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引又は行為を行うことが当該特定関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。 

三  前二号に掲げるもののほか、当該連合会が当該連合会の取引の通常の条件に照らして当該連合会に不利益を与える取引又は行為を、当該連合会の特定関係者との間で行う場合において、農林水産大臣が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。 

（特定関係者との間の取引等の承認の申請等）

第九条 共済事業実施組合（信用事業実施組合を除く。以下この条において同じ。）は、法第十一条の十二 ただし書（法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  その他参考となるべき事項を記載した書面 

２  行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした共済事業実施組合が法第十一条の十二 各号（法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）に掲げる取引又は行為をすることについて前条に規定するやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 

（特定関係者との間の取引等）

第十条 法第百条の八第一項 において読み替えて準用する法第十一条の十二第一号 の農林水産省令で定める取引は、当該連合会が、その行う業務の種類、規模、信用度、財務内容等に照らして当該特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該連合会に不利な条件で行われる取引をいう。 

（特定関係者の利用者等との間の取引等）

第十一条 法第百条の八第一項 において読み替えて準用する法第十一条の十二第二号 の農林水産省令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。 

一  当該特定関係者の利用者又は顧客（以下この号において「利用者等」という。）との間で行う取引で、当該連合会が、その行う業務の種類、規模、信用度、財務内容等に照らして当該特定関係者の利用者等と同様であると認められる当該特定関係者の利用者等以外の者との間で、当該特定関係者の利用者等との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該連合会に不利な条件で行われる取引（当該特定関係者と当該特定関係者の利用者等が当該特定関係者が営む事業に係る契約を締結することをその条件にしているものに限る。） 

二  当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が当該連合会の取引の通常の条件に照らして当該特定関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの 

三  何らの名義によってするかを問わず法第百条の八第一項 において読み替えて準用する法第十一条の十二 の規定による禁止を免れる取引又は行為 

（共済規程の記載事項）

第十二条 法第十五条の二第一項 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  事業の実施方法に関する事項

イ 被共済者又は共済の目的の範囲

ロ 共済事業実施組合の委託を受けて当該共済事業実施組合のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者の共済契約の締結の代理又は媒介に係る権限に関する事項

ハ 共済金額及び共済期間の制限

ニ 被共済者又は共済の目的の選択及び共済契約締結の手続に関する事項

ホ 共済掛金の収受、共済金の支払及び共済掛金の払戻しその他の返戻金に関する事項

ヘ 共済証書の記載事項並びに共済契約申込書の記載事項及びこれに添付すべき書類の種類

ト 再保険（第五十九条に規定する再保険をいう。）に関する事項

チ 共済契約の特約に関する事項

リ 契約者割戻し（法第十五条の十三第一項 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する契約者割戻しをいう。以下同じ。）に関する事項

ヌ 共済契約に基づく貸付けに関する事項

ル 共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合に関する事項

ヲ 特別勘定（法第十五条の十五第一項 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する特別勘定をいう。以下同じ。）を設ける場合においては、次に掲げる事項

（１） 特別勘定を設ける共済契約の種類

（２） 特別勘定に属する財産の種類及び評価の方法

ワ 他の共済事業実施組合との契約により連帯して共済契約による共済責任を負担し、かつ、当該共済責任について負担部分を有しない共済事業実施組合（以下「共同事業組合」という。）においては、その旨

二  共済契約に関する事項

イ 共済事業実施組合が共済金を支払わなければならない事由

ロ 共済契約無効の原因

ハ 共済事業実施組合がその義務を免れる事由

ニ 共済事業実施組合の義務の範囲を定める方法及びその義務の履行の時期

ホ 共済契約者又は被共済者がその義務を履行しないことによって受ける損失

ヘ 共済契約の全部又は一部の解除の原因並びにその解除の場合において当事者が有する権利及び義務

ト 契約者割戻しを受ける権利を有する者がいる場合においては、その権利の範囲

チ 共済約款の適用に関する事項

三  共済掛金及び責任準備金（法第十五条の十 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）に規定する責任準備金をいう。以下同じ。）の額の算出方法に関する事項

イ 共済掛金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項

ロ 責任準備金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項

ハ 返戻金の額その他の被共済者のために積み立てるべき額を基礎として計算した金額（以下「契約者価額」という。）の計算の方法及びその基礎に関する事項

ニ 契約者割戻しに充てるための準備金及び契約者割戻しの計算の方法に関する事項

ホ 未収共済掛金の計上に関する事項

ヘ 第五十八条第一項第一号に掲げる共済掛金積立金を計算する共済契約については、共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合における計算の方法に関する事項

ト その他共済の数理に関して必要な事項

２  共同事業組合は、前項第一号トに掲げる事項及び同号イからヲまでに掲げる事項に係る技術的事項、同項第二号イからチまでに掲げる事項並びに同項第三号イ及びハからトまでに掲げる事項を共済規程に記載しないことができる。 

（共済規程の変更の認可を要しない事項）

第十三条 法第十五条の二第二項 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理とする。 

（健全性の基準に用いる出資の総額、利益準備金の額等）

第十四条 共済事業実施組合（共同事業組合を除く。）の経営の健全性を判断するための基準に用いる法第十五条の三第一号 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）の出資の総額、利益準備金の額その他の農林水産省令で定めるものの額は、次に掲げる額から繰延税金資産（税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税、住民税及び事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。）をいう。以下同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、税引前当期利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。）の適用により資産として計上される金額をいう。以下同じ。）の不算入額として農林水産大臣が定めるところにより算出した額を控除した額とする。 

一  純資産の部の合計額から剰余金の処分として支出する金額、貸借対照表の評価・換算差額等（第百十三条第一項第二号に掲げる評価・換算差額等をいう。）の項目に計上した金額及び繰延資産（第百十条第一項第三号に掲げる繰延資産をいう。）として貸借対照表の資産の部に計上した金額の合計額を控除した額 

二  法第十五条の十二第一項 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する価格変動準備金の額 

三  第五十八条第一項第三号に掲げる異常危険準備金の額 

四  一般貸倒引当金の額 

五  当該共済事業実施組合が有するその他有価証券（売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。以下同じ。）、満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）をいう。以下同じ。）及び子会社等（法第五十八条の二第二項 （法第九十二条第三項 、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）に規定する子会社等をいう。以下同じ。）の株式以外の有価証券をいう。以下同じ。）については、貸借対照表計上額の合計額と帳簿価額の合計額の差額に農林水産大臣が定める率を乗じた額 

六  当該共済事業実施組合が有する土地については、時価と帳簿価額の差額に農林水産大臣が定める率を乗じた額 

七  その他前各号に準ずるものとして農林水産大臣が定めるものの額 

２  前項第六号中「時価」とは、共済金等（法第十五条の三 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する共済金等をいう。以下同じ。）の支払能力の充実の状況を示す比率（法第十五条の三 の共済金等の支払能力の充実が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。以下同じ。）の算出を行う日の適正な評価価格に基づき算出した価額をいう。 

（通常の予測を超える危険に対応する額）

第十五条 共済事業実施組合（共同事業組合を除く。）の経営の健全性を判断するための基準に用いる法第十五条の三第二号 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）の共済契約に係る共済事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額は、次に掲げる額を基礎として農林水産大臣が定めるところにより計算した額とする。 

一  共済リスク（実際の共済事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険をいう。以下同じ。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額 

二  予定利率リスク（責任準備金の算出の基礎となる予定利率を確保できなくなる危険をいう。以下同じ。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額 

三  資産運用リスク（資産の運用等に関する危険であって、保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として次のイからヘまでに掲げる額の合計額

イ 価格変動等リスク（保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格変動等により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額

ロ 信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額

ハ 子会社等リスク（子会社等への投資その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額

ニ デリバティブ取引リスク（デリバティブ取引（金融商品取引法第二条第二十項 に規定するデリバティブ取引をいう。以下同じ。）、先物外国為替取引その他これらと類似の取引により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額

ホ 信用スプレッドリスク（金融商品取引法第二条第二十一項第五号 に掲げる取引（同号 イに係るものに限る。）若しくは同条第二十二項第六号 に掲げる取引（同号 イに係るものに限る。）又はこれらに類似する取引において、通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額

ヘ イからホまでに規定するリスクに準ずるものに対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額

四  経営管理リスク（業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険であって、前三号に規定するリスクに該当しないものをいう。）に対応する額として、前三号に掲げる額に基づき農林水産大臣が定めるところにより計算した額 

（書面の内容等）

第十六条 法第十五条の四第一項第一号 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）に規定する書面には、共済契約の種類等に応じ、共済契約の申込みの撤回又は解除に関する法第十五条の四 各項（法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）に規定する事項を記載しなければならない。 

２  前項の書面には、工業標準化法 （昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の文字及び数字を用いなければならない。 

３  第一項の書面を申込者等（法第十五条の四第一項 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する申込者等をいう。以下同じ。）に交付する場合は、申込者等に当該書面を十分に読むべき旨を告げて交付する方法その他の申込者等が確実に当該書面の記載内容を了知する方法により交付しなければならない。 

（申込みの場所）

第十七条 法第十五条の四第一項第四号 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。以下同じ。）の農林水産省令で定める場所は、次に掲げる場所とする。 

一  共済事業実施組合の事務所 

二  共済代理店（法第十五条の四第一項第四号 に規定する共済代理店をいう。以下同じ。）の営業所又は事務所 

三  前二号に掲げる場所に準ずる場所 

（共済契約の申込みの撤回等ができないとき）

第十八条 法第十五条の四第一項第五号 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定めるときは、次に掲げるときとする。 

一  申込者等が、営業若しくは事業（当該共済事業実施組合の組合員の営み、又は従事する漁業（法第十条第一項 に規定する漁業をいう。）を除く。以下この号及び第二十二条第三号ロにおいて同じ。）のために、又は営業若しくは事業として締結する共済契約として申込みをしたとき。 

二  一般社団法人若しくは一般財団法人、特別の法律により設立された法人、法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めのあるもの又は国若しくは地方公共団体が共済契約の申込みをしたとき。 

三  申込者等が、自ら指定した場所（前条各号に掲げる場所及び当該申込者等の居宅を除く。）において共済契約の申込みをすることを請求した場合において、当該共済契約の申込みをしたとき。 

四  申込者等が郵便を利用して共済契約の申込みをしたとき。 

五  申込者等がファクシミリ装置その他これに準ずる通信機器又は情報処理の用に供する機器を利用して共済契約の申込みをしたとき。 

六  申込者等が貯金又は預金の口座に対する払込みにより共済契約の申込みをしたとき（当該共済契約の相手方である共済事業実施組合若しくは共済代理店又はこれらの役員若しくは使用人に依頼して行ったときを除く。）。 

七  申込者等が共済事業実施組合が設置した機器を利用して共済契約の申込みをしたとき。 

八  申込者等が、共済事業実施組合の指定する医師による被共済者の診査をその成立の条件とする共済契約の申込みをした場合において、当該診査が終了したとき。 

九  当該共済契約が、勤労者財産形成促進法 （昭和四十六年法律第九十二号）第六条 に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約であるとき。 

十  当該共済契約が、金銭消費貸借契約、賃貸借契約その他の契約に係る債務の履行を担保するための共済契約であるとき。 

十一  当該共済契約が、既に締結されている共済契約（以下「既契約」という。）の更改（共済金額その他の給付の内容又は共済期間の変更に係るものに限る。）若しくは更新に係るもの又は既契約の共済金額、共済期間その他の内容の変更に係るものであるとき。 

（共済契約の申込みの撤回等に係る情報通信の技術を利用する方法）

第十九条 共済事業実施組合は、法第十五条の四第二項 の規定により同項 に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該申込者等に対し、次に掲げる事項を示し、書面又は電磁的方法（同項 に規定する電磁的方法をいう。次項において同じ。）による承諾を得なければならない。 

一  第四条第一項各号に掲げる方法のうち当該共済事業実施組合が用いるもの 

二  ファイルへの記録の方式 

２  前項の規定による承諾を得た同項の共済事業実施組合は、当該申込者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該申込者等に対し、法第十五条の四第二項 に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該申込者等が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 

（共済契約の解除の場合における当該解除までの期間に相当する共済掛金）

第二十条 法第十五条の四第五項 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める金額は、当該共済契約に係る共済掛金として既に受領し、又は受領すべき金銭の額を当該共済契約の共済期間のうち当該金銭の額に対応する期間（以下「共済掛金期間」という。）の総日数で除した額に、当該共済掛金期間の開始の日から当該共済契約の解除の日までの日数を乗じた額に相当する金額を限度とする。 

２  前項の規定により算出した金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。 

（共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介に関する禁止行為）

第二十一条 法第十五条の五第四号 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。以下同じ。）の農林水産省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  共済契約者又は被共済者に対して、不利益となるべき事実を告げずに、既に成立している共済契約を消滅させて新たな共済契約の申込みをさせ、又は新たな共済契約の申込みをさせて既に成立している共済契約を消滅させる行為 

二  共済契約者又は被共済者に対して、威迫し、又は業務上の地位等を不当に利用して共済契約の申込みをさせ、又は既に成立している共済契約を消滅させる行為 

三  共済契約者又は被共済者に対して、共済規程に基づかない共済掛金の割引、割戻しその他特別の利益の提供を約し、又は提供する行為 

四  何らの名義によってするかを問わず、前号に規定する行為の同号の規定による禁止を免れる行為 

五  共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、一の共済契約の契約内容につき他の共済契約若しくは保険契約の契約内容と比較した事項であって誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示する行為 

六  共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、将来における契約者割戻し又は資産の運用実績その他の要因によりその金額が変動する共済金等若しくは共済掛金について、断定的判断を示し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げ、若しくは表示する行為 

七  共済契約者に対して、共済契約に係る共済の種類を他のものと誤解させるおそれのあることを告げる行為 

八  共済契約者又は被共済者に対して、当該共済契約者又は被共済者に当該共済事業実施組合の特定関係者（共同事業組合にあっては、当該共同事業組合との契約により連帯して共済契約による共済責任を負担し、当該共済責任の全部を負担部分とする共済事業実施組合の特定関係者を含む。）が特別の利益の供与を約し、又は提供していることを知りながら、当該共済契約の申込みをさせる行為 

九  共済事業実施組合（法第十一条第一項第四号 又は第九十三条第一項第二号 の事業を併せ行う共済事業実施組合に限る。）との間で共済契約を締結することを条件として当該共済事業実施組合又は当該共済事業実施組合の特定関係者が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることを知りながら、当該共済契約者に対して当該共済契約の申込みをさせる行為 

十  共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、共済契約等に関する事項にあってその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示する行為 

十一  共済代理店が、その取り扱う個人である利用者に関する情報の管理、従業員の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督に際して、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を怠ること。 

十二  共済代理店が、その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。以下同じ。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を怠ること。 

（特定共済契約）

第二十二条 法第十五条の七 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。以下同じ。）の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる共済契約とする。 

一  第六十七条に規定する共済契約 

二  解約による返戻金の額が、金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項 に規定する金融商品市場をいう。以下同じ。）における相場その他の指標に係る変動により共済掛金の合計額を下回ることとなるおそれがある共済契約（前号に掲げるものを除く。） 

三  共済金等の額を外国通貨をもって表示する共済契約（次に掲げるものを除く。）

イ 前二号に掲げるもの

ロ 共済事業実施組合が、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し、共済掛金を収受する共済契約であって、当該共済事業実施組合がてん補すべき損害の額を当該外国通貨をもって表示するもの（共済期間の満了後、満期返戻金を支払う旨を約する共済契約を除き、事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。第四十八条第一項第二号において同じ。）を共済契約者とするものに限る。）

（契約の種類）

第二十三条 法第十五条の七 において読み替えて準用する金融商品取引法 （以下「準用金融商品取引法」という。）第三十四条 の農林水産省令で定めるものは、特定共済契約（法第十五条の七 に規定する特定共済契約をいう。以下同じ。）とする。 

第二十四条  削除 

（申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項）

第二十五条 準用金融商品取引法第三十四条の二第三項第四号 の農林水産省令で定める事項は、同項 に規定する申出者は、同条第二項 の規定による承諾を行った共済事業実施組合のみから対象契約（同項 に規定する対象契約をいう。第二十七条の二において同じ。）に関して特定投資家（金融商品取引法第二条第三十一項 に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の利用者として取り扱われることになる旨とする。 

（情報通信の技術を利用した提供）

第二十六条 準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 （準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項 （準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 共済事業実施組合（共済事業実施組合で準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 に規定する事項を提供するものとの契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「利用者」という。）又は当該共済事業実施組合の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と利用者等（利用者及び利用者との契約により利用者ファイル（専ら利用者の用に供されるファイルをいう。以下同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録する方法（同項 に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、共済事業実施組合で同項 に規定する事項を提供するものの使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ロ 共済事業実施組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該利用者の利用者ファイルに当該記載事項を記録する方法（準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、共済事業実施組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

ハ 共済事業実施組合の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法

ニ 閲覧ファイル（共済事業実施組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の利用者の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法

二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 

２  前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 

一  利用者が利用者ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。 

二  前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（利用者の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を利用者ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を利用者に対し通知するものであること。ただし、利用者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。 

三  前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、利用者の承諾（令第十条の二第一項 に規定する電磁的方法（次条において「電磁的方法」という。）による承諾をいう。）を得て前項第一号イ若しくはロ若しくは第二号に掲げる方法により提供する場合又は利用者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。

イ 前項第一号ハに掲げる方法については、利用者ファイルに記録された記載事項

ロ 前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項

四  前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。

イ 利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を利用者ファイルに記録するものであること。

ロ 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した利用者ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。ただし、閲覧の提供を受けた利用者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。

３  第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、共済事業実施組合の使用に係る電子計算機と、利用者ファイルを備えた利用者等又は同号の共済事業実施組合の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 

（電磁的方法の種類及び内容）

第二十七条 令第十条の三第一項 及び第十条の四第一項 の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。 

一  前条第一項各号又は第二十七条の三第一項各号に掲げる方法のうち共済事業実施組合が用いるもの 

二  ファイルへの記録の方式 

（特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項）

第二十七条の二 準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項 の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。） 

二  対象契約が特定共済契約である旨 

三  復帰申出者（準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項 に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨

イ 準用金融商品取引法第四十五条 各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条 ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨

ロ 対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨

四  承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨 

五  復帰申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の二第一項 の規定による申出ができる旨 

（情報通信の技術を利用した同意の取得）

第二十七条の三 準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項 （準用金融商品取引法第三十四条の三第三項 （準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

イ 共済事業実施組合の使用に係る電子計算機と準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項 の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「利用者」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 共済事業実施組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された利用者の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該利用者の閲覧に供し、当該共済事業実施組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該利用者の同意に関する事項を記録する方法

二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法 

２  前項各号に掲げる方法は、共済事業実施組合がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 

３  第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、共済事業実施組合の使用に係る電子計算機と、利用者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 

（特定投資家以外の利用者である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

第二十八条 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 の農林水産省令で定める場合は、共済事業実施組合が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該共済事業実施組合の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 

一  当該日 

二  次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号 に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第三十条において同じ。）とする旨 

２  準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 の農林水産省令で定める日は、前項の共済事業実施組合が同項の規定により定めた日であって承諾日（同条第二項第一号 に規定する承諾日をいう。次条第二項第三号及び第三十条において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 

（申出をした特定投資家以外の利用者である法人が同意を行う書面の記載事項）

第二十九条 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号 イの農林水産省令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条 各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定が、対象契約（同項第二号 に規定する対象契約をいう。次項及び第三十条の二において同じ。）に関して申出者（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条 ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。 

２  準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨 

二  申出者は、共済事業実施組合で準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 の規定による承諾をしたもののみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨 

三  申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項 の規定による申出ができる旨 

（申出をした特定投資家以外の利用者である法人が更新申出をするために必要な期間）

第三十条 準用金融商品取引法第三十四条の三第七項 の農林水産省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 

一  承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 

二  承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 

２  準用金融商品取引法第三十四条の三第八項 に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。 

（特定投資家以外の利用者への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項）

第三十条の二 準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  準用金融商品取引法第三十四条の三第十項 の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。） 

二  対象契約が特定共済契約である旨 

三  承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項 の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の利用者として取り扱う旨 

（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等）

第三十一条 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号 の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。 

一  準用金融商品取引法第三十四条の四第一項 の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。 

二  その締結した商法 （明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条 に規定する匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円未満であること。 

２  準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号 の農林水産省令で定める個人は、次に掲げる者とする。 

一  民法 （明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項 に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）

イ 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項 の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。

ロ 当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。

二  有限責任事業組合契約に関する法律 （平成十七年法律第四十号）第三条第一項 に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合（同法第二条 に規定する有限責任事業組合をいう。）の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。）

イ 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項 の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。

ロ 当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。

（特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人）

第三十二条 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号 の農林水産省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。 

一  取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第一号 に規定する承諾日をいう。次号、次条第二項、第三十四条第二項第三号及び第三十四条の二において同じ。）における申出者（準用金融商品取引法第三十四条の四第二項 に規定する申出者をいう。以下同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。 

二  取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。

イ 有価証券（ホに掲げるもの及びヘに掲げるもの（不動産特定共同事業法 （平成六年法律第七十七号）第二条第七項 に規定する特例事業者と締結したものに限る。）に該当するものを除く。）

ロ デリバティブ取引に係る権利

ハ 法第十一条の九 （法第九十二条第一項 、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する特定貯金等、農業協同組合法 （昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の二の四 に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律 （昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の二 に規定する特定預金等、信用金庫法 （昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二 に規定する特定預金等、長期信用銀行法 （昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条の二 に規定する特定預金等、労働金庫法 （昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条の二 に規定する特定預金等、銀行法 （昭和五十六年法律第五十九号）第十三条の四 に規定する特定預金等、農林中央金庫法 （平成十三年法律第九十三号）第五十九条の三 に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法 （平成十九年法律第七十四号）第二十九条 に規定する特定預金等

ニ 特定共済契約、農業協同組合法第十一条の十の三第一項 に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法 （昭和二十三年法律第二百号）第十二条の三第一項 に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法 （昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の七の五第二項 に規定する特定共済契約及び保険業法第三百条の二 に規定する特定保険契約に基づく共済金、保険金、返戻金その他の給付金に係る権利

ホ 信託業法 （平成十六年法律第百五十四号）第二十四条の二 に規定する特定信託契約に係る信託の受益権

ヘ 不動産特定共同事業法第二条第三項 に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利

ト 商品先物取引法 （昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第十項 に規定する商品市場における取引、同条第十三項 に規定する外国商品市場取引及び同条第十四項 に規定する店頭商品デリバティブ取引に係る権利

三  申出者が最初に当該共済事業実施組合との間で特定共済契約を締結した日から起算して一年を経過していること。 

（特定投資家以外の利用者である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日）

第三十三条 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 の農林水産省令で定める場合は、共済事業実施組合が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該共済事業実施組合の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 

一  当該日 

二  次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号 に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第三十四条の二において同じ。）とする旨 

２  準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 の農林水産省令で定める日は、前項の共済事業実施組合が同項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 

（申出をした特定投資家以外の利用者である個人が同意を行う書面の記載事項）

第三十四条 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号 イの農林水産省令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条 各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定が、対象契約（同項第二号 に規定する対象契約をいう。次項及び第三十四条の三において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条 ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。 

２  準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨 

二  申出者は、共済事業実施組合で準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項 の規定による承諾をしたもののみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨 

三  申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項 の規定による申出ができる旨 

（申出をした特定投資家以外の利用者である個人が更新申出をするために必要な期間）

第三十四条の二 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第七項 の農林水産省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 

一  承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 

二  承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 

２  準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第八項 に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。 

（特定投資家以外の利用者への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項）

第三十四条の三 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  準用金融商品取引法第三十四条の四第五項 の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。） 

二  対象契約が特定共済契約である旨 

三  承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項 の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の利用者として取り扱う旨 

（特定共済契約の締結の事業の内容についての広告の類似行為）

第三十五条 準用金融商品取引法第三十七条 各項の農林水産省令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成十四年法律第九十九号）第二条第六項 に規定する一般信書便事業者又は同条第九項 に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項 に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。 

一  法令又は法令に基づく行政庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法 

二  個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定共済契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法 

三  次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）

イ 商品の名称（通称を含む。）

ロ 共済事業実施組合でこの号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で情報の提供を行うものの名称又はその通称

ハ 利用者が行う特定共済契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（イ、ロ及びニに掲げる事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの文字又は数字で表示されているものに限る。）

ニ 次に掲げるいずれかの書面を十分に読むべき旨

（１） 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 に規定する書面（以下「契約締結前交付書面」という。）

（２） 第四十二第一項第二号 に規定する契約変更書面

（特定共済契約の締結の事業の内容についての広告等の表示方法）

第三十六条 共済事業実施組合がその行う特定共済契約の締結の事業の内容について広告又は前条に規定する行為（以下「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項 各号（第二号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。 

２  前項の共済事業実施組合がその行う特定共済契約の締結の事業の内容について広告等をするときは、令第十条の四第二号 に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 

（特定共済契約の締結の事業の内容についての広告等に表示する利用者が支払うべき対価に関する事項）

第三十七条 令第十条の四第一号 の農林水産省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定共済契約に関して利用者が支払うべき対価（以下「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定共済契約に係る共済金等の額に対する割合又は当該特定共済契約の締結を行うことにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 

２  特定共済契約に係る共済掛金として収受した金銭その他の資産の運用が投資信託受益権等（金融商品取引法第二条第一項第十号 若しくは第十一号 に掲げる有価証券に表示されるべき権利又は同条第二項第五号 若しくは第六号 に掲げる権利をいう。以下同じ。）の取得により行われる場合には、前項の手数料等には、当該投資信託受益権等に係る信託報酬その他の手数料等を含むものとする。 

３  投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合には、当該他の投資信託受益権等を当該投資信託受益権等とみなして、前二項の規定を適用する。 

４  前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により投資信託受益権等とみなされた他の投資信託受益権等に係る財産がこれら以外の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合について準用する。 

（特定共済契約に関して利用者の判断に影響を及ぼす重要事項）

第三十八条 令第十条の四第三号 の農林水産省令で定める事項は、当該特定共済契約に関する重要な事項について利用者の不利益となる事実とする。 

（特定共済契約の締結の事業の内容について誇大広告をしてはならない事項）

第三十九条 準用金融商品取引法第三十七条第二項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  特定共済契約の解除に関する事項 

二  特定共済契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項 

三  特定共済契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項 

四  特定共済契約に関して利用者が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項 

（特定共済契約に関する契約締結前交付書面の記載方法）

第四十条 契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号 に掲げる事項の概要並びに同項第五号 及び第四十三条第八号 に掲げる事項を、枠の中に日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。 

３  共済事業実施組合は、契約締結前交付書面には、第四十三条第一号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項のうち利用者の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとし、そのうち特に重要な商品の仕組み及び同項第五号 に掲げる事項を日本工業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて記載するものとする。 

（特定共済契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合）

第四十一条 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項 ただし書の農林水産省令で定める場合は、既に成立している特定共済契約の一部の変更をすることを内容とする特定共済契約を締結しようとする場合であって、次に掲げるときとする。 

一  当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。 

二  当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該利用者に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（以下「契約変更書面」という。）を交付しているとき。 

２  準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 及び令第十条の二 の規定並びに第二十七条 の規定は、前項第二号の規定による契約変更書面の交付について準用する。 

（特定共済契約に関する契約締結前交付書面に記載する利用者が支払うべき対価に関する事項）

第四十二条 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号 の農林水産省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定共済契約に関して利用者が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定共済契約に係る共済金等の額に対する割合又は当該特定共済契約を締結することにより生じた利益に対する割合を含む。以下この条において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 

２  第三十七条第二項から第四項までの規定は、前項の手数料等について準用する。 

（特定共済契約に関する契約締結前交付書面の記載事項）

第四十三条 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  当該契約締結前交付書面を十分に読むべき旨 

二  特定共済契約の申込みの撤回等（法第十五条の四第一項 に規定する申込みの撤回等をいう。）に関する事項 

三  共済契約者又は被共済者が行うべき告知に関する事項 

四  共済責任の開始時期に関する事項 

五  共済掛金の払込猶予期間に関する事項 

六  特定共済契約の失効及び失効後の復活に関する事項 

七  特定共済契約の解約及び解約による返戻金に関する事項 

八  利用者が行う特定共済契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項

イ 当該指標

ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由

九  当該特定共済契約に関する租税の概要 

十  利用者が当該共済事業実施組合に連絡する方法 

十一  当該共済事業実施組合が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項 に規定する対象事業者をいう。以下同じ。）となっている認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項 に規定する認定投資者保護団体をいい、当該特定共済契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同項 に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、当該認定投資者保護団体の名称） 

十二  次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

イ 指定共済事業等紛争解決機関（法第百二十一条の九第一項 に規定する指定共済事業等紛争解決機関をいう。以下この号及び第二百七条第一項第五号ハにおいて同じ。）が存在する場合 当該共済事業実施組合が法第十五条の九の二第一項第一号 に定める手続実施基本契約（法第百二十一条の六第一項第八号 に規定する手続実施基本契約をいう。以下このイ及び第二百七条第一項第五号ハ（１）において同じ。）を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称

ロ 指定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合 当該共済事業実施組合の法第十五条の九の二第一項第二号 に定める苦情処理措置（同条第二項第一号 に規定する苦情処理措置をいう。以下同じ。）及び紛争解決措置（同項第二号 に規定する紛争解決措置をいう。以下同じ。）の内容

十三  その他利用者の注意を喚起すべき事項 

（特定共済契約に関する契約締結時交付書面の記載事項）

第四十四条 特定共済契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第三十七条の四第一項 に規定する書面（以下「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項（特定共済契約の成立後遅滞なく利用者に共済証書を交付する場合にあっては、当該共済証書に記載された事項を除く。）を記載しなければならない。 

一  当該共済事業実施組合の名称 

二  当該特定共済契約の成立の年月日 

三  当該特定共済契約に係る手数料等に関する事項 

四  利用者の氏名又は名称 

五  利用者が当該共済事業実施組合に連絡する方法 

六  被共済者及び共済金額を受け取るべき者の商号、名称又は氏名（被共済者及び共済金額を受け取るべき者の商号、名称又は氏名を記載することができない場合にあっては、これらの者の範囲） 

七  当該特定共済契約の種類及びその内容 

八  共済の目的及びその価額 

九  共済金額 

十  共済期間の始期及び終期 

十一  共済掛金及びその支払方法 

（特定共済契約に関して契約締結時交付書面の交付を要しない場合）

第四十五条 契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第三十七条の四第一項 ただし書の農林水産省令で定める場合は、既に成立している特定共済契約の一部の変更をすることを内容とする特定共済契約が成立した場合であって、次に掲げるときとする。 

一  当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。 

二  当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該利用者に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。 

２  準用金融商品取引法第三十四条の二第四項 及び令第十条の二 の規定並びに第二十六条 の規定は、前項第二号の規定による書面の交付について準用する。 

（信用格付業者の登録の意義その他の事項）

第四十五条の二 準用金融商品取引法第三十八条第三号 の金融商品取引法第六十六条の二十七 の登録の意義その他の事項として農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  金融商品取引法第六十六条の二十七 の登録の意義 

二  信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項 に規定する信用格付をいう。以下この条において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項

イ 商号、名称又は氏名

ロ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称

ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地

三  信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要 

四  信用格付の前提、意義及び限界 

２  前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令 （平成十九年内閣府令第五十二号）第百十六条の三第二項 に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号 の金融商品取引法第六十六条の二十七 の登録の意義その他の事項として農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  金融商品取引法第六十六条の二十七 の登録の意義 

二  金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項 の規定に基づき、その関係法人（同令第二百九十五条第三項第十号 に規定する関係法人をいう。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号 

三  当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第二条第三十五項 に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称 

四  信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法 

五  信用格付の前提、意義及び限界 

（特定共済契約の締結の事業に係る禁止行為）

第四十六条 準用金融商品取引法第三十八条第八号 の農林水産省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 

一  第二十一条第一号から第十号までに掲げる行為 

二  契約締結前交付書面又は契約変更書面の交付に関し、あらかじめ、利用者（特定投資家（準用金融商品取引法第三十四条の二第五項 の規定により特定投資家以外の利用者とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第三十四条の三第四項 （準用金融商品取引法第三十四条の四第六項 において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号 から第五号 まで及び第七号 に掲げる事項（契約変更書面を交付する場合にあっては、当該契約変更書面に記載されている事項であって同項第三号 から第五号 まで及び第七号 に掲げる事項に係るもの）について利用者の知識、経験、財産の状況及び特定共済契約を締結する目的に照らして当該利用者に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定共済契約を締結する行為 

三  特定共済契約の締結又は解約に関し、利用者（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為 

（特定投資家を相手方とする場合における行為規制の適用除外の例外）

第四十七条 準用金融商品取引法第四十五条 ただし書の農林水産省令で定める場合は、準用金融商品取引法第三十七条の四 の規定の適用について、利用者の締結した特定共済契約に関する照会に対して速やかに回答することができる体制が整備されていない場合とする。 

（共済事業の運営に関する措置）

第四十八条 共済事業実施組合は、法第十五条の九 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）の規定により、その共済事業に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。 

一  特別勘定を設けた共済契約の締結に際して、当該共済事業実施組合の役員又は使用人が、共済契約者に対し、次に掲げる事項を記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置

イ 特別勘定に属する資産（以下この項において「資産」という。）の種類及びその評価の方法

ロ 資産の運用方針

ハ 資産の運用実績により将来における共済金等の額が不確実であること。

二  共済金等の額を外国通貨をもって表示する共済契約（事業者を共済契約者とするものを除く。）の締結に際して、当該共済事業実施組合の役員又は使用人が、共済契約者に対し、共済金等の支払時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額が、共済契約時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額を下回る場合があることを記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置 

三  共済掛金の計算に際して予定解約率を用い、かつ、共済契約の解約による返戻金を支払わないことを約した共済契約の締結に際して、当該共済事業実施組合の役員又は使用人が、共済契約者に対し、共済契約の解約による返戻金がないことを記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置 

四  既契約を消滅させると同時に、既契約の責任準備金（被共済者のために積み立てられている額に限る。以下この号において同じ。）、返戻金の額その他の被共済者のために積み立てられている額を、新たに締結する共済契約（以下「新契約」という。）の責任準備金又は共済掛金に充当することによって成立する共済契約（既契約と新契約の被共済者が同一人を含む場合に限る。）の締結に際して、当該共済事業実施組合の役員若しくは使用人が、共済契約者に対し、次に掲げる事項を記載した書面（イに掲げる事項にあっては、既契約と新契約が対比できる方法により記載した書面）の交付により、説明を行うことを確保するための措置

イ 共済約款及び給付のある主要な特約ごとの既契約及び新契約に関する共済の種類、共済金額、共済期間、共済掛金

ロ 既契約及び新契約に関する共済掛金払込期間その他共済契約に関して重要な事項

ハ 既契約を継続したまま保障内容を見直す方法がある事実及びその方法

五  特別勘定を設けた共済契約の締結に際して、当該共済事業実施組合の役員又は使用人が、共済契約者に対し、資産の運用に関して別表第一又は別表第二に掲げる事項を記載した書面を交付するための措置 

六  特別勘定を設けた共済契約に関し、当該共済事業実施組合の役員又は使用人が、一年ごとに、共済契約者に対し、当該共済契約に係る資産の運用状況を記載した書面を交付するための措置 

七  当該共済事業実施組合の役員若しくは使用人又は共済代理店の役員若しくは使用人（以下「役員等」という。）の公正な共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介を行う能力の向上を図るための措置 

八  共済代理店を置く共済事業実施組合にあっては、次に掲げる基準を満たすために必要な措置

イ 当該共済代理店の利用者の情報の管理が適切に行われること。

ロ 当該共済代理店において、代理業務に係る財産と共済代理店の固有の財産とが分別して管理されること。

ハ 当該共済代理店において行う業務が、組合員の利便に照らし必要なものとして農林水産大臣が定める業務であること。

ニ 当該共済事業実施組合が当該共済代理店の業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講ずることができること。

ホ 当該共済代理店が保険募集を併せ行う場合には、業務の方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約と保険契約との誤認を防止するため、次に掲げる事項の説明を行うこと。

（１） 共済契約ではないこと。

（２） 契約の主体

（３） その他共済契約との誤認防止に関し参考となると認められる事項

九  前各号に定めるもののほか、共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介に際して、役員等が、共済契約者及び被共済者（共済契約の締結時において被共済者が特定できない場合を除く。）に対し、共済契約の内容のうち重要な事項を記載した書面の交付その他の適切な方法により、説明を行うことを確保するための措置 

２  役員等は前項第五号及び第六号の規定による書面の交付に代えて、当該共済契約者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供した役員等は、当該書面の交付をしたものとみなす。 

一  電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 役員等の使用に係る電子計算機と共済契約者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、共済契約者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 役員等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて共済契約者の閲覧に供し、当該共済契約者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該書面に記載すべき事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、役員等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）

二  磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 

３  前項各号に掲げる方法は、共済契約者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。 

４  第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、役員等の使用に係る電子計算機と、共済契約者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 

５  役員等は、第二項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該共済契約者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 

一  第二項各号に掲げる方法のうち役員等が用いるもの 

二  ファイルへの記録の方式 

６  前項の規定による承諾を得た役員等は、当該共済契約者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該共済契約者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該共済契約者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 

（共済代理店の範囲）

第四十九条 共済代理店の範囲は、漁業協同組合、水産加工業協同組合並びに漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会（信用事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会を除く。）とする。 

（保険契約と共済契約との誤認防止）

第五十条 共済事業実施組合は、法第十一条第七項 、第九十三条第六項又は第百条の二第二項の規定により保険募集を行う場合には、契約の種類に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約と保険契約との誤認を防止するため、次に掲げる事項の説明を行わなければならない。 

一  共済契約ではないこと。 

二  契約の主体 

三  その他共済契約との誤認防止に関し参考となるべき事項 

（有価証券等と共済契約との誤認防止）

第五十一条 共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合は、法第十一条第一項第四号 又は第九十三条第一項第二号 の事業を併せ行う場合であって次に掲げる商品を取り扱うときは、当該商品の種類に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約との誤認を防止するための説明を行わなければならない。 

一  金融商品取引法第三十三条第二項第一号 から第四号 までに掲げる有価証券（同法第二条第一項第一号 及び第二号 に掲げる有価証券並びに同項第三号 及び第五号 に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）に掲げる有価証券に該当するものを除く。） 

二  貯金又は定期積金 

２  前項の共済事業実施組合は、同項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。 

一  共済契約ではないこと。 

二  元本の返済が保証されていないこと。 

三  契約の主体 

四  その他共済契約との誤認防止に関し参考となると認められる事項 

３  第一項の共済事業実施組合は、その事務所において、同項各号に掲げる商品を取り扱う場合には、前項第一号及び第二号に掲げる事項を利用者の目につきやすいように窓口に提示しなければならない。 

（共済事業実施組合と他の者との誤認防止）

第五十二条 共済事業実施組合は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその共済事業を行う場合には、利用者が当該共済事業実施組合と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。 

（共済事業実施組合の内部規則等）

第五十三条 共済事業実施組合は、共済事業の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な共済事業の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該共済事業実施組合が講ずる法第十五条の九の二第一項 に定める措置の内容の説明を含む。）に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）を定めるとともに、役員又は使用人に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて共済事業が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。 

２  共済事業実施組合が、人の死亡に関し一定額の共済金を支払うことを約し共済掛金を収受する共済であって被共済者が十五歳未満であるもの又は被共済者本人の同意がないもの（いずれも不正な利用のおそれが少ないと認められるものを除く。以下この項において「特定死亡共済」という。）の引受けを行う場合には、内部規則等に、特定死亡共済の不正な利用を防止することにより被共済者を保護するための共済金の限度額その他引受けに関する定めを設けなければならない。 

（個人利用者情報の管理措置等）

第五十四条 共済事業実施組合は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の管理、従業員の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督に際して、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 

（返済能力情報の取扱い）

第五十五条 共済事業実施組合は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び当該共済事業実施組合に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 

（特別の非公開情報の取扱い）

第五十六条 共済事業実施組合は、その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 

（委託業務の的確な遂行を確保するための措置）

第五十七条 共済事業実施組合は、その業務を第三者に委託する場合には、当該業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。 

一  当該業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる能力を有する者に委託するための措置 

二  当該業務の委託を受けた者（以下「受託者」という。）における当該業務の実施状況を、定期的に又は必要に応じて確認すること等により、受託者が当該業務を的確に遂行しているかを検証し、必要に応じ改善させる等、受託者に対する必要かつ適切な監督等を行うための措置 

三  受託者が行う当該業務に係る利用者からの苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置 

四  受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合には、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託する等、共済契約者等（法第十五条の五第四号 に規定する共済契約者等をいう。以下同じ。）の保護に支障が生じること等を防止するための措置 

五  共済事業実施組合の業務の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者等の保護を図るため必要がある場合には、当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置 

（消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者）

第五十七条の二 法第十五条の九の二第二項第一号 の農林水産省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法 （平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号 イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。 

一  独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格 

二  財団法人日本産業協会（大正七年二月二十六日に財団法人国産奨励会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活アドバイザーの資格 

三  財団法人日本消費者協会（昭和三十六年九月五日に財団法人日本消費者協会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活コンサルタントの資格 

（共済事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置）

第五十七条の三 法第十五条の九の二第二項第一号 の苦情処理措置として農林水産省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 

一  次に掲げるすべての措置を講じること。

イ 共済事業等関連苦情（共済事業等（法第百二十一条の六第五項第三号 に規定する共済事業等をいう。次項第一号において同じ。）に関する苦情をいう。以下この条において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。

ロ 共済事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための内部規則（当該業務に関する共済事業実施組合内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。

ハ 共済事業等関連苦情の申出先を利用者（利用者以外の法第十五条の五第四号 に規定する共済契約者等を含む。）に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの内部規則を公表すること。

二  認定投資者保護団体（金融商品取引法第七十九条の十第一項 に規定する認定投資者保護団体をいう。次項第一号において同じ。）が行う苦情の解決により共済事業等関連苦情の処理を図ること。 

三  消費者基本法 （昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項 又は第二十五条 に規定するあっせんにより共済事業等関連苦情の処理を図ること。 

四  法第百二十一条の六第一項 の規定による指定（その紛争解決等業務の種別（同条第四項 に規定する紛争解決等業務の種別をいう。）が同条第五項第二号 に規定する信用事業等であるものに限る。次項第四号において同じ。）又は令第二十四条の七 各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により共済事業等関連苦情の処理を図ること。 

五  共済事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第百二十一条の六第一項第一号 に規定する法人をいう。次項第五号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により共済事業等関連苦情の処理を図ること。 

２  法第十五条の九の二第二項第二号 の紛争解決措置として農林水産省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 

一  認定投資者保護団体のあっせん（金融商品取引法第七十九条の十三 において準用する同法第七十七条の二第一項 の規定によるあっせんをいう。）により共済事業等関連紛争（共済事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。 

二  弁護士法 （昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項 に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により共済事業等関連紛争の解決を図ること。 

三  消費者基本法第十九条第一項 若しくは第二十五条 に規定するあっせん又は同条 に規定する合意による解決により共済事業等関連紛争の解決を図ること。 

四  法第百二十一条の六第一項 の規定による指定又は令第二十四条の七 各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により共済事業等関連紛争の解決を図ること。 

五  共済事業等関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により共済事業等関連紛争の解決を図ること。 

３  前二項（第一項第五号及び前項第五号に限る。）の規定にかかわらず、共済事業実施組合は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により共済事業等関連苦情の処理又は共済事業等関連紛争の解決を図ってはならない。 

一  法又は弁護士法 の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人 

二  法第百二十一条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の二十四第一項 若しくは法第百二十一条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項 の規定により法第百二十一条の六第一項 の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第二十四条の七 各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人 

三  その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人

イ 禁錮以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法 の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

ロ 法第百二十一条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の二十四第一項 若しくは法第百二十一条の八第一項 において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項 の規定により法第百二十一条の六第一項 の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第二十四条の七 各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者

（利用者等の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲）

第五十七条の四 法第十五条の九の三第一項 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事業又は業務は、共済事業に係る事業又は業務（次条において「共済事業関連業務」という。）とする。 

（利用者等の利益が不当に害されることのないよう必要な措置）

第五十七条の五 組合等（令第十条の三第一項 に規定する組合等をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、当該組合等又は当該組合等の子金融機関等（法第十五条の九の三第二項 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、これらの者が行う共済事業関連業務に係る利用者又は顧客（以下この条において「利用者等」という。）の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。 

一  対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備 

二  次に掲げる方法その他の方法により当該利用者等の保護を適正に確保するための体制の整備

イ 対象取引を行う部門と当該利用者等との取引を行う部門を分離する方法

ロ 対象取引又は当該利用者等との取引の条件又は方法を変更する方法

ハ 対象取引又は当該利用者等との取引を中止する方法

ニ 対象取引に伴い、当該利用者等の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該利用者等に適切に開示する方法

三  前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表 

四  次に掲げる記録の保存

イ 第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録

ロ 第二号の体制の下で実施した利用者等の保護を適正に確保するための措置に係る記録

２  前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。 

３  第一項の「対象取引」とは、組合等又は当該組合等の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う共済事業関連業務に係る利用者等の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。 

（利用者等の利益の保護のための体制整備に係る共済事業実施組合の子法人等及び関連法人等）

第五十七条の六 令第十条の七第三項 の農林水産省令で定めるものは、次に掲げるもの（財務上又は事業上の関係からみて組合等がその意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。）をいう。 

一  当該組合等が議決権の過半数を自己の計算において所有している他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。） 

二  当該組合等が議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該組合等が自己の計算において所有している議決権と当該組合等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。

ロ 当該組合等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって、当該組合等が当該他の法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。

ハ 当該組合等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。

ニ 当該他の法人等の資金調達額の総額の過半について当該組合等が融資を行っていること（当該組合等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。

ホ その他当該組合等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。

三  当該組合等が自己の計算において所有している議決権と当該組合等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該組合等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの 

２  令第十条の七第四項 の農林水産省令で定めるものは、次に掲げるもの（財務上又は事業上の関係からみて組合等（当該組合等の子法人等（令第十条の七第三項 に規定する子法人等をいう。以下この条において同じ。）を含む。以下この項において同じ。）がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるものを除く。）をいう。 

一  当該組合等が子法人等以外の他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であって、当該組合等がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等 

二  当該組合等が子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの

イ 当該組合等の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって、当該組合等がその財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。

ロ 当該組合等から重要な融資を受けていること。

ハ 当該組合等から重要な技術の提供を受けていること。

ニ 当該組合等との間に重要な販売、仕入れその他の事業上の取引があること。

ホ その他当該組合等がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。

三  当該組合等が自己の計算において所有している議決権と当該組合等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該組合等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子法人等以外の他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの 

３  特別目的会社については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（資産の流動化に関する法律第二条第十二項 に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した組合等から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、当該組合等の子法人等に該当しないものと推定する。 

（責任準備金の積立て）

第五十八条 共済事業実施組合は、毎事業年度末において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該事業年度末以前に収入した共済掛金を基礎として、当該各号に定める金額（共同事業組合にあっては、第二号に定める金額）を共済規程に記載された方法に従って計算し、法第十五条の十 の規定による責任準備金として積み立てなければならない。 

一  共済掛金積立金 共済掛金に基づく将来の債務の履行に備えるため、共済の数理に基づき計算した金額 

二  未経過共済掛金 共済契約又は共済掛金の特性により、次に掲げるいずれかの方法により計算した金額

イ 未経過期間（共済契約に定めた共済期間のうち、事業年度末において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する責任に相当する額として計算した金額

ロ 当該事業年度における収入共済掛金（共済契約の契約の日又はその年応当日以後の期間（以下「経過期間」という。）に係るものに限る。）の合計額から、当該共済掛金を収入した共済契約のために経過期間において支払った共済金及び返戻金並びに支払備金（法第十五条の十一 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する支払備金をいう。以下同じ。）（第六十一条第一項第二号に掲げる支払備金を除く。）の額の合計額を差し引いて得た額

三  異常危険準備金 共済契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額 

２  事業年度末以前に共済掛金が収入されなかった当該事業年度末において有効に成立している共済契約のうち、当該事業年度末から当該共済契約が効力を失う日までの間に共済掛金の収入が見込めないものについては、当該事業年度末から当該共済契約が効力を失う日までの間における共済事故の発生による共済金の支払のために必要なものとして計算した金額は、前項第二号に掲げる未経過共済掛金として積み立てるものとする。 

３  事業年度末までに収入されなかった共済掛金は、貸借対照表の資産の部に計上してはならない。 

４  共済掛金積立金は、次の各号に定めるところにより積み立てるものとする。 

一  共済契約（特別勘定を設けた共済契約を除く。）に係る共済掛金積立金については、平準純共済掛金式（共済契約に基づく将来の債務の履行に備えるための資金を全共済掛金払込期間にわたり平準化して積み立てる方式をいう。以下同じ。）により計算した金額を下回ることができない。 

二  特別勘定を設けた共済契約に係る共済掛金積立金については、当該特別勘定における収支の残高を積み立てなければならない。 

三  第一号の規定は、共済事業実施組合の業務若しくは財産の状況又は共済契約の特性に照らし特別な事情がある場合には、適用しない。ただし、この場合においても、共済掛金積立金の額は、共済の数理に基づき、合理的かつ妥当なものでなければならない。 

５  第一項、第二項及び前項の規定により積み立てられた責任準備金のみでは、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、共済規程を変更することにより、追加して共済掛金積立金を積み立てなければならない。 

６  異常危険準備金は、次に掲げるものに区分して積み立てなければならない。 

一  共済リスクに備える異常危険準備金 

二  予定利率リスクに備える異常危険準備金 

７  異常危険準備金の積立て及び取崩しは、農林水産大臣が定める積立て及び取崩しに関する基準によるものとする。ただし、共済事業実施組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、当該基準によらないで積立て又は取崩しを行うことができる。 

（再保険契約の責任準備金）

第五十九条 共済事業実施組合は、共済契約を再保険（共済契約により負う共済責任の一部を次に掲げる者に保険することをいう。以下同じ。）に付した場合には、次に掲げる者に再保険を付した部分に相当する責任準備金を積み立てないことができる。 

一  保険会社 

二  保険業法第二条第七項 に規定する外国保険会社等 

三  保険業法第二百十九条第一項 に規定する引受社員であって、同法第二百二十四条第一項 の届出のあった者 

四  保険業法第二条第六項 に規定する外国保険業者（以下「外国保険業者」という。）のうち、前二号に掲げる者以外の者であって、業務又は財産の状況に照らして当該再保険を付した共済事業実施組合の経営の健全性を損なうおそれがないもの 

（支払義務が発生したものに準ずる共済金等）

第六十条 法第十五条の十一 の農林水産省令で定める共済金等は、共済事業実施組合が、毎事業年度末において、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認める共済金等とする。 

（支払備金の積立て）

第六十一条 共済事業実施組合は、毎事業年度末において、次に掲げる金額を支払備金として積み立てなければならない。 

一  共済契約に基づいて支払義務が発生した共済金等（当該支払義務に係る訴訟が係属しているものを含む。）のうち、当該共済事業実施組合が毎事業年度末において、まだ支出として計上していないものがある場合は、当該支払のために必要な金額 

二  前条に規定するまだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認める共済金等について、その支払のために必要なものとして農林水産大臣が定める金額 

２  前項の共済事業実施組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる事情がある場合には、同項の規定にかかわらず、同項第二号に規定する共済金等については、一定の期間を限り、共済規程に規定する方法により計算した金額を支払備金として積み立てることができる。 

３  第五十九条の規定は、支払備金の積立てについて準用する。 

（価格変動準備金対象資産）

第六十二条 法第十五条の十二第一項 の農林水産省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。ただし、特別勘定に属する財産は、含まないものとする。 

一  国内の法人の発行する株式その他の農林水産大臣が定める資産 

二  外国の法人の発行する株式その他の農林水産大臣が定める資産 

三  日本政府（地方公共団体を含む。以下同じ。）及び日本政府と同等以上の信用力を有する外国の中央政府並びに国際機関が発行する又は元利金を保証する邦貨建の債券その他の農林水産大臣が定める資産 

四  前号に規定する債券以外の邦貨建の債券その他の農林水産大臣が定める資産 

五  日本政府及び日本政府と同等以上の信用力を有する外国の中央政府並びに国際機関が発行する又は元利金を保証する外貨建の債券その他の農林水産大臣が定める資産 

六  前号に規定する債券以外の外貨建の債券その他の農林水産大臣が定める資産 

七  外貨建の預金、貸付金その他の農林水産大臣が定める資産 

２  前項の規定にかかわらず、同項第三号及び第四号に掲げる資産については、満期保有目的の債券を含めないことができる。 

（価格変動準備金の計算）

第六十三条 共済事業実施組合は、毎事業年度末において保有する資産を、別表第三の上欄に掲げる対象資産の別に応じて区分し、当該区分した資産の帳簿価額に同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額を合計した額以上を法第十五条の十二第一項 に規定する価格変動準備金として積み立てなければならない。この場合において、価格変動準備金の限度額は、毎事業年度末において保有する資産を、同表の上欄に掲げる対象資産の別に応じて区分し、当該区分した資産の帳簿価額に同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額を合計した額とする。 

（価格変動準備金の不積立て等に関する認可の申請等）

第六十四条 共済事業実施組合は、法第十五条の十二第一項 ただし書又は第二項 ただし書（これらの規定を法 第九十六第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けようとするときは、決算書類の作成後、速やかに、認可申請書に当該決算書類その他参考となるべき書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 

２  行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請をした共済事業実施組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 

（契約者割戻しの基準）

第六十五条 共済事業実施組合が法第十五条の十三第一項 の規定により契約者割戻しを行う場合には、共済契約の特性に応じて設定した区分ごとに、契約者割戻しの対象となる金額を計算し、次に掲げるいずれかの方法により、又はこれらの方法の併用により行わなければならない。 

一  当該共済事業実施組合が収受した共済掛金及び当該共済事業実施組合が共済掛金として収受した金銭を運用することによって得られる収益から、共済金等の支払、事業費の支出その他の費用等を控除した金額に応じて分配する方法 

二  契約者割戻しの対象となる金額をその発生の原因ごとに把握し、それぞれ各共済契約の責任準備金、共済金その他の基準となる金額に応じて分配する方法 

三  契約者割戻しの対象となる金額を共済期間等により把握し、各共済契約の責任準備金、共済掛金その他の基準となる金額に応じて計算した金額を分配する方法 

四  その他前三号に掲げる方法に準ずる方法 

（契約者割戻準備金）

第六十六条 共済事業実施組合が契約者割戻しに充てるため積み立てる準備金は、契約者割戻準備金とする。 

２  共済事業実施組合は、毎事業年度末において、前項の契約者割戻準備金を積み立てなければならない。 

３  共済事業実施組合が第一項の契約者割戻準備金を積み立てる場合には、次に掲げるものの合計額を超えてはならない。 

一  据置割戻し（共済契約者に分配された契約者割戻しで利息を付して積み立てているものをいう。以下同じ。）の額 

二  共済契約者に分配された契約者割戻しで支払われていないもののうち、据置割戻し以外のものの額（翌事業年度に分配する予定の契約者割戻しの額を含む。） 

三  共済契約のすべてが消滅したと仮定して計算した当該共済契約の消滅時に支払う契約者割戻しの額 

四  その他前三号に掲げるものに準ずるものとして共済規程において定める方法により計算した額 

（特別勘定を設置する共済契約）

第六十七条 法第十五条の十五第一項 の農林水産省令で定める共済契約は、当該共済契約に係る責任準備金の金額に対応する財産の価額により、共済金等の金額が変動する共済契約とする。 

（勘定間の振替に係る例外）

第六十八条 法第十五条の十五第二項 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める場合は、共済掛金の収受、共済金等の支払、共済契約者に対する貸付け又はその返済、特別勘定以外の勘定からの借入れ又はその返済その他これらに準ずる金銭の振替であって共済規程に定める場合とする。 

（共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合の共済事業に係る財産の運用方法）

第六十九条 共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合（令第二十二条第二項 に規定する特定漁業協同組合（以下「特定漁業協同組合」という。）を除く。）の財産で法第十五条の十四 （法第九十六条第一項 において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものの運用についての法第十五条の十六 （法第九十六条第一項 において準用する場合を含む。以下同じ。）の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 

一  信用事業実施組合、農林中央金庫、銀行その他農林水産大臣が指定する金融機関への預け金 

二  国債証券、地方債証券、政府保証債券（その債券に係る債務を政府が保証している債券をいう。）又は農林中央金庫その他の金融機関の発行する債券（次項第六号に規定する債券に該当するものを除く。）の取得 

三  特別の法律により設立された法人の発行する債券（前号及び次項第六号に規定する債券に該当するものを除く。）の取得 

四  信託会社又は信託業務を営む金融機関（以下「信託会社等」という。）への金銭信託 

五  貸付信託の受益証券の取得 

六  共済契約に基づき、共済契約者に対して、当該共済契約に係る共済掛金積立金の額の範囲内において行う貸付け 

２  特定漁業協同組合の財産で法第十五条の十四 の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものの運用についての法第十五条の十六 の農林水産省令で定める方法は、前項各号に掲げる方法及び次に掲げる方法とする。 

一  株式（農林水産大臣の指定するものに限る。）の取得 

二  前項第二号及び第三号に規定する債券以外の債券で農林水産大臣の指定するものの取得 

三  信託会社等への金銭の信託で金銭信託以外のもの（農林水産大臣の指定するものに限る。） 

四  証券投資信託の受益証券の取得 

五  金銭債権（農林水産大臣の指定するものに限る。）の取得 

六  次に掲げる債券の取得

イ 社債、株式等の振替に関する法律 （平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号 に規定する短期社債

ロ 投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項 に規定する短期投資法人債

ハ 信用金庫法第五十四条の四第一項 に規定する短期債

ニ 保険業法第六十一条の十第一項 に規定する短期社債

ホ 資産の流動化に関する法律第二条第八項 に規定する特定短期社債

ヘ 農林中央金庫法第六十二条の二第一項 に規定する短期農林債

七  前項第二号若しくは第三号若しくは第二号に規定する債券又は同項第五号若しくは第四号に規定する受益証券の信託会社等への信託 

（連合会の財産の運用）

第七十条 連合会の財産の運用についての法第百条の八第一項 において準用する法第十五条の十六 の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 

一  貯金又は預金 

二  金銭債権の取得 

三  次に掲げる債券（以下「短期社債等」という。）の取得

イ 前条第二項第六号に掲げる債券

ロ 一般振替機関の監督に関する命令（平成十四年内閣府・農林水産省令第一号 ）第三十八条第二項に規定する短期外債

四  有価証券（金融商品取引法第二条第一項 に規定する有価証券及び同条第二項 の規定により有価証券とみなされるものをいう。）の取得（前二号、第七号及び第九号に該当するものを除く。） 

五  金銭の貸付け（農林水産大臣の指定するものに限る。） 

六  不動産の取得 

七  金銭、有価証券等の信託会社等への信託 

八  有価証券の貸付け 

九  有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八条第八項第六号 に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。） 

十  デリバティブ取引（前号に掲げるものに該当するものを除く。） 

十一  先物外国為替取引 

十二  前各号に掲げるもののほか農林水産大臣の承認を受けた方法 

２  前項の連合会の財産（特別勘定を設ける場合については、当該特別勘定に属するものとして経理された財産を除く。以下この条において同じ。）のうち次の各号に掲げる方法により運用する資産の額（その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額）は、当該各号に掲げる方法ごとに、それぞれ当該連合会の総資産の額（未払込出資金及び未収共済掛金の額を除くものとし、その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額とする。以下同じ。）の十分の二（第二号及び第四号に掲げる方法にあっては、十分の一）に相当する額を超えてはならない。ただし、特別の理由がある場合において農林水産大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 

一  株式の取得（証券投資信託、外国投資信託及び金銭の信託のうち株式を運用対象とするものを含む。） 

二  不動産の取得 

三  外貨建資産（先物外国為替取引その他の取引に係る契約により円貨額が確定しているものを除く。以下同じ。）の取得（金銭の信託のうち外貨建資産を運用対象とするものを含む。） 

四  債券の取得、金銭の貸付け及び有価証券の貸付け（農林水産大臣の指定するものに限る。） 

３  第一項の連合会の財産のうち同一人に対する次に掲げる方法により運用する資産の額（その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額）の合計額は、当該連合会の総資産の額の十分の一に相当する額を超えてはならない。ただし、特別の理由がある場合において農林水産大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 

一  当該同一人が発行する社債（短期社債等を除く。）若しくは株式の取得又はこれらを担保とする金銭の貸付け 

二  当該同一人に対する金銭の貸付け（農林水産大臣が指定するものを除く。）又は有価証券の貸付け（現金を担保とする有価証券の貸付けのうち当該担保の額に相当する額を除く。） 

三  当該同一人に対する貯金（当座貯金及び普通貯金を除く。）又は預金（当座預金及び普通預金を除く。） 

（共済計理人の選任を要しない共済事業実施組合の要件）

第七十一条 法第十五条の十七第一項 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。以下同じ。）の農林水産省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。 

一  共済期間が長期にわたる共済契約であって共済の数理の知識及び経験を要するものに係る共済掛金及び責任準備金の算出を行わないこと。 

二  契約者割戻準備金の算出及び積立てを行わないこと。 

（共済計理人の関与事項）

第七十二条 法第十五条の十七第一項 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものに係る共済の数理に関する事項とする。 

一  共済掛金の算出方法 

二  責任準備金の算出方法 

三  契約者割戻しに係る算出方法 

四  契約者価額の算出方法 

五  未収共済掛金の算出 

六  支払備金の算出 

七  その他共済計理人がその職務を行うに際し必要な事項 

（共済計理人の要件）

第七十三条 法第十五条の十七第二項 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める要件は、次のいずれかに該当することとする。 

一  社団法人日本アクチュアリー会（昭和三十八年五月十四日に社団法人日本アクチュアリー会という名称で設立された法人をいう。次号において同じ。）の正会員であり、かつ、共済又は保険の数理に関する業務に五年以上従事した者 

二  社団法人日本アクチュアリー会の準会員であり、かつ、共済又は保険の数理に関する業務に十年以上従事した者 

（共済計理人の確認業務）

第七十四条 共済計理人は、毎事業年度末において、法第十五条の十八第一項 各号（法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる事項について、次に掲げる基準その他農林水産大臣が定める基準により確認しなければならない。 

一  責任準備金が第五十八条に規定するところにより適正に積み立てられていること。 

二  契約者割戻しが第六十五条に規定するところにより適正に行われていること。 

三  共済金等の支払能力の充実の状況について、法第十五条の三 並びに第十四条 及び第十五条 の規定に照らして適正であること。 

（責任準備金に関して確認の対象となる共済契約）

第七十五条 法第十五条の十八第一項第一号 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める共済契約は、すべての共済契約とする。 

（共済計理人の確認事項）

第七十五条の二 法第十五条の十八第一項第三号 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、共済金等の支払能力の充実の状況が共済の数理に基づき適当であるかどうかとする。 

（共済計理人の意見書）

第七十六条 共済計理人は、決算書類の作成後、最初に招集される理事会に、次に掲げる事項を記載した意見書を提出しなければならない。 

一  共済事業実施組合の名称及び共済計理人の氏名 

二  提出年月日 

三  第七十五条に定める共済契約に係る責任準備金の積立てに関する事項 

四  契約者割戻しに関する事項 

五  契約者割戻準備金の積立てに関する事項 

六  前条の規定による確認に関する事項 

七  第三号から前号までに掲げる事項に対する共済計理人の意見 

２  共済計理人は、法第十五条の十八第一項 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）の規定により意見書を理事会に提出するとき、及び法第十五条の十八第二項 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）の規定により意見書の写しを行政庁に提出するときは、法第十五条の十八第一項 各号に掲げる事項についての確認の方法その他確認の際に基礎とした事項を記載した附属報告書を添付しなければならない。 

第三章 共済契約に係る契約条件の変更 

（契約条件の変更の申出）

第七十七条 共済事業実施組合は、法第十七条の二第一項 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）の規定による申出を行おうとするときは、申出書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  最終の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書、損失金処理計算書その他の最近における財産及び損益の状況を知ることができる書類 

三  その他参考となるべき事項を記載した書類 

（契約条件の変更に係る総会の招集通知の記載事項）

第七十八条 法第十七条の五第三項 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  契約条件の変更がやむを得ない理由 

二  契約条件の変更の内容 

三  契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測 

四  共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項 

五  経営責任に関する事項 

六  その他契約条件の変更に関し必要な事項 

（契約条件の変更に係る備置書類）

第七十九条 法第十七条の七第一項 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  契約条件の変更がやむを得ない理由 

二  契約条件の変更の内容 

三  契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測 

四  共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱い 

五  経営責任に関する事項 

六  その他契約条件の変更に関し必要な事項 

（共済調査人の選任等）

第八十条 行政庁は、法第十七条の八第一項 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）の規定により共済調査人を選任したとき、又は法第十七条の八第三項 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）の規定により共済調査人を解任したときは、その旨及び当該共済調査人の商号、名称又は氏名を法第十七条の八第五項 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）に規定する被調査組合に通知するものとする。 

（契約条件の変更に係る承認）

第八十一条 共済事業実施組合は、法第十七条の十一第一項 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  総会の議事録 

三  法第十七条の五第一項 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）の議決に係る契約条件の変更の内容を示す書類 

四  第七十九条各号（第二号を除く。）に掲げる書類 

五  その他参考となるべき事項を記載した書類 

（契約条件の変更に係る通知書類）

第八十二条 法第十七条の十二第二項 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める書類は、第七十九条各号（第二号を除く。）に掲げる事項を示す書類とする。 

（共済契約に係る債権の額）

第八十三条 法第十七条の十二第四項 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める金額は、共済掛金積立金を積み立てる共済契約にあっては第一号に掲げる金額とし、それ以外の共済契約にあっては第二号に掲げる金額とする。 

一  法第十七条の十二第一項 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）の公告（以下「公告」という。）の時において被共済者のために積み立てるべき金額 

二  共済契約に定めた共済期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間に対応する共済掛金の金額 

（契約条件の変更後の公告事項）

第八十四条 法第十七条の十三第一項 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、法第十七条の十二第一項 から第四項 まで（これらの規定を法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）に規定する手続の経過とする。 

第四章 子会社等 

（共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合の子会社の範囲等）

第八十五条 法第十七条の十四第二項第三号 （法第九十六条第一項 において準用する場合を含む。）に掲げる漁業協同組合又は水産加工業協同組合についての法第十七条の十四第一項第二号 （法第九十六条第一項 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 

一  保険募集 

二  共済事故その他の共済契約に係る事項の調査を行う業務 

三  共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介を行う者の教育を行う業務 

四  共済契約者からの共済事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は共済契約に関し相談に応ずる業務 

五  自動車修理業者等のあっせん又は紹介に関する業務 

六  債権管理回収業に関する特別措置法 （平成十年法律第百二十六号）第二条第二項 に規定する債権管理回収業及び同法第十二条 各号に掲げる業務（同条第二号 に掲げる業務を行う場合にあっては、農林水産大臣の定める基準を全て満たす場合に限る。） 

七  確定拠出年金法 （平成十三年法律第八十八号）第二条第七項 に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第六十一条第一項 各号に掲げる事務を行う業務 

八  機械類その他の物件を使用させる業務（農林水産大臣が定める基準により主として法第八十七条第三項第一号 又は第九十七条第二項第一号 に掲げる業務が行われる場合に限る。） 

九  他の事業者の経営に関する相談に応ずる業務 

十  金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務 

十一  個人の財産形成に関する相談に応ずる業務 

十二  主として子会社対象会社（法第十七条の十四第一項 （法第九十六条第一項 において準用する場合を含む。）に規定する子会社対象会社をいう。次号、第二百二十一条第五号並びに第二百二十四条第一項第三号及び第八号において同じ。）に該当する会社その他農林水産大臣の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務 

十三  主として子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣の定める金融機関の業務又は事業者の財務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務 

十四  その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務 

十五  前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） 

（共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合が基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等）

第八十六条 共済事業実施組合（信用事業実施組合を除く。）である漁業協同組合及び水産加工業協同組合は、法第十七条の十五第二項 ただし書（法第九十六条第一項 において準用する場合を含む。）の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  当該承認に係る国内の会社（法第十七条の十五第一項 （法第九十六条第一項 において準用する場合を含む。）に規定する特定事業会社である国内の会社をいう。次号、第二百二十一条第五号並びに第二百二十四条第一項第七号及び第九号において同じ。）の名称及び業務の内容を記載した書類 

三  当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数（法第十七条の十五第一項 に規定する基準議決権数をいう。次項、第二百二十一条第五号及び第二百二十四条第一項第七号から第十号までにおいて同じ。）を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類 

四  その他参考となるべき事項を記載した書類 

２  行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又はそれらの子会社（法第十一条の六第二項 （法第九十六条第一項 において準用する場合を含む。）に規定する子会社をいう。第二百二十一条並びに第二百二十四条第一項第一号から第三号まで及び第七号から第十号までの規定において同じ。）が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 

３  法第十一条の六第三項 の規定は、第一項第三号の議決権について準用する。 

（新たな事業分野を開拓する会社の範囲等）

第八十七条 法第百条の三第一項第五号 の新たな事業分野を開拓する会社として農林水産省令で定める会社は、金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項 に規定する金融商品取引所をいう。）に上場されている株式又は金融商品取引法第六十七条の十一第一項 に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次のいずれかに該当する会社とする。 

一  中小企業者（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律 （平成十一年法律第十八号）第二条第一項 に規定する中小企業者をいう。以下同じ。）であって、設立の日又は新事業活動（会社が現に行っている事業と異なる種類の事業であって、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。以下同じ。）の開始の日以後五年を経過しておらず、かつ、前事業年度又は前年においてイに掲げる金額のロに掲げる金額に対する割合が百分の三を超えているもの

イ 試験研究費その他新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、市場の開拓又は新たな事業の開始のために特別に支出される費用の合計額

ロ 総収入金額から固定資産又は法人税法 （昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十一号 に規定する有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額

二  中小企業者であって、設立の日又は新事業活動の開始の日以後二年を経過しておらず、常勤の新事業活動従事者（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動に従事する者であって、研究者に該当しない者に限る。以下同じ。）の数が二人以上であり、かつ、当該新事業活動従事者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの 

三  中小企業者であって、設立の日又は新事業活動の開始の日以後一年を経過しておらず、常勤の研究者の数が二人以上であり、かつ、当該研究者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が十分の一以上であるもの 

四  中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第十一条第一項 の認定を受けている会社 

２  前項に規定する会社のほか、会社であって、その議決権を連合会又はその子会社（法第百条の三第二項 に規定する子会社をいう。以下この条、次条、第九十条から第九十二条の二まで、第二百二十三条並びに第二百二十四条第一項第四号から第六号まで及び第十一号から第十四号までの規定において同じ。）（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）により担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第二号 ）第二十八条第一項第一号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該連合会又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該連合会又はその子会社により担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該連合会に係る法第百条の三第一項第五号 の新たな事業分野を開拓する会社として農林水産省令で定める会社に該当するものとする。 

３  前二項の規定にかかわらず、次項に規定する会社（以下「特定子会社」という。）がその取得した前二項に規定する会社（以下「新規事業分野開拓会社」という。）の議決権をその取得の日から十五年を経過する日（以下「処分基準日」という。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社は、処分基準日の翌日からは当該連合会に係る法第百条の三第一項第五号 の新たな事業分野を開拓する会社として農林水産省令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該連合会又はその子会社が有する当該新規事業分野開拓会社の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権数（法第百条の四第一項 に規定する基準議決権数をいう。以下この項、第九十条第一項第五号、第九十二条第一項第三号及び第二項、第二百二十三条第五号並びに第二百二十四条第一項第十一号から第十四号までにおいて同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該連合会又はその子会社の有する当該新規事業分野開拓会社の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。 

４  法第百条の三第一項第五号 の農林水産省令で定めるものは、次条第二項第十七号に掲げる業務及び当該業務に附帯する業務を専ら営む会社とする。 

５  法第百条の三第一項第六号 の農林水産省令で定める持株会社は、同項第四号 及び第五号 に掲げる会社を子会社とする持株会社であって、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに同項 各号及び同条第二項 各号に掲げる業務を営むものとする。ただし、当該持株会社が次条第一項各号に掲げる業務を営む場合にあっては、当該業務は、農林水産大臣が定める基準により主として連合会又はその子会社の営む業務のために営むものでなければならない。 

６  法第十一条の六第三項 の規定は、第二項及び第三項の議決権について準用する。 

（連合会の子会社の範囲等）

第八十八条 法第百条の三第四項第一号 の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務（漁業協同組合又は水産加工業協同組合のために行うものを含む。）とする。 

一  他の事業者の所有する不動産（原則として、当該他の事業者から取得した不動産を含む。以下この号において同じ。）の賃貸又は他の事業者の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務 

二  他の事業者の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務 

三  他の事業者の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務 

四  他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務 

五  他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務 

六  他の事業者のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務 

七  他の事業者の業務に関し必要となる調査又は情報の提供を行う業務（第九号に該当するものを除く。） 

八  他の事業者の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務 

九  他の事業者の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価及び当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務 

九の二  他の事業者が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者のために当該債権の担保の目的となっている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務 

十  他の事業者の行う資金の貸付けに関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務 

十一  他の事業者の事務に係る計算を行う業務 

十二  他の事業者の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務 

十三  他の事業者と当該他の事業者の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務 

十四  労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 （昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号 に規定する労働者派遣事業又は職業安定法 （昭和二十二年法律第百四十一号）第三十条第一項 の規定に基づき許可を得て行う職業紹介事業 

十五  他の事業者のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。） 

十六  他の事業者の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務 

十七  他の事業者の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第十九号に該当するものを除く。） 

十八  他の事業者の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務 

十九  他の事業者の主要な取引先との間で当該他の事業者の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務 

二十  他の事業者のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務 

二十一  自らを子会社とする連合会のために投資を行う業務 

二十二  自らを子会社とする連合会が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該連合会のために当該債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務 

二十三  その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務 

二十四  前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） 

２  法第百条の三第四項第二号 の農林水産省令で定める業務（漁業協同組合又は水産加工業協同組合のために行うものを含む。）は、次に掲げる業務とする。 

一  保険会社（外国保険業者を含む。）又は少額短期保険業者の保険業に係る業務の代理（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）又は事務の代行 

二  保険募集 

三  共済事故、保険事故その他の契約に係る事項の調査を行う業務 

四  共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介及び保険募集を行う者の教育を行う業務 

五  債権管理回収業に関する特別措置法第二条第二項 に規定する債権管理回収業及び同法第十二条 各号に掲げる業務（同条第二号 に規定する業務を行う場合にあっては、農林水産大臣の定める基準を全て満たす場合に限る。） 

六  確定拠出年金法第二条第七項 に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第六十一条第一項 各号に掲げる事務を行う業務 

七  老人福祉施設等（老人福祉法 （昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三 に規定する老人福祉施設及び同法第二十九条第一項 に規定する有料老人ホームをいう。）に関する役務その他老人、身体障害者等の福祉に関する役務の提供を行う業務 

八  健康の維持若しくは増進のための運動を行う施設又は温泉を利用して健康の維持若しくは増進を図るための施設の運営を行う業務 

九  事故その他の危険の発生の防止若しくは危険の発生に伴う損害の防止若しくは軽減を図るため、又は危険の発生に伴う損害の規模等を評価するための調査、分析又は助言を行う業務 

十  健康、福祉又は医療に関する調査、分析又は助言を行う業務 

十一  主として子会社対象会社（法第百条の三第一項 に規定する子会社対象会社をいう。第二十五号、第二百二十三条第五号並びに第二百二十四条第一項第六号及び第十二号において同じ。）に該当する会社若しくは保険募集人の業務又は事業者の財務に関する電子計算機のプログラムの作成若しくは販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務 

十二  確定給付企業年金法 （平成十三年法律第五十号）第二条第一項 に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務 

十三  共済契約者若しくは保険契約者からの共済事故若しくは保険事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は共済契約若しくは保険契約に関し相談に応ずる業務 

十四  自動車修理業者等のあっせん又は紹介に関する業務 

十五  金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）であって業として行うもの 

十六  機械類その他の物件を使用させる業務（農林水産大臣が定める基準により主として法第八十七条第三項第一号 又は第九十七条第二項第一号 に掲げる業務が行われる場合に限る。） 

十七  次に掲げる行為により他の株式会社に対しその事業に必要な資金を供給する業務

イ 当該会社に対し資金の貸付けを行うこと。

ロ 当該会社の発行する社債（第六十九条第二項第六号イに掲げる短期社債を除く。）を取得すること。

ハ 当該会社の発行する新株予約権を取得すること。

ニ 株式に係る配当を受け取り又は株式に係る売却益を得ることを目的として当該会社の発行する株式を取得すること。

ホ イからニまでのいずれかに掲げる行為を行うことを目的とする民法第六百六十七条第一項 に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律 （平成十年法律第九十号）第三条第一項 に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。

十八  投資信託委託会社（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十一項 に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）又は資産運用会社（同条第二十一項 に規定する資産運用会社をいう。以下同じ。）として行う業務（外国においてはこれらと同種類のもの及び投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。） 

十九  投資助言業務又は投資一任契約に係る業務 

二十  投資信託及び投資法人に関する法律施行令 （平成十二年政令第四百八十号）第三条第一号 、第二号及び第六号から第八号までに掲げる資産に対する投資として、他人のために金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（前二号に該当するものを除く。） 

二十一  他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換若しくは株式移転に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務 

二十二  他の事業者の経営に関する相談に応ずる業務 

二十三  金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務 

二十四  個人の財産形成に関する相談に応ずる業務 

二十五  主として子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務 

二十六  その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務 

二十七  前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） 

（連合会の認可対象会社から除かれる会社が専ら営む業務）

第八十九条 法第百条の三第六項 の農林水産省令で定める業務は、前条第二項各号に掲げる業務とする。 

（連合会が認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等）

第九十条 連合会は、法第百条の三第六項 の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  当該連合会に関する次に掲げる書類

イ 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ロ 当該認可後における収支の見込みを記載した書類

三  当該連合会及びその子会社等に関する次に掲げる書類

イ 当該連合会及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ロ 当該認可後における当該連合会及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支の見込みを記載した書類

四  当該認可に係る認可対象会社（法第百条の三第六項 に規定する認可対象会社をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる書類

イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類

ロ 業務の内容を記載した書類

ハ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名を記載した書類

五  当該認可に係る認可対象会社を子会社にすることにより、当該連合会又はその子会社が国内の会社（法第百条の四第一項 に規定する国内の会社をいう。以下この項、第九十二条第一項第二号及び第三号、第二百二十三条第五号並びに第二百二十四条第一項第十一号及び第十三号において同じ。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 

六  その他参考となるべき事項を記載した書類 

２  行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 

一  当該申請をした連合会（以下「申請連合会」という。）の純資産の額が当該申請に係る認可対象会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。 

二  申請連合会の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。 

三  申請連合会の子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る認可対象会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。 

四  申請連合会が当該認可に係る認可対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。 

五  当該認可に係る認可対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。 

３  前二項の規定は、法第百条の三第七項 において準用する法第八十七条の三第五項 ただし書及び第六項 の規定による認可について準用する。 

４  法第十一条の六第三項 の規定は、第一項第五号（前項において準用する場合を含む。）の議決権について準用する。 

（連合会の子会社の業務及び財産の状況の総会への報告）

第九十一条 法第百条の三第七項 において読み替えて準用する法第八十七条の三第八項 の規定による総会への報告は、次に掲げる書類を示して行わなければならない。 

一  子会社の最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 

二  子会社の役員の役職名及び氏名を記載した書類 

三  当該連合会及びその子会社につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書 

四  当該連合会及びその子会社の収支の状況を記載した書類 

五  その他子会社の業務及び財務の状況を知るため参考となるべき事項を記載した書類 

（連合会が基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等）

第九十二条 連合会は、法第百条の四第二項 において読み替えて準用する法第十七条の十五第二項 ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 

三  当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類 

四  その他参考となるべき事項を記載した書類 

２  行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした連合会又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 

３  法第十一条の六第三項 の規定は、第一項第三号の議決権について準用する。 

（特例対象会社）

第九十二条の二 法第百条の四第四項 の農林水産省令で定める特殊の関係のある会社は、新規事業分野開拓会社の子会社等（子法人等（令第九条第二項 に規定する子法人等をいう。）及び関連法人等（同条第三項 に規定する関連法人等をいう。）をいう。）であって、当該会社の議決権を、連合会又はその子会社である新規事業分野開拓会社以外の子会社が、合算して、当該会社の総株主等の議決権（法第十一条の六第二項 前段に規定する総株主等の議決権をいう。）に百分の十を乗じて得た議決権の数を超えて保有していないものとする。 

２  法第十一条の六第三項 の規定は、前項に規定する議決権について準用する。 

第五章 管理 

第一節 議決権行使の期限 

（書面による議決権行使の期限）

第九十三条 法第二十一条第七項 （法第五十一条の二第七項 、第五十二条第六項（法第九十二条第三項 、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第八十六条第一項、第八十九条第三項及び第九十六条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）において読み替えて準用する会社法 （平成十七年法律第八十六号）第三百十一条第一項 の農林水産省令で定める時は、総会（総会の部会を含む。）の日時の直前の業務時間の終了時（第百六十三条第三号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時）とする。 

（電磁的方法による議決権行使の期限）

第九十四条 法第二十一条第七項 において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項 の農林水産省令で定める時は、総会（総会の部会を含む。）の日時の直前の業務時間の終了時（第百六十三条第三号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）とする。 

２  令第十一条の二第一項 及び第十四条の二第一項 の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。 

一  次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの

イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

（１） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

（２） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

ロ 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

二  ファイルへの記録の方式 

３  第一項第一号イの「電子情報処理組織」とは、送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 

第二節 役員 

（理事会及び経営管理委員会の議事録）

第九十五条 法第三十七条第三項 （法第九十二条第三項 、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）に規定する理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

２  理事会の議事録は、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 

一  理事会が開催された日時及び場所 

二  理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨

イ 法第三十七条第六項 （法第九十二条第三項 、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する会社法第三百六十六条第二項 の規定による理事の請求を受けて招集されたもの

ロ 法第三十七条第六項 において準用する会社法第三百六十六条第三項 の規定による理事が招集したもの

ハ 法第三十九条の五第五項 （法第九十二条第三項 、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）において読み替えて準用する会社法第三百八十三条第二項 の規定による監事の請求を受けて招集されたもの

ニ 法第三十九条の五第五項 において読み替えて準用する会社法第三百八十三条第三項 の規定による監事が招集したもの

三  理事会の議事の経過の要領及びその結果 

四  議決を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名 

五  法第三十九条の五第五項 において読み替えて準用する会社法第三百八十三条第一項 の規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要 

六  理事会に出席した役員の氏名 

七  理事会の議長が存するときは、議長の氏名 

３  前二項の規定は、経営管理委員会の議事録について準用する。 

４  第一項及び第二項の規定は、清算人会の議事録について準用する。 

（監事の監査報告の作成）

第九十六条 法第三十九条の五第一項 （法第七十七条 （法第九十二条第五項 、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百条の八第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）の規定による監査報告の作成に当たっては、監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事及び理事会又は経営管理委員及び経営管理委員会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 

一  当該組合の理事、経営管理委員及び使用人 

二  当該組合の子法人等（法第百二十二条第二項 に規定する子法人等をいう。以下この条において同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項 の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 

三  その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 

２  前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 

３  監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 

（監事の調査の対象）

第九十七条 法第三十九条の五第五項 において読み替えて準用する会社法第三百八十四条 の農林水産省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。 

（報酬等の額の算定方法）

第九十八条 法第三十九条の六第四項第二号 （法第八十六条第二項 、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。 

一  役員がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員が当該組合の職員を兼ねている場合における当該職員の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として組合から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（法第三十九条の六第四項 （法第八十六条第二項 、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。第百七十二条の二において同じ。）の議決を行った当該総会の議決の日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額 

二  イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額

イ 次に掲げる額の合計額

（１） 当該役員が当該組合から受けた退職慰労金の額

（２） 当該役員が当該組合の職員を兼ねていた場合における当該職員としての退職手当のうち当該役員を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額

（３） （１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額

ロ 当該役員がその職に就いていた年数（当該役員が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数）

（１） 代表理事 六

（２） 代表理事以外の理事又は経営管理委員 四

（３） 監事 二

（責任の免除の議決後に受ける退職慰労金等）

第九十九条 法第三十九条の六第七項 （法第八十六条第二項 、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。第百七十二条の二において同じ。）に規定する退職慰労金その他の農林水産省令で定める財産上の利益は、次に掲げるものとする。 

一  退職慰労金 

二  当該役員が当該組合の職員を兼ねていたときは、当該職員としての退職手当のうち当該役員が兼ねていた期間の職務執行の対価である部分 

三  前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益 

（役員の責任を追及する訴えの提起の請求方法）

第百条 法第四十四条 （法第九十二条第三項 、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項 の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 

一  被告となるべき者 

二  請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 

２  前項の電磁的方法とは、第九十四条第二項各号に規定する方法とする。 

（役員の責任を追及する訴えを提起しない理由の通知方法）

第百一条 法第四十四条 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項 の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法（前条第二項に規定する電磁的方法（以下「電磁的方法」という。）とする。）による提供とする。 

一  組合が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。） 

二  法第四十四条 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項 の役員の責任を追及する訴えについての前条第一項第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由 

三  前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、同号の訴えを提起しないときは、その理由 

第三節 決算書類 

第一款 総則 

（通則）

第百二条 法第四十条第一項 及び第二項 （これらの規定を法第八十六条第二項 、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により作成すべきもの並びに法第四十一条第一項 （法第九十二条第三項 、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により農林水産省令で定めるべき事項については、この節に定めるところによる。 

（会計慣行のしん酌）

第百三条 この章（第一節、第二節、第六節及び第十節を除く。）の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。 

（金額の表示の単位）

第百四条 法第四十条第一項 に規定する貸借対照表（経済事業未実施非出資組合にあっては、財産目録。第百六条において同じ。）、決算書類（剰余金処分案又は損失処理案並びに事業報告及びその附属明細書を除く。）及び部門別損益計算書（法第四十一条第一項 の規定により通常総会（通常総代会を含む。以下同じ。）に提出し、又は提供する書面又は電磁的記録をいう。以下同じ。）に係る事項の金額は、一円単位又は千円単位をもって表示するものとする。ただし、資産総額が五百億円以上の組合にあっては、百万円単位をもって表示することを妨げない。 

２  剰余金処分案又は損失処理案に係る事項の金額は、一円単位をもって表示するものとする。 

（決算書類の様式）

第百五条 次に掲げるものについては、当該各号に定める様式によるものとする。 

一  貸借対照表 勘定式 

二  損益計算書 報告式 

三  剰余金処分案又は損失処理案 報告式 

（成立の日の貸借対照表等）

第百六条 法第四十条第一項 の規定により理事が作成すべき貸借対照表は、組合の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。 

（各事業年度に係る決算書類）

第百七条 法第四十条第二項 の農林水産省令で定めるものは、この節の規定に従い作成される注記表とする。 

２  法第四十条第二項 の規定により作成すべき各事業年度に係る決算書類（事業報告及びその附属明細書を除く。）は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。 

第二款 貸借対照表 

（通則）

第百八条 組合（経済事業未実施非出資組合を除く。以下この款において同じ。）が作成すべき貸借対照表については、この款に定めるところによる。 

（貸借対照表の区分）

第百九条 貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 

一  資産 

二  負債 

三  純資産 

２  資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。 

（資産の部の区分）

第百十条 資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。 

一  流動資産 

二  固定資産 

三  繰延資産 

２  固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。 

一  有形固定資産 

二  無形固定資産 

三  外部出資その他の資産 

３  次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。 

一  次に掲げる資産 流動資産

イ 現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金を除く。）

ロ 受取手形（通常の取引（当該組合の事業目的のための活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。以下同じ。）に基づいて発生した手形債権（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。）

ハ 事業未収金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。）

ニ 事業未精算債権（受託販売事業に係る販売委託者に対する立替金及び仮渡金その他の事業上の未精算債権（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。）

ホ 売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する有価証券

ヘ 購買品、販売品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品その他の棚卸資産

ト 前払費用であって、一年内に費用となるべきもの

チ 未収収益

リ 次に掲げる繰延税金資産

（１） 流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金資産

（２） 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内に取り崩されると認められるもの

ヌ その他の資産であって、一年内に現金化できると認められるもの

二  次に掲げる資産 有形固定資産

イ 建物

ロ 構築物

ハ 機械及び装置

ニ 車両運搬具

ホ 器具及び備品

ヘ 土地

ト リース資産（当該組合がファイナンス・リース取引（リース取引のうち、リース契約に基づく期間の中途において当該リース契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、リース物件（リース契約により使用する物件をいう。以下この項において同じ。）の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。以下同じ。）におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がイからヘまで及びリに掲げるものである場合に限る。）

チ 建設仮勘定（イからヘまでに掲げる資産を建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。）

リ その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

三  次に掲げる資産 無形固定資産

イ のれん

ロ 特許権

ハ 借地権（地上権を含む。）

ニ 商標権

ホ 実用新案権

ヘ 意匠権

ト 漁業権

チ ソフトウェア

リ リース資産（当該組合がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がイからヘまで、チ及びヌに掲げるものである場合に限る。）

ヌ その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

四  次に掲げる資産 外部出資その他の資産

イ 外部出資（事業遂行上の必要に基づき保有する法人等の株式及び持分その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）

ロ 長期保有有価証券（満期保有目的の債券その他の流動資産又は外部出資に属しない有価証券をいう。）

ハ 長期前払費用

ニ 前払年金費用

ホ 次に掲げる繰延税金資産

（１） 有形固定資産、無形固定資産若しくは外部出資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金資産

（２） 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金資産であって、一年内に取り崩されると認められないもの

ヘ その他の資産であって、外部出資その他の資産に属する資産とすべきもの

五  次に掲げる資産 繰延資産

イ 創立費（組合の負担に帰すべき設立費用及び設立登記のために支出した税額をいう。以下同じ。）

ロ 開業費（開業準備のために支出した金額をいう。以下同じ。）

ハ 開発費（新技術若しくは新経営組織の採用、資源の開発又は市場の開拓の目的のために特別に支出した金額をいう。以下同じ。）

（負債の部の区分）

第百十一条 負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。 

一  流動負債 

二  固定負債 

２  次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。 

一  次に掲げる負債 流動負債

イ 支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。）

ロ 事業未払金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。）

ハ 事業未精算債務（受託販売事業に係る販売委託者に対する未精算の販売代金その他の事業上の未精算債務をいう。）

ニ 短期借入金（一年内に返済されないと認められるものを除く。）

ホ 通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの

ヘ 未払法人税等（法人税、住民税及び事業税の未払額をいう。）

ト 未払費用

チ 前受収益

リ 引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。）

ヌ 次に掲げる繰延税金負債（税効果会計の適用により負債として計上される金額をいう。以下同じ。）

（１） 流動資産に属する資産又は流動負債に属する負債に関連する繰延税金負債

（２） 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって、一年内に取り崩されると認められるもの

ル ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、一年内に期限が到来するもの

ヲ 資産除去債務（有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じる当該有形固定資産の除去に関する法律上の義務及びこれに準ずるものをいう。以下同じ。）のうち、一年内に履行されると認められるもの

ワ その他の負債であって、一年内に支払又は返済されると認められるもの

二  次に掲げる負債 固定負債

イ 長期借入金（前号ニに掲げる借入金を除く。）

ロ 引当金（資産に係る引当金及び前号リに掲げる引当金を除く。）

ハ 次に掲げる繰延税金負債

（１） 有形固定資産、無形固定資産若しくは外部出資その他の資産に属する資産又は固定負債に属する負債に関連する繰延税金負債

（２） 特定の資産又は負債に関連しない繰延税金負債であって、一年内に取り崩されると認められないもの

ニ ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、前号ルに掲げるもの以外のもの

ホ 資産除去債務のうち、前号ヲに掲げるもの以外のもの

ヘ その他の負債であって、流動負債に属しないもの

（信用事業実施組合又は共済事業実施組合の資産及び負債の表示に関する特例）

第百十二条 前二条の規定にかかわらず、信用事業実施組合又は共済事業実施組合は、これらの条の区分に代えて、それぞれの組合の財産状態を明らかにするため、資産又は負債について、適切な部又は項目に分けて表示しなければならない。 

（純資産の部の区分）

第百十三条 純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 

一  組合員資本又は会員資本（以下「組合員資本」という。） 

二  評価・換算差額等 

２  組合員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、第二号及び第七号に掲げる項目は、控除項目とする。 

一  出資金 

二  未払込出資金 

三  回転出資金（法第十九条の二第二項 （法第九十二条第二項 、第九十六条第二項、第百条第二項及び第百条の八第二項において準用する場合を含む。）に規定する回転出資金をいう。以下同じ。） 

四  資本準備金（法第五十五条第三項 （法第八十六条第二項 、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）の資本準備金をいう。以下同じ。） 

五  再評価積立金（資産再評価法 （昭和二十五年法律第百十号）第百二条 の規定に基づき積み立てたものをいう。） 

六  利益剰余金 

七  処分未済持分（出資組合が法第五十八条第二項 （法第九十二条第三項 、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づき取得した当該組合員又は会員の持分であって処分していないものをいう。以下同じ。） 

３  出資金に係る項目は、剰余金の配当をする条件その他剰余金の配当に関する取扱いの内容の異なる二以上の種類の出資を行う場合には、当該出資の名称を付した項目を付記しなければならない。 

４  利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 

一  利益準備金（法第五十五条第一項 （法第八十六条第二項 、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）の利益準備金をいう。以下同じ。） 

二  その他利益剰余金 

５  前項第二号に掲げる項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 

一  任意積立金 

二  当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金） 

６  前項第一号に掲げる項目は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分しなければならない。 

７  第五項第二号に掲げる項目については、当期剰余金又は当期損失金を付記しなければならない。 

８  評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目に細分しなければならない。 

一  その他有価証券評価差額金（純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額をいう。以下同じ。） 

二  繰延ヘッジ損益（ヘッジ手段（資産若しくは負債又はデリバティブ取引に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失の危険を減殺することを目的とし、かつ、当該損失の危険を減殺することが客観的に認められる取引をいう。以下同じ。）に係る損益又は時価評価差額であって、ヘッジ対象（ヘッジ手段の対象である資産若しくは負債又はデリバティブ取引をいう。）に係る損益が認識されるまで繰り延べられているものをいう。以下同じ。） 

三  土地再評価差額金（土地の再評価に関する法律 （平成十年法律第三十四号）第七条第二項 に規定する再評価差額金をいう。以下同じ。） 

（貸倒引当金等の表示）

第百十四条 各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。ただし、資産の部の区分に応じ、二以上の資産の項目に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 

２  各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。 

（有形固定資産に対する減価償却累計額の表示）

第百十五条 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 

２  各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。 

（有形固定資産に対する減損損失累計額の表示）

第百十六条 各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。 

２  減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 

３  前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。 

（無形固定資産の表示）

第百十七条 各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。 

（外部出資の表示）

第百十八条 外部出資は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 

一  系統出資（他の組合及び農林中央金庫への出資（回転出資金を含む。）による持分その他これに準ずるものをいう。以下同じ。） 

二  系統外出資（前号及び次号に掲げる外部出資以外の外部出資をいう。以下同じ。） 

三  子会社等出資（子会社等の株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。以下同じ。）又は持分をいう。以下同じ。） 

（繰延税金資産等の表示）

第百十九条 流動資産に属する繰延税金資産の金額及び流動負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として流動資産又は流動負債に表示しなければならない。 

２  固定資産に属する繰延税金資産の金額及び固定負債に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければならない。 

３  前二項の規定にかかわらず、第百十二条の適用を受ける組合の貸借対照表については、資産の部に属する繰延税金資産の金額及び当該資産の部に対応する負債の部に属する繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として表示するものとする。 

（繰延資産の表示）

第百二十条 各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。 

（貸借対照表の表示様式）

第百二十一条 次の各号に掲げる組合の貸借対照表の表示方法は、第百九条から前条までの規定によるほか、当該各号に定める様式の定めるところによる。 

一  信用事業実施組合又は共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合 別紙様式第一号（一） 

二  経済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合 別紙様式第二号（一） 

三  信用事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会 別紙様式第三号（一） 

四  経済事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会 別紙様式第四号（一） 

五  連合会 別紙様式第五号（一） 

第三款 損益計算書 

（通則）

第百二十二条 各事業年度ごとに組合（経済事業未実施非出資組合を除く。以下この款において同じ。）が作成すべき損益計算書については、この款に定めるところによる。 

（損益計算書の区分）

第百二十三条 損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 

一  事業総利益 

二  事業管理費 

三  事業外収益 

四  事業外費用 

五  特別利益 

六  特別損失 

２  事業総利益は、事業収益から当該事業収益に対応する事業直接費を控除する形式により、事業収益から事業直接費を減じて得た額（以下「事業総損益金額」という。）を表示しなければならない。 

３  前二項の規定にかかわらず、事業総損益金額が零未満である場合には、前二項中「事業総利益」とあるのは、「事業総損失」とし、零から事業総損益金額を減じて得た額を表示しなければならない。 

４  事業収益に属する収益は、購買品の供給高、販売品の販売高、受託販売事業に係る受入販売手数料、共同利用施設の利用料、他の組合から受け入れた事業分量配当金（法第五十六条第二項 （法第九十二条第三項 、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する事業の利用分量の割合に応じなされる配当金をいう。以下同じ。）その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 

５  事業直接費に属する費用は、購買品の供給原価、販売品の販売原価、販売費、共同利用施設の運営に係る費用その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 

６  事業管理費に属する費用は、人件費、旅費交通費、業務費、諸税負担金、施設費、減価償却費その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 

７  事業外収益に属する収益は、受取利息（法第十一条第一項第四号 若しくは第十一号 、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号若しくは第六号の二、第九十七条第一項第二号又は第百条の二第一項第一号の事業として受け入れたものを除く。）、外部出資に係る出資配当金の受入額その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 

８  事業外費用に属する費用は、支払利息（法第十一条第一項第四号 若しくは第十一号 、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号若しくは第六号の二、第九十七条第一項第二号又は第百条の二第一項第一号の事業として支払うものを除く。）、寄付金その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 

９  特別利益に属する利益は、固定資産処分益、前期損益修正益、負ののれん発生益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 

１０  特別損失に属する損失は、固定資産処分損、固定資産圧縮損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 

１１  第四項から前項までの規定にかかわらず、これらの項に規定する各収益若しくは費用又は利益若しくは損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該収益若しくは費用又は利益若しくは損失を細分しないこととすることができる。 

１２  組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、事業総利益又は事業総損失は主要な事業の種類ごとに区分しなければならない。 

１３  損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。 

（事業損益）

第百二十四条 事業総損益金額から事業管理費を減じて得た額（以下「事業損益金額」という。）は、事業利益として表示しなければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、事業損益金額が零未満である場合には、零から事業損益金額を減じて得た額を、事業損失として表示しなければならない。 

（経常損益）

第百二十五条 事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用を減じて得た額（以下「経常損益金額」という。）は、経常利益として表示しなければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を、経常損失として表示しなければならない。 

（税引前当期損益）

第百二十六条 経常損益金額に特別利益を加算して得た額から特別損失を減じて得た額（以下「税引前当期損益金額」という。）は、税引前当期利益として表示しなければならない。 

２  前項の規定にかかわらず、税引前当期損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期損益金額を減じて得た額を、税引前当期損失として表示しなければならない。 

（税等）

第百二十七条 次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引前当期利益又は税引前当期損失の次に表示しなければならない。 

一  当該事業年度に係る法人税等 

二  法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。） 

２  法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。 

（当期剰余金又は当期損失金）

第百二十八条 第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期損益金額」という。）は、当期剰余金として表示しなければならない。 

一  税引前当期損益金額 

二  前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、還付税額があるときは、当該還付金額 

三  前条第一項各号に掲げる項目の金額 

四  前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、納付税額があるときは、当該納付税額 

２  前項の規定にかかわらず、当期損益金額が零未満である場合には、零から当期損益金額を減じて得た額を、当期損失金として表示しなければならない。 

（当期未処分剰余金又は当期未処理損失金）

第百二十九条 次に掲げる金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、当期剰余金又は当期損失金の次に表示しなければならない。 

一  当期首繰越剰余金又は当期首繰越損失金の額（遡及適用（第百四十一条の二第三号に規定する遡及適用をいう。）又は誤謬の訂正（第百四十一条の五に規定する誤謬の訂正をいう。）をした場合にあっては、当期首繰越剰余金又は当期首繰越損失金の額及びこれに対する影響額） 

二  一定の目的のために設定した任意積立金について当該目的に従って取り崩した額 

２  第一号から第三号までに掲げる額の合計額から第四号に掲げる額を減じて得た額（以下「当期未処分損益金額」という。）は、当期未処分剰余金として表示しなければならない。 

一  当期損益金額 

二  前項第一号が当期首繰越剰余金である場合の当該剰余金の額

イ 事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの 事業直接費又は事業外収益

ロ 事業上の取引以外の取引に基づいて発生した債権に係るもの 事業外費用又は事業外収益

三  前項第二号の額 

四  前項第一号が当期首繰越損失金である場合の当該損失金の額 

３  前項の規定にかかわらず、当期未処分損益金額が零未満である場合には、零から当期未処分損益金額を減じて得た額を、当期未処理損失金として表示しなければならない。 

（貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益の表示）

第百三十条 貸倒引当金の繰入額及び貸倒引当金残高の取崩額については、その差額のみを貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益としてそれぞれ次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 

一  貸倒引当金繰入額 次に掲げる項目

イ 事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの 事業直接費

ロ 事業上の取引以外の取引に基づいて発生した債権に係るもの 事業外費用

二  貸倒引当金戻入益 次に掲げる項目

イ 事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの 事業直接費又は事業外収益

ロ 事業上の取引以外の取引に基づいて発生した債権に係るもの 事業外費用又は事業外収益

（信用事業実施組合又は共済事業実施組合の損益計算書の表示に関する特例）

第百三十一条 第百二十三条及び第百二十四条の規定にかかわらず、信用事業実施組合又は共済事業実施組合については、これらの条の区分に代えて、それぞれの組合の損益状況を明らかにするため、収益若しくは費用又は利益若しくは損失について、適切な部又は項目に分けて表示しなければならない。 

２  信用事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会並びに連合会についての第百二十五条及び前条の規定の適用については、第百二十五条第一項中「事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用」とあるのは「経常収益から経常費用」と、前条第一号中「次に掲げる項目」とあるのは「経常費用」とする。 

（損益計算書の表示様式）

第百三十二条 次の各号に掲げる組合の損益計算書の表示方法については、第百二十三条から前条までの規定によるほか、当該各号に定める様式の定めるところによる。 

一  信用事業実施組合又は共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合 別紙様式第一号（二） 

二  経済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合 別紙様式第二号（二） 

三  信用事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会 別紙様式第三号（二） 

四  経済事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会 別紙様式第四号（二） 

五  連合会 別紙様式第五号（二） 

第四款 剰余金処分案又は損失処理案 

（通則）

第百三十三条 各事業年度ごとに組合（経済事業未実施非出資組合を除く。以下この款において同じ。）が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この款に定めるところによる。 

２  当期未処分損益金額及び任意積立金の取崩額（第百二十九条第一項第二号に掲げる額を除く。）の合計額が零を超える場合であって、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条及び第百三十五条の規定に従って、剰余金処分案を作成しなければならない。 

３  前項以外の場合には、第百三十六条の規定に従って、損失処理案を作成しなければならない。 

（剰余金処分案の区分）

第百三十四条 剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 

一  当期未処分剰余金又は当期未処理損失金 

二  任意積立金取崩額 

三  剰余金処分額 

四  次期繰越剰余金 

２  前項第二号の任意積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。 

３  第一項第三号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 

一  利益準備金 

二  任意積立金 

三  出資配当金（法第五十六条第二項 に規定する払込済出資の額に応じなされる配当金をいう。以下同じ。） 

四  事業分量配当金 

４  前項第二号の任意積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。 

５  第三項第三号の出資配当金は、剰余金の配当をする条件その他剰余金の配当に関する取扱いの内容の異なる二以上の種類の出資を行う場合には、当該出資の名称を示した項目に細分しなければならない。 

（剰余金処分案の脚注）

第百三十五条 剰余金処分案には、次に掲げる注記事項を脚注（当該注記に係る事項が記載し、又は記録されている決算書類中の表又は計算書の末尾に記載し、又は記録することをいう。）として表示しなければならない。ただし、他の適当な箇所に記載し、又は記録し、その旨を注記している場合は、この限りでない。 

一  前条第三項第二号の任意積立金のうち、一定の目的のために設定した積立金がある場合には、その積立目的、積立目標額、積立基準その他当該積立金の内容を明らかにするための明細 

二  前条第三項第三号の出資配当金の配当率 

三  前条第三項第四号の事業分量配当金の算定基準 

四  前条第一項第四号の次期繰越剰余金に含まれている法第五十五条第七項 （法第九十二条第三項 、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）に規定する繰越金の額 

（損失処理案の区分）

第百三十六条 損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 

一  当期未処理損失金 

二  損失金処理額 

三  次期繰越損失金 

２  前項第二号の損失金処理額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 

一  任意積立金取崩額 

二  利益準備金取崩額 

三  資本準備金取崩額 

四  回転出資金取崩額 

３  前項第一号の任意積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。 

第五款 注記表 

（通則）

第百三十七条 各事業年度ごとに組合（経済事業未実施非出資組合を除く。以下この款において同じ。）が作成すべき注記表については、この款に定めるところによる。 

（注記表の区分）

第百三十八条 注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 

一  継続組合の前提に関する注記 

二  重要な会計方針に係る事項に関する注記 

三  会計方針の変更に関する注記 

四  表示方法の変更に関する注記 

五  会計上の見積りの変更に関する注記 

六  誤謬の訂正に関する注記 

七  貸借対照表に関する注記 

八  損益計算書に関する注記 

九  金融商品に関する注記 

十  有価証券に関する注記 

十一  退職給付に関する注記 

十二  税効果会計に関する注記 

十三  賃貸等不動産に関する注記 

十四  合併に関する注記 

十五  重要な後発事象に関する注記 

十六  その他の注記 

（注記の方法）

第百三十九条 貸借対照表又は損益計算書の特定の項目に関連する注記については、その関連を明らかにしなければならない。 

（継続組合の前提に関する注記）

第百四十条 継続組合の前提に関する注記は、事業年度の末日において、組合が将来にわたって事業活動を継続するとの前提（以下「継続組合の前提」という。）に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続組合の前提に関する重要な不確実性が認められるとき（当該事業年度の末日後に当該重要な不確実性が認められなくなった場合を除く。）における次に掲げる事項とする。 

一  当該事象又は状況が存在する旨及びその内容 

二  当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策 

三  当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由 

四  当該重要な不確実性の影響を決算書類（事業報告及びその附属明細書を除く。）に反映しているか否かの別 

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

第百四十一条 重要な会計方針に係る事項に関する注記は、決算書類（事業報告及びその附属明細書を除く。以下第百四十一条の五までにおいて同じ。）の作成のために採用している会計処理の原則及び手続その他決算書類の作成のための基本となる事項（以下「会計方針」という。）であって、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 

一  次に掲げるものその他の資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

ロ 金銭の信託

ハ デリバティブ取引

ニ 棚卸資産

二  固定資産の減価償却の方法 

三  繰延資産の処理方法 

四  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 

五  引当金（法第十五条の十二第一項 に規定する価格変動準備金を含む。）の計上基準 

六  収益及び費用の計上基準 

七  リース取引の処理方法 

八  ヘッジ会計の方法 

九  消費税及び地方消費税の会計処理の方法 

十  決算書類に記載し、又は記録した金額の端数処理の方法 

十一  その他決算書類の作成のための基本となる重要な事項 

２  信用事業実施組合又は共済事業実施組合については、前項第五号の規定により表示すべき引当金として貸倒引当金がある場合には、それぞれの組合における資産の査定並びに償却及び引当てに関する規程の整備その他適正に引当金を計上するために必要な体制の整備状況を付記しなければならない。 

（会計方針の変更に関する注記）

第百四十一条の二 会計方針の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更した場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。ただし、第百四十九条各号のいずれにも該当しない組合については、第四号ロ及びハに掲げる事項を省略することができる。 

一  当該会計方針の変更の内容 

二  当該会計方針の変更の理由 

三  遡及適用（新たな会計方針を当該事業年度より前の事業年度に係る決算書類に遡って適用したと仮定して会計処理をすることをいう。以下同じ。）をした場合には、当該事業年度の期首における純資産額に対する影響額 

四  当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかった場合には、次に掲げる事項（当該会計方針の変更を会計上の見積りの変更（第百四十一条の四に規定する会計上の見積りの変更をいう。）と区別することが困難なときは、ロに掲げる事項を除く。）

イ 決算書類の主な項目に対する影響額

ロ 当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかった理由並びに当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始時期

ハ 当該会計方針の変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性がある場合であって、当該影響に関する事項を注記することが適切であるときは、当該事項

（表示方法の変更に関する注記）

第百四十一条の三 表示方法の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる表示方法（決算書類の作成に当たって採用する表示の方法をいう。以下同じ。）を他の一般に公正妥当と認められる表示方法に変更した場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 

一  当該表示方法の変更の内容 

二  当該表示方法の変更の理由 

（会計上の見積りの変更に関する注記）

第百四十一条の四 会計上の見積りの変更に関する注記は、会計上の見積りの変更（新たに入手可能となった情報に基づき、当該事業年度より前の事業年度に係る決算書類の作成に当たってした会計上の見積り（決算書類に表示すべき項目の金額に不確実性がある場合において、決算書類の作成時に入手可能な情報に基づき、それらの合理的な金額を算定することをいう。）を変更することをいう。以下同じ。）をした場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 

一  当該会計上の見積りの変更の内容 

二  当該会計上の見積りの変更の決算書類の項目に対する影響額 

三  当該会計上の見積りの変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性があるときは、当該影響に関する事項 

（誤謬の訂正に関する注記）

第百四十一条の五 誤謬の訂正に関する注記は、誤謬の訂正（当該事業年度より前の事業年度に係る決算書類における誤謬（意図的であるかどうかにかかわらず、決算書類の作成時に入手可能な情報を使用しなかったこと又は誤って使用したことにより生じた誤りをいう。以下同じ。）を訂正したと仮定して決算書類を作成することをいう。以下同じ。）をした場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 

一  当該誤謬の内容 

二  当該事業年度の期首における純資産額に対する影響額 

（貸借対照表に関する注記）

第百四十二条 貸借対照表に関する注記は、次に掲げる事項とする。 

一  資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額（一括して注記することが適当な場合にあっては、資産の部の区分に応じ、二以上の資産の項目ごとに一括した引当金の金額） 

二  資産に係る減価償却累計額又は圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の減価償却累計額又は圧縮記帳額（一括して注記することが適当な場合にあっては、各資産について一括した減価償却累計額又は圧縮記帳額） 

三  資産に係る減損損失累計額を減価償却累計額に合算して減価償却累計額の項目をもって表示した場合にあっては、減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨 

四  リース契約により使用する重要な固定資産（資産の部に計上したものを除く。）があるときは、その旨及び当該固定資産の内容 

五  割賦販売等により購入した重要な固定資産の所有権が売主に留保されているときは、その旨及び代金未払額（他の資産又は他の債務と区分して計上した場合を除く。） 

六  資産が担保に供されている場合における次に掲げる事項

イ 資産が担保に供されていること。

ロ イの資産の内容及びその金額

ハ 担保に係る債務の内容及び金額

七  有価証券の貸付けを行っている場合における次に掲げる事項

イ 有価証券の貸付けを行っていること。

ロ イの有価証券の次に掲げる種類ごとの内容及び金額

（１） 消費貸借契約又は消費寄託契約によるもの

（２） 使用貸借契約又は賃貸借契約によるもの

八  保証債務（第三項第一号ハを除く。）、手形遡求債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務（負債の部に計上したものを除く。）があるときは、当該債務の内容及び金額 

九  子会社等に対する金銭債権又は金銭債務をその金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとに、他の金銭債権又は金銭債務と区分して表示していないときは、当該子会社等に対する金銭債権若しくは金銭債務が属する項目ごとの金額又は資産の部若しくは負債の部の区分に応じ、二以上の項目ごとに一括した金額 

十  役員との間の取引による役員に対する金銭債権があるときは、その総額 

十一  役員との間の取引による役員に対する金銭債務があるときは、その総額 

十二  第二百三条第一号に掲げる額 

十三  特別法上の準備金等（法以外の法令の規定により準備金又は引当金の名称をもって計上しなければならない準備金又は引当金をいう。以下同じ。）がある場合には、当該法令の名称及び条項 

２  役員との間の取引のうち次に掲げる取引については、前項第十号及び第十一号に規定する注記を要しない。 

一  組合の事業に係る多数人を相手方とする取引その他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であって、取引条件に裁量の余地がない定型的な取引であることが明白な取引 

二  役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として組合から受ける財産上の利益をいう。以下同じ。）の給付 

三  信用事業実施組合において、役員が当該信用事業実施組合に対して預け入れた貯金総額を超えない範囲内で行われる当該役員に対する貸付け 

３  次に掲げる組合の貸借対照表の注記には、当該各号に掲げる事項を注記しなければならない。 

一  信用事業実施組合 次に掲げる事項

イ 貸出金のうちリスク管理債権（漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第四十八条第一項第一号 ホ（２）（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる貸出金をいう。）の合計額及びその内訳

ロ 土地再評価差額金を計上した場合にあっては、土地の再評価に関する法律第三条第三項 に規定する再評価の方法及び同法第十条 に規定する差額

ハ 資産の部の社債（当該社債を有する組合がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第二条第三項 に規定する有価証券の私募によるものに限る。）に係る保証債務の額

ニ 負債の部の借入金又は純資産の部の出資金の額に特定支援（金融機能の強化のための特別措置に関する法律 （平成十六年法律第百二十八号）第三十四の三第三項 に規定する特定支援をいう。以下ニにおいて同じ。）に係る資金が含まれている場合にあっては、借入金又は出資金ごとに、それぞれ、特定支援に係る資金の額及び当該資金が信用事業のみに充てられる旨

二  共済事業実施組合（前号に掲げる組合に該当する場合にあっては、イを除く。）

イ 貸付金のうちリスク管理債権（第二百七条第一項第六号ロ（１）から（４）までに掲げる貸付金をいう。）の合計額及びその内訳

ロ 法第十五条の十五第一項 に規定する特別勘定を設けた場合にあっては、当該特別勘定の資産及び負債の総額

ハ 共済契約を再保険に付した場合にあっては、次に掲げる事項

（１） 第五十九条に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金の額

（２） 第六十一条第三項において準用する第五十九条に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金の額

４  第一項第九号の規定は、漁業生産組合には、適用しない。 

（損益計算書に関する注記）

第百四十三条 損益計算書に関する注記は、次に掲げる事項とする。 

一  子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額 

二  減損損失を認識した資産又は資産グループ（複数の資産が一体となってキャッシュ・フローを生み出す場合における当該資産の集まりをいう。以下同じ。）がある場合にあっては、イに掲げる事項のほか当該資産又は資産グループごとのロからニまでに掲げる事項

イ 共用資産として位置付けた資産及び資産をグループ化した方法の概要

ロ 当該資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳

ハ 減損損失を認識するに至った経緯

ニ 回収可能価額の算定方法

２  前項第一号の規定は、漁業生産組合には、適用しない。 

（金融商品に関する注記）

第百四十三条の二 金融商品に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く。）とする。 

一  金融商品の状況に関する事項 

二  金融商品の時価等に関する事項（時価に代わる金額について開示する場合には、その旨及び算定方法） 

２  前項の「金融商品」とは、金融資産（金銭債権、有価証券及びデリバティブ取引により生じる債権（これらに準ずるものを含む。）をいう。）及び金融負債（金銭債務及びデリバティブ取引により生じる債務（これらに準ずるものを含む。）をいう。）をいう。 

（有価証券に関する注記）

第百四十四条 前条に定める事項のほか、有価証券に関する注記は、次に掲げる有価証券に応じて、当該各号に定める事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 

一  時価のある有価証券（預金及び外部出資その他の有価証券以外の項目をもって計上した有価証券を含む。以下この条において同じ。） 有価証券の保有目的区分（売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社等株式及びその他有価証券の区分をいう。以下同じ。）ごとの時価及び評価差額（時価と取得原価との差額をいう。）に関する事項 

二  当該事業年度中に売却した満期保有目的の債券及びその他有価証券 保有目的区分ごとの当該売却額及び売却損益に関する事項 

三  当該事業年度中に保有目的区分を変更した有価証券 保有目的区分を変更した旨、変更の理由（満期保有目的の債券の保有目的を変更した場合に限る。）及び当該変更が決算書類（事業報告及びその附属明細書を除く。）に与えている影響の内容 

２  当該事業年度中に減損処理を行った有価証券に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く。）とする。 

一  その旨 

二  減損処理額 

（退職給付に関する注記）

第百四十五条 退職給付に関する注記は、次に掲げる事項とする。 

一  採用している退職給付制度の概要 

二  退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 

三  年金資産の期首残高と期末残高の調整表 

四  退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金（翌事業年度において職員が退職した後に当該職員に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。以下同じ。）及び前払年金費用の調整表 

五  退職給付費用及びその内訳項目の金額 

六  年金資産の主な内訳その他の年金資産に関する事項 

七  割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項 

八  その他の退職給付に関する事項 

２  前項各号に掲げるもののほか、組合が、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 （平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第五十七条第一項 の旧農林漁業団体等に該当するときは、次に掲げる事項（前項各号に含まれているものを除く。）を付記するものとする。 

一  当該組合が、当該事業年度において存続組合（平成十三年統合法 附則第二十五条第一項 の規定により、なお存続するものとされた農林漁業団体職員共済組合をいう。）に対して拠出した平成十三年統合法 附則第五十七条第一項 の特例業務負担金の額 

二  当該組合が、翌事業年度以降において負担することが見込まれる前号の特例業務負担金の総額 

（税効果会計に関する注記）

第百四十六条 税効果会計に関する注記は、次に掲げる事項（重要でないものを除く。）とする。 

一  繰延税金資産（その算定に当たり繰延税金資産から控除された金額がある場合における当該金額を含む。）及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 

二  当該事業年度に係る法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときは、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 

三  法人税等の税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正されたときは、その旨及び修正額 

四  当該事業年度の末日以後に税率の変更があった場合には、その内容及びその影響 

（賃貸等不動産に関する注記）

第百四十六条の二 賃貸等不動産に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く。）とする。 

一  賃貸等不動産の状況に関する事項 

二  賃貸等不動産の時価に関する事項 

２  前項の「賃貸等不動産」とは、棚卸資産に分類される不動産以外の不動産であって、賃貸又は譲渡による収益又は利益を目的として所有するものをいう。 

（合併に関する注記）

第百四十六条の三 合併に関する注記は、次に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事項とする。 

一  当事業年度において、吸収合併対象財産（吸収合併（組合が他の組合とする合併であって、合併により消滅する組合（以下「吸収合併消滅組合」という。）の権利義務の全部を合併後存続する組合（以下「吸収合併存続組合」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）により、吸収合併存続組合が承継する財産をいう。以下同じ。）の全部について、当該吸収合併直前の帳簿価額を付す吸収合併が行われた場合 次に掲げる事項

イ 当該吸収合併直前における当該吸収合併に係る吸収合併消滅組合の名称、吸収合併の目的、吸収合併日及び吸収合併である旨並びに当該吸収合併後の吸収合併存続組合の名称

ロ 合併比率及びその算定方法並びに出資一口当たりの金額

ハ 吸収合併消滅組合から承継した資産、負債、純資産の額及び主な内訳並びにこれらについて帳簿価額で評価している旨

ニ 会計処理方法を統一している旨（複数の会計処理方法を同一の事業年度に統一できない場合には、その旨及びその理由）

ホ 決算書類に含まれる吸収合併消滅組合の業績の期間

ヘ 当該吸収合併に要した支出額及びその科目名

二  当事業年度において、吸収合併対象財産の全部について、対価として交付する現金等の時価を付す吸収合併が行われた場合 次に掲げる事項

イ 当該吸収合併直前における当該吸収合併に係る吸収合併消滅組合の名称、吸収合併の目的、吸収合併日、吸収合併である旨及び当該吸収合併後の吸収合併存続組合の名称並びに吸収合併存続組合を決定するに至った主な根拠

ロ 合併比率及びその算定方法並びに出資一口当たりの金額

ハ 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

ニ 吸収合併日に受け入れた資産、引き受けた負債の額、その主な内訳及びこれらについて時価で評価している旨並びに当該吸収合併について吸収合併対象財産の全部を対価として交付する現金等の時価を付す吸収合併と判定した理由

ホ 吸収合併契約において、当該吸収合併契約締結後の将来の事象又は取引の結果により当該吸収合併の対価として、現金等を追加的に交付し又は引き渡す旨を規定している場合には、その旨及びその内容並びに当該事業年度以降の会計処理の方針

ヘ 取得原価の配分が完了していない場合には、その旨及びその理由並びに吸収合併が行われた事業年度の翌事業年度以降において取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合には、その修正の内容及び金額

ト 決算書類に含まれる吸収合併消滅組合の業績の期間

チ 吸収合併消滅組合の取得原価及びその内訳

２  前項の規定は、新設合併（二以上の組合がする合併であって、合併により消滅する組合（以下「新設合併消滅組合」という。）の権利義務の全部について、合併により設立する組合（以下「新設合併設立組合」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）の場合について準用する。 

（重要な後発事象に関する注記）

第百四十七条 重要な後発事象に関する注記は、組合の事業年度の末日後、当該組合の翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事象とする。 

（その他の注記）

第百四十八条 その他の注記は、第百三十九条から前条までに掲げるもののほか、貸借対照表及び損益計算書により組合の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項とする。 

（注記表に関する特例）

第百四十九条 次の各号のいずれにも該当しない組合の注記表については、第百三十八条各号に掲げる項目のうち、同条第一号、第五号、第八号（第百四十三条第一項第二号に掲げる事項に限る。）、第九号、第十号、第十二号、第十三号及び第十五号に掲げる項目の全部又は一部の表示を省略することができる。 

一  信用事業実施組合及び連合会 

二  法第四十一条の三 （法第九十二条第三項 、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）の規定により特定組合（法第四十一条の二第一項 （法第九十二条第三項 、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特定組合をいう。以下同じ。）とみなされる組合 

三  事業年度の開始の時における負債の合計金額が二百億円以上である経済事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会 

第六款 事業報告 

（通則）

第百五十条 各事業年度ごとに組合が作成すべき事業報告については、この款に定めるところによる。 

（経済事業未実施非出資組合の事業報告の内容）

第百五十一条 経済事業未実施非出資組合の事業報告には、当該経済事業未実施非出資組合の状況に関する重要な事項（財産目録の内容となる事項を除く。）を記載し、又は記録しなければならない。 

（組合の事業報告の内容）

第百五十二条 組合（経済事業未実施非出資組合を除く。以下この款において同じ。）の事業報告には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 

一  組合の事業活動の概況に関する事項 

二  組合の運営組織の状況に関する事項 

三  その他組合の状況に関する重要な事項（決算書類（事業報告及びその附属明細書を除く。）の内容となる事項を除く。） 

（組合の事業活動の概況に関する事項）

第百五十三条 前条第一号に規定する「組合の事業活動の概況に関する事項」とは、次に掲げる事項（当該組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、主要な事業別に区分された事項）とする。 

一  当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容 

二  当該事業年度における事業の経過及びその成果 

三  当該事業年度における次に掲げる事項についての状況（重要なものに限る。）

イ 増資、回転出資金の受入れ及び資金の借入れその他の資金調達（信用事業実施組合又は共済事業実施組合については、貯金若しくは定期積金又は共済掛金として受け入れたものを除く。）

ロ 共同利用施設の建設又は改修その他の設備投資

ハ 他の法人との業務上の提携

ニ 他の会社を子会社等とすることとなる場合における当該他の会社の株式又は持分の取得

ホ 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け、合併（合併後当該組合が存続するものに限る。）その他の組織の再編成

四  当該事業年度及び直前三事業年度（当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない組合にあっては、成立後の各事業年度）の事業成績並びに財産及び損益の状況 

五  対処すべき重要な課題 

六  前各号に掲げるもののほか、当該組合の事業活動の概況に関する重要な事項 

２  次に掲げる組合については、前項の規定のほか、当該各号に掲げる事項を組合の事業活動の概況に関する事項の内容としなければならない。 

一  信用事業実施組合 単体自己資本比率（法第十一条の六第一項 （法第九十二条第一項 、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。以下同じ。） 

二  共済事業実施組合（共同事業組合を除く。） 共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率 

３  第一項第四号に掲げる事項については、当該事業年度における過年度事項（当該事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書又は剰余金処分計算書若しくは損失金処理計算書に表示すべき事項をいう。以下同じ。）が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なっているときは、修正後の過年度事項を反映した事項とすることを妨げない。 

（組合の運営組織の状況に関する事項）

第百五十四条 第百五十二条第二号に規定する「組合の運営組織の状況に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。 

一  前事業年度における総会（総会の部会を含む。）の開催状況に関する次に掲げる事項

イ 開催日時

ロ 出席した組合員又は会員（又は総代）の数

ハ 重要な事項の議決状況

二  組合員又は会員に関する次に掲げる事項

イ 正組合員又は正会員（議決権並びに役員及び総代の選挙権を有する組合員又は会員をいう。以下同じ。）及び准組合員又は准会員（議決権並びに役員及び総代の選挙権を有しない組合員又は会員をいう。以下同じ。）の区分ごとの組合員又は会員の数及びその増減

ロ 正組合員及び准組合員又は正会員及び准会員の区分ごとの出資口数及びその増減

三  役員（直前の通常総会の終結の日の翌日以降に在任していた者であって、当該事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる事項

イ 役員の氏名

ロ 役員の当該組合における職制上の地位及び担当

ハ 法第三十四条第三項 （法第九十二条第三項 、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）の信用事業を担当する常勤の理事若しくはその他の信用事業を担当する理事、法第三十四条第十一項 （法第九十二条第三項 、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の監事又は法第三十四条第十二項 （法第九十二条第三項 、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）の監事に該当する場合には、その旨

ニ 他の法人等の代表者であることその他の役員の重要な兼職の状況

四  職員の数及びその増減その他の職員の状況 

五  業務の運営の組織に関する次に掲げる事項

イ 当該組合の内部組織の構成を示す組織図（事業年度の末日後に変更があった場合には、当該変更事項を反映させたもの）

ロ 当該組合と緊密な協力関係にある組合員又は会員が構成する組織がある場合には、その主要なものの概要

六  施設の設置状況に関する次に掲げる事項

イ 主たる事務所、従たる事務所、共同利用施設その他の施設の種類ごとの主要な施設の名称及び所在地

ロ 信用事業実施組合にあっては、特定信用事業代理業者（法第百二十一条の二第三項 に規定する特定信用事業代理業者をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項

（１） 特定信用事業代理業者の商号、名称又は氏名及び当該特定信用事業代理業者が特定信用事業代理業（法第百二十一条の二第二項 に規定する特定信用事業代理業をいう。）を行う営業所又は事務所の数及びその増減

（２） 新たに特定信用事業代理業者となった者の商号、名称又は氏名及び所在地

ハ 共済事業実施組合にあっては、法第十五条の四第一項第四号 に規定する共済代理店に関する次に掲げる事項

（１） 共済代理店の数及び増減

（２） 新たに共済代理店となった者の名称及び所在地

七  子会社等の状況に関する次に掲げる事項

イ 子会社（漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会にあっては法第十一条の六第二項 （法第九十二条第一項 、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する子会社、連合会にあっては法第百条の三第二項 に規定する子会社をいう。以下この条、第百五十六条、第二百二十二条及び第二百二十四条第一項第二十二号において同じ。）、子会社以外の子法人等（第七条第二項に規定する子法人等をいう。以下同じ。）及び関連法人等（同条第三項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。）の区分ごとの重要な子会社等の商号又は名称、代表者名及び所在地

ロ イに掲げるものの資本金の額、当該組合の保有する議決権の比率及び主要な事業内容その他の子会社等の概況

八  前各号に掲げるもののほか、当該組合の運営組織の状況に関する重要な事項 

第七款 附属明細書 

（通則）

第百五十五条 各事業年度ごとに組合（経済事業未実施非出資組合を除く。以下この款において同じ。）が作成すべき附属明細書については、この款に定めるところによる。 

（貸借対照表等の附属明細書）

第百五十六条 附属明細書には、決算書類（事業報告及びその附属明細書を除く。以下この条において同じ。）に関する事項として、次に掲げる事項に応じて、当該各号に定める項目を表示しなければならない。 

一  組合員資本の明細 次に掲げる事項

イ 第百十三条第二項各号の項目ごとの内訳

ロ イの当期首残高、当期末残高及び当期増減額

二  有形固定資産及び無形固定資産の明細 次に掲げる事項

イ 有形固定資産及び無形固定資産の項目ごとの内訳

ロ イの当期首残高、当期末残高及び当期増減額

三  外部出資の明細 次に掲げる事項

イ 系統出資、系統外出資及び子会社等出資の区分ごとの主要な外部出資先の内訳

ロ イの当期首残高、当期末残高及び当期増減額

四  借入金の明細 次に掲げる事項

イ 短期借入金及び長期借入金の区分ごとの主要な借入先の内訳

ロ イの当期首残高、当期末残高及び当期増減額

五  引当金等の明細 次に掲げる事項

イ 引当金等（引当金、価格変動準備金及び特別法上の準備金等をいう。）の項目別の内訳

ロ イの当期首残高、当期末残高及び当期増減額

六  子会社等との間の取引並びに子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の明細 次に掲げる事項

イ 子会社、子法人等（子会社を除く。）及び関連法人等の区分ごとの取引のある主要な子会社等の商号又は名称

ロ イの主要な取引の内容並びに当該取引により生じた収益及び費用の額

ハ イの取引により発生した主要な取引内容ごとの金銭債権及び金銭債務についての当期首残高、当期末残高及び当期増減額

七  役員との間の取引の明細 次に掲げる事項

イ 役員との間の取引（役員が第三者のためにするものを含む。）及び第三者との間の取引で当該組合と役員との利益が相反するものについての当該取引先の内訳

ロ イの主要な取引の内容及び当期取引額

ハ イの取引により発生した主要な取引内容ごとの金銭債権及び金銭債務についての当期首残高、当期末残高及び当期増減額

八  事業管理費の明細 人件費その他の損益計算書の項目の区分ごとに適当な項目に細分した給料手当、退職給付費用その他の各費目の金額 

２  附属明細書には、決算書類に関する事項として、前項各号に規定するもののほか、主要な事業に係る資産及び負債の内容並びに品目別の取扱高その他の決算書類の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。 

３  信用事業実施組合又は共済事業実施組合の附属明細書については、第一項第四号に定める項目を表示することを要しない。 

（事業報告の附属明細書）

第百五十七条 附属明細書には、事業報告に関する事項として、次に掲げるもの（重要でないものを除く。）を表示しなければならない。 

一  当該事業年度に係る役員の報酬等の総額並びに当該総額に係る理事、経営管理委員及び監事の区分ごとの内訳 

二  役員及び参事の兼職又は兼業の明細として次に掲げる事項

イ 他の組合若しくは法人の職務に従事し、又は事業を営んでいる役員（信用事業実施組合を代表する理事、経営管理委員を置く組合の理事並びに組合の常務に従事する役員（経営管理委員を除く。）に限る。）及び参事の氏名

ロ イの役員及び参事の兼職先又は兼業事業の名称及び兼業先又は兼業事業における地位

ハ その他事業報告の内容を補足する重要な事項

第八款 部門別損益計算書 

第百五十八条  法第四十一条第一項 の農林水産省令で定める組合は、次に掲げる組合とする。 

一  次項第一号に掲げる事業の区分のうち一の事業の区分の事業のみを行う漁業協同組合及び水産加工業協同組合 

二  次項第二号に掲げる事業の区分のうち一の事業の区分の事業のみを行う漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会 

三  信用事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会 

２  法第四十一条第一項 の農林水産省令で定める事業の区分は、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定める事業の区分とする。 

一  漁業協同組合及び水産加工業協同組合 次に掲げる事業の区分

イ 信用事業

ロ 購買事業（法第十一条第一項第五号 又は第九十三条第一項第三号 の事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）をいう。次号イにおいて同じ。）

ハ 販売事業（法第十一条第一項第七号 に規定する組合員の漁獲物その他の生産物の販売に関する事業（これに附帯する事業を含む。）又は法第九十三条第一項第五号 に規定する組合員の生産物の販売に関する事業（これに附帯する事業を含む。）をいう。次号ロにおいて同じ。）

ニ 共済事業

ホ イからニまでに掲げる事業以外の事業

二  経済事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会 次に掲げる事業の区分

イ 購買事業（法第八十七条第一項第五号 又は第九十七条第一項第三号 の事業（これに附帯する事業を含む。）をいう。）

ロ 販売事業（法第八十七条第一項第七号 又は第九十七条第一項第五号 の事業（これに附帯する事業を含む。）をいう。）

ハ イ及びロに掲げる事業以外の事業

３  組合が前項第一号ホ又は第二号ハに掲げる区分に属する事業を行っている場合には、その事業の種類ごとに区分を行うものとする。ただし、当該事業の事業収益、事業総利益又は資産の額のすべてが少額であるときは、前項第一号ホ又は第二号ハに掲げる区分に属するその他の事業と一括して、適当な名称を付して記載し、又は記録することができる。 

４  次の各号に掲げる組合の部門別損益計算書の表示方法については、当該各号に定める様式の定めるところによる。 

一  漁業協同組合及び水産加工業協同組合 別紙様式第一号（三） 

二  経済事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会 別紙様式第四号（三） 

第四節 決算書類の監査 

（通則）

第百五十九条 法第四十条第五項 （法第八十六条第二項 、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）の規定による監査については、この節に定めるところによる。 

２  前項に規定する監査には、決算書類に表示された情報と決算書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。 

（監事の監査報告の内容）

第百六十条 監事（特定組合の監事を除く。以下この項及び第二項において同じ。）は、決算書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 

一  監事の監査の方法及びその内容 

二  決算書類（剰余金処分案又は損失処理案並びに事業報告及びその附属明細書を除く。）が当該組合の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見 

三  剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見 

四  剰余金処分案又は損失処理案が当該組合の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨 

五  事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該組合の状況を正しく示しているかどうかについての意見 

六  当該組合の理事又は経営管理委員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実 

七  監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 

八  追記情報 

九  監査報告を作成した日 

２  前項第八号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は事業報告その他の決算書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。 

一  会計方針の変更 

二  重要な偶発事象 

三  重要な後発事象 

３  特定組合の監事は、決算書類及び全国連合会の監査報告を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 

一  第一項第一号、第四号、第六号、第七号及び第九号に掲げる事項 

二  全国連合会の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由（全国連合会の監査報告を受領していない場合にあっては、その旨） 

三  重要な後発事象（全国連合会の監査報告の内容となっているものを除く。） 

四  全国連合会の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項 

（監事の監査報告の通知期限等）

第百六十一条 特定監事（特定組合の監事を除く。以下この項において同じ。）は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、前条第一項に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。 

一  決算書類（法第四十条第二項 に規定する附属明細書を除く。）の全部を受領した日から四週間を経過した日 

二  法第四十条第二項 に規定する附属明細書を受領した日から一週間を経過した日 

三  特定理事及び特定監事が合意により定めた日があるときは、その日 

２  特定組合の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び全国連合会に対し、前条第三項に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。 

一  全国連合会の監査報告を受領した日から一週間を経過した日 

二  特定理事及び特定監事が合意により定めた日があるときは、その日 

３  決算書類については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。 

４  前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項又は第二項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算書類について監事の監査を受けたものとみなす。 

５  第一項から第三項までに規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 

一  第一項又は第二項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者 

二  前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき決算書類を作成した理事 

６  第一項、第二項及び第四項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 

一  第一項の規定による通知をすべき監事を定めた場合 当該通知をすべき者として定められた者 

二  前号に掲げる場合以外の場合 すべての監事 

第五節 決算書類の組合員又は会員への提供 

（決算書類の組合員又は会員への提供）

第百六十二条 理事（法第三十四条の二第三項 （法第九十二条第三項 及び第百条の八第三項 において準用する場合を含む。以下同じ。）の組合にあっては、経営管理委員）は、法第四十条第七項 （法第八十六条第二項 、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）の規定により、組合員又は会員に対し、次の各号に掲げるもの（以下「提供決算関係書類」という。）を提供しなければならない。 

一  決算書類 

二  決算書類に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告 

三  前条第四項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録 

四  決算書類に係る全国連合会の監査報告があるときは、当該監査報告 

２  通常総会の招集通知（法第四十七条の六第一項 又は第二項 （これらの規定を法第五十二条第六項 、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）の規定により発する通知をいう。以下同じ。）を次の各号に掲げる方法により発する場合にあっては、提供決算関係書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。 

一  書面による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供

ロ 提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供

二  電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法

イ 提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供

ロ 提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供

３  提供決算関係書類を提供する際には、過年度事項を併せて提供することができる。この場合において、提供決算関係書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。 

４  提供決算関係書類に表示すべき事項（次に掲げるものに限る。）に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から、通常総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員又は会員が提供を受けることができる状態に置く措置（送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）を使用する方法によって行われるものに限る。第八項において同じ。）をとる場合における第二項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員又は会員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。 

一  注記表 

二  事業報告に表示すべき事項のうち次に掲げるもの以外のもの

イ 第百五十三条第一項第一号から第五号まで及び第百五十四条第一号から第七号までに掲げる事項

ロ 事業報告に表示すべき事項（前号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事又は全国連合会が異議を述べている場合における当該事項

三  法第四十条第二項 に規定する附属明細書 

５  前項の場合には、理事又は経営管理委員は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員又は会員に対して通知しなければならない。 

６  第四項の規定により決算書類に表示した事項の一部が組合員又は会員に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされる場合において、監事又は全国連合会が、現に組合員又は会員に対して提供された決算書類が監事の監査報告又は全国連合会の監査報告を作成するに際して監査をした決算書類の一部であることを組合員又は会員に対して通知すべき旨を理事又は経営管理委員に請求したときは、理事又は経営管理委員は、その旨を組合員又は会員に対して通知しなければならない。 

７  理事又は経営管理委員は、決算書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員又は会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 

８  第四項の規定は、提供決算関係書類に表示すべき事項のうち同項各号に掲げるもの以外のものに係る情報についても、電磁的方法により組合員又は会員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。 

第六節 機関等 

（招集の決定事項）

第百六十三条 法第四十七条の五第一項第三号 （法第五十一条の二第七項 、第五十二条第六項、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  定款に定める通常総会の日が、前事業年度に係る通常総会の日に応当する日と著しく離れた日であるときは、その日時を決定した理由 

二  総会（総会の部会を含む。以下この条において同じ。）の場所が、過去に開催した総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由

イ 当該場所が定款で定められたものである場合

ロ 当該場所で開催することについて、総会に出席しない正組合員又は正会員（以下この条及び次条において「正組合員」という。）全員の同意がある場合

三  総会に出席しない正組合員が書面をもって議決権を行使することができる旨又は総会に出席しない正組合員が電磁的方法により議決権を行使することができる旨を定款で定めたときは、次に掲げる事項（定款にロからニまで及びヘに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項を理事に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。）

イ 法第四十七条の六第五項 （法第五十一条の二第七項 、第五十二条第六項、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項 に定める書類（以下「総会参考書類」という。）に記載すべき事項

ロ 特定の時（総会の日時以前の時であって、法第四十七条の六第一項 （法第五十一条の二第七項 、第五十二条第六項、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）の規定により通知を発した日から一週間を経過した日以後の時に限る。以下この号において同じ。）をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時

ハ 特定の時をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時

ニ 第百七十六条第一項第二号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容

ホ 第百六十六条第一項の措置をとることにより組合員又は会員に対して提供する総会参考書類に記載しないものとする事項

ヘ 一の正組合員が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める規定により重複して議決権を行使する場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該正組合員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき（次号に規定する場合を除く。）は、その事項

（１） 総会に出席しない正組合員が書面をもって議決権を行使することができる旨を定めた場合 法第二十一条第七項 において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項

（２） 総会に出席しない正組合員が電磁的方法により議決権を行使することができる旨を定めた場合 法第二十一条第七項 において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項

四  総会に出席しない正組合員が書面をもって議決権を行使することができる旨及び総会に出席しない正組合員が電磁的方法により議決権を行使することができる旨を定款で定めたときは、次に掲げる事項（定款にイ若しくはロに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項を理事に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。）

イ 法第四十七条の六第二項 （法第五十一条の二第七項 、第五十二条第六項、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の承諾をした正組合員の請求があったときに当該正組合員に対して法第四十七条の六第五項 において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項 の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨

ロ 一の正組合員が同一の議案につき法第二十一条第七項 において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項 又は第三百十二条第一項 の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該正組合員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項

五  法第二十一条第二項 （法第五十一条の二第七項 、第五十二条第六項、第八十六条第一項、第八十九条第三項及び第九十六条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による代理人による議決権の行使について、代理権を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき（定款に当該事項についての定めがある場合を除く。）は、その事項 

六  第三号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要（イ又はロに掲げる事項に係る議案が確定していない場合にあっては、その旨）

イ 役員の選任

ロ 役員の報酬等

ハ 事業の譲渡又は法第五十四条の四第二項 （法第九十六条第三項 において準用する場合を含む。）に規定する共済契約の移転

ニ 定款の変更

ホ 合併

ヘ 法第九十一条の二第一項 （法第百条第五項 において準用する場合を含む。以下同じ。）に定める漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会の権利義務の承継

（総会参考書類）

第百六十四条 総会（総会の部会を含む。以下この条において同じ。）に出席しない正組合員が書面をもって議決権を行使することができる旨又は総会に出席しない正組合員が電磁的方法により議決権を行使することができる旨を定めた組合が行った総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第四十七条の六第五項 において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項 及び第三百二条第一項 の規定による総会参考書類の交付とみなす。 

２  理事は、総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知を発出した日から総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員又は会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 

第百六十五条  総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  議案 

二  提案の理由（総会において一定の事項を説明しなければならない議案の場合における当該説明すべき内容を含む。） 

三  議案につき法第三十九条の五第五項 において読み替えて準用する会社法第三百八十四条 の規定により総会に報告すべき調査の結果があるときは、その結果の概要 

四  当該事業年度中に辞任した役員があるときは、次に掲げる事項

イ 法第三十九条の五第五項 において準用する会社法第三百四十五条第一項 の規定に基づき、監事の辞任についての意見があったときは、当該監事の氏名及びその意見の内容

ロ 法第三十九条の五第五項 において準用する会社法第三百四十五条第二項 の規定に基づき、監事を辞任した者が辞任した旨及びその理由を述べる場合には、当該監事の氏名及びその理由

２  総会参考書類には、第九十三条又は第九十四条に定めるもののほか、正組合員の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。 

３  同一の総会（総会の部会を含む。以下この条において同じ。）に関して組合員又は会員に対して提供する総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、組合員又は会員に対して提供する総会参考書類に記載することを要しない。この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。 

４  同一の総会に関して組合員又は会員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、組合員又は会員に対して提供する内容とすることを要しない。 

第百六十六条  総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該総会（総会の部会を含む。以下この条において同じ。）に係る招集通知を発出する時から、当該総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員又は会員が提供を受けることができる状態に置く措置（送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。第三項において同じ。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した総会参考書類を組合員又は会員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。 

一  議案 

二  前条第一項第四号に掲げる事項 

三  次項の規定により総会参考書類に記載すべき事項 

四  総会参考書類に記載すべき事項（前三号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項 

２  前項の場合には、組合員又は会員に対して提供する総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。 

３  第一項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により組合員又は会員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。 

（理事等の選任に関する議案）

第百六十七条 理事（法第三十四条の二第三項 の組合にあっては、経営管理委員。以下この条において同じ。）が、理事の選任に関する議案を総会に提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  候補者の氏名、生年月日及び略歴 

二  就任の承諾を得ていないときは、その旨 

三  候補者と当該組合との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要 

四  候補者が現に当該組合の理事であるときは、当該組合における地位及び担当 

（監事の選任に関する議案）

第百六十八条 理事（法第三十四条の二第三項 の組合にあっては、経営管理委員）が、監事の選任に関する議案を総会に提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  候補者の氏名、生年月日及び略歴 

二  就任の承諾を得ていないときは、その旨 

三  候補者と当該組合との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要 

四  議案が法第三十九条の五第五項 において読み替えて準用する会社法第三百四十三条第二項 の規定による請求により提出されたものであるときは、その旨 

五  法第三十九条の五第五項 において準用する会社法第三百四十五条第一項 の規定による監事の意見があるときは、その意見の内容の概要 

２  前項に規定する場合において、候補者が法第三十四条第十一項 に規定する監事の候補者であるときは、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  当該候補者が法第三十四条第十一項 に規定する監事の候補者である旨 

二  当該候補者を法第三十四条第十一項 に規定する監事の候補者とした理由 

三  当該候補者が現に当該組合の法第三十四条第十一項 に規定する監事である場合において、当該候補者が最後に選任された後、在任中に当該組合において法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実（重要でないものを除く。）があるときは、その事実並びに当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要 

四  当該候補者が現に当該組合の監事であるときは、当該組合における地位、担当及び監事に就任してからの年数 

（理事等の解任又は改選に関する議案）

第百六十九条 法第三十八条第七項 （法第九十二条第三項 及び第百条の八第三項 において準用する場合を含む。）の規定に基づき経営管理委員会が理事の解任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  理事の氏名 

二  解任の理由 

２  法第四十二条第一項 及び第五項 （これらの規定を法第八十六条第二項 、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づき理事（法第三十四条の二第三項 の組合にあっては、経営管理委員。以下この項において同じ。）が理事の改選に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  理事の氏名 

二  改選の理由 

３  法第四十二条第二項 及び第五項 （これらの規定を法第九十二条第三項 及び第百条の八第三項 において準用する場合を含む。）の規定に基づき経営管理委員が理事の解任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  理事の氏名 

二  解任の理由 

（監事の改選に関する議案）

第百七十条 法第四十二条第一項 及び第五項 の規定に基づき理事（法第三十四条の二第三項 の組合にあっては、経営管理委員）が監事の改選に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  監事の氏名 

二  改選の理由 

三  法第三十九条の五第五項 において準用する会社法第三百四十五条第一項 の規定による監事の意見があるときは、その意見の内容の概要 

（役員の報酬等に関する議案）

第百七十一条 理事（法第三十四条の二第三項 の組合にあっては、経営管理委員）が役員（監事を除く。）の報酬等に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  法第三十九条の四第一項 （法第九十二条第三項 、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する会社法第三百六十一条第一項 各号に掲げる事項の算定の基準 

二  議案が既に定められている法第三十九条の四第一項 において準用する会社法第三百六十一条第一項 各号に掲げる事項を変更するものであるときは、変更の理由 

三  議案が二以上の役員についての定めであるときは、当該定めに係る役員の人数 

四  議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各役員の略歴 

２  前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを役員その他の第三者に一任するものであるときは、総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。ただし、各組合員又は会員が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合には、この限りでない。 

（監事の報酬等に関する議案）

第百七十二条 理事（法第三十四条の二第三項 の組合にあっては、経営管理委員）が監事の報酬等に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  法第三十九条の五第五項 において準用する会社法第三百八十七条第一項 に規定する事項の算定の基準 

二  議案が既に定められている法第三十九条の五第五項 において準用する会社法第三百八十七条第一項 に規定する事項を変更するものであるときは、変更の理由 

三  議案が二以上の監事についての定めであるときは、当該定めに係る監事の人数 

四  議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各監事の略歴 

五  法第三十九条の五第五項 において準用する会社法第三百八十七条第三項 の規定による監事の意見があるときは、その意見の内容の概要 

２  前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを役員その他の第三者に一任するものであるときは、総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。ただし、各組合員又は会員が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合には、この限りでない。 

（責任免除を受けた役員に対し退職慰労金等を与える議案等）

第百七十二条の二 法第三十九条の六第四項 の議決に基づき役員の責任を免除した場合において、理事（法第三十四条の二第三項 の組合にあっては、経営管理委員）が法第三十九条の六第七項 の承認の議決に関する議案を提出するときは、総会参考書類には、責任を免除した役員に与える第九十九条各号に規定するものの内容を記載しなければならない。 

（決算書類の承認に関する議案）

第百七十三条 理事（法第三十四条の二第三項 の組合にあっては、経営管理委員）が決算書類の承認に関する議案を総会に提出する場合において、次の各号に掲げるときは、当該各号に定める事項を総会参考書類に記載しなければならない。 

一  法第四十一条の二第七項 （法第九十二条第三項 、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）において読み替えて準用する会社法第三百九十八条第一項 の規定による全国連合会の意見があるとき その意見の内容 

二  理事会（法第三十四条の二第三項 の組合にあっては、経営管理委員会）の意見があるとき その意見の内容の概要 

（合併案等の承認に関する議案）

第百七十四条 理事（法第三十四条の二第三項 の組合にあっては、経営管理委員）が合併の承認に関する議案を総会に提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  合併を行う理由 

二  合併契約の内容（令第二十二条の二第一項 各号（第二項及び第四項において準用する場合を含む。）に掲げる事項をいう。）の概要 

三  当該組合が第二百十条の二第一項第一号の組合である場合において法第四十七条の五第一項 （法第五十一条の二第七項 、第五十二条第六項、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）の決定をした日における第二百十条の二第一項第一号 （同号 イ及びハからホまでに限る。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 

四  当該組合が第二百十条の二第一項第二号の組合である場合において法第四十七条の五第一項 の決定をした日における第二百十条の二第一項第二号 （同号 イからニまでに限る。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 

五  当該組合が第二百十条の二第一項第三号の組合である場合において法第四十七条の五第一項 の決定をした日における第二百十条の二第一項第三号 （同号 イからニまでに限る。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 

２  理事（法第三十四条の二第三項 の組合にあっては、経営管理委員）が法第九十一条の二第一項 の規定による権利義務の承継（以下「包括承継」という。）の承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  包括承継を行う理由 

二  包括承継契約の内容（令第二十二条の二第三項 において準用する同条第一項 各号に掲げる事項をいう。）の概要 

三  当該組合が包括承継によって消滅する漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会（以下「消滅連合会」という。）である場合にあっては、次に掲げる事項

イ 令第二十二条の二第三項 において準用する同条第一項第五号 に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項

ロ 包括承継によって消滅連合会の権利義務を承継する組合（以下「承継組合」という。）の定款の定め

ハ 承継組合についての次に掲げる事項

（１） 最終事業年度に係る決算書類（附属明細書を除く。以下この条において同じ。）（最終事業年度がない場合にあっては、承継組合の成立の日における貸借対照表）の内容

（２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、承継組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の承継組合の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第九十一条の二第三項 （法第百条第五項 において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する法第六十九条の三第一項 の規定により同項 の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（以下「包括承継契約備置開始日」という。）後、包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ニ 消滅連合会についての次に掲げる事項

（１） 最終事業年度がないときは、消滅連合会の成立の日における貸借対照表

（２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の消滅連合会の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（包括承継契約備置開始日後、包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ホ 包括承継の効力が生ずる日以後における消滅連合会が有していた債務（法第九十一条の二第三項 において準用する法第六十九条第四項 において準用する法第五十三条第二項第三号 の規定により包括承継について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項

ヘ 包括承継契約備置開始日後、イからニまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

四  当該組合が承継組合である場合にあっては、次に掲げる事項

イ 前号イに掲げる事項

ロ 消滅連合会（解散したものを除く。以下このロにおいて同じ。）についての次に掲げる事項

（１） 最終事業年度に係る決算書類（最終事業年度がない場合にあっては、消滅連合会の成立の日における貸借対照表）の内容

（２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の消滅連合会の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（包括承継契約備置開始日後、包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ハ 消滅連合会（解散したものに限る。）が法第九十二条第五項 又は第百条第五項 において準用する法第七十五条第一項 の規定により作成した貸借対照表

ニ 承継組合についての次に掲げる事項

（１） 最終事業年度がないときは、承継組合の成立の日における貸借対照表

（２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、承継組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の承継組合の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（包括承継契約備置開始日後、包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ホ 前号ホに掲げる事項

ヘ 包括承継契約備置開始日後、イからニまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

（事業譲渡等に係る承認に関する議案）

第百七十五条 理事（法第三十四条の二第三項 の組合にあっては、経営管理委員）が事業の全部若しくは一部の譲渡又は共済契約の全部若しくは一部の移転（その一部を移転する場合にあっては、包括移転に限る。）（以下「事業譲渡等」という。）に係る承認に関する議案を総会に提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 

一  当該事業譲渡等を行う理由 

二  当該事業譲渡等に係る契約の内容の概要 

三  当該契約に基づき当該組合が受け取る対価又は契約の相手方に交付する対価の算定の相当性に関する事項の概要 

（議決権行使書面）

第百七十六条 法第四十七条の六第五項 において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項 の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第四十七条の六第五項 において読み替えて準用する会社法第三百二条第三項 又は第四項 の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 

一  各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄 

二  第百六十三条第三号ニに掲げる事項について定めがあるときは、第一号の欄に記載がない議決権行使書面が組合に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容 

三  第百六十三条第四号ロに掲げる事項 

四  議決権の行使の期限 

五  議決権を行使すべき組合員又は会員の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数 

２  第百六十三条第四号イに掲げる事項についての定めがある場合には、法第四十七条の六第二項 の承諾をした組合員又は会員の請求があったときに、当該組合員又は会員に対して、法第四十七条の六第五項 において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項 の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。 

３  同一の総会（総会の部会を含む。以下この条において同じ。）に関して組合員又は会員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。 

４  同一の総会に関して組合員又は会員に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。 

（総会議決事項となるその他の書類）

第百七十七条 法第四十八条第一項第六号 （法第八十六条第二項 、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定めるものは、第百三十七条から第百四十九条までの規定に従い作成される注記表とする。 

（組合の定款の変更の認可を要しない事項）

第百七十八条 法第四十八条第二項 （法第八十六条第二項 、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  法第十一条の四の二 （法第九十二条第一項 、第九十六条第一項及び第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けて行う法第十一条第三項第七号の二 、第八十七条第四項第七号の二、第九十三条第二項第七号の二及び第九十七条第三項第七号の二の事業に係る事項 

二  法第八十七条の三第七項 （法第百条第一項 において準用する場合を含む。）の規定により定めるべき事項 

三  主たる事務所の所在地の名称の変更その他の農林水産大臣の定める軽微な事項 

（共済規程の変更の総会の議決を要しない事項）

第百七十九条 法第四十八条第五項 （法第九十六条第三項 及び第百条の八第三項 において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理 

二  第十二条第一項第一号に掲げる事項に係る技術的事項の設定又は変更 

三  第十二条第一項第二号及び第三号に掲げる事項の設定又は変更 

（役員の説明義務）

第百八十条 法第五十条の二 （法第五十一条の二第七項 、第五十二条第六項、第六十二条第六項（法第九十二条第四項 、第九十六条第四項、第百条第四項及び第百条の八第四項において準用する場合を含む。）、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第四項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  組合員又は会員が説明を求めた事項について説明をするために調査することが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）

イ 当該組合員又は会員が総会（総会の部会を含む。以下この条において同じ。）の日より相当の期間前に当該事項を組合に対して通知した場合

ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合

二  組合員又は会員が説明を求めた事項について説明をすることにより組合その他の者（当該組合員又は会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合 

三  組合員又は会員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合 

四  前三号に掲げる場合のほか、組合員又は会員が説明を求めた事項について説明をすることができないことにつき正当な事由がある場合 

（議事録）

第百八十一条 法第五十条の四第一項 （法第五十一条の二第七項 、第五十二条第六項、第六十二条第六項、第八十六条第二項及び第三項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項並びに第百条の八第三項において準用する場合を含む。）に規定する総会（総会の部会を含む。以下この条において同じ。）の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

２  総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 

一  総会が開催された日時及び場所 

二  総会の議事の経過の要領及びその結果 

三  次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

イ 法第三十九条の五第五項 において準用する会社法第三百四十五条第一項

ロ 法第三十九条の五第五項 において準用する会社法第三百四十五条第二項

ハ 法第三十九条の五第五項 において読み替えて準用する会社法第三百八十四条

ニ 法第三十九条の五第五項 において準用する会社法第三百八十七条第三項

ホ 法第四十一条の二第七項 において読み替えて準用する会社法第三百九十八条第一項

ヘ 法第四十一条の二第七項 において準用する会社法第三百九十八条第二項

四  総会に出席した役員の氏名 

五  総会の議長の氏名 

六  議事録を作成した理事の氏名 

（出資一口の金額の減少等の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者）

第百八十二条 令第十六条 の農林水産省令で定める債権者は、共済契約に係る債権者及び保護預り契約に係る債権者とする。 

（財産目録及び貸借対照表に関する事項）

第百八十三条 法第五十三条第二項第二号 （法第五十四条の二第六項 （法第九十二条第三項 、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）、第五十四条の四第三項（法第九十六条第三項 において準用する場合を含む。）、第六十九条第四項（法第八十六条第四項 、第九十一条の二第二項（法第百条第五項 において準用する場合を含む。以下同じ。）、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百条の八第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定めるものは、法第五十三条第一項 に規定する財産目録及び貸借対照表を組合の主たる事務所に備え置いている旨とする。 

（純資産の額の算定方法）

第百八十四条 法第五十四条の三第一項 （法第九十二条第三項 、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法は、最終の貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除する方法とする。 

第七節 会計帳簿 

第一款 総則 

（通則）

第百八十五条 法第五十四条の六 （法第八十六条第二項 、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）の規定により組合（経済事業未実施非出資組合を除く。以下この款及び次款において同じ。）が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この節に定めるところによる。 

２  会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 

第二款 資産及び負債 

（資産の評価原則）

第百八十六条 資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。 

（金銭債権の評価）

第百八十七条 受取手形、未収金及び貸付金その他の金銭債権については、取立不能のおそれがあるときは、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この節において同じ。）においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。 

２  金銭債権の取得価額が債権金額と異なる場合において、取得価額と債権金額の差額に相当する額が金利の調整により生じたものと認められるときは、債権金額より高い価額で取得したときは相当の減額を、債権金額より低い価額で取得したときは相当の増額をしなければならない。 

（有価証券の評価）

第百八十八条 売買目的有価証券については、事業年度の末日においてその時の時価を付さなければならない。 

２  その他有価証券のうち時価のあるものについては、事業年度の末日においてその時の時価を付さなければならない。 

３  前条第一項及び第二項の規定は時価の把握が困難な社債その他の債券について、同項の規定は時価のある満期保有目的の債券について準用する。 

４  満期保有目的の債券、子会社等の株式及びその他有価証券であって時価のあるものについては、事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低いときは、その価格がその時の取得原価まで回復すると認められる場合を除き、時価を付し、当該時価をもって翌事業年度の初日における取得原価としなければならない。 

５  時価の把握が困難な株式については、その発行会社の財政状態が著しく悪化したときは相当の減額をし、当該減額後の金額をもって翌事業年度の初日における取得原価としなければならない。 

６  前項の規定は、時価の把握が困難な外部出資であって、株式以外のものについて準用する。 

（棚卸資産の評価）

第百八十九条 棚卸資産については、事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低いときは、時価を付さなければならない。 

（固定資産の評価）

第百九十条 有形固定資産及び無形固定資産（その他これらに類するものを含む。以下この条において同じ。）については、事業年度の末日において相当の償却をしなければならない。ただし、予測することができない著しい陳腐化又は災害による損傷その他の減損が生じたときは、相当の減額をしなければならない。 

２  有形固定資産及び無形固定資産については、前項の場合のほか、減損損失を認識した場合には、相当の減額をしなければならない。 

３  有形固定資産の取得価額は、その資産の取得に要した有効かつ適正な支出の額及び当該有形固定資産に係る資産除去債務の額に相当する額（資産除去債務を貸借対照表の負債の部に計上した場合に限る。）によらなければならない。 

（のれんの評価）

第百九十一条 組合は、吸収合併、新設合併又は事業の譲受けをする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。 

（繰延資産の評価）

第百九十二条 次に掲げるものは、繰延資産として計上することができる。この場合においては、当該各号に定める期間以内に、事業年度の末日において均等額以上の償却をしなければならない。 

一  創立費 組合成立の日後五年以内 

二  開業費 開業の日後五年以内 

三  開発費 支出の日後五年以内 

（清算時の資産の評価）

第百九十三条 第百八十六条から前条までの規定にかかわらず、清算組合（法第七十七条 において読み替えて準用する会社法第四百七十五条 （第三号に係る部分を除く。）の規定により清算をする組合をいう。以下同じ。）が会計帳簿に計上すべきすべての資産については、その処分価額を付すことが困難な場合を除き、法第七十七条 において読み替えて準用する会社法第四百七十五条第一号 又は第二号 に掲げる場合に該当することとなった日における処分価額を付さなければならないものとする。 

（負債の評価原則）

第百九十四条 負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。 

２  次に掲げるもののほか、引当金（資産に係る引当金を除く。）については、将来の特定の費用又は損失（収益の控除を含む。以下同じ。）の発生に備えて、当該事業年度の負担に属する金額として合理的に見積もった金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上した額を付さなければならない。 

一  賞与引当金（翌事業年度以降において職員に賞与を支給する場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。） 

二  退職給付引当金 

３  資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって発生したときに負債として計上しなければならない。 

（税効果会計の適用）

第百九十五条 法人税等については、税効果会計を適用しなければならない。 

（組織再編行為の際の資産及び負債の評価）

第百九十五条の二 吸収合併存続組合は、吸収合併対象財産の全部の取得原価を吸収合併対価（吸収合併に際して吸収合併存続組合が吸収合併消滅組合の組合員に交付する財産をいう。）の時価その他当該吸収合併対象財産の時価を適切に算定する方法をもって測定することとすべき場合を除き、吸収合併対象財産には、当該吸収合併に係る吸収合併消滅組合における当該吸収合併の直前の帳簿価額を付さなければならない。 

２  前項の規定は、新設合併の場合について準用する。 

（資産又は負債の評価に関する特例）

第百九十六条 第百四十九条各号のいずれにも該当しない組合については、第百八十七条第二項（第百八十八条第三項において準用する場合を含む。）、第百八十八条第二項、第百八十九条、第百九十条第二項及び第三項、第百九十四条第三項並びに第百九十五条の規定は、適用しないことができる。ただし、当該組合の棚卸資産の事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い場合であって当該棚卸資産の取得原価と時価との差額に重要性がある場合又は著しい陳腐化、災害による著しい損傷若しくはこれらに準ずる特別の事実が生じた場合は、第百八十九条の規定については、この限りでない。 

（経済事業未実施非出資組合の会計帳簿）

第百九十七条 第百八十五条から前条までの規定は、経済事業未実施非出資組合の会計帳簿について準用する。 

第三款 純資産 

（設立時の出資金の額）

第百九十八条 出資組合の設立（合併による設立を除く。以下この条において同じ。）時の出資金の額は、設立時に組合員又は会員になろうとする者が設立に際して引き受ける出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額とする。 

２  前項の出資金の額から、設立時に組合員又は会員になろうとする者が設立に際して履行した出資により出資組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の項目に計上するものとする。 

（出資金の額）

第百九十九条 出資組合の出資金の増加額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。 

一  新たに組合員又は会員になろうとする者が出資組合への加入に際して出資を引き受けた場合 当該引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 

二  組合員又は会員が出資口数を増加させるために出資を引き受けた場合 当該増加する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 

２  前項の出資金の増加額から、同項各号に掲げる者が履行した出資により出資組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の項目に計上するものとする。 

３  出資組合の出資金の減少額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。 

一  出資組合が法第二十七条第一項 （法第八十六条第一項 、第九十二条第二項、第九十六条第二項、第百条第二項及び第百条の八第二項において準用する場合を含む。）の規定により脱退する組合員又は会員に対して持分の払戻しをする場合 当該脱退する組合員又は会員の引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 

二  法第三十一条第一項 （法第八十六条第一項 、第九十二条第二項、第九十六条第二項、第百条第二項及び第百条の八第二項において準用する場合を含む。）の規定により組合員又は会員が出資口数を減少させる場合 当該減少する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 

三  出資組合が法第五十三条第一項 （法第八十六条第二項 、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）に規定する出資一口の金額の減少を議決した場合 出資一口の金額の減少額に総出資口数を乗じて得た額 

四  出資組合が法第五十八条第二項 の規定により取得した当該組合員又は会員の持分を同条第三項 （法第九十二条第三項 、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）の規定により消却する場合 当該消却する持分の出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 

（処分未済持分の額）

第二百条 出資組合が法第五十八条第二項 の規定に基づき当該組合員又は会員の持分を取得した場合には、その取得価額を処分未済持分の増加額とする。 

２  組合が処分未済持分の譲渡又は消却をした場合には、その帳簿価額を、処分未済持分の減少額とする。 

（合併の場合の土地再評価差額金の承継）

第二百一条 土地再評価差額金を会計帳簿に計上している組合が合併により消滅した場合には、当該合併に係る合併組合（合併後存続する組合又は合併によって設立した組合をいう。以下同じ。）は、当該合併の直前における当該合併により消滅した組合の土地再評価差額金の額に相当する金額を土地再評価差額金として会計帳簿に計上し、又は当該合併組合の土地再評価差額金に組み入れなければならない。 

第八節 剰余金の配当及び自己資本の基準の計算方法 

（純資産の額）

第二百二条 法第五十六条第一項 （法第九十二条第三項 、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法により算定される純資産の額は、貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額とする。 

（剰余金の配当における控除額）

第二百三条 法第五十六条第一項第五号 （法第九十二条第三項 、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める額は、次の各号に掲げる額（零以上である場合に限る。）の合計額とする。 

一  第百九十二条の規定により貸借対照表の資産の部に繰延資産として計上した額から法第五十六条第一項第二号 及び第三号 （これらの規定を法第九十二条第三項 、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）に規定する額の合計額を控除した額 

二  貸借対照表のその他有価証券評価差額金の項目に計上した額 

三  貸借対照表の繰延ヘッジ損益の項目に計上した額 

四  貸借対照表の土地再評価差額金の項目に計上した額 

（令第十九条第一項 の規定の適用に関し必要な事項）

第二百四条 令第十九条第一項 に規定する自己資本の額は、組合の保有する資産等に照らし当該組合の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。 

２  令第十九条第一項第一号 に規定する固定資産の価額は、第一号に掲げる額から第二号から第四号までに掲げる額の合計額を減じて得た額とする。 

一  貸借対照表に計上した有形固定資産及び無形固定資産の額の合計額（資産除去債務相当資産を除く。） 

二  貸借対照表に計上した設備借入金その他の借入金の額（次に掲げる要件を満たす借入れに対応する額であって、事業年度の末日後一年以内に返済期限が到来しないものに限る。）

イ 有形固定資産及び無形固定資産の取得又は拡充を目的とするもの

ロ 数回にわたって定期に返済する契約があるもの

三  貸借対照表に計上したリース債務の額 

四  貸借対照表に計上した土地再評価差額金（零以上である場合に限る。）及び再評価に係る繰延税金負債（土地の再評価に関する法律第七条第一項 に規定する再評価に係る繰延税金負債をいう。）の合計額 

３  令第十九条第一項第二号 に規定する払込済出資金の額は、貸借対照表に計上した外部出資の額から、貸借対照表に計上したその他有価証券評価差額金の額（時価のある外部出資に係るものであって、その額が零以上である場合に限る。）を減じて得た額とする。 

第九節 業務報告書の行政庁への提出等 

（業務報告書）

第二百五条 経済事業未実施非出資組合は、法第五十八条の二第一項 及び第二項 （これらの規定を法第九十二条第三項 、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の業務報告書については、事業概況書（事業の経過、組織及び各事業の概況を記載したものをいう。以下同じ。）及び財産目録につき作成し、行政庁に提出しなければならない。 

２  組合（経済事業未実施非出資組合を除く。以下この節において同じ。）は、法第五十八条の二第一項 の業務報告書については、次に掲げる事項につき作成し、行政庁に提出しなければならない。ただし、信用事業実施組合以外の漁業協同組合及び水産加工業協同組合、信用事業実施組合以外の漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会であって、その事業年度の開始の時における負債の合計金額が二百億円に達しないもの並びに第四項第五号に掲げる連結キャッシュ・フロー計算書を作成する組合にあっては第六号に掲げる事項、第百五十八条第一項各号に掲げる組合にあっては第八号に掲げる事項、信用事業実施組合以外の組合にあっては第九号に掲げる事項の作成を要しない。 

一  事業概況書 

二  貸借対照表 

三  損益計算書 

四  注記表（第二号、前号及び第六号に掲げる書類に注記すべき事項について、一覧できるようとりまとめて記載したものをいう。） 

五  附属明細書 

六  キャッシュ・フロー計算書 

七  剰余金処分計算書又は損失金処理計算書 

八  部門別損益計算書 

九  単体自己資本比率の状況 

十  その他参考となるべき事項 

３  次の各号に掲げる組合の法第五十八条の二第一項 の業務報告書の記載事項については、前項の規定によるほか、当該各号に定める様式の定めるところによる。 

一  漁業協同組合及び水産加工業協同組合 別紙様式第六号（一） 

二  信用事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会 別紙様式第七号（一） 

三  経済事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会 別紙様式第八号（一） 

四  連合会 別紙様式第九号（一） 

４  組合の法第五十八条の二第二項 の業務報告書は、次に掲げる事項につき作成し、行政庁に提出しなければならない。ただし、信用事業実施組合以外の漁業協同組合及び水産加工業協同組合並びに信用事業実施組合以外の漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会であって、その事業年度の開始の時における負債の合計金額が二百億円に達しないものにあっては第五号に掲げる事項、信用事業実施組合以外の組合にあっては第七号に掲げる事項の作成を要しない。 

一  事業概況書 

二  連結貸借対照表 

三  連結損益計算書 

四  連結注記表（第二号、前号及び次号に掲げる書類に注記すべき事項について、一覧できるようとりまとめて記載したものをいう。） 

五  連結キャッシュ・フロー計算書 

六  連結剰余金計算書 

七  連結自己資本比率の状況 

八  その他参考となるべき事項 

５  次の各号に掲げる組合の法第五十八条の二第二項 の業務報告書の記載事項については、前項の規定によるほか、当該各号に定める様式の定めるところによる。 

一  漁業協同組合及び水産加工業協同組合 別紙様式第六号（二） 

二  信用事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会 別紙様式第七号（二） 

三  経済事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会 別紙様式第八号（二） 

四  連合会 別紙様式第九号（二） 

６  第一項、第二項及び第四項の業務報告書の提出は、決算に係る総会終了後二週間以内に行わなければならない。 

７  組合は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に第一項、第二項又は第四項の業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 

８  組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。 

９  行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合が第七項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 

（特殊の関係のある会社）

第二百六条 法第五十八条の二第二項 の農林水産省令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる会社とする。 

一  当該組合の子法人等であるもの 

二  当該組合の関連法人等であるもの 

（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）

第二百七条 法第百条の八第三項 において読み替えて準用する法第五十八条の三第一項 の農林水産省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、次の各号に掲げる事項とする。 

一  連合会の概況及び組織に関する次に掲げる事項

イ 業務の運営の組織

ロ 役員の氏名及び役職名

ハ 事務所の名称及び所在地

二  連合会の主要な業務の内容 

三  連合会の主要な業務に関する次に掲げる事項

イ 直近の事業年度における事業の概況

ロ 直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項

（１） 経常収益

（２） 経常利益又は経常損失

（３） 当期剰余金又は当期損失金

（４） 出資金及び出資口数

（５） 純資産額

（６） 総資産額及び特別勘定として経理された資産

（７） 責任準備金残高

（８） 貸付金残高

（９） 有価証券残高

（１０） 共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率

（１１） 法第百条の八第三項 において準用する法第五十六条第二項 の区分ごとの剰余金の配当の金額

（１２） 職員数

（１３） 保有契約高

ハ 直近の二事業年度における事業の状況を示す指標として別表第四の上欄に掲げる項目の別に応じ同表の下欄に定める記載事項

四  責任準備金の残高として別表第五の上欄に掲げる契約年度の別に応じ同表の中欄及び下欄に掲げる責任準備金残高及び予定利率 

五  連合会の業務の運営に関する次に掲げる事項

イ リスク管理の体制

ロ 法令遵守の体制

ハ 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項

（１） 指定共済事業等紛争解決機関が存在する場合 当該共済事業実施組合が法第十五条の九の二第一項第一号 に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称

（２） 指定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合 当該共済事業実施組合の法第十五条の九の二第一項第二号 に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

六  連合会の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項

イ 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書

ロ 貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

（１） 破綻先債権（元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。（２）において「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令 （昭和四十年政令第九十七号）第九十六条第一項第三号 イからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じているものをいう。次条第三号ロ（１）において同じ。）に該当する貸付金

（２） 延滞債権（未収利息不計上貸付金であって、（１）に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。次条第三号ロ（２）において同じ。）に該当する貸付金

（３） 三カ月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（（１）及び（２）に掲げるものを除く。）をいう。次条第三号ロ（３）において同じ。）に該当する貸付金

（４） 貸付条件緩和債権（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（（１）から（３）までに掲げるものを除く。）をいう。次条第三号ロ（４）において同じ。）に該当する貸付金

ハ 債権（別紙様式第五号（一）中の貸借対照表の貸付金、その他資産中の未収利息及び仮払金の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合における当該有価証券（使用貸借契約又は賃貸借契約によるものに限る。）をいう。）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次に掲げるものに区分することにより得られる各々に関し貸借対照表に計上された金額

（１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権（破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。）

（２） 危険債権（債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。）

（３） 要管理債権（三カ月以上延滞貸付金（元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（（１）及び（２）に掲げる債権を除く。）をいう。以下この（３）において同じ。）及び条件緩和貸付金（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（（１）及び（２）に掲げる債権並びに三カ月以上延滞貸付金を除く。）をいう。）

（４） 正常債権（債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、（１）から（３）までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。）

ニ 共済金等の支払能力の充実の状況（法第百条の八第一項 において準用する法第十五条の三 各号に掲げる額に係る細目として別表第六に掲げる額を含む。）

ホ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益

（１） 有価証券

（２） 金銭の信託

（３） デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）

（４） 先物外国為替取引

（５） 有価証券関連デリバティブ取引

ヘ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

ト 貸付金償却の額

七  継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該連合会の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この号及び次条第四号において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 

２  法第百条の八第三項 において読み替えて準用する法第五十八条の三第一項 の農林水産省令で定める事務所は、次に掲げる事務所とする。 

一  一時的に設置する事務所 

二  無人の事務所 

第二百八条  法第百条の八第三項 において読み替えて準用する法第五十八条の三第二項 の農林水産省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、次の各号に掲げるものとする。 

一  連合会及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項

イ 連合会及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

ロ 連合会の子会社等に関する次に掲げる事項

（１） 名称

（２） 主たる営業所又は事務所の所在地

（３） 資本金又は出資金

（４） 事業の内容

（５） 設立年月日

（６） 連合会が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合

（７） 連合会の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合

二  連合会及びその子会社等の主要な業務に関する次に掲げる事項を当該連合会及び当該子会社等につき連結したもの

イ 直近の事業年度における事業の概況

ロ 直近の五連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項

（１） 経常収益

（２） 経常利益又は経常損失

（３） 当期利益又は当期損失

（４） 純資産額

（５） 総資産額

三  連合会及びその子会社等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項を当該連合会及び当該子会社等につき連結したもの

イ 貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書

ロ 貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額

（１） 破綻先債権に該当する貸付金

（２） 延滞債権に該当する貸付金

（３） 三カ月以上延滞債権に該当する貸付金

（４） 貸付条件緩和債権に該当する貸付金

ハ 連合会の子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（保険業法第百三十条 各号に掲げる額を含む。）

ニ 当該連合会及びその子会社等が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。）

四  重要事象等が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 

第二百九条  連合会は、法第百条の八第三項 において読み替えて準用する法第五十八条の三第一項 又は第二項 の規定により作成した書類（以下「縦覧書類」という。）の縦覧を、当該連合会の事業年度経過後五月以内に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。 

２  連合会は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。 

３  連合会は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。 

４  行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした連合会が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 

第十節 合併等 

（合併の認可の申請等）

第二百十条 共済事業実施組合（信用事業実施組合を除く。以下この条において同じ。）は、法第六十九条第二項 （法第九十六条第五項 及び第百条の八第五項 において準用する場合を含む。）の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して行政庁に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  合併を議決した総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 

三  合併契約の内容を記載した書面 

四  法第六十九条第四項 （法第九十六条第五項 及び第百条の八第五項 において準用する場合を含む。次号において同じ。）において準用する法第五十三条第一項 の規定により作成した財産目録及び貸借対照表 

五  法第六十九条第四項 において読み替えて準用する法第五十三条第二項 の規定による公告及び催告（同条第三項 の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子広告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 

六  合併後存続する組合又は合併により設立される組合の定款、事業計画書（合併及び合併後の事業経営についての基本方針に関する事項、施設の統合整備に関する事項並びに合併の日を含む事業年度以後三事業年度の事業計画を内容に含むものに限る。）、組合員数又は会員数並びに出資の総口数及び総額を記載した書面、役員の履歴書、事務所の位置並びに合併後における収支の見込みを記載した書面 

七  合併後存続する組合又は合併により設立される組合が当該合併により子会社対象会社を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する第九十条第一項第四号に掲げる書面 

八  合併後存続する組合又は合併により設立される組合が子会社等を有する場合には、当該組合及びその子会社等の収支の見込みを記載した書面 

九  合併後存続する組合若しくは合併により設立される組合又はその子会社が、当該合併により国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面 

十  その他参考となるべき事項を記載した書面 

２  行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 

一  合併が、当該合併を行う共済事業実施組合の地区における組合員又は所属員その他の利用者の利便に照らし、適当なものであること。 

二  合併後存続し又は合併により設立される組合が、その業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。 

（合併組合の事前開示事項）

第二百十条の二 法第六十九条の三第一項 （法第八十六条第四項 、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百条の八第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）の農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 

一  組合が吸収合併消滅組合である場合

イ 令第二十二条の二第一項第三号 から第五号 まで（これらの規定を同条第二項 及び第四項 において準用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項

ロ 吸収合併存続組合の定款の定め

ハ 吸収合併存続組合についての次に掲げる事項

（１） 最終事業年度に係る決算書類（附属明細書を除く。以下この条において同じ。）（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日における貸借対照表）の内容

（２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の吸収合併存続組合の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第六十九条の三第一項 の規定により同項 の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（以下「合併契約備置開始日」という。）後、吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ニ 吸収合併消滅組合（清算組合を除く。）についての次に掲げる事項

（１） 最終事業年度がないときは、吸収合併消滅組合の成立の日における貸借対照表

（２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の吸収合併消滅組合の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後、吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ホ 吸収合併の効力が生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第六十九条第四項 において準用する法第五十三条第二項第三号 の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項

ヘ 合併契約備置開始日後、イからホまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

二  組合が新設合併消滅組合である場合

イ 令第二十二条の二第一項第三号 から第五号 までに掲げる事項についての定めの相当性に関する事項

ロ 他の新設合併消滅組合（清算組合を除く。以下このロにおいて同じ。）についての次に掲げる事項

（１） 最終事業年度に係る決算書類（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日における貸借対照表）の内容

（２） 他の新設合併消滅組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該新設合併消滅組合の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後、新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終の事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ハ 他の新設合併消滅組合（清算組合に限る。）が法第七十五条第一項 （法第八十六条第四項 、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百条の八第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により作成した貸借対照表

ニ 当該新設合併消滅組合（清算組合を除く。以下このニにおいて同じ。）についての次に掲げる事項

（１） 最終事業年度がないときは、当該新設合併消滅組合の成立の日における貸借対照表

（２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該新設合併消滅組合の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後、新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ホ 新設合併の効力が生ずる日以後における新設合併設立組合の債務（他の新設合併消滅組合から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項

ヘ 合併契約備置開始日後、イからホまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

三  組合が吸収合併存続組合である場合

イ 令第二十二条の二第一項第三号 及び第五号 に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項

ロ 吸収合併消滅組合（清算組合を除く。以下このロにおいて同じ。）についての次に掲げる事項

（１） 最終事業年度に係る決算書類（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日における貸借対照表）の内容

（２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後、吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ハ 吸収合併消滅組合（清算組合に限る。）が法第七十五条第一項 の規定により作成した貸借対照表

ニ 吸収合併存続組合についての次に掲げる事項

（１） 最終事業年度がないときは、吸収合併存続組合の成立の日における貸借対照表

（２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の吸収合併存続組合の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後、吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）

ホ 吸収合併の効力が生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第六十九条第四項 において準用する法第五十三条第二項第三号 の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項

ヘ 合併契約備置開始日後、イからホまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

２  前項第一号及び第三号の規定は、法第九十一条の二第二項 において準用する法第六十九条の三第一項 の農林水産省令で定める事項について準用する。この場合において、前項第一号イ中「第二十二条の二第一項第三号から第五号まで」とあり、及び同項第三号イ中「第二十二条の二第一項第三号及び第五号」とあるのは、「第二十二条の二第一項第五号」と読み替えるものとする。 

（合併組合の事後開示事項）

第二百十一条 法第七十二条の二第一項 （法第八十六条第四項 、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百条の八第五項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 

一  組合が吸収合併存続組合である場合

イ 合併の効力が生じた日

ロ 吸収合併消滅組合における次に掲げる事項

（１） 法第六十九条第四項 において読み替えて準用する法第五十三条 並びに第五十四条第一項 及び第二項 の規定による手続の経過

（２） 法第六十九条の四第一項 （法第八十六条第四項 、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百条の八第五項において準用する場合を含む。次号ロ（２）において同じ。）の規定による請求に係る手続の経過

ハ 吸収合併存続組合における次に掲げる事項

（１） 法第六十九条第四項 において読み替えて準用する法第五十三条 並びに第五十四条第一項 及び第二項 の規定による手続の経過

（２） 法第六十九条の四第二項 （法第八十六条第四項 、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百条の八第五項において準用する場合を含む。）の規定による請求に係る手続の経過

ニ 吸収合併存続組合が吸収合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項

ホ 法第六十九条の三第一項 の規定により合併によって消滅する組合が備え置いた書面又は電磁的記録に記載され、又は記録された事項（第百七十四条第一項第二号に規定する合併契約の内容を除く。）

ヘ イからホまでに掲げるもののほか、合併に関する重要な事項

二  組合が新設合併設立組合である場合

イ 合併の効力が生じた日

ロ 新設合併消滅組合における次に掲げる事項

（１） 法第六十九条第四項 において読み替えて準用する法第五十三条 並びに第五十四条第一項 及び第二項 の規定による手続の経過

（２） 法第六十九条の四第一項 の規定による請求に係る手続の経過

ハ 新設合併設立組合における法第六十九条第四項 において読み替えて準用する法第五十三条 並びに第五十四条第一項 及び第二項 の規定による手続の経過

ニ 新設合併設立組合が新設合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項

ホ イからニまでに掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項

２  前項第一号の規定は、法第九十一条の二第二項 において準用する法第七十二条の二第一項 の農林水産省令で定める事項について準用する。 

（決算報告）

第二百十二条 法第七十六条第一項 （法第八十六条第四項 、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百条の八第五項において準用する場合を含む。）の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。 

一  債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額 

二  債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額 

三  残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額） 

四  出資一口当たりの分配額 

２  前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。 

一  残余財産の分配を完了した日 

二  残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額 

（清算人の責任を追及する訴えの提起の請求方法）

第二百十三条 法第七十七条 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項 の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 

一  被告となるべき者 

二  請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 

（清算人の責任を追及する訴えを提起しない理由の通知方法）

第二百十四条 法第七十七条 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項 の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 

一  組合が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）及び結果 

二  法第七十七条 において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項 の清算人の責任を追及する訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由 

三  前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、同号の訴えを提起しないときは、その理由 

（監事調査の対象）

第二百十五条 法第七十七条 において読み替えて準用する会社法第三百八十四条 の農林水産省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。 

（清算人に関する準用規定）

第二百十六条 この節に規定するもののほか、第三節の規定、第百六十二条、第百七十一条及び第百八十条の規定は、清算人について準用する。 

第五章の二 指定紛争解決機関 

第一節 通則 

（割合の算定）

第二百十六条の二 法第百二十一条の六第一項第八号 の割合の算定は、同項 の申請をしようとする者に対して業務規程（同項第七号 に規定する業務規程をいう。以下同じ。）の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（以下「意見書」という。）を提出して手続実施基本契約（同項第八号 に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（法第百二十一条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の七第二項 各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（第百二十一条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の七第三項 の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項 各号及び第五項第一号 に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた共済事業実施組合の数を当該申請をしようとする者が次条第一項第二号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたって交付し、又は送付した場合には、最も遅い日。第二百十六条の四において同じ。）に農林水産大臣により公表されている共済事業実施組合（次条及び第二百十六条の五第二項において「すべての共済事業実施組合」という。）の数で除して行うものとする。 

（共済事業実施組合に対する意見聴取等）

第二百十六条の三 法第百二十一条の六第一項 の申請をしようとする者は、同条第二項 の規定により、共済事業実施組合に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。 

一  説明会を開催する日時及び場所は、すべての共済事業実施組合の参集の便を考慮して定めること。 

二  当該申請をしようとする者は、すべての共済事業実施組合に対し、説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（以下「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。

イ 当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

ロ 説明会の開催年月日時及び場所

ハ 共済事業実施組合は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最後の説明会の開催日）から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨

三  前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。 

２  法第百二十一条の六第二項 の結果を記載した書類には、次に掲げる事項のすべてを記載しなければならない。 

一  すべての説明会の開催年月日時及び場所 

二  すべての共済事業実施組合の説明会への出席の有無 

三  すべての共済事業実施組合の意見書の提出の有無 

四  提出を受けた意見書における異議の記載の有無 

五  提出を受けた意見書に法第百二十一条の六第一項第八号 に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号 に規定する異議に該当しないと判断した理由 

３  前項の書類には、共済事業実施組合から提出を受けたすべての意見書を添付するものとする。 

（指定申請書の提出）

第二百十六条の四 法第百二十一条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の三第一項 の指定申請書は、業務規程等を交付し、又は送付した日から起算して三月以内に提出しなければならない。 

（指定申請書の添付書類）

第二百十六条の五 法第百二十一条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の三第二項第五号 の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。 

一  法第百二十一条の六第一項 の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（同項 の規定による指定を受けようとする者（第三項において「申請者」という。）が当該申請の日の属する事業年度に設立された法人（同条第一項第一号 に規定する法人をいう。第二百十六条の十二第三項第三号において同じ。）である場合には、その設立時における財産目録又はこれに準ずるもの） 

二  法第百二十一条の六第一項 の規定による指定後における収支の見込みを記載した書類 

２  法第百二十一条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の三第二項第六号 の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。 

一  第二百十六条の三第一項第二号の規定によりすべての共済事業実施組合に対して交付し、又は送付した業務規程等 

二  すべての共済事業実施組合に対して業務規程等を交付し、又は送付した年月日及び方法を証する書類 

三  共済事業実施組合に対して業務規程等を送付した場合には、当該共済事業実施組合に対する業務規程等の到達の有無及び到達に係る事実として、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を証する書類

イ 到達した場合 到達した年月日

ロ 到達しなかった場合 通常の送付方法によって到達しなかった原因

３  法第百二十一条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の三第二項第七号 の農林水産省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 

一  申請者の総株主等の議決権（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。次号及び第二百十六条の十五第二項において同じ。）の百分の五以上の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 

二  申請者の親法人（申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の内容を記載した書面 

三  役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項、第二百十六条の九及び第二百十六条の十において同じ。）の住民票の抄本又はこれに代わる書面（役員が法人である場合には、当該役員の登記事項証明書） 

四  役員が法第百二十一条の六第一項第四号 イ及びロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が日本の国籍を有しない場合には、同号 イ及びロに該当しない者であることを当該役員が誓約する書面） 

五  役員の履歴書（役員が法人である場合には、当該役員の沿革を記載した書面） 

六  紛争解決委員（法第百二十一条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の四第一項 に規定する紛争解決委員をいう。以下同じ。）の候補者並びに紛争解決等業務（法第百二十一条の六第五項第一号 に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）に関する知識及び経験を有する役員及び職員（以下この項及び第二百十六条の十五において「役員等」という。）の確保の状況並びに当該役員等の配置の状況を記載した書面 

七  役員等が、暴力団員等（法第三十四条の四第一項第五号 に掲げる者をいう。以下同じ。）でないことを当該役員等が誓約する書面 

八  その他参考となるべき事項を記載した書類 

（共済事業に関連する事業）

第二百十六条の六 法第百二十一条の六第五項第三号 の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる事業とする。 

一  国民年金法 （昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第六項 の規定により共済事業実施組合が行うことができる同法第百二十七条第一項 の申出の受理に関する業務に係る事業 

二  確定拠出年金法第六十一条第二項 の規定により共済事業実施組合が行うことができる同条第一項第一号 、第二号及び第五号（同条第二項 の厚生労働省令で定める事務に限る。）に掲げる事務に係る事業 

三  確定拠出年金法第八十八条第二項 の規定により共済事業実施組合が行うことができる同法第二条第七項 に規定する確定拠出年金運営管理業に係る事業 

四  その他共済事業に関連する事業として農林水産大臣が定めるもの 

第二節 業務 

（業務規程で定めるべき事項）

第二百十六条の七 法第百二十一条の七第八号 の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 

一  紛争解決等業務を行う時間及び休日に関する事項 

二  営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等業務を行う区域に関する事項 

三  紛争解決等業務を行う職員の監督体制に関する事項 

四  苦情処理手続（法第百二十一条の六第五項第一号 に規定する苦情処理手続であって、共済事業等（同項第三号 に規定する共済事業等をいう。以下同じ。）に係るものをいう。以下同じ。）又は紛争解決手続（同条第三項 に規定する紛争解決手続であって、共済事業等に係るものをいう。以下同じ。）の業務を委託する場合には、その委託に関する事項 

五  その他紛争解決等業務に関し必要な事項 

（手続実施基本契約の内容）

第二百十六条の八 法第百二十一条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の七第二項第十一号 の農林水産省令で定める事項は、指定共済事業等紛争解決機関（法第百二十一条の九第一項 に規定する指定共済事業等紛争解決機関をいう。以下同じ。）は、当事者である加入組合（法第百二十一条の七第四号 に規定する加入組合をいう。以下同じ。）の利用者（利用者以外の法第十五条の五第四号 に規定する共済契約者等を含む。第二百十六条の十一から第二百十六条の十三までにおいて同じ。）の申出があるときは、紛争解決手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加入組合に対して、その義務の履行を勧告することができることとする。 

（実質的支配者等）

第二百十六条の九 法第百二十一条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の七第四項第三号 の指定共済事業等紛争解決機関の株式の所有、指定共済事業等紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定共済事業等紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして農林水産省令で定める者は、次に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定共済事業等紛争解決機関の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないことが明らかでないと認められる者とする。 

一  特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、指定共済事業等紛争解決機関の議決権の三分の一以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者 

二  指定共済事業等紛争解決機関の役員又は役員であった者 

三  指定共済事業等紛争解決機関の役員の三親等以内の親族 

四  前二号に掲げる者を代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。次条第四号において同じ。）とする者 

五  指定共済事業等紛争解決機関の役員の三分の一以上が役員若しくは使用人である者又は役員若しくは使用人であった者 

六  指定共済事業等紛争解決機関との間で指定共済事業等紛争解決機関の事業の方針の決定を支配する契約を締結している者 

七  指定共済事業等紛争解決機関の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下この号及び次条第七号において同じ。）の総額の三分の一以上について特定の者が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び次条第七号において同じ。）を行っている場合（当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者 

八  前各号に掲げる者のほか、指定共済事業等紛争解決機関の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する者 

九  特定の者が前各号に掲げる者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する前各号に掲げる者の指定共済事業等紛争解決機関に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 

十  第一号から第八号までに掲げる者が特定の者に対して、次条第一号又は第五号から第八号までに規定する指定共済事業等紛争解決機関の同条第一号又は第五号から第八号までに掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 

（子会社等）

第二百十六条の十 法第百二十一条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の七第四項第三号 の指定共済事業等紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして農林水産省令で定める者は、次の各号に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定共済事業等紛争解決機関が当該各号に掲げる者の事業の方針の決定を支配することができないことが明らかでないと認められる者とする。 

一  指定共済事業等紛争解決機関が自己の計算において所有している議決権と指定共済事業等紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより指定共済事業等紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び指定共済事業等紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの（以下この条において「法人等」という。）の議決権の三分の一以上を占めている場合（指定共済事業等紛争解決機関が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等 

二  指定共済事業等紛争解決機関の役員若しくは指定共済事業等紛争解決機関の使用人又はこれらであった者 

三  指定共済事業等紛争解決機関の役員の三親等以内の親族 

四  前二号に掲げる者を代表者とする者 

五  第二号に掲げる者が他の法人等の役員である者の三分の一以上を占めている場合における当該他の法人等 

六  指定共済事業等紛争解決機関が特定の者との間に当該特定の者の事業の方針の決定を支配する契約を締結している場合における当該特定の者 

七  特定の者の資金調達額の総額の三分の一以上について指定共済事業等紛争解決機関が融資を行っている場合（指定共済事業等紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者 

八  前各号に掲げる者のほか、指定共済事業等紛争解決機関が特定の者の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する場合における当該特定の者 

九  前各号に掲げる者が特定の者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する指定共済事業等紛争解決機関の前各号に掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 

（苦情処理手続に関する記録の記載事項等）

第二百十六条の十一 法第百二十一条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の十一 の規定により、指定共済事業等紛争解決機関は、その実施した苦情処理手続に関し、次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。 

一  加入組合の利用者が共済事業等関連苦情（共済事業等に関する苦情をいう。以下同じ。）の解決の申立てをした年月日及びその内容 

二  前号の申立てをした加入組合の利用者及びその代理人の氏名、商号又は名称並びに当該加入組合の名称 

三  苦情処理手続の実施の経緯 

四  苦情処理手続の結果（苦情処理手続の終了の理由及びその年月日を含む。） 

２  指定共済事業等紛争解決機関は、前項に規定する事項を記載した記録を、その実施した苦情処理手続が終了した日から少なくとも五年間保存しなければならない。 

（紛争解決委員の利害関係等）

第二百十六条の十二 法第百二十一条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の十三第三項 に規定する同条第一項 の申立てに係る法第百二十一条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の七第二項第一号 に規定する当事者（以下この項において単に「当事者」という。）と利害関係を有する者とは、次に掲げる者のいずれかに該当する者とする。 

一  当事者の配偶者又は配偶者であった者 

二  当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族又はこれらであった者 

三  当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人 

四  当該申立てに係る共済事業等関連紛争（共済事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。）について当事者の代理人若しくは補佐人又はこれらであった者 

五  当事者から役務の提供により収入を得ている者又は得ないこととなった日から三年を経過しない者 

２  法第百二十一条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の十三第三項第三号 の農林水産省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法 （平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号 イに規定する消費生活相談をいう。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。 

一  独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格 

二  財団法人日本産業協会（大正七年二月二十六日に財団法人国産奨励会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活アドバイザーの資格 

三  財団法人日本消費者協会（昭和三十六年九月五日に財団法人日本消費者協会という名称で設立された法人をいう。）が付与する消費生活コンサルタントの資格 

３  法第百二十一条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の十三第三項第五号 の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者

イ 判事

ロ 判事補

ハ 検事

ニ 弁護士

ホ 学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）による大学の学部、専攻科又は大学院の法律学に属する科目の教授又は准教授

二  次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者

イ 公認会計士

ロ 税理士

ハ 学校教育法 による大学の学部、専攻科又は大学院の経済学又は商学に属する科目の教授又は准教授

三  共済事業等関連苦情を処理する業務又は共済事業等関連苦情の処理に関する業務を行う法人において、利用者の保護を図るため必要な調査、指導、勧告、規則の制定その他の業務に従事した期間が通算して十年以上である者 

四  農林水産大臣が前三号に掲げる者のいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者 

（共済事業等関連紛争の当事者である加入組合の利用者に対する説明）

第二百十六条の十三 指定共済事業等紛争解決機関は、法第百二十一条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の十三第八項 の規定による説明をするに当たり共済事業等関連紛争の当事者である加入組合の利用者から書面の交付を求められたときは、書面を交付して説明をしなければならない。 

２  法第百二十一条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の十三第八項第三号 の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  紛争解決手続において陳述される意見若しくは提出され、若しくは提示される資料に含まれ、又は法第百二十一条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の十三第九項 の手続実施記録（以下「手続実施記録」という。）に記載されている共済事業等関連紛争の当事者及び第三者の秘密の取扱いの方法 

二  共済事業等関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式 

三  紛争解決委員が紛争解決手続によっては共済事業等関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を当該共済事業等関連紛争の当事者に通知すること。 

四  共済事業等関連紛争の当事者間に和解が成立した場合に作成される書面の有無及び書面が作成される場合には作成者、通数その他当該書面の作成に係る概要 

（手続実施記録の保存及び作成）

第二百十六条の十四 指定共済事業等紛争解決機関は、手続実施記録を、その実施した紛争解決手続が終了した日から少なくとも十年間保存しなければならない。 

２  法第百二十一条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の十三第九項第六号 の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 

一  紛争解決手続の申立ての内容 

二  紛争解決手続において特別調停案（法第百二十一条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の七第六項 に規定する特別調停案をいう。以下同じ。）が提示された場合には、当該特別調停案の内容及びその提示の年月日 

三  紛争解決手続の結果が和解の成立である場合には、当該和解の内容 

第三節 監督 

（届出事項）

第二百十六条の十五 指定共済事業等紛争解決機関は、法第百二十一条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の十九 の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める事項を含む。）を記載した書類を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。 

一  法第百二十一条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の十九第一号 に掲げる場合 手続実施基本契約を締結し、又は終了した年月日及び共済事業実施組合の名称 

二  次項第六号に掲げる場合 指定共済事業等紛争解決機関の役員等となった者が暴力団員等でないことの当該役員等となった者による誓約 

三  次項第七号に掲げる場合 共済事業実施組合が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれる理由及び当該共済事業実施組合の名称 

四  次項第八号又は第九号に掲げる場合 次に掲げる事項

イ 行為が発生した営業所又は事務所の名称

ロ 行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名

ハ 行為の概要

ニ 改善策

２  法第百二十一条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の十九第二号 の農林水産省令で定めるときは、次に掲げるときとする。 

一  定款又はこれに準ずる定めを変更したとき。 

二  親法人（指定共済事業等紛争解決機関の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。次号において同じ。）又は子法人（指定共済事業等紛争解決機関が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。第四号において同じ。）が商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所の所在地又は事業の内容を変更したとき。 

三  親法人が親法人でなくなったとき。 

四  子法人が子法人でなくなったとき、又は子法人の議決権を取得し、若しくは保有したとき。 

五  総株主等の議決権の百分の五を超える議決権が一の者により取得され、又は保有されることとなったとき。 

六  法第百二十一条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の三第一項 の指定申請書を提出後、新たに指定共済事業等紛争解決機関の役員等となった者がいるとき。 

七  共済事業実施組合から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合であって、当該申込みを拒否したとき。 

八  指定共済事業等紛争解決機関又はその業務の委託先の役員等が紛争解決等業務（業務の委託先にあっては、当該指定共済事業等紛争解決機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該指定共済事業等紛争解決機関の業務規程に反する行為が発生した事実を知ったとき。 

九  加入組合又はその役員等が指定共済事業等紛争解決機関の業務規程に反する行為を行った事実を知ったとき。 

３  前項第八号又は第九号に該当するときの届出は、これらの規定に規定する事実を指定共済事業等紛争解決機関が知った日から一月以内に行わなければならない。 

（紛争解決等業務に関する報告書の提出）

第二百十六条の十六 法第百二十一条の九第一項 において準用する保険業法第三百八条の二十第一項 の規定による指定共済事業等紛争解決機関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、別紙様式第十号により作成し、事業年度経過後三月以内に農林水産大臣に提出しなければならない。 

２  前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものを添付しなければならない。 

３  指定共済事業等紛争解決機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 

４  指定共済事業等紛争解決機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。 

５  農林水産大臣は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした指定共済事業等紛争解決機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 

第六章 監督 

（共済事業実施組合の共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分及びこれに応じた命令）

第二百十七条 共済事業実施組合（共同事業組合を除く。）についての法第百二十三条の二第四項 の共済事業に関する命令であって共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ農林水産省令で定めるものは、次条に定める場合を除き、別表第七の上欄に掲げる共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率（同条 及び同表において「支払余力比率」という。）に係る区分に応じ当該区分の下欄に掲げる命令とする。 

第二百十八条  共済事業実施組合（共同事業組合を除く。以下この条において同じ。）が、その支払余力比率について当該共済事業実施組合が該当していた別表第七の上欄に掲げる区分の支払余力比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その支払余力比率が当該共済事業実施組合が該当する同表の区分の支払余力比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を行政庁に提出した場合には、前条の規定にかかわらず、当該共済事業実施組合の区分に応じた命令は、当該計画の提出時の支払余力比率から当該計画の実施後に見込まれる支払余力比率までに係る同表の区分（非対象区分を除く。）の下欄に掲げる命令とする。ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該共済事業実施組合についての命令は、当該計画の提出時の支払余力比率に係る同表の区分の下欄に定める命令とする。 

２  別表第七第三区分の項に該当する共済事業実施組合の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。以下この条において同じ。）の合計額（その他有価証券に属する資産の貸借対照表計上額と帳簿価額の差額に係る繰延税金資産に相当する額を控除した額とする。以下同じ。）が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として農林水産大臣が定めるところにより計算した金額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該共済事業実施組合についての命令は、同表第二区分の項の下欄に掲げる命令を含むものとする。 

一  有価証券 支払余力比率の算出を行う日（以下「算出日」という。）の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額 

二  動産不動産 算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額 

三  前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの 当該評価した価額 

３  別表第七非対象区分の項、第一区分の項及び第二区分の項に該当する共済事業実施組合の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として農林水産大臣が定めるところにより計算した金額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該共済事業実施組合についての命令は、同表の第三区分の項の下欄に掲げる命令を含むものとする。 

（共済代理店の設置又は廃止の届出）

第二百十九条 共済事業実施組合は、法第百二十六条の二第一号 に該当することにより同条 の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して行政庁に提出しなければならない。提出した届出書の内容に変更があったときも、同様とする。 

（共済計理人の選任及び退任の届出）

第二百二十条 共済事業実施組合は、法第百二十六条の二第二号 に該当することにより同条 の規定による届出をしようとするときは、遅滞なく、届出書に共済計理人の履歴書及び当該共済計理人が第七十三条に規定する要件に該当することを証する書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 

２  前項の共済事業実施組合は、共済計理人が退任したときは、遅滞なく、届出書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。 

３  第一項の共済事業実施組合は、共済計理人が二人以上となる場合は、前二項に規定する書類のほか、各共済計理人のそれぞれの職務に属する事項を記載した書類を添付しなければならない。 

（信用事業実施組合又は共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合が従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出）

第二百二十一条 信用事業実施組合又は共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合は、法第百二十六条の二第三号 から第五号 までのいずれかに該当することにより同条 の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  法第百二十六条の二第三号 に該当する場合にあっては、当該漁業協同組合又は水産加工業協同組合に関する次に掲げる書類

イ 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ロ 当該届出後における収支の見込みを記載した書類

三  法第百二十六条の二第三号 に該当する場合にあっては、当該漁業協同組合又は水産加工業協同組合及びそれらの子会社（同号 に規定する届出の必要となる子会社に限る。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる書類

イ 当該届出後における当該漁業協同組合又は水産加工業協同組合及びそれらの子会社の収支の見込み

ロ 当該届出後における当該漁業協同組合又は水産加工業協同組合及びそれらの子会社の連結自己資本比率の見込み（法第十一条第一項第四号 の事業を行う漁業協同組合又は法第九十三条第一項第二号 の事業を行う水産加工業協同組合及びそれらの子会社に限る。）

四  法第百二十六条の二第三号 に該当する場合にあっては、当該届出に係る子会社に関する次に掲げる書類

イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類

ロ 業務の内容を記載した書類

ハ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近の業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名を記載した書類

五  法第百二十六条の二第三号 に該当する場合にあっては、当該届出に係る子会社対象会社を子会社にすることにより、当該漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又はそれらの子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 

六  その他参考となるべき事項を記載した書類 

（信用事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会が従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出）

第二百二十二条 信用事業実施組合である漁業協同組合連合会及び水産加工業協同組合連合会は、法第百二十六条の二第六号 から第八号 までのいずれかに該当することにより同条 の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  法第百二十六条の二第六号 に該当する場合にあっては、当該漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会に関する次に掲げる書類

イ 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ロ 当該届出後における収支の見込みを記載した書類

三  法第百二十六条の二第六号 に該当する場合にあっては、当該漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会及びそれらの子会社（同号 に規定する届出の必要となる子会社に限る。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる書類

イ 当該届出後における当該漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会及びそれらの子会社の収支の見込み

ロ 当該届出後における当該漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会及びそれらの子会社の連結自己資本比率の見込み

四  法第百二十六条の二第六号 に該当する場合にあっては、当該届出に係る子会社に関する次に掲げる書類

イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類

ロ 業務の内容を記載した書類

ハ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近の業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名を記載した書類

五  法第百二十六条の二第六号 に該当する場合にあっては、当該届出に係る法第八十七条の三第一項 （法第百条第一項 において準用する場合を含む。）に規定する子会社対象会社を子会社にすることにより、当該漁業協同組合連合会若しくは水産加工業協同組合連合会又はそれらの子会社が法第八十七条の四第一項 （法第百条第一項 において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数（法第八十七条の四第一項 に規定する基準議決権数をいう。）を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 

六  その他参考となるべき事項を記載した書類 

（連合会が従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出）

第二百二十三条 連合会は、法第百二十六条の二第九号 から第十一号 までのいずれかに該当することにより同条 の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 

一  理由書 

二  法第百二十六条の二第九号 に該当する場合にあっては、当該連合会に関する次に掲げる書類

イ 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ロ 当該届出後における収支の見込みを記載した書類

三  法第百二十六条の二第九号 に該当する場合にあっては、連合会及びその子会社（同号 に規定する届出の必要となる子会社に限る。以下この条において同じ。）の当該届出後における当該連合会及びその子会社の収支の見込みを記載した書類 

四  法第百二十六条の二第九号 に該当する場合にあっては、当該届出に係る子会社に関する次に掲げる書類

イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類

ロ 業務の内容を記載した書類

ハ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近の業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類

ニ 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名を記載した書類

五  法第百二十六条の二第九号 に該当する場合にあっては、当該届出に係る子会社対象会社を子会社にすることにより、当該連合会又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 

六  その他参考となるべき事項を記載した書類 

（届出事項等）

第二百二十四条 法第百二十六条の二第十二号 の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  共済事業実施組合（信用事業実施組合を除く。以下この条において同じ。）である漁業協同組合及び水産加工業協同組合若しくはそれらの子会社が担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第二十八条第一項 各号に掲げる事由により他の会社（法第百二十六条の二第三号 の規定により子会社とすることについて同号 の届出をしなければならないとされるものを除く。）を子会社とした場合 

二  共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合が前号に規定する子会社の議決権を取得し、又は保有した場合 

三  第一号に規定する子会社が名称、本店の所在地若しくは主な業務の内容を変更し、合併し、又は業務の全部を廃止した場合（法第百二十六条の二第四号 の規定により子会社でなくなったことについて同号 の届出をしなければならないとされるもの及び同条第五号 の規定により子会社対象会社に該当しない子会社となったことについて同号 の届出をしなければならないとされるものを除く。） 

四  連合会若しくはその子会社が担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第二十八条第一項 各号に掲げる事由により他の会社（法第百二十六条の二第九号 の規定により子会社とすることについて同号 の届出をしなければならないとされるものを除く。）を子会社とした場合 

五  連合会が前号に規定する子会社の議決権を取得し、又は保有した場合 

六  第四号に規定する子会社が名称、本店の所在地若しくは主な業務の内容を変更し、合併し、又は業務の全部を廃止した場合（法第百二十六条の二第十号 の規定により子会社でなくなったことについて同号 の届出をしなければならないとされるもの及び同条第十一号 の規定により子会社対象会社に該当しない子会社となったことについて同号 の届出をしなければならないとされるものを除く。） 

七  共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合又はそれらの子会社が、漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第三十四条第一項 各号に掲げる事由により、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合 

八  共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合又はそれらの子会社が国内の子会社対象会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった場合 

九  共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合又はそれらの子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合 

十  共済事業実施組合である漁業協同組合及び水産加工業協同組合又はそれらの子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する会社（当該組合の子会社を除く。）がその業務内容を変更することとなった場合 

十一  連合会又はその子会社が、漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第三十四条第一項 各号に掲げる事由により、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合 

十二  連合会又はその子会社が国内の子会社対象会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった場合 

十三  連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合 

十四  連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有する会社（当該連合会の子会社を除く。）がその業務内容を変更することとなった場合 

十五  共済事業実施組合が第七条第一項各号に掲げる者のいずれかに該当する者（以下「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合 

十六  共済事業実施組合の特殊関係者が特殊関係者でなくなった場合 

十七  共済事業実施組合の特殊関係者がその業務の内容を変更することとなった場合 

十八  共済事業実施組合（信用事業実施組合を含む。）が異常危険準備金について第五十八条第七項に規定する農林水産大臣が定める積立て及び取崩しに関する基準によらない積立て又は取崩しを行おうとする場合 

十九  共済事業実施組合（共同事業組合を除く。以下この号及び次号において同じ。）が劣後特約付金銭消費貸借（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であって、共済事業実施組合の共済金等の支払能力の充実に資するものとして農林水産大臣が定める金銭の消費貸借をいう。同号において同じ。）による借入れをしようとする場合 

二十  共済事業実施組合が劣後特約付金銭消費貸借について期限前弁済をしようとする場合（期限のないものについて弁済をしようとする場合を含む。） 

二十一  共済事業実施組合が法第五十八条の三第一項 又は第二項 の規定により作成した書類について縦覧を開始した場合 

二十二  組合（信用事業実施組合を除く。）、当該組合の子会社又は共済代理店（第四項において「組合等」という。）において不祥事件（共済代理店にあっては、当該組合が委託する共済事業に係るものに限る。）が発生したことを知った場合 

２  前項第十八号に該当する場合の届出は、決算書類の作成後、速やかに、当該書類を添付して行うものとする。 

３  共済事業実施組合（共同事業組合を除く。）は、第一項第二十一号に掲げる場合において法第百二十六条の二 の規定による届出をしようとするときは、届出書に同号に規定する書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 

４  第一項第二十二号に規定する不祥事件とは、組合等又はその使用人その他の従業者（組合等が法人であるときは、その役員（法人が役員であるときは、業務を執行する者を含む。）又は職員）が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。 

一  組合の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為 

二  出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 （昭和二十九年法律第百九十五号）に違反する行為 

三  準用金融商品取引法第三十八条第二号 から第六号 まで又は第八号 の規定に違反する行為 

四  法第十五条の五 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）の規定に違反する行為 

五  現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の一件当たりの金額が百万円以上の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。） 

六  その他組合の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの 

５  前項に規定する不祥事件が発生したときの届出は、当該不祥事件の発生を組合が知った日から一月以内に行わなければならない。 

６  法第十一条の六第三項 の規定は、第一項第七号から第十四号までの議決権について準用する。 

（報告及び資料の提出）

第二百二十五条 組合（漁業生産組合を除く。以下この条において同じ。）は、行政庁に対して、事業計画書の提出を行うものとする。 

２  連合会は、行政庁に対して、前項に定めるもののほか、次に掲げる事項に係る決算速報の提出を行うものとする。 

一  比較貸借対照表 

二  比較損益計算書 

三  剰余金処分の状況 

四  責任準備金その他の準備金の積立て状況 

五  利源別分析表 

六  リスク管理債権（第二百七条第一項第六号ロ（１）から（４）までに掲げる貸付金をいう。） 

七  共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率 

八  経営効率表 

九  主要資産（特別勘定以外の勘定のうち、現預金、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金、運用不動産等）の運用の状況 

十  その他参考となるべき事項 

３  第一項の事業計画書は、当該事業計画の決議に係る総会終了後二週間以内に、前項に規定する事項に係る報告は決算終了後二月以内に行わなければならない。 

４  組合は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に第一項又は第二項の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 

５  組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。 

６  行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合が第四項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 

第七章 雑則 

（電磁的記録）

第二百二十六条 法第三十一条の二第三項第二号 （法第七十七条 、第八十二条の二第二項、第九十二条第二項、第九十六条第二項、第百条第二項及び第百条の八第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の農林水産省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 

（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）

第二百二十七条 次に掲げる規定の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 

一  法第十七条の七第二項第三号 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。） 

二  法第二十一条第七項 において読み替えて準用する会社法第三百十条第七項第二号 又は第三百十二条第五項

三  法第三十一条の二第三項第二号

四  法第三十三条の二第二項第三号 （法第七十七条 、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。） 

五  法第三十九条第三項第二号 （法第七十七条 、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。） 

六  法第四十条第十一項第三号 （法第七十七条 、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。） 

七  法第五十条の四第四項第二号 （法第六十二条第六項 、第八十六条第二項及び第三項、第九十六条第四項、第百条第四項並びに第百条の八第四項において準用する場合を含む。） 

八  法第六十九条の三第二項第三号 （法第八十六条第四項 、第九十一条の二第二項、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百条の八第五項において準用する場合を含む。） 

九  法第七十二条の二第三項第三号 （法第八十六条第四項 、第九十一条の二第二項、第九十二条第五項、第九十六条第五項、第百条第五項及び第百条の八第五項において準用する場合を含む。） 

十  法第百三十条第一項第十三号

２  法第百条の八第三項 において読み替えて準用する法第五十八条の三第四項 の農林水産省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 

（電磁的記録の備置きに関する特則）

第二百二十八条 次に掲げる規定の農林水産省令で定めるものは、組合の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて組合の主たる事務所又は従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。 

一  法第三十三条の二第四項 （法第七十七条 、第八十六条第二項、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。） 

二  法第三十九条第二項 （法第七十七条 、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。） 

三  法第四十条第十項 （法第八十六条第二項 、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。） 

四  法第五十条の四第三項 （法第六十二条第六項 、第八十六条第二項及び第三項、第九十六条第四項、第百条第四項並びに第百条の八第四項において準用する場合を含む。） 

五  法第百二十八条の五第一号

（電子署名）

第二百二十九条 法第三十七条第四項 （法第七十七条 、第九十二条第三項、第九十六条第三項、第百条第三項及び第百条の八第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。 

２  前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。 

一  当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。 

二  当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。 

（水産業協同組合監査士の資格）

第二百三十条 法第八十七条の二第二項 （法第百条第一項 において準用する場合を含む。以下同じ。）の農林水産省令で定める資格を有する者は、全国連合会が行う資格試験（以下「水産業協同組合監査士試験」という。）に合格した者でなければならない。 

２  次の各号に掲げる者は、前項の規定にかかわらず、法第八十七条の二第二項 の農林水産省令で定める資格を有する。 

一  国又は地方公共団体において、組合の検査に従事した期間又はこれらの期間を通算した期間が五年以上に達する者であって、全国連合会からその旨の認定を受けたもの 

二  前号に掲げる者のほか、全国連合会がこれらの者と同等の学識及び経験を有すると認めた者 

３  水産業協同組合監査士試験は、組合の監査を行うに足る学識及び経験を有する者を適格に選抜することを目的として行うものとし、その試験課目、試験方法及び受験資格は、全国連合会が農林水産大臣の承認を受けて定める。 

  
附 則   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成二十年四月一日から施行する。 

（共済規程の変更の申請に関する経過措置）

第二条 第十二条（第一項第三号に係る部分に限る。）の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の法第十五条の二第二項（法第九十六条第一項及び第百条の八第一項において準用する場合を含む。）の規定に基づく共済規程の変更の申請について適用し、施行日前に申請された共済規程の変更については、なお従前の例による。 

（責任準備金の積立てに関する経過措置）

第三条 第五十八条第三項の規定は、当分の間、適用しない。 

（異常危険準備金の積立てに関する経過措置）

第四条 水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律（平成十九年法律第七十八号。以下「改正法」という。）附則第六条第二項の規定により法第十五条の十の責任準備金として積み立てられたものとみなされる改正法第一条の規定による改正前の法第十五条の三の責任準備金のうち、改正前の水産業協同組合法施行規則（以下「旧省令」という。）第八条第一項第三号及び第二項第四号の規定により積み立てられた異常危険準備金は第五十八条第六項第一号に掲げる異常危険準備金として、旧省令第八条第二項第五号の規定により積み立てられた異常危険準備金は第五十八条第六項第二号に掲げる異常危険準備金としてそれぞれ積み立てられたものとみなす。 

（契約者割戻準備金の積立てに関する経過措置）

第五条 共済事業実施組合が、施行日において現に法第十五条の十三第二項に規定する契約者割戻しに充てるための準備金を積み立てている場合には、当該準備金は、第六十六条第一項の契約者割戻準備金として積み立てられたものとみなす。 

（連合会の子会社の業務及び財産の状況の総会への報告に関する経過措置）

第六条 法第百条の三第七項において読み替えて準用する法第八十七条の三第八項の規定により連合会が作成する書類のうち、第九十一条第三号に掲げる書類については、施行日の属する事業年度に係るものについては、作成することを要しない。 

（部門別損益計算書等の記載方法等に関する経過措置）

第七条 第百五十八条及び第二百五条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る書類について適用する。 

（連合会の業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧に関する経過措置）

第八条 法第百条の八第三項において読み替えて準用する法第五十八条の三第一項及び第二項の規定に基づき連合会が作成する説明書類の記載事項のうち、次に掲げるものについては、施行日以後に開始する事業年度に係るものについて記載することを要し、施行日前に開始する事業年度に係るものについては、記載することを要しない。 

一 第二百七条第一項第三号ロ（１０）並びに第六号ロ、ハ及びニ 

二 第二百八条第二号ロ及び第三号 

（報告及び資料の提出に関する経過措置）

第九条 第二百二十五条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る書類について適用する。この場合において、施行日以後に開始する事業年度に係る事業計画が施行日前に決議されているときは、同条第三項中「総会終了後二週間以内」とあるのは、「この省令の施行の日から二週間以内」と読み替えて適用する。 

  
附 則 （平成二〇年九月三〇日農林水産省令第六〇号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成二十年十月一日から施行する。 

（水産業協同組合法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第二条 株式会社商工組合中央金庫法の施行の日前に商工組合中央金庫が発行した短期商工債についての水産業協同組合法施行規則の規定の適用については、当該短期商工債を同規則第六十九条第二項第六号に掲げる債券とみなす。 

  
附 則 （平成二〇年一一月二八日農林水産省令第七三号） 抄   

（施行期日）

１ この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。 

  
附 則 （平成二〇年一二月一六日農林水産省令第七七号）   

この省令は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年十二月十七
日）から施行する。

  
附 則 （平成二〇年一二月一九日農林水産省令第七九号）   

１ この省令は、公布の日から施行する。 

２ この省令による改正後の水産業協同組合法施行規則第百四十四条第二項及び第三項の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る有価証券に関する注記について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二〇年一二月二六日農林水産省令第八一号）   

この省令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年一月五日）から施行する。

  
附 則 （平成二一年四月一五日農林水産省令第二三号）   

１ この省令は、公布の日から施行する。 

２ この省令による改正後の水産業協同組合法施行規則第百十条第三項第二号及び三号、第百十一条第二項第一号及び第二号、第百八十九条、第百九十六条、第二百四条第二項及び第三項、別紙様式の規定は、平成二十年四月一日以後に開始した事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二一年四月二〇日農林水産省令第二六号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、公布の日から施行する。 

（経過措置）

第二条 この省令による改正後の水産業協同組合法施行規則（次項において「新規則」という。）第百四十条の規定は、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。 

２ 水産業協同組合法第百条の八第三項において読み替えて準用する同法第五十八条の三第一項及び第二項に規定する説明書類の記載事項のうち新規則第二百七条第一項第七号及び第二百八条第一項第四号に掲げる事項は、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二一年四月二四日農林水産省令第二八号）   

この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第六十五号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。

  
附 則 （平成二一年五月二九日農林水産省令第三七号）   

この省令は、地方交付税等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。

  
附 則 （平成二一年九月一六日農林水産省令第五六号）   

（施行期日）

１ この省令は、平成二十一年十月九日から施行する。 

（契約締結前交付書面の記載事項に関する経過措置）

２ この省令の施行の際現に対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。）となっている者についてのこの省令による改正後の水産業協同組合法施行規則第四十三条第十一号の規定の適用については、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。 

（罰則の適用に関する経過措置）

３ この省令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二一年一二月二八日農林水産省令第六八号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。ただし、第四十三条中第十二号を第十三号とし、第十一号の次に一号を加える改正規定、第四十五条の次に一条を加える改正規定、第四十六条の改正規定（「第三十八条第六号」を「第三十八条第七号」に改める部分に限る。）、第五十三条第一項の改正規定、第五十七条の四を第五十七条の六とする改正規定、第五十七条の三第一項の改正規定、同条を第五十七条の五とする改正規定、第五十七条の二の改正規定、同条を第五十七条の四とし、第五十七条の次に二条を加える改正規定、第二百七条第一項第五号に次のように加える改正規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。 

（特定投資家以外の顧客とみなされている特定投資家による申出の方法）

第二条 改正法附則第三条第四項において準用する同条第二項の規定により改正法第五条の規定による改正後の水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十五条の七（同法第九十六条第一項及び第百条の八第一項において準用する場合を含む。）において準用する改正法第一条の規定による改正後の金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「新金融商品取引法」という。）第三十四条の二第一項の規定による申出をする場合には、当該申出に係る新金融商品取引法第三十四条の二第一項の契約の種類（改正法第五条の規定による改正前の水産業協同組合法第十五条の七（同法第九十六条第一項及び第百条の八第一項において準用する場合を含む。）において準用する改正法第一条の規定による改正前の金融商品取引法第三十四条の二第二項の規定による承諾を得たものに限る。）を明らかにしてしなければならない。 

（契約締結前交付書面等の記載事項に関する経過措置）

第三条 この省令による改正後の水産業協同組合法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第四十三条第十二号の規定の適用については、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。 

２ 新規則第二百七条第一項第五号ハの規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度に係るものについて適用する。 

（禁止行為に関する経過措置）

第四条 平成二十二年十二月三十一日までの間におけるこの省令による改正後の水産業協同組合法施行規則第四十五条の二第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項とすることができる。 

一 新金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義 

二 信用格付（新金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下同じ。）を付与した者が信用格付業（新金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称 

三 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を信用格付を付与した者及びその関係法人（金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第七十八号）第十条の規定による改正後の金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。）のうち一若しくは二以上のものから入手する方法 

四 信用格付の前提、意義及び限界 

  
附 則 （平成二二年一月一九日農林水産省令第三号）   

この省令は、保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。

  
附 則 （平成二二年三月二六日農林水産省令第二三号）   

１ この省令は、公布の日から施行する。ただし、第四十六条第二号の改正規定、第百九十一条の改正規定、第百九十五条の次に一条を加える改正規定、第百九十六条の改正規定並びに第二百十条の二第一項第一号及び第二号の改正規定は、平成二十二年四月一日から施行する。 

２ この省令による改正後の水産業協同組合法施行規則（次項において「新規則」という。）第九十八条第一号、第九十九条、第百六十五条第一項第二号、第百六十六条第一項第二号及び第百七十二条の二の規定は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度のうち最初のものに係る通常総会に係る総会参考書類から適用し、当該通常総会より前に開催された総会に係る総会参考書類については、なお従前の例による。 

３ 新規則第百十三条第八項第二号、第百三十八条、第百四十三条の二、第百四十四条、第百四十六条の二、第百四十九条、第百八十八条第二項から第六項まで及び第二百四条第三項の規定並びに別紙様式は、平成二十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二二年九月二七日農林水産省令第五〇号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二二年一〇月一日農林水産省令第五三号）   

１ この省令は、公布の日から施行する。 

２ 農業協同組合法第五条に規定する組合及び水産業協同組合法第二条に規定する組合が平成二十年十二月五日から平成二十二年三月三十一日までに売買目的有価証券（第一条の規定による改正前の農業協同組合法施行規則（以下この項において「旧農業協同組合法施行規則」という。）第十三条第一項第五号及び第二条の規定による改正前の水産業協同組合法施行規則（以下この項において「旧水産業協同組合法施行規則」という。）第十四条第一項第五号に規定する売買目的有価証券をいう。）又はその他有価証券（旧農業協同組合法施行規則第十三条第一項第五号及び旧水産業協同組合法施行規則第十四条第一項第五号に規定するその他有価証券をいう。）を満期保有目的の債券（旧農業協同組合法施行規則第十三条第一項第五号及び旧水産業協同組合法施行規則第十四条第一項第五号に規定する満期保有目的の債券をいう。以下この項において同じ。）へ変更した場合における当該変更後の満期保有目的の債券についての第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則（次項において「新農業協同組合法施行規則」という。）第十三条第一項第五号及び第二条の規定による改正後の水産業協同組合法施行規則（次項において「新水産業協同組合法施行規則」という。）第十四条第一項第五号の規定の適用については、なお従前の例による。 

３ 新農業協同組合法施行規則第百二十九条及び新水産業協同組合法施行規則第百四十四条の規定は、平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る有価証券に関する注記について適用し、同日前に開始した事業年度に係る有価証券に関する注記については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二二年一一月一九日農林水産省令第五七号）   

この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。

  
附 則 （平成二二年一二月二八日農林水産省令第六六号）   

この省令は、平成二十三年一月四日から施行する。ただし、第一条中別表第五共済契約に関する指標の項第八号の改正規定及び第二条中別表第四共済契約に関する指標の項第
八号の改正規定は、同月一日から施行する。

  
附 則 （平成二三年三月二四日農林水産省令第一一号）   

１ この省令は、公布の日から施行する。 

２ この省令による改正後の水産業協同組合法施行規則は、平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二三年一一月一六日農林水産省令第六〇号）   

この省令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月二十四日）から
施行する。

  
附 則 （平成二四年三月二一日農林水産省令第一三号）   

この省令は、平成二十五年三月三十一日から施行する。

  
附 則 （平成二四年三月二三日農林水産省令第一六号）   

（施行期日）

１ この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条第五号の改正規定、第八十五条第八号の改正規定及び第八十八条第二項第十六号の改正規定は、平成二十四年四月一日から施行する。 

（経過措置）

２ この省令による改正後の水産業協同組合法施行規則は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二四年六月二五日農林水産省令第三七号）   

（施行期日）

１ この省令は、公布の日から施行する。 

（経過措置）

２ 第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則及び第二条の規定による改正後の水産業協同組合法施行規則は、平成二十四年四月一日以後に開始する事業年度に係る書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二四年七月六日農林水産省令第四〇号）   

（施行期日）

１ この省令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。 

（経過措置）

２ 第六条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則及び水産業協同組合法施行規則は、この省令の施行の日以後に終了する事業年度に係る報告書について適用し、同日前に終了した事業年度に係る報告書については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二四年八月二日農林水産省令第四三号）   

この省令は、公布の日から施行する。

  
附 則 （平成二四年九月二八日農林水産省令第五三号）   

この省令は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する
。

  
附 則 （平成二五年三月一五日農林水産省令第一三号）   

この省令は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年三月十八日）から施行する。

  
附 則 （平成二五年三月二九日農林水産省令第二二号）   

（施行期日）

１ この省令は、平成二十五年三月三十一日から施行する。 

（経過措置）

２ 第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則別紙様式第一号（一）、第二号（一）及び第四号（一）並びに第二条の規定による改正後の水産業協同組合法施行規則別紙様式第三号（一）及び第五号（一）は、平成二十五年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二五年三月二九日農林水産省令第二四号）   

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

  
附 則 （平成二五年一二月一一日農林水産省令第七三号）   

この省令は、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年十二月二十日）から施行する。

  
附 則 （平成二六年三月二〇日農林水産省令第一七号）   

（施行期日）

１ この省令は、公布の日から施行する。 

（経過措置）

２ 第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則及び第二条の規定による改正後の水産業協同組合法施行規則は、平成二十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二六年三月三一日農林水産省令第二八号）   

この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。

  
附 則 （平成二六年四月一六日農林水産省令第三二号）   

（施行期日）

第一条 この省令は、公布の日から施行する。 

（経過措置）

第二条 第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則別紙様式第六号（一）第十、第六号（二）第七、第七号（一）第九及び第七号（二）第七並びに第二条の規定による改正後の水産業協同組合法施行規則別紙様式第六号（一）第九、第六号（二）第二７、第七号（一）第八及び第七号（二）第二７（次項において「改正自己資本比率の状況」と総称する。）は、平成二十六年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

２ 改正自己資本比率の状況の項目については、平成二十六年三月三十一日前に終了した事業年度に係るものについては記載することを要しない。 

  
附 則 （平成二六年一二月一日農林水産省令第六七号）   

この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。

  
附 則 （平成二六年一二月二二日農林水産省令第七二号）   

（施行期日）

１ この省令は、公布の日から施行する。 

（経過措置）

２ 第一条の規定による改正後の農業協同組合法施行規則及び第二条の規定による改正後の水産業協同組合法施行規則は、平成二十六年十二月三十一日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、同日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二七年三月三一日農林水産省令第三三号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、公布の日から施行する。 

  
附 則 （平成二七年五月一日農林水産省令第四八号）   

この省令は、平成二十七年五月一日から施行する。

  
附 則 （平成二七年五月二五日農林水産省令第五六号）   

この省令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年五月二十九日）から施行する。

  
附 則 （平成二八年一月二九日農林水産省令第六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。 

  
  
別表第一（第四十八条第一項第五号関係（資産の運用対象が受益証券等の場合））  
一 資産の運用対象となる受益証券等（受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律に規定する受益証券をいう。）又は投資証券（同法に規定する投資証券、新投資口予約
権証券又は外国投資証券をいう。）をいう。以下同じ。）の名称  
二 受益証券等の目的及び基本的性格、沿革並びに仕組み  
三 受益証券等の投資方針、投資対象、運用体制及び投資制限  
四 受益証券等の投資リスク  
五 受益証券等の投資状況、運用実績（純資産の推移及び収益率の推移を含む。）並びに設定及び解約の実績  
六 受益証券等の貸借対照表、損益及び剰余金計算書並びに附属明細表  
七 受益証券等の純資産額計算書（資産総額、負債総額、純資産総額、発行済数量及び一単位当たり純資産額を含む。）、投資主要銘柄、投資不動産物件及びその他投資資産
の主要なもの  
（注）受益証券等について金融商品取引法第十三条第一項に規定する目論見書が作成されている場合は、当該目論見書の記述を利用すること。また、当該目論見書が作成され
ていない場合にあっても、これに準じて作成すること。  
別表第二（第四十八条第一項第五号関係（資産の運用を共済事業実施組合が行っている場合））  
一 資産の運用に係る目的及び基本的性格  
二 資産の運用に係る運用方針、運用対象、運用体制及び運用制限  
三 資産の運用に係る運用リスク  
四 資産の運用実績  
五 当該共済契約の保有件数  
六 資産の内訳  
七 資産の運用に係る運用収支状況、運用株式主要銘柄及びその他運用資産の主要なもの  
別表第三（第六十三条関係）  
  
|  対象資産 |  積立基準 |  積立限度  
---|---|---  
第六十二条第一項第一号に掲げる資産 |  千分の一・五 |  千分の二百  
第六十二条第一項第二号に掲げる資産 |  千分の一・五 |  千分の百五十  
第六十二条第一項第三号に掲げる資産 |  千分の〇・二 |  千分の二十  
第六十二条第一項第四号に掲げる資産 |  千分の〇・三 |  千分の三十  
第六十二条第一項第五号に掲げる資産 |  千分の一・〇 |  千分の百  
第六十二条第一項第六号に掲げる資産 |  千分の一・一 |  千分の百十  
第六十二条第一項第七号に掲げる資産 |  千分の一・〇 |  千分の百  
  
  
別表第四（第二百七条第一項第三号ハ関係）  
  
項目 |  記載事項  
---|---  
主要な業務の状況を示す指標 |  一 共済の種類ごとの新契約高及び保有契約高又は共済掛金  
二 死亡保障、生存保障、入院保障、障害保障及び手術保障について、共済契約の種類ごとの保障機能別保有契約高  
三 共済の種類ごとの支払共済金の額  
共済契約に関する指標 |  一 共済の種類ごとの保有契約増加率  
二 新契約平均共済金額及び保有契約平均共済金額  
三 解約失効率  
四 月払契約の新契約平均共済掛金  
五 契約者割戻しの状況  
六 共済契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等（第五十九条各号に掲げる者をいう。次号及び第八号において同じ。）の数  
七 共済契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた保険会社等のうち支払再保険料の額が大きいことにおいて上位を占める五の保険会社等に対する支払再保
険料の割合  
八 共済契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等の適格格付業者（保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）別表（第五十九条の二
第一項第三号ハ関係（生命保険会社））保険契約に関する指標等の項第八号又は別表（第五十九条の二第一項第三号ハ関係（損害保険会社））保険契約に関する指標等の項第
七号に規定する適格格付業者をいう。）又は海外においてこれと同等の実績を有する格付業者による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合  
九 未だ収受していない再保険金の額  
経理に関する指標 |  一 責任準備金の積立方式及び積立率  
［積立率の算式（実際に積み立てている共済掛金積立金＋未経過共済掛金）／（平準純共済掛金式による共済掛金積立金＋未経過共済掛金）×百パーセント］  
二 共済の種類ごとの契約者割戻準備金明細  
三 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び価格変動準備金を含むその他引当金ごとに区分し、当期首残高、当期末残高、当期増減額等の区分ごとの引当金明細  
四 国別の特定海外債権残高  
五 利益準備金科目、任意積立金科目等に区分し、当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高の区分ごとの利益準備金及び任意積立金明細  
六 運用不動産処分益及び運用不動産処分損  
七 事業普及費及び事業管理費の明細  
財産運用に関する指標 |  一 主要資産（特別勘定以外の勘定に属する現預金、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金及び運
用不動産をいう。以下同じ。）の区分ごとの平均残高  
二 主要資産の区分ごとの構成及び増減  
三 主要資産の区分ごとの運用利回り  
四 利息及び配当金収入、金銭の信託運用益、売買目的有価証券運用益、有価証券売却益、有価証券償還益、金融派生商品収益、為替差益、その他運用収益、合計等の区分ご
との財産運用収益明細  
五 支払利息、金銭の信託運用費、売買目的有価証券運用損、有価証券売却損、有価証券償還損、金融派生商品費用、その他運用費用、合計等の区分ごとの財産運用費用明細  
六 利息及び配当金収入等明細  
七 有価証券の種類別（国債、地方債、社債、株式、外国証券、その他の証券の区分をいう。以下同じ。）残高  
八 有価証券の種類別の残存期間別残高  
九 業種別保有株式の額  
十 共済契約貸付（共済証書貸付、共済掛金振替貸付）及び業種別の貸付金残高並びに当該貸付金残高の合計に対する割合  
十一 土地、建物、建設仮勘定、無形固定資産、合計に区分し、当期首残高、当期増加額、当期減少額、当期償却額、当期末残高、償却累計額、償却累計率の区分ごとの運用
不動産残高  
十二 外貨建資産について、公社債、株式、現預金・その他に区分し、円貨額が確定した外貨建資産について、公社債、現預金・その他に区分し、円貨建資産について、貸付
金、公社債（円建外債）の区分ごとの海外投融資残高  
十三 外国証券（公社債、株式等）、貸付金の区分ごとの海外投融資の地域別構成  
十四 海外投融資運用利回り  
その他の指標 |  一 業務用固定資産残高  
二 特別勘定資産残高  
  
  
別表第五（第二百七条第一項第四号関係）  
  
契約年度 |  責任準備金残高 |  予定利率  
---|---|---  
から１９８０年度 |  百万円 |  
１９８１年度から１９８５年度 |  |  
１９８６年度から１９９０年度 |  |  
１９９１年度から１９９５年度 |  |  
１９９６年度から２０００年度 |  |  
２００１年度から２００５年度 |  |  
２００６年度 |  |  
２００７年度 |  |  
  
（記載上の注意）  
１ 第五十八条第一項第一号に掲げる責任準備金（法第百条の八第一項において準用する法第十五条の十五に定める特別勘定の責任準備金を除く。）について記載すること。  
２ 予定利率については、各事業年度ごとの責任準備金に係る主な予定利率を記載すること。  
３ 共済契約の締結時期が２００６年度以降の契約については各事業年度ごとに記載すること。  
別表第六（第二百七条第一項第六号ニ関係）  
  
項目 |  記載事項  
---|---  
法第百条の八第一項において準用する法第十五条の三第一号に係る細目 |  一 第十四条第一項第一号に掲げる額  
二 第十四条第一項第二号に掲げる額  
三 第十四条第一項第三号に掲げる額  
四 第十四条第一項第四号に掲げる額  
五 第十四条第一項第五号に掲げる額  
六 第十四条第一項第六号に掲げる額  
七 第十四条第一項第七号に掲げる額  
八 法第百条の八第一項において準用する法第十五条の三第一号に掲げる額のうち、前各号に掲げる額以外の額の合計額  
法第百条の八第一項において準用する法第十五条の三第二号に係る細目 |  一 第十五条第一号に掲げる額  
二 第十五条第二号に掲げる額  
三 第十五条第三号に掲げる額  
四 第十五条第四号に掲げる額  
  
  
別表第七（第二百十七条及び第二百十八条関係）  
  
支払余力比率に係る区分 |  命令  
---|---  
非対象区分（支払余力比率が二〇〇パーセント以上であるもの） |  
第一区分（支払余力比率が一〇〇パーセント以上二〇〇パーセント未満であるもの） |
経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出の求め及びその実行の命令  
第二区分（支払余力比率が〇パーセント以上一〇〇パーセント未満であるもの） |  次の各号に掲げる共済金等の支払能力の充実に資する措置に係る命令  
一 共済金等の支払能力の充実に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行  
二 配当又は役員賞与の禁止又はその額の抑制  
三 契約者割戻しの禁止又はその額の抑制  
四 新規に締結しようとする共済契約に係る共済掛金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）の変更  
五 事業費の抑制  
六 一部の方法による資産の運用の禁止又はその額の抑制  
七 一部の事務所における業務の縮小  
八 主たる事務所を除く一部の事務所の廃止  
九 子会社等の業務の縮小  
十 子会社等の株式又は持分の処分  
十一 法第十一条第七項、第九十三条第六項及び第百条の二第二項の事業その他の法第十一条第一項第十一号、第九十三条第一項第六号の二及び第百条の二第一項第一号の事
業に付随する事業の縮小又は新規の取扱いの禁止  
十二 その他農林水産大臣が必要と認める措置  
第三区分（支払余力比率が〇パーセント未満であるもの） |  期限を付した業務の全部又は一部の停止の命令  
  
  
別紙様式第１号（１） （第１２１条第１号関係）  
別紙様式第１号（２） （第１３２条第１号関係）  
別紙様式第１号（３） （第１５８条第４項第１号関係）  
別紙様式第２号（１） （第１２１条第２号関係）  
別紙様式第２号（２） （第１３２条第２号関係）  
別紙様式第３号（１） （第１２１条第３号関係）  
別紙様式第３号（２） （第１３２条第３号関係）  
別紙様式第４号（１） （第１２１条第４号関係）  
別紙様式第４号（２） （第１３２条第４号関係）  
別紙様式第４号（３） （第１５８条第４項第２号関係）  
別紙様式第５号（１） （第１２１条第５号関係）  
別紙様式第５号（２） （第１３２条第５号関係）  
別紙様式第６号（１） （第２０５条第３項第１号関係）  
別紙様式第６号（２） （第２０５条第５項第１号関係）  
別紙様式第７号（１） （第２０５条第３項第２号関係）  
別紙様式第７号（２） （第２０５条第５項第２号関係）  
別紙様式第８号（１） （第２０５条第３項第３号関係）  
別紙様式第８号（２） （第２０５条第５項第３号関係）  
別紙様式第９号（１） （第２０５条第３項第４号関係）  
別紙様式第９号（２） （第２０５条第５項第４号関係）  
別紙様式第１０号（第２１６条の１６関係）  

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律  
（平成二十三年四月二十七日法律第二十九号）  
  

最終改正：平成二七年七月一五日法律第五七号

  

（最終改正までの未施行法令）  
---  
平成二十六年三月三十一日法律第十号| （一部未施行）|  |

  
第一章 総則（第一条―第三条）  
第二章 所得税法等の特例（第四条―第十四条）  
第三章 法人税法等の特例（第十五条―第三十三条）  
第四章 相続税法等の特例（第三十四条―第三十八条の七）  
第五章 登録免許税法等の特例（第三十九条―第四十一条の四）  
第六章 消費税法等の特例（第四十二条―第五十二条）  
第七章 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の特例（第五十三条）  
附則  

第一章 総則 

（趣旨）

第一条 この法律は、東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図る等のため、所得税法 （昭和四十年法律第三十三号）その他の国税関係法律の特例を定めるものとする。 

（定義）

第二条 この法律において、「東日本大震災」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。 

２  次章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 

一  居住者 所得税法第二条第一項第三号 に規定する居住者をいう。 

二  確定申告書 所得税法第二条第一項第三十七号 に規定する確定申告書をいう。 

三  修正申告書 国税通則法 （昭和三十七年法律第六十六号）第十九条第三項 に規定する修正申告書をいう。 

四  更正請求書 国税通則法第二十三条第三項 に規定する更正請求書をいう。 

五  棚卸資産 所得税法第二条第一項第十六号 に規定する棚卸資産をいう。 

六  不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得 それぞれ所得税法第二編第二章第二節第一款 に規定する不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得をいう。 

七  不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額 それぞれ所得税法第二編第二章第二節第一款 に規定する不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額をいう。 

八  減価償却資産 所得税法第二条第一項第十九号 に規定する減価償却資産をいう。 

九  国内 所得税法第二条第一項第一号 に規定する国内をいう。 

十  総所得金額 所得税法第二十二条第二項 に規定する総所得金額をいう。 

３  次条及び第三章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 

一  人格のない社団等 法人税法 （昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号 に規定する人格のない社団等をいう。 

二  法人課税信託 法人税法第二条第二十九号の二 に規定する法人課税信託をいう。 

三  事業年度 法人税法第十三条 及び第十四条 並びに租税特別措置法 （昭和三十二年法律第二十六号）第六十六条の十一の二第五項 に規定する事業年度をいう。 

四  中間申告書 法人税法第二条第三十号 に規定する中間申告書をいう。 

五  棚卸資産 法人税法第二条第二十号 に規定する棚卸資産をいう。 

六  確定申告書 法人税法第二条第三十一号 に規定する確定申告書をいう。 

七  還付加算金 法人税法第二条第四十三号 に規定する還付加算金をいう。 

八  更正 法人税法第二条第三十九号 に規定する更正をいう。 

九  充当 法人税法第二条第四十二号 に規定する充当をいう。 

十  減価償却資産 法人税法第二条第二十三号 に規定する減価償却資産をいう。 

十一  連結事業年度 法人税法第十五条の二 に規定する連結事業年度をいう。 

十二  連結親法人 法人税法第二条第十二号の六の七 に規定する連結親法人をいう。 

十三  連結確定申告書 法人税法第二条第三十二号 に規定する連結確定申告書をいう。 

十三の二  修正申告書 国税通則法第十九条第三項 に規定する修正申告書をいう。 

十三の三  更正請求書 国税通則法第二十三条第三項 に規定する更正請求書をいう。 

十四  連結完全支配関係 法人税法第二条第十二号の七の七 に規定する連結完全支配関係をいう。 

十五  連結法人 法人税法第二条第十二号の七の二 に規定する連結法人をいう。 

十六  青色申告書 法人税法第二条第三十七号 に規定する青色申告書をいう。 

十七  適格合併 法人税法第二条第十二号の八 に規定する適格合併をいう。 

十八  適格分割 法人税法第二条第十二号の十一 に規定する適格分割をいう。 

十九  適格現物出資 法人税法第二条第十二号の十四 に規定する適格現物出資をいう。 

二十  適格現物分配 法人税法第二条第十二号の十五 に規定する適格現物分配をいう。 

二十一  被合併法人 法人税法第二条第十一号 に規定する被合併法人をいう。 

二十二  分割法人 法人税法第二条第十二号の二 に規定する分割法人をいう。 

二十三  現物出資法人 法人税法第二条第十二号の四 に規定する現物出資法人をいう。 

二十四  現物分配法人 法人税法第二条第十二号の六 に規定する現物分配法人をいう。 

二十五  損金経理 法人税法第二条第二十五号 に規定する損金経理をいう。 

二十六  適格分割型分割 法人税法第二条第十二号の十二 に規定する適格分割型分割をいう。 

二十七  合併法人 法人税法第二条第十二号 に規定する合併法人をいう。 

二十八  分割承継法人 法人税法第二条第十二号の三 に規定する分割承継法人をいう。 

二十九  国内 法人税法第二条第一号 に規定する国内をいう。 

三十  被現物出資法人 法人税法第二条第十二号の五 に規定する被現物出資法人をいう。 

三十一  被現物分配法人 法人税法第二条第十二号の六の二 に規定する被現物分配法人をいう。 

三十二  株式交換完全子法人 法人税法第二条第十二号の六の三 に規定する株式交換完全子法人をいう。 

三十三  株式移転完全子法人 法人税法第二条第十二号の六の五 に規定する株式移転完全子法人をいう。 

三十四  連結中間申告書 法人税法第二条第三十一号の二 に規定する連結中間申告書をいう。 

三十五  連結子法人 法人税法第二条第十二号の七 に規定する連結子法人をいう。 

三十六  連結所得 法人税法第二条第十八号の四 に規定する連結所得をいう。 

４  第六章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 

一  事業者 消費税法 （昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第四号 に規定する事業者をいう。 

二  課税期間 消費税法第十九条 に規定する課税期間をいう。 

三  酒類 酒税法 （昭和二十八年法律第六号）第二条第一項 に規定する酒類をいう。 

（法人課税信託の受託者等に関するこの法律の適用）

第三条 人格のない社団等及び法人課税信託の受託者である個人は、法人とみなして、この法律（第三十三条及び第四章を除く。）の規定を適用する。 

第二章 所得税法 等の特例 

（雑損控除の特例）

第四条 居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する所得税法第七十二条第一項 に規定する資産について東日本大震災により生じた損失の金額（東日本大震災に関連するその居住者によるやむを得ない支出で政令で定めるもの（以下この項において「災害関連支出」という。）の金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。以下この項、次条第一項及び第六条第四項において「特例損失金額」という。）がある場合には、特例損失金額（災害関連支出がある場合には、次項に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書の提出の日の前日までに支出したものに限る。以下この項において「損失対象金額」という。）について、その居住者の選択により、平成二十二年において生じた同法第七十二条第一項 に規定する損失の金額として、同法 の規定を適用することができる。この場合において、同項 の規定により控除された金額に係る当該損失対象金額は、その居住者の平成二十三年分以後の年分で当該損失対象金額が生じた年分の所得税に係る次条及び同法 の規定の適用については、当該損失対象金額が生じた年において生じなかったものとみなす。 

２  前項の規定は、平成二十二年分の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合に限り、適用する。 

３  居住者又は所得税法第七十二条第一項 に規定する親族の有する同項 に規定する資産が東日本大震災により損壊し、又はその価値が減少した場合その他東日本大震災により当該資産を使用することが困難となった場合において、東日本大震災に関連する次に掲げる支出その他これらに類する支出（以下この項において「震災関連原状回復支出」という。）について東日本大震災からの復興のための事業の状況その他のやむを得ない事情によりその災害のやんだ日の翌日から三年を経過した日の前日までにすることができなかった居住者が、当該事情がやんだ日の翌日から三年を経過した日の前日までに震災関連原状回復支出をしたときは、当該震災関連原状回復支出をした場合は同条第一項 に規定する政令で定めるやむを得ない支出をした場合と、当該震災関連原状回復支出をした金額は同項 に規定する支出をした金額と、当該震災関連原状回復支出をした金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）は同項第一号 に規定する災害関連支出の金額とそれぞれみなして、同条 の規定を適用する。 

一  災害により生じた土砂その他の障害物を除去するための支出 

二  当該資産の原状回復のための支出（当該災害により生じた当該資産に係る損失の金額として政令で定めるところにより計算される金額に相当する部分の支出を除く。） 

三  当該資産の損壊又はその価値の減少を防止するための支出 

（雑損失の繰越控除の特例）

第五条 確定申告書を提出する居住者が特定雑損失金額（所得税法第二条第一項第二十六号 に規定する雑損失の金額のうち、特例損失金額に係るものをいう。）を有する場合には、当該特定雑損失金額の生じた年の翌年以後五年内の各年分における同法第七十一条 の規定の適用については、同条第一項 中「雑損失の金額（」とあるのは「雑損失の金額で特定雑損失金額（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第五条第一項（雑損失の繰越控除の特例）に規定する特定雑損失金額をいう。以下この項において同じ。）以外のもの（」と、「除く。）は」とあるのは「除く。）及び当該居住者のその年の前年以前五年内において生じた特定雑損失金額（この項又は同条第一項の規定により前年以前において控除されたものを除く。）は」とする。 

２  前項の規定の適用がある場合における所得税法 その他所得税に関する法令の規定の適用については、所得税法第百二十三条第一項 中「（雑損失の繰越控除）」とあるのは「（雑損失の繰越控除）（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第五条第一項（雑損失の繰越控除の特例）の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）」と、同項第三号及び同条第二項第二号並びに同法第百二十七条第三項中「前年以前三年内」とあるのは「前年以前五年内」とする。 

３  第一項の規定の適用がある場合における国税通則法 の規定の適用については、同法第二条第六号 ハ（１）中「同法 」とあるのは、「同法 又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）」とする。 

（被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例等）

第六条 居住者の有する棚卸資産について東日本大震災により生じた損失の金額（東日本大震災に関連するやむを得ない支出で政令で定めるもの（以下この条において「災害関連支出」という。）の金額を含む。以下この項及び次条第四項において「棚卸資産震災損失額」という。）がある場合には、棚卸資産震災損失額（災害関連支出がある場合には、第五項に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書の提出の日（次項から第四項までにおいて「申告書等提出日」という。）の前日までに支出したものに限る。以下この項において「棚卸資産損失対象額」という。）について、その者の選択により、平成二十二年において生じたものとして、その者の同年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入することができる。この場合において、当該事業所得の金額の計算上必要経費に算入された当該棚卸資産損失対象額は、その者の平成二十三年分以後の年分で当該棚卸資産損失対象額が生じた年分の所得税に係る同条及び所得税法 の規定の適用については、当該棚卸資産損失対象額が生じた年において生じなかったものとみなす。 

２  居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供される固定資産（所得税法第二条第一項第十八号 に規定する固定資産をいう。）その他これに準ずる資産で政令で定めるもの（次条第一項及び第七項において「固定資産等」という。）について東日本大震災により生じた損失の金額（東日本大震災に関連する災害関連支出の金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。以下この条及び次条第四項において「固定資産震災損失額」という。）がある場合には、固定資産震災損失額（災害関連支出がある場合には、申告書等提出日の前日までに支出したものに限る。以下この項において「固定資産損失対象額」という。）について、その者の選択により、平成二十二年において生じた同法第五十一条第一項 に規定する損失の金額として、同法 の規定を適用することができる。この場合において、同項 の規定により必要経費に算入された当該固定資産損失対象額は、その者の平成二十三年分以後の年分で当該固定資産損失対象額が生じた年分の所得税に係る次条及び同法 の規定の適用については、当該固定資産損失対象額が生じた年において生じなかったものとみなす。 

３  居住者の有する山林について東日本大震災により生じた損失の金額（東日本大震災に関連する災害関連支出の金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。以下この項及び次条第四項において「山林震災損失額」という。）がある場合には、山林震災損失額（災害関連支出がある場合には、申告書等提出日の前日までに支出したものに限る。以下この項において「山林損失対象額」という。）について、その者の選択により、平成二十二年において生じた所得税法第五十一条第三項 に規定する損失の金額として、同法 の規定を適用することができる。この場合において、同項 の規定により必要経費に算入された当該山林損失対象額は、その者の平成二十三年分以後の年分で当該山林損失対象額が生じた年分の所得税に係る次条及び同法 の規定の適用については、当該山林損失対象額が生じた年において生じなかったものとみなす。 

４  居住者の不動産所得若しくは雑所得を生ずべき業務の用に供され、又はこれらの所得の基因となる所得税法第五十一条第四項 に規定する資産について東日本大震災により生じた損失の金額（東日本大震災に関連する災害関連支出の金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額及び固定資産震災損失額又は特例損失金額を除く。以下この項において「業務用資産震災損失額」という。）がある場合には、業務用資産震災損失額（災害関連支出がある場合には、申告書等提出日の前日までに支出したものに限る。以下この項において「業務用資産損失対象額」という。）について、その者の選択により、平成二十二年において生じた同条第四項 に規定する損失の金額として、同法 の規定を適用することができる。この場合において、同項 の規定により必要経費に算入された金額に係る当該業務用資産損失対象額は、その者の平成二十三年分以後の年分で当該業務用資産損失対象額が生じた年分の所得税に係る同法 の規定の適用については、当該業務用資産損失対象額が生じた年において生じなかったものとみなす。 

５  前各項の規定は、平成二十二年分の確定申告書、修正申告書又は更正請求書にこれらの規定の適用を受けようとする旨及びこれらの規定により必要経費に算入される金額の記載がある場合に限り、適用する。 

（純損失の繰越控除の特例）

第七条 確定申告書を提出する居住者のうち次に掲げる要件のいずれかを満たす者（平成二十三年分の所得税につき青色申告書を提出している者に限る。）が平成二十三年純損失金額（その者の平成二十三年において生じた純損失の金額をいう。）又は被災純損失金額（同年において生じたものを除く。以下この項において同じ。）を有する場合には、当該平成二十三年純損失金額又は当該被災純損失金額の生じた年の翌年以後五年内の各年分における所得税法第七十条 の規定の適用については、同条第一項 中「純損失の金額（」とあるのは「純損失の金額で平成二十三年純損失金額（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第七条第一項（純損失の繰越控除の特例）に規定する平成二十三年純損失金額をいう。以下この項において同じ。）及び被災純損失金額（同条第一項に規定する被災純損失金額をいう。次項において同じ。）以外のもの（」と、「がある」とあるのは「並びに当該居住者のその年の前年以前五年内において生じた平成二十三年純損失金額（この項の規定により前年以前において控除されたもの及び同条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）がある」と、「当該純損失の金額」とあるのは「当該純損失の金額及び当該平成二十三年純損失金額」と、同条第二項中「純損失の金額（」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額以外のもの（」と、「のうち、」とあるのは「のうち」と、「政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの及び当該居住者のその年の前年以前五年内において生じた被災純損失金額（この項の規定により前年以前において控除されたもの及び同条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）」と、「純損失の金額に」とあるのは「純損失の金額及び当該被災純損失金額に」とする。 

一  事業資産震災損失額の当該居住者の有する事業用固定資産（土地及び土地の上に存する権利以外の固定資産等をいう。次号及び第四項において同じ。）でその者の営む事業所得を生ずべき事業の用に供されるものの価額として政令で定める金額に相当する金額の合計額のうちに占める割合が十分の一以上であること。 

二  不動産等震災損失額の当該居住者の有する事業用固定資産でその者の営む不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供されるものの価額として政令で定める金額に相当する金額の合計額のうちに占める割合が十分の一以上であること。 

２  確定申告書を提出する居住者のうち前項各号に掲げる要件のいずれかを満たす者（同項の規定の適用を受ける者を除く。）が平成二十三年特定純損失金額又は被災純損失金額（平成二十三年において生じたものを除く。以下この項において同じ。）を有する場合には、当該平成二十三年特定純損失金額又は当該被災純損失金額の生じた年の翌年以後五年内の各年分における所得税法第七十条 の規定の適用については、同条第一項 中「純損失の金額（」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次項において「震災特例法」という。）第七条第二項（純損失の繰越控除の特例）に規定する被災純損失金額をいう。次項において同じ。）以外のもの（」と、同条第二項中「純損失の金額（」とあるのは「純損失の金額で平成二十三年特定純損失金額（震災特例法第七条第二項に規定する平成二十三年特定純損失金額をいう。以下この項において同じ。）及び被災純損失金額以外のもの（」と、「のうち、」とあるのは「のうち」と、「政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの並びに当該居住者のその年の前年以前五年内において生じた平成二十三年特定純損失金額（この項の規定により前年以前において控除されたものを除く。）及び被災純損失金額（この項の規定により前年以前において控除されたもの及び同条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）」と、「純損失の金額に」とあるのは「純損失の金額並びに当該平成二十三年特定純損失金額及び当該被災純損失金額に」とする。 

３  確定申告書を提出する居住者（前二項の規定の適用を受ける者を除く。）が被災純損失金額を有する場合には、当該被災純損失金額の生じた年の翌年以後五年内の各年分における所得税法第七十条 の規定の適用については、同条第一項 中「純損失の金額（」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第七条第三項（純損失の繰越控除の特例）に規定する被災純損失金額をいう。次項において同じ。）以外のもの（」と、同条第二項中「純損失の金額（」とあるのは「純損失の金額で被災純損失金額以外のもの（」と、「のうち、」とあるのは「のうち」と、「政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの及び当該居住者のその年の前年以前五年内において生じた被災純損失金額（この項の規定により前年以前において控除されたもの及び同条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）」と、「純損失の金額に」とあるのは「純損失の金額及び当該被災純損失金額に」とする。 

４  この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 

一  青色申告書 所得税法第二条第一項第四十号 に規定する青色申告書をいう。 

二  純損失の金額 所得税法第二条第一項第二十五号 に規定する純損失の金額をいう。 

三  被災純損失金額 その者のその年において生じた純損失の金額のうち、被災事業用資産震災損失合計額（棚卸資産震災損失額、固定資産震災損失額及び山林震災損失額の合計額で、所得税法第七十条第二項第一号 に掲げる損失の金額に該当しないものをいう。）に係るものとして政令で定めるものをいう。 

四  事業資産震災損失額 その者の棚卸資産震災損失額及びその者の事業所得を生ずべき事業の用に供される事業用固定資産の東日本大震災による損失の金額（東日本大震災に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。次号において同じ。）の合計額をいう。 

五  不動産等震災損失額 その者の不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供される事業用固定資産の東日本大震災による損失の金額の合計額をいう。 

六  平成二十三年特定純損失金額 その者の平成二十三年において生じた純損失の金額のうち、所得税法第七十条第二項 各号に掲げる損失の金額に係るものとして政令で定めるものをいう。 

５  第一項から第三項までの規定の適用がある場合における所得税法 その他所得税に関する法令の規定の適用については、所得税法第四十四条の二第二項第五号 中「（純損失の繰越控除）」とあるのは「（純損失の繰越控除）（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第七条第一項から第三項まで（純損失の繰越控除の特例）の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第百二十三条第一項中「（純損失の繰越控除）」とあるのは「（純損失の繰越控除）（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第七条第一項から第三項まで（純損失の繰越控除の特例）の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）」と、同項第三号及び同条第二項第二号並びに同法第百二十七条第三項中「前年以前三年内」とあるのは「前年以前五年内」とする。 

６  第一項から第三項までの規定の適用がある場合における国税通則法 の規定の適用については、同法第二条第六号 ハ（１）中「同法 」とあるのは、「同法 又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」とする。 

７  その有する棚卸資産、固定資産等又は山林（以下この項において「事業用資産」という。）が東日本大震災により損壊し、又はその価値が減少した場合その他東日本大震災により当該事業用資産を業務の用に供することが困難となった場合において、東日本大震災に関連する次に掲げる費用その他これらに類する費用（以下この項において「震災関連原状回復費用」という。）について東日本大震災からの復興のための事業の状況その他のやむを得ない事情によりその災害のやんだ日の翌日から三年を経過した日の前日までにその支出をすることができなかった居住者が、当該事情がやんだ日の翌日から三年を経過した日の前日までに震災関連原状回復費用の支出をしたときは、当該支出をした金額は所得税法第七十条第三項 に規定する災害に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額とみなして、同条 （第二項に係る部分に限る。）の規定を適用する。 

一  災害により生じた土砂その他の障害物を除去するための費用 

二  当該事業用資産の原状回復のための修繕費 

三  当該事業用資産の損壊又はその価値の減少を防止するための費用 

（震災関連寄附金を支出した場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除）

第八条 個人が、平成二十三年三月十一日から平成二十五年十二月三十一日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に、震災関連寄附金（国又は地方公共団体（東日本大震災により政令で定める著しい被害が発生した地方公共団体に限る。）に対する寄附金及び東日本大震災に関連する所得税法第七十八条第二項第二号 の規定により財務大臣が指定した寄附金をいう。次項及び第三項において同じ。）を支出した場合における平成二十三年から平成二十五年までの各年分の同条第四項 に規定する寄附金控除については、同条第一項 中「各年」とあるのは「平成二十三年から平成二十五年までの各年」と、「支出した場合」とあるのは「支出した場合（その年中に震災関連寄附金（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第八条第一項（震災関連寄附金を支出した場合の寄附金控除の特例）に規定する震災関連寄附金をいう。以下この項において同じ。）を支出した場合に限る。）」と、同項第一号中「特定寄附金の額の」とあるのは「震災特例法第八条第三項に規定する特定寄附金等金額と震災関連寄附金の額との」と、「百分の四十」とあるのは「百分の八十」として、同条の規定を適用する。 

２  個人が指定期間内に支出した震災関連寄附金のうち、被災者に対する救援又は生活再建の支援を行う活動（第四項において「被災者支援活動」という。）に必要な資金に充てられるもの（租税特別措置法第四十一条の十八の二第一項 に規定する認定特定非営利活動法人等又は共同募金会連合会に対して支出するものに限るものとし、所得税法第七十八条第一項 （前項の規定により適用される場合を含む。）の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「特定震災指定寄附金」という。）については、その年中に支出した当該特定震災指定寄附金の額の合計額（当該合計額にその年中に支出した特定震災指定寄附金以外の震災関連寄附金の額及び特定寄附金等金額（以下この項において「他の震災関連寄附金等の金額」という。）を加算した金額が、当該個人のその年分の同条第一項第一号 に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額（次項において「総所得金額等」という。）の百分の八十に相当する金額を超える場合には、当該百分の八十に相当する金額から当該他の震災関連寄附金等の金額を控除した残額）が二千円（その年中に支出した当該他の震災関連寄附金等の金額がある場合には、二千円から当該他の震災関連寄附金等の金額を控除した残額）を超える場合には、その年分の所得税の額から、その超える金額の百分の四十に相当する金額（当該金額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を控除する。この場合において、当該控除する金額が、当該個人のその年分の所得税の額の百分の二十五に相当する金額（租税特別措置法第四十一条の十八の二第二項 又は第四十一条の十八の三第一項 の規定の適用がある場合には、当該百分の二十五に相当する金額からこれらの規定により控除する金額を控除した残額。以下この項において同じ。）を超えるときは、当該控除する金額は、当該百分の二十五に相当する金額（当該金額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を限度とする。 

３  前項に規定する特定寄附金等金額とは、租税特別措置法第四十一条の十八第二項 に規定する特定寄附金等の金額（震災関連寄附金の額を除く。）と同項 に規定する政党等に対する寄附金の額との合計額（当該合計額が当該個人のその年分の総所得金額等の百分の四十に相当する金額を超える場合には、当該百分の四十に相当する金額）をいう。 

４  第二項の規定は、確定申告書に、同項の規定による控除を受ける金額についてのその控除に関する記載があり、かつ、財務省令で定めるところにより、当該金額の計算に関する明細書及び当該計算の基礎となる金額、その寄附金が被災者支援活動の資金に充てられるものである旨その他の事項を証する書類の添付がある場合に限り、適用する。 

５  所得税法第九十二条第二項 の規定は、第二項の規定による控除をすべき金額について準用する。この場合において、同条第二項 中「前項の規定による控除」とあるのは「前項及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第八条第二項（震災関連寄附金を支出した場合の所得税額の特別控除）の規定による控除」と、「当該控除をすべき金額」とあるのは「これらの控除をすべき金額の合計額」と読み替えるものとする。 

６  その年分の所得税について第二項の規定の適用を受ける場合における所得税法第百二十条第一項第三号 に掲げる所得税の額の計算については、同号 中「第三章 （税額の計算）」とあるのは、「第三章（税額の計算）及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第八条第二項（震災関連寄附金を支出した場合の所得税額の特別控除）」とする。 

（非居住者への適用）

第九条 第四条から第七条までの規定は、非居住者（所得税法第二条第一項第五号 に規定する非居住者をいう。）に課する所得税の課税標準及び所得税の額を計算する場合について準用する。 

（財産形成住宅貯蓄契約等の要件に該当しない事実が生じた場合の課税の特例）

第九条の二 租税特別措置法第四条の二第一項 に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法 （昭和四十六年法律第九十二号）第六条第四項第一号 ロ若しくはハ、同項第二号 ハ若しくはニ又は同項第三号 ハ若しくはニに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であって、当該事実が東日本大震災によって被害を受けたことにより平成二十三年三月十一日から平成二十四年三月十日までの間に生じたものであるとき（当該事実が東日本大震災によって被害を受けたことにより生じたものであることにつき財務省令で定めるところによりその者の住所地の所轄税務署長の確認を受け、当該税務署長から交付を受けた当該確認をした旨の記載がある書面を当該勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る租税特別措置法第四条の二第一項 に規定する金融機関の営業所等の長に提出した場合に限る。）における租税特別措置法第四条の二第二項 及び第九項 の規定の適用については、当該事実は、同条第二項 に規定する政令で定める場合及び同条第九項 に規定する事実に該当しないものとみなす。 

２  租税特別措置法第四条の三第一項 に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第六条第二項第一号 ロ若しくはハ、同項第二号 ロ若しくはハ又は同項第三号 ロ若しくはハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であって、当該事実が東日本大震災によって被害を受けたことにより平成二十三年三月十一日から平成二十四年三月十日までの間に生じたものであるとき（当該事実が東日本大震災によって被害を受けたことにより生じたものであることにつき財務省令で定めるところによりその者の住所地の所轄税務署長の確認を受け、当該税務署長から交付を受けた当該確認をした旨の記載がある書面を当該勤労者財産形成年金貯蓄契約に係る租税特別措置法第四条の三第一項 に規定する金融機関の営業所等の長に提出した場合に限る。）における租税特別措置法第四条の三第二項 及び第十項 の規定の適用については、当該事実は、同条第二項 に規定する政令で定める場合及び同条第十項 に規定する事実に該当しないものとみなす。 

（特定地方公共団体との間に完全支配関係がある法人の発行する振替社債等に関する特例）

第十条 東日本大震災復興特別区域法 （平成二十三年法律第百二十二号）第四条第一項 に規定する特定地方公共団体との間に当該特定地方公共団体による法人税法第二条第十二号の七の六 に規定する完全支配関係がある所得税法第二条第一項第六号 に規定する内国法人が平成二十八年三月三十一日までに発行する租税特別措置法第五条の三第四項第七号 に規定する振替社債等のうち、その同条第一項 に規定する利子等の額が同号 に規定する政令で定める指標を基礎として算定されるもの（当該振替社債等に係る債務について地方公共団体が保証契約を締結していないものに限る。）に係る同条 、同法第四十一条の十三第二項 、第四項及び第五項並びに同法第六十七条の十七第二項 、第九項及び第十項の規定の適用については、当該振替社債等は、同号 、同法第四十一条の十三第二項 及び同法第六十七条の十七第二項 に規定する特定振替社債等に該当するものとする。 

（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）

第十条の二 次の表の各号の第一欄に掲げる個人が、当該各号の第二欄に掲げる期間内に、当該各号の第三欄に掲げる区域内において当該各号の第四欄に掲げる事業（事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）の用に供する当該各号の第五欄に掲げる減価償却資産でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は同欄に掲げる減価償却資産を製作し、若しくは建設して、これを当該区域内において当該個人の当該各号の第四欄に掲げる事業の用に供した場合には、その事業の用に供した日の属する年（第三項及び第九項において「供用年」という。）における当該個人の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、当該減価償却資産の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項 の規定にかかわらず、当該減価償却資産について同項 の規定により計算した償却費の額（以下この項において「普通償却額」という。）と特別償却限度額（当該減価償却資産の取得価額から普通償却額を控除した金額（建物及びその附属設備並びに構築物については、これらの取得価額の百分の二十五）に相当する金額をいう。）との合計額（次項において「合計償却限度額」という。）以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該減価償却資産の償却費として同条第一項 の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。  
|  個人 |  期間 |  区域 |  事業 |  資産  
---|---|---|---|---  
一 東日本大震災復興特別区域法第三十七条第一項の規定により認定地方公共団体（同法第四条第一項に規定する復興推進計画（以下この号において「復興推進計画」という
。）につき同条第九項（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第七十四条又は第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認定（東日本
大震災復興特別区域法第六条第一項の変更の認定を含む。以下この号において「認定」という。）を受けた地方公共団体をいう。以下この表において同じ。）の指定を受けた
個人 |  東日本大震災復興特別区域法の施行の日から平成二十八年三月三十一日まで |  当該認定地方公共団体の作成した当該認定を受けた復興推進計画（以下この
表において「認定復興推進計画」という。）に定められた同法第四条第二項第四号イに規定する復興産業集積区域 |  産業集積事業（同法第二条第三項第二号イ（福島復
興再生特別措置法第七十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる事業をいう。）又は建築物整備事業（東日本大震災復興特別区域法第二条第三項第二号
ロ（福島復興再生特別措置法第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる事業をいう。以下この号において同じ。） |  機械及び装置、建物及び
その附属設備並びに構築物（建築物整備事業にあっては、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物であることその他認定復興推進
計画の区域における市街地と産業の復興に資するものとして政令で定める要件を満たす建物及びその附属設備）  
二 東日本大震災復興特別区域法第四十一条第一項の規定により認定地方公共団体の指定を受けた個人 |  同法の施行の日から平成二十九年三月三十一日まで |
当該認定地方公共団体の作成した認定復興推進計画に定められた同法第四条第二項第四号ロに規定する復興居住区域 |
賃貸住宅供給事業（同法第二条第三項第二号ハに掲げる事業をいう。） |  第十一条の二第一項に規定する被災者向け優良賃貸住宅  
  

２  前項の規定により当該減価償却資産の償却費として必要経費に算入した金額がその合計償却限度額に満たない場合には、当該減価償却資産を事業の用に供した年の翌年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、当該減価償却資産の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項 の規定にかかわらず、当該減価償却資産の償却費として同項 の規定により必要経費に算入する金額とその満たない金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額との合計額に相当する金額とすることができる。 

３  第一項の表の各号の第一欄に掲げる個人が、当該各号の第二欄に掲げる期間内に、当該各号の第三欄に掲げる区域内において当該各号の第四欄に掲げる事業の用に供する当該各号の第五欄に掲げる減価償却資産でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は同欄に掲げる減価償却資産を製作し、若しくは建設して、これを当該区域内において当該個人の当該各号の第四欄に掲げる事業の用に供した場合において、当該減価償却資産につき同項の規定の適用を受けないときは、供用年の年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、その事業の用に供した当該減価償却資産の取得価額の百分の十五（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の八）に相当する金額の合計額（以下この項及び第五項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該個人の供用年における税額控除限度額が、当該個人の当該供用年の年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額に係る所得税の額として政令で定める金額（次項において「事業所得等に係る所得税額」という。）の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。 

４  個人が、その年（事業を廃止した日の属する年を除く。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該個人のその年における繰越税額控除限度超過額が当該個人のその年分の事業所得等に係る所得税額の百分の二十に相当する金額（前項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。 

５  前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該個人のその年の前年以前四年内の各年（その年まで連続して確定申告書を提出している場合の各年に限る。）における税額控除限度額のうち、第三項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定によりその年の前年以前三年内の各年分の総所得金額に係る所得税の額から控除された金額がある場合には、当該金額を控除した残額）の合計額をいう。 

６  第一項の規定は、同項の表の各号の第一欄に掲げる個人が所有権移転外リース取引（所得税法第六十七条の二第三項 に規定するリース取引のうち所有権が移転しないものとして政令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）により取得した当該各号の第五欄に掲げる減価償却資産については、適用しない。 

７  第一項及び第二項の規定は、確定申告書に、これらの規定により必要経費に算入される金額についてのその算入に関する記載があり、かつ、第一項の表の各号の第五欄に掲げる減価償却資産の償却費の額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 

８  第三項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に、同項の規定による控除の対象となる第一項の表の各号の第五欄に掲げる減価償却資産の取得価額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、第三項の規定により控除される金額は、当該確定申告書に添付された書類に記載された当該減価償却資産の取得価額を基礎として計算した金額に限るものとする。 

９  第四項の規定は、供用年の年分及びその翌年以後の各年分の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付があり、かつ、当該各年分の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に、同項の規定による控除の対象となる同項に規定する繰越税額控除限度超過額、控除を受ける金額についてのその控除に関する記載及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 

１０  税務署長は、確定申告書の提出がなかった場合又は前三項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があった場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び第七項の明細書又は前二項の明細を記載した書類の提出があった場合に限り、第一項から第四項までの規定を適用することができる。 

１１  その年分の所得税について第三項又は第四項の規定の適用を受ける場合における所得税法第百二十条第一項第三号 に掲げる所得税の額の計算については、同号 中「第三章 （税額の計算）」とあるのは、「第三章（税額の計算）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十条の二第三項及び第四項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除）」とする。 

（企業立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）

第十条の二の二 個人で福島復興再生特別措置法第二十三条 に規定する認定事業者に該当するものが、同条 に規定する提出企業立地促進計画（以下この項及び第三項において「提出企業立地促進計画」という。）の同法第十八条第四項 の規定による提出のあった日から同日又は提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域（同条第二項第二号 に規定する企業立地促進区域をいう。以下この項及び第三項において同じ。）に該当する同号 に規定する避難解除区域等に係る同法第四条第四号 イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後五年を経過する日までの期間（当該期間内に当該企業立地促進区域の変更がある場合には、政令で定める期間）内に、機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物（以下この条において「特定機械装置等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該企業立地促進区域内において当該個人の同法第十八条第一項 に規定する避難解除等区域復興再生推進事業（以下この項から第三項までにおいて「避難解除等区域復興再生推進事業」という。）の用に供した場合には、当該避難解除等区域復興再生推進事業の用に供した日の属する年（事業を廃止した日の属する年を除く。第三項において「供用年」という。）の当該特定機械装置等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項 の規定にかかわらず、当該特定機械装置等について同項 の規定により計算した償却費の額（以下この項において「普通償却額」という。）と特別償却限度額（当該特定機械装置等が機械及び装置である場合にあっては当該特定機械装置等の取得価額から普通償却額を控除した金額に相当する金額をいい、当該特定機械装置等が建物及びその附属設備並びに構築物である場合にあっては当該特定機械装置等の取得価額の百分の二十五に相当する金額をいう。）との合計額（次項において「合計償却限度額」という。）以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該特定機械装置等の償却費として同条第一項 の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。 

２  前項の規定により当該特定機械装置等の償却費として必要経費に算入した金額がその合計償却限度額に満たない場合には、当該特定機械装置等を避難解除等区域復興再生推進事業の用に供した年の翌年分の事業所得の金額の計算上、当該特定機械装置等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項 の規定にかかわらず、当該特定機械装置等の償却費として同項 の規定により必要経費に算入する金額とその満たない金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額との合計額に相当する金額とすることができる。 

３  個人で福島復興再生特別措置法第二十三条 に規定する認定事業者に該当するものが、提出企業立地促進計画の同法第十八条第四項 の規定による提出のあった日から同日又は提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域に該当する同条第二項第二号 に規定する避難解除区域等に係る同法第四条第四号 イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後五年を経過する日までの期間（当該期間内に当該企業立地促進区域の変更がある場合には、政令で定める期間）内に、特定機械装置等でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該企業立地促進区域内において当該個人の避難解除等区域復興再生推進事業の用に供した場合において、当該特定機械装置等につき第一項の規定の適用を受けないときは、供用年の年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該避難解除等区域復興再生推進事業の用に供した当該特定機械装置等の取得価額の百分の十五（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の八）に相当する金額の合計額（以下この項及び第五項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該個人の供用年における税額控除限度額が、当該個人の当該供用年の年分の事業所得の金額に係る所得税の額として政令で定める金額（次項において「事業所得に係る所得税額」という。）の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。 

４  個人が、その年（事業を廃止した日の属する年を除く。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該個人のその年における繰越税額控除限度超過額が当該個人のその年分の事業所得に係る所得税額の百分の二十に相当する金額（前項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。 

５  前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該個人のその年の前年以前四年内の各年（その年まで連続して確定申告書を提出している場合の各年に限る。）における税額控除限度額のうち、第三項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定によりその年の前年以前三年内の各年分の総所得金額に係る所得税の額から控除された金額がある場合には、当該金額を控除した残額）の合計額をいう。 

６  第一項の規定は、個人が所有権移転外リース取引により取得した特定機械装置等については、適用しない。 

７  第一項から第四項までの規定は、前条の規定の適用を受ける年分については、適用しない。 

８  前条第七項の規定は第一項又は第二項の規定を適用する場合について、同条第八項の規定は第三項の規定を適用する場合について、同条第九項の規定は第四項の規定を適用する場合について、同条第十項の規定は第一項から第四項までの規定を適用する場合について、それぞれ準用する。 

９  その年分の所得税について第三項又は第四項の規定の適用を受ける場合における所得税法第百二十条第一項第三号 に掲げる所得税の額の計算については、同号 中「第三章 （税額の計算）」とあるのは、「第三章（税額の計算）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十条の二の二第三項及び第四項（企業立地促進区域において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除）」とする。 

（避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）

第十条の二の三 福島復興再生特別措置法第三十六条 の規定により福島県知事の確認を受けた個人が、同条 に規定する避難解除区域等に係る同法第四条第四号 イ、ロ、ニ又はホに掲げる指示（第三項において「避難等指示」という。）が解除された日から同日又は同号 ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後五年を経過する日までの間に、機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物（以下この条において「特定機械装置等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用（居住の用を含む。）に供されたことのないものを取得し、又は特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該避難解除区域等内において当該個人の事業の用（貸付けの用を除き、従業者の居住の用を含む。以下この項から第三項までにおいて「特定事業の用」という。）に供した場合には、当該特定事業の用に供した日の属する年（事業を廃止した日の属する年を除く。第三項において「供用年」という。）における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該特定機械装置等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項 の規定にかかわらず、当該特定機械装置等について同項 の規定により計算した償却費の額（以下この項において「普通償却額」という。）と特別償却限度額（当該特定機械装置等が機械及び装置である場合にあっては当該特定機械装置等の取得価額から普通償却額を控除した金額に相当する金額をいい、当該特定機械装置等が建物及びその附属設備並びに構築物である場合にあっては当該特定機械装置等の取得価額の百分の二十五に相当する金額をいう。）との合計額（次項において「合計償却限度額」という。）以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該特定機械装置等の償却費として同条第一項 の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。 

２  前項の規定により当該特定機械装置等の償却費として必要経費に算入した金額がその合計償却限度額に満たない場合には、当該特定機械装置等を特定事業の用に供した年の翌年分の事業所得の金額の計算上、当該特定機械装置等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項 の規定にかかわらず、当該特定機械装置等の償却費として同項 の規定により必要経費に算入する金額とその満たない金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額との合計額に相当する金額とすることができる。 

３  福島復興再生特別措置法第三十六条 の規定により福島県知事の確認を受けた個人が、同条 に規定する避難解除区域等に係る避難等指示が解除された日から同日又は同法第四条第四号 ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後五年を経過する日までの間に、特定機械装置等でその製作若しくは建設の後事業の用（居住の用を含む。）に供されたことのないものを取得し、又は特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該避難解除区域等内において当該個人の特定事業の用に供した場合において、当該特定機械装置等につき第一項の規定の適用を受けないときは、供用年の年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該特定事業の用に供した当該特定機械装置等の取得価額の百分の十五（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の八）に相当する金額の合計額（以下この項及び第五項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該個人の供用年における税額控除限度額が、当該個人の当該供用年の年分の事業所得の金額に係る所得税の額として政令で定める金額（次項において「事業所得に係る所得税額」という。）の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。 

４  個人が、その年（事業を廃止した日の属する年を除く。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該個人のその年における繰越税額控除限度超過額が当該個人のその年分の事業所得に係る所得税額の百分の二十に相当する金額（前項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。 

５  前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該個人のその年の前年以前四年内の各年（その年まで連続して確定申告書を提出している場合の各年に限る。）における税額控除限度額のうち、第三項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定によりその年の前年以前三年内の各年分の総所得金額に係る所得税の額から控除された金額がある場合には、当該金額を控除した残額）の合計額をいう。 

６  第一項の規定は、個人が所有権移転外リース取引により取得した特定機械装置等については、適用しない。 

７  第一項から第四項までの規定は、前二条の規定の適用を受ける年分については、適用しない。 

８  第十条の二第七項の規定は第一項又は第二項の規定を適用する場合について、同条第八項の規定は第三項の規定を適用する場合について、同条第九項の規定は第四項の規定を適用する場合について、同条第十項の規定は第一項から第四項までの規定を適用する場合について、それぞれ準用する。 

９  その年分の所得税について第三項又は第四項の規定の適用を受ける場合における所得税法第百二十条第一項第三号 に掲げる所得税の額の計算については、同号 中「第三章 （税額の計算）」とあるのは、「第三章（税額の計算）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十条の二の三第三項及び第四項（避難解除区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除）」とする。 

（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）

第十条の三 東日本大震災復興特別区域法第三十八条第一項 の規定により同法 の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間に認定地方公共団体（同法第四条第一項 に規定する復興推進計画（以下この項において「復興推進計画」という。）につき同条第九項 （福島復興再生特別措置法第七十四条 又は第七十五条 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認定（東日本大震災復興特別区域法第六条第一項 の変更の認定を含む。以下この項において「認定」という。）を受けた地方公共団体をいう。以下この項において同じ。）の指定を受けた個人が、当該指定があった日から同日以後五年を経過する日までの期間（以下この項において「適用期間」という。）内の日の属する各年（事業を廃止した日の属する年を除く。以下この項において「適用年」という。）の適用期間内において、当該認定地方公共団体の作成した当該認定を受けた復興推進計画に定められた東日本大震災復興特別区域法第四条第二項第四号 イに規定する復興産業集積区域内に所在する同法第二条第三項第二号 イ（福島復興再生特別措置法第七十四条 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる事業を行う事業所に勤務する被災雇用者等（東日本大震災の被災者である事業者により雇用されていた者又は東日本大震災により被害を受けた地域内に居住していた者として政令で定める者をいう。第三項において同じ。）に対して給与等（所得税法第二十八条第一項 に規定する給与等をいう。以下この項及び第三項において同じ。）を支給する場合には、当該適用年の年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、その支給する給与等の額のうち当該適用年の年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるもの（当該給与等の額のうち他の者から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額）の百分の十に相当する金額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該税額控除限度額が、当該個人の当該適用年の年分の事業所得の金額に係る所得税の額として政令で定める金額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。 

２  前項の規定は、前三条又は租税特別措置法第十条の五 若しくは第十条の五の三 の規定の適用を受ける年分については、適用しない。 

３  第一項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に、同項の規定による控除の対象となる給与等の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合で、かつ、給与等の支給を受けた者が被災雇用者等に該当することを明らかにする書類として財務省令で定めるものを保存している場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該確定申告書に添付された書類に記載された給与等の額を基礎として計算した金額に限るものとする。 

４  税務署長は、確定申告書の提出がなかった場合、前項の明細を記載した書類の添付がない確定申告書の提出があった場合又は同項の被災雇用者等に該当することを明らかにする書類の保存がない場合においても、その提出、添付又は保存がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、これらの書類の提出があった場合に限り、第一項の規定を適用することができる。 

５  その年分の所得税について第一項の規定の適用を受ける場合における所得税法第百二十条第一項第三号 に掲げる所得税の額の計算については、同号 中「第三章 （税額の計算）」とあるのは、「第三章（税額の計算）及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十条の三第一項（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）」とする。 

（企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）

第十条の三の二 福島復興再生特別措置法第二十四条 に規定する提出企業立地促進計画（以下この項において「提出企業立地促進計画」という。）の同法第十八条第四項 の規定による提出のあった日から同日又は提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域（同条第二項第二号 に規定する企業立地促進区域をいう。以下この項において同じ。）に該当する同号 に規定する避難解除区域等に係る同法第四条第四号 イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後三年を経過する日までの期間（当該期間内における当該企業立地促進区域の変更により新たに企業立地促進区域に該当することとなる区域については、政令で定める対象期間）内に同法第二十条第三項 の認定を受けた個人が、当該認定を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間（当該個人が同条第四項 に規定する認定事業者に該当しないこととなった場合その他の政令で定める場合には、政令で定める期間。以下この項において「適用期間」という。）内の日の属する各年（事業を廃止した日の属する年を除く。以下この項において「適用年」という。）の適用期間内において、当該提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域内に所在する同法第十八条第一項 に規定する避難解除等区域復興再生推進事業を行う事業所に勤務する避難対象雇用者等（避難対象区域（同号 に規定する避難指示の対象となった区域をいう。以下この項において同じ。）内に所在する事業所に勤務していた者又は避難対象区域内に居住していた者として政令で定める者をいう。）に対して給与等（所得税法第二十八条第一項 に規定する給与等をいう。以下この項において同じ。）を支給する場合には、当該適用年の年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、その支給する給与等の額のうち当該適用年の年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるもの（当該給与等の額のうち他の者から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額）の百分の二十に相当する金額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該税額控除限度額が、当該個人の当該適用年の年分の事業所得の金額に係る所得税の額として政令で定める金額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。 

２  前項の規定は、第十条の二から前条まで又は租税特別措置法第十条の五 若しくは第十条の五の三 の規定の適用を受ける年分については、適用しない。 

３  前条第三項及び第四項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。 

４  その年分の所得税について第一項の規定の適用を受ける場合における所得税法第百二十条第一項第三号 に掲げる所得税の額の計算については、同号 中「第三章 （税額の計算）」とあるのは、「第三章（税額の計算）及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十条の三の二第一項（企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）」とする。 

（避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）

第十条の三の三 福島復興再生特別措置法第三十七条 の規定により同条 に規定する避難解除区域等（以下この項において「避難解除区域等」という。）に係る同法第四条第四号 イ、ロ、ニ又はホに掲げる指示が解除された日から同日又は同号 ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後三年を経過する日までの間に福島県知事の確認を受けた個人が、当該確認を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間（以下この項において「適用期間」という。）内の日の属する各年（事業を廃止した日の属する年を除く。以下この項において「適用年」という。）の適用期間内において、当該避難解除区域等内に所在する事業所に勤務する避難対象雇用者等（避難対象区域（同法第三十七条 に規定する避難指示の対象となった区域をいう。以下この項において同じ。）内に所在する事業所に勤務していた者又は避難対象区域内に居住していた者として政令で定める者をいう。）に対して給与等（所得税法第二十八条第一項 に規定する給与等をいう。以下この項において同じ。）を支給する場合には、当該適用年の年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、その支給する給与等の額のうち当該適用年の年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるもの（当該給与等の額のうち他の者から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額）の百分の二十に相当する金額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該税額控除限度額が、当該個人の当該適用年の年分の事業所得の金額に係る所得税の額として政令で定める金額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。 

２  前項の規定は、第十条の二から前条まで又は租税特別措置法第十条の五 若しくは第十条の五の三 の規定の適用を受ける年分については、適用しない。 

３  第十条の三第三項及び第四項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。 

４  その年分の所得税について第一項の規定の適用を受ける場合における所得税法第百二十条第一項第三号 に掲げる所得税の額の計算については、同号 中「第三章 （税額の計算）」とあるのは、「第三章（税額の計算）及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十条の三の三第一項（避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）」とする。 

（所得税の額から控除される特別控除額の特例）

第十条の四 第十条の二第三項及び第四項、第十条の二の二第三項及び第四項、第十条の二の三第三項及び第四項並びに前三条の規定の適用がある場合（これらの規定の適用を受ける年分の所得税につき所得税法第二条第一項第四十号 に規定する青色申告書を提出する場合に限る。）における租税特別措置法第十条の六 の規定の適用については、同条第一項 中「次の各号に掲げる規定」とあるのは「次の各号に掲げる規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この条において「震災特例法」という。）第十条の二第三項又は第四項の規定、震災特例法第十条の二の二第三項又は第四項の規定、震災特例法第十条の二の三第三項又は第四項の規定、震災特例法第十条の三第一項の規定、震災特例法第十条の三の二第一項の規定及び震災特例法第十条の三の三第一項の規定を含む。以下この条において同じ。）」と、「当該各号に定める金額を」とあるのは「当該各号に定める金額（震災特例法第十条の二第三項又は第四項の規定にあつてはそれぞれ同条第三項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第四項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第十条の二の二第三項又は第四項の規定にあつてはそれぞれ同条第三項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第四項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第十条の二の三第三項又は第四項の規定にあつてはそれぞれ同条第三項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第四項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第十条の三第一項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第十条の三の二第一項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第十条の三の三第一項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とする。第三号を除き、以下この条において同じ。）を」と、「調整前事業所得税額」とあるのは「調整前事業所得税額（震災特例法第十条の二第三項又は第四項の規定の適用がある場合にあつては、同条第三項に規定する事業所得等に係る所得税額）」と、同条第二項中「又は第十条の五の二第四項」とあるのは「若しくは第十条の五の二第四項又は震災特例法第十条の二第四項、第十条の二の二第四項若しくは第十条の二の三第四項」と、同条第三項中「青色申告書」とあるのは「確定申告書」と、「に限り」とあるのは「又は震災特例法第十条の二第五項、第十条の二の二第五項若しくは第十条の二の三第五項の規定を適用したならばこれらの規定に規定する繰越税額控除限度超過額に該当するものに限り」とする。 

２  前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等）

第十条の五 東日本大震災復興特別区域法第三十九条第一項 の規定により認定地方公共団体（同法第四条第一項 に規定する復興推進計画（以下この項において「復興推進計画」という。）につき同条第九項 （福島復興再生特別措置法第七十四条 又は第七十五条 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認定（東日本大震災復興特別区域法第六条第一項 の変更の認定を含む。以下この項において「認定」という。）を受けた地方公共団体をいう。以下この項において同じ。）の指定を受けた個人が、東日本大震災復興特別区域法 の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間に、当該認定地方公共団体の作成した当該認定を受けた復興推進計画に定められた同法第四条第二項第四号 イに規定する復興産業集積区域（以下この項において「復興産業集積区域」という。）内において新たな製品の製造若しくは新たな技術の発明に係る試験研究として政令で定めるもの（以下この項及び第三項において「開発研究」という。）の用に供される減価償却資産のうち産業集積の形成に資するものとして政令で定めるもの（以下この条において「開発研究用資産」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は開発研究用資産を製作し、若しくは建設して、これを当該復興産業集積区域内において当該個人の開発研究の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該開発研究用資産をその開発研究の用に供した場合を除く。）には、当該個人の開発研究の用に供した日の属する年における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該開発研究用資産の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項 の規定にかかわらず、当該開発研究用資産について同項 の規定により計算した償却費の額（以下この項において「普通償却額」という。）と特別償却限度額（当該開発研究用資産の取得価額から普通償却額を控除した金額に相当する金額をいう。）との合計額（次項において「合計償却限度額」という。）以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該開発研究用資産の償却費として同条第一項 の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。 

２  前項の規定により当該開発研究用資産の償却費として必要経費に算入した金額がその合計償却限度額に満たない場合には、当該開発研究用資産を事業の用に供した年の翌年分の事業所得の金額の計算上、当該開発研究用資産の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項 の規定にかかわらず、当該開発研究用資産の償却費として同項 の規定により必要経費に算入する金額とその満たない金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額との合計額に相当する金額とすることができる。 

３  第一項に規定する指定を受けた個人が、開発研究用資産につき同項の規定の適用を受ける場合には、当該個人の開発研究の用に供した日の属する年における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該開発研究用資産の償却費として必要経費に算入する金額は、租税特別措置法第十条第六項第五号 に規定する特別試験研究費の額に該当するものとみなして、同条 の規定を適用する。 

４  第一項及び第二項の規定は、確定申告書に、これらの規定により必要経費に算入される金額についてのその算入に関する記載があり、かつ、開発研究用資産の償却費の額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。 

５  税務署長は、確定申告書の提出がなかった場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があった場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書その他財務省令で定める書類の提出があった場合に限り、第一項又は第二項の規定を適用することができる。 

（被災代替資産等の特別償却）

第十一条 個人が、平成二十三年三月十一日から平成二十八年三月三十一日までの間に、次の表の各号の上欄に掲げる減価償却資産で東日本大震災に起因して当該個人の事業（事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）の用に供することができなくなった建物（その附属設備を含む。以下この項において同じ。）、構築物、機械及び装置、船舶、航空機若しくは車両及び運搬具に代わるものとして政令で定めるものに該当するものの取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。）をして、これを当該個人の事業の用（機械及び装置、船舶、航空機並びに車両及び運搬具にあっては、貸付けの用を除く。）に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した同欄に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合を除く。）又は同表の第一号若しくは第二号の上欄に掲げる減価償却資産の取得等をして、これを被災区域（東日本大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。）をした建物又は構築物の敷地及び当該建物又は構築物と一体的に事業の用に供される附属施設の用に供されていた土地の区域をいう。）及び当該被災区域である土地に付随して一体的に使用される土地の区域内において当該個人の事業の用（機械及び装置にあっては、貸付けの用を除く。）に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した同表の第一号又は第二号の上欄に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合を除く。）には、その用に供した日の属する年における当該個人の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、これらの減価償却資産（以下この条において「被災代替資産等」という。）の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項 の規定にかかわらず、当該被災代替資産等について同項 の規定により計算した償却費の額と特別償却限度額（当該被災代替資産等の取得価額に同表の各号の上欄に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号の中欄に掲げる割合（当該個人が、租税特別措置法第十条第六項第四号 に規定する中小事業者である場合には、当該各号の下欄に掲げる割合）を乗じて計算した金額をいう。）との合計額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該被災代替資産等の償却費として所得税法第四十九条第一項 の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。  
資産 |  割合 |  割合  
---|---|---  
一 建物又は構築物（増築された建物又は構築物のその増築部分を含む。）でその建設の後事業の用に供されたことのないもの |  百分の十五 |  百分の十八  
二 機械及び装置でその製作の後事業の用に供されたことのないもの |  百分の三十 |  百分の三十六  
三 船舶、航空機又は車両及び運搬具で、その製作の後事業の用に供されたことのないもの |  百分の三十 |  百分の三十六  
  

２  前条第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける被災代替資産等の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「その合計償却限度額」とあるのは、「次条第一項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と読み替えるものとする。 

３  前二項の規定は、確定申告書に、これらの規定により必要経費に算入される金額についてのその算入に関する記載があり、かつ、被災代替資産等の償却費の額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。 

４  税務署長は、確定申告書の提出がなかった場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があった場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書の提出があった場合に限り、第一項又は第二項の規定を適用することができる。 

（被災者向け優良賃貸住宅の割増償却）

第十一条の二 個人が、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号）の施行の日から平成二十九年三月三十一日までの間に、賃貸住宅のうち特定激甚災害地域（東日本大震災により激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 （昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項 に規定する激甚災害を受けた地域として政令で定める地域をいう。以下この項において同じ。）内において東日本大震災の被災者に賃貸される優良な賃貸住宅として政令で定めるもの（以下この条において「被災者向け優良賃貸住宅」という。）で新築されたものを取得し、又は被災者向け優良賃貸住宅を新築して、これを当該特定激甚災害地域内において当該個人の賃貸の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該被災者向け優良賃貸住宅を賃貸の用に供した場合を除く。）には、その賃貸の用に供した日以後五年以内の日の属する各年分の不動産所得の金額の計算上、当該被災者向け優良賃貸住宅の償却費として必要経費に算入する金額は、その賃貸の用に供した日以後五年以内でその用に供している期間に限り、所得税法第四十九条第一項 の規定にかかわらず、当該被災者向け優良賃貸住宅について同項 の規定により計算した償却費の額で当該期間に係るものの百分の百五十（当該被災者向け優良賃貸住宅のうちその新築の時において同法 の規定により定められている耐用年数が三十五年以上であるものについては、百分の百七十）に相当する金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該被災者向け優良賃貸住宅の償却費として同項 の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。 

２  前項の規定の適用を受けた年において同項の規定により当該被災者向け優良賃貸住宅の償却費として必要経費に算入した金額がその年における同項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額に満たない場合には、その年の翌年分の不動産所得の金額の計算上、当該被災者向け優良賃貸住宅の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第四十九条第一項 の規定（当該被災者向け優良賃貸住宅について前項の規定の適用を受けるときは、同項の規定を含む。）にかかわらず、当該被災者向け優良賃貸住宅の償却費として同条第一項 の規定により必要経費に算入する金額（その年の翌年において当該被災者向け優良賃貸住宅につき前項の規定の適用を受ける場合には、当該翌年における同項の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額に相当する金額）とその満たない金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額との合計額に相当する金額とすることができる。 

３  前条第三項及び第四項の規定は、前二項の規定を適用する場合について準用する。 

（特別償却等に関する複数の規定の不適用）

第十一条の三 第十条の二から第十条の二の三まで又は第十条の五から前条までの規定の適用を受けることができる減価償却資産については、租税特別措置法第十九条第一号 中「又は」とあるのは「若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十条の二から第十条の二の三まで若しくは第十条の五から第十一条の二までの規定」として、同法、この法律その他所得税に関する法令の規定を適用する。 

（福島再開投資等準備金）

第十一条の三の二 個人で福島復興再生特別措置法第二十五条 に規定する認定事業者に該当するものが、同条 の認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画（以下この条において「認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画」という。）に係る積立期間（当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載された同法第十八条第一項 に規定する避難解除等区域復興再生推進事業を実施するために必要な資金の調達に要する期間として財務省令で定める期間をいう。第四項及び第十一項第二号において同じ。）内の日を含む各年（事業を廃止した日の属する年を除く。）において、当該避難解除等区域復興再生推進事業の用に供する施設又は設備の新設、増設、更新又は修繕に要する費用（第一号において「施設新設等費用」という。）の支出に充てるため、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額以下の金額を福島再開投資等準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該積立てをした年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。 

一  当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載された施設新設等費用の支出に充てるために積み立てる資金の総額として財務省令で定める金額（次号イにおいて「投資予定額」という。）の二分の一に相当する金額 

二  当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係るイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額

イ 投資予定額

ロ その年の十二月三十一日における前年から繰り越された当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額に相当する金額

２  前項の福島再開投資等準備金を積み立てている個人のその年の十二月三十一日における前年から繰り越された認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額が当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る同項第二号イに掲げる金額を超える場合には、その超える金額と当該福島再開投資等準備金の金額（その日までに第五項の規定により総収入金額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額又はその年の前年の十二月三十一日までにこの項から第四項までの規定により総収入金額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）とのうちいずれか少ない金額に相当する金額は、その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。 

３  第一項の福島再開投資等準備金を積み立てている個人が各年において次の各号に掲げる規定の適用を受ける場合には、その年の十二月三十一日における前年から繰り越された認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額（その年において前項の規定により総収入金額に算入されるべきこととなった金額がある場合には、当該金額を控除した金額）のうち当該各号に定める金額の合計額に相当する金額は、その年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。 

一  第十条の二の二第一項の規定 同項の規定の適用を受ける同項に規定する特定機械装置等（以下この号及び次号において「特定機械装置等」という。）の償却費としてその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される金額から当該特定機械装置等の同項に規定する普通償却額を控除した金額の合計額 

二  第十条の二の二第二項の規定 同項の規定の適用を受ける特定機械装置等の償却費としてその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される金額から当該特定機械装置等の償却費として所得税法第四十九条第一項 の規定により計算した償却費の額を控除した金額の合計額 

４  第一項の福島再開投資等準備金を積み立てている個人の認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る積立期間の末日の翌日以後二年を経過する日の属する年（以下この項において「基準年」という。）の翌年以後の各年の十二月三十一日において、前年から繰り越された当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額がある場合には、当該福島再開投資等準備金の金額については、当該基準年の十二月三十一日における当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額（当該基準年において前二項の規定により総収入金額に算入された金額がある場合には、当該金額を控除した金額）に十二を乗じてこれを三十六で除して計算した金額からその年において前項の規定により総収入金額に算入されるべきこととなった金額を控除した金額（当該控除した金額がその年の十二月三十一日における前年から繰り越された当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額（その年において前二項の規定により総収入金額に算入されるべきこととなった金額がある場合には、当該金額を控除した金額）を超える場合には、当該福島再開投資等準備金の金額）に相当する金額を、その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。 

５  第一項の福島再開投資等準備金を積み立てている個人が次の各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。 

一  福島復興再生特別措置法第二十条第六項 の規定により認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画の認定を取り消された場合 その取り消された日における当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額 

二  事業の全部を譲渡し、又は廃止した場合 その譲渡し、又は廃止した日における福島再開投資等準備金の金額 

三  前三項及び前二号の場合以外の場合において福島再開投資等準備金の金額を取り崩した場合 その取り崩した日における福島再開投資等準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額 

６  租税特別措置法第二十条第五項 の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。 

７  第一項の福島再開投資等準備金を積み立てている個人の死亡により当該個人の相続人（包括受遺者を含む。以下この項から第九項までにおいて同じ。）が当該個人の福島復興再生特別措置法第十八条第一項 に規定する避難解除等区域復興再生推進事業を承継した場合において、当該相続人が同法第二十五条 に規定する認定事業者に該当するものでないときは、その死亡の日における福島再開投資等準備金の金額は、その被相続人（包括遺贈者を含む。）のその死亡の日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。 

８  前項に規定する場合において、同項に規定する相続人が同項に規定する認定事業者に該当するものであるときは、同項に規定する死亡の日における福島再開投資等準備金の金額は、当該相続人に係る福島再開投資等準備金の金額とみなす。 

９  前項に規定する相続人の同項に規定する死亡の日の属する年における第一項から第四項までの規定の適用については、これらの規定に規定する前年から繰り越された認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額は、前項の規定により当該相続人に係るものとみなされた福島再開投資等準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該福島再開投資等準備金の金額については、第四項中「十二を」とあるのは、「その死亡の日からその年の十二月三十一日までの期間の月数を」とする。 

１０  前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 

１１  第一項の福島再開投資等準備金を積み立てている個人に係る第十条の二の二の規定の適用については、次に定めるところによる。 

一  当該個人（福島復興再生特別措置法第二十三条 に規定する認定事業者に該当するものを除く。）は、同条 に規定する認定事業者に該当するものとみなす。 

二  当該個人の認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る積立期間の末日の翌日以後二年を経過する日が当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載された福島復興再生特別措置法第十八条第一項 に規定する避難解除等区域復興再生推進事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在する第十条の二の二第一項又は第三項に規定する避難解除区域等に係るこれらの規定に規定する五年を経過する日（同日までに同条第一項に規定する企業立地促進区域の変更により新たに同項に規定する企業立地促進区域に該当することとなった区域にあっては、政令で定める日。以下この号及び次号において「五年経過日等」という。）後である場合には、当該二年を経過する日をもって当該避難解除区域等に係る五年経過日等とみなす。 

三  当該個人が前号の避難解除区域等に係る五年経過日等の翌日以後に当該避難解除区域等において取得又は製作若しくは建設をした機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物のうち、政令で定める規模のもの以外のものは、第十条の二の二第一項に規定する特定機械装置等に該当しないものとみなす。 

１２  第六項及び第十項に定めるもののほか、第一項から第五項まで、第七項から第九項まで及び前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（被災した個人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例）

第十一条の三の三 東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている次に掲げる個人で所得税法第二条第一項第四十号 に規定する青色申告書を提出するものについて、債務処理に関する計画で一般に公表された債務処理を行うための手続に関する準則に基づき策定されていることその他の政令で定める要件を満たすものが策定された場合における租税特別措置法第二十八条の二の二 の規定の適用については、同条第一項 中「政令で定める要件」とあるのは、「政令で定める要件又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の三の三に規定する政令で定める要件」とする。 

一  株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法 （平成二十三年法律第百十三号）第十九条第四項 に規定する支援決定の対象となった個人 

二  株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項 に規定する産業復興機構の組合財産である債権の債務者である個人 

（被災市街地復興土地区画整理事業による換地処分に伴い代替住宅等を取得した場合の譲渡所得の課税の特例）

第十一条の四 個人が、その有する土地又は土地の上に存する権利（棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条及び次条において「土地等」という。）で特定被災市街地復興推進地域（東日本大震災により被害を受けた市街地の土地の区域として被災市街地復興特別措置法 （平成七年法律第十四号）第五条第一項 の規定により都市計画に定められた被災市街地復興推進地域をいう。第五項及び次条において同じ。）内にあるものにつき同法 による被災市街地復興土地区画整理事業（以下この条及び次条において「被災市街地復興土地区画整理事業」という。）が施行された場合において、当該土地等に係る換地処分により、土地等及びその土地等の上に建設された同法第十五条第一項 に規定する住宅又は同条第二項 に規定する住宅等（以下この条において「代替住宅等」という。）を取得したときは、当該換地処分により譲渡した土地等（代替住宅等とともに清算金を取得した場合又は同法第十七条第一項 の規定により保留地が定められた場合には、当該譲渡した土地等のうち当該清算金の額又は当該保留地の対価の額に対応する部分以外のものとして政令で定める部分）の譲渡がなかったものとして、租税特別措置法第三十一条 （同法第三十一条の二 又は第三十一条の三 の規定により適用される場合を含む。）又は第三十二条 の規定を適用する。 

２  前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、被災市街地復興土地区画整理事業の施行者から交付を受けた土地等に係る換地処分により代替住宅等を取得したことを証する書類その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。 

３  税務署長は、確定申告書の提出がなかった場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があった場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があった場合に限り、第一項の規定を適用することができる。 

４  第一項の規定の適用を受ける同項に規定する換地処分による土地等の譲渡については、租税特別措置法第三十一条の二 、第三十一条の三及び第三十三条の三第一項の規定は、適用しない。 

５  個人の有する土地又は土地の上に存する権利で特定被災市街地復興推進地域内にあるものにつき被災市街地復興土地区画整理事業が施行された場合において、当該個人が、当該土地又は土地の上に存する権利に係る換地処分により土地等及びその土地等の上に建設された被災市街地復興特別措置法第十五条第一項 に規定する住宅又は同条第二項 に規定する住宅等を取得したときにおける租税特別措置法第三十三条の三第一項 の規定の適用については、当該換地処分による土地又は土地の上に存する権利の譲渡につき第一項の規定の適用を受ける場合を除き、当該換地処分により取得した当該住宅又は当該住宅等は同条第一項 に規定する清算金に、当該住宅又は当該住宅等の価額は同項 に規定する清算金の額にそれぞれ該当するものとみなす。 

６  第一項の規定の適用を受けた個人が換地処分により取得した代替住宅等につきその取得した日以後譲渡（所得税法第三十三条第一項 に規定する建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。次項、第十一条の六及び第十二条において同じ。）、相続（限定承認に係るものに限る。同条第七項において同じ。）、遺贈（法人に対するもの及び個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。同項において同じ。）又は贈与（法人に対するものに限る。同項において同じ。）があった場合において、当該代替住宅等に係る譲渡所得の金額を計算するときは、当該換地処分により譲渡した土地等（以下この項において「譲渡土地等」という。）の取得の時期を当該代替住宅等の取得の時期とし、次に掲げる金額の合計額をその取得に要した金額（以下この条及び第十二条において「取得価額」という。）とする。 

一  譲渡土地等の取得価額及び改良費の額の合計額（以下この項において「取得価額等」という。）（当該譲渡土地等の譲渡に要した費用がある場合には当該費用の額を加算した金額とし、代替住宅等とともに清算金を取得した場合又は第一項の保留地の対価を取得した場合には当該取得価額等及び譲渡に要した費用の額のうち当該清算金の額又は当該保留地の対価の額に対応する部分以外の部分の額として政令で定めるところにより計算した金額とする。） 

二  譲渡土地等とともに清算金を支出して代替住宅等を取得した場合には、当該清算金の額 

三  代替住宅等を取得するために要した経費の額がある場合には、当該経費の額 

７  代替住宅等の譲渡に係る譲渡所得の金額を計算する場合には、確定申告書に当該代替住宅等の取得価額が前項の規定により計算されている旨及びその計算の明細を記載するものとする。 

８  第一項の規定の適用がある場合における同項の規定と租税特別措置法第二章第四節第六款 から第八款 までの規定との調整その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例等）

第十一条の五 個人の有する土地等で次の各号に規定するものについて当該各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、次の各号に規定する土地等は租税特別措置法第三十三条第一項第二号 に規定する資産に、当該各号に規定する買取りは同項第二号 に規定する買取りに、当該各号に規定する対価は同項第二号 に規定する対価に、当該各号に掲げる場合は同項第二号 に掲げる場合にそれぞれ該当するものとみなして、同条 並びに同法第三十三条の四 から第三十三条の六 まで、第七十条の四、第七十条の六及び第七十条の八の規定を適用する。 

一  地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構が特定被災市街地復興推進地域において施行する被災市街地復興土地区画整理事業で土地区画整理法 （昭和二十九年法律第百十九号）第百九条第一項 に規定する減価補償金を交付すべきこととなるものの施行区域（同法第二条第八項 に規定する施行区域をいう。）内にある土地等について、これらの者が当該被災市街地復興土地区画整理事業として行う公共施設の整備改善に関する事業の用に供するためにこれらの者（土地開発公社を含む。）に買い取られ、対価を取得する場合（租税特別措置法第三十三条第一項第三号の四 又は第三号の五 に掲げる場合に該当する場合を除く。） 

二  地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構が特定住宅被災市町村（東日本大震災により被災市街地復興特別措置法第二十一条 に規定する住宅被災市町村となった市町村をいう。以下この条において同じ。）の区域において施行する都市再開発法 （昭和四十四年法律第三十八号）による第二種市街地再開発事業の施行区域（都市計画法 （昭和四十三年法律第百号）第十二条第二項 の規定により第二種市街地再開発事業について都市計画に定められた施行区域をいう。）内にある土地等について、当該第二種市街地再開発事業の用に供するためにこれらの者（土地開発公社を含む。）に買い取られ、対価を取得する場合（租税特別措置法第三十三条第一項第二号 又は第三十三条の二第一項第一号 に掲げる場合に該当する場合を除く。） 

２  個人の有する土地等で特定住宅被災市町村の区域内にあるものが、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号）の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間に、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、地方道路公社又は土地開発公社に買い取られる場合（これらの者がこれらの者以外の者に代わり買い取る場合、前項各号に掲げる場合又は租税特別措置法第三十三条第一項第二号 、第三号の四から第四号まで若しくは第八号、第三十三条の二第一項第一号若しくは第三十四条第二項各号に掲げる場合に該当する場合を除く。）には、当該買い取られる場合は、同項第一号に掲げる場合に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。 

３  個人の有する土地等で特定被災市街地復興推進地域内にあるものが次に掲げる場合（前項の規定が適用される場合に該当する場合を除く。以下この項において同じ。）に該当することとなった場合には、次に掲げる場合は、租税特別措置法第三十四条の二第二項第一号 に掲げる場合に該当するものとみなして、同条 の規定を適用する。 

一  被災市街地復興特別措置法第八条第三項 の規定により土地が買い取られる場合 

二  土地等につき被災市街地復興土地区画整理事業が施行された場合において、被災市街地復興特別措置法第十七条第一項 の規定により保留地が定められたことに伴い当該土地等に係る換地処分により当該土地等のうち当該保留地の対価の額に対応する部分の譲渡があったとき。 

４  個人の有する土地等で特定被災市街地復興推進地域内にあるものが前項第二号に掲げる場合に該当することとなった場合には、同号の保留地が定められた場合は租税特別措置法第三十三条の三第一項 に規定する保留地が定められた場合に該当するものとみなし、かつ、同号の保留地の対価の額は同項 に規定する保留地の対価の額に該当するものとみなして、同項 の規定を適用する。 

５  個人が、土地開発公社に対しその有する租税特別措置法第三十一条の二第一項 に規定する土地等で次の各号に掲げるものの譲渡をした場合において、当該譲渡に係る土地等が独立行政法人都市再生機構が施行する当該各号に定める事業の用に供されるものであるときは、当該土地等の譲渡は、同条第二項第二号 に掲げる土地等の譲渡に該当するものとみなして、同条 の規定を適用する。 

一  特定被災市街地復興推進地域内にある土地等 被災市街地復興土地区画整理事業 

二  特定住宅被災市町村の区域内にある土地等 都市再開発法 による第二種市街地再開発事業 

６  第一項又は第二項の規定の適用がある場合におけるこれらの規定と租税特別措置法第二章第四節第五款 の規定との調整その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例）

第十一条の六 その有していた家屋でその居住の用に供していたものが東日本大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。以下この項及び次項において同じ。）をしたことによってその居住の用に供することができなくなった個人が、当該滅失をした当該家屋の敷地の用に供されていた土地又は当該土地の上に存する権利（次項において「土地等」という。）の譲渡をした場合には、租税特別措置法第三十一条の三第二項第四号 、第三十五条第一項、第三十六条の二第一項第四号、第四十一条の五第七項第一号ニ及び第四十一条の五の二第七項第一号ニ中「滅失」とあるのは「滅失（通常の修繕によつては原状回復が困難な損壊を含む。）を」と、「三年」とあるのは「七年」と読み替えて、同法第三十一条の三 、第三十五条、第三十六条の二、第三十六条の五、第四十一条の五又は第四十一条の五の二の規定を適用する。 

２  その有していた家屋でその居住の用に供していたものが東日本大震災により滅失をしたことによってその居住の用に供することができなくなった個人（以下この項において「被相続人」という。）の相続人（包括受遺者を含み、その居住の用に供することができなくなった時の直前において当該家屋（以下この項において「旧家屋」という。）に居住していた者に限る。以下この項において同じ。）が、当該滅失をした当該旧家屋の敷地の用に供されていた土地等の譲渡をした場合（当該譲渡の時までの期間当該土地等を当該相続人の居住の用に供する家屋の敷地の用に供していない場合に限る。）における当該土地等（当該土地等のうちに当該直前において旧家屋に居住していた者以外の者が所有していた部分があるときは、当該土地等のうち当該部分以外の部分に係るものに限る。以下この項において同じ。）の譲渡については、当該相続人は、当該旧家屋を当該被相続人がその取得をした日として政令で定める日から引き続き所有していたものと、当該直前において当該旧家屋の敷地の用に供されていた土地等を所有していたものとそれぞれみなして、前項の規定により読み替えられた租税特別措置法第三十一条の三 、第三十五条、第三十六条の二、第三十六条の五、第四十一条の五又は第四十一条の五の二の規定を適用することができる。 

３  前二項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、これらの規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、これらの規定に該当する旨を証する書類として財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。 

４  税務署長は、確定申告書の提出がなかった場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があった場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があった場合に限り、第一項及び第二項の規定を適用することができる。 

（特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例）

第十二条 個人が、平成二十三年三月十一日から平成二十八年三月三十一日までの期間（以下この条において「対象期間」という。）内に、その有する資産（棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）で次の表の各号の上欄に掲げるもののうち事業（事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。）の用に供しているものの譲渡（租税特別措置法第三十三条 から第三十三条の三 までの規定に該当するもの及び贈与、交換又は出資によるものその他政令で定めるものを除く。以下第五項までにおいて同じ。）をした場合において、当該譲渡の日の属する年の十二月三十一日までに、当該各号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含み、贈与、交換又は法人税法第二条第十二号の六 に規定する現物分配によるもの、所有権移転外リース取引によるものその他政令で定めるものを除く。以下この条（同表を除く。）において同じ。）をし、かつ、当該取得の日から一年以内に、当該取得をした資産（以下第八項までにおいて「買換資産」という。）を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該個人の事業の用（同表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その個人の事業の用。以下この条において同じ。）に供したとき（当該期間内に当該事業の用に供しなくなったときを除く。）、又は供する見込みであるときは、当該譲渡による収入金額が当該買換資産の取得価額以下であるときは当該譲渡に係る資産の譲渡がなかったものとし、当該収入金額が当該取得価額を超えるときは当該譲渡に係る資産のうちその超える金額に相当するものとして政令で定める部分の譲渡があったものとして、租税特別措置法第三十一条 （同法第三十一条の二 又は第三十一条の三 の規定により適用される場合を含む。）若しくは第三十二条 又は所得税法第三十三条 の規定を適用する。  
譲渡資産 |  買換資産  
---|---  
一 被災区域（第十一条第一項に規定する被災区域をいう。次号において同じ。）である土地若しくはその土地の上に存する権利又はこれらとともに譲渡をするその土地の区
域内にある建物（その附属設備を含む。同号において同じ。）若しくは構築物で、当該個人により平成二十三年三月十一日前に取得（建設及び同日以後の相続による取得その
他の政令で定めるものを含む。）がされたもの |
国内にある土地若しくは土地の上に存する権利（以下この条及び次条において「土地等」という。）又は国内にある事業の用に供される減価償却資産  
二 被災区域である土地以外の土地の区域（国内に限る。）内にある土地等、建物又は構築物 |
被災区域である土地若しくはその土地の上に存する権利又はその土地の区域内にある事業の用に供される減価償却資産  
  

２  前項の規定を適用する場合において、その年中において取得をした買換資産のうちに土地等があり、かつ、当該土地等をそれぞれ同項の表の各号の下欄ごとに区分をし、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積が、当該年中において譲渡をした当該各号の上欄に掲げる土地等に係る面積を基礎として政令で定めるところにより計算した面積を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該買換資産である土地等のうちその超える部分の面積に対応するものは、同項の買換資産に該当しないものとする。 

３  前二項の規定は、対象期間内に第一項の表の各号の上欄に掲げる資産で事業の用に供しているものの譲渡をした個人が、当該譲渡をした日の属する年の前年中（工場等の建設に要する期間が通常一年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間内）に当該各号の買換資産の取得をし、かつ、当該取得の日から一年以内に、当該取得をした買換資産（政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にこの項の規定の適用を受ける旨の届出をしたものに限る。）を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該個人の事業の用に供した場合（当該取得の日から一年以内に当該事業の用に供しなくなった場合を除く。）について準用する。この場合において、第一項中「供する見込みであるときは」とあるのは、「供する見込みであるときは、政令で定めるところにより」と読み替えるものとする。 

４  第一項及び第二項の規定は、対象期間内に第一項の表の各号の上欄に掲げる資産で事業の用に供しているものの譲渡をした個人が、当該譲渡をした日の属する年の翌年中（前項に規定する政令で定めるやむを得ない事情があるため、当該翌年中に当該各号の買換資産の取得をすることが困難である場合において、政令で定めるところにより税務署長の承認を受けたときは、当該買換資産の取得をすることができるものとして、当該翌年の十二月三十一日後二年以内において当該税務署長が認定した日までの期間内）に当該各号の買換資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から一年以内に当該取得をした買換資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該個人の事業の用に供する見込みであるときについて準用する。この場合において、第一項中「取得価額」とあるのは、「取得価額の見積額」と読み替えるものとする。 

５  第一項の表の第一号の上欄に掲げる資産のうち事業の用に供しているもの（以下この項において「相続事業用資産」という。）を有していた個人（以下この項において「被相続人」という。）の相続人（包括受遺者を含み、平成二十三年三月十一日の直前において、当該事業に従事していた者又は当該被相続人と生計を一にしていた者に限る。以下この項において同じ。）が、対象期間内に当該相続事業用資産の譲渡をした場合（当該譲渡の時までの期間当該相続事業用資産を当該相続人の事業の用に供していない場合に限る。）における当該相続事業用資産の譲渡については、当該相続人が当該譲渡の時において当該相続事業用資産を事業の用に供しているものとみなして、前各項の規定を適用することができる。 

６  租税特別措置法第三十七条第六項 から第八項 まで及び第三十七条の二 の規定は、第一項（第三項及び第四項において準用する場合並びにこれらの規定を前項の規定により適用する場合を含む。次項及び第八項において同じ。）の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。  
租税特別措置法第三十七条第六項 |  第一項の規定は、同項 |  東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十二条第一項（同条第三項及
び第四項において準用する場合並びにこれらの規定を同条第五項の規定により適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、同法第十二条第一項  
---|---|---  
租税特別措置法第三十七条第七項 |  第一項 |  東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十二条第一項  
租税特別措置法第三十七条第八項 |  、第六項 |
、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十二条第六項において準用する第三十七条第六項  
同条第六項 |  第三十三条第六項  
租税特別措置法第三十七条の二第一項  
|  前条第一項 |  東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十二条第一項（同条第五項の規定により適用する場合を含む。）  
同項の |  同条第一項の  
租税特別措置法第三十七条の二第二項  
|  前条第四項 |  東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十二条第四項（同条第五項の規定により適用する場合を含む。）  
又は同項 |  又は同条第四項  
租税特別措置法第三十七条の二第四項 |  第三十七条の二第一項又は第二項に |
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十二条第六項において準用する第三十七条の二第一項又は第二項に  
第三十三条の五第一項」とあるのは「 |
租税特別措置法第三十三条の五第一項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十二条第六項において準用する租税特別措置法  
  

７  第一項の規定の適用を受けた者（前項において準用する租税特別措置法第三十七条の二第一項 若しくは第二項 の規定による修正申告書を提出し、又は前項において準用する同条第三項 の規定による更正を受けたため、第一項の規定による特例を認められないこととなった者を除く。）の買換資産に係る所得税法第四十九条第一項 の規定による償却費の額を計算するとき、又は当該買換資産の取得の日以後その譲渡、相続、遺贈若しくは贈与があった場合において、譲渡所得の金額を計算するときは、政令で定めるところにより、当該買換資産の取得価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額（第一項の譲渡に要した費用があるときは、政令で定めるところにより計算した当該費用の金額を加算した金額）とする。 

一  第一項の譲渡による収入金額が買換資産の取得価額を超える場合 当該譲渡をした資産の取得価額等（取得価額並びに設備費及び改良費の額の合計額をいう。以下この項において同じ。）のうちその超える額に対応する部分以外の部分の額として政令で定めるところにより計算した金額 

二  第一項の譲渡による収入金額が買換資産の取得価額に等しい場合 当該譲渡をした資産の取得価額等に相当する金額 

三  第一項の譲渡による収入金額が買換資産の取得価額に満たない場合 当該譲渡をした資産の取得価額等にその満たない額を加算した金額に相当する金額 

８  第一項の規定の適用を受けた買換資産については、第十一条の三の規定により読み替えられた租税特別措置法第十九条 各号に掲げる規定（同法第十三条 の規定を除く。）は、適用しない。 

９  個人が、対象期間内に、その有する資産で第一項の表の各号の上欄に掲げるもののうち事業の用に供しているもの（以下この項において「交換譲渡資産」という。）と当該各号の下欄に掲げる資産（以下この項において「交換取得資産」という。）との交換（租税特別措置法第三十三条の二第一項第二号 に規定する交換その他政令で定める交換を除く。以下この項において同じ。）をした場合（当該交換に伴い交換差金（交換により取得した資産の価額と交換により譲渡した資産の価額との差額を補うための金銭をいう。以下この項において同じ。）を取得し、又は支払った場合を含む。）又は交換譲渡資産と交換取得資産以外の資産との交換をし、かつ、交換差金を取得した場合（以下この項において「他資産との交換の場合」という。）における第一項及び第二項（これらの規定を第三項及び第四項において準用する場合並びにこれらの規定を第五項の規定により適用する場合を含む。）並びに前二項の規定並びに第六項において準用する同法第三十七条第六項 から第八項 まで及び第三十七条の二 の規定の適用については、次に定めるところによる。 

一  当該交換譲渡資産（他資産との交換の場合にあっては、交換差金に対応するものとして政令で定める部分に限る。）は、当該個人が、その交換の日において、同日における当該資産の価額に相当する金額をもって第一項の譲渡をしたものとみなす。 

二  当該交換取得資産は、当該個人が、その交換の日において、同日における当該資産の価額に相当する金額をもって第一項の取得をしたものとみなす。 

１０  第二項及び第六項から前項までに定めるもののほか、第一項（第三項及び第四項において準用する場合並びにこれらの規定を第五項の規定により適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の譲渡をした資産が第一項の表又は租税特別措置法第三十七条第一項 （同条第三項 及び第四項 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における第一項又は同条第一項 の規定により譲渡がなかったものとされる部分の金額の計算その他第一項 の規定又は同条第一項 の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（買換資産の取得期間等の延長の特例）

第十二条の二 租税特別措置法第三十一条の二第三項 の規定の適用を受けた土地等の譲渡の全部又は一部が、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により、同項 に規定する期間（その末日が平成二十三年十二月三十一日であるものに限る。）内に同条第二項第十二号 から第十六号 までに掲げる土地等の譲渡に該当することが困難となった場合で政令で定める場合において、平成二十四年一月一日から起算して二年以内の日で政令で定める日までの期間内に当該譲渡の全部又は一部が同項第十二号 から第十六号 までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなることが確実であると認められることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたときは、当該譲渡の日から当該政令で定める日までの期間を同条第三項 に規定する期間とみなして、同条 の規定を適用する。 

２  次の表の各号の上欄に掲げる個人が、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により、当該各号の下欄に掲げる資産を当該各号の中欄に掲げるこれらの資産の取得（当該各号の上欄に規定する規定に定める取得をいう。以下この項において同じ。）をすべき期間（第一号、第二号、第四号及び第五号の中欄に掲げる期間にあっては、その末日が平成二十三年三月十一日から同年十二月三十一日までの間にあるものに限る。）内に取得をすることが困難となった場合において、当該期間の初日から当該期間を経過した日以後二年以内の日で政令で定める日までの期間内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該各号の中欄に掲げる期間の初日から当該政令で定める日までの期間を同欄に掲げる期間とみなして、租税特別措置法第三十三条 、第三十三条の二、第三十三条の五、第三十六条の二、第三十六条の三、第三十七条、第三十七条の二、第三十七条の五及び第四十一条の五の規定を適用する。  
個人 |  期間 |  資産  
---|---|---  
一 租税特別措置法第三十三条第二項の規定の適用を受ける個人 |  同項に規定する代替資産の取得をすべき期間 |  同項に規定する代替資産  
二 租税特別措置法第三十三条の二第二項において準用する同法第三十三条第二項の規定の適用を受ける個人 |
同法第三十三条の二第二項において準用する同法第三十三条第二項に規定する代替資産の取得をすべき期間 |  同法第三十三条の二第二項に規定する代替資産  
三 租税特別措置法第三十六条の二第二項の規定の適用を受ける個人（平成二十二年一月一日から平成二十三年三月十一日までの間に同条第一項に規定する譲渡資産の譲渡を
した者に限る。） |
同条第二項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する当該譲渡の日の属する年の前年一月一日から当該譲渡の日の属する年の翌年十二月三十一日までの間 |
同条第二項に規定する買換資産  
四 租税特別措置法第三十七条第四項の規定の適用を受ける個人 |
同項に規定する譲渡をした日の属する年の翌年中（同項に規定する税務署長の承認を受けた場合は、当該税務署長が認定した日までの期間） |
同条第一項に規定する買換資産  
五 租税特別措置法第三十七条の五第二項において準用する同法第三十七条第四項の規定の適用を受ける個人 |  同法第三十七条の五第二項において準用する同法第三十
七条第四項に規定する譲渡をした日の属する年の翌年中（同項に規定する税務署長の承認を受けた場合は、当該税務署長が認定した日までの期間） |
同法第三十七条の五第一項に規定する買換資産  
六 租税特別措置法第四十一条の五第一項の規定の適用を受ける個人（平成二十二年一月一日から平成二十三年三月十一日までの間に同条第七項第一号に規定する譲渡資産の
譲渡をした者に限る。） |  同号に規定する特定譲渡の日の属する年の前年一月一日から当該特定譲渡の日の属する年の翌年十二月三十一日までの間 |
同号に規定する買換資産  
  

（被災した法人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例）

第十二条の三 東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている所得税法第二条第一項第六号 に規定する内国法人（租税特別措置法第四十条の三の二第一項 に規定する中小企業者に該当するものに限る。）で株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第四項 に規定する支援決定の対象となったものについて、債務処理に関する計画で一般に公表された債務処理を行うための手続に関する準則に基づき策定されていることその他の政令で定める要件を満たすものが策定された場合における租税特別措置法第四十条の三の二 の規定の適用については、同条第一項 中「政令で定める要件」とあるのは、「政令で定める要件又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十二条の三に規定する政令で定める要件」とする。 

（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の適用期間等に係る特例）

第十三条 従前家屋（租税特別措置法第四十一条第一項 に規定する住宅の取得等又は同条第十項 に規定する認定住宅の新築等（以下この条及び次条において「住宅の新築取得等」という。）をしてこれらの規定の定めるところにより居住者のその居住の用に供していた家屋をいう。以下この条において同じ。）が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった場合において、当該居住の用に供することができなくなった日の属する年の翌年以後の各年（当該従前家屋を居住の用に供した日（以下この項において「居住日」という。）の属する年の翌年以後九年間（当該居住日の属する年が平成十一年若しくは平成十二年である場合、当該居住日が同法第四十一条第一項 に規定する平成十三年前期内の日である場合又は当該居住日の属する年が平成十九年若しくは平成二十年で同条第六項 の規定の適用を受ける場合には、十四年間）の各年に限る。）においてその者が当該住宅の新築取得等に係る対象住宅借入金等（同条第一項 に規定する住宅借入金等、同条第六項 に規定する特例住宅借入金等又は同条第十項 に規定する認定住宅借入金等をいう。以下この条において同じ。）の金額を有するときは、当該各年における同法第四十一条第一項 に規定する住宅借入金等特別税額控除額については、同項 中「当該居住日以後その年の十二月三十一日（その者」とあるのは「その者」と、「又はこれらの家屋が災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日。次項、第六項、第十項及び次条第一項において同じ。）まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「までの各年」と、同条第二項 中「その年十二月三十一日」とあるのは「その年十二月三十一日（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条第一項の規定の適用を受けている者が死亡した場合には、その死亡の日。第六項、第十項及び次条第一項において同じ。）」と、同条第六項中「同日以後その年の十二月三十一日まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「その者が死亡した日の属する年までの各年」と、「各年（当該居住日」とあるのは「各年」と、「「十五年間の各年（同日」」とあるのは「「十五年間の各年」」と、同条第十項中「同日以後その年の十二月三十一日まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「その者が死亡した日の属する年までの各年」と、同条第十八項及び第二十一項中「同日以後その年の十二月三十一日（その者」とあるのは「その者」と、「又はこれらの家屋が災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日）まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「までの各年」として、同条並びに同法第四十一条の二及び第四十一条の二の二の規定を適用する。 

２  従前増改築等家屋（租税特別措置法第四十一条の三の二第一項 又は第五項 に規定する住宅の増改築等（以下この条及び次条第五項において「特定増改築等」という。）をしてこれらの規定の定めるところにより同法第四十一条の三の二第一項 又は第五項 に規定する居住者のその居住の用に供していた家屋をいう。以下この条において同じ。）が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった場合において、当該居住の用に供することができなくなった日の属する年の翌年以後の各年（当該従前増改築等家屋を居住の用に供した日の属する年の翌年以後四年間の各年に限る。）においてその者が当該特定増改築等に係る同法第四十一条の三の二第一項 又は第五項 に規定する増改築等住宅借入金等又は断熱改修住宅借入金等（以下この条及び次条第五項において「増改築等住宅借入金等」という。）の金額を有するときは、当該各年における同法第四十一条第一項 に規定する住宅借入金等特別税額控除額については、同法第四十一条の三の二第一項 中「同日以後その年の十二月三十一日（その者」とあるのは「その者」と、「又は当該住宅の増改築等をした家屋が災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日。以下この項、第五項及び第十項から第十二項までにおいて同じ。）まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「までの各年」と、「、その年十二月三十一日」とあるのは「、その年十二月三十一日（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条第二項の規定の適用を受けている者が死亡した場合には、その死亡の日。以下この項、第五項及び第十項から第十二項までにおいて同じ。）」と、同条第五項中「同日以後その年の十二月三十一日まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「その者が死亡した日の属する年までの各年」と、同条第十七項中「各年（当該居住日」とあるのは「各年（当該居住日以後その年の十二月三十一日（その者」と、「各年（同日」とあるのは「各年（その者」と、「同条第十五項」とあるのは「「又はこれらの家屋が災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日。次項、第六項、第十項及び次条第一項において同じ。）まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「までの各年」と、同条第十五項」と、「第四十一条の二の二第一項」とあるのは「「各年（同日以後その年の十二月三十一日（その者」とあるのは「各年（その者」と、「又はこれらの家屋が災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日）まで引き続きその居住の用に供している年」とあるのは「までの各年」と、第四十一条の二の二第一項」として、同条の規定を適用する。 

３  従前家屋又は従前増改築等家屋が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった居住者が、当該居住の用に供することができなくなった日の属する年において、新規住宅借入金等又は新規増改築等借入金等の金額を有する場合には、当該年における租税特別措置法第四十一条第一項 の住宅借入金等特別税額控除額は、次条並びに同法第四十一条 、第四十一条の二及び第四十一条の三の二の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の合計額とする。 

一  対象住宅借入金等又は増改築等住宅借入金等が従前家屋に係る対象住宅借入金等又は従前増改築等家屋に係る増改築等住宅借入金等である場合 当該対象住宅借入金等又は増改築等住宅借入金等の金額につき租税特別措置法第四十一条 、第四十一条の二又は第四十一条の三の二の規定に準じて計算した金額 

二  対象住宅借入金等又は増改築等住宅借入金等が新規住宅借入金等又は新規増改築等借入金等である場合 当該新規住宅借入金等又は新規増改築等借入金等の金額につき次条又は租税特別措置法第四十一条 、第四十一条の二若しくは第四十一条の三の二の規定に準じて計算した金額 

４  前項の居住者が、第一項又は第二項の規定の適用を受ける年において、新規住宅借入金等又は新規増改築等借入金等の金額を有する場合には、当該年における租税特別措置法第四十一条第一項 の住宅借入金等特別税額控除額は、第一項及び第二項並びに次条並びに同法第四十一条 、第四十一条の二及び第四十一条の三の二の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の合計額とする。 

一  対象住宅借入金等又は増改築等住宅借入金等が従前家屋に係る対象住宅借入金等又は従前増改築等家屋に係る増改築等住宅借入金等である場合 当該対象住宅借入金等又は増改築等住宅借入金等の金額につき第一項又は第二項の規定に準じて計算した金額 

二  対象住宅借入金等又は増改築等住宅借入金等が新規住宅借入金等又は新規増改築等借入金等である場合 当該新規住宅借入金等又は新規増改築等借入金等の金額につき次条又は租税特別措置法第四十一条 、第四十一条の二若しくは第四十一条の三の二の規定に準じて計算した金額 

５  この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 

一  新規住宅借入金等 その者が住宅の新築取得等をした租税特別措置法第四十一条第一項 に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等（同条第十三項 に規定する増改築等をいう。次条において同じ。）をした家屋又は認定住宅（同法第四十一条第十項 に規定する認定住宅をいう。次条において同じ。）で、従前家屋又は従前増改築等家屋が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった日から平成三十一年六月三十日までの間に同法第四十一条第一項 の定めるところによりその者の居住の用に供したもの（当該増改築等をした家屋については当該増改築等に係る部分に限り、従前家屋及び従前増改築等家屋を除く。）に係る対象住宅借入金等をいう。 

二  新規増改築等借入金等 その者が特定増改築等をした租税特別措置法第四十一条の三の二第一項 に規定する居住用の家屋で、従前家屋又は従前増改築等家屋が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった日から平成三十一年六月三十日までの間に同法第四十一条第一項 の定めるところによりその者の居住の用に供したもの（当該特定増改築等に係る部分に限り、従前家屋及び従前増改築等家屋を除く。）に係る増改築等住宅借入金等をいう。 

（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例）

第十三条の二 その有していた家屋でその居住の用に供していたもの（以下この項において「従前住宅」という。）が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった居住者が、住宅の新築取得等（租税特別措置法第四十一条第二十四項 の規定により既存住宅の取得とみなされる同項 に規定する要耐震改修住宅の取得を含む。以下この条において同じ。）をし、かつ、当該住宅の新築取得等をした居住用家屋（同法第四十一条第一項 に規定する居住用家屋をいう。以下この条において同じ。）若しくは同項 に規定する既存住宅（同法第四十一条第二十四項 の規定により既存住宅とみなされる同項 に規定する要耐震改修住宅を含む。以下この条において「既存住宅」という。）若しくは増改築等をした家屋（当該増改築等をした家屋が従前住宅である場合には通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を受けたことにより当該居住の用に供することができなくなったものに限るものとし、当該増改築等をした家屋については当該増改築等に係る部分に限る。以下この条において同じ。）又は認定住宅を当該居住の用に供することができなくなった日から平成三十一年六月三十日までの間に同法第四十一条第一項 の定めるところによりその者の居住の用に供した場合（居住用家屋の新築若しくは居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは既存住宅の取得又は認定住宅の新築若しくは取得をしたこれらの家屋（以下この項において「再建住宅」という。）にあっては、当該従前住宅を居住の用に供することができなくなった日以後最初に居住の用に供した場合に限る。）において、当該居住の用に供した日の属する年（次項において「居住年」という。）以後十年間の各年（同日（次項において「居住日」という。）以後その年の十二月三十一日（その者が死亡した日の属する年又は当該住宅の新築取得等をした居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋若しくは認定住宅が災害により居住の用に供することができなくなった日の属する年にあっては、これらの日。以下この項、第三項及び第五項において同じ。）まで引き続きその居住の用に供している年に限る。以下この条において「再建特例適用年」という。）において当該住宅の新築取得等（再建住宅にあっては、当該従前住宅を居住の用に供することができなくなった日以後最初に居住の用に供したものに係る住宅の新築取得等に限る。以下この条において「住宅の再取得等」という。）に係る同法第四十一条第一項 に規定する住宅借入金等（以下この条において「再建住宅借入金等」という。）の金額を有するときは、その者の選択により、当該再建特例適用年における同項 に規定する住宅借入金等特別税額控除額は、同法第四十一条第二項 及び第十項 並びに第四十一条の二 の規定にかかわらず、その年十二月三十一日における再建住宅借入金等の金額の合計額（当該合計額が借入限度額を超える場合には、当該借入限度額）の一・二パーセントに相当する金額（当該金額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として、同法第四十一条 及び第四十一条の二の二 の規定を適用することができる。 

２  前項に規定する借入限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 

一  居住年が平成二十六年から平成三十一年までの各年である場合（居住年が平成二十六年である場合には、その居住日が平成二十六年四月一日から同年十二月三十一日までの期間（次項において「平成二十六年後期」という。）内の日である場合に限る。） 五千万円 

二  居住年が平成二十三年又は平成二十四年である場合 四千万円 

三  居住年が平成二十五年又は平成二十六年である場合（居住年が平成二十六年である場合には、その居住日が平成二十六年一月一日から同年三月三十一日までの期間（次項において「平成二十六年前期」という。）内の日である場合に限る。） 三千万円 

３  第一項に規定する居住者が、再建特例適用年において、二以上の居住年（同項に規定する居住年をいい、当該居住年が平成二十六年である場合には、平成二十六年前期と平成二十六年後期とをそれぞれ一の年とみなした場合における居住年をいう。以下この項から第五項までにおいて同じ。）に係る住宅の再取得等に係る再建住宅借入金等の金額（第一項の規定により租税特別措置法第四十一条 又は第四十一条の二の二 の規定の適用を受けるものに限る。以下この項において同じ。）を有する場合には、当該再建特例適用年における同法第四十一条第一項 の住宅借入金等特別税額控除額は、第一項の規定にかかわらず、当該再建特例適用年の十二月三十一日における再建住宅借入金等の金額につき異なる居住年ごとに区分をし、当該区分をした居住年に係る住宅の再取得等に係る再建住宅借入金等の金額ごとにそれぞれ同項の規定に準じて計算した金額の合計額とする。ただし、当該合計額が控除限度額を超えるときは、当該再建特例適用年における同条第一項 の住宅借入金等特別税額控除額は、当該控除限度額とする。 

４  前項ただし書に規定する控除限度額は、同項に規定する再建住宅借入金等の金額に係る居住年につき第二項の規定により定められた借入限度額の一・二パーセントに相当する金額のうち最も多い金額とする。 

５  第一項に規定する居住者が、再建特例適用年において、再建住宅借入金等の金額（同項の規定により租税特別措置法第四十一条 又は第四十一条の二の二 の規定の適用を受けるものに限る。以下この項において同じ。）及び当該再建住宅借入金等の金額に係る住宅の再取得等以外の住宅の新築取得等（以下この項において「再取得等以外の住宅取得等」という。）に係る同法第四十一条第一項 に規定する住宅借入金等（当該再取得等以外の住宅取得等をした居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋に係る同項 に規定する適用年若しくは同条第六項 に規定する特例適用年又は当該再取得等以外の住宅取得等をした認定住宅に係る同条第十項 に規定する認定住宅特例適用年に係るものに限る。以下この項において「他の住宅借入金等」という。）の金額又は特定増改築等（以下この項において「他の増改築等」という。）に係る増改築等住宅借入金等（当該他の増改築等をした家屋に係る同法第四十一条の三の二第一項 又は第五項 に規定する増改築等特例適用年に係るものに限る。以下この項において「他の増改築等住宅借入金等」という。）の金額を有する場合には、当該再建特例適用年における同法第四十一条第一項 の住宅借入金等特別税額控除額は、第一項及び第三項並びに同条第二項 、第六項及び第十項並びに同法第四十一条の二第一項 並びに第四十一条の三の二第一項 、第五項、第十項及び第十二項の規定にかかわらず、当該再建特例適用年の十二月三十一日における当該再建住宅借入金等の金額及び当該他の住宅借入金等の金額又は当該他の増改築等住宅借入金等の金額につき、再建住宅借入金等の金額と他の住宅借入金等の金額又は他の増改築等住宅借入金等の金額とに区分をし、当該区分をした当該再建住宅借入金等の金額及び当該他の住宅借入金等の金額又は当該他の増改築等住宅借入金等の金額ごとに次の各号の規定によりそれぞれ計算した当該各号に掲げる金額の合計額とする。ただし、当該合計額が控除限度額を超えるときは、当該再建特例適用年における同法第四十一条第一項 の住宅借入金等特別税額控除額は、当該控除限度額とする。 

一  当該再建住宅借入金等の金額につき異なる居住年ごとに区分をし、当該区分をした居住年に係る住宅の再取得等に係る再建住宅借入金等の金額ごとにそれぞれ第一項の規定に準じて計算した金額の合計額 

二  当該他の住宅借入金等の金額につき異なる再取得等以外の住宅取得等（当該異なる再取得等以外の住宅取得等のうちに租税特別措置法第四十一条の二第三項 に規定する居住日が同一の年に属する再取得等以外の住宅取得等（以下この号において「同一年住宅取得等」という。）がある場合には、当該同一年住宅取得等を一の再取得等以外の住宅取得等（同項 各号に掲げる場合には、当該各号に定める区分をした住宅の取得等ごとに一の再取得等以外の住宅取得等）とする。）ごとに区分をし、当該区分をした再取得等以外の住宅取得等に係る他の住宅借入金等の金額の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額

イ 租税特別措置法第四十一条第六項 に規定する特例住宅借入金等の金額（同項 の規定により同条 又は同法第四十一条の二の二 の規定の適用を受けるものに限る。以下この号において同じ。） 当該特例住宅借入金等の金額につき同項 前段の規定に準じて計算した金額

ロ 租税特別措置法第四十一条第十項 に規定する認定住宅借入金等の金額（同項 の規定により同条 又は同法第四十一条の二の二 の規定の適用を受けるものに限る。以下この号及び次項第二号において同じ。） 当該認定住宅借入金等の金額につき同法第四十一条第十項 の規定に準じて計算した金額

ハ イ及びロに掲げる他の住宅借入金等の金額以外の他の住宅借入金等の金額 当該他の住宅借入金等の金額につき租税特別措置法第四十一条第二項 の規定に準じて計算した金額

三  当該他の増改築等住宅借入金等の金額につき異なる他の増改築等（当該異なる他の増改築等のうちに租税特別措置法第四十一条の三の二第十四項 に規定する居住日が同一の年に属する他の増改築等（以下この号において「同一年住宅増改築等」という。）がある場合には、当該同一年住宅増改築等を一の他の増改築等（同項 各号に掲げる場合には、当該各号に定める区分をした住宅の増改築等ごとに一の他の増改築等）とする。）ごとに区分をし、当該区分をした他の増改築等に係る他の増改築等住宅借入金等の金額の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める金額の合計額（当該他の増改築等住宅借入金等の金額の全てが当該居住日の属する年が平成十九年から平成二十五年までの各年である他の増改築等に係るものである場合において、当該合計額が同条第十一項第一号 に定める金額を超えるときは、当該金額）

イ 租税特別措置法第四十一条の三の二第一項 に規定する増改築等住宅借入金等の金額（同項 の規定により同法第四十一条 又は第四十一条の二の二 の規定の適用を受けるものに限る。以下この号において同じ。） 当該増改築等住宅借入金等の金額につき同項 の規定に準じて計算した金額

ロ 租税特別措置法第四十一条の三の二第五項 に規定する断熱改修住宅借入金等の金額（同項 の規定により同法第四十一条 又は第四十一条の二の二 の規定の適用を受けるものに限る。以下この号において同じ。） 当該断熱改修住宅借入金等の金額につき同項 の規定に準じて計算した金額

６  前項ただし書の控除限度額は、居住者が同項に規定する再建特例適用年において有する租税特別措置法第四十一条第一項 に規定する住宅借入金等の金額の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額に相当する金額のうち最も多い金額とする。 

一  再建住宅借入金等の金額 第四項に規定する控除限度額 

二  認定住宅借入金等の金額 租税特別措置法第四十一条の二第二項第二号 に定める金額 

三  前項第二号ハに掲げる他の住宅借入金等の金額 租税特別措置法第四十一条の二第二項第三号 に定める金額 

７  第一項に規定する居住者が、二以上の住宅の再取得等をし、かつ、これらの住宅の再取得等をした居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋又は認定住宅を同一の年中に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合には、同項に規定する選択は、これらの住宅の再取得等に係る再建住宅借入金等の金額の全てについてしなければならないものとする。 

８  第一項の規定により租税特別措置法第四十一条 の規定の適用を受ける場合における同条第二十五項 の規定の特例その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（復興指定会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例）

第十三条の三 居住者又は所得税法第百六十四条第一項第一号 から第三号 までに掲げる非居住者が、東日本大震災復興特別区域法第四十二条第一項 に規定する指定会社で平成二十八年三月三十一日までに同項 の規定により指定を受けたもの（以下この条において「復興指定会社」という。）により発行される株式（当該指定の日から同日以後五年を経過する日までの間に発行されるものに限る。以下この条において「復興株式」という。）を払込み（当該株式の発行に際してするものに限る。）により取得（租税特別措置法第二十九条の二第一項 本文又は第二十九条の三第一項 本文の規定の適用を受けるものを除く。）をした場合には、当該復興指定会社は租税特別措置法第四十一条の十九第一項 に規定する特定新規中小会社と、当該復興株式は同項 に規定する特定新規株式とそれぞれみなして、同条 の規定を適用する。 

（政令への委任）

第十四条 第四条から前条までに定めるもののほか、これらの規定の適用がある場合における所得税法 、租税特別措置法 その他の法令の規定に関する技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

第三章 法人税法 等の特例 

（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）

第十五条 法人の平成二十三年三月十一日から平成二十四年三月十日までの間に終了する各事業年度又は平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間に終了する法人税法第七十二条第一項 に規定する期間（当該期間に係る同項 各号に掲げる事項を記載した中間申告書（以下この条及び次条において「仮決算の中間申告書」という。）を提出する場合における当該期間に限る。以下この条において「中間期間」という。）において生じた繰戻対象震災損失金額（当該各事業年度又は中間期間において生じた同法第七十四条第一項第一号 又は第七十二条第一項第一号 に掲げる欠損金額のうち、東日本大震災により棚卸資産、固定資産（同法第二条第二十二号 に規定する固定資産をいう。）その他の政令で定める資産（次条第一項において「棚卸資産等」という。）について生じた損失の額で政令で定めるもの（仮決算の中間申告書の提出により既に還付を受けるべき金額の計算の基礎となった金額がある場合には、当該金額を控除した金額）に達するまでの金額をいう。以下この条において同じ。）がある場合には、当該法人は、当該各事業年度に係る確定申告書又は当該中間期間に係る仮決算の中間申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、当該繰戻対象震災損失金額に係る事業年度又は中間期間（以下この項及び第三項において「震災欠損事業年度」という。）開始の日前二年以内に開始したいずれかの事業年度（震災欠損事業年度が同法第八十条第一項 各号に掲げる事業年度に該当する場合には、当該各号に定める事業年度を除く。）の所得に対する法人税の額（国税通則法第二条第四号 に規定する附帯税の額を除くものとし、法人税法第六十八条 （同法第百四十四条 において準用する場合を含む。）又は第六十九条 から第七十条の二 までの規定により控除された金額がある場合には、当該金額を加算した金額とし、租税特別措置法第四十二条の四第十一項 （同法第四十二条の四の二第七項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第四十二条の五第五項、第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十第五項、第四十二条の十一第五項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第八項又は第六十三条第一項の規定その他政令で定める規定により加算された金額がある場合には、当該金額を控除した金額とする。以下この項及び次項において同じ。）に、当該いずれかの事業年度（以下第三項までにおいて「還付所得事業年度」という。）の所得の金額のうちに占める震災欠損事業年度の繰戻対象震災損失金額（この条の規定により他の還付所得事業年度の所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするものを除く。）に相当する金額の割合を乗じて計算した金額に相当する法人税の還付を請求することができる。 

２  前項の場合において、既に当該還付所得事業年度の所得に対する法人税の額につきこの条又は法人税法第八十条 （同法第百四十五条第一項 において準用する場合を含む。）の規定の適用があったときは、その額からこれらの規定の適用により還付された金額を控除した金額をもって当該法人税の額とみなし、かつ、当該還付所得事業年度の所得の金額に相当する金額からこれらの規定の適用に係る繰戻対象震災損失金額又は同法第八十条第二項 の欠損金額を控除した金額をもって当該還付所得事業年度の所得の金額とみなして、前項の規定を適用する。 

３  第一項の規定は、同項の法人が還付所得事業年度から震災欠損事業年度の前事業年度までの各事業年度について連続して確定申告書を提出している場合であって、震災欠損事業年度の確定申告書を提出した場合（中間期間において生じた繰戻対象震災損失金額について同項の規定の適用を受ける場合には、当該中間期間に係る仮決算の中間申告書をその提出期限までに提出した場合）に限り、適用する。 

４  法人税法第八十条第五項 の規定は第一項 の規定による還付の請求をしようとする法人について、同条第六項 の規定は第一項 の規定による還付の請求があった場合について、同条第七項 の規定は第一項 の規定による還付の請求に係る還付金について還付加算金を計算する場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第六項 中「欠損金額」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下「震災特例法」という。）第十五条第一項（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）に規定する繰戻対象震災損失金額」と、同条第七項中「第一項（第四項において準用する場合を含む。）」とあるのは「震災特例法第十五条第一項」と、「第一項の規定」とあるのは「同項の規定」と、「確定申告書」とあるのは「確定申告書又は仮決算の中間申告書」と読み替えるものとする。 

５  第一項の規定の適用がある場合における法人税法 及び国税通則法 の規定の適用については、法人税法第二十六条第一項第四号 中「又は」とあるのは「若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第十五条（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定」と、同法第五十七条第一項中「及び第八十条」とあるのは「並びに第八十条」と、「の規定により還付」とあるのは「及び震災特例法第十五条（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定により還付」と、同条第二項、第三項第一号及び第四項第一号中「及び第八十条」とあるのは「並びに第八十条及び震災特例法第十五条」と、同法第五十八条第一項中「の規定の適用」とあるのは「若しくは震災特例法第十五条（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定の適用」と、同法第八十条第一項中「欠損金額が」とあるのは「欠損金額（震災特例法第十五条（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定により還付を受ける金額の計算の基礎とするものを除く。以下この項及び第四項において同じ。）が」と、同条第二項中「この条」とあるのは「この条又は震災特例法第十五条」と、「その適用」とあるのは「これらの規定の適用」と、「欠損金額」とあるのは「欠損金額又は同条第二項の繰戻対象震災損失金額」と、「同項」とあるのは「前項」と、国税通則法第十九条第四項第三号 ハ中「（外国法人に対する準用）」とあるのは「（外国法人に対する準用）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十五条第四項（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）」とする。 

６  法人が中間期間において生じた繰戻対象震災損失金額について第一項の規定の適用を受けた場合には、仮決算の中間申告書の提出により還付を受けるべき金額の計算の基礎となった繰戻対象震災損失金額に相当する金額は、当該中間期間を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 

７  前項の規定の適用がある場合の法人税法第二条第十八号 に規定する利益積立金額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（仮決算の中間申告による所得税額の還付）

第十六条 法人の平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間に終了する法人税法第七十二条第一項 に規定する期間（当該期間に係る仮決算の中間申告書を提出する場合における当該期間に限る。）において生じた震災損失金額（東日本大震災により棚卸資産等について生じた損失の額で政令で定めるものをいう。）がある場合における当該仮決算の中間申告書に係る同条 （同法第百四十五条第一項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、同法第七十二条第一項第二号 中「法人税の額」とあるのは「法人税の額並びに第六十九条第一項 （外国税額の控除）に規定する外国法人税の額で同条 の規定により控除されるべき金額及び第六十八条第一項 （所得税額の控除）に規定する所得税の額（当該期間において支払を受ける租税特別措置法 （昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の九第一項 （懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等）に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等につき同条第二項 の規定により課される所得税の額、当該期間において支払を受ける同法第四十一条の十二第二項 （償還差益等に係る分離課税等）に規定する割引債の同項 に規定する償還差益につき同条第四項 の規定によりその償還を受ける時に徴収されるものとみなされる所得税の額その他これらの所得税の額に類するものとして政令で定めるものを含む。）で第六十八条第一項 （同法第四十一条の九第四項 又は第四十一条の十二第四項 の規定その他政令で定める規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により控除されるべき金額をこれらの順に控除をするものとした場合に第六十八条第一項 の規定による控除をされるべき金額で当該法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがある場合にはその控除しきれなかつた金額（当該控除しきれなかつた金額が当該期間において生じた東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十六条第一項（仮決算の中間申告による所得税額の還付）に規定する震災損失金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）」と、同条第三項中「第六十八条第三項」とあるのは「第四十条（法人税額から控除する所得税額の損金不算入）中「の規定の適用」とあるのは「若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十六条第二項（仮決算の中間申告による所得税額の還付）の規定の適用」と、第六十八条第三項」とする。 

２  仮決算の中間申告書の提出があった場合において、当該仮決算の中間申告書に前項の規定により読み替えて適用される法人税法第七十二条第一項第二号 に規定する控除しきれなかった金額の記載があるときは、税務署長は、当該仮決算の中間申告書を提出した法人に対し、当該金額に相当する税額を還付する。法人の提出した仮決算の中間申告書に係る法人税につき同法第百三十三条第一項 に規定する更正等があった場合において、その更正等により前項の規定により読み替えて適用される同号 に規定する控除しきれなかった金額が増加したときにおけるその増加した金額についても、同様とする。 

３  仮決算の中間申告書の提出により前項の規定による還付をされる法人の当該仮決算の中間申告書に係る事業年度における法人税法 の規定の適用については、同法第二十六条第一項第三号 中「）又は」とあるのは「）若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第十六条第二項（仮決算の中間申告による所得税額の還付）の規定」と、同法第四十条中「場合には」とあるのは「場合（震災特例法第十六条第二項（仮決算の中間申告による所得税額の還付）の規定の適用を受けた場合を含む。）には」と、「還付をされる金額」とあるのは「還付をされる金額（震災特例法第十六条第二項の規定による還付を受け、又は還付に代えて未納の国税に充当されたものを含む。）」と、同法第六十八条第一項中「所得税の額」とあるのは「所得税の額（当該事業年度において震災特例法第十六条第二項（仮決算の中間申告による所得税額の還付）の規定による還付金がある場合には、その還付金の額に相当する金額を控除した金額）」とする。 

４  第二項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項 の期間は、第二項の仮決算の中間申告書の提出期限の翌日（同項後段に規定する増加した金額に係る還付金にあっては、同項の更正等の日の翌日以後一月を経過した日（当該更正等が同法第二十三条第一項 の規定による更正の請求に基づく更正である場合及び同項 の規定による更正の請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決である場合には、その更正の請求の日の翌日以後三月を経過した日と当該更正等の日の翌日以後一月を経過した日とのいずれか早い日）とする。）からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。 

５  第二項の規定による還付金を同項の仮決算の中間申告書に係る事業年度の所得に対する法人税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の法人税については、延滞税及び利子税を免除するものとする。 

６  前二項に定めるもののほか、第二項の還付の手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（中間申告書等の提出を要しない場合）

第十六条の二 東日本大震災に係る国税通則法第十一条 の規定による申告に関する期限の延長により、中間申告書又は地方法人税法 （平成二十六年法律第十一号）第二条第十五号 に規定する地方法人税中間申告書（中間申告書を提出すべき法人に係るものに限る。以下この条において「地方法人税中間申告書」という。）の提出期限と当該中間申告書に係る事業年度の確定申告書又は当該地方法人税中間申告書に係る課税事業年度（同法第七条 に規定する課税事業年度をいう。）の地方法人税確定申告書（同法第二条第十六号 に規定する地方法人税確定申告書をいう。）の提出期限とが同一の日となる場合は、法人税法第七十一条第一項 本文若しくは第百四十四条の三第一項 本文若しくは第二項 本文又は地方法人税法第十六条第一項 の規定にかかわらず、当該中間申告書又は当該地方法人税中間申告書を提出することを要しない。 

（震災関連原状回復費用に係る損失の繰越しの特例）

第十六条の三 法人の有する第十五条第一項に規定する棚卸資産等（以下この項において「棚卸資産等」という。）が東日本大震災により損壊し、又はその価値が減少した場合その他東日本大震災により当該棚卸資産等を事業の用に供することが困難となった場合において、当該法人（東日本大震災に関連する次に掲げる費用その他これらに類する費用（以下この項において「震災関連原状回復費用」という。）について東日本大震災からの復興のための事業の状況その他のやむを得ない事情によりその災害のやんだ日の翌日から三年を経過した日の前日までにその支出をすることができなかったものに限る。）が当該事情がやんだ日の翌日から三年を経過した日の前日までに震災関連原状回復費用の支出をしたときは、当該法人の当該震災関連原状回復費用の支出をした事業年度において生じた法人税法第五十八条第一項 本文に規定する欠損金額のうち、その震災関連原状回復費用に係る損失の額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされるものを除く。）の合計額に達するまでの金額は、同項 に規定する災害損失欠損金額に該当するものとみなして、同条 の規定を適用する。 

一  災害により生じた土砂その他の障害物を除去するための費用 

二  当該棚卸資産等の原状回復のための修繕費 

三  当該棚卸資産等の損壊又はその価値の減少を防止するための費用 

２  前項の規定の適用がある場合における法人税法第五十八条第一項 に規定する災害損失欠損金額の計算その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）

第十七条 東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている次の各号に掲げる法人について再生計画認可の決定があったことに準ずる政令で定める事実が生じた場合における法人税法第二十五条第三項 、第三十三条第四項及び第五十九条第二項の規定の適用については、同法第二十五条第三項 中「政令で定める事実」とあるのは「政令で定める事実又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第十七条第一項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実」と、同法第三十三条第四項中「政令で定める事実」とあるのは「政令で定める事実又は震災特例法第十七条第一項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実」と、同法第五十九条第二項中「政令で定める事実」とあるのは「政令で定める事実又は震災特例法第十七条第一項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実」と、同項第三号中「第二十五条第三項又は第三十三条第四項」とあるのは「第二十五条第三項（震災特例法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は第三十三条第四項（震災特例法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」とする。 

一  株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第四項 に規定する支援決定の対象となった法人 

二  株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項 に規定する産業復興機構の組合財産である債権の債務者である法人 

２  前項の規定により法人税法第五十九条第二項 の規定を読み替えて適用する場合における同法第五十七条 、第五十八条及び第六十七条の規定の適用については、同法第五十七条第五項 中「までの規定の」とあるのは「まで（同条第二項 の規定を東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第十七条第一項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の」と、「同条第二項」とあるのは「第五十九条第二項（震災特例法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「同項第三号」とあるのは「第五十九条第二項第三号（震災特例法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「の同条第一項」とあるのは「の第五十九条第一項」と、同法第五十八条第三項中「までの規定の」とあるのは「まで（同条第二項の規定を震災特例法第十七条第一項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の」と、「同条第二項」とあるのは「次条第二項（震災特例法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「同項第三号」とあるのは「次条第二項第三号（震災特例法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「の同条第一項」とあるのは「の次条第一項」と、同法第六十七条第三項第六号中「損金算入）」とあるのは「損金算入）（同条第二項の規定を震災特例法第十七条第一項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 

３  前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）

第十七条の二 次の表の各号の第一欄に掲げる法人が、当該各号の第二欄に掲げる期間内に、当該各号の第三欄に掲げる区域内において当該各号の第四欄に掲げる事業の用に供する当該各号の第五欄に掲げる減価償却資産でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は同欄に掲げる減価償却資産を製作し、若しくは建設して、これを当該区域内において当該法人の当該各号の第四欄に掲げる事業の用に供した場合には、当該事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。次項及び第九項において「供用年度」という。）の当該減価償却資産に係る償却費として損金の額に算入する金額の限度額（以下第十八条の四までにおいて「償却限度額」という。）は、法人税法第三十一条第一項 又は第二項 の規定にかかわらず、当該減価償却資産の普通償却限度額（同条第一項 に規定する償却限度額又は同条第二項 に規定する償却限度額に相当する金額をいう。以下第十八条の四までにおいて同じ。）と特別償却限度額（当該減価償却資産の取得価額から普通償却限度額を控除した金額（建物及びその附属設備並びに構築物については、これらの取得価額の百分の二十五）に相当する金額をいう。）との合計額とする。  
法人 |  期間 |  区域 |  事業 |  資産  
---|---|---|---|---  
一 東日本大震災復興特別区域法第三十七条第一項の規定により認定地方公共団体（同法第四条第一項に規定する復興推進計画（以下この号において「復興推進計画」という
。）につき同条第九項（福島復興再生特別措置法第七十四条又は第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認定（東日本大震災復興特別区域法第六条第一
項の変更の認定を含む。以下この号において「認定」という。）を受けた地方公共団体をいう。以下この表において同じ。）の指定を受けた法人 |
東日本大震災復興特別区域法の施行の日から平成二十八年三月三十一日まで |  当該認定地方公共団体の作成した当該認定を受けた復興推進計画（以下この表において「
認定復興推進計画」という。）に定められた同法第四条第二項第四号イに規定する復興産業集積区域 |  産業集積事業（同法第二条第三項第二号イ（福島復興再生特別措
置法第七十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる事業をいう。）又は建築物整備事業（東日本大震災復興特別区域法第二条第三項第二号ロ（福島復興
再生特別措置法第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる事業をいう。以下この号において同じ。） |  機械及び装置、建物及びその附属設備
並びに構築物（建築物整備事業にあっては、建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物であることその他認定復興推進計画の区域における市街地と産業の復興に資す
るものとして政令で定める要件を満たす建物及びその附属設備）  
二 東日本大震災復興特別区域法第四十一条第一項の規定により認定地方公共団体の指定を受けた法人 |  同法の施行の日から平成二十九年三月三十一日まで |
当該認定地方公共団体の作成した認定復興推進計画に定められた同法第四条第二項第四号ロに規定する復興居住区域 |
賃貸住宅供給事業（同法第二条第三項第二号ハに掲げる事業をいう。） |  第十八条の二第一項に規定する被災者向け優良賃貸住宅  
  

２  前項の表の各号の第一欄に掲げる法人が、当該各号の第二欄に掲げる期間内に、当該各号の第三欄に掲げる区域内において当該各号の第四欄に掲げる事業の用に供する当該各号の第五欄に掲げる減価償却資産でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は同欄に掲げる減価償却資産を製作し、若しくは建設して、これを当該区域内において当該法人の当該各号の第四欄に掲げる事業の用に供した場合において、当該減価償却資産につき同項の規定の適用を受けないときは、供用年度の所得に対する調整前法人税額（この項及び次項の規定並びに税額計算特例規定（租税特別措置法第四十二条の五第五項 、第四十二条の六第十二項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十第五項、第四十二条の十一第五項及び第四十二条の十二の三第五項の規定その他これらに類する法人税の額への加算に関する特例を定めている規定として政令で定める規定並びに同法第四十二条の四第六項第二号 イからニまでに掲げる規定をいう。以下第十七条の三の三までにおいて同じ。）を適用しないで計算した場合の法人税の額をいい、国税通則法第二条第四号 に規定する附帯税の額を除く。以下第四項までにおいて同じ。）から当該事業の用に供した当該減価償却資産の取得価額の百分の十五（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の八）に相当する金額の合計額（以下この項及び第四項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該法人の供用年度における税額控除限度額が、当該法人の当該供用年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。 

３  法人が、各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該法人の当該事業年度における繰越税額控除限度超過額が当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額（前項の規定により当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。 

４  前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該法人の当該事業年度開始の日前四年以内に開始した各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度（以下この項において「四年以内連結事業年度」という。）とし、当該事業年度まで連続して確定申告書の提出（四年以内連結事業年度にあっては、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による連結確定申告書の提出）をしている場合の各事業年度又は四年以内連結事業年度に限る。）における税額控除限度額（当該法人の四年以内連結事業年度における第二十五条の二第二項に規定する税額控除限度額（当該法人に係るものに限る。以下この項において「連結税額控除限度額」という。）を含む。）のうち、第二項の規定（連結税額控除限度額については、同条第二項の規定）による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定により当該各事業年度において調整前法人税額から控除された金額（既に同条第三項の規定により四年以内連結事業年度において法人税の額から控除された金額のうち当該法人に係るものを含む。以下この項において「控除済金額」という。）がある場合には、当該控除済金額を控除した残額）の合計額をいう。 

５  第一項の規定は、同項の表の各号の第一欄に掲げる法人が所有権移転外リース取引（法人税法第六十四条の二第三項 に規定するリース取引のうち所有権が移転しないものとして政令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）により取得した当該各号の第五欄に掲げる減価償却資産については、適用しない。 

６  第一項の規定は、確定申告書等（中間申告書で法人税法第七十二条第一項 各号又は第百四十四条の四第一項 各号若しくは第二項 各号に掲げる事項を記載したもの及び確定申告書をいう。以下第十八条の四までにおいて同じ。）に第一項の表の各号の第五欄に掲げる減価償却資産の償却限度額の計算に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。ただし、当該添付がない確定申告書等の提出があった場合においても、その添付がなかったことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があったときは、この限りでない。 

７  第二項の規定は、確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に、同項の規定による控除の対象となる第一項の表の各号の第五欄に掲げる減価償却資産の取得価額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、第二項の規定により控除される金額は、当該確定申告書等に添付された書類に記載された当該減価償却資産の取得価額を基礎として計算した金額に限るものとする。 

８  税務署長は、前項の添付がない確定申告書等の提出があった場合においても、その添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、同項の明細を記載した書類の提出があった場合に限り、第二項の規定を適用することができる。 

９  第三項の規定は、供用年度以後の各事業年度（次項において「繰越年度」という。）の確定申告書に第三項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合（第四項に規定する連結税額控除限度額を有する法人については、当該明細書の添付がある場合及び第二十五条の二第二項に規定する供用年度以後の各連結事業年度（当該供用年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該供用年度以後の各事業年度）の連結確定申告書（当該供用年度以後の各事業年度にあっては、確定申告書）に同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合）で、かつ、第三項の規定の適用を受けようとする事業年度（次項において「控除年度」という。）の確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に、第三項の規定による控除の対象となる同項に規定する繰越税額控除限度超過額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 

１０  税務署長は、第三項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がない繰越年度の確定申告書（第四項に規定する連結税額控除限度額を有する法人については、第二十五条の二第三項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がない連結確定申告書を含む。）の提出があった場合又は前項の明細を記載した書類の添付がない控除年度の確定申告書等の提出があった場合においても、これらの添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該明細書及び当該明細を記載した書類の提出があった場合に限り、第三項の規定を適用することができる。 

１１  第二項又は第三項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章 及び第三編第二章 の規定の適用については、同法第六十七条第三項 中「第七十条の二 まで（税額控除）」とあるのは「第七十条の二 まで（税額控除）又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第十七条の二第二項若しくは第三項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）」と、同法第七十条の二中「この款」とあるのは「この款並びに震災特例法第十七条の二第二項及び第三項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）」と、「まず前条」とあるのは「まず同条第二項及び第三項の規定による控除をし、次に前条」と、同法第七十二条第一項第二号中「の規定」とあるのは「並びに震災特例法第十七条の二第二項及び第三項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同法第七十四条第一項第二号中「前節（税額の計算）」とあるのは「前節（税額の計算）並びに震災特例法第十七条の二第二項及び第三項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）」と、同法第百四十四条中「と、」とあるのは「と、「法人税の額」とあるのは「法人税の額（震災特例法第十七条の二第二項又は第三項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額）」と、」と、同法第百四十四条の二第一項中「対する法人税の額」とあるのは「対する法人税の額（震災特例法第十七条の二第二項又は第三項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額。次項及び第三項において同じ。）」と、同法第百四十四条の四第一項第三号中「の規定」とあるのは「並びに震災特例法第十七条の二第二項及び第三項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同項第四号及び同条第二項第二号中「前節」とあるのは「前節並びに震災特例法第十七条の二第二項及び第三項」と、同法第百四十四条の六第一項第三号中「の規定」とあるのは「並びに震災特例法第十七条の二第二項及び第三項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同項第四号及び同条第二項第二号中「前節」とあるのは「前節並びに震災特例法第十七条の二第二項及び第三項」とする。 

１２  第二項又は第三項の規定の適用がある場合における税額控除特例規定（租税特別措置法第四十二条の四 、第四十二条の五第二項及び第三項、第四十二条の六第七項から第九項まで、第四十二条の九第一項及び第二項、第四十二条の十第二項及び第三項、第四十二条の十一第二項及び第三項、第四十二条の十二第二項、第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の三第二項及び第三項、第四十二条の十二の四、第四十二条の十二の五第七項及び第八項並びに第四十二条の十三の規定その他法人税の額の計算に関する特例を定めている規定として政令で定める規定をいう。以下第十七条の三の三までにおいて同じ。）の適用については、同法第四十二条の四第六項第二号 中「次に掲げる規定」とあるのは、「次に掲げる規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の二第二項及び第三項の規定」とするほか、税額控除特例規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

１３  第五項から前項までに定めるもののほか、第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（企業立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）

第十七条の二の二 法人で福島復興再生特別措置法第二十三条 に規定する認定事業者に該当するものが、同条 に規定する提出企業立地促進計画（以下この項及び次項において「提出企業立地促進計画」という。）の同法第十八条第四項 の規定による提出のあった日から同日又は提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域（同条第二項第二号 に規定する企業立地促進区域をいう。以下この項及び次項において同じ。）に該当する同号 に規定する避難解除区域等に係る同法第四条第四号 イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後五年を経過する日までの期間（当該期間内に当該企業立地促進区域の変更がある場合には、政令で定める期間）内に、機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物（以下この条において「特定機械装置等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該企業立地促進区域内において当該法人の同法第十八条第一項 に規定する避難解除等区域復興再生推進事業（以下この項及び次項において「避難解除等区域復興再生推進事業」という。）の用に供した場合には、当該避難解除等区域復興再生推進事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。次項において「供用年度」という。）の当該特定機械装置等の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項 又は第二項 の規定にかかわらず、当該特定機械装置等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該特定機械装置等が機械及び装置である場合にあっては当該特定機械装置等の取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額をいい、当該特定機械装置等が建物及びその附属設備並びに構築物である場合にあっては当該特定機械装置等の取得価額の百分の二十五に相当する金額をいう。）との合計額とする。 

２  法人で福島復興再生特別措置法第二十三条 に規定する認定事業者に該当するものが、提出企業立地促進計画の同法第十八条第四項 の規定による提出のあった日から同日又は提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域に該当する同条第二項第二号 に規定する避難解除区域等に係る同法第四条第四号 イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後五年を経過する日までの期間（当該期間内に当該企業立地促進区域の変更がある場合には、政令で定める期間）内に、特定機械装置等でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該企業立地促進区域内において当該法人の避難解除等区域復興再生推進事業の用に供した場合において、当該特定機械装置等につき前項の規定の適用を受けないときは、供用年度の所得に対する調整前法人税額（この項及び次項の規定並びに税額計算特例規定を適用しないで計算した場合の法人税の額をいい、国税通則法第二条第四号 に規定する附帯税の額を除く。以下第四項までにおいて同じ。）から当該避難解除等区域復興再生推進事業の用に供した当該特定機械装置等の取得価額の百分の十五（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の八）に相当する金額の合計額（以下この項及び第四項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該法人の供用年度における税額控除限度額が、当該法人の当該供用年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。 

３  法人が、各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該法人の当該事業年度における繰越税額控除限度超過額が当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額（前項の規定により当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。 

４  前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該法人の当該事業年度開始の日前四年以内に開始した各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度（以下この項において「四年以内連結事業年度」という。）とし、当該事業年度まで連続して確定申告書の提出（四年以内連結事業年度にあっては、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による連結確定申告書の提出）をしている場合の各事業年度又は四年以内連結事業年度に限る。）における税額控除限度額（当該法人の四年以内連結事業年度における第二十五条の二の二第二項に規定する税額控除限度額（当該法人に係るものに限る。以下この項において「連結税額控除限度額」という。）を含む。）のうち、第二項の規定（連結税額控除限度額については、同条第二項の規定）による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定により当該各事業年度において調整前法人税額から控除された金額（既に同条第三項の規定により四年以内連結事業年度において法人税の額から控除された金額のうち当該法人に係るものを含む。以下この項において「控除済金額」という。）がある場合には、当該控除済金額を控除した残額）の合計額をいう。 

５  第一項の規定は、法人が所有権移転外リース取引により取得した特定機械装置等については、適用しない。 

６  第一項から第三項までの規定は、次に掲げる規定の適用を受ける事業年度については、適用しない。 

一  前条の規定 

二  前条の規定に係る第十八条の五第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第五十二条の二第一項 又は第四項 の規定 

三  前条の規定に係る第十八条の六第一項前段の規定によりみなして適用される租税特別措置法第五十二条の三第一項 から第三項 まで、第十一項又は第十二項の規定 

７  前条第六項の規定は第一項の規定を適用する場合について、同条第七項及び第八項の規定は第二項の規定を適用する場合について、同条第九項及び第十項の規定は第三項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第六項中「第一項の表の各号の第五欄に掲げる減価償却資産」とあるのは「次条第一項に規定する特定機械装置等」と、同条第七項中「第一項の表の各号の第五欄に掲げる減価償却資産」とあるのは「次条第一項に規定する特定機械装置等」と、「当該減価償却資産」とあるのは「当該特定機械装置等」と、同条第九項中「第四項」とあるのは「次条第四項」と、「第二十五条の二第二項」とあるのは「第二十五条の二の二第二項」と、同条第十項中「第四項」とあるのは「次条第四項」と、「第二十五条の二第三項」とあるのは「第二十五条の二の二第三項」と読み替えるものとする。 

８  第二項又は第三項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章 （同法第七十二条 及び第七十四条 を同法第百四十五条第一項 において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第六十七条第三項 中「第七十条の二 まで（税額控除）」とあるのは「第七十条の二 まで（税額控除）又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第十七条の二の二第二項若しくは第三項（企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）」と、同法第七十条の二中「この款」とあるのは「この款並びに震災特例法第十七条の二の二第二項及び第三項（企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）」と、「まず前条」とあるのは「まず同条第二項及び第三項の規定による控除をし、次に前条」と、同法第七十二条第一項第二号中「の規定」とあるのは「並びに震災特例法第十七条の二の二第二項及び第三項（企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同法第七十四条第一項第二号中「前節（税額の計算）」とあるのは「前節（税額の計算）並びに震災特例法第十七条の二の二第二項及び第三項（企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）」とする。 

９  第二項又は第三項の規定の適用がある場合における税額控除特例規定の適用については、租税特別措置法第四十二条の四第六項第二号 中「次に掲げる規定」とあるのは、「次に掲げる規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の二の二第二項及び第三項の規定」とするほか、税額控除特例規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

１０  第五項から前項までに定めるもののほか、第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）

第十七条の二の三 福島復興再生特別措置法第三十六条 の規定により福島県知事の確認を受けた法人が、同条 に規定する避難解除区域等に係る同法第四条第四号 イ、ロ、ニ又はホに掲げる指示（次項において「避難等指示」という。）が解除された日から同日又は同号 ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後五年を経過する日までの間に、機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物（以下この条において「特定機械装置等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用（居住の用を含む。）に供されたことのないものを取得し、又は特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該避難解除区域等内において当該法人の事業の用（貸付けの用を除き、従業者の居住の用を含む。以下この項及び次項において「特定事業の用」という。）に供した場合には、当該特定事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。次項において「供用年度」という。）の当該特定機械装置等の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項 又は第二項 の規定にかかわらず、当該特定機械装置等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該特定機械装置等が機械及び装置である場合にあっては当該特定機械装置等の取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額をいい、当該特定機械装置等が建物及びその附属設備並びに構築物である場合にあっては当該特定機械装置等の取得価額の百分の二十五に相当する金額をいう。）との合計額とする。 

２  福島復興再生特別措置法第三十六条 の規定により福島県知事の確認を受けた法人が、同条 に規定する避難解除区域等に係る避難等指示が解除された日から同日又は同法第四条第四号 ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後五年を経過する日までの間に、特定機械装置等でその製作若しくは建設の後事業の用（居住の用を含む。）に供されたことのないものを取得し、又は特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該避難解除区域等内において当該法人の特定事業の用に供した場合において、当該特定機械装置等につき前項の規定の適用を受けないときは、供用年度の所得に対する調整前法人税額（この項及び次項の規定並びに税額計算特例規定を適用しないで計算した場合の法人税の額をいい、国税通則法第二条第四号 に規定する附帯税の額を除く。以下第四項までにおいて同じ。）から当該特定事業の用に供した当該特定機械装置等の取得価額の百分の十五（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の八）に相当する金額の合計額（以下この項及び第四項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該法人の供用年度における税額控除限度額が、当該法人の当該供用年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。 

３  法人が、各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該法人の当該事業年度における繰越税額控除限度超過額が当該法人の当該事業年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額（前項の規定により当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。 

４  前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該法人の当該事業年度開始の日前四年以内に開始した各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度（以下この項において「四年以内連結事業年度」という。）とし、当該事業年度まで連続して確定申告書の提出（四年以内連結事業年度にあっては、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による連結確定申告書の提出）をしている場合の各事業年度又は四年以内連結事業年度に限る。）における税額控除限度額（当該法人の四年以内連結事業年度における第二十五条の二の三第二項に規定する税額控除限度額（当該法人に係るものに限る。以下この項において「連結税額控除限度額」という。）を含む。）のうち、第二項の規定（連結税額控除限度額については、同条第二項の規定）による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定により当該各事業年度において調整前法人税額から控除された金額（既に同条第三項の規定により四年以内連結事業年度において法人税の額から控除された金額のうち当該法人に係るものを含む。以下この項において「控除済金額」という。）がある場合には、当該控除済金額を控除した残額）の合計額をいう。 

５  第一項の規定は、法人が所有権移転外リース取引により取得した特定機械装置等については、適用しない。 

６  第一項から第三項までの規定は、次に掲げる規定の適用を受ける事業年度については、適用しない。 

一  前二条の規定 

二  前二条の規定に係る第十八条の五第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第五十二条の二第一項 又は第四項 の規定 

三  前二条の規定に係る第十八条の六第一項前段の規定によりみなして適用される租税特別措置法第五十二条の三第一項 から第三項 まで、第十一項又は第十二項の規定 

７  第十七条の二第六項の規定は第一項の規定を適用する場合について、同条第七項及び第八項の規定は第二項の規定を適用する場合について、同条第九項及び第十項の規定は第三項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第六項中「第一項の表の各号の第五欄に掲げる減価償却資産」とあるのは「第十七条の二の三第一項に規定する特定機械装置等」と、同条第七項中「第一項の表の各号の第五欄に掲げる減価償却資産」とあるのは「第十七条の二の三第一項に規定する特定機械装置等」と、「当該減価償却資産」とあるのは「当該特定機械装置等」と、同条第九項中「第四項」とあるのは「第十七条の二の三第四項」と、「第二十五条の二第二項」とあるのは「第二十五条の二の三第二項」と、同条第十項中「第四項」とあるのは「第十七条の二の三第四項」と、「第二十五条の二第三項」とあるのは「第二十五条の二の三第三項」と読み替えるものとする。 

８  第二項又は第三項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章 （同法第七十二条 及び第七十四条 を同法第百四十五条第一項 において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第六十七条第三項 中「第七十条の二 まで（税額控除）」とあるのは「第七十条の二 まで（税額控除）又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第十七条の二の三第二項若しくは第三項（避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）」と、同法第七十条の二中「この款」とあるのは「この款並びに震災特例法第十七条の二の三第二項及び第三項（避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）」と、「まず前条」とあるのは「まず同条第二項及び第三項の規定による控除をし、次に前条」と、同法第七十二条第一項第二号中「の規定」とあるのは「並びに震災特例法第十七条の二の三第二項及び第三項（避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同法第七十四条第一項第二号中「前節（税額の計算）」とあるのは「前節（税額の計算）並びに震災特例法第十七条の二の三第二項及び第三項（避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）」とする。 

９  第二項又は第三項の規定の適用がある場合における税額控除特例規定の適用については、租税特別措置法第四十二条の四第六項第二号 中「次に掲げる規定」とあるのは、「次に掲げる規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の二の三第二項及び第三項の規定」とするほか、税額控除特例規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

１０  第五項から前項までに定めるもののほか、第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）

第十七条の三 東日本大震災復興特別区域法第三十八条第一項 の規定により同法 の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間に認定地方公共団体（同法第四条第一項 に規定する復興推進計画（以下この項において「復興推進計画」という。）につき同条第九項 （福島復興再生特別措置法第七十四条 又は第七十五条 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認定（東日本大震災復興特別区域法第六条第一項 の変更の認定を含む。以下この項において「認定」という。）を受けた地方公共団体をいう。以下この項において同じ。）の指定を受けた法人が、当該指定があった日から同日以後五年を経過する日までの期間（以下この項において「適用期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この項において「適用年度」という。）の適用期間内において、当該認定地方公共団体の作成した当該認定を受けた復興推進計画に定められた東日本大震災復興特別区域法第四条第二項第四号 イに規定する復興産業集積区域内に所在する同法第二条第三項第二号 イ（福島復興再生特別措置法第七十四条 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる事業を行う事業所に勤務する被災雇用者等（東日本大震災の被災者である事業者により雇用されていた者又は東日本大震災により被害を受けた地域内に居住していた者として政令で定める者をいう。第三項において同じ。）に対して給与等（所得税法第二十八条第一項 に規定する給与等をいう。以下この項及び第三項において同じ。）を支給する場合には、当該適用年度の所得に対する調整前法人税額（この条の規定及び税額計算特例規定を適用しないで計算した場合の法人税の額をいい、国税通則法第二条第四号 に規定する附帯税の額を除く。以下この項において同じ。）から、その支給する給与等の額のうち当該適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの（当該給与等の額のうち他の者（当該法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含む。）から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額）の百分の十に相当する金額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該税額控除限度額が、当該法人の当該適用年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。 

２  前項の規定は、次に掲げる規定の適用を受ける事業年度については、適用しない。 

一  前三条の規定 

二  前三条の規定に係る第十八条の五第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第五十二条の二第一項 又は第四項 の規定 

三  前三条の規定に係る第十八条の六第一項前段の規定によりみなして適用される租税特別措置法第五十二条の三第一項 から第三項 まで、第十一項又は第十二項の規定 

四  租税特別措置法第四十二条の十二の二 又は第四十二条の十二の四 の規定 

３  第一項の規定は、確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に、同項の規定による控除の対象となる給与等の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合で、かつ、給与等の支給を受けた者が被災雇用者等に該当することを明らかにする書類として財務省令で定めるものを保存している場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該確定申告書等に添付された書類に記載された給与等の額を基礎として計算した金額に限るものとする。 

４  税務署長は、前項の明細を記載した書類の添付がない確定申告書等の提出があった場合又は同項の被災雇用者等に該当することを明らかにする書類の保存がない場合においても、その添付又は保存がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、これらの書類の提出があった場合に限り、第一項の規定を適用することができる。 

５  第一項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章 （同法第七十二条 及び第七十四条 を同法第百四十五条第一項 において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第六十七条第三項 中「第七十条の二 まで（税額控除）」とあるのは「第七十条の二 まで（税額控除）又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第十七条の三第一項（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）」と、同法第七十条の二中「この款」とあるのは「この款及び震災特例法第十七条の三第一項（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）」と、「まず前条」とあるのは「まず同項の規定による控除をし、次に前条」と、同法第七十二条第一項第二号中「の規定」とあるのは「及び震災特例法第十七条の三第一項（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同法第七十四条第一項第二号中「前節（税額の計算）」とあるのは「前節（税額の計算）及び震災特例法第十七条の三第一項（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）」とする。 

６  第一項の規定の適用がある場合における税額控除特例規定（租税特別措置法第四十二条の十二の二 及び第四十二条の十二の四 の規定を除く。以下この項、次条第五項及び第十七条の三の三第五項において同じ。）の適用については、同法第四十二条の四第六項第二号 中「次に掲げる規定」とあるのは、「次に掲げる規定及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の三の規定」とするほか、税額控除特例規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

７  第二項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）

第十七条の三の二 福島復興再生特別措置法第二十四条 に規定する提出企業立地促進計画（以下この項において「提出企業立地促進計画」という。）の同法第十八条第四項 の規定による提出のあった日から同日又は提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域（同条第二項第二号 に規定する企業立地促進区域をいう。以下この項において同じ。）に該当する同号 に規定する避難解除区域等に係る同法第四条第四号 イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後三年を経過する日までの期間（当該期間内における当該企業立地促進区域の変更により新たに企業立地促進区域に該当することとなる区域については、政令で定める対象期間）内に同法第二十条第三項 の認定を受けた法人が、当該認定を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間（当該法人が同条第四項 に規定する認定事業者に該当しないこととなった場合その他の政令で定める場合には、政令で定める期間。以下この項において「適用期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この項において「適用年度」という。）の適用期間内において、当該提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域内に所在する同法第十八条第一項 に規定する避難解除等区域復興再生推進事業を行う事業所に勤務する避難対象雇用者等（避難対象区域（同号 に規定する避難指示の対象となった区域をいう。以下この項において同じ。）内に所在する事業所に勤務していた者又は避難対象区域内に居住していた者として政令で定める者をいう。）に対して給与等（所得税法第二十八条第一項 に規定する給与等をいう。以下この項において同じ。）を支給する場合には、当該適用年度の所得に対する調整前法人税額（この条の規定及び税額計算特例規定を適用しないで計算した場合の法人税の額をいい、国税通則法第二条第四号 に規定する附帯税の額を除く。以下この項において同じ。）から、その支給する給与等の額のうち当該適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの（当該給与等の額のうち他の者（当該法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含む。）から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額）の百分の二十に相当する金額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該税額控除限度額が、当該法人の当該適用年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。 

２  前項の規定は、次に掲げる規定の適用を受ける事業年度については、適用しない。 

一  第十七条の二から第十七条の二の三までの規定 

二  第十七条の二から第十七条の二の三までの規定に係る第十八条の五第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第五十二条の二第一項 又は第四項 の規定 

三  第十七条の二から第十七条の二の三までの規定に係る第十八条の六第一項前段の規定によりみなして適用される租税特別措置法第五十二条の三第一項 から第三項 まで、第十一項又は第十二項の規定 

四  前条の規定 

五  租税特別措置法第四十二条の十二の二 又は第四十二条の十二の四 の規定 

３  前条第三項及び第四項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第三項中「被災雇用者等」とあるのは「次条第一項に規定する避難対象雇用者等」と、同条第四項中「被災雇用者等」とあるのは「避難対象雇用者等」と読み替えるものとする。 

４  第一項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章 （同法第七十二条 及び第七十四条 を同法第百四十五条第一項 において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第六十七条第三項 中「第七十条の二 まで（税額控除）」とあるのは「第七十条の二 まで（税額控除）又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第十七条の三の二第一項（企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）」と、同法第七十条の二中「この款」とあるのは「この款及び震災特例法第十七条の三の二第一項（企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）」と、「まず前条」とあるのは「まず同項の規定による控除をし、次に前条」と、同法第七十二条第一項第二号中「の規定」とあるのは「及び震災特例法第十七条の三の二第一項（企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同法第七十四条第一項第二号中「前節（税額の計算）」とあるのは「前節（税額の計算）及び震災特例法第十七条の三の二第一項（企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）」とする。 

５  第一項の規定の適用がある場合における税額控除特例規定の適用については、租税特別措置法第四十二条の四第六項第二号 中「次に掲げる規定」とあるのは、「次に掲げる規定及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の三の二の規定」とするほか、税額控除特例規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

６  第二項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）

第十七条の三の三 福島復興再生特別措置法第三十七条 の規定により同条 に規定する避難解除区域等（以下この項において「避難解除区域等」という。）に係る同法第四条第四号 イ、ロ、ニ又はホに掲げる指示が解除された日から同日又は同号 ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後三年を経過する日までの間に福島県知事の確認を受けた法人が、当該確認を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間（以下この項において「適用期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この項において「適用年度」という。）の適用期間内において、当該避難解除区域等内に所在する事業所に勤務する避難対象雇用者等（避難対象区域（同法第三十七条 に規定する避難指示の対象となった区域をいう。以下この項において同じ。）内に所在する事業所に勤務していた者又は避難対象区域内に居住していた者として政令で定める者をいう。）に対して給与等（所得税法第二十八条第一項 に規定する給与等をいう。以下この項において同じ。）を支給する場合には、当該適用年度の所得に対する調整前法人税額（この条の規定及び税額計算特例規定を適用しないで計算した場合の法人税の額をいい、国税通則法第二条第四号 に規定する附帯税の額を除く。以下この項において同じ。）から、その支給する給与等の額のうち当該適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの（当該給与等の額のうち他の者（当該法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含む。）から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額）の百分の二十に相当する金額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該税額控除限度額が、当該法人の当該適用年度の所得に対する調整前法人税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。 

２  前項の規定は、次に掲げる規定の適用を受ける事業年度については、適用しない。 

一  第十七条の二から第十七条の二の三までの規定 

二  第十七条の二から第十七条の二の三までの規定に係る第十八条の五第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第五十二条の二第一項 又は第四項 の規定 

三  第十七条の二から第十七条の二の三までの規定に係る第十八条の六第一項前段の規定によりみなして適用される租税特別措置法第五十二条の三第一項 から第三項 まで、第十一項又は第十二項の規定 

四  前二条の規定 

五  租税特別措置法第四十二条の十二の二 又は第四十二条の十二の四 の規定 

３  第十七条の三第三項及び第四項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第三項中「被災雇用者等」とあるのは「第十七条の三の三第一項に規定する避難対象雇用者等」と、同条第四項中「被災雇用者等」とあるのは「避難対象雇用者等」と読み替えるものとする。 

４  第一項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章 （同法第七十二条 及び第七十四条 を同法第百四十五条第一項 において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第六十七条第三項 中「第七十条の二 まで（税額控除）」とあるのは「第七十条の二 まで（税額控除）又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第十七条の三の三第一項（避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）」と、同法第七十条の二中「この款」とあるのは「この款及び震災特例法第十七条の三の三第一項（避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）」と、「まず前条」とあるのは「まず同項の規定による控除をし、次に前条」と、同法第七十二条第一項第二号中「の規定」とあるのは「及び震災特例法第十七条の三の三第一項（避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同法第七十四条第一項第二号中「前節（税額の計算）」とあるのは「前節（税額の計算）及び震災特例法第十七条の三の三第一項（避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）」とする。 

５  第一項の規定の適用がある場合における税額控除特例規定の適用については、租税特別措置法第四十二条の四第六項第二号 中「次に掲げる規定」とあるのは、「次に掲げる規定及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の三の三の規定」とするほか、税額控除特例規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

６  第二項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（法人税の額から控除される特別控除額の特例）

第十七条の四 第十七条の二第二項及び第三項、第十七条の二の二第二項及び第三項、第十七条の二の三第二項及び第三項並びに前三条の規定の適用がある場合（これらの規定の適用がある事業年度について青色申告書を提出する場合に限る。）における租税特別措置法第四十二条の十三 の規定の適用については、同条第一項 中「次の各号に掲げる規定」とあるのは「次の各号に掲げる規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「震災特例法」という。）第十七条の二第二項又は第三項の規定、震災特例法第十七条の二の二第二項又は第三項の規定、震災特例法第十七条の二の三第二項又は第三項の規定、震災特例法第十七条の三第一項の規定、震災特例法第十七条の三の二第一項の規定及び震災特例法第十七条の三の三第一項の規定を含む。以下この条において同じ。）」と、「当該各号に定める金額を」とあるのは「当該各号に定める金額（震災特例法第十七条の二第二項又は第三項の規定にあつてはそれぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第十七条の二の二第二項又は第三項の規定にあつてはそれぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第十七条の二の三第二項又は第三項の規定にあつてはそれぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第十七条の三第一項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第十七条の三の二第一項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第十七条の三の三第一項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とする。第四号及び第四項を除き、以下この条において同じ。）を」と、同条第二項中「第四十二条の十二の三第三項」とあるのは「第四十二条の十二の三第三項の規定、震災特例法第十七条の二第三項、第十七条の二の二第三項又は第十七条の二の三第三項」と、同条第三項中「青色申告書」とあるのは「法人税法第二条第三十一号 に規定する確定申告書」と、「法人税法第二条第三十二号 」とあるのは「同条第三十二号 」と、「該当するものその他これ」とあるのは「該当するもの、震災特例法第十七条の二第四項、第十七条の二の二第四項又は第十七条の二の三第四項の規定を適用したならばこれらの規定に規定する繰越税額控除限度超過額に該当するものその他これらの金額」と、同条第四項中「青色申告書」とあるのは「法人税法第二条第三十一号 に規定する確定申告書」と、「法人税法第二条第三十二号 」とあるのは「同条第三十二号 」と、「第六十八条の十五の七第一項各号」とあるのは「震災特例法第二十五条の四第一項の規定により読み替えられた第六十八条の十五の七第一項各号」とする。 

２  前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等）

第十七条の五 東日本大震災復興特別区域法第三十九条第一項 の規定により認定地方公共団体（同法第四条第一項 に規定する復興推進計画（以下この項において「復興推進計画」という。）につき同条第九項 （福島復興再生特別措置法第七十四条 又は第七十五条 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認定（東日本大震災復興特別区域法第六条第一項 の変更の認定を含む。以下この項において「認定」という。）を受けた地方公共団体をいう。以下この項において同じ。）の指定を受けた法人が、東日本大震災復興特別区域法 の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間に、当該認定地方公共団体の作成した当該認定を受けた復興推進計画に定められた同法第四条第二項第四号 イに規定する復興産業集積区域（以下この項において「復興産業集積区域」という。）内において新たな製品の製造若しくは新たな技術の発明に係る試験研究として政令で定めるもの（以下この項及び次項において「開発研究」という。）の用に供される減価償却資産のうち産業集積の形成に資するものとして政令で定めるもの（以下この条において「開発研究用資産」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は開発研究用資産を製作し、若しくは建設して、これを当該復興産業集積区域内において当該法人の開発研究の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該開発研究用資産をその開発研究の用に供した場合を除く。）には、当該法人の開発研究の用に供した日を含む事業年度の当該開発研究用資産に係る償却限度額は、法人税法第三十一条第一項 又は第二項 の規定にかかわらず、当該開発研究用資産の普通償却限度額と特別償却限度額（当該開発研究用資産の取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額をいう。）との合計額とする。 

２  前項に規定する指定を受けた法人が、開発研究用資産につき同項の規定の適用を受ける場合には、当該法人の開発研究の用に供した日を含む事業年度の当該開発研究用資産に係る償却費として損金の額に算入する金額は、租税特別措置法第四十二条の四第六項第六号 に規定する特別試験研究費の額に該当するものとみなして、同条 の規定を適用する。 

３  第一項の規定は、確定申告書等に開発研究用資産に係る償却限度額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がない場合には、適用しない。ただし、当該添付がない確定申告書等の提出があった場合においても、その添付がなかったことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書その他財務省令で定める書類の提出があったときは、この限りでない。 

４  前項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（被災代替資産等の特別償却）

第十八条 法人が、平成二十三年三月十一日から平成二十八年三月三十一日までの間に、次の表の各号の上欄に掲げる減価償却資産で東日本大震災に起因して当該法人の事業の用に供することができなくなった建物（その附属設備を含む。以下この項において同じ。）、構築物、機械及び装置、船舶、航空機若しくは車両及び運搬具に代わるものとして政令で定めるものに該当するものの取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。）をして、これを当該法人の事業の用（機械及び装置、船舶、航空機並びに車両及び運搬具にあっては、貸付けの用を除く。）に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した同欄に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合を除く。）又は同表の第一号若しくは第二号の上欄に掲げる減価償却資産の取得等をして、これを被災区域（東日本大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。）をした建物又は構築物の敷地及び当該建物又は構築物と一体的に事業の用に供される附属施設の用に供されていた土地の区域をいう。）及び当該被災区域である土地に付随して一体的に使用される土地の区域内において当該法人の事業の用（機械及び装置にあっては、貸付けの用を除く。）に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した同表の第一号又は第二号の上欄に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合を除く。）には、その用に供した日を含む事業年度のこれらの減価償却資産（以下この条において「被災代替資産等」という。）の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項 又は第二項 の規定にかかわらず、当該被災代替資産等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該被災代替資産等の取得価額に同表の各号の上欄に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号の中欄に掲げる割合（当該法人が、租税特別措置法第四十二条の四第二項 に規定する中小企業者又は農業協同組合等である場合には、当該各号の下欄に掲げる割合）を乗じて計算した金額をいう。）との合計額とする。  
資産 |  割合 |  割合  
---|---|---  
一 建物又は構築物（増築された建物又は構築物のその増築部分を含む。）でその建設の後事業の用に供されたことのないもの |  百分の十五 |  百分の十八  
二 機械及び装置でその製作の後事業の用に供されたことのないもの |  百分の三十 |  百分の三十六  
三 船舶、航空機又は車両及び運搬具で、その製作の後事業の用に供されたことのないもの |  百分の三十 |  百分の三十六  
  

２  前項の規定は、確定申告書等に被災代替資産等の償却限度額の計算に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。ただし、当該添付がない確定申告書等の提出があった場合においても、その添付がなかったことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があったときは、この限りでない。 

（被災者向け優良賃貸住宅の割増償却）

第十八条の二 法人（清算中の法人を除く。以下この項及び次項において同じ。）が、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号）の施行の日から平成二十九年三月三十一日までの間に、賃貸住宅のうち特定激甚災害地域（東日本大震災により激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第二条第一項 に規定する激甚災害を受けた地域として政令で定める地域をいう。以下この項及び次項において同じ。）内において東日本大震災の被災者に賃貸される優良な賃貸住宅として政令で定めるもの（以下この項及び次項において「被災者向け優良賃貸住宅」という。）で新築されたものを取得し、又は被災者向け優良賃貸住宅を新築して、これを当該特定激甚災害地域内において当該法人の賃貸の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該被災者向け優良賃貸住宅を賃貸の用に供した場合を除く。）には、当該法人の賃貸の用に供した日（以下この項及び次項において「供用日」という。）以後五年以内の日を含む各事業年度の当該被災者向け優良賃貸住宅の償却限度額は、供用日以後五年以内（次項において「供用期間」という。）でその用に供している期間に限り、法人税法第三十一条第一項 又は第二項 の規定（第十八条の五第一項の規定により読み替えられた租税特別措置法第五十二条の二 の規定の適用を受ける場合には、同条 の規定を含む。）にかかわらず、当該被災者向け優良賃貸住宅の普通償却限度額（第十八条の五第一項の規定により読み替えられた租税特別措置法第五十二条の二 の規定の適用を受ける場合には、同条第一項 又は第四項 に規定する政令で定める金額）と特別償却限度額（当該普通償却限度額の百分の五十（当該被災者向け優良賃貸住宅のうちその新築の時において法人税法 の規定により定められている耐用年数が三十五年以上であるものについては、百分の七十）に相当する金額をいう。）との合計額（第十八条の五第一項の規定により読み替えられた租税特別措置法第五十二条の二 の規定の適用を受ける場合には、同条第一項 に規定する特別償却不足額又は同条第四項 に規定する合併等特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。 

２  法人が、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）により前項の規定（当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人の当該適格合併等の日（適格合併にあっては当該適格合併の日の前日とし、残余財産の全部の分配に該当する適格現物分配にあっては当該適格現物分配に係る残余財産の確定の日とする。）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合（以下この項において「連結法人から引継ぎを受けた場合」という。）には、第二十六条の二第一項の規定）の適用を受けている被災者向け優良賃貸住宅の移転を受け、これを特定激甚災害地域内において当該法人の賃貸の用に供した場合には、当該移転を受けた法人が前項の供用日に当該被災者向け優良賃貸住宅を取得し、又は新築して、これを当該供用日に当該特定激甚災害地域内において当該法人の賃貸の用に供したものとみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項に規定するその用に供している期間は、当該移転の日から供用期間（連結法人から引継ぎを受けた場合には、同条第一項に規定する供用期間）の末日までの期間内で当該法人自らがその用に供している期間とする。 

３  前条第二項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。 

４  前項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（再投資等準備金）

第十八条の三 東日本大震災復興特別区域法第四十条第一項 （福島復興再生特別措置法第七十四条 の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により東日本大震災復興特別区域法 の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間に認定地方公共団体（同法第四条第一項 に規定する復興推進計画（以下この項において「復興推進計画」という。）につき同条第九項 （福島復興再生特別措置法第七十四条 又は第七十五条 の規定により読み替えて適用する場合を含む。第一号において同じ。）の認定（東日本大震災復興特別区域法第六条第一項 の変更の認定を含む。第一号を除き、以下この項において「認定」という。）を受けた地方公共団体をいう。以下この項において同じ。）の指定を受けた法人で、次に掲げる全ての要件を満たすものが、適用年度において、当該認定地方公共団体の作成した当該認定を受けた復興推進計画（以下この項及び次項において「認定復興推進計画」という。）に定められた東日本大震災復興特別区域法第四十条第一項 に規定する復興産業集積区域（第二号及び次項第四号において「特定復興産業集積区域」という。）内において当該認定復興推進計画に定められた同法第二条第三項第二号 イ（福島復興再生特別措置法第七十四条 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる事業（以下この条において「産業集積事業」という。）の用に供する減価償却資産（機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物に限る。第三号において同じ。）の新設、増設又は更新に要する支出に充てるため、当該適用年度の所得の金額として政令で定める金額以下の金額を損金経理（法人税法第七十二条第一項第一号 に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項 に規定する期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。第十八条の八第一項及び第十九条第一項において同じ。）の方法により再投資等準備金として積み立てたとき（当該適用年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により再投資等準備金として積み立てたときを含む。）は、当該積み立てた金額は、当該適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 

一  その設立の日が当該認定地方公共団体が作成した復興推進計画につき東日本大震災復興特別区域法第四条第九項 の認定があった日以後であること。 

二  当該特定復興産業集積区域内に本店又は主たる事務所を有すること。 

三  当該指定があった日を含む事業年度（当該指定があった日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該指定があった日を含む連結事業年度）において当該産業集積事業の用に供する減価償却資産で政令で定める規模のものの取得又は製作若しくは建設をしていること。 

２  前項に規定する適用年度とは、同項の指定があった日から同日以後五年を経過する日までの期間内の日を含む各事業年度（次に掲げる事業年度を除く。）をいう。 

一  解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度並びに合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度 

二  次に掲げる規定の適用を受ける事業年度

イ 第十七条の二から第十七条の二の三までの規定

ロ 第十七条の二から第十七条の二の三までの規定に係る第十八条の五第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第五十二条の二第一項 又は第四項 の規定

ハ 第十七条の二 から第十七条の二の三 までの規定に係る第十八条の六第一項 前段の規定によりみなして適用される租税特別措置法第五十二条の三第一項 から第三項 まで、第十一項又は第十二項の規定

ニ 第十七条の三から第十七条の三の三までの規定

三  前項の認定地方公共団体が作成した認定復興推進計画に定められた産業集積事業以外の事業を行う事業年度 

四  特定復興産業集積区域内事業所（前項の認定地方公共団体が作成した認定復興推進計画に定められた特定復興産業集積区域内にある本店、工場その他の事業所をいう。第四項第二号において同じ。）以外の事業所（産業集積事業に係る主たる業務を行わないことその他の要件を満たす事業所として財務省令で定める事業所を除く。）を有する事業年度 

３  第一項に規定する法人（第二十六条の三第一項の規定の適用を受けたものを含む。）の第一項の指定の日以後十年を経過した日を含む事業年度（その経過した日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その経過した日を含む連結事業年度。以下この項において「基準事業年度等」という。）以後の各事業年度終了の日において、前事業年度（当該法人の各事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その前日を含む連結事業年度。以下この項において「前事業年度等」という。）から繰り越された再投資等準備金の金額（当該基準事業年度等以後の各事業年度終了の日において同条第一項の再投資等準備金を積み立てている当該法人の前事業年度等から繰り越された同項の再投資等準備金の金額（以下この項において「連結再投資等準備金の金額」という。）がある場合には当該連結再投資等準備金の金額を含むものとし、当該各事業年度終了の日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（同条第四項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（同条第三項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）がある場合には、当該再投資等準備金の金額については、当該基準事業年度等の終了の日における再投資等準備金の金額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを百二十で除して計算した金額（当該計算した金額が前事業年度等から繰り越された再投資等準備金の金額を超える場合には、当該繰り越された再投資等準備金の金額）に相当する金額を、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 

４  第一項の再投資等準備金（連結事業年度において積み立てた第二十六条の三第一項の再投資等準備金を含む。）を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合（適格合併又は適格分割型分割により当該再投資等準備金に係る産業集積事業の全部を移転することとなった場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日を含む事業年度（第三号に掲げる場合にあっては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 

一  当該再投資等準備金に係る産業集積事業を廃止した場合 その廃止の日における再投資等準備金の金額 

二  特定復興産業集積区域内事業所を有しないこととなった場合（次号に該当する場合を除く。） その有しないこととなった日における再投資等準備金の金額 

三  合併により合併法人に産業集積事業の全部を移転することとなった場合 その合併の直前における再投資等準備金の金額 

四  東日本大震災復興特別区域法第九条 の規定により第一項第一号 の認定が取り消された場合 その取り消された日における再投資等準備金の金額 

五  東日本大震災復興特別区域法第四十条第二項 において準用する同法第三十七条第三項 の規定により第一項 の指定が取り消された場合 その取り消された日における再投資等準備金の金額 

六  当該法人が解散した場合（合併により解散した場合を除く。） その解散の日における再投資等準備金の金額 

七  前項及び前各号の場合以外の場合において再投資等準備金の金額を取り崩した場合 その取り崩した日における再投資等準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額 

５  第三項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 

６  租税特別措置法第五十五条の二第三項 の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。 

７  第一項の再投資等準備金（連結事業年度において積み立てた第二十六条の三第一項の再投資等準備金を含む。）を積み立てている法人が適格合併により合併法人に産業集積事業の全部を移転した場合（同条第八項前段に規定する場合を除く。）には、その適格合併直前における再投資等準備金の金額は、当該合併法人に引き継ぐものとする。この場合において、その合併法人が引継ぎを受けた再投資等準備金の金額は、当該合併法人がその適格合併の日において有する第一項の再投資等準備金の金額（当該合併法人の当該適格合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の再投資等準備金の金額）とみなす。 

８  前項又は第二十六条の三第八項に規定する合併法人（その適格合併後において連結法人に該当するものを除く。）のその適格合併の日を含む事業年度に係る第三項の規定の適用については、同項に規定する前事業年度等から繰り越された再投資等準備金の金額は、前項又は同条第八項の規定により当該合併法人が有するものとみなされた再投資等準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該合併法人が合併後存続する法人であるときは、その有するものとみなされた再投資等準備金の金額については、第三項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該適格合併の日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数」とする。 

９  第一項の再投資等準備金（連結事業年度において積み立てた第二十六条の三第一項の再投資等準備金を含む。）を積み立てている法人が適格分割型分割により分割承継法人に当該再投資等準備金に係る産業集積事業の全部を移転した場合（同条第十項前段に規定する場合を除く。）には、その適格分割型分割直前における再投資等準備金の金額は、当該分割承継法人に引き継ぐものとする。この場合において、その分割承継法人が引継ぎを受けた再投資等準備金の金額は、当該分割承継法人がその適格分割型分割の日において有する第一項の再投資等準備金の金額（当該分割承継法人の当該適格分割型分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の再投資等準備金の金額）とみなす。 

１０  前項の場合において、第一項の再投資等準備金（連結事業年度において積み立てた第二十六条の三第一項の再投資等準備金を含む。）を積み立てている法人のその適格分割型分割の日を含む事業年度（同日が当該法人の事業年度開始の日である場合の当該事業年度を除く。）については、当該適格分割型分割の日の前日を当該事業年度終了の日とみなして、第三項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該適格分割型分割の日を含む事業年度開始の日から当該適格分割型分割の日の前日までの期間の月数」とする。 

１１  第九項又は第二十六条の三第十項に規定する分割承継法人（その適格分割型分割後において連結法人に該当するものを除く。）のその適格分割型分割の日を含む事業年度に係る第三項の規定の適用については、同項に規定する前事業年度等から繰り越された再投資等準備金の金額は、第九項又は同条第十項の規定により当該分割承継法人が有するものとみなされた再投資等準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該分割承継法人が当該適格分割型分割により設立された法人でないときは、当該分割承継法人が有するものとみなされた再投資等準備金の金額については、第三項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「当該適格分割型分割の日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数」とする。 

１２  第五項及び第六項に定めるもののほか、第一項から第四項まで及び第七項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（再投資設備等の特別償却）

第十八条の四 前条第一項の再投資等準備金（連結事業年度において積み立てた第二十六条の三第一項の再投資等準備金を含む。）の金額を有する法人が、当該再投資等準備金に係る特定復興産業集積区域（前条第一項に規定する特定復興産業集積区域をいう。）内において当該再投資等準備金に係る産業集積事業（前条第一項に規定する産業集積事業をいう。以下この項において同じ。）の用に供する減価償却資産の新設、増設又は更新をする場合において、当該新設、増設若しくは更新に係る機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物（以下この項及び次項において「再投資設備等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は再投資設備等を製作し、若しくは建設して、これを当該特定復興産業集積区域内において当該産業集積事業の用に供したとき（所有権移転外リース取引により取得した当該再投資設備等をその用に供した場合を除く。）は、当該産業集積事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度を除く。第一号において「供用年度」という。）の当該再投資設備等に係る償却限度額は、法人税法第三十一条第一項 又は第二項 の規定にかかわらず、当該再投資設備等の普通償却限度額と特別償却限度額（次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額をいう。）との合計額とする。 

一  前事業年度等（前条第三項に規定する前事業年度等をいう。以下この号において同じ。）から繰り越された同条第一項の再投資等準備金の金額（第二十六条の三第一項の再投資等準備金を積み立てている当該法人の前事業年度等から繰り越された同項の再投資等準備金の金額を含むものとし、前事業年度等の終了の日までに前条第三項又は第四項の規定により益金の額に算入された金額（第二十六条の三第三項又は第四項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合には当該金額を控除した金額とする。）のうち、当該供用年度において前条第三項又は第四項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなった金額に相当する金額 

二  当該再投資設備等の取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額 

２  前項の規定は、前条第一項の再投資等準備金を積み立てた事業年度以後の各事業年度（その積み立てた事業年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その積み立てた事業年度以後の各連結事業年度）の確定申告書（その積み立てた事業年度以後の各連結事業年度にあっては、連結確定申告書）に同項の再投資等準備金の明細書の添付がある場合（連結事業年度において積み立てた第二十六条の三第一項の再投資等準備金を有する法人については、同項の再投資等準備金を積み立てた連結事業年度以後の各連結事業年度（その積み立てた連結事業年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、その積み立てた連結事業年度以後の各事業年度）の連結確定申告書（その積み立てた連結事業年度以後の各事業年度にあっては、確定申告書）に同項の再投資等準備金の明細書の添付がある場合）で、かつ、前項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に、再投資設備等に係る償却限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。ただし、これらの添付がない確定申告書等（これらの添付がない連結確定申告書を含む。）の提出があった場合においても、これらの添付がなかったことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、これらの明細書の提出があったときは、この限りでない。 

３  前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例）

第十八条の五 法人の有する減価償却資産で第十七条の二第一項、第十七条の二の二第一項、第十七条の二の三第一項、第十七条の五第一項、第十八条第一項、第十八条の二第一項又は前条第一項の規定の適用を受けたもの（第二十五条の二第一項、第二十五条の二の二第一項、第二十五条の二の三第一項、第二十五条の五第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項又は第二十六条の四第一項の規定の適用を受けた減価償却資産を含む。）については、租税特別措置法第五十二条の二第一項 中「第四十八条 まで」とあるのは「第四十八条 まで若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「震災特例法」という。）第十七条の二第一項、第十七条の二の二第一項、第十七条の二の三第一項、第十七条の五第一項、第十八条第一項、第十八条の二第一項若しくは第十八条の四第一項」と、「特別償却に関する規定の適用」とあるのは「特別償却に関する規定又は震災特例法第二十五条の二第一項、第二十五条の二の二第一項、第二十五条の二の三第一項、第二十五条の五第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項若しくは第二十六条の四第一項の規定の適用」と、同条第二項中「青色申告書」とあるのは「法人税法第二条第三十一号 に規定する確定申告書」と、「法人税法第二条第三十二号 」とあるのは「同条第三十二号 」と、「特別償却に関する規定を含む」とあるのは「特別償却に関する規定又は震災特例法第二十五条の二第一項、第二十五条の二の二第一項、第二十五条の二の三第一項、第二十五条の五第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項若しくは第二十六条の四第一項の規定を含む」と、同条第五項中「青色申告書」とあるのは「法人税法第二条第三十一号 に規定する確定申告書」と、「法人税法 」とあるのは「同法 」と、「特別償却に関する規定。」とあるのは「特別償却に関する規定又は震災特例法第二十五条の二第一項、第二十五条の二の二第一項、第二十五条の二の三第一項、第二十五条の五第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項若しくは第二十六条の四第一項の規定。」として、同条の規定を適用する。 

２  前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（準備金方式による特別償却）

第十八条の六 第十七条の二第一項、第十七条の二の二第一項、第十七条の二の三第一項、第十七条の五第一項、第十八条第一項、第十八条の二第一項又は第十八条の四第一項の規定の適用を受けることができる法人については、租税特別措置法第五十二条の三第一項 の特別償却に関する規定には第十七条の二第一項 、第十七条の二の二第一項、第十七条の二の三第一項、第十七条の五第一項、第十八条第一項、第十八条の二第一項又は第十八条の四第一項の規定を含むものと、当該法人が提出する青色申告書以外の確定申告書は青色申告書とそれぞれみなして、同法第五十二条の三 の規定を適用する。この場合において、同条 における同法第六十八条の四十一 の規定は、第二十六条の六第一項前段の規定によりみなして適用される同法第六十八条の四十一 の規定とする。 

２  前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（特別償却等に関する複数の規定の不適用）

第十八条の七 第十七条の二から第十七条の二の三まで、第十七条の五から第十八条の二まで又は第十八条の四の規定の適用を受けることができる減価償却資産については、租税特別措置法第五十三条第一項第二号 中「又は」とあるのは「若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の二から第十七条の二の三まで、第十七条の五から第十八条の二まで若しくは第十八条の四の規定」として、同法、この法律その他法人税に関する法令の規定を適用する。 

２  前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（福島再開投資等準備金）

第十八条の八 法人で福島復興再生特別措置法第二十五条 に規定する認定事業者に該当するものが、同条 の認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画（以下この条において「認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画」という。）に係る積立期間（当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載された同法第十八条第一項 に規定する避難解除等区域復興再生推進事業を実施するために必要な資金の調達に要する期間として財務省令で定める期間をいう。第四項及び第十一項第二号において同じ。）内の日を含む各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度並びに被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度を除く。）において、当該避難解除等区域復興再生推進事業の用に供する施設又は設備の新設、増設、更新又は修繕に要する費用（第一号において「施設新設等費用」という。）の支出に充てるため、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額以下の金額を損金経理の方法により福島再開投資等準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により福島再開投資等準備金として積み立てたときを含む。）は、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 

一  当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載された施設新設等費用の支出に充てるために積み立てる資金の総額として財務省令で定める金額（次号イにおいて「投資予定額」という。）の二分の一に相当する金額 

二  当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係るイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額

イ 投資予定額

ロ 当該事業年度終了の日における前事業年度（法人の各事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その前日を含む連結事業年度。以下第四項までにおいて「前事業年度等」という。）から繰り越された当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額（第二十六条の八第一項の福島再開投資等準備金を積み立てている法人の前事業年度等から繰り越された当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る同項の福島再開投資等準備金の金額（ロにおいて「連結福島再開投資等準備金の金額」という。）がある場合には、当該連結福島再開投資等準備金の金額を含む。以下この条において同じ。）に相当する金額

２  前項の福島再開投資等準備金（連結事業年度において積み立てた第二十六条の八第一項の福島再開投資等準備金を含む。）を積み立てている法人の当該事業年度終了の日における前事業年度等から繰り越された認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額が当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る前項第二号イに掲げる金額を超えるときは、その超える金額と当該福島再開投資等準備金の金額（その日までに第五項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（同条第五項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の終了の日までにこの項から第四項までの規定により益金の額に算入された金額（同条第二項から第四項までの規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）とのうちいずれか少ない金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 

３  第一項の福島再開投資等準備金（連結事業年度において積み立てた第二十六条の八第一項の福島再開投資等準備金を含む。）を積み立てている法人が各事業年度において次の各号に掲げる規定の適用を受ける場合には、当該各事業年度終了の日における前事業年度等から繰り越された認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額（当該各事業年度において前項の規定により益金の額に算入されるべきこととなった金額がある場合には、当該金額を控除した金額）のうち当該各号に定める金額の合計額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 

一  第十七条の二の二第一項の規定 同項の規定の適用を受ける同項に規定する特定機械装置等（以下この号及び次号において「特定機械装置等」という。）の償却費として当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額から当該特定機械装置等の同項に規定する普通償却限度額を控除した金額の合計額 

二  第十七条の二の二第一項の規定に係る第十八条の五第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第五十二条の二第一項 又は第四項 の規定 これらの規定の適用を受ける特定機械装置等の償却費として当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額から当該特定機械装置等のこれらの規定に規定する普通償却限度額として政令で定める金額を控除した金額の合計額 

三  第十七条の二の二第一項の規定に係る第十八条の六第一項前段の規定によりみなして適用される租税特別措置法第五十二条の三第一項 から第三項 まで、第十一項又は第十二項の規定 これらの規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額の合計額 

４  第一項の福島再開投資等準備金（連結事業年度において積み立てた第二十六条の八第一項の福島再開投資等準備金を含む。）を積み立てている法人の認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る積立期間の末日の翌日以後二年を経過する日を含む事業年度（同日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同日を含む連結事業年度。以下この項において「基準事業年度等」という。）後の各事業年度終了の日において、前事業年度等から繰り越された当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額がある場合には、当該福島再開投資等準備金の金額については、当該基準事業年度等の終了の日における当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額（当該基準事業年度等において前二項の規定により益金の額に算入された金額（同条第二項又は第三項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合には、これらの金額を控除した金額）に当該各事業年度の月数を乗じてこれを三十六で除して計算した金額から当該各事業年度において前項の規定により益金の額に算入されるべきこととなった金額を控除した金額（当該控除した金額が当該各事業年度終了の日における前事業年度等から繰り越された当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額（当該各事業年度において前二項の規定により益金の額に算入されるべきこととなった金額がある場合には、当該金額を控除した金額）を超える場合には、当該福島再開投資等準備金の金額）に相当する金額を、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 

５  第一項の福島再開投資等準備金（連結事業年度において積み立てた第二十六条の八第一項の福島再開投資等準備金を含む。）を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合（当該法人が被合併法人となる適格合併が行われた場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日を含む事業年度（第二号に掲げる場合にあっては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 

一  福島復興再生特別措置法第二十条第六項 の規定により認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画の認定を取り消された場合 その取り消された日における当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額 

二  当該法人が被合併法人となる合併が行われた場合 その合併の直前における福島再開投資等準備金の金額 

三  当該法人が解散した場合（合併により解散した場合を除く。） その解散の日における福島再開投資等準備金の金額 

四  前三項及び前三号の場合以外の場合において福島再開投資等準備金の金額を取り崩した場合 その取り崩した日における福島再開投資等準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額 

６  第四項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 

７  租税特別措置法第五十五条の二第三項 の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。 

８  第一項の福島再開投資等準備金（連結事業年度において積み立てた第二十六条の八第一項の福島再開投資等準備金を含む。）を積み立てている法人が被合併法人となる適格合併が行われた場合（同条第九項前段に規定する場合を除く。）には、その適格合併直前における福島再開投資等準備金の金額は、当該適格合併に係る合併法人に引き継ぐものとする。この場合において、その合併法人が引継ぎを受けた福島再開投資等準備金の金額は、当該合併法人がその適格合併の日において有する第一項の福島再開投資等準備金の金額（当該合併法人の当該適格合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、同条第一項の福島再開投資等準備金の金額）とみなす。 

９  前項又は第二十六条の八第九項の場合において、これらの規定の合併法人（その適格合併後において連結法人に該当するものを除く。）が福島復興再生特別措置法第二十五条 に規定する認定事業者に該当するものでないときは、その適格合併の日を含む事業年度終了の日における福島再開投資等準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、第十一項の規定は、適用しない。 

１０  第八項又は第二十六条の八第九項に規定する合併法人（その適格合併後において連結法人に該当するものを除く。）のその適格合併の日を含む事業年度に係る第一項から第四項までの規定の適用については、これらの規定に規定する前事業年度等から繰り越された認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額は、第八項又は同条第九項の規定により当該合併法人が有するものとみなされた福島再開投資等準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該合併法人が合併後存続する法人であるときは、その有するものとみなされた福島再開投資等準備金の金額については、第四項中「当該各事業年度の月数」とあるのは、「その適格合併の日から同日を含む事業年度終了の日までの期間の月数」とする。 

１１  第一項の福島再開投資等準備金（連結事業年度において積み立てた第二十六条の八第一項の福島再開投資等準備金を含む。）を積み立てている法人に係る第十七条の二の二の規定の適用については、次に定めるところによる。 

一  当該法人（福島復興再生特別措置法第二十三条 に規定する認定事業者に該当するものを除く。）は、同条 に規定する認定事業者に該当するものとみなす。 

二  当該法人の認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る積立期間の末日の翌日以後二年を経過する日が当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載された福島復興再生特別措置法第十八条第一項 に規定する避難解除等区域復興再生推進事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在する第十七条の二の二第一項又は第二項に規定する避難解除区域等に係るこれらの規定に規定する五年を経過する日（同日までに同条第一項に規定する企業立地促進区域の変更により新たに同項に規定する企業立地促進区域に該当することとなった区域にあっては、政令で定める日。以下この号及び次号において「五年経過日等」という。）後である場合には、当該二年を経過する日をもって当該避難解除区域等に係る五年経過日等とみなす。 

三  当該法人が前号の避難解除区域等に係る五年経過日等の翌日以後に当該避難解除区域等において取得又は製作若しくは建設をした機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物のうち、政令で定める規模のもの以外のものは、第十七条の二の二第一項に規定する特定機械装置等に該当しないものとみなす。 

１２  第六項及び第七項に定めるもののほか、第一項から第五項まで及び第八項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の特例等）

第十八条の九 法人（清算中の法人を除く。以下第二十一条までにおいて同じ。）の有する土地又は土地の上に存する権利（棚卸資産を除く。以下この条において「土地等」という。）で次の各号に規定するものについて当該各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、次の各号に規定する土地等は租税特別措置法第六十四条第一項第二号 に規定する資産に、当該各号に規定する買取りは同項第二号 に規定する買取りに、当該各号に規定する対価は同項第二号 に規定する対価に、当該各号に掲げる場合は同項第二号 に掲げる場合にそれぞれ該当するものとみなして、同条 並びに同法第六十四条の二 及び第六十五条の二 の規定を適用する。 

一  地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構が特定被災市街地復興推進地域（東日本大震災により被害を受けた市街地の土地の区域として被災市街地復興特別措置法第五条第一項 の規定により都市計画に定められた被災市街地復興推進地域をいう。以下この条において同じ。）において施行する同法 による被災市街地復興土地区画整理事業（以下この条において「被災市街地復興土地区画整理事業」という。）で土地区画整理法第百九条第一項 に規定する減価補償金を交付すべきこととなるものの施行区域（同法第二条第八項 に規定する施行区域をいう。）内にある土地等について、これらの者が当該被災市街地復興土地区画整理事業として行う公共施設の整備改善に関する事業の用に供するためにこれらの者（土地開発公社を含む。）に買い取られ、対価を取得する場合（租税特別措置法第六十四条第一項第三号の四 又は第三号の五 に掲げる場合に該当する場合を除く。） 

二  地方公共団体又は独立行政法人都市再生機構が特定住宅被災市町村（東日本大震災により被災市街地復興特別措置法第二十一条 に規定する住宅被災市町村となった市町村をいう。次項及び第五項第二号において同じ。）の区域において施行する都市再開発法 による第二種市街地再開発事業の施行区域（都市計画法第十二条第二項 の規定により第二種市街地再開発事業について都市計画に定められた施行区域をいう。）内にある土地等について、当該第二種市街地再開発事業の用に供するためにこれらの者（土地開発公社を含む。）に買い取られ、対価を取得する場合（租税特別措置法第六十四条第一項第二号 又は第六十五条第一項第一号 に掲げる場合に該当する場合を除く。） 

２  法人の有する土地等で特定住宅被災市町村の区域内にあるものが、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号）の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間に、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、地方道路公社又は土地開発公社に買い取られる場合（これらの者がこれらの者以外の者に代わり買い取る場合、前項各号に掲げる場合又は租税特別措置法第六十四条第一項第二号 、第三号の四から第四号まで若しくは第八号、第六十五条第一項第一号若しくは第六十五条の三第一項各号に掲げる場合に該当する場合を除く。）には、当該買い取られる場合は、同項第一号に掲げる場合に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。 

３  法人の有する土地等で特定被災市街地復興推進地域内にあるものが次に掲げる場合（前項の規定が適用される場合に該当する場合を除く。以下この項において同じ。）に該当することとなった場合には、次に掲げる場合は、租税特別措置法第六十五条の四第一項第一号 に掲げる場合に該当するものとみなして、同条 の規定を適用する。 

一  被災市街地復興特別措置法第八条第三項 の規定により土地が買い取られる場合 

二  土地等につき被災市街地復興土地区画整理事業が施行された場合において、被災市街地復興特別措置法第十七条第一項 の規定により保留地が定められたことに伴い当該土地等に係る換地処分により当該土地等のうち当該保留地の対価の額に対応する部分の譲渡があったとき。 

４  法人の有する土地等で特定被災市街地復興推進地域内にあるものが前項第二号に掲げる場合に該当することとなった場合には、同号の保留地が定められた場合は租税特別措置法第六十五条第一項 に規定する保留地が定められた場合に該当するものとみなし、かつ、同号の保留地の対価の額は同項 並びに同条第二項第一号 及び第十項第一号 に規定する保留地の対価の額に該当するものとみなして、同条第一項 、第五項及び第十項の規定を適用する。 

５  法人が、土地開発公社に対しその有する土地等で次の各号に掲げるものの譲渡をした場合において、当該譲渡に係る土地等が独立行政法人都市再生機構が施行する当該各号に定める事業の用に供されるものであるときは、当該土地等の譲渡に係る租税特別措置法第六十二条の三 の規定の適用については、同条第四項第二号 に掲げる土地等の譲渡に該当するものとみなす。 

一  特定被災市街地復興推進地域内にある土地等 被災市街地復興土地区画整理事業 

二  特定住宅被災市町村の区域内にある土地等 都市再開発法 による第二種市街地再開発事業 

６  第一項又は第二項の規定の適用がある場合におけるこれらの規定と租税特別措置法第三章第六節第二款 の規定との調整その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（特定の資産の買換えの場合の課税の特例）

第十九条 法人が、平成二十三年三月十一日から平成二十八年三月三十一日までの期間（第八項において「対象期間」という。）内に、その有する資産（棚卸資産を除く。以下第二十一条までにおいて同じ。）で次の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした場合において、当該譲渡の日を含む事業年度において、当該各号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含み、合併、分割、贈与、交換、出資又は法人税法第二条第十二号の六 に規定する現物分配によるもの、所有権移転外リース取引によるものその他政令で定めるものを除く。以下この条（同表を除く。）及び次条において同じ。）をし、かつ、当該取得の日から一年以内に、当該取得をした資産（第四項及び第十一項並びに次条第十四項及び第十六項を除き、以下この条及び次条において「買換資産」という。）を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用（同表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その法人の事業の用。第三項及び第八項において同じ。）に供したとき（当該事業年度において当該事業の用に供しなくなったときを除く。）、又は供する見込みであるとき（適格合併により当該買換資産を合併法人に移転する場合において当該合併法人が当該買換資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。第三項において同じ。）は、当該買換資産につき、その圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額（以下この項及び第八項において「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を当該事業年度の確定した決算（同法第七十二条第一項第一号 に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項 に規定する期間に係る決算。次条第一項において同じ。）において積立金として積み立てる方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときに限り、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。  
譲渡資産 |  買換資産  
---|---  
一 被災区域（第十八条第一項に規定する被災区域をいう。次号において同じ。）である土地若しくはその土地の上に存する権利又はこれらとともに譲渡をするその土地の区
域内にある建物（その附属設備を含む。次号において同じ。）若しくは構築物で、当該法人により平成二十三年三月十一日前に取得（建設を含む。）がされたもの |
国内にある土地若しくは土地の上に存する権利（次号及び次項において「土地等」という。）又は国内にある事業の用に供される減価償却資産  
二 被災区域である土地以外の土地の区域（国内に限る。）内にある土地等、建物又は構築物 |
被災区域である土地若しくはその土地の上に存する権利又はその土地の区域内にある事業の用に供される減価償却資産  
  

２  前項の規定を適用する場合において、当該事業年度の買換資産（次項の規定により買換資産とみなされた資産を含む。）のうちに土地等があり、かつ、当該土地等をそれぞれ前項の表の各号の下欄ごとに区分をし、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積が、当該事業年度において譲渡をした当該各号の上欄に掲げる土地等に係る面積を基礎として政令で定めるところにより計算した面積を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該買換資産である土地等のうちその超える部分の面積に対応するものは、同項の買換資産に該当しないものとする。 

３  第一項に規定する場合において、当該法人が、その有する資産で同項の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした日を含む事業年度開始の日前一年（工場等の建設に要する期間が通常一年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間）以内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をし、かつ、当該取得の日から一年以内に、当該取得をした資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用に供したとき（当該事業年度終了の日と当該取得の日から一年を経過する日とのいずれか早い日までに当該事業の用に供しなくなったときを除く。）、又は供する見込みであるときは、当該法人は、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にこの項の規定の適用を受ける旨の届出をした当該資産に限り、当該資産を第一項の規定に該当する買換資産とみなして同項の規定の適用を受けることができる。 

４  第一項の規定の適用を受けた法人（連結事業年度において第二十七条第一項の規定の適用を受けたものを含む。）が、第一項に規定する買換資産（同条第一項に規定する買換資産（以下この項において「連結買換資産」という。）を含む。）の取得をした日から一年以内に、当該買換資産を第一項の表の各号の下欄に規定する地域（当該買換資産が連結買換資産である場合には、同条第一項の表の各号の下欄に規定する地域）内にある当該法人の事業の用（第一項の表の第二号の下欄又は同条第一項の表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その法人の事業の用）に供しない場合又は供しなくなった場合（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（第十一項において「適格合併等」という。）により当該買換資産を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（第十一項において「合併法人等」という。）に移転する場合を除く。）には、政令で定めるところにより、当該買換資産につき第一項の規定により損金の額に算入された金額（当該買換資産が連結買換資産である場合には、同条第一項の規定により損金の額に算入された金額）に相当する金額は、当該取得の日から一年を経過する日又はその供しなくなった日を含む事業年度（適格合併に該当しない合併により当該買換資産を移転したことにより当該買換資産をその事業の用に供しなくなった場合には、当該合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 

５  租税特別措置法第六十五条の七第五項 及び第六項 の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。 

６  第一項の規定の適用を受けた買換資産については、第十八条の七第一項の規定により読み替えられた租税特別措置法第五十三条第一項 各号に掲げる規定（同法第四十六条 の規定及び同条 の規定に係る同法第五十二条の三 の規定を除く。）は、適用しない。 

７  租税特別措置法第六十五条の七第八項 の規定は、第一項の規定の適用を受けた買換資産について準用する。この場合において、同条第八項 中「第四項 」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十九条第四項」と読み替えるものとする。 

８  法人が、対象期間内に第一項に規定する譲渡をし、かつ、その譲渡をした日を含む事業年度において適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（その日以後に行われるものに限る。以下この項及び第十項において「適格分割等」という。）を行う場合において、当該事業年度開始の時から当該適格分割等の直前の時までの間に当該譲渡をした資産に係る第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をし、当該適格分割等により当該買換資産（当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用に供し、かつ、当該適格分割等の直前まで引き続き当該事業の用に供しているもの又は当該取得の日から一年以内に当該適格分割等に係る分割承継法人、被現物出資法人若しくは被現物分配法人（以下この項において「分割承継法人等」という。）において当該適格分割等により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供することが見込まれるものに限る。）を当該分割承継法人等に移転するときは、当該買換資産につき、当該買換資産に係る圧縮限度額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときに限り、当該減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 

９  第二項の規定は前項の規定を適用する場合について、第三項の規定は前項に規定する場合について、第六項及び第七項前段の規定は前項の規定の適用を受けた買換資産について、それぞれ準用する。この場合において、第二項及び第三項の規定の適用に関する技術的読替えは、政令で定める。 

１０  第八項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分割等の日以後二月以内に同項に規定する減額した金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。 

１１  適格合併等により第一項又は第八項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産（連結事業年度において第二十七条第一項又は第八項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産（以下この項及び次項において「連結買換資産」という。）を含む。）の移転を受けた合併法人等（当該適格合併等の後において連結法人に該当するものを除く。）が、当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この項において「被合併法人等」という。）が当該買換資産の取得をした日から一年以内に、当該買換資産を当該合併法人等の当該適格合併等により移転を受けた第一項の表の各号の下欄に規定する地域（当該買換資産が連結買換資産である場合には、同条第一項の表の各号の下欄に規定する地域）内にある事業の用（第一項の表の第二号の下欄又は同条第一項の表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受けた事業の用）に供しない場合又は供しなくなった場合（適格合併等により当該買換資産を合併法人等に移転する場合を除く。）には、政令で定めるところにより、当該買換資産につき第一項又は第八項の規定により当該被合併法人等において損金の額に算入された金額（当該買換資産が連結買換資産である場合には、同条第一項又は第八項の規定により当該被合併法人等において損金の額に算入された金額）に相当する金額は、当該取得の日から一年を経過する日又はその供しなくなった日を含む当該合併法人等の事業年度（適格合併に該当しない合併により当該買換資産を移転したことにより当該買換資産をその事業の用に供しなくなった場合には、当該合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 

１２  租税特別措置法第六十五条の七第十三項 の規定は、第一項又は第八項の規定の適用を受けた買換資産（連結買換資産を含む。）について準用する。 

１３  第二項から前項まで（第八項を除く。）に定めるもののほか、第一項の譲渡をした資産が同項の表及び租税特別措置法第六十五条の七第一項 の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における第一項又は同条第一項 の規定により損金の額に算入される金額の計算その他これらの規定及び第八項 の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

１４  租税特別措置法第六十五条の七第十六項 （第二号を除く。）の規定は、この条及び次条に規定する用語について準用する。この場合において、同項第三号 中「第三項 （第十項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第十九条第三項（同条第九項」と、同号 ロ中「第一項 の表」とあるのは「震災特例法第十九条第一項の表」と、「次条第一項」とあるのは「震災特例法第二十条第一項」と、同項第四号中「第一項」とあるのは「震災特例法第十九条第一項」と読み替えるものとする。 

（特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）

第二十条 法人が、平成二十三年三月十一日から平成二十八年三月三十一日までの期間（次項において「対象期間」という。）内に、その有する資産で前条第一項の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした場合において、当該譲渡をした日を含む事業年度（解散の日を含む事業年度及び被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度を除く。）終了の日の翌日から一年を経過する日までの期間（同条第三項に規定する政令で定めるやむを得ない事情があるため、当該期間内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難である場合において、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該資産の取得をすることができるものとして、同日後二年以内において当該税務署長が認定した日までの期間。以下この項及び第四項第二号において「取得指定期間」という。）内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から一年以内に当該取得をした資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用（同表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その法人の事業の用）に供する見込みであるとき（当該法人が被合併法人となる適格合併を行う場合において当該適格合併に係る合併法人が取得指定期間内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から一年以内に当該合併法人において当該取得をした資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。）は、当該譲渡をした資産の譲渡に係る対価の額のうち当該譲渡をした資産に係る同表の各号の下欄に掲げる資産の取得に充てようとする額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額以下の金額を当該譲渡の日を含む事業年度の確定した決算において特別勘定を設ける方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理した場合に限り、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 

２  法人が、対象期間内に前項に規定する譲渡をし、かつ、その譲渡の日を含む事業年度において適格分割（その日以後に行われるものに限る。以下この条において同じ。）又は適格現物出資（その日以後に行われるものに限る。以下この条において同じ。）を行う場合において、次に掲げる要件を満たすときは、当該譲渡をした資産の譲渡に係る対価の額のうち当該適格分割又は適格現物出資に係る分割承継法人又は被現物出資法人において当該譲渡をした資産に係る前条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得に充てようとする額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額の範囲内で前項の特別勘定に相当するもの（以下この条において「期中特別勘定」という。）を設けたときに限り、当該設けた期中特別勘定の金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 

一  当該分割承継法人又は被現物出資法人において当該適格分割又は適格現物出資の日から当該譲渡の日を含む事業年度終了の日の翌日以後一年を経過する日までの期間（前条第三項に規定する政令で定めるやむを得ない事情があるため、当該分割承継法人又は被現物出資法人が当該期間内に同条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難である場合において、当該譲渡をした法人が政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該資産の取得をすることができるものとして、同日後二年以内において当該税務署長が認定した日までの期間）内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが見込まれること。 

二  前号の取得の日から一年以内に当該分割承継法人又は被現物出資法人において当該取得をした資産を当該適格分割又は適格現物出資により移転を受ける前条第一項の表の各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供することが見込まれること。 

３  前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分割又は適格現物出資の日以後二月以内に期中特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。 

４  法人が、適格合併、適格分割又は適格現物出資を行った場合（第二十八条第五項に規定する場合を除く。）には、次の各号に掲げる適格合併、適格分割又は適格現物出資の区分に応じ、当該各号に定める特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該適格合併、適格分割又は適格現物出資に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に引き継ぐものとする。 

一  適格合併 当該適格合併直前において有する第一項の特別勘定の金額（連結事業年度において設けた第二十八条第一項の特別勘定の金額を含むものとし、既に益金の額に算入された、又は益金の額に算入されるべき金額がある場合には、これらの金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。） 

二  適格分割又は適格現物出資 当該適格分割又は適格現物出資の直前において有する第一項の特別勘定の金額のうち当該適格分割又は適格現物出資に係る分割承継法人又は被現物出資法人が取得指定期間の末日までに前条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが見込まれ、かつ、当該取得の日から一年以内に当該分割承継法人又は被現物出資法人において当該取得をした資産を当該適格分割又は適格現物出資により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供することが見込まれる場合における当該資産の取得に充てようとする額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額及び当該適格分割又は適格現物出資に際して設けた期中特別勘定の金額 

５  前項の規定は、第一項の特別勘定（連結事業年度において設けた第二十八条第一項の特別勘定を含む。）を設けている法人で適格分割又は適格現物出資を行ったもの（当該特別勘定及び期中特別勘定の双方を設けている法人であって、適格分割又は適格現物出資により分割承継法人又は被現物出資法人に当該期中特別勘定の金額のみを引き継ぐものを除く。）にあっては、当該特別勘定を設けている法人が当該適格分割又は適格現物出資の日以後二月以内に当該適格分割又は適格現物出資により分割承継法人又は被現物出資法人に引き継ぐ当該特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。 

６  第四項の規定により合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人が引継ぎを受けた特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人が第一項の規定により設けている特別勘定の金額（当該合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人の適格合併、適格分割又は適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、第二十八条第一項の規定により設けている特別勘定の金額）とみなす。 

７  前条第一項の規定は、第一項の特別勘定（連結事業年度において設けた第二十八条第一項の特別勘定を含む。）を設けている法人が、第一項に規定する取得指定期間（当該特別勘定の金額が第四項の規定により引継ぎを受けた期中特別勘定の金額である場合その他の政令で定める場合には、第二項第一号に規定する期間その他の政令で定める期間。次項及び第十二項において「取得指定期間」という。）内に当該特別勘定に係る前条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をした場合において、当該取得の日から一年以内に、当該買換資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用（同表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その法人の事業の用）に供したとき（当該取得の日を含む事業年度において当該事業の用に供しなくなったときを除く。）、又は供する見込みであるとき（適格合併により当該買換資産を合併法人に移転する場合において当該合併法人が当該買換資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。）について準用する。この場合において、同項中「当該事業年度の確定した決算」とあるのは、「当該買換資産の取得をした日を含む事業年度の確定した決算」と読み替えるものとする。 

８  前条第八項の規定は、第一項の特別勘定（連結事業年度において設けた第二十八条第一項の特別勘定を含む。）を設けている法人が適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（第一項に規定する譲渡の日以後に行われるものに限る。以下この項において同じ。）を行う場合において、当該法人が当該適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格分割等」という。）の日を含む事業年度の取得指定期間内に当該特別勘定に係る前条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をし、当該適格分割等により当該買換資産（当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用（同表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その法人の事業の用）に供し、かつ、当該適格分割等の直前まで引き続き当該事業の用に供しているもの又は当該取得の日から一年以内に当該適格分割等に係る分割承継法人、被現物出資法人若しくは被現物分配法人（以下この項において「分割承継法人等」という。）において当該適格分割等により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供することが見込まれるものに限る。）を分割承継法人等に移転するときについて準用する。この場合において、同条第八項中「当該事業年度の所得の金額の計算上」とあるのは、「当該買換資産の取得をした日を含む事業年度の所得の金額の計算上」と読み替えるものとする。 

９  前二項の場合において、その買換資産に係る第一項の特別勘定の金額のうち当該買換資産の圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額は、当該買換資産の取得の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 

１０  第一項の特別勘定（連結事業年度において設けた第二十八条第一項の特別勘定を含む。）を設けている法人が、法人税法第六十一条の十一第一項 に規定する他の内国法人又は同法第六十一条の十二第一項 に規定する他の内国法人に該当することとなった場合において、同法第六十一条の十一第一項 に規定する連結開始直前事業年度又は同法第六十一条の十二第一項 に規定する連結加入直前事業年度終了の時に第一項 の特別勘定の金額（政令で定める金額未満のものを除く。）を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該連結開始直前事業年度又は当該連結加入直前事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 

１１  第一項の特別勘定（連結事業年度において設けた第二十八条第一項の特別勘定を含む。）を設けている法人が、自己を株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人とする法人税法第六十二条の九第一項 に規定する非適格株式交換等（以下この項において「非適格株式交換等」という。）を行った場合において、当該非適格株式交換等の直前の時に第一項の特別勘定の金額（政令で定める金額未満のものを除く。）を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該非適格株式交換等の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 

１２  第一項の特別勘定（連結事業年度において設けた第二十八条第一項の特別勘定を含む。）を設けている法人が次の各号に掲げる場合（第四項の規定により合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に当該特別勘定を引き継ぐこととなった場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなった日を含む事業年度（第四号に掲げる場合にあっては、その合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 

一  取得指定期間内に第一項の特別勘定の金額を前三項の規定に該当する場合以外の場合に取り崩した場合 当該取り崩した金額 

二  取得指定期間を経過する日において第一項の特別勘定の金額を有している場合 当該特別勘定の金額 

三  取得指定期間内に解散した場合（合併により解散した場合を除く。）において、第一項の特別勘定の金額を有しているとき 当該特別勘定の金額 

四  取得指定期間内に当該法人を被合併法人とする合併を行った場合において、第一項の特別勘定の金額を有しているとき 当該特別勘定の金額 

１３  前条第二項の規定は、第七項又は第八項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「当該土地等に係る面積が」とあるのは、「当該土地等に係る面積と次条第一項の特別勘定の基礎となった譲渡に係る同条第七項又は第八項に規定する買換資産のうち土地等に係る面積との合計が」と読み替えるものとする。 

１４  前条第四項の規定は、第七項の規定の適用を受けた法人（連結事業年度において第二十八条第八項の規定の適用を受けたものを含む。）が、第七項に規定する買換資産（第二十八条第八項に規定する買換資産（以下この項において「連結買換資産」という。）を含む。）の取得をした日から一年以内に、当該買換資産を当該買換資産に係る前条第一項の表の各号の下欄に規定する地域（当該買換資産が連結買換資産である場合には、第二十七条第一項の表の各号の下欄に規定する地域）内にある当該法人の事業の用（前条第一項の表の第二号の下欄又は第二十七条第一項の表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その法人の事業の用）に供しない場合又は供しなくなった場合（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（第十六項において「適格合併等」という。）により当該買換資産を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（第十六項において「合併法人等」という。）に移転する場合を除く。）について準用する。 

１５  前条第六項の規定は、第七項又は第八項の規定の適用を受けた買換資産について準用する。 

１６  前条第十一項の規定は、適格合併等により第七項又は第八項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産（連結事業年度において第二十八条第八項又は第九項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産（以下この項及び第十八項において「連結買換資産」という。）を含む。）の移転を受けた合併法人等（当該適格合併等の後において連結法人に該当するものを除く。）が、当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人が当該買換資産の取得をした日から一年以内に、当該買換資産を当該合併法人等の当該適格合併等により移転を受けた前条第一項の表の各号の下欄に規定する地域（当該買換資産が連結買換資産である場合には、第二十七条第一項の表の各号の下欄に規定する地域）内にある事業の用（前条第一項の表の第二号の下欄又は第二十七条第一項の表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受けた事業の用）に供しない場合又は供しなくなった場合（適格合併等により当該買換資産を合併法人等に移転する場合を除く。）について準用する。 

１７  租税特別措置法第六十五条の七第五項 及び第六項 の規定は第一項 又は第七項 の規定を適用する場合について、同条第八項 の規定は第七項 又は第八項 の規定の適用を受けた買換資産について、同条第十一項 の規定は第八項 の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。この場合において、第一項の規定を適用するときは同条第五項 及び第六項 中「明細書」とあるのは「明細書、取得をする見込みである資産につき財務省令で定める事項を記載した書類」と、同条第八項 中「第四項 」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十条第十四項において準用する同法第十九条第四項」と読み替えるものとする。 

１８  租税特別措置法第六十五条の七第十三項 の規定は、第七項又は第八項の規定の適用を受けた買換資産（連結買換資産を含む。）について準用する。 

１９  第十五項及び前二項に定めるもののほか、第一項の譲渡をした資産が前条第一項の表及び租税特別措置法第六十五条の七第一項 の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における第一項又は同法第六十五条の八第一項 の特別勘定の金額の計算その他第一項 から第十四項 まで及び第十六項 の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（特定の資産を交換した場合の課税の特例）

第二十一条 法人が、平成二十三年三月十一日から平成二十八年三月三十一日までの間に、その有する資産で第十九条第一項の表の各号の上欄に掲げるもの（以下この条において「交換譲渡資産」という。）と当該各号の下欄に掲げる資産（以下この条において「交換取得資産」という。）との交換（租税特別措置法第六十五条第一項第二号 から第六号 までに規定する交換、換地処分及び権利変換その他政令で定める交換を除く。以下この条において同じ。）をした場合（当該交換に伴い交換差金（交換により取得した資産の価額と交換により譲渡した資産の価額との差額を補うための金銭をいう。以下この条において同じ。）を取得し、又は支払った場合を含む。）又は交換譲渡資産と交換取得資産以外の資産との交換をし、かつ、交換差金を取得した場合（第一号において「他資産との交換の場合」という。）における前二条の規定の適用については、次に定めるところによる。 

一  当該交換譲渡資産（他資産との交換の場合にあっては、交換差金に対応するものとして政令で定める部分に限る。）は、当該法人が、その交換の日において、同日における当該資産の価額に相当する金額をもって第十九条第一項の譲渡をしたものとみなす。 

二  当該交換取得資産は、当該法人が、その交換の日において、同日における当該資産の価額に相当する金額をもって第十九条第一項の取得をしたものとみなす。 

（代替資産の取得期間等の延長の特例）

第二十二条 法人が、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により、租税特別措置法第六十四条の二第一項 に規定する代替資産又は同法第六十五条の八第一項 に規定する各号の下欄に掲げる資産をこれらの規定に規定するこれらの資産の取得（これらの規定に定める取得をいう。以下この条において同じ。）をすべき期間（その末日が平成二十三年三月十一日から平成二十四年三月三十一日までの間にあるものに限る。）内に取得をすることが困難となった場合において、当該期間の初日から当該期間を経過した日以後二年以内の日で政令で定める日までの期間内にこれらの資産の取得をする見込みであり、かつ、財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該期間の初日から当該政令で定める日までの期間をこれらの規定に規定する期間とみなして、同法第六十四条の二 及び第六十五条の八 の規定を適用する。 

（連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）

第二十三条 連結親法人の平成二十三年三月十一日から平成二十四年三月十日までの間に終了する各連結事業年度又は平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間に終了する法人税法第八十一条の二十第一項 に規定する期間（当該期間に係る同項 各号に掲げる事項を記載した連結中間申告書（以下この条及び次条において「仮決算の連結中間申告書」という。）を提出する場合における当該期間に限る。以下この条において「中間期間」という。）において生じた繰戻対象震災損失金額（当該各連結事業年度又は中間期間において生じた同法第八十一条の二十二第一項第一号 又は第八十一条の二十第一項第一号 に掲げる連結欠損金額のうち、当該連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係がある各連結子法人の東日本大震災により第十五条第一項に規定する棚卸資産等について生じた損失の額で政令で定めるものの合計額（仮決算の連結中間申告書の提出により既に還付を受けるべき金額の計算の基礎となった金額がある場合には、当該金額を控除した金額）に達するまでの金額をいう。以下この条において同じ。）がある場合には、当該連結親法人は、当該各連結事業年度に係る連結確定申告書又は当該中間期間に係る仮決算の連結中間申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、当該繰戻対象震災損失金額に係る連結事業年度又は中間期間（以下この項及び第三項において「震災欠損連結事業年度」という。）開始の日前二年以内に開始したいずれかの連結事業年度の連結所得に対する法人税の額（国税通則法第二条第四号 に規定する附帯税の額を除くものとし、法人税法第八十一条の十四 から第八十一条の十七 までの規定により控除された金額がある場合には、当該金額を加算した金額とし、租税特別措置法第六十八条の九第十一項 （同法第六十八条の九の二第七項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第六十八条の十第五項、第六十八条の十一第五項、第六十八条の十三第四項、第六十八条の十四第五項、第六十八条の十五第五項、第六十八条の六十七第一項、第六十八条の六十八第一項若しくは第八項又は第六十八条の六十九第一項の規定その他政令で定める規定により加算された金額がある場合には、当該金額を控除した金額とする。以下この項及び次項において同じ。）に、当該いずれかの連結事業年度（以下第三項までにおいて「還付所得連結事業年度」という。）の連結所得の金額のうちに占める震災欠損連結事業年度の繰戻対象震災損失金額（この条の規定により他の還付所得連結事業年度の連結所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするものを除く。）に相当する金額の割合を乗じて計算した金額に相当する法人税の還付を請求することができる。 

２  前項の場合において、既に当該還付所得連結事業年度の連結所得に対する法人税の額につきこの条又は法人税法第八十一条の三十一 の規定の適用があったときは、その額からこれらの規定の適用により還付された金額を控除した金額をもって当該法人税の額とみなし、かつ、当該還付所得連結事業年度の連結所得の金額に相当する金額からこれらの規定の適用に係る繰戻対象震災損失金額又は同条第二項 の連結欠損金額を控除した金額をもって当該還付所得連結事業年度の連結所得の金額とみなして、前項の規定を適用する。 

３  第一項の規定は、同項の連結親法人が還付所得連結事業年度から震災欠損連結事業年度の前連結事業年度までの各連結事業年度について連続して連結確定申告書を提出している場合であって、震災欠損連結事業年度の連結確定申告書を提出した場合（中間期間において生じた繰戻対象震災損失金額について同項の規定の適用を受ける場合には、当該中間期間に係る仮決算の連結中間申告書をその提出期限までに提出した場合）に限り、適用する。 

４  法人税法第八十条第五項 の規定は第一項 の規定による還付の請求をしようとする連結親法人について、同条第六項 の規定は第一項 の規定による還付の請求があった場合について、同条第七項 の規定は第一項 の規定による還付の請求に係る還付金について還付加算金を計算する場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第六項 中「欠損金額」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第二十三条第一項（連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）に規定する繰戻対象震災損失金額」と、同条第七項中「第一項（第四項において準用する場合を含む。）」とあるのは「震災特例法第二十三条第一項」と、「第一項の規定」とあるのは「同項の規定」と、「確定申告書」とあるのは「連結確定申告書又は仮決算の連結中間申告書」と読み替えるものとする。 

５  第一項の規定の適用がある場合における法人税法 及び国税通則法 の規定の適用については、法人税法第二十六条第一項第四号 中「又は」とあるのは「若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第二十三条（連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定」と、同法第八十一条の九第一項中「及び第八十一条の三十一」とあるのは「並びに第八十一条の三十一」と、「の規定により還付」とあるのは「及び震災特例法第二十三条（連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定により還付」と、同法第八十一条の十八第一項中「までに掲げる金額」とあるのは「までに掲げる金額及び震災特例法第二十三条（連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定により還付を受ける金額のうち各連結法人に帰せられるものとして政令で定める金額」と、同法第八十一条の三十一第一項中「連結欠損金額が」とあるのは「連結欠損金額（震災特例法第二十三条（連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定により還付を受ける金額の計算の基礎とするものを除く。以下この項及び第三項において同じ。）が」と、同条第二項中「この条」とあるのは「この条又は震災特例法第二十三条」と、「その適用」とあるのは「これらの規定の適用」と、「連結欠損金額」とあるのは「連結欠損金額又は同条第二項の繰戻対象震災損失金額」と、「同項」とあるのは「前項」と、国税通則法第十九条第四項第三号 ハ中「（外国法人に対する準用）」とあるのは「（外国法人に対する準用）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十三条第四項（連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）」とする。 

６  連結親法人が中間期間において生じた繰戻対象震災損失金額について第一項の規定の適用を受けた場合には、仮決算の連結中間申告書の提出により還付を受けるべき金額の計算の基礎となった繰戻対象震災損失金額に相当する金額は、当該中間期間を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 

７  前項の規定の適用がある場合の法人税法第二条第十八号の二 に規定する連結利益積立金額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（仮決算の連結中間申告による所得税額の還付）

第二十四条 連結親法人の平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間に終了する法人税法第八十一条の二十第一項 に規定する期間（当該期間に係る仮決算の連結中間申告書を提出する場合における当該期間に限る。）において生じた震災損失金額（当該連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係がある各連結子法人の東日本大震災により前条第一項に規定する棚卸資産等について生じた損失の額で政令で定めるものの合計額をいう。）がある場合における当該仮決算の連結中間申告書に係る同法第八十一条の二十 の規定の適用については、同条第一項第二号 中「法人税の額」とあるのは「法人税の額並びに第八十一条の十五第一項 （連結事業年度における外国税額の控除）に規定する外国法人税の額で同条 の規定により控除されるべき金額及び第八十一条の十四第一項 （連結事業年度における所得税額の控除）に規定する所得税の額（当該期間において支払を受ける租税特別措置法第四十一条の九第一項 （懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等）に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等につき同条第二項 の規定により課される所得税の額、当該期間において支払を受ける同法第四十一条の十二第二項 （償還差益等に係る分離課税等）に規定する割引債の同項 に規定する償還差益につき同条第四項 の規定によりその償還を受ける時に徴収されるものとみなされる所得税の額その他これらの所得税の額に類するものとして政令で定めるものを含む。）で第八十一条の十四第一項 （同法第四十一条の九第四項 又は第四十一条の十二第四項 の規定その他政令で定める規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により控除されるべき金額をこれらの順に控除をするものとした場合に第八十一条の十四第一項 の規定による控除をされるべき金額で当該法人税の額の計算上控除しきれなかつたものがある場合にはその控除しきれなかつた金額（当該控除しきれなかつた金額が当該期間において生じた東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十四条第一項（仮決算の連結中間申告による所得税額の還付）に規定する震災損失金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額）」と、同条第三項中「第八十一条の十四第二項」とあるのは「第八十一条の七第一項（連結法人税額から控除する所得税額の損金不算入）中「の規定の適用」とあるのは「若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十四条第二項（仮決算の連結中間申告による所得税額の還付）の規定の適用」と、第八十一条の十四第二項」とする。 

２  仮決算の連結中間申告書の提出があった場合において、当該仮決算の連結中間申告書に前項の規定により読み替えて適用される法人税法第八十一条の二十第一項第二号 に規定する控除しきれなかった金額の記載があるときは、税務署長は、当該仮決算の連結中間申告書を提出した連結親法人に対し、当該金額に相当する税額を還付する。連結親法人の提出した仮決算の連結中間申告書に係る法人税につき同法第百三十三条第一項 に規定する更正等があった場合において、その更正等により前項の規定により読み替えて適用される同号 に規定する控除しきれなかった金額が増加したときにおけるその増加した金額についても、同様とする。 

３  仮決算の連結中間申告書の提出により前項の規定による還付をされる連結親法人の当該仮決算の連結中間申告書に係る連結事業年度における法人税法 の規定の適用については、同法第二十六条第一項第三号 中「）又は」とあるのは「）若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第二十四条第二項（仮決算の連結中間申告による所得税額の還付）の規定」と、同法第八十一条の七第一項中「場合には」とあるのは「場合（震災特例法第二十四条第二項（仮決算の連結中間申告による所得税額の還付）の規定の適用を受けた場合を含む。）には」と、「還付をされる金額」とあるのは「還付をされる金額（震災特例法第二十四条第二項の規定による還付を受け、又は還付に代えて未納の国税に充当されたものを含む。）」と、同法第八十一条の十四第一項中「所得税の額」とあるのは「所得税の額（当該連結事業年度において震災特例法第二十四条第二項（仮決算の連結中間申告による所得税額の還付）の規定による還付金がある場合には、その還付金の額に相当する金額を控除した金額）」と、同法第八十一条の十八第一項第二号中「控除をされるべき金額のうち」とあるのは「控除をされるべき金額及び震災特例法第二十四条第二項（仮決算の連結中間申告による所得税額の還付）の規定による還付をされる金額（還付を受け、又は還付に代えて未納の国税に充当されたものを含む。）のうち、」とする。 

４  第一項の連結親法人が仮決算の連結中間申告書の提出により第二項の規定による還付をされる場合において、第一項の連結子法人のうちに当該仮決算の連結中間申告書に係る同項に規定する期間の終了の日の翌日から同日を含む法人税法第十五条の二第一項 に規定する連結親法人事業年度終了の日までの間に同法第四条の五第一項 又は第二項 （第四号又は第五号に係る部分に限る。）の規定により同法第四条の二 の承認を取り消されたもの（以下この項において「離脱法人」という。）があるときは、当該連結親法人の当該仮決算の連結中間申告書に係る連結事業年度における前項の規定及び当該離脱法人のその承認を取り消された日の前日を含む事業年度における同法第六十八条 の規定の適用については、当該離脱法人が当該期間において課された所得税の額（第二項の規定による還付金の額のうち当該離脱法人に帰せられる金額として政令で定める金額に達するまでの金額に限る。）は、当該連結親法人が当該期間において課された所得税の額とみなす。 

５  第二項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項 の期間は、第二項の仮決算の連結中間申告書の提出期限の翌日（同項後段に規定する増加した金額に係る還付金にあっては、同項の更正等の日の翌日以後一月を経過した日（当該更正等が同法第二十三条第一項 の規定による更正の請求に基づく更正である場合及び同項 の規定による更正の請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決である場合には、その更正の請求の日の翌日以後三月を経過した日と当該更正等の日の翌日以後一月を経過した日とのいずれか早い日）とする。）からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。 

６  第二項の規定による還付金を同項の仮決算の連結中間申告書に係る連結事業年度の連結所得に対する法人税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の法人税については、延滞税及び利子税を免除するものとする。 

７  前三項に定めるもののほか、第二項の還付の手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（連結中間申告書等の提出を要しない場合）

第二十四条の二 東日本大震災に係る国税通則法第十一条 の規定による申告に関する期限の延長により、連結中間申告書又は地方法人税法第二条第十五号 に規定する地方法人税中間申告書（連結中間申告書を提出すべき連結親法人に係るものに限る。以下この条において「地方法人税中間申告書」という。）の提出期限と当該連結中間申告書に係る連結事業年度の連結確定申告書又は当該地方法人税中間申告書に係る課税事業年度（同法第七条 に規定する課税事業年度をいう。）の地方法人税確定申告書（同法第二条第十六号 に規定する地方法人税確定申告書をいう。）の提出期限とが同一の日となる場合は、法人税法第八十一条の十九第一項 本文又は地方法人税法第十六条第一項 の規定にかかわらず、当該連結中間申告書又は当該地方法人税中間申告書を提出することを要しない。 

（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）

第二十五条 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている次の各号に掲げる連結法人に該当するものについて再生計画認可の決定があったことに準ずる政令で定める事実が生じた場合には、法人税法第八十一条の三第一項 に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合における同法第二十五条第三項 、第三十三条第四項及び第五十九条第二項の規定の適用については、同法第二十五条第三項 中「政令で定める事実」とあるのは「政令で定める事実又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第二十五条第一項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実」と、同法第三十三条第四項中「政令で定める事実」とあるのは「政令で定める事実又は震災特例法第二十五条第一項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実」と、同法第五十九条第二項中「政令で定める事実」とあるのは「政令で定める事実又は震災特例法第二十五条第一項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実」と、同項第三号中「第二十五条第三項又は第三十三条第四項」とあるのは「第二十五条第三項（震災特例法第二十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は第三十三条第四項（震災特例法第二十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」とする。 

一  株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第四項 に規定する支援決定の対象となった連結法人 

二  株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項 に規定する産業復興機構の組合財産である債権の債務者である連結法人 

２  法人税法第八十一条の三第一項 に規定する個別損金額を計算する場合における同法第五十九条第二項 の規定を前項の規定により読み替えて適用する場合には、同法第八十一条の九 及び第八十一条の十三 の規定の適用については、同法第八十一条の九第五項第四号 中「第五十九条 の」とあるのは「第五十九条 又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第二十五条第一項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する第五十九条第二項の」と、「同項第三号」とあるのは「震災特例法第二十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含み、第五十九条第二項第三号」と、同法第八十一条の十三第二項第五号中「損金算入）」とあるのは「損金算入）（同項の規定を震災特例法第二十五条第一項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「同条第三項」とあるのは「第五十九条第三項」とする。 

３  前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）

第二十五条の二 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、次の表の各号の第一欄に掲げるものが、当該各号の第二欄に掲げる期間内に、当該各号の第三欄に掲げる区域内において当該各号の第四欄に掲げる事業の用に供する当該各号の第五欄に掲げる減価償却資産でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は同欄に掲げる減価償却資産を製作し、若しくは建設して、これを当該区域内において当該連結親法人又はその連結子法人の当該各号の第四欄に掲げる事業の用に供した場合には、当該事業の用に供した日を含む連結事業年度（次項及び第十項において「供用年度」という。）の当該減価償却資産に係る償却費として損金の額に算入する金額の限度額（以下第二十六条の四までにおいて「償却限度額」という。）は、法人税法第八十一条の三第一項 の規定により同項 に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項 又は第二項 の規定にかかわらず、当該減価償却資産の普通償却限度額（同法第八十一条の三第一項 の規定により同項 に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項 に規定する償却限度額又は同条第二項 に規定する償却限度額に相当する金額をいう。以下第二十六条の四までにおいて同じ。）と特別償却限度額（当該減価償却資産の取得価額から普通償却限度額を控除した金額（建物及びその附属設備並びに構築物については、これらの取得価額の百分の二十五）に相当する金額をいう。）との合計額とする。  
法人 |  期間 |  区域 |  事業 |  資産  
---|---|---|---|---  
一 東日本大震災復興特別区域法第三十七条第一項の規定により認定地方公共団体（同法第四条第一項に規定する復興推進計画（以下この号において「復興推進計画」という
。）につき同条第九項（福島復興再生特別措置法第七十四条又は第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認定（東日本大震災復興特別区域法第六条第一
項の変更の認定を含む。以下この号において「認定」という。）を受けた地方公共団体をいう。以下この表において同じ。）の指定を受けた連結法人 |
東日本大震災復興特別区域法の施行の日から平成二十八年三月三十一日まで |  当該認定地方公共団体の作成した当該認定を受けた復興推進計画（以下この表において「
認定復興推進計画」という。）に定められた同法第四条第二項第四号イに規定する復興産業集積区域 |  産業集積事業（同法第二条第三項第二号イ（福島復興再生特別措
置法第七十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる事業をいう。）又は建築物整備事業（東日本大震災復興特別区域法第二条第三項第二号ロ（福島復興
再生特別措置法第七十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる事業をいう。以下この号において同じ。） |  機械及び装置、建物及びその附属設備
並びに構築物（建築物整備事業にあっては、建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物であることその他認定復興推進計画の区域における市街地と産業の復興に資す
るものとして政令で定める要件を満たす建物及びその附属設備）  
二 東日本大震災復興特別区域法第四十一条第一項の規定により認定地方公共団体の指定を受けた連結法人 |  同法の施行の日から平成二十九年三月三十一日まで |
当該認定地方公共団体の作成した認定復興推進計画に定められた同法第四条第二項第四号ロに規定する復興居住区域 |
賃貸住宅供給事業（同法第二条第三項第二号ハに掲げる事業をいう。） |  第十八条の二第一項に規定する被災者向け優良賃貸住宅  
  

２  連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、前項の表の各号の第一欄に掲げるものが、当該各号の第二欄に掲げる期間内に、当該各号の第三欄に掲げる区域内において当該各号の第四欄に掲げる事業の用に供する当該各号の第五欄に掲げる減価償却資産でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は同欄に掲げる減価償却資産を製作し、若しくは建設して、これを当該区域内において当該連結親法人又はその連結子法人の当該各号の第四欄に掲げる事業の用に供した場合において、当該減価償却資産につき同項の規定の適用を受けないときは、供用年度の連結所得に対する調整前連結税額（この項及び次項、次条第二項及び第三項並びに第二十五条の二の三第二項及び第三項の規定並びに税額計算特例規定（租税特別措置法第六十八条の九第六項第二号 イからニまでに掲げる規定をいう。以下第二十五条の三の三までにおいて同じ。）を適用しないで計算した場合の法人税の額をいい、国税通則法第二条第四号 に規定する附帯税の額を除く。以下第四項までにおいて同じ。）から、当該連結親法人の税額控除限度額（当該事業の用に供した当該減価償却資産の取得価額の百分の十五（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の八）に相当する金額の合計額をいう。以下この項及び第四項において同じ。）及び当該各連結子法人の税額控除限度額の合計額を控除する。この場合において、当該連結親法人又はその各連結子法人ごとに、当該供用年度における税額控除限度額が当該連結親法人又はその連結子法人の当該供用年度の法人税額基準額（当該供用年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額及び当該調整前連結税額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額の百分の二十に相当する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）を超えるときは、その税額控除限度額は、当該法人税額基準額を限度とする。 

３  連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、各連結事業年度において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から、当該連結親法人の繰越税額控除限度超過額及び当該各連結子法人の繰越税額控除限度超過額の合計額に相当する金額を控除する。この場合において、当該連結親法人又はその各連結子法人ごとに、当該連結事業年度における繰越税額控除限度超過額が当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度の法人税額基準額（当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額（前項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）及び当該調整前連結税額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額の百分の二十に相当する金額（同項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を基礎として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）を超えるときは、その繰越税額控除限度超過額は、当該法人税額基準額を限度とする。 

４  前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度開始の日前四年以内に開始した各連結事業年度（当該連結事業年度開始の日前四年以内に開始した事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度（以下この項において「四年以内事業年度」という。）とし、当該連結事業年度まで連続して当該連結親法人による連結確定申告書の提出（四年以内事業年度にあっては、確定申告書の提出）をしている場合の各連結事業年度又は四年以内事業年度に限る。）における税額控除限度額（四年以内事業年度にあっては、第十七条の二第二項に規定する税額控除限度額（以下この項において「単体税額控除限度額」という。）を含む。）のうち、第二項の規定（単体税額控除限度額については、同条第二項の規定）による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定により当該各連結事業年度において調整前連結税額から控除された金額（既に同条第三項の規定により四年以内事業年度において法人税の額から控除された金額を含む。以下この項において「控除済金額」という。）がある場合には、当該控除済金額を控除した残額）の合計額をいう。 

５  第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、同項の表の各号の第一欄に掲げるものが所有権移転外リース取引により取得した当該各号の第五欄に掲げる減価償却資産については、適用しない。 

６  第一項から第三項までの規定は、これらの規定に規定する連結親法人又はその連結子法人のうち、次に掲げる連結法人については、適用しない。 

一  連結親法人の解散の日を含む連結事業年度における当該連結親法人 

二  連結子法人の解散の日を含む連結事業年度におけるその解散した連結子法人 

三  清算中の連結子法人 

７  第一項の規定は、連結確定申告書等（連結中間申告書で法人税法第八十一条の二十第一項 各号に掲げる事項を記載したもの及び連結確定申告書をいう。以下第二十六条の四までにおいて同じ。）に第一項の表の各号の第五欄に掲げる減価償却資産の償却限度額の計算に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。ただし、当該添付がない連結確定申告書等の提出があった場合においても、その添付がなかったことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があったときは、この限りでない。 

８  第二項の規定は、連結確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に、同項の規定による控除の対象となる第一項の表の各号の第五欄に掲げる減価償却資産の取得価額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、第二項の規定により控除される金額は、当該連結確定申告書等に添付された書類に記載された当該減価償却資産の取得価額を基礎として計算した金額に限るものとする。 

９  税務署長は、前項の添付がない連結確定申告書等の提出があった場合においても、その添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、同項の明細を記載した書類の提出があった場合に限り、第二項の規定を適用することができる。 

１０  第三項の規定は、供用年度以後の各連結事業年度（次項において「繰越年度」という。）の連結確定申告書に第三項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合（第四項に規定する単体税額控除限度額を有する連結親法人又はその連結子法人については、当該明細書の添付がある場合及び第十七条の二第二項に規定する供用年度以後の各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）の確定申告書（当該供用年度以後の各連結事業年度にあっては、連結確定申告書）に同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合）で、かつ、第三項の規定の適用を受けようとする連結事業年度（次項において「控除年度」という。）の連結確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に、第三項の規定による控除の対象となる同項に規定する繰越税額控除限度超過額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。 

１１  税務署長は、第三項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がない繰越年度の連結確定申告書（第四項に規定する単体税額控除限度額を有する連結親法人又はその連結子法人については、第十七条の二第三項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がない確定申告書を含む。）の提出があった場合又は前項の明細を記載した書類の添付がない控除年度の連結確定申告書等の提出があった場合においても、これらの添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該明細書及び当該明細を記載した書類の提出があった場合に限り、第三項の規定を適用することができる。 

１２  第二項又は第三項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章の二 及び地方法人税法 の規定の適用については、法人税法第八十一条の十三第二項 中「第八十一条の十七 まで（税額控除）」とあるのは「第八十一条の十七 まで（税額控除）又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第二十五条の二第二項若しくは第三項（連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）」と、同法第八十一条の十七中「この款」とあるのは「この款並びに震災特例法第二十五条の二第二項及び第三項（連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）」と、「まず前条」とあるのは「まず同条第二項及び第三項の規定による控除をし、次に前条」と、同法第八十一条の十八第一項中「までに掲げる金額」とあるのは「までに掲げる金額並びに震災特例法第二十五条の二第二項及び第三項（連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定によりこれらの規定に規定する調整前連結税額から控除される金額のうち各連結法人に帰せられるものとして政令で定める金額」と、同法第八十一条の二十第一項第二号中「の規定」とあるのは「並びに震災特例法第二十五条の二第二項及び第三項（連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同法第八十一条の二十二第一項第二号中「前節（税額の計算）」とあるのは「前節（税額の計算）並びに震災特例法第二十五条の二第二項及び第三項（連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）」と、地方法人税法第十五条第一項 中「第三号 に掲げる金額」とあるのは「第三号 に掲げる金額並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第二十五条の二第二項及び第三項の規定によりこれらの規定に規定する調整前連結税額から控除される金額のうち連結親法人又は各連結子法人に帰せられるものとして政令で定める金額の百分の四・四に相当する金額」と、「（同法」とあるのは「（法人税法 」とする。 

１３  第二項又は第三項の規定の適用がある場合における税額控除特例規定（租税特別措置法第六十八条の九 、第六十八条の十第二項及び第三項、第六十八条の十一第七項から第九項まで、第六十八条の十三第一項及び第二項、第六十八条の十四第二項及び第三項、第六十八条の十五第二項及び第三項、第六十八条の十五の二第二項、第六十八条の十五の三、第六十八条の十五の四第二項及び第三項、第六十八条の十五の五、第六十八条の十五の六第七項及び第八項並びに第六十八条の十五の七の規定その他法人税の額の計算に関する特例を定めている規定として政令で定める規定をいう。以下第二十五条の三の三までにおいて同じ。）の適用については、同法第六十八条の九第六項第二号 中「次に掲げる規定」とあるのは、「次に掲げる規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十五条の二第二項及び第三項の規定」とするほか、税額控除特例規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

１４  第五項から第十一項まで及び前項に定めるもののほか、第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（連結法人が企業立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）

第二十五条の二の二 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、福島復興再生特別措置法第二十三条 に規定する認定事業者に該当するものが、同条 に規定する提出企業立地促進計画（以下この項及び次項において「提出企業立地促進計画」という。）の同法第十八条第四項 の規定による提出のあった日から同日又は提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域（同条第二項第二号 に規定する企業立地促進区域をいう。以下この項及び次項において同じ。）に該当する同号 に規定する避難解除区域等に係る同法第四条第四号 イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後五年を経過する日までの期間（当該期間内に当該企業立地促進区域の変更がある場合には、政令で定める期間）内に、機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物（以下この条において「特定機械装置等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該企業立地促進区域内において当該連結親法人又はその連結子法人の同法第十八条第一項 に規定する避難解除等区域復興再生推進事業（以下この項及び次項において「避難解除等区域復興再生推進事業」という。）の用に供した場合には、当該避難解除等区域復興再生推進事業の用に供した日を含む連結事業年度（次項において「供用年度」という。）の当該特定機械装置等の償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項 の規定により同項 に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項 又は第二項 の規定にかかわらず、当該特定機械装置等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該特定機械装置等が機械及び装置である場合にあっては当該特定機械装置等の取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額をいい、当該特定機械装置等が建物及びその附属設備並びに構築物である場合にあっては当該特定機械装置等の取得価額の百分の二十五に相当する金額をいう。）との合計額とする。 

２  連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、福島復興再生特別措置法第二十三条 に規定する認定事業者に該当するものが、提出企業立地促進計画の同法第十八条第四項 の規定による提出のあった日から同日又は提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域に該当する同条第二項第二号 に規定する避難解除区域等に係る同法第四条第四号 イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後五年を経過する日までの期間（当該期間内に当該企業立地促進区域の変更がある場合には、政令で定める期間）内に、特定機械装置等でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該企業立地促進区域内において当該連結親法人又はその連結子法人の避難解除等区域復興再生推進事業の用に供した場合において、当該特定機械装置等につき前項の規定の適用を受けないときは、供用年度の連結所得に対する調整前連結税額（この項及び次項、前条第二項及び第三項並びに次条第二項及び第三項の規定並びに税額計算特例規定を適用しないで計算した場合の法人税の額をいい、国税通則法第二条第四号 に規定する附帯税の額を除く。以下第四項までにおいて同じ。）から、当該連結親法人の税額控除限度額（当該避難解除等区域復興再生推進事業の用に供した当該特定機械装置等の取得価額の百分の十五（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の八）に相当する金額の合計額をいう。以下この項及び第四項において同じ。）及び当該各連結子法人の税額控除限度額の合計額を控除する。この場合において、当該連結親法人又はその各連結子法人ごとに、当該供用年度における税額控除限度額が当該連結親法人又はその連結子法人の当該供用年度の法人税額基準額（当該供用年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額及び当該調整前連結税額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額の百分の二十に相当する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）を超えるときは、その税額控除限度額は、当該法人税額基準額を限度とする。 

３  連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、各連結事業年度において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から、当該連結親法人の繰越税額控除限度超過額及び当該各連結子法人の繰越税額控除限度超過額の合計額に相当する金額を控除する。この場合において、当該連結親法人又はその各連結子法人ごとに、当該連結事業年度における繰越税額控除限度超過額が当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度の法人税額基準額（当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額（前項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）及び当該調整前連結税額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額の百分の二十に相当する金額（同項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を基礎として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）を超えるときは、その繰越税額控除限度超過額は、当該法人税額基準額を限度とする。 

４  前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度開始の日前四年以内に開始した各連結事業年度（当該連結事業年度開始の日前四年以内に開始した事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度（以下この項において「四年以内事業年度」という。）とし、当該連結事業年度まで連続して当該連結親法人による連結確定申告書の提出（四年以内事業年度にあっては、確定申告書の提出）をしている場合の各連結事業年度又は四年以内事業年度に限る。）における税額控除限度額（四年以内事業年度にあっては、第十七条の二の二第二項に規定する税額控除限度額（以下この項において「単体税額控除限度額」という。）を含む。）のうち、第二項の規定（単体税額控除限度額については、同条第二項の規定）による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定により当該各連結事業年度において調整前連結税額から控除された金額（既に同条第三項の規定により四年以内事業年度において法人税の額から控除された金額を含む。以下この項において「控除済金額」という。）がある場合には、当該控除済金額を控除した残額）の合計額をいう。 

５  第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が所有権移転外リース取引により取得した特定機械装置等については、適用しない。 

６  第一項から第三項までの規定は、これらの規定に規定する連結親法人又はその連結子法人のうち、次に掲げる連結法人については、適用しない。 

一  連結親法人の解散の日を含む連結事業年度における当該連結親法人 

二  連結子法人の解散の日を含む連結事業年度におけるその解散した連結子法人 

三  清算中の連結子法人 

四  次に掲げる規定の適用を受ける連結事業年度における当該適用に係る連結法人

イ 前条の規定

ロ 前条の規定に係る第二十六条の五第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十八条の四十第一項 又は第四項 の規定

ハ 前条の規定に係る第二十六条の六第一項前段の規定によりみなして適用される租税特別措置法第六十八条の四十一第一項 から第三項 まで、第十一項又は第十二項の規定

７  前条第七項の規定は第一項の規定を適用する場合について、同条第八項及び第九項の規定は第二項の規定を適用する場合について、同条第十項及び第十一項の規定は第三項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第七項中「第一項の表の各号の第五欄に掲げる減価償却資産」とあるのは「次条第一項に規定する特定機械装置等」と、同条第八項中「第一項の表の各号の第五欄に掲げる減価償却資産」とあるのは「次条第一項に規定する特定機械装置等」と、「当該減価償却資産」とあるのは「当該特定機械装置等」と、同条第十項中「第四項」とあるのは「次条第四項」と、「第十七条の二第二項」とあるのは「第十七条の二の二第二項」と、同条第十一項中「第四項」とあるのは「次条第四項」と、「第十七条の二第三項」とあるのは「第十七条の二の二第三項」と読み替えるものとする。 

８  第二項又は第三項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章の二 及び地方法人税法 の規定の適用については、法人税法第八十一条の十三第二項 中「第八十一条の十七 まで（税額控除）」とあるのは「第八十一条の十七 まで（税額控除）又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第二十五条の二の二第二項若しくは第三項（連結法人が企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）」と、同法第八十一条の十七中「この款」とあるのは「この款並びに震災特例法第二十五条の二の二第二項及び第三項（連結法人が企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）」と、「まず前条」とあるのは「まず同条第二項及び第三項の規定による控除をし、次に前条」と、同法第八十一条の十八第一項中「までに掲げる金額」とあるのは「までに掲げる金額並びに震災特例法第二十五条の二の二第二項及び第三項（連結法人が企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定によりこれらの規定に規定する調整前連結税額から控除される金額のうち各連結法人に帰せられるものとして政令で定める金額」と、同法第八十一条の二十第一項第二号中「の規定」とあるのは「並びに震災特例法第二十五条の二の二第二項及び第三項（連結法人が企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同法第八十一条の二十二第一項第二号中「前節（税額の計算）」とあるのは「前節（税額の計算）並びに震災特例法第二十五条の二の二第二項及び第三項（連結法人が企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）」と、地方法人税法第十五条第一項 中「第三号 に掲げる金額」とあるのは「第三号 に掲げる金額並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十五条の二の二第二項及び第三項の規定によりこれらの規定に規定する調整前連結税額から控除される金額のうち連結親法人又は各連結子法人に帰せられるものとして政令で定める金額の百分の四・四に相当する金額」と、「（同法」とあるのは「（法人税法 」とする。 

９  第二項又は第三項の規定の適用がある場合における税額控除特例規定の適用については、租税特別措置法第六十八条の九第六項第二号 中「次に掲げる規定」とあるのは、「次に掲げる規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十五条の二の二第二項及び第三項の規定」とするほか、税額控除特例規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

１０  第五項から第七項まで及び前項に定めるもののほか、第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（連結法人が避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）

第二十五条の二の三 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、福島復興再生特別措置法第三十六条 の規定により福島県知事の確認を受けたものが、同条 に規定する避難解除区域等に係る同法第四条第四号 イ、ロ、ニ又はホに掲げる指示（次項において「避難等指示」という。）が解除された日から同日又は同号 ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後五年を経過する日までの間に、機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物（以下この条において「特定機械装置等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用（居住の用を含む。）に供されたことのないものを取得し、又は特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該避難解除区域等内において当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用（貸付けの用を除き、従業者の居住の用を含む。以下この項及び次項において「特定事業の用」という。）に供した場合には、当該特定事業の用に供した日を含む連結事業年度（次項において「供用年度」という。）の当該特定機械装置等の償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項 の規定により同項 に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項 又は第二項 の規定にかかわらず、当該特定機械装置等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該特定機械装置等が機械及び装置である場合にあっては当該特定機械装置等の取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額をいい、当該特定機械装置等が建物及びその附属設備並びに構築物である場合にあっては当該特定機械装置等の取得価額の百分の二十五に相当する金額をいう。）との合計額とする。 

２  連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、福島復興再生特別措置法第三十六条 の規定により福島県知事の確認を受けたものが、同条 に規定する避難解除区域等に係る避難等指示が解除された日から同日又は同法第四条第四号 ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後五年を経過する日までの間に、特定機械装置等でその製作若しくは建設の後事業の用（居住の用を含む。）に供されたことのないものを取得し、又は特定機械装置等を製作し、若しくは建設して、これを当該避難解除区域等内において当該連結親法人又はその連結子法人の特定事業の用に供した場合において、当該特定機械装置等につき前項の規定の適用を受けないときは、供用年度の連結所得に対する調整前連結税額（この項及び次項、第二十五条の二第二項及び第三項並びに前条第二項及び第三項の規定並びに税額計算特例規定を適用しないで計算した場合の法人税の額をいい、国税通則法第二条第四号 に規定する附帯税の額を除く。以下第四項までにおいて同じ。）から、当該連結親法人の税額控除限度額（当該特定事業の用に供した当該特定機械装置等の取得価額の百分の十五（建物及びその附属設備並びに構築物については、百分の八）に相当する金額の合計額をいう。以下この項及び第四項において同じ。）及び当該各連結子法人の税額控除限度額の合計額を控除する。この場合において、当該連結親法人又はその各連結子法人ごとに、当該供用年度における税額控除限度額が当該連結親法人又はその連結子法人の当該供用年度の法人税額基準額（当該供用年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額及び当該調整前連結税額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額の百分の二十に相当する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）を超えるときは、その税額控除限度額は、当該法人税額基準額を限度とする。 

３  連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、各連結事業年度において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から、当該連結親法人の繰越税額控除限度超過額及び当該各連結子法人の繰越税額控除限度超過額の合計額に相当する金額を控除する。この場合において、当該連結親法人又はその各連結子法人ごとに、当該連結事業年度における繰越税額控除限度超過額が当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度の法人税額基準額（当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額（前項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）及び当該調整前連結税額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額の百分の二十に相当する金額（同項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を基礎として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）を超えるときは、その繰越税額控除限度超過額は、当該法人税額基準額を限度とする。 

４  前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度開始の日前四年以内に開始した各連結事業年度（当該連結事業年度開始の日前四年以内に開始した事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度（以下この項において「四年以内事業年度」という。）とし、当該連結事業年度まで連続して当該連結親法人による連結確定申告書の提出（四年以内事業年度にあっては、確定申告書の提出）をしている場合の各連結事業年度又は四年以内事業年度に限る。）における税額控除限度額（四年以内事業年度にあっては、第十七条の二の三第二項に規定する税額控除限度額（以下この項において「単体税額控除限度額」という。）を含む。）のうち、第二項の規定（単体税額控除限度額については、同条第二項の規定）による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定により当該各連結事業年度において調整前連結税額から控除された金額（既に同条第三項の規定により四年以内事業年度において法人税の額から控除された金額を含む。以下この項において「控除済金額」という。）がある場合には、当該控除済金額を控除した残額）の合計額をいう。 

５  第一項の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が所有権移転外リース取引により取得した特定機械装置等については、適用しない。 

６  第一項から第三項までの規定は、これらの規定に規定する連結親法人又はその連結子法人のうち、次に掲げる連結法人については、適用しない。 

一  連結親法人の解散の日を含む連結事業年度における当該連結親法人 

二  連結子法人の解散の日を含む連結事業年度におけるその解散した連結子法人 

三  清算中の連結子法人 

四  次に掲げる規定の適用を受ける連結事業年度における当該適用に係る連結法人

イ 前二条の規定

ロ 前二条の規定に係る第二十六条の五第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十八条の四十第一項 又は第四項 の規定

ハ 前二条の規定に係る第二十六条の六第一項前段の規定によりみなして適用される租税特別措置法第六十八条の四十一第一項 から第三項 まで、第十一項又は第十二項の規定

７  第二十五条の二第七項の規定は第一項の規定を適用する場合について、同条第八項及び第九項の規定は第二項の規定を適用する場合について、同条第十項及び第十一項の規定は第三項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第七項中「第一項の表の各号の第五欄に掲げる減価償却資産」とあるのは「第二十五条の二の三第一項に規定する特定機械装置等」と、同条第八項中「第一項の表の各号の第五欄に掲げる減価償却資産」とあるのは「第二十五条の二の三第一項に規定する特定機械装置等」と、「当該減価償却資産」とあるのは「当該特定機械装置等」と、同条第十項中「第四項」とあるのは「第二十五条の二の三第四項」と、「第十七条の二第二項」とあるのは「第十七条の二の三第二項」と、同条第十一項中「第四項」とあるのは「第二十五条の二の三第四項」と、「第十七条の二第三項」とあるのは「第十七条の二の三第三項」と読み替えるものとする。 

８  第二項又は第三項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章の二 及び地方法人税法 の規定の適用については、法人税法第八十一条の十三第二項 中「第八十一条の十七 まで（税額控除）」とあるのは「第八十一条の十七 まで（税額控除）又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第二十五条の二の三第二項若しくは第三項（連結法人が避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）」と、同法第八十一条の十七中「この款」とあるのは「この款並びに震災特例法第二十五条の二の三第二項及び第三項（連結法人が避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）」と、「まず前条」とあるのは「まず同条第二項及び第三項の規定による控除をし、次に前条」と、同法第八十一条の十八第一項中「までに掲げる金額」とあるのは「までに掲げる金額並びに震災特例法第二十五条の二の三第二項及び第三項（連結法人が避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定によりこれらの規定に規定する調整前連結税額から控除される金額のうち各連結法人に帰せられるものとして政令で定める金額」と、同法第八十一条の二十第一項第二号中「の規定」とあるのは「並びに震災特例法第二十五条の二の三第二項及び第三項（連結法人が避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同法第八十一条の二十二第一項第二号中「前節（税額の計算）」とあるのは「前節（税額の計算）並びに震災特例法第二十五条の二の三第二項及び第三項（連結法人が避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）」と、地方法人税法第十五条第一項 中「第三号 に掲げる金額」とあるのは「第三号 に掲げる金額並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十五条の二の三第二項及び第三項の規定によりこれらの規定に規定する調整前連結税額から控除される金額のうち連結親法人又は各連結子法人に帰せられるものとして政令で定める金額の百分の四・四に相当する金額」と、「（同法」とあるのは「（法人税法 」とする。 

９  第二項又は第三項の規定の適用がある場合における税額控除特例規定の適用については、租税特別措置法第六十八条の九第六項第二号 中「次に掲げる規定」とあるのは、「次に掲げる規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十五条の二の三第二項及び第三項の規定」とするほか、税額控除特例規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

１０  第五項から第七項まで及び前項に定めるもののほか、第一項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）

第二十五条の三 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、東日本大震災復興特別区域法第三十八条第一項 の規定により同法 の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間に認定地方公共団体（同法第四条第一項 に規定する復興推進計画（以下この項において「復興推進計画」という。）につき同条第九項 （福島復興再生特別措置法第七十四条 又は第七十五条 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認定（東日本大震災復興特別区域法第六条第一項 の変更の認定を含む。以下この項において「認定」という。）を受けた地方公共団体をいう。以下この項において同じ。）の指定を受けたものが、当該指定があった日から同日以後五年を経過する日までの期間（以下この項において「適用期間」という。）内の日を含む各連結事業年度（その連結親法人の解散（合併による解散を除く。）の日を含む連結事業年度を除く。以下この項において「適用年度」という。）の適用期間内において、当該認定地方公共団体の作成した当該認定を受けた復興推進計画に定められた東日本大震災復興特別区域法第四条第二項第四号 イに規定する復興産業集積区域内に所在する同法第二条第三項第二号 イ（福島復興再生特別措置法第七十四条 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる事業を行う事業所に勤務する被災雇用者等（東日本大震災の被災者である事業者により雇用されていた者又は東日本大震災により被害を受けた地域内に居住していた者として政令で定める者をいう。第三項において同じ。）に対して給与等（所得税法第二十八条第一項 に規定する給与等をいう。以下この項及び第三項において同じ。）を支給する場合には、当該適用年度の連結所得に対する調整前連結税額（この条の規定及び税額計算特例規定を適用しないで計算した場合の法人税の額をいい、国税通則法第二条第四号 に規定する附帯税の額を除く。以下この項において同じ。）から、その支給する給与等の額のうち当該適用年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの（当該給与等の額のうち他の者（当該連結親法人又はその連結子法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含む。）から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額）の百分の十に相当する金額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該税額控除限度額が、当該適用年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。 

２  前項の規定は、次に掲げる規定の適用を受ける連結事業年度については、適用しない。 

一  前三条の規定 

二  前三条の規定に係る第二十六条の五第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十八条の四十第一項 又は第四項 の規定 

三  前三条の規定に係る第二十六条の六第一項前段の規定によりみなして適用される租税特別措置法第六十八条の四十一第一項 から第三項 まで、第十一項又は第十二項の規定 

四  租税特別措置法第六十八条の十五の三 又は第六十八条の十五の五 の規定 

３  第一項の規定は、連結確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に、同項の規定による控除の対象となる給与等の額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合で、かつ、給与等の支給を受けた者が被災雇用者等に該当することを明らかにする書類として財務省令で定めるものを保存している場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該連結確定申告書等に添付された書類に記載された給与等の額を基礎として計算した金額に限るものとする。 

４  税務署長は、前項の明細を記載した書類の添付がない連結確定申告書等の提出があった場合又は同項の被災雇用者等に該当することを明らかにする書類の保存がない場合においても、その添付又は保存がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、これらの書類の提出があった場合に限り、第一項の規定を適用することができる。 

５  第一項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章の二 及び地方法人税法 の規定の適用については、法人税法第八十一条の十三第二項 中「第八十一条の十七 まで（税額控除）」とあるのは「第八十一条の十七 まで（税額控除）又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第二十五条の三第一項（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）」と、同法第八十一条の十七中「この款」とあるのは「この款及び震災特例法第二十五条の三第一項（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）」と、「まず前条」とあるのは「まず同項の規定による控除をし、次に前条」と、同法第八十一条の十八第一項中「までに掲げる金額」とあるのは「までに掲げる金額及び震災特例法第二十五条の三第一項（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定により同項に規定する調整前連結税額から控除される金額のうち各連結法人に帰せられるものとして政令で定める金額」と、同法第八十一条の二十第一項第二号中「の規定」とあるのは「及び震災特例法第二十五条の三第一項（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同法第八十一条の二十二第一項第二号中「前節（税額の計算）」とあるのは「前節（税額の計算）及び震災特例法第二十五条の三第一項（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）」と、地方法人税法第十五条第一項 中「第三号 に掲げる金額」とあるのは「第三号 に掲げる金額並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十五条の三第一項の規定により同項に規定する調整前連結税額から控除される金額のうち連結親法人又は各連結子法人に帰せられるものとして政令で定める金額の百分の四・四に相当する金額」と、「（同法」とあるのは「（法人税法 」とする。 

６  第一項の規定の適用がある場合における税額控除特例規定（租税特別措置法第六十八条の十五の三 及び第六十八条の十五の五 の規定を除く。以下この項、次条第五項及び第二十五条の三の三第五項において同じ。）の適用については、同法第六十八条の九第六項第二号 中「次に掲げる規定」とあるのは、「次に掲げる規定及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十五条の三の規定」とするほか、税額控除特例規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

７  第二項から第四項まで及び前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（連結法人が企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）

第二十五条の三の二 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、福島復興再生特別措置法第二十四条 に規定する提出企業立地促進計画（以下この項において「提出企業立地促進計画」という。）の同法第十八条第四項 の規定による提出のあった日から同日又は提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域（同条第二項第二号 に規定する企業立地促進区域をいう。以下この項において同じ。）に該当する同号 に規定する避難解除区域等に係る同法第四条第四号 イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後三年を経過する日までの期間（当該期間内における当該企業立地促進区域の変更により新たに企業立地促進区域に該当することとなる区域については、政令で定める対象期間）内に同法第二十条第三項 の認定を受けたものが、当該認定を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間（当該連結親法人又はその連結子法人が同条第四項 に規定する認定事業者に該当しないこととなった場合その他の政令で定める場合には、政令で定める期間。以下この項において「適用期間」という。）内の日を含む各連結事業年度（当該連結親法人の解散（合併による解散を除く。）の日を含む連結事業年度を除く。以下この項において「適用年度」という。）の適用期間内において、当該提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域内に所在する同法第十八条第一項 に規定する避難解除等区域復興再生推進事業を行う事業所に勤務する避難対象雇用者等（避難対象区域（同号 に規定する避難指示の対象となった区域をいう。以下この項において同じ。）内に所在する事業所に勤務していた者又は避難対象区域内に居住していた者として政令で定める者をいう。）に対して給与等（所得税法第二十八条第一項 に規定する給与等をいう。以下この項において同じ。）を支給する場合には、当該適用年度の連結所得に対する調整前連結税額（この条の規定及び税額計算特例規定を適用しないで計算した場合の法人税の額をいい、国税通則法第二条第四号 に規定する附帯税の額を除く。以下この項において同じ。）から、その支給する給与等の額のうち当該適用年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの（当該給与等の額のうち他の者（当該連結親法人又はその連結子法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含む。）から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額）の百分の二十に相当する金額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該税額控除限度額が、当該適用年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。 

２  前項の規定は、次に掲げる規定の適用を受ける連結事業年度については、適用しない。 

一  第二十五条の二から第二十五条の二の三までの規定 

二  第二十五条の二から第二十五条の二の三までの規定に係る第二十六条の五第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十八条の四十第一項 又は第四項 の規定 

三  第二十五条の二から第二十五条の二の三までの規定に係る第二十六条の六第一項前段の規定によりみなして適用される租税特別措置法第六十八条の四十一第一項 から第三項 まで、第十一項又は第十二項の規定 

四  前条の規定 

五  租税特別措置法第六十八条の十五の三 又は第六十八条の十五の五 の規定 

３  前条第三項及び第四項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第三項中「被災雇用者等」とあるのは「次条第一項に規定する避難対象雇用者等」と、同条第四項中「被災雇用者等」とあるのは「避難対象雇用者等」と読み替えるものとする。 

４  第一項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章の二 及び地方法人税法 の規定の適用については、法人税法第八十一条の十三第二項 中「第八十一条の十七 まで（税額控除）」とあるのは「第八十一条の十七 まで（税額控除）又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第二十五条の三の二第一項（連結法人が企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）」と、同法第八十一条の十七中「この款」とあるのは「この款及び震災特例法第二十五条の三の二第一項（連結法人が企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）」と、「まず前条」とあるのは「まず同項の規定による控除をし、次に前条」と、同法第八十一条の十八第一項中「までに掲げる金額」とあるのは「までに掲げる金額及び震災特例法第二十五条の三の二第一項（連結法人が企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定により同項に規定する調整前連結税額から控除される金額のうち各連結法人に帰せられるものとして政令で定める金額」と、同法第八十一条の二十第一項第二号中「の規定」とあるのは「及び震災特例法第二十五条の三の二第一項（連結法人が企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同法第八十一条の二十二第一項第二号中「前節（税額の計算）」とあるのは「前節（税額の計算）及び震災特例法第二十五条の三の二第一項（連結法人が企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）」と、地方法人税法第十五条第一項 中「第三号 に掲げる金額」とあるのは「第三号 に掲げる金額並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十五条の三の二第一項の規定により同項に規定する調整前連結税額から控除される金額のうち連結親法人又は各連結子法人に帰せられるものとして政令で定める金額の百分の四・四に相当する金額」と、「（同法」とあるのは「（法人税法 」とする。 

５  第一項の規定の適用がある場合における税額控除特例規定の適用については、租税特別措置法第六十八条の九第六項第二号 中「次に掲げる規定」とあるのは、「次に掲げる規定及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十五条の三の二の規定」とするほか、税額控除特例規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

６  第二項、第三項及び前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（連結法人が避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）

第二十五条の三の三 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、福島復興再生特別措置法第三十七条 の規定により同条 に規定する避難解除区域等（以下この項において「避難解除区域等」という。）に係る同法第四条第四号 イ、ロ、ニ又はホに掲げる指示が解除された日から同日又は同号 ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後三年を経過する日までの間に福島県知事の確認を受けたものが、当該確認を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間（以下この項において「適用期間」という。）内の日を含む各連結事業年度（その連結親法人の解散（合併による解散を除く。）の日を含む連結事業年度を除く。以下この項において「適用年度」という。）の適用期間内において、当該避難解除区域等内に所在する事業所に勤務する避難対象雇用者等（避難対象区域（同法第三十七条 に規定する避難指示の対象となった区域をいう。以下この項において同じ。）内に所在する事業所に勤務していた者又は避難対象区域内に居住していた者として政令で定める者をいう。）に対して給与等（所得税法第二十八条第一項 に規定する給与等をいう。以下この項において同じ。）を支給する場合には、当該適用年度の連結所得に対する調整前連結税額（この条の規定及び税額計算特例規定を適用しないで計算した場合の法人税の額をいい、国税通則法第二条第四号 に規定する附帯税の額を除く。以下この項において同じ。）から、その支給する給与等の額のうち当該適用年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの（当該給与等の額のうち他の者（当該連結親法人又はその連結子法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含む。）から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額）の百分の二十に相当する金額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該税額控除限度額が、当該適用年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該百分の二十に相当する金額を限度とする。 

２  前項の規定は、次に掲げる規定の適用を受ける連結事業年度については、適用しない。 

一  第二十五条の二から第二十五条の二の三までの規定 

二  第二十五条の二から第二十五条の二の三までの規定に係る第二十六条の五第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十八条の四十第一項 又は第四項 の規定 

三  第二十五条の二から第二十五条の二の三までの規定に係る第二十六条の六第一項前段の規定によりみなして適用される租税特別措置法第六十八条の四十一第一項 から第三項 まで、第十一項又は第十二項の規定 

四  前二条の規定 

五  租税特別措置法第六十八条の十五の三 又は第六十八条の十五の五 の規定 

３  第二十五条の三第三項及び第四項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第三項中「被災雇用者等」とあるのは「第二十五条の三の三第一項に規定する避難対象雇用者等」と、同条第四項中「被災雇用者等」とあるのは「避難対象雇用者等」と読み替えるものとする。 

４  第一項の規定の適用がある場合における法人税法第二編第一章の二 及び地方法人税法 の規定の適用については、法人税法第八十一条の十三第二項 中「第八十一条の十七 まで（税額控除）」とあるのは「第八十一条の十七 まで（税額控除）又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第二十五条の三の三第一項（連結法人が避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）」と、同法第八十一条の十七中「この款」とあるのは「この款及び震災特例法第二十五条の三の三第一項（連結法人が避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）」と、「まず前条」とあるのは「まず同項の規定による控除をし、次に前条」と、同法第八十一条の十八第一項中「までに掲げる金額」とあるのは「までに掲げる金額及び震災特例法第二十五条の三の三第一項（連結法人が避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定により同項に規定する調整前連結税額から控除される金額のうち各連結法人に帰せられるものとして政令で定める金額」と、同法第八十一条の二十第一項第二号中「の規定」とあるのは「及び震災特例法第二十五条の三の三第一項（連結法人が避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同法第八十一条の二十二第一項第二号中「前節（税額の計算）」とあるのは「前節（税額の計算）及び震災特例法第二十五条の三の三第一項（連結法人が避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）」と、地方法人税法第十五条第一項 中「第三号 に掲げる金額」とあるのは「第三号 に掲げる金額並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十五条の三の三第一項の規定により同項に規定する調整前連結税額から控除される金額のうち連結親法人又は各連結子法人に帰せられるものとして政令で定める金額の百分の四・四に相当する金額」と、「（同法」とあるのは「（法人税法 」とする。 

５  第一項の規定の適用がある場合における税額控除特例規定の適用については、租税特別措置法第六十八条の九第六項第二号 中「次に掲げる規定」とあるのは、「次に掲げる規定及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十五条の三の三の規定」とするほか、税額控除特例規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

６  第二項、第三項及び前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例）

第二十五条の四 第二十五条の二第二項及び第三項、第二十五条の二の二第二項及び第三項、第二十五条の二の三第二項及び第三項並びに前三条の規定の適用がある場合における租税特別措置法第六十八条の十五の七 の規定の適用については、同条第一項 中「次の各号に掲げる規定」とあるのは「次の各号に掲げる規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「震災特例法」という。）第二十五条の二第二項又は第三項の規定、震災特例法第二十五条の二の二第二項又は第三項の規定、震災特例法第二十五条の二の三第二項又は第三項の規定、震災特例法第二十五条の三第一項の規定、震災特例法第二十五条の三の二第一項の規定及び震災特例法第二十五条の三の三第一項の規定を含む。以下この条において同じ。）」と、「当該各号に定める金額を」とあるのは「当該各号に定める金額（震災特例法第二十五条の二第二項又は第三項の規定にあつてはそれぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額とし、震災特例法第二十五条の二の二第二項又は第三項の規定にあつてはそれぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額とし、震災特例法第二十五条の二の三第二項又は第三項の規定にあつてはそれぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額とし、震災特例法第二十五条の三第一項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第二十五条の三の二第一項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第二十五条の三の三第一項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とする。第四号及び第四項を除き、以下この条において同じ。）を」と、同条第二項中「第六十八条の十五の四第三項」とあるのは「第六十八条の十五の四第三項の規定、震災特例法第二十五条の二第三項、第二十五条の二の二第三項又は第二十五条の二の三第三項」と、同条第三項中「該当するものその他これ」とあるのは「該当するもの、震災特例法第二十五条の二第四項、第二十五条の二の二第四項又は第二十五条の二の三第四項の規定を適用したならばこれらの規定に規定する繰越税額控除限度超過額に該当するものその他これらの金額」と、同条第四項中「第四十二条の十三第一項各号」とあるのは「震災特例法第十七条の四第一項の規定により読み替えられた第四十二条の十三第一項各号」とする。 

２  前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（復興産業集積区域における連結法人の開発研究用資産の特別償却等）

第二十五条の五 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、東日本大震災復興特別区域法第三十九条第一項 の規定により認定地方公共団体（同法第四条第一項 に規定する復興推進計画（以下この項において「復興推進計画」という。）につき同条第九項 （福島復興再生特別措置法第七十四条 又は第七十五条 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の認定（東日本大震災復興特別区域法第六条第一項 の変更の認定を含む。以下この項において「認定」という。）を受けた地方公共団体をいう。以下この項において同じ。）の指定を受けたものが、東日本大震災復興特別区域法 の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間に、第十七条の五第一項に規定する開発研究用資産（以下この条において「開発研究用資産」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は開発研究用資産を製作し、若しくは建設して、これを当該認定地方公共団体の作成した当該認定を受けた復興推進計画に定められた同法第四条第二項第四号 イに規定する復興産業集積区域内において当該連結親法人又はその連結子法人の開発研究（第十七条の五第一項に規定する開発研究をいう。以下この項及び次項において同じ。）の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該開発研究用資産をその開発研究の用に供した場合を除く。）には、当該連結親法人又はその連結子法人の開発研究の用に供した日を含む連結事業年度の当該開発研究用資産に係る償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項 の規定により同項 に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項 又は第二項 の規定にかかわらず、当該開発研究用資産の普通償却限度額と特別償却限度額（当該開発研究用資産の取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額をいう。）との合計額とする。 

２  前項に規定する指定を受けた連結親法人又はその連結子法人が、開発研究用資産につき同項の規定の適用を受ける場合には、当該連結親法人又はその連結子法人の開発研究の用に供した日を含む連結事業年度の当該開発研究用資産に係る償却費として損金の額に算入する金額は、租税特別措置法第六十八条の九第六項第六号 に規定する特別試験研究費の額に該当するものとみなして、同条 の規定を適用する。 

３  第一項の規定は、連結確定申告書等に開発研究用資産に係る償却限度額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がない場合には、適用しない。ただし、当該添付がない連結確定申告書等の提出があった場合においても、その添付がなかったことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書その他財務省令で定める書類の提出があったときは、この限りでない。 

４  前項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（連結法人の被災代替資産等の特別償却）

第二十六条 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、平成二十三年三月十一日から平成二十八年三月三十一日までの間に、次の表の各号の上欄に掲げる減価償却資産で東日本大震災に起因して当該連結親法人若しくはその連結子法人の事業の用に供することができなくなった建物（その附属設備を含む。以下この項において同じ。）、構築物、機械及び装置、船舶、航空機若しくは車両及び運搬具に代わるものとして政令で定めるものに該当するものの取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。）をして、これを当該連結親法人若しくはその連結子法人の事業の用（機械及び装置、船舶、航空機並びに車両及び運搬具にあっては、貸付けの用を除く。）に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した同欄に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合を除く。）又は同表の第一号若しくは第二号の上欄に掲げる減価償却資産の取得等をして、これを第十八条第一項に規定する被災区域及び当該被災区域である土地に付随して一体的に使用される土地の区域内において当該連結親法人若しくはその連結子法人の事業の用（機械及び装置にあっては、貸付けの用を除く。）に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した同表の第一号又は第二号の上欄に掲げる減価償却資産をその事業の用に供した場合を除く。）には、その用に供した日を含む連結事業年度のこれらの減価償却資産（以下この条において「被災代替資産等」という。）の償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項 の規定により同項 に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項 又は第二項 の規定にかかわらず、当該被災代替資産等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該被災代替資産等の取得価額に同表の各号の上欄に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号の中欄に掲げる割合（当該連結親法人又はその連結子法人が、租税特別措置法第六十八条の九第六項第四号 に規定する中小連結法人又は連結親法人である同項第五号 に規定する農業協同組合等である場合には、当該各号の下欄に掲げる割合）を乗じて計算した金額をいう。）との合計額とする。  
資産 |  割合 |  割合  
---|---|---  
一 建物又は構築物（増築された建物又は構築物のその増築部分を含む。）でその建設の後事業の用に供されたことのないもの |  百分の十五 |  百分の十八  
二 機械及び装置でその製作の後事業の用に供されたことのないもの |  百分の三十 |  百分の三十六  
三 船舶、航空機又は車両及び運搬具で、その製作の後事業の用に供されたことのないもの |  百分の三十 |  百分の三十六  
  

２  前項の規定は、連結確定申告書等に被災代替資産等の償却限度額の計算に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。ただし、当該添付がない連結確定申告書等の提出があった場合においても、その添付がなかったことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があったときは、この限りでない。 

（連結法人の被災者向け優良賃貸住宅の割増償却）

第二十六条の二 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号）の施行の日から平成二十九年三月三十一日までの間に、第十八条の二第一項に規定する被災者向け優良賃貸住宅（以下この項及び次項において「被災者向け優良賃貸住宅」という。）で新築されたものを取得し、又は被災者向け優良賃貸住宅を新築して、これを同条第一項に規定する特定激甚災害地域（次項において「特定激甚災害地域」という。）内において当該連結親法人又はその連結子法人の賃貸の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該被災者向け優良賃貸住宅を賃貸の用に供した場合を除く。）には、当該連結親法人又はその連結子法人の賃貸の用に供した日（以下この項及び次項において「供用日」という。）以後五年以内の日を含む各連結事業年度の当該被災者向け優良賃貸住宅の償却限度額は、供用日以後五年以内（次項において「供用期間」という。）でその用に供している期間に限り、法人税法第八十一条の三第一項 の規定により同項 に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項 又は第二項 の規定（第二十六条の五第一項の規定により読み替えられた租税特別措置法第六十八条の四十 の規定の適用を受ける場合には、同条 の規定を含む。）にかかわらず、当該被災者向け優良賃貸住宅の普通償却限度額（第二十六条の五第一項の規定により読み替えられた租税特別措置法第六十八条の四十 の規定の適用を受ける場合には、同条第一項 又は第四項 に規定する政令で定める金額）と特別償却限度額（当該普通償却限度額の百分の五十（当該被災者向け優良賃貸住宅のうちその新築の時において法人税法 の規定により定められている耐用年数が三十五年以上であるものについては、百分の七十）に相当する金額をいう。）との合計額（第二十六条の五第一項の規定により読み替えられた租税特別措置法第六十八条の四十 の規定の適用を受ける場合には、同条第一項 に規定する特別償却不足額又は同条第四項 に規定する合併等特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。 

２  連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）により前項の規定（当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人の当該適格合併等の日（適格合併にあっては当該適格合併の日の前日とし、残余財産の全部の分配に該当する適格現物分配にあっては当該適格現物分配に係る残余財産の確定の日とする。）を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合（以下この項において「連結法人以外の法人等から引継ぎを受けた場合」という。）には、第十八条の二第一項の規定）の適用を受けている被災者向け優良賃貸住宅の移転を受け、これを特定激甚災害地域内において当該連結親法人又はその連結子法人の賃貸の用に供した場合には、当該移転を受けた連結親法人又はその連結子法人が前項の供用日に当該被災者向け優良賃貸住宅を取得し、又は新築して、これを当該供用日に当該特定激甚災害地域内において当該連結親法人又はその連結子法人の賃貸の用に供したものとみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項に規定するその用に供している期間は、当該移転の日から供用期間（連結法人以外の法人等から引継ぎを受けた場合には、同条第一項に規定する供用期間）の末日までの期間内で当該連結親法人又はその連結子法人自らがその用に供している期間とする。 

３  前条第二項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。 

４  前項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（連結法人の再投資等準備金）

第二十六条の三 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、東日本大震災復興特別区域法第四十条第一項 （福島復興再生特別措置法第七十四条 の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により東日本大震災復興特別区域法 の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間に認定地方公共団体（同法第四条第一項 に規定する復興推進計画（以下この項において「復興推進計画」という。）につき同条第九項 （福島復興再生特別措置法第七十四条 又は第七十五条 の規定により読み替えて適用する場合を含む。第一号において同じ。）の認定（東日本大震災復興特別区域法第六条第一項 の変更の認定を含む。第一号を除き、以下この項において「認定」という。）を受けた地方公共団体をいう。以下この項において同じ。）の指定を受けたもの（次に掲げる全ての要件を満たすものに限る。）が、適用年度において、当該認定地方公共団体の作成した当該認定を受けた復興推進計画（以下この条において「認定復興推進計画」という。）に定められた東日本大震災復興特別区域法第四十条第一項 に規定する復興産業集積区域（第二号及び第四項第二号において「特定復興産業集積区域」という。）内において当該認定復興推進計画に定められた同法第二条第三項第二号 イ（福島復興再生特別措置法第七十四条 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる事業（以下この条において「産業集積事業」という。）の用に供する減価償却資産（機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物に限る。第三号において同じ。）の新設、増設又は更新に要する支出に充てるため、当該連結親法人又はその連結子法人の当該適用年度の法人税法第八十一条の十八第一項 に規定する個別所得金額として政令で定める金額以下の金額を損金経理（同法第八十一条の二十第一項第一号 に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項 に規定する期間に係る各連結法人の決算において費用又は損失として経理することをいう。第二十六条の八第一項及び第二十七条第一項において同じ。）の方法により再投資等準備金として積み立てたとき（当該連結親法人又はその連結子法人の当該適用年度に係る決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により再投資等準備金として積み立てたときを含む。）は、当該積み立てた金額は、当該適用年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 

一  その設立の日が当該認定地方公共団体が作成した復興推進計画につき東日本大震災復興特別区域法第四条第九項 の認定があった日以後であること。 

二  当該特定復興産業集積区域内に本店又は主たる事務所を有すること。 

三  当該指定があった日を含む連結事業年度（当該指定があった日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該指定があった日を含む事業年度）において当該産業集積事業の用に供する減価償却資産で政令で定める規模のものの取得又は製作若しくは建設をしていること。 

２  前項に規定する適用年度とは、同項の指定があった日から同日以後五年を経過する日までの期間内の日を含む各連結事業年度（第二十五条の三から第二十五条の三の三までの規定の適用を受ける連結事業年度を除く。）をいう。 

３  第一項に規定する連結親法人又はその連結子法人（第十八条の三第一項の規定の適用を受けたものを含む。）の第一項の指定の日以後十年を経過した日を含む連結事業年度（その経過した日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、その経過した日を含む事業年度。以下この項において「基準連結事業年度等」という。）以後の各連結事業年度終了の日において、前連結事業年度（当該連結親法人又はその連結子法人の各連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、その前日を含む事業年度。以下この項において「前連結事業年度等」という。）から繰り越された再投資等準備金の金額（当該基準連結事業年度等以後の各連結事業年度終了の日において同条第一項の再投資等準備金を積み立てている当該連結親法人又はその連結子法人の前連結事業年度等から繰り越された同項の再投資等準備金の金額（以下この項において「単体再投資等準備金の金額」という。）がある場合には当該単体再投資等準備金の金額を含むものとし、当該各連結事業年度終了の日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（同条第四項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前連結事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（同条第三項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）がある場合には、当該再投資等準備金の金額については、当該基準連結事業年度等の終了の日における再投資等準備金の金額に当該連結親法人又はその連結子法人の当該各連結事業年度の月数を乗じてこれを百二十で除して計算した金額（当該計算した金額が前連結事業年度等から繰り越された再投資等準備金の金額を超える場合には、当該繰り越された再投資等準備金の金額）に相当する金額を、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 

４  第一項の再投資等準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第十八条の三第一項の再投資等準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる場合（適格合併又は適格分割型分割により当該再投資等準備金に係る産業集積事業の全部を移転することとなった場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日を含む連結事業年度（第三号に掲げる場合にあっては、合併の日の前日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 

一  当該再投資等準備金に係る産業集積事業を廃止した場合 その廃止の日における再投資等準備金の金額 

二  特定復興産業集積区域内事業所（第一項の認定地方公共団体が作成した認定復興推進計画に定められた特定復興産業集積区域内にある本店、工場その他の事業所をいう。第六項第七号において同じ。）を有しないこととなった場合（次号に該当する場合を除く。） その有しないこととなった日における再投資等準備金の金額 

三  合併（連結子法人が被合併法人となる合併にあっては、その合併の日が法人税法第十五条の二第一項 に規定する連結親法人事業年度開始の日（第八項において「連結親法人事業年度開始の日」という。）である場合の当該合併に限る。）により合併法人に産業集積事業の全部を移転することとなった場合 その合併の直前における再投資等準備金の金額 

四  東日本大震災復興特別区域法第九条 の規定により第一項第一号 の認定が取り消された場合 その取り消された日における再投資等準備金の金額 

五  東日本大震災復興特別区域法第四十条第二項 において準用する同法第三十七条第三項 の規定により第一項 の指定が取り消された場合 その取り消された日における再投資等準備金の金額 

六  解散した場合（合併により解散した場合を除き、連結子法人の破産手続開始の決定による解散にあってはその破産手続開始の決定の日が連結事業年度終了の日である場合に限る。） その解散の日におけるその解散した連結親法人又は当該連結子法人の有する再投資等準備金の金額 

七  前項及び前各号の場合以外の場合において再投資等準備金の金額を取り崩した場合 その取り崩した日における再投資等準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額 

５  第三項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 

６  第一項の規定は、同項に規定する連結親法人又はその連結子法人のうち、次に掲げる連結法人については、適用しない。 

一  連結親法人の解散の日を含む連結事業年度における当該連結親法人 

二  連結子法人の解散の日を含む連結事業年度におけるその解散した連結子法人 

三  清算中の連結子法人 

四  合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む連結事業年度における当該合併に係る被合併法人である連結法人 

五  次に掲げる規定の適用を受ける連結事業年度における当該適用に係る連結法人

イ 第二十五条の二から第二十五条の二の三までの規定

ロ 第二十五条の二から第二十五条の二の三までの規定に係る第二十六条の五第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十八条の四十第一項 又は第四項 の規定

ハ 第二十五条の二 から第二十五条の二の三 までの規定に係る第二十六条の六第一項 前段の規定によりみなして適用される租税特別措置法第六十八条の四十一第一項 から第三項 まで、第十一項又は第十二項の規定

六  第一項の指定を受けた連結法人が同項の認定地方公共団体が作成した認定復興推進計画に定められた産業集積事業以外の事業を行う連結事業年度における当該指定を受けた連結法人 

七  第一項の指定を受けた連結法人が特定復興産業集積区域内事業所以外の事業所（産業集積事業に係る主たる業務を行わないことその他の要件を満たす事業所として財務省令で定める事業所を除く。）を有する連結事業年度における当該指定を受けた連結法人 

７  租税特別措置法第六十八条の四十三の二第四項 の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。 

８  第一項の再投資等準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第十八条の三第一項の再投資等準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格合併（連結子法人が被合併法人となる適格合併にあっては、その適格合併の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格合併に限る。）により合併法人に産業集積事業の全部を移転した場合には、その適格合併直前における再投資等準備金の金額は、当該合併法人に引き継ぐものとする。この場合において、その合併法人が引継ぎを受けた再投資等準備金の金額は、当該合併法人がその適格合併の日において有する第一項の再投資等準備金の金額（当該合併法人の当該適格合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、同条第一項の再投資等準備金の金額）とみなす。 

９  前項又は第十八条の三第七項に規定する合併法人（その適格合併後において連結法人に該当するものに限る。）のその適格合併の日を含む連結事業年度に係る第三項の規定の適用については、同項に規定する前連結事業年度等から繰り越された再投資等準備金の金額は、前項又は同条第七項の規定により当該合併法人が有するものとみなされた再投資等準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該合併法人が有するものとみなされた再投資等準備金の金額については、第三項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「当該適格合併の日から同日を含む連結事業年度終了の日までの期間の月数」とする。 

１０  第一項の再投資等準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第十八条の三第一項の再投資等準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が適格分割型分割により分割承継法人に当該再投資等準備金に係る産業集積事業の全部を移転した場合には、その適格分割型分割直前における再投資等準備金の金額は、当該分割承継法人に引き継ぐものとする。この場合において、その分割承継法人が引継ぎを受けた再投資等準備金の金額は、当該分割承継法人がその適格分割型分割の日において有する第一項の再投資等準備金の金額（当該分割承継法人の当該適格分割型分割の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、同条第一項の再投資等準備金の金額）とみなす。 

１１  前項の場合において、第一項の再投資等準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第十八条の三第一項の再投資等準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人のその適格分割型分割の日を含む連結事業年度（同日が当該連結親法人又はその連結子法人の連結事業年度開始の日である場合の当該連結事業年度を除く。）については、当該適格分割型分割の日の前日を当該連結事業年度終了の日とみなして、第三項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「当該適格分割型分割の日を含む連結事業年度開始の日から当該適格分割型分割の日の前日までの期間の月数」とする。 

１２  第十項又は第十八条の三第九項に規定する分割承継法人（その適格分割型分割後において連結法人に該当するものに限る。）のその適格分割型分割の日を含む連結事業年度に係る第三項の規定の適用については、同項に規定する前連結事業年度等から繰り越された再投資等準備金の金額は、第十項又は同条第九項の規定により当該分割承継法人が有するものとみなされた再投資等準備金の金額を含むものとする。この場合において、当該分割承継法人が有するものとみなされた再投資等準備金の金額については、第三項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「当該適格分割型分割の日から同日を含む連結事業年度終了の日までの期間の月数」とする。 

１３  第五項から第七項までに定めるもののほか、第一項から第四項まで及び第八項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（連結法人の再投資設備等の特別償却）

第二十六条の四 前条第一項の再投資等準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第十八条の三第一項の再投資等準備金を含む。）の金額を有する連結親法人又はその連結子法人が、当該再投資等準備金に係る特定復興産業集積区域（前条第一項に規定する特定復興産業集積区域をいう。）内において当該再投資等準備金に係る産業集積事業（前条第一項に規定する産業集積事業をいう。以下この項において同じ。）の用に供する減価償却資産の新設、増設又は更新をする場合において、当該新設、増設若しくは更新に係る機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物（以下この項及び第三項において「再投資設備等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は再投資設備等を製作し、若しくは建設して、これを当該特定復興産業集積区域内において当該産業集積事業の用に供したとき（所有権移転外リース取引により取得した当該再投資設備等をその用に供した場合を除く。）は、当該産業集積事業の用に供した日を含む連結事業年度（第一号において「供用年度」という。）の当該再投資設備等に係る償却限度額は、法人税法第八十一条の三第一項 の規定により同項 に規定する個別損金額を計算する場合における同法第三十一条第一項 又は第二項 の規定にかかわらず、当該再投資設備等の普通償却限度額と特別償却限度額（次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額をいう。）との合計額とする。 

一  前連結事業年度等（前条第三項に規定する前連結事業年度等をいう。以下この号において同じ。）から繰り越された同条第一項の再投資等準備金の金額（第十八条の三第一項の再投資等準備金を積み立てている当該連結親法人又はその連結子法人の前連結事業年度等から繰り越された同項の再投資等準備金の金額を含むものとし、前連結事業年度等の終了の日までに前条第三項又は第四項の規定により益金の額に算入された金額（第十八条の三第三項又は第四項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合には当該金額を控除した金額とする。）のうち、当該供用年度において前条第三項又は第四項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなった金額に相当する金額 

二  当該再投資設備等の取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額 

２  前項の規定は、同項に規定する連結親法人の解散の日を含む連結事業年度における当該連結親法人又は同項に規定する連結子法人の解散の日を含む連結事業年度におけるその解散した連結子法人については、適用しない。 

３  第一項の規定は、前条第一項の再投資等準備金を積み立てた連結事業年度以後の各連結事業年度（その積み立てた連結事業年度後の各事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、その積み立てた連結事業年度後の各事業年度）の連結確定申告書（その積み立てた連結事業年度後の各事業年度にあっては、確定申告書）に同項の再投資等準備金の明細書の添付がある場合（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第十八条の三第一項の再投資等準備金を有する連結親法人又はその連結子法人については、同項の再投資等準備金を積み立てた事業年度以後の各事業年度（その積み立てた事業年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その積み立てた事業年度以後の各連結事業年度）の確定申告書（その積み立てた事業年度以後の各連結事業年度にあっては、連結確定申告書）に同項の再投資等準備金の明細書の添付がある場合）で、かつ、第一項の規定の適用を受けようとする連結事業年度の連結確定申告書等に、再投資設備等に係る償却限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。ただし、これらの添付がない連結確定申告書等（これらの添付がない確定申告書を含む。）の提出があった場合においても、これらの添付がなかったことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、これらの明細書の提出があったときは、この限りでない。 

４  前二項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（連結法人の特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例）

第二十六条の五 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の有する減価償却資産で第二十五条の二第一項、第二十五条の二の二第一項、第二十五条の二の三第一項、第二十五条の五第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項又は前条第一項の規定の適用を受けたもの（第十七条の二第一項、第十七条の二の二第一項、第十七条の二の三第一項、第十七条の五第一項、第十八条第一項、第十八条の二第一項又は第十八条の四第一項の規定の適用を受けた減価償却資産を含む。）については、租税特別措置法第六十八条の四十第一項 中「第六十八条の三十六 まで」とあるのは「第六十八条の三十六 まで若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「震災特例法」という。）第二十五条の二第一項、第二十五条の二の二第一項、第二十五条の二の三第一項、第二十五条の五第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項若しくは第二十六条の四第一項」と、「特別償却に関する規定の適用」とあるのは「特別償却に関する規定又は震災特例法第十七条の二第一項、第十七条の二の二第一項、第十七条の二の三第一項、第十七条の五第一項、第十八条第一項、第十八条の二第一項若しくは第十八条の四第一項の規定の適用」と、同条第二項中「青色申告書」とあるのは「同条第三十一号に規定する確定申告書」と、「特別償却に関する規定を含む」とあるのは「特別償却に関する規定又は震災特例法第十七条の二第一項、第十七条の二の二第一項、第十七条の二の三第一項、第十七条の五第一項、第十八条第一項、第十八条の二第一項若しくは第十八条の四第一項の規定を含む」と、同条第五項中「青色申告書」とあるのは「法人税法第二条第三十一号 に規定する確定申告書」と、「法人税法 」とあるのは「同法 」と、「特別償却に関する規定。」とあるのは「特別償却に関する規定又は震災特例法第十七条の二第一項、第十七条の二の二第一項、第十七条の二の三第一項、第十七条の五第一項、第十八条第一項、第十八条の二第一項若しくは第十八条の四第一項の規定。」として、同条の規定を適用する。 

２  前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（連結法人の準備金方式による特別償却）

第二十六条の六 第二十五条の二第一項、第二十五条の二の二第一項、第二十五条の二の三第一項、第二十五条の五第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項又は第二十六条の四第一項の規定の適用を受けることができる連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人については、租税特別措置法第六十八条の四十一第一項 の特別償却に関する規定には第二十五条の二第一項 、第二十五条の二の二第一項、第二十五条の二の三第一項、第二十五条の五第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項又は第二十六条の四第一項の規定を含むものと、当該連結親法人又はその連結子法人が連結事業年度に該当しない事業年度に提出した青色申告書以外の確定申告書は青色申告書とそれぞれみなして、同法第六十八条の四十一 の規定を適用する。この場合において、同条 における同法第五十二条の三 の規定は、第十八条の六第一項前段の規定によりみなして適用される同法第五十二条の三 の規定とする。 

２  前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（連結法人の特別償却等に関する複数の規定の不適用）

第二十六条の七 第二十五条の二から第二十五条の二の三まで、第二十五条の五から第二十六条の二まで又は第二十六条の四の規定の適用を受けることができる減価償却資産については、租税特別措置法第六十八条の四十二第一項第二号 中「又は」とあるのは「若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十五条の二から第二十五条の二の三まで、第二十五条の五から第二十六条の二まで若しくは第二十六条の四の規定」として、同法、この法律その他法人税に関する法令の規定を適用する。 

２  前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（連結法人の福島再開投資等準備金）

第二十六条の八 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、福島復興再生特別措置法第二十五条 に規定する認定事業者に該当するものが、同条 の認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画（以下この条において「認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画」という。）に係る積立期間（当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載された同法第十八条第一項 に規定する避難解除等区域復興再生推進事業を実施するために必要な資金の調達に要する期間として財務省令で定める期間をいう。第四項及び第十二項第二号において同じ。）内の日を含む各連結事業年度において、当該避難解除等区域復興再生推進事業の用に供する施設又は設備の新設、増設、更新又は修繕に要する費用（第一号において「施設新設等費用」という。）の支出に充てるため、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額以下の金額を損金経理の方法により福島再開投資等準備金として積み立てたとき（当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度に係る決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により福島再開投資等準備金として積み立てたときを含む。）は、当該積み立てた金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 

一  当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載された施設新設等費用の支出に充てるために積み立てる資金の総額として財務省令で定める金額（次号イにおいて「投資予定額」という。）の二分の一に相当する金額 

二  当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係るイに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額

イ 投資予定額

ロ 当該連結事業年度終了の日における前連結事業年度（当該連結親法人又はその連結子法人の各連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、その前日を含む事業年度。以下第四項までにおいて「前連結事業年度等」という。）から繰り越された当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額（第十八条の八第一項の福島再開投資等準備金を積み立てている連結親法人又はその連結子法人の前連結事業年度等から繰り越された当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る同項の福島再開投資等準備金の金額（ロにおいて「単体福島再開投資等準備金の金額」という。）がある場合には、当該単体福島再開投資等準備金の金額を含む。以下この条において同じ。）に相当する金額

２  前項の福島再開投資等準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第十八条の八第一項の福島再開投資等準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度終了の日における前連結事業年度等から繰り越された認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額が当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る前項第二号イに掲げる金額を超えるときは、その超える金額と当該福島再開投資等準備金の金額（その日までに第五項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなった金額（同条第五項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前連結事業年度等の終了の日までにこの項から第四項までの規定により益金の額に算入された金額（同条第二項から第四項までの規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）とのうちいずれか少ない金額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 

３  第一項の福島再開投資等準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第十八条の八第一項の福島再開投資等準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が各連結事業年度において次の各号に掲げる規定の適用を受ける場合には、当該連結親法人又はその連結子法人の当該各連結事業年度終了の日における前連結事業年度等から繰り越された認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額（当該各連結事業年度において前項の規定により益金の額に算入されるべきこととなった金額がある場合には、当該金額を控除した金額）のうち当該各号に定める金額の合計額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 

一  第二十五条の二の二第一項の規定 同項の規定の適用を受ける同項に規定する特定機械装置等（以下この号及び次号において「特定機械装置等」という。）の償却費として当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される金額から当該特定機械装置等の同項に規定する普通償却限度額を控除した金額の合計額 

二  第二十五条の二の二第一項の規定に係る第二十六条の五第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第六十八条の四十第一項 又は第四項 の規定 これらの規定の適用を受ける特定機械装置等の償却費として当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される金額から当該特定機械装置等のこれらの規定に規定する普通償却限度額として政令で定める金額を控除した金額の合計額 

三  第二十五条の二の二第一項の規定に係る第二十六条の六第一項前段の規定によりみなして適用される租税特別措置法第六十八条の四十一第一項 から第三項 まで、第十一項又は第十二項の規定 これらの規定により当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される金額の合計額 

４  第一項の福島再開投資等準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第十八条の八第一項の福島再開投資等準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人の認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る積立期間の末日の翌日以後二年を経過する日を含む連結事業年度（同日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、同日を含む事業年度。以下この項において「基準連結事業年度等」という。）後の各連結事業年度終了の日において、前連結事業年度等から繰り越された当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額がある場合には、当該福島再開投資等準備金の金額については、当該基準連結事業年度等の終了の日における当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額（当該基準連結事業年度等において前二項の規定により益金の額に算入された金額（同条第二項又は第三項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合には、これらの金額を控除した金額）に当該各連結事業年度の月数を乗じてこれを三十六で除して計算した金額から当該各連結事業年度において前項の規定により益金の額に算入されるべきこととなった金額を控除した金額（当該控除した金額が当該各連結事業年度終了の日における前連結事業年度等から繰り越された当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額（当該各連結事業年度において前二項の規定により益金の額に算入されるべきこととなった金額がある場合には、当該金額を控除した金額）を超える場合には、当該福島再開投資等準備金の金額）に相当する金額を、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 

５  第一項の福島再開投資等準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第十八条の八第一項の福島再開投資等準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる場合（当該連結親法人又はその連結子法人が被合併法人となる適格合併が行われた場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなった日を含む連結事業年度（第二号に掲げる場合にあっては、合併の日の前日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 

一  福島復興再生特別措置法第二十条第六項 の規定により認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画の認定を取り消された場合 その取り消された日における当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額 

二  当該連結親法人又はその連結子法人が被合併法人となる合併（連結子法人が被合併法人となる合併にあっては、その合併の日が法人税法第十五条の二第一項 に規定する連結親法人事業年度開始の日（第九項において「連結親法人事業年度開始の日」という。）である場合の当該合併に限る。）が行われた場合 その合併の直前における福島再開投資等準備金の金額 

三  解散した場合（合併により解散した場合を除き、連結子法人の破産手続開始の決定による解散にあってはその破産手続開始の決定の日が連結事業年度終了の日である場合に限る。） その解散の日におけるその解散した連結親法人又は当該連結子法人の有する福島再開投資等準備金の金額 

四  前三項及び前三号の場合以外の場合において福島再開投資等準備金の金額を取り崩した場合 その取り崩した日における福島再開投資等準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額 

６  第四項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。 

７  第一項の規定は、同項に規定する連結親法人又はその連結子法人のうち、次に掲げる連結法人については、適用しない。 

一  連結親法人の解散の日を含む連結事業年度における当該連結親法人 

二  連結子法人の解散の日を含む連結事業年度におけるその解散した連結子法人 

三  清算中の連結子法人 

四  合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む連結事業年度における当該合併に係る被合併法人である連結法人 

８  租税特別措置法第六十八条の四十三の二第四項 の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。 

９  第一項の福島再開投資等準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第十八条の八第一項の福島再開投資等準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人が被合併法人となる適格合併（連結子法人が被合併法人となる適格合併にあっては、その適格合併の日がその連結親法人事業年度開始の日である場合の当該適格合併に限る。）が行われた場合には、その適格合併直前における福島再開投資等準備金の金額は、当該適格合併に係る合併法人に引き継ぐものとする。この場合において、その合併法人が引継ぎを受けた福島再開投資等準備金の金額は、当該合併法人がその適格合併の日において有する第一項の福島再開投資等準備金の金額（当該合併法人の当該適格合併の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、同条第一項の福島再開投資等準備金の金額）とみなす。 

１０  前項又は第十八条の八第八項の場合において、これらの規定の合併法人（その適格合併後において連結法人に該当するものに限る。）が福島復興再生特別措置法第二十五条 に規定する認定事業者に該当するものでないときは、その適格合併の日を含む連結事業年度終了の日における福島再開投資等準備金の金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、第十二項の規定は、適用しない。 

１１  第九項又は第十八条の八第八項に規定する合併法人（その適格合併後において連結法人に該当するものに限る。）のその適格合併の日を含む連結事業年度に係る第一項から第四項までの規定の適用については、これらの規定に規定する前連結事業年度等から繰り越された認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る福島再開投資等準備金の金額は、第九項又は同条第八項の規定により当該合併法人が有するものとみなされた福島再開投資等準備金の金額を含むものとする。この場合において、その有するものとみなされた福島再開投資等準備金の金額については、第四項中「当該各連結事業年度の月数」とあるのは、「その適格合併の日から同日を含む連結事業年度終了の日までの期間の月数」とする。 

１２  第一項の福島再開投資等準備金（連結事業年度に該当しない事業年度において積み立てた第十八条の八第一項の福島再開投資等準備金を含む。）を積み立てている連結親法人又はその連結子法人に係る第二十五条の二の二の規定の適用については、次に定めるところによる。 

一  当該連結親法人又はその連結子法人（福島復興再生特別措置法第二十三条 に規定する認定事業者に該当するものを除く。）は、同条 に規定する認定事業者に該当するものとみなす。 

二  当該連結親法人又はその連結子法人の認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る積立期間の末日の翌日以後二年を経過する日が当該認定避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載された福島復興再生特別措置法第十八条第一項 に規定する避難解除等区域復興再生推進事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在する第二十五条の二の二第一項又は第二項に規定する避難解除区域等に係るこれらの規定に規定する五年を経過する日（同日までに同条第一項に規定する企業立地促進区域の変更により新たに同項に規定する企業立地促進区域に該当することとなった区域にあっては、政令で定める日。以下この号及び次号において「五年経過日等」という。）後である場合には、当該二年を経過する日をもって当該避難解除区域等に係る五年経過日等とみなす。 

三  当該連結親法人又はその連結子法人が前号の避難解除区域等に係る五年経過日等の翌日以後に当該避難解除区域等において取得又は製作若しくは建設をした機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物のうち、政令で定める規模のもの以外のものは、第二十五条の二の二第一項に規定する特定機械装置等に該当しないものとみなす。 

１３  第六項から第八項までに定めるもののほか、第一項から第五項まで及び第九項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（連結法人が被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除の特例等）

第二十六条の九 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の有する土地又は土地の上に存する権利（棚卸資産を除く。以下この条において「土地等」という。）で第十八条の九第一項各号に規定するものについて当該各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、当該各号に規定する土地等は租税特別措置法第六十四条第一項第二号 に規定する資産に、当該各号に規定する買取りは同項第二号 に規定する買取りに、当該各号に規定する対価は同項第二号 に規定する対価に、当該各号に掲げる場合は同項第二号 に掲げる場合にそれぞれ該当するものとみなして、同法第六十八条の七十 、第六十八条の七十一及び第六十八条の七十三の規定を適用する。 

２  連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の有する土地等で特定住宅被災市町村（第十八条の九第一項第二号に規定する特定住宅被災市町村をいう。）の区域内にあるものが、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号）の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間に、同条第二項に規定する買い取られる場合には、当該買い取られる場合は、租税特別措置法第六十五条の三第一項第一号 に掲げる場合に該当するものとみなして、同法第六十八条の七十四 の規定を適用する。 

３  連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の有する土地等で特定被災市街地復興推進地域（第十八条の九第一項第一号に規定する特定被災市街地復興推進地域をいう。次項において同じ。）内にあるものが同条第三項各号に掲げる場合（前項の規定が適用される場合に該当する場合を除く。以下この項において同じ。）に該当することとなった場合には、当該各号に掲げる場合は、租税特別措置法第六十五条の四第一項第一号 に掲げる場合に該当するものとみなして、同法第六十八条の七十五 の規定を適用する。 

４  連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の有する土地等で特定被災市街地復興推進地域内にあるものが第十八条の九第三項第二号に掲げる場合に該当することとなった場合には、同号の保留地が定められた場合は租税特別措置法第六十五条第一項 に規定する保留地が定められた場合に該当するものとみなし、かつ、同号の保留地の対価の額は同法第六十八条の七十二第一項 、第二項第一号及び第十項第一号に規定する保留地の対価の額に該当するものとみなして、同条第一項 、第五項及び第十項の規定を適用する。 

５  連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、土地開発公社に対しその有する土地等で第十八条の九第五項各号に掲げるものの譲渡をした場合において、当該譲渡に係る土地等が独立行政法人都市再生機構が施行する当該各号に定める事業の用に供されるものであるときは、当該土地等の譲渡に係る租税特別措置法第六十八条の六十八 の規定の適用については、同法第六十二条の三第四項第二号 に掲げる土地等の譲渡に該当するものとみなす。 

６  第一項又は第二項の規定の適用がある場合におけるこれらの規定と租税特別措置法第三章第十九節第二款 の規定との調整その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（連結法人の特定の資産の買換えの場合の課税の特例）

第二十七条 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、平成二十三年三月十一日から平成二十八年三月三十一日までの期間（第八項において「対象期間」という。）内に、その有する資産（棚卸資産を除く。以下第二十九条までにおいて同じ。）で次の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした場合において、当該譲渡の日を含む連結事業年度において、当該各号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含み、合併、分割、贈与、交換、出資又は法人税法第二条第十二号の六 に規定する現物分配によるもの、所有権移転外リース取引によるものその他政令で定めるものを除く。以下この条（同表を除く。）及び次条において同じ。）をし、かつ、当該取得の日から一年以内に、当該取得をした資産（第四項及び第十一項並びに次条第十五項及び第十七項を除き、以下この条及び次条において「買換資産」という。）を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用（同表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その連結親法人又はその連結子法人の事業の用。第三項及び第八項において同じ。）に供したとき（当該連結事業年度において当該事業の用に供しなくなったときを除く。）、又は供する見込みであるとき（適格合併により当該買換資産を合併法人に移転する場合において当該合併法人が当該買換資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。第三項において同じ。）は、当該買換資産につき、その圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額（以下この項及び第八項において「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を当該連結親法人若しくはその連結子法人の当該連結事業年度に係る確定した決算（同法第八十一条の二十第一項第一号 に掲げる金額を計算する場合にあっては、当該連結親法人又はその連結子法人の同項 に規定する期間に係る決算。次条第一項において同じ。）において積立金として積み立てる方法（当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度に係る決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときに限り、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。  
譲渡資産 |  買換資産  
---|---  
一 被災区域（第十八条第一項に規定する被災区域をいう。次号において同じ。）である土地若しくはその土地の上に存する権利又はこれらとともに譲渡をするその土地の区
域内にある建物（その附属設備を含む。次号において同じ。）若しくは構築物で、当該連結親法人又はその連結子法人により平成二十三年三月十一日前に取得（建設を含む。
）がされたもの |  国内にある土地若しくは土地の上に存する権利（次号及び次項において「土地等」という。）又は国内にある事業の用に供される減価償却資産  
二 被災区域である土地以外の土地の区域（国内に限る。）内にある土地等、建物又は構築物 |
被災区域である土地若しくはその土地の上に存する権利又はその土地の区域内にある事業の用に供される減価償却資産  
  

２  前項の規定を適用する場合において、当該連結事業年度の買換資産（次項の規定により買換資産とみなされた資産を含む。）のうちに土地等があり、かつ、当該土地等をそれぞれ前項の表の各号の下欄ごとに区分をし、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積が、当該連結事業年度において譲渡をした当該各号の上欄に掲げる土地等に係る面積を基礎として政令で定めるところにより計算した面積を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該買換資産である土地等のうちその超える部分の面積に対応するものは、同項の買換資産に該当しないものとする。 

３  第一項に規定する場合において、当該連結親法人又はその連結子法人が、その有する資産で同項の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした日を含む連結事業年度開始の日前一年（工場等の建設に要する期間が通常一年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間）以内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をし、かつ、当該取得の日から一年以内に、当該取得をした資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用に供したとき（当該連結事業年度終了の日と当該取得の日から一年を経過する日とのいずれか早い日までに当該事業の用に供しなくなったときを除く。）、又は供する見込みであるときは、当該連結親法人又はその連結子法人は、政令で定めるところにより当該連結親法人の納税地の所轄税務署長にこの項の規定の適用を受ける旨の届出をした当該資産に限り、当該資産を第一項の規定に該当する買換資産とみなして同項の規定の適用を受けることができる。 

４  第一項の規定の適用を受けた連結親法人又はその連結子法人（連結事業年度に該当しない事業年度において第十九条第一項の規定の適用を受けたものを含む。）が、第一項に規定する買換資産（同条第一項に規定する買換資産（当該事業年度以後の事業年度において法人税法第六十一条の十一第一項 又は第六十一条の十二第一項 の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する時価評価資産に該当するものを除く。以下この項において「単体買換資産」という。）を含む。）の取得をした日から一年以内に、当該買換資産を第一項の表の各号の下欄に規定する地域（当該買換資産が単体買換資産である場合には、第十九条第一項の表の各号の下欄に規定する地域）内にある当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用（第一項の表の第二号の下欄又は第十九条第一項の表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その連結親法人又はその連結子法人の事業の用）に供しない場合又は供しなくなった場合（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（第十一項において「適格合併等」という。）により当該買換資産を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（第十一項において「合併法人等」という。）に移転する場合を除く。）には、政令で定めるところにより、当該買換資産につき第一項の規定により損金の額に算入された金額（当該買換資産が単体買換資産である場合には、第十九条第一項の規定により損金の額に算入された金額）に相当する金額は、当該取得の日から一年を経過する日又はその供しなくなった日を含む連結事業年度（適格合併に該当しない合併（連結子法人が被合併法人となる合併にあっては、その合併の日が同法第十五条の二第一項 に規定する連結親法人事業年度開始の日である場合の当該合併に限る。第十一項において同じ。）により当該買換資産を移転したことにより当該買換資産をその事業の用に供しなくなった場合には、当該合併の日の前日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 

５  租税特別措置法第六十八条の七十八第五項 及び第六項 の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。 

６  第一項の規定の適用を受けた買換資産については、第二十六条の七第一項の規定により読み替えられた租税特別措置法第六十八条の四十二第一項 各号に掲げる規定（同法第六十八条の三十一 の規定及び同条 の規定に係る同法第六十八条の四十一 の規定を除く。）は、適用しない。 

７  租税特別措置法第六十八条の七十八第八項 の規定は、第一項の規定の適用を受けた買換資産について準用する。この場合において、同条第八項 中「第四項 」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十七条第四項」と読み替えるものとする。 

８  連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、対象期間内に第一項に規定する譲渡をし、かつ、その譲渡をした日を含む連結事業年度において適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（その日以後に行われるものに限る。以下この項及び第十項において「適格分割等」という。）を行う場合において、当該連結事業年度開始の時から適格分割等の直前の時までの間に当該譲渡をした資産に係る第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をし、当該適格分割等により当該買換資産（当該各号の下欄に規定する地域内にある当該連結親法人若しくはその連結子法人の事業の用に供し、かつ、当該適格分割等の直前まで引き続き当該事業の用に供しているもの又は当該取得の日から一年以内に当該適格分割等に係る分割承継法人、被現物出資法人若しくは被現物分配法人（以下この項において「分割承継法人等」という。）において当該適格分割等により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供することが見込まれるものに限る。）を当該分割承継法人等に移転するときは、当該買換資産につき、当該買換資産に係る圧縮限度額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときに限り、当該減額した金額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 

９  第二項の規定は前項の規定を適用する場合について、第三項の規定は前項に規定する場合について、第六項及び第七項前段の規定は前項の規定の適用を受けた買換資産について、それぞれ準用する。この場合において、第二項及び第三項の規定の適用に関する技術的読替えは、政令で定める。 

１０  第八項の規定は、同項の連結親法人が適格分割等の日以後二月以内に同項に規定する減額した金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。 

１１  適格合併等により第一項又は第八項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産（連結事業年度に該当しない事業年度において第十九条第一項又は第八項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産（当該事業年度以後の事業年度において法人税法第六十一条の十一第一項 又は第六十一条の十二第一項 の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する時価評価資産に該当するものを除く。以下この項及び次項において「単体買換資産」という。）を含む。）の移転を受けた合併法人等（当該適格合併等の後において連結法人に該当するものに限る。）が、当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この項において「被合併法人等」という。）が当該買換資産の取得をした日から一年以内に、当該買換資産を当該合併法人等の当該適格合併等により移転を受けた第一項の表の各号の下欄に規定する地域（当該買換資産が単体買換資産である場合には、第十九条第一項の表の各号の下欄に規定する地域）内にある事業の用（第一項の表の第二号の下欄又は第十九条第一項の表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受けた事業の用）に供しない場合又は供しなくなった場合（適格合併等により当該買換資産を合併法人等に移転する場合を除く。）には、政令で定めるところにより、当該買換資産につき第一項又は第八項の規定により当該被合併法人等において損金の額に算入された金額（当該買換資産が単体買換資産である場合には、第十九条第一項又は第八項の規定により当該被合併法人等において損金の額に算入された金額）に相当する金額は、当該取得の日から一年を経過する日又はその供しなくなった日を含む当該合併法人等の連結事業年度（適格合併に該当しない合併により当該買換資産を移転したことにより当該買換資産をその事業の用に供しなくなった場合には、当該合併の日の前日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 

１２  租税特別措置法第六十八条の七十八第十三項 の規定は、第一項又は第八項の規定の適用を受けた買換資産（単体買換資産を含む。）について準用する。 

１３  第二項から前項まで（第八項を除く。）に定めるもののほか、第一項の譲渡をした資産が同項の表及び租税特別措置法第六十八条の七十八第一項 の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における第一項又は同条第一項 の規定により損金の額に算入される金額の計算、第一項、第四項、第八項及び第十一項の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合における法人税法第八十一条の十八第一項 に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他第一項 及び第八項 の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

１４  租税特別措置法第六十八条の七十八第十六項 （第二号を除く。）の規定は、この条及び次条に規定する用語について準用する。この場合において、同項第三号 中「第三項 （第十項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第二十七条第三項（同条第九項」と、同号 ロ中「第一項 の表」とあるのは「震災特例法第二十七条第一項の表」と、「次条第一項」とあるのは「震災特例法第二十八条第一項」と、同項第四号中「第一項」とあるのは「震災特例法第二十七条第一項」と読み替えるものとする。 

（連結法人の特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）

第二十八条 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、平成二十三年三月十一日から平成二十八年三月三十一日までの期間（第三項において「対象期間」という。）内に、その有する資産で前条第一項の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした場合において、当該譲渡をした日を含む連結事業年度終了の日の翌日から一年を経過する日までの期間（同条第三項に規定する政令で定めるやむを得ない事情があるため、当該期間内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難である場合において、政令で定めるところにより当該連結親法人の納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該資産の取得をすることができるものとして、同日後二年以内において当該税務署長が認定した日までの期間。以下この項及び第五項第二号において「取得指定期間」という。）内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から一年以内に当該取得をした資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用（同表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その連結親法人又はその連結子法人の事業の用）に供する見込みであるとき（当該連結親法人又はその連結子法人が被合併法人となる適格合併を行う場合において当該適格合併に係る合併法人が取得指定期間内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から一年以内に当該合併法人において当該取得をした資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。）は、当該譲渡をした資産の譲渡に係る対価の額のうち当該譲渡をした資産に係る同表の各号の下欄に掲げる資産の取得に充てようとする額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額以下の金額を当該連結親法人又はその連結子法人の当該譲渡の日を含む連結事業年度に係る確定した決算において特別勘定を設ける方法（当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度に係る決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理した場合に限り、その経理した金額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。 

２  前項の規定は、同項に規定する連結親法人又はその連結子法人のうち、次に掲げる連結法人については、適用しない。 

一  連結親法人の解散の日を含む連結事業年度における当該連結親法人 

二  連結子法人の解散の日を含む連結事業年度におけるその解散した連結子法人 

三  清算中の連結子法人 

四  合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む連結事業年度における当該合併に係る被合併法人である連結法人 

３  連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、対象期間内に第一項に規定する譲渡をし、かつ、その譲渡の日を含む連結事業年度において適格分割（その日以後に行われるものに限る。以下この条において同じ。）又は適格現物出資（その日以後に行われるものに限る。以下この条において同じ。）を行う場合において、次に掲げる要件を満たすときは、当該譲渡をした資産の譲渡に係る対価の額のうち当該適格分割又は適格現物出資に係る分割承継法人又は被現物出資法人において当該譲渡をした資産に係る前条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得に充てようとする額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額の範囲内で第一項の特別勘定に相当するもの（以下この条において「期中特別勘定」という。）を設けたときに限り、当該設けた期中特別勘定の金額に相当する金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。ただし、当該連結子法人のうち清算中のものについては、この限りでない。 

一  当該分割承継法人又は被現物出資法人において当該適格分割又は適格現物出資の日から当該譲渡の日を含む連結事業年度終了の日の翌日以後一年を経過する日までの期間（前条第三項に規定する政令で定めるやむを得ない事情があるため、当該分割承継法人又は被現物出資法人が当該期間内に同条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難である場合において、当該譲渡をした連結親法人又はその連結子法人が政令で定めるところにより当該連結親法人の納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該資産の取得をすることができるものとして、同日後二年以内において当該税務署長が認定した日までの期間）内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが見込まれること。 

二  前号の取得の日から一年以内に当該分割承継法人又は被現物出資法人において当該取得をした資産を当該適格分割又は適格現物出資により移転を受ける前条第一項の表の各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供することが見込まれること。 

４  前項の規定は、同項の連結親法人が適格分割又は適格現物出資の日以後二月以内に期中特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。 

５  連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が適格合併（連結子法人が被合併法人となる適格合併にあっては、その適格合併の日が法人税法第十五条の二第一項 に規定する連結親法人事業年度開始の日（第十三項第四号において「連結親法人事業年度開始の日」という。）である場合の当該適格合併に限る。以下この項及び第七項において同じ。）、適格分割又は適格現物出資を行った場合には、次の各号に掲げる適格合併、適格分割又は適格現物出資の区分に応じ、当該各号に定める特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該適格合併、適格分割又は適格現物出資に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に引き継ぐものとする。 

一  適格合併 当該適格合併直前において有する第一項の特別勘定の金額（連結事業年度に該当しない事業年度において設けた第二十条第一項の特別勘定の金額を含むものとし、既に益金の額に算入された、又は益金の額に算入されるべき金額がある場合には、これらの金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。） 

二  適格分割又は適格現物出資 当該適格分割又は適格現物出資の直前において有する第一項の特別勘定の金額のうち当該適格分割又は適格現物出資に係る分割承継法人又は被現物出資法人が取得指定期間の末日までに前条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが見込まれ、かつ、当該取得の日から一年以内に当該分割承継法人又は被現物出資法人において当該取得をした資産を当該適格分割又は適格現物出資により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供することが見込まれる場合における当該資産の取得に充てようとする額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額及び当該適格分割又は適格現物出資に際して設けた期中特別勘定の金額 

６  前項の規定は、第一項の特別勘定（連結事業年度に該当しない事業年度において設けた第二十条第一項の特別勘定を含む。以下この項において同じ。）及び期中特別勘定の双方を設けている連結親法人又はその連結子法人が適格分割又は適格現物出資により分割承継法人又は被現物出資法人に当該期中特別勘定の金額のみを引き継ぐ場合を除き、前項の連結親法人が適格分割又は適格現物出資の日以後二月以内に当該適格分割又は適格現物出資により分割承継法人又は被現物出資法人に引き継ぐ特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。 

７  第五項の規定により合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人が引継ぎを受けた特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人が第一項の規定により設けている特別勘定の金額（当該合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人の適格合併、適格分割又は適格現物出資の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、第二十条第一項の規定により設けている特別勘定の金額）とみなす。 

８  前条第一項の規定は、第一項の特別勘定（連結事業年度に該当しない事業年度において設けた第二十条第一項の特別勘定を含む。）を設けている連結親法人又はその連結子法人が、第一項に規定する取得指定期間（当該特別勘定の金額が第五項の規定により引継ぎを受けた期中特別勘定の金額である場合その他の政令で定める場合には、第三項第一号に規定する期間その他の政令で定める期間。次項及び第十三項において「取得指定期間」という。）内に当該特別勘定に係る前条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をした場合において、当該取得の日から一年以内に、当該買換資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用（同表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その連結親法人又はその連結子法人の事業の用）に供したとき（当該取得の日を含む連結事業年度において当該事業の用に供しなくなったときを除く。）、又は供する見込みであるとき（適格合併により当該買換資産を合併法人に移転する場合において当該合併法人が当該買換資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。）について準用する。この場合において、同項中「当該連結事業年度に係る確定した決算」とあるのは、「当該買換資産の取得をした日を含む連結事業年度に係る確定した決算」と読み替えるものとする。 

９  前条第八項の規定は、第一項の特別勘定（連結事業年度に該当しない事業年度において設けた第二十条第一項の特別勘定を含む。）を設けている連結親法人又はその連結子法人が適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（第一項に規定する譲渡の日以後に行われるものに限る。以下この項において同じ。）を行う場合において、当該連結親法人又はその連結子法人が当該適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格分割等」という。）の日を含む連結事業年度の取得指定期間内に当該特別勘定に係る前条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をし、当該適格分割等により当該買換資産（当該各号の下欄に規定する地域内にある当該連結親法人若しくはその連結子法人の事業の用（同表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その連結親法人又はその連結子法人の事業の用）に供し、かつ、当該適格分割等の直前まで引き続き当該事業の用に供しているもの又は当該取得の日から一年以内に当該適格分割等に係る分割承継法人、被現物出資法人若しくは被現物分配法人（以下この項において「分割承継法人等」という。）において当該適格分割等により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供することが見込まれるものに限る。）を分割承継法人等に移転するときについて準用する。この場合において、同条第八項中「当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上」とあるのは、「当該買換資産の取得をした日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上」と読み替えるものとする。 

１０  前二項の場合において、その買換資産に係る第一項の特別勘定の金額のうち当該買換資産の圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額は、当該買換資産の取得の日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 

１１  第一項の特別勘定（連結事業年度に該当しない事業年度において設けた第二十条第一項の特別勘定を含む。）を設けている連結親法人又はその連結子法人が、他の連結親法人との間に当該他の連結親法人による法人税法第四条の二 に規定する完全支配関係を有することとなった場合（同法第八十一条の三第一項 の規定により同項 に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合における同法第六十一条の十二第一項 に規定する他の内国法人に該当する場合に限る。）において、当該完全支配関係を有することとなった日の前日を含む連結事業年度終了の時に第一項の特別勘定の金額（政令で定める金額未満のものを除く。）を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 

１２  第一項の特別勘定（連結事業年度に該当しない事業年度において設けた第二十条第一項の特別勘定を含む。）を設けている連結親法人又はその連結子法人が、自己を株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人とする非適格株式交換等（法人税法第八十一条の三第一項 の規定により同項 に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合における同法第六十二条の九第一項 に規定する非適格株式交換等をいう。以下この項において同じ。）を行った場合において、当該非適格株式交換等の直前の時に第一項の特別勘定の金額（政令で定める金額未満のものを除く。）を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該非適格株式交換等の日を含む連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 

１３  第一項の特別勘定（連結事業年度に該当しない事業年度において設けた第二十条第一項の特別勘定を含む。）を設けている連結親法人又はその連結子法人が次の各号に掲げる場合（第五項の規定により合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に当該特別勘定を引き継ぐこととなった場合を除く。）に該当することとなった場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなった日を含む連結事業年度（第四号に掲げる場合にあっては、その合併の日の前日を含む連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 

一  取得指定期間内に第一項の特別勘定の金額を前三項の規定に該当する場合以外の場合に取り崩した場合 当該取り崩した金額 

二  取得指定期間を経過する日において第一項の特別勘定の金額を有している場合 当該特別勘定の金額 

三  取得指定期間内に解散した場合（合併により解散した場合を除き、連結子法人の破産手続開始の決定による解散にあってはその破産手続開始の決定の日が連結事業年度終了の日である場合に限る。）において、その解散した連結親法人又は当該連結子法人が第一項の特別勘定の金額を有しているとき 当該特別勘定の金額 

四  取得指定期間内に当該連結親法人又はその連結子法人が被合併法人となる合併（連結子法人が被合併法人となる合併にあっては、その合併の日が連結親法人事業年度開始の日である場合の当該合併に限る。）を行った場合において、その被合併法人である当該連結親法人又は当該連結子法人が第一項の特別勘定の金額を有しているとき 当該特別勘定の金額 

１４  前条第二項の規定は、第八項又は第九項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「当該土地等に係る面積が」とあるのは、「当該土地等に係る面積と次条第一項の特別勘定の基礎となった譲渡に係る同条第八項又は第九項に規定する買換資産のうち土地等に係る面積との合計が」と読み替えるものとする。 

１５  前条第四項の規定は、第八項の規定の適用を受けた連結親法人又はその連結子法人（連結事業年度に該当しない事業年度において第二十条第七項の規定の適用を受けたものを含む。）が、第八項に規定する買換資産（第二十条第七項に規定する買換資産（当該事業年度以後の事業年度において法人税法第六十一条の十一第一項 又は第六十一条の十二第一項 の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する時価評価資産に該当するものを除く。以下この項において「単体買換資産」という。）を含む。）の取得をした日から一年以内に、当該買換資産を当該買換資産に係る前条第一項の表の各号の下欄に規定する地域（当該買換資産が単体買換資産である場合には、第十九条第一項の表の各号の下欄に規定する地域）内にある当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用（前条第一項の表の第二号の下欄又は第十九条第一項の表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その連結親法人又はその連結子法人の事業の用）に供しない場合又は供しなくなった場合（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（第十七項において「適格合併等」という。）により当該買換資産を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（第十七項において「合併法人等」という。）に移転する場合を除く。）について準用する。 

１６  前条第六項の規定は、第八項又は第九項の規定の適用を受けた買換資産について準用する。 

１７  前条第十一項の規定は、適格合併等により第八項又は第九項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産（連結事業年度に該当しない事業年度において第二十条第七項又は第八項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産（当該事業年度以後の事業年度において法人税法第六十一条の十一第一項 又は第六十一条の十二第一項 の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する時価評価資産に該当するものを除く。以下この項及び第十九項において「単体買換資産」という。）を含む。）の移転を受けた合併法人等（当該適格合併等の後において連結法人に該当するものに限る。）が、当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人が当該買換資産の取得をした日から一年以内に、当該買換資産を当該合併法人等の当該適格合併等により移転を受けた前条第一項の表の各号の下欄に規定する地域（当該買換資産が単体買換資産である場合には、第十九条第一項の表の各号の下欄に規定する地域）内にある事業の用（前条第一項の表の第二号の下欄又は第十九条第一項の表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受けた事業の用）に供しない場合又は供しなくなった場合（適格合併等により当該買換資産を合併法人等に移転する場合を除く。）について準用する。 

１８  租税特別措置法第六十八条の七十八第五項 及び第六項 の規定は第一項 又は第八項 の規定を適用する場合について、同条第八項 の規定は第八項 又は第九項 の規定の適用を受けた買換資産について、同条第十一項 の規定は第九項 の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。この場合において、第一項の規定を適用するときは同条第五項 及び第六項 中「明細書」とあるのは「明細書、取得をする見込みである資産につき財務省令で定める事項を記載した書類」と、同条第八項 中「第四項 」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十八条第十五項において準用する同法第二十七条第四項」と読み替えるものとする。 

１９  租税特別措置法第六十八条の七十八第十三項 の規定は、第八項又は第九項の規定の適用を受けた買換資産（単体買換資産を含む。）について準用する。 

２０  第十六項及び前二項に定めるもののほか、第一項の譲渡をした資産が前条第一項の表及び租税特別措置法第六十八条の七十八第一項 の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における第一項又は同法第六十八条の七十九第一項 の特別勘定の金額の計算、第一項、第三項、第八項から第十三項まで、第十五項及び第十七項の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合における法人税法第八十一条の十八第一項 に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他第一項 から第十五項 まで及び第十七項 の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（連結法人の特定の資産を交換した場合の課税の特例）

第二十九条 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、平成二十三年三月十一日から平成二十八年三月三十一日までの間に、その有する資産で第二十七条第一項の表の各号の上欄に掲げるもの（以下この条において「交換譲渡資産」という。）と当該各号の下欄に掲げる資産（以下この条において「交換取得資産」という。）との交換（租税特別措置法第六十五条第一項第二号 から第六号 までに規定する交換、換地処分及び権利変換その他政令で定める交換を除く。以下この条において同じ。）をした場合（当該交換に伴い交換差金（交換により取得した資産の価額と交換により譲渡した資産の価額との差額を補うための金銭をいう。以下この条において同じ。）を取得し、又は支払った場合を含む。）又は交換譲渡資産と交換取得資産以外の資産との交換をし、かつ、交換差金を取得した場合（第一号において「他資産との交換の場合」という。）における前二条の規定の適用については、次に定めるところによる。 

一  当該交換譲渡資産（他資産との交換の場合にあっては、交換差金に対応するものとして政令で定める部分に限る。）は、当該連結親法人又はその連結子法人が、その交換の日において、同日における当該資産の価額に相当する金額をもって第二十七条第一項の譲渡をしたものとみなす。 

二  当該交換取得資産は、当該連結親法人又はその連結子法人が、その交換の日において、同日における当該資産の価額に相当する金額をもって第二十七条第一項の取得をしたものとみなす。 

（連結法人の代替資産の取得期間等の延長の特例）

第三十条 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により、租税特別措置法第六十八条の七十一第一項 に規定する代替資産又は同法第六十八条の七十九第一項 に規定する各号の下欄に掲げる資産をこれらの規定に規定するこれらの資産の取得（これらの規定に定める取得をいう。以下この条において同じ。）をすべき期間（その末日が平成二十三年三月十一日から平成二十四年三月三十一日までの間にあるものに限る。）内に取得をすることが困難となった場合において、当該期間の初日から当該期間を経過した日以後二年以内の日で政令で定める日までの期間内にこれらの資産の取得をする見込みであり、かつ、財務省令で定めるところにより当該連結親法人の納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該期間の初日から当該政令で定める日までの期間をこれらの規定に規定する期間とみなして、同法第六十八条の七十一 及び第六十八条の七十九 の規定を適用する。 

（法人課税信託の受託者に関するこの章の適用）

第三十一条 法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の法人税法第四条の六第一項 に規定する信託資産等及び固有資産等ごとに、それぞれ別の者とみなして、この章（第三十三条を除く。）の規定を適用する。 

（政令への委任）

第三十二条 第十九条から第二十一条まで及び第二十七条から第二十九条までの規定の適用がある場合における租税特別措置法 の規定の技術的読替えその他この章 の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（罰則）

第三十三条 偽りその他不正の行為により、第十五条第四項又は第二十三条第四項において準用する法人税法第八十条第六項 の規定による法人税の還付を受けた場合には、法人（人格のない社団等を含む。第三項及び第四項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人及び法人課税信託の受託者である個人を含む。）、代理人、使用人その他の従業者（当該法人が連結親法人である場合には、連結子法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者を含む。第三項において同じ。）でその違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

２  前項の還付を受けた法人税の額が千万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、千万円を超えその還付を受けた法人税の額に相当する金額以下とすることができる。 

３  法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第一項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。 

４  前項の規定により第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。 

５  人格のない社団等について第三項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 

第四章 相続税法 等の特例 

（特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例）

第三十四条 平成二十三年三月十日以前に相続又は遺贈（当該相続に係る被相続人からの贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下第三十八条の五までにおいて同じ。）により取得した財産で相続税法 （昭和二十五年法律第七十三号）第二十一条の九第三項 （租税特別措置法第七十条の三第一項 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受けるものに係る贈与及び贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下第三十八条の五までにおいて同じ。）により財産を取得した者があり、かつ、当該相続又は遺贈に係る相続税法第二十七条第一項 の規定により提出すべき申告書の提出期限が同月十一日以後である場合において、その者が当該相続若しくは遺贈により取得した財産又は贈与により取得した財産（平成二十二年一月一日から平成二十三年三月十日までの間に取得したもので、同法第十九条 又は第二十一条の九第三項 の規定の適用を受けるものに限る。）で同月十一日において所有していたもののうちに、東日本大震災により相当な損害を受けた地域として財務大臣の指定する地域（以下この項及び第四項において「指定地域」という。）内にある土地若しくは土地の上に存する権利（以下この条及び次条において「特定土地等」という。）又は指定地域内に保有する資産の割合が高い法人として政令で定める法人の株式若しくは出資（金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項 に規定する金融商品取引所に上場されている株式その他これに類するものとして政令で定めるものを除く。以下この条及び次条において「特定株式等」という。）があるときは、当該特定土地等又は当該特定株式等については、相続税法第十一条の二 に規定する相続税の課税価格に算入すべき価額又は同法第十九条 若しくは第二十一条の十五 の規定により当該相続税の課税価格に加算される贈与により取得した財産の価額は、同法第二十二条 の規定にかかわらず、東日本大震災の発生直後の価額として政令で定めるものの金額とすることができる。 

２  前項の規定は、平成二十三年三月十日以前に民法 （明治二十九年法律第八十九号）第九百五十八条の三第一項 の規定により同項 に規定する相続財産の全部又は一部を与えられた者があり、かつ、当該相続財産の全部又は一部の遺贈に係る相続税法第二十九条第一項 又は第三十一条第二項 の規定により提出すべき申告書の提出期限が同月十一日以後である場合において、当該相続財産の全部又は一部で同日においてその者が所有していたもののうちに特定土地等又は特定株式等があるときについて準用する。 

３  前二項の規定は、これらの規定に規定する申告書（これらの申告書に係る国税通則法第十八条第二項 に規定する期限後申告書及びこれらの申告書に係る同法第十九条第三項 に規定する修正申告書を含む。）又は同法第二十三条第三項 に規定する更正請求書にこれらの規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合に限り、適用する。ただし、当該記載がなかったことにつき税務署長においてやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。 

４  財務大臣は、第一項の規定により指定地域を定めたときは、これを告示する。 

（特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例）

第三十五条 個人が平成二十二年一月一日から平成二十三年三月十日までの間に贈与により取得した財産で同月十一日において所有していたもののうちに、特定土地等又は特定株式等がある場合には、当該特定土地等又は当該特定株式等については、相続税法第二十一条の二 又は第二十一条の十 に規定する贈与税の課税価格に算入すべき価額は、同法第二十二条 の規定にかかわらず、東日本大震災の発生直後の価額として政令で定めるものの金額とすることができる。 

２  前条第三項の規定は、前項の規定の適用を受けようとする場合について準用する。この場合において、同条第三項中「これらの規定に規定する申告書（これらの申告書」とあるのは「相続税法第二十八条 の規定による申告書（当該申告書」と、「これらの規定の」とあるのは「次条第一項の規定の」と読み替えるものとする。 

（相続税及び贈与税の申告書の提出期限の特例）

第三十六条 同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した全ての者のうちに第三十四条第一項の規定の適用を受けることができる者がいる場合において、当該相続若しくは遺贈により財産を取得した者又はその者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）が相続税法第二十七条第一項 又は第二項 の規定により提出すべき申告書の提出期限が指定日（財務大臣が東日本大震災の状況及び東日本大震災に係る国税通則法第十一条 の規定による申告に関する期限の延長の状況を勘案して別に定める日をいう。以下この条において同じ。）の前日以前であるときは、当該申告書の提出期限は、指定日とする。 

２  同一の被相続人から遺贈により財産を取得した全ての者のうちに第三十四条第二項の規定の適用を受けることができる者がいる場合において、当該遺贈により財産を取得した者又はその者の相続人が相続税法第二十九条第一項 若しくは同条第二項 において準用する同法第二十七条第二項 の規定又は同法第三十一条第二項 の規定により提出すべき申告書の提出期限が指定日の前日以前であるときは、当該申告書の提出期限は、指定日とする。 

３  平成二十二年一月一日から同年十二月三十一日までの間に贈与により財産を取得した個人で前条第一項の規定の適用を受けることができるものが相続税法第二十八条第一項 の規定により提出すべき申告書の提出期限は、指定日とする。 

４  前項に規定する者の相続人が相続税法第二十八条第二項 において準用する同法第二十七条第二項 の規定により提出すべき申告書の提出期限が指定日の前日以前であるときは、当該申告書の提出期限は、指定日とする。 

５  財務大臣は、第一項の規定により指定日を定めたときは、これを告示する。 

（東日本大震災の被災者が住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税に係る住宅用家屋についての居住要件等の特例）

第三十七条 租税特別措置法第七十条の二第二項第五号 に規定する住宅取得等資金（以下この項及び次項において「住宅取得等資金」という。）について、同条第一項 の規定の適用を受けた同条第二項第一号 に規定する特定受贈者（平成二十二年一月一日から平成二十三年三月十日までの間にその直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした者に限る。）又は所得税法 等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百二十四条第四項 の規定により同法第十八条 の規定による改正前の租税特別措置法 （以下この項及び次項において「平成二十二年旧租税特別措置法」という。）第七十条の二第一項 の規定の適用を受けた同条第二項第一号 に規定する特定受贈者が、次に掲げる場合に該当するときは、租税特別措置法第七十条の二第四項 から第六項 までの規定又は平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の二第四項 から第六項 までの規定は、適用しない。 

一  これらの特定受贈者が租税特別措置法第七十条の二第一項第一号 又は平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の二第一項第一号 に定めるところにより住宅用家屋（同条第二項第二号 に規定する住宅用家屋をいう。以下この号及び次項第一号において「住宅用家屋」という。）の新築（新築に準ずる状態として財務省令で定めるものを含む。次項第一号及び第三項において同じ。）又は建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得をして平成二十三年三月十日後遅滞なくこれらの住宅用家屋を当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることによりこれらの規定の適用を受けた場合において、当該住宅用家屋が東日本大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。以下この項において同じ。）をしたことによってその居住の用に供することができなくなったとき、又は当該住宅用家屋が警戒区域設定指示等（同年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関して原子力災害対策特別措置法 （平成十一年法律第百五十六号）第十五条第三項 又は第二十条第二項 の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長（同法第十七条第一項 に規定する原子力災害対策本部長をいう。）が市町村長又は都道府県知事に対して行った次に掲げる指示をいう。以下第五十条までにおいて同じ。）が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在し、当該警戒区域設定指示等が行われたことによって同年十二月三十一日（同年一月一日から同年三月十日までの間にその直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした租税特別措置法第七十条の二第二項第一号 に規定する特定受贈者にあっては、平成二十四年十二月三十一日。以下この項及び次条第一項において同じ。）までにその居住の用に供することができなくなったとき。

イ 原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項 の規定により読み替えて適用される災害対策基本法 （昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第一項 の規定による警戒区域の設定を行うことの指示

ロ イに掲げるもののほか、住民の避難に関する指示として財務省令で定めるもの

二  これらの特定受贈者が租税特別措置法第七十条の二第一項第二号 又は平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の二第一項第二号 に定めるところにより同号 の既存住宅用家屋を平成二十三年三月十日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることによりこれらの規定の適用を受けた場合において、当該既存住宅用家屋が東日本大震災により滅失をしたことによってその居住の用に供することができなくなったとき、又は当該既存住宅用家屋が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在し、当該警戒区域設定指示等が行われたことによって同年十二月三十一日までにその居住の用に供することができなくなったとき。 

三  これらの特定受贈者が租税特別措置法第七十条の二第一項第三号 又は平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の二第一項第三号 に定めるところにより同号 の増改築等をした住宅用の家屋を平成二十三年三月十日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることによりこれらの規定の適用を受けた場合において、当該住宅用の家屋が東日本大震災により滅失をしたことによってその居住の用に供することができなくなったとき、又は当該住宅用の家屋が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在し、当該警戒区域設定指示等が行われたことによって同年十二月三十一日までにその居住の用に供することができなくなったとき。 

２  住宅取得等資金について、租税特別措置法第七十条の二第一項 の規定の適用を受けた同条第二項第一号 に規定する特定受贈者（平成二十二年一月一日から同年十二月三十一日までの間にその直系専属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした者に限る。）又は所得税法 等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百二十四条第四項 の規定により平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の二第一項 の規定の適用を受けた同条第二項第一号 に規定する特定受贈者が、平成二十三年三月十五日後において、次に掲げる場合に該当するときにおける租税特別措置法第七十条の二第四項 又は平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の二第四項 の規定の適用については、これらの規定中「同年十二月三十一日」とあるのは、「平成二十四年十二月三十一日」とする。 

一  これらの特定受贈者が租税特別措置法第七十条の二第一項第一号 又は平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の二第一項第一号 に定めるところにより住宅用家屋の新築又は建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得をして平成二十三年三月十五日後遅滞なくこれらの住宅用家屋を当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることによりこれらの規定の適用を受けた場合において、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により当該住宅用家屋を同年十二月三十一日までに当該特定受贈者の居住の用に供することができなかったとき。 

二  これらの特定受贈者が租税特別措置法第七十条の二第一項第二号 又は平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の二第一項第二号 に定めるところにより同号 の既存住宅用家屋を平成二十三年三月十五日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることによりこれらの規定の適用を受けた場合において、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により当該既存住宅用家屋を同年十二月三十一日までに当該特定受贈者の居住の用に供することができなかったとき。 

三  これらの特定受贈者が租税特別措置法第七十条の二第一項第三号 又は平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の二第一項第三号 に定めるところにより同号 の増改築等をした住宅用の家屋を平成二十三年三月十五日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることによりこれらの規定の適用を受けた場合において、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により当該住宅用の家屋を同年十二月三十一日までに当該特定受贈者の居住の用に供することができなかったとき。 

３  平成二十三年一月一日から同年三月十日までの間にその直系尊属からの贈与により金銭の取得をした個人が、当該金銭を住宅用の家屋の新築若しくは取得又はその者が所有している住宅用の家屋につき行う増築（改築その他の工事を含む。）の対価に充てて当該新築若しくは取得又は増築をする場合には、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により平成二十四年三月十五日までに当該新築若しくは取得又は増築ができなかったときであっても、当該個人は、租税特別措置法第七十条の二 の規定の適用を受けることができる。この場合において、同条第一項 及び第四項 中「贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日」とあり、並びに同項 中「当該住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年の翌年三月十五日」とあるのは、「平成二十五年三月十五日」とする。 

４  前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（東日本大震災の被災者が住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例に係る住宅用家屋についての居住要件等の特例）

第三十八条 租税特別措置法第七十条の三第三項第五号 に規定する住宅取得等資金（以下この項及び次項において「住宅取得等資金」という。）について同条第一項 の規定の適用を受けた同条第三項第一号 に規定する特定受贈者（平成二十二年一月一日から平成二十三年三月十日までの間にその年一月一日において六十五歳未満の者からの贈与により住宅取得等資金の取得をした者に限る。）が、次に掲げる場合に該当するときは、同条第四項 から第六項 までの規定は、適用しない。 

一  当該特定受贈者が租税特別措置法第七十条の三第一項第一号 に定めるところにより住宅用家屋（同条第三項第二号 に規定する住宅用家屋をいう。以下この号及び次項第一号において「住宅用家屋」という。）の新築（新築に準ずる状態として財務省令で定めるものを含む。次項第一号及び第三項において同じ。）又は建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得をして平成二十三年三月十日後遅滞なくこれらの住宅用家屋を当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより同条第一項 の規定の適用を受けた場合において、当該住宅用家屋が東日本大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。以下この項において同じ。）をしたことによってその居住の用に供することができなくなったとき、又は当該住宅用家屋が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在し、当該警戒区域設定指示等が行われたことによって同年十二月三十一日までにその居住の用に供することができなくなったとき。 

二  当該特定受贈者が租税特別措置法第七十条の三第一項第二号 に定めるところにより同号 の既存住宅用家屋を平成二十三年三月十日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより同項 の規定の適用を受けた場合において、当該既存住宅用家屋が東日本大震災により滅失をしたことによってその居住の用に供することができなくなったとき、又は当該既存住宅用家屋が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在し、当該警戒区域設定指示等が行われたことによって同年十二月三十一日までにその居住の用に供することができなくなったとき。 

三  当該特定受贈者が租税特別措置法第七十条の三第一項第三号 に定めるところにより同号 の増改築等をした住宅用の家屋を平成二十三年三月十日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより同項 の規定の適用を受けた場合において、当該住宅用の家屋が東日本大震災により滅失をしたことによってその居住の用に供することができなくなったとき、又は当該住宅用の家屋が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在し、当該警戒区域設定指示等が行われたことによって同年十二月三十一日までにその居住の用に供することができなくなったとき。 

２  住宅取得等資金について租税特別措置法第七十条の三第一項 の規定の適用を受けた同条第三項第一号 に規定する特定受贈者（平成二十二年一月一日から同年十二月三十一日までの間に同年一月一日において六十五歳未満の者からの贈与により住宅取得等資金の取得をした者に限る。）が、平成二十三年三月十五日後において、次に掲げる場合に該当するときにおける同条第四項 の規定の適用については、同項 中「同年十二月三十一日」とあるのは、「平成二十四年十二月三十一日」とする。 

一  当該特定受贈者が租税特別措置法第七十条の三第一項第一号 に定めるところにより住宅用家屋の新築又は建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得をして平成二十三年三月十五日後遅滞なくこれらの住宅用家屋を当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより同項 の規定の適用を受けた場合において、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により当該住宅用家屋を同年十二月三十一日までに当該特定受贈者の居住の用に供することができなかったとき。 

二  当該特定受贈者が租税特別措置法第七十条の三第一項第二号 に定めるところにより同号 の既存住宅用家屋を平成二十三年三月十五日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより同項 の規定の適用を受けた場合において、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により当該既存住宅用家屋を同年十二月三十一日までに当該特定受贈者の居住の用に供することができなかったとき。 

三  当該特定受贈者が租税特別措置法第七十条の三第一項第三号 に定めるところにより同号 の増改築等をした住宅用の家屋を平成二十三年三月十五日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより同項 の規定の適用を受けた場合において、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により当該住宅用の家屋を同年十二月三十一日までに当該特定受贈者の居住の用に供することができなかったとき。 

３  平成二十三年一月一日から同年三月十日までの間に同年一月一日において六十五歳未満の者からの贈与により金銭の取得をした個人が、当該金銭を住宅用の家屋の新築若しくは取得又はその者が所有している住宅用の家屋につき行う増築（改築その他の工事を含む。）の対価に充てて当該新築若しくは取得又は増築をする場合には、東日本大震災に起因するやむを得ない事情により平成二十四年三月十五日までに当該新築若しくは取得又は増築ができなかったときであっても、当該個人は、租税特別措置法第七十条の三 の規定の適用を受けることができる。この場合において、同条第一項 及び第四項 中「贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日」とあり、並びに同項 中「当該住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年の翌年三月十五日」とあるのは、「平成二十五年三月十五日」とする。 

４  前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税）

第三十八条の二 平成二十七年一月一日から平成三十一年六月三十日までの間にその直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした被災受贈者（次項第一号ニ（２）に該当する者にあっては、警戒区域設定指示等が行われた日から当該警戒区域設定指示等が解除された日以後一年を経過する日までの間にその直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした者）が、次に掲げる場合に該当するときは、当該贈与により取得をした住宅取得等資金のうち住宅資金非課税限度額（既にこの項の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかった金額がある場合には、当該算入しなかった金額を控除した残額）までの金額又は特別住宅資金非課税限度額（既にこの項の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかった金額がある場合（平成二十八年九月三十日までに次項第六号に規定する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等に係る契約を締結してこの項の規定の適用を受けた場合を除く。）には、当該算入しなかった金額を控除した残額）までの金額（平成二十八年十月一日以後に住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等に係る契約を締結してこの項の規定の適用を受ける場合には、これらの金額のうちいずれか多い金額）については、贈与税の課税価格に算入しない。 

一  被災受贈者が贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日までに当該住宅取得等資金の全額を住宅用家屋の新築若しくは建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得又はこれらの住宅用家屋の新築若しくは取得とともにするその敷地の用に供されている土地若しくは土地の上に存する権利（以下この項及び次項において「土地等」という。）の取得（当該住宅用家屋の新築に先行してするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含む。同項第五号イにおいて同じ。）のための対価に充てて当該住宅用家屋の新築（新築に準ずる状態として財務省令で定めるものを含む。）をした場合又は当該建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得をした場合において、同日までに新築若しくは取得をしたこれらの住宅用家屋を当該被災受贈者の居住の用に供したとき、又は新築若しくは取得をしたこれらの住宅用家屋を同日後遅滞なく当該被災受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれるとき（これらの住宅用家屋の新築又は取得に係る契約を平成三十一年六月三十日までに締結している場合に限る。）。 

二  被災受贈者が贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日までに当該住宅取得等資金の全額を既存住宅用家屋の取得又は当該既存住宅用家屋の取得とともにするその敷地の用に供されている土地等の取得のための対価に充てて当該既存住宅用家屋の取得をした場合において、同日までに当該既存住宅用家屋を当該被災受贈者の居住の用に供したとき、又は当該既存住宅用家屋を同日後遅滞なく当該被災受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれるとき（当該既存住宅用家屋の取得に係る契約を平成三十一年六月三十日までに締結している場合に限る。）。 

三  被災受贈者が贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日までに当該住宅取得等資金の全額を当該被災受贈者が居住の用に供している住宅用の家屋について行う増改築等又は当該家屋についての当該増改築等とともにするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得の対価に充てて当該住宅用の家屋について当該増改築等（増改築等の完了に準ずる状態として財務省令で定めるものを含む。）をした場合において、同日までに増改築等をした当該住宅用の家屋を当該被災受贈者の居住の用に供したとき、又は増改築等をした当該住宅用の家屋を同日後遅滞なく当該被災受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれるとき（当該住宅用の家屋の増改築等に係る契約を平成三十一年六月三十日までに締結している場合に限る。）。 

２  この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 

一  被災受贈者 次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。

イ 相続税法第一条の四第一項第一号 又は第二号 の規定に該当する個人であること。

ロ 住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年（ハにおいて「贈与年」という。）の一月一日において二十歳以上の者であること。

ハ 贈与年の年分の所得税に係る所得税法第二条第一項第三十号 の合計所得金額が二千万円以下の者であること。

ニ 次に掲げるいずれかの者に該当すること。

（１） 東日本大震災によりその居住の用に供していた家屋（新築に準ずる状態として財務省令で定める状態となっているものを含む。以下（２）までにおいて同じ。）又はその居住の用に供しようとしていた家屋が滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。第四項において同じ。）をした者

（２） 警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在する家屋をその居住の用に供していた者又はその居住の用に供しようとしていた者（（１）に掲げる者を除く。）

二  住宅用家屋 住宅用の家屋で政令で定めるものをいう。 

三  既存住宅用家屋 建築後使用されたことのある住宅用家屋（耐震基準（地震に対する安全性に係る規定又は基準として政令で定めるものをいう。第九項において同じ。）又は経過年数基準（住宅用家屋の構造に応じた建築後の経過年数の基準として政令で定めるものをいう。同項において同じ。）に適合するものに限る。）で政令で定めるものをいう。 

四  増改築等 被災受贈者が所有している家屋につき行う増築、改築その他の政令で定める工事（当該工事と併せて行う当該家屋と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。）で次に掲げる要件を満たすものをいう。

イ 当該工事に要した費用の額が百万円以上であること。

ロ 当該工事をした家屋が被災受贈者が主としてその居住の用に供すると認められるものであること。

ハ その他政令で定める要件

五  住宅取得等資金 次のいずれかに掲げる新築、取得又は増改築等（被災受贈者の配偶者その他の被災受贈者と特別の関係がある者として政令で定める者との請負契約その他の契約に基づき新築若しくは増改築等をする場合又は当該政令で定める者から取得をする場合を除く。）の対価に充てるための金銭をいう。

イ 被災受贈者による住宅用家屋の新築又は建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得（これらの住宅用家屋の新築又は取得とともにするその敷地の用に供されている土地等の取得を含む。）

ロ 被災受贈者による既存住宅用家屋の取得（当該既存住宅用家屋の取得とともにするその敷地の用に供されている土地等の取得を含む。）

ハ 被災受贈者が所有している家屋につき行う増改築等（当該家屋についての当該増改築等とともにするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含む。）

六  住宅資金非課税限度額 被災受贈者が住宅取得等資金を充てて新築、取得又は増改築等（以下この号及び次号において「新築等」という。）をした住宅用の家屋（同号に規定する住宅用の家屋（平成二十八年九月三十日までに新築等に係る契約を締結したものを除く。）を除く。）の次に掲げる場合の区分に応じ、当該被災受贈者ごとにそれぞれ次に定める金額（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該被災受贈者ごとにそれぞれ次に定める金額のうちいずれか多い金額）をいう。

イ 当該住宅用の家屋がエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋、地震に対する安全性に係る基準に適合する住宅用の家屋又は高齢者等（租税特別措置法第四十一条の三の二第一項 に規定する高齢者等をいう。）が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合する住宅用の家屋として政令で定めるものである場合 千五百万円

ロ 当該住宅用の家屋がイに規定する住宅用の家屋以外の住宅用の家屋である場合 千万円

七  特別住宅資金非課税限度額 被災受贈者が住宅取得等資金を充てて新築等をした住宅用の家屋（当該住宅用の家屋の新築等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額が、当該住宅用の家屋の新築等に係る消費税法第二条第一項第九号 に規定する課税資産の譲渡等につき社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法 の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）第三条 の規定による改正後の消費税法第二十九条 に規定する税率により課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額の合計額に相当する額である場合に限る。）の次に掲げる場合の区分に応じ、当該被災受贈者ごとにそれぞれ次に定める金額（次に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該被災受贈者ごとにそれぞれ次に定める金額のうちいずれか多い金額）をいう。

イ 当該住宅用の家屋が前号イに規定する住宅用の家屋である場合 被災受贈者の最初の前項の規定の適用に係る当該住宅用の家屋の新築等に係る契約の次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（１） 平成二十八年十月一日から平成二十九年九月三十日までの間に締結した契約 三千万円

（２） 平成二十九年十月一日から平成三十一年六月三十日までの間に締結した契約 千五百万円

ロ 当該住宅用の家屋が前号ロに規定する住宅用の家屋である場合 被災受贈者の最初の前項の規定の適用に係る当該住宅用の家屋の新築等に係る契約の次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める金額

（１） 平成二十八年十月一日から平成二十九年九月三十日までの間に締結した契約 二千五百万円

（２） 平成二十九年十月一日から平成三十一年六月三十日までの間に締結した契約 千万円

３  第一項の規定は、同項の期間内に同項の贈与により住宅取得等資金の取得をした被災受贈者が当該住宅取得等資金について租税特別措置法第七十条の二第一項 の規定の適用を受けた場合又は受けようとする場合には、適用しない。 

４  第一項の規定は、租税特別措置法第七十条の二第二項第五号 に規定する住宅取得等資金（第一号において「住宅資金」という。）について、所得税法 等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）第八条 の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の二第一項 の規定の適用を受けた同条第二項第一号 に規定する特定受贈者、租税特別措置法 等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）第一条 の規定による改正前の租税特別措置法 （以下この項において「平成二十四年旧租税特別措置法」という。）第七十条の二第一項 の規定の適用を受けた同条第二項第一号 に規定する特定受贈者（次に掲げる者を除く。）又は所得税法 等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百二十四条第四項 の規定により同法第十八条 の規定による改正前の租税特別措置法 （以下この項において「平成二十二年旧租税特別措置法」という。）第七十条の二第一項 の規定の適用を受けた同条第二項第一号 に規定する特定受贈者（次に掲げる者を除く。）が第一項 の期間内に同項 の贈与により取得をした住宅取得等資金については、適用しない。 

一  平成二十四年旧租税特別措置法第七十条の二第一項第一号 又は平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の二第一項第一号 に定めるところにより同号 の新築（新築に準ずる状態として財務省令で定めるものを含む。）をした住宅用家屋（同条第二項第二号 に規定する住宅用家屋をいう。以下この号において「住宅用家屋」という。）若しくは取得をした建築後使用されたことのない住宅用家屋が東日本大震災により滅失をしたことによってその居住の用に供することができなくなった者又はこれらの住宅用家屋が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していたことによって平成二十三年十二月三十一日（同年一月一日から同年三月十日までの間にその直系尊属からの贈与により住宅資金の取得をした平成二十四年旧租税特別措置法第七十条の二第二項第一号 に規定する特定受贈者にあっては、平成二十四年十二月三十一日。以下この項において同じ。）までにその居住の用に供することができなくなった者 

二  平成二十四年旧租税特別措置法第七十条の二第一項第二号 又は平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の二第一項第二号 に定めるところにより取得をした同号 の既存住宅用家屋が東日本大震災により滅失をしたことによってその居住の用に供することができなくなった者又は当該既存住宅用家屋が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していたことによって平成二十三年十二月三十一日までにその居住の用に供することができなくなった者 

三  平成二十四年旧租税特別措置法第七十条の二第一項第三号 又は平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の二第一項第三号 に定めるところにより同号 の増改築等をした住宅用の家屋が東日本大震災により滅失をしたことによってその居住の用に供することができなくなった者又は当該住宅用の家屋が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していたことによって平成二十三年十二月三十一日までにその居住の用に供することができなくなった者 

５  被災受贈者が第一項の規定の適用を受けた場合における相続税法第十九条第一項 及び第二十一条の十五第一項 の規定の適用については、これらの規定中「規定により」とあるのは、「規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第三十八条の二（東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税）の規定により」とする。 

６  住宅取得等資金について第一項の規定の適用を受けた被災受贈者が、当該住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年の翌年三月十五日後において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、同項の規定は、適用しない。この場合において、当該被災受贈者は、当該各号に該当することとなった日から二月以内に、同項の規定の適用を受けた年分の贈与税についての国税通則法第十九条第三項 に規定する修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該修正申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。 

一  当該被災受贈者が第一項第一号に定めるところにより同号の新築をした住宅用家屋又は取得をした建築後使用されたことのない住宅用家屋を贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日後遅滞なく当該被災受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより同項の規定の適用を受けた場合において、これらの住宅用家屋を同年十二月三十一日までに当該被災受贈者の居住の用に供していなかったとき。 

二  当該被災受贈者が第一項第二号に定めるところにより同号の既存住宅用家屋を贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日後遅滞なく当該被災受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより同項の規定の適用を受けた場合において、当該既存住宅用家屋を同年十二月三十一日までに当該被災受贈者の居住の用に供していなかったとき。 

三  当該被災受贈者が第一項第三号に定めるところにより同号の増改築等をした住宅用の家屋を贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日後遅滞なく当該被災受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより同項の規定の適用を受けた場合において、当該住宅用の家屋を同年十二月三十一日までに当該被災受贈者の居住の用に供していなかったとき。 

７  前項の規定に該当することとなった場合において、同項の規定による修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該修正申告書に記載すべきであった贈与税の額その他の事項につき国税通則法第二十四条 又は第二十六条 の規定による更正を行う。 

８  第六項の規定による修正申告書及び前項の更正に対する国税通則法 及び相続税法第三十六条 の規定の適用については、次に定めるところによる。 

一  当該修正申告書で第六項に規定する提出期限内に提出されたものについては、国税通則法第二十条 の規定を適用する場合を除き、これを同法第十七条第二項 に規定する期限内申告書とみなす。 

二  当該修正申告書で第六項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第二章 から第七章 までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第六項に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第六十一条第一項第一号並びに第六十五条第一項及び第三項中「期限内申告書」とあるのは「相続税法第二十八条 の規定による申告書」とする。 

三  国税通則法第六十一条第一項第二号 及び第六十六条 の規定は、前号に規定する修正申告書及び更正には、適用しない。 

四  国税通則法第二条第六号 ハの規定の適用については、同号 ハ（３）中「相続税法 」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二（東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税）の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかつた金額がある場合における当該金額を同条第二項第六号に規定する住宅資金非課税限度額若しくは同項第七号に規定する特別住宅資金非課税限度額から控除した残額又は相続税法 」とする。 

五  相続税法第三十六条第一項 及び第三項 中「第二十八条第一項 又は第二項 の規定による申告書の提出期限」とあり、並びに同条第四項 中「申告書の提出期限」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第六項（東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税）に規定する修正申告書の提出期限」とする。 

９  直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした第一項に規定する被災受贈者が、当該贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年三月十五日（以下この項において「取得期限」という。）までに当該住宅取得等資金の全額を建築後使用されたことのある住宅用家屋（耐震基準又は経過年数基準に適合するもの以外のものに限る。）で政令で定めるもの（以下この項において「要耐震改修住宅用家屋」という。）の取得のための対価に充てて当該要耐震改修住宅用家屋の取得をした場合において、当該要耐震改修住宅用家屋の取得の日までに同日以後当該要耐震改修住宅用家屋の耐震改修（地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替をいう。以下この項において同じ。）を行うことにつき建築物の耐震改修の促進に関する法律 （平成七年法律第百二十三号）第十七条第一項 の申請その他財務省令で定める手続をし、かつ、取得期限までに当該耐震改修により当該要耐震改修住宅用家屋が耐震基準に適合することとなったことにつき財務省令で定めるところにより証明がされたときは、当該要耐震改修住宅用家屋の取得は既存住宅用家屋の取得と、当該要耐震改修住宅用家屋は既存住宅用家屋とそれぞれみなして、第一項の規定を適用することができる。 

１０  第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の相続税法第二十八条 の規定による申告書に同項の規定の適用を受けようとする旨を記載し、同項の規定による計算の明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。 

１１  税務署長は、前項の記載又は添付がない相続税法第二十八条 の規定による申告書の提出があった場合において、その記載又は添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があった場合に限り、第一項の規定を適用することができる。 

１２  第三項から第六項まで又は前三項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

１３  第六項の規定による修正申告書をその提出期限までに提出しないことにより贈与税を免れた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 

１４  正当な理由がなくて第六項の規定による修正申告書をその提出期限までに提出しなかった者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。 

（被災した認定贈与承継会社等に係る非上場株式等についての納税猶予の特例）

第三十八条の三 租税特別措置法第七十条の七第四項 の特例受贈非上場株式等に係る同条第二項第一号 に規定する認定贈与承継会社（以下この条及び次条において「認定贈与承継会社」という。）が次の各号に掲げる場合に該当することとなった場合における当該認定贈与承継会社に係る同法第七十条の七第一項 の規定の適用を受ける経営承継受贈者（同条第二項第三号 に規定する経営承継受贈者をいう。次項において同じ。）に対する同条第四項 及び第六項 の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。 

一  当該認定贈与承継会社の事業の用に供する資産が東日本大震災によって甚大な被害を受けた場合として政令で定める場合 当該認定贈与承継会社が、租税特別措置法第七十条の七第二項第六号 に規定する経営贈与承継期間（平成二十三年三月十一日以後の期間に限る。以下この項、第五項第二号イ及び次条第一項において「経営贈与承継期間」という。）内に同法第七十条の七第四項第二号 若しくは第九号 に掲げる場合又は贈与特定期間（経営贈与承継期間の末日の翌日から平成二十三年三月十一日以後最初に到来する経営贈与報告基準日（同条第二項第七号 に規定する経営贈与報告基準日をいう。第三号及び第五項第一号において同じ。）の翌日以後十年を経過する日までの期間をいう。以下第三号までにおいて同じ。）内に同条第六項 の表の第一号の上欄（同条第四項第九号 に係る部分に限る。）に掲げる場合に該当することとなった場合であっても、当該認定贈与承継会社は、これらの場合に該当しないものとみなす。 

二  当該認定贈与承継会社の事業所（常時使用従業員（租税特別措置法第七十条の七第二項第一号 イに規定する常時使用従業員をいう。以下この条において同じ。）が勤務している事務所、店舗、工場その他これらに類するものに限る。イにおいて同じ。）が東日本大震災によって被害を受けたことにより当該認定贈与承継会社における雇用の確保が困難となった場合として政令で定める場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。） 次に定めるところによる。

イ 各第一種贈与基準日（租税特別措置法第七十条の七第二項第七号 イに規定する第一種贈与基準日をいう。イ及び第五項第二号イにおいて同じ。）におけるその事業所（イにおいて「被災事業所」という。）の常時使用従業員の数の合計を経営贈与承継期間の末日において経営贈与承継期間内に存する第一種贈与基準日の数で除して計算した数が、当該被災事業所の常時使用従業員の雇用が確保されているものとして政令で定める数を下回る数となったことにより当該認定贈与承継会社が同条第四項第二号 に掲げる場合に該当することとなった場合（当該認定贈与承継会社の事業所のうちに被災事業所以外の事業所がある場合にあっては、各第一種贈与基準日における当該事業所の常時使用従業員の数の合計を経営贈与承継期間の末日において経営贈与承継期間内に存する第一種贈与基準日の数で除して計算した数が、当該事業所の常時使用従業員の雇用が確保されているものとして政令で定める数以上である場合に限る。）であっても、当該認定贈与承継会社は、同号 に掲げる場合に該当しないものとみなす。

ロ 当該認定贈与承継会社が、経営贈与承継期間内に租税特別措置法第七十条の七第四項第九号 に掲げる場合又は贈与特定期間内に同条第六項 の表の第一号の上欄（同条第四項第九号 に係る部分に限る。）に掲げる場合に該当することとなった場合であっても、当該認定贈与承継会社は、これらの場合に該当しないものとみなす。

三  東日本大震災により当該認定贈与承継会社（東日本大震災の発生直前において第三十四条第一項に規定する指定地域内に本店を有していた会社又は現にその事業の用に供していた建物が東日本大震災により滅失若しくは損壊をした会社に限る。）の売上金額が大幅に減少した場合として政令で定める場合（前二号に掲げる場合に該当する場合を除く。） 当該認定贈与承継会社が、経営贈与承継期間内に租税特別措置法第七十条の七第四項第二号 若しくは第九号 に掲げる場合又は贈与特定期間内に同条第六項 の表の第一号の上欄（同条第四項第九号 に係る部分に限る。）に掲げる場合に該当することとなった場合であっても、当該認定贈与承継会社は、売上金額に応じた常時使用従業員の雇用が確保されているときとして政令で定めるときに限り、経営贈与承継期間の末日（経営贈与承継期間内に同条第四項第九号 に掲げる場合又は贈与特定期間内に同条第六項 の表の第一号の上欄（同条第四項第九号 に係る部分に限る。）に掲げる場合に該当することとなった場合にあっては、経営贈与報告基準日（当該売上金額に係る事業年度の翌事業年度中にあるものに限る。以下この号において「基準日」という。）の直前の経営贈与報告基準日の翌日から当該基準日までの期間（次のイ又はロに掲げる場合にあっては、それぞれイ又はロに定める期間））においては、これらの場合に該当しないものとみなす。

イ 当該基準日が最初の経営贈与報告基準日である場合 租税特別措置法第七十条の七第一項 の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限の翌日から当該基準日までの期間

ロ 経営贈与報告基準日が贈与特定期間内に存する場合 経営贈与承継期間の末日から一年を経過するごとの日（ロにおいて「特定基準日」という。）の直前の特定基準日（当該一年を経過する日が最初の特定基準日である場合には、経営贈与承継期間の末日）の翌日から次の特定基準日（当該売上金額に係る事業年度（当該売上金額が東日本大震災の発生前の水準に最初に回復した事業年度として政令で定める事業年度前の事業年度に限る。）の翌事業年度中にあるものに限る。）までの期間

２  前項の規定は、租税特別措置法第七十条の七第一項 の規定の適用を受ける経営承継受贈者（東日本大震災の発生前に同項 の規定の適用に係る贈与により同項 の非上場株式等の取得をしていた者に限る。次条第一項において同じ。）が財務省令で定めるところにより前項の規定の適用を受けたい旨の届出書を東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号）の施行の日（以下第三十八条の五までにおいて「平成二十三年改正法施行日」という。）から平成二十三年改正法施行日以後一年二月を経過する日までの間に納税地の所轄税務署長に提出した場合（当該税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該届出書を当該期間経過後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。 

３  租税特別措置法第七十条の七の二第三項 の特例非上場株式等に係る同条第二項第一号 に規定する認定承継会社（以下第三十八条の五までにおいて「認定承継会社」という。）が次の各号に掲げる場合に該当することとなった場合における当該認定承継会社に係る同法第七十条の七の二第一項 の規定の適用を受ける経営承継相続人等（同条第二項第三号 に規定する経営承継相続人等をいう。次項において同じ。）に対する同条第三項 及び第五項 の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。 

一  当該認定承継会社の事業の用に供する資産が東日本大震災によって甚大な被害を受けた場合として政令で定める場合 当該認定承継会社が、租税特別措置法第七十条の七の二第二項第六号 に規定する経営承継期間（平成二十三年三月十一日以後の期間に限る。以下この条及び次条において「経営承継期間」という。）内に同法第七十条の七の二第三項第二号 若しくは第九号 に掲げる場合又は特定期間（経営承継期間の末日の翌日から平成二十三年三月十一日の直前の経営報告基準日（同条第二項第七号 に規定する経営報告基準日をいう。以下この号及び第三号において同じ。）の翌日以後十年を経過する日までの期間（最初の経営報告基準日が平成二十三年三月十一日後に到来する場合にあっては、当該経営報告基準日の翌日から同日以後十年を経過する日までの期間）をいう。以下第三号までにおいて同じ。）内に同条第五項 の表の第一号の上欄（同条第三項第九号 に係る部分に限る。）に掲げる場合に該当することとなった場合であっても、当該認定承継会社は、これらの場合に該当しないものとみなす。 

二  当該認定承継会社の事業所（常時使用従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他これらに類するものに限る。イにおいて同じ。）が東日本大震災によって被害を受けたことにより当該認定承継会社における雇用の確保が困難となった場合として政令で定める場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。） 次に定めるところによる。

イ 各第一種基準日（租税特別措置法第七十条の七の二第二項第七号 イに規定する第一種基準日をいう。イにおいて同じ。）におけるその事業所（イにおいて「被災事業所」という。）の常時使用従業員の数の合計を経営承継期間の末日において経営承継期間内に存する第一種基準日の数で除して計算した数が、当該被災事業所の常時使用従業員の雇用が確保されているものとして政令で定める数を下回る数となったことにより当該認定承継会社が同条第三項第二号 に掲げる場合に該当することとなった場合（当該認定承継会社の事業所のうちに被災事業所以外の事業所がある場合にあっては、各第一種基準日における当該事業所の常時使用従業員の数の合計を経営承継期間の末日において経営承継期間内に存する第一種基準日の数で除して計算した数が、当該事業所の常時使用従業員の雇用が確保されているものとして政令で定める数以上である場合に限る。）であっても、当該認定承継会社は、同号 に掲げる場合に該当しないものとみなす。

ロ 当該認定承継会社が、経営承継期間内に租税特別措置法第七十条の七の二第三項第九号 に掲げる場合又は特定期間内に同条第五項 の表の第一号の上欄（同条第三項第九号 に係る部分に限る。）に掲げる場合に該当することとなった場合であっても、当該認定承継会社は、これらの場合に該当しないものとみなす。

三  東日本大震災により当該認定承継会社（東日本大震災の発生直前において第三十四条第一項に規定する指定地域内に本店を有していた会社又は現にその事業の用に供していた建物が東日本大震災により滅失若しくは損壊をした会社に限る。）の売上金額が大幅に減少した場合として政令で定める場合（前二号に掲げる場合に該当する場合を除く。） 当該認定承継会社が、経営承継期間内に租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号 若しくは第九号 に掲げる場合又は特定期間内に同条第五項 の表の第一号の上欄（同条第三項第九号 に係る部分に限る。）に掲げる場合に該当することとなった場合であっても、当該認定承継会社は、売上金額に応じた常時使用従業員の雇用が確保されているときとして政令で定めるときに限り、経営承継期間の末日（経営承継期間内に同条第三項第九号 に掲げる場合又は特定期間内に同条第五項 の表の第一号の上欄（同条第三項第九号 に係る部分に限る。）に掲げる場合に該当することとなった場合にあっては、経営報告基準日（当該売上金額に係る事業年度の翌事業年度中にあるものに限る。以下この号において「基準日」という。）の直前の経営報告基準日の翌日から当該基準日までの期間（次のイ又はロに掲げる場合にあっては、それぞれイ又はロに定める期間））においては、これらの場合に該当しないものとみなす。

イ 当該基準日が最初の経営報告基準日である場合 租税特別措置法第七十条の七の二第一項 の規定の適用に係る相続に係る相続税の申告書の提出期限の翌日から当該基準日までの期間

ロ 経営報告基準日が特定期間内に存する場合 経営承継期間の末日から一年を経過するごとの日（ロにおいて「特定基準日」という。）の直前の特定基準日（当該一年を経過する日が最初の特定基準日である場合には、経営承継期間の末日）の翌日から次の特定基準日（当該売上金額に係る事業年度（当該売上金額が東日本大震災の発生前の水準に最初に回復した事業年度として政令で定める事業年度前の事業年度に限る。）の翌事業年度中にあるものに限る。）までの期間

４  前項の規定は、租税特別措置法第七十条の七の二第一項 の規定の適用を受ける経営承継相続人等（次の各号に掲げる者に限る。次条第三項において同じ。）が財務省令で定めるところにより前項の規定の適用を受けたい旨の届出書を当該各号に掲げる者の区分に応じ平成二十三年改正法施行日から当該各号に定める日までの間に納税地の所轄税務署長に提出した場合（当該税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該届出書を当該期間経過後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。 

一  平成二十三年改正法施行日前に租税特別措置法第七十条の七の二第一項 の規定の適用に係る相続又は遺贈により同項 の非上場株式等の取得をしていた者 平成二十三年改正法施行日以後一年二月を経過する日 

二  平成二十三年改正法施行日から平成二十三年改正法施行日以後六月を経過する日までの間に租税特別措置法第七十条の七の二第一項 の規定の適用に係る相続又は遺贈により同項 の非上場株式等の取得をした者 当該相続又は遺贈に係る相続税の申告書の提出期限 

５  租税特別措置法第七十条の七の四第三項 の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第三項 の特例相続非上場株式等に係る同法第七十条の七の四第二項第一号 に規定する認定相続承継会社（以下この項において「認定相続承継会社」という。）が次の各号に掲げる場合に該当することとなった場合における当該認定相続承継会社に係る同条第一項 の規定の適用を受ける経営相続承継受贈者（同条第二項第三号 に規定する経営相続承継受贈者をいう。次項において同じ。）に対する同条第三項 の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第三項 及び第五項 の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。 

一  当該認定相続承継会社の事業の用に供する資産が東日本大震災によって甚大な被害を受けた場合として政令で定める場合 当該認定相続承継会社が、租税特別措置法第七十条の七の四第二項第五号 に規定する経営相続承継期間（平成二十三年三月十一日以後の期間に限る。以下この項において「経営相続承継期間」という。）内に同条第三項 の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第三項第二号 若しくは第九号 に掲げる場合又は相続特定期間（経営相続承継期間の末日の翌日から平成二十三年三月十一日以後最初に到来する経営贈与報告基準日（同法第七十条の七第一項 の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の同項 に規定する贈与税の申告書の提出期限の翌日から同日以後一年を経過する日までの間に当該贈与に係る同項 の贈与者について相続が開始した場合にあっては、同法第七十条の七の四第二項第六号 に規定する経営相続報告基準日）の翌日以後十年を経過する日までの期間をいう。以下第三号までにおいて同じ。）内に同法第七十条の七の四第三項 の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第五項 の表の第一号の上欄（同条第三項第九号 に係る部分に限る。）に掲げる場合に該当することとなった場合であっても、当該認定相続承継会社は、これらの場合に該当しないものとみなす。 

二  当該認定相続承継会社の事業所（常時使用従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他これらに類するものに限る。イにおいて同じ。）が東日本大震災によって被害を受けたことにより当該認定相続承継会社における雇用の確保が困難となった場合として政令で定める場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。） 次に定めるところによる。

イ 各第一種贈与基準日におけるその事業所（イにおいて「被災事業所」という。）の常時使用従業員の数と各第一種相続基準日（租税特別措置法第七十条の七の四第二項第六号 イに規定する第一種相続基準日をいう。イにおいて同じ。）における被災事業所の常時使用従業員の数の合計を経営相続承継期間の末日において経営贈与承継期間内に存する第一種贈与基準日の数と経営相続承継期間内に存する第一種相続基準日の数の合計で除して計算した数が、当該被災事業所の常時使用従業員の雇用が確保されているものとして政令で定める数を下回る数となったことにより当該認定相続承継会社が同条第三項 の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第三項第二号 に掲げる場合に該当することとなった場合（当該認定相続承継会社の事業所のうちに被災事業所以外の事業所がある場合にあっては、各第一種贈与基準日における当該事業所の常時使用従業員の数と各第一種相続基準日における当該事業所の常時使用従業員の数の合計を経営相続承継期間の末日において経営贈与承継期間内に存する第一種贈与基準日の数と経営相続承継期間内に存する第一種相続基準日の数の合計で除して計算した数が、当該事業所の常時使用従業員の雇用が確保されているものとして政令で定める数以上である場合に限る。）であっても、当該認定相続承継会社は、同号 に掲げる場合に該当しないものとみなす。

ロ 当該認定相続承継会社が、経営相続承継期間内に租税特別措置法第七十条の七の四第三項 の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第三項第九号 に掲げる場合又は相続特定期間内に同法第七十条の七の四第三項 の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第五項 の表の第一号の上欄（同条第三項第九号 に係る部分に限る。）に掲げる場合に該当することとなった場合であっても、当該認定相続承継会社は、これらの場合に該当しないものとみなす。

三  東日本大震災により当該認定相続承継会社（東日本大震災の発生直前において第三十四条第一項に規定する指定地域内に本店を有していた会社又は現にその事業の用に供していた建物が東日本大震災により滅失若しくは損壊をした会社に限る。）の売上金額が大幅に減少した場合として政令で定める場合（前二号に掲げる場合に該当する場合を除く。） 当該認定相続承継会社が、経営相続承継期間内に租税特別措置法第七十条の七の四第三項 の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第三項第二号 若しくは第九号 に掲げる場合又は相続特定期間内に同法第七十条の七の四第三項 の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第五項 の表の第一号の上欄（同条第三項第九号 に係る部分に限る。）に掲げる場合に該当することとなった場合であっても、当該認定相続承継会社は、売上金額に応じた常時使用従業員の雇用が確保されているときとして政令で定めるときに限り、経営相続承継期間の末日（経営相続承継期間内に同法第七十条の七の四第三項 の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第三項第九号 に掲げる場合又は相続特定期間内に同法第七十条の七の四第三項 の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第五項 の表の第一号の上欄（同条第三項第九号 に係る部分に限る。）に掲げる場合に該当することとなった場合にあっては、同法第七十条の七の四第二項第六号 に規定する経営相続報告基準日（当該売上金額に係る事業年度の翌事業年度中にあるものに限る。以下この号において「基準日」という。）の直前の経営相続報告基準日の翌日から当該基準日までの期間（次のイ又はロに掲げる場合にあっては、それぞれイ又はロに定める期間））においては、これらの場合に該当しないものとみなす。

イ 当該基準日が最初の経営相続報告基準日である場合 租税特別措置法第七十条の七の四第一項 の規定の適用に係る相続に係る相続税の申告書の提出期限の翌日から当該基準日までの期間

ロ 経営相続報告基準日が相続特定期間内に存する場合 経営相続承継期間の末日から一年を経過するごとの日（ロにおいて「特定基準日」という。）の直前の特定基準日（当該一年を経過する日が最初の特定基準日である場合には、経営相続承継期間の末日）の翌日から次の特定基準日（当該売上金額に係る事業年度（当該売上金額が東日本大震災の発生前の水準に最初に回復した事業年度として政令で定める事業年度前の事業年度に限る。）の翌事業年度中にあるものに限る。）までの期間

６  前項の規定は、租税特別措置法第七十条の七の四第一項 の規定の適用を受ける経営相続承継受贈者（次の各号に掲げる者に限る。）が財務省令で定めるところにより前項の規定の適用を受けたい旨の届出書を当該各号に掲げる者の区分に応じ平成二十三年改正法施行日から当該各号に定める日までの間に納税地の所轄税務署長に提出した場合（当該税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該届出書を当該期間経過後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。 

一  平成二十三年改正法施行日前に租税特別措置法第七十条の七の四第一項 の規定の適用に係る相続又は遺贈により同項 の特例受贈非上場株式等の取得をしていた者 平成二十三年改正法施行日以後一年二月を経過する日 

二  平成二十三年改正法施行日から平成二十三年改正法施行日以後六月を経過する日までの間に租税特別措置法第七十条の七の四第一項 の規定の適用に係る相続又は遺贈により同項 の特例受贈非上場株式等の取得をした者 当該相続又は遺贈に係る相続税の申告書の提出期限 

７  第二項、第四項及び前項に定めるもののほか、第一項、第三項及び第五項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

第三十八条の四  経営承継受贈者が有する租税特別措置法第七十条の七第四項 の特例受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が前条第一項各号に掲げる場合に該当することとなった場合において、当該経営承継受贈者又は当該認定贈与承継会社が経営贈与承継期間内に次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該経営承継受贈者又は当該認定贈与承継会社は、それぞれ同法第七十条の七第十七項第一号 又は第二号 に掲げる場合に該当するものとみなして、同条 の規定を適用する。 

一  当該経営承継受贈者が当該認定贈与承継会社の非上場株式等（租税特別措置法第七十条の七第二項第二号 に規定する非上場株式等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の全部の譲渡又は贈与をしたとき（次のイ又はロのいずれかに該当するときに限り、当該認定贈与承継会社が株式交換又は株式移転により他の会社の会社法 （平成十七年法律第八十六号）第七百六十八条第一項第一号 に規定する株式交換完全子会社又は同法第七百七十三条第一項第五号 に規定する株式移転完全子会社となったとき（当該他の会社が当該経営承継受贈者と政令で定める特別の関係がある者以外のものであり、かつ、当該株式交換又は株式移転に際して当該他の会社の株式又は出資の交付がないときに限る。）を除く。）。

イ その譲渡又は贈与が当該経営承継受贈者と政令で定める特別の関係がある者以外の者のうちの一人の者として政令で定めるものに対して行うものであるとき。

ロ その譲渡又は贈与が、民事再生法 （平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生計画又は会社更生法 （平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生計画の認可の決定があった場合（再生計画の認可の決定に準ずる政令で定める事実が生じた場合を含む。第三項第一号ロにおいて同じ。）において当該再生計画又は当該更生計画（債務の処理に関する計画として政令で定めるものを含む。第三項第一号ロにおいて同じ。）に基づき当該非上場株式等を消却するために行うものであるとき。

二  当該特例受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社について破産手続開始の決定又は特別清算開始の命令があったとき。 

２  前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第七十条の七第十七項 の規定の適用については、同項 中「、その該当することとなつた日」とあるのは「、その該当することとなつた日（当該日が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号）の施行の日前である場合には、当該施行の日。以下この項において同じ。）」と、同項第一号及び第二号中「の末日の翌日以後に」とあるのは「内に」とするほか、前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

３  経営承継相続人等が有する租税特別措置法第七十条の七の二第三項 の特例非上場株式等に係る認定承継会社が前条第三項各号に掲げる場合に該当することとなった場合において、当該経営承継相続人等又は当該認定承継会社が経営承継期間内に次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該経営承継相続人等又は当該認定承継会社は、それぞれ同法第七十条の七の二第十七項第一号 又は第二号 に掲げる場合に該当するものとみなして、同条 の規定を適用する。 

一  当該経営承継相続人等が当該認定承継会社の非上場株式等の全部の譲渡又は贈与をしたとき（次のイ又はロのいずれかに該当するときに限り、当該認定承継会社が株式交換又は株式移転により他の会社の会社法第七百六十八条第一項第一号 に規定する株式交換完全子会社又は同法第七百七十三条第一項第五号 に規定する株式移転完全子会社となったとき（当該他の会社が当該経営承継相続人等と政令で定める特別の関係がある者以外のものであり、かつ、当該株式交換又は株式移転に際して当該他の会社の株式又は出資の交付がないときに限る。）を除く。）。

イ その譲渡又は贈与が当該経営承継相続人等と政令で定める特別の関係がある者以外の者のうちの一人の者として政令で定めるものに対して行うものであるとき。

ロ その譲渡又は贈与が、民事再生法 の規定による再生計画又は会社更生法 の規定による更生計画の認可の決定があった場合において当該再生計画又は当該更生計画に基づき当該非上場株式等を消却するために行うものであるとき。

二  当該特例非上場株式等に係る認定承継会社について破産手続開始の決定又は特別清算開始の命令があったとき。 

４  前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第七十条の七の二第十七項 の規定の適用については、同項 中「、その該当することとなつた日」とあるのは「、その該当することとなつた日（当該日が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号）の施行の日前である場合には、当該施行の日。以下この項において同じ。）」と、同項第一号及び第二号中「の末日の翌日以後に」とあるのは「内に」とするほか、前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

５  前二項の規定は、租税特別措置法第七十条の七の四第一項 の規定により納税の猶予がされた相続税の免除について準用する。この場合において、第三項中「経営承継相続人等が有する」とあるのは「前条第六項に規定する経営相続承継受贈者が有する」と、「第七十条の七の二第三項」とあるのは「第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第三項 」と、「特例非上場株式等」とあるのは「特例相続非上場株式等」と、「認定承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と、「当該経営承継相続人等」とあるのは「当該経営相続承継受贈者」と、「経営承継期間」とあるのは「経営相続承継期間」と、「それぞれ同法 」とあるのは「それぞれ同法第七十条の七の四第十二項 の規定により読み替えられた同法 」と読み替えるものとする。 

第三十八条の五  平成二十三年三月十一日から平成二十三年改正法施行日以後六月を経過する日までの間に相続又は遺贈により会社の非上場株式等の取得をした個人が租税特別措置法第七十条の七の二第一項 の規定の適用を受けようとする場合（当該会社が次に掲げる場合に該当する場合に限る。）における同条第二項第一号 の規定の適用については、同号 中「要件の全て」とあるのは、「要件（ロに掲げるものを除く。）の全て」とする。 

一  当該会社の事業の用に供する資産が東日本大震災によって甚大な被害を受けた場合として政令で定める場合 

二  当該会社の事業所（租税特別措置法第七十条の七の二第二項第一号 イに規定する常時使用従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他これらに類するものに限る。）が東日本大震災によって被害を受けたことにより当該会社における雇用の確保が困難となった場合として政令で定める場合（前号に掲げる場合に該当する場合を除く。） 

三  東日本大震災により当該会社（東日本大震災の発生直前において第三十四条第一項に規定する指定地域内に本店を有していた会社又は現にその事業の用に供していた建物が東日本大震災により滅失若しくは損壊をした会社に限る。）の売上金額が大幅に減少した場合として政令で定める場合（前二号に掲げる場合に該当する場合を除く。） 

２  前項の個人が同項の規定の適用を受けようとする場合における租税特別措置法第七十条の七の二第九項 の規定の適用については、同項 中「又は当該」とあるのは、「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の五第一項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書類並びに当該」とする。 

３  平成二十三年三月十一日から平成二十三年改正法施行日以後六月を経過する日までの間に租税特別措置法第七十条の七の三第一項 の規定により同項 の贈与者から相続又は遺贈により同法第七十条の七第一項 の規定の適用に係る特例受贈非上場株式等の取得をしたものとみなされた個人が同法第七十条の七の四第一項 の規定の適用を受けようとする場合（当該特例受贈非上場株式等に係る会社が第一項各号に掲げる場合に該当する場合に限る。）における同条第二項第一号 の規定の適用については、同号 中「要件の全て」とあるのは、「要件（ロに掲げるものを除く。）の全て」とする。 

４  前項の個人が同項の規定の適用を受けようとする場合における租税特別措置法第七十条の七の四第七項 の規定の適用については、同項第一号 中「当該」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の五第三項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書類並びに当該」とする。 

５  平成二十三年三月十一日から平成二十三年改正法施行日以後六月を経過する日までの間に租税特別措置法第七十条の七の二第一項 に規定する被相続人から同項 の規定の適用に係る相続又は遺贈により認定承継会社の同項 に規定する非上場株式等の取得をした個人が同項 の規定の適用を受けようとする場合（当該認定承継会社が第三十八条の三第三項各号に掲げる場合に該当する場合に限る。）における同法第七十条の七の二第二項第三号 の規定の適用については、同号 中「要件の全て」とあるのは、「要件（ヘに掲げるものを除く。）の全て」とする。 

６  前項の個人が同項の規定の適用を受けようとする場合における租税特別措置法第七十条の七の二第九項 の規定の適用については、同項 中「又は当該」とあるのは、「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の五第五項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書類並びに当該」とする。 

（延納の許可の申請等に係る期限等の特例）

第三十八条の六 東日本大震災によって被害を受けたことにより相続税法第三十九条第一項 の規定による延納の許可の申請に係る手続に関し国税通則法第十一条 の規定の適用を受ける者（以下この条において「被災延納申請者」という。）であって平成二十三年三月十日までに当該申請（延納を求めようとする相続税の納期限又は納付すべき日が同月十日以前であるものに限る。）をしたもの又は相続税法第三十九条第二項 の規定により当該申請の許可若しくは却下をしようとする税務署長に係る同条 の規定の適用については、同項 中「三月以内」とあるのは「三月に平成二十三年三月十一日から東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の六第一項（延納の許可の申請等に係る期限等の特例）に規定する被災延納申請者（以下この条及び第五十二条において「被災延納申請者」という。）に係る国税通則法第十一条 （災害等による期限の延長）の規定により延長された期限までの期間（以下この条及び第五十二条において「延長期間」という。）を加算した期間内」と、同条第八項ただし書中「六月」とあるのは「六月に被災延納申請者に係る延長期間を加算した期間」と、同条第十五項ただし書、第二十項ただし書及び第二十七項中「六月」とあるのは「六月に被災延納申請者に係る延長期間（平成二十三年三月十一日以後に同項の規定による通知を受けた場合には、同日から当該通知を受けた日までの期間を除く。）を加算した期間」とする。 

２  前項の規定の適用がある場合（相続税法第三十九条第五項 の規定による担保提供関係書類の提出期限その他政令で定める延納の許可の申請に係る手続に関する期限が平成二十三年三月十日以前である場合を除く。）において同条第九項 、第十六項、第十七項又は第二十一項の規定により読み替えられた同条第二項 の規定を適用するときは、平成二十三年三月十一日から被災延納申請者に係る国税通則法第十一条 の規定により延長された期限までの期間は、前項において読み替えて適用する相続税法第三十九条第二項 本文に規定する期間に算入しない。 

３  被災延納申請者（延納を求めようとする相続税の納期限又は納付すべき日が平成二十三年三月十一日以後である者に限る。）又は相続税法第三十九条第二項 の規定により当該延納の申請の許可若しくは却下をしようとする税務署長に係る同条 の規定の適用については、同項 中「三月以内」とあるのは「三月にその延納を求めようとする相続税の納期限又は納付すべき日から東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の六第三項（延納の許可の申請等に係る期限等の特例）に規定する被災延納申請者（以下この条及び第五十二条において「被災延納申請者」という。）に係る国税通則法第十一条 （災害等による期限の延長）の規定により延長された期限までの期間（以下この条及び第五十二条において「特定延長期間」という。）を加算した期間内」と、同条第八項ただし書中「六月」とあるのは「六月に被災延納申請者に係る特定延長期間を加算した期間」と、同条第十五項ただし書、第二十項ただし書及び第二十七項中「六月」とあるのは「六月に被災延納申請者に係る特定延長期間（その延納を求めようとする相続税の納期限又は納付すべき日から当該通知を受けた日までの期間を除く。）を加算した期間」とする。 

４  第二項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、第二項中「平成二十三年三月十一日」とあるのは、「その延納を求めようとする相続税の納期限又は納付すべき日」と読み替えるものとする。 

５  第一項又は第三項の規定の適用を受けた被災延納申請者の第一回に納付すべき分納税額の納期限が相続税法第三十三条 又は国税通則法第三十五条第二項 の規定による納期限又は納付すべき日の翌日から一年を経過した日以後となる場合における相続税法第五十二条第一項 の規定の適用については、次に定めるところによる。 

一  第一回に納付すべき分納税額に併せて納付する利子税については、相続税法第五十二条第一項第一号 中「期間」とあるのは、「期間（当該納期限又は納付すべき日の翌日以後一年を経過した日から第一回に納付すべき分納税額の納期限までの期間を除く。）」とする。 

二  第二回に納付すべき分納税額に併せて納付する利子税については、相続税法第五十二条第一項第二号 中「第二回以後」とあるのは「第二回」と、「前回の分納税額の納期限」とあるのは「前号に規定する納期限又は納付すべき日の翌日以後一年を経過する日」とする。 

三  第三回以後に納付すべき分納税額に併せて納付する利子税については、相続税法第五十二条第一項第二号 中「第二回以後」とあるのは、「第三回以後」とする。 

６  第一項又は第三項の規定の適用を受けた被災延納申請者に係る延納の許可の申請について相続税法第三十九条第二項 の規定による延納の申請の却下があった場合又は同条第十二項 の規定により延納の申請を取り下げたものとみなされた場合における同法第五十二条第四項 の規定の適用については、同項 中「（同条第二十二項第一号 （同条第二十九項 又は第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する第三十九条第八項 ただし書に規定する災害等延長期間又は同条第二十二項第二号 （同条第二十九項 又は第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める期間を除く。）」とあるのは、「（被災延納申請者に係る延長期間又は特定延長期間を除く。）」とする。 

７  第一項又は第三項の規定の適用を受けた被災延納申請者が延納の申請を取り下げた場合における延滞税については、当該被災延納申請者に係る第一項において読み替えて適用する相続税法第三十九条第二項 に規定する延長期間又は第三項 において読み替えて適用する同条第二項 に規定する特定延長期間は、国税通則法第六十条第二項 の規定による延滞税の計算の基礎となる期間に算入しない。 

（物納の許可の申請等に係る期限等の特例）

第三十八条の七 東日本大震災によって被害を受けたことにより相続税法第四十二条第一項 の規定による物納の許可の申請に係る手続に関し国税通則法第十一条 の規定の適用を受ける者（以下この条において「被災物納申請者」という。）であって平成二十三年三月十日までに当該申請（物納を求めようとする相続税の納期限又は納付すべき日が同月十日以前であるものに限る。）をしたもの又は相続税法第四十二条第二項 の規定により当該申請の許可若しくは却下をしようとする税務署長に係る同条 の規定の適用については、同項 中「三月以内」とあるのは「三月に平成二十三年三月十一日から東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の七第一項（物納の許可の申請等に係る期限等の特例）に規定する被災物納申請者（以下この条及び第五十三条において「被災物納申請者」という。）に係る国税通則法第十一条 （災害等による期限の延長）の規定により延長された期限までの期間（以下この条及び第五十三条において「延長期間」という。）を加算した期間内」と、同条第六項ただし書中「一年」とあるのは「一年に被災物納申請者に係る延長期間を加算した期間」と、同条第十三項ただし書、第十五項及び第二十五項ただし書中「一年」とあるのは「一年に被災物納申請者に係る延長期間（平成二十三年三月十一日以後に同項の規定による通知を受けた場合には、同日から当該通知を受けた日までの期間を除く。）を加算した期間」とする。 

２  前項の規定の適用がある場合（相続税法第四十二条第四項 の規定による物納手続関係書類の提出期限その他政令で定める物納の許可の申請に係る手続に関する期限が平成二十三年三月十日以前である場合を除く。）において同条第七項 、第十四項又は第二十六項の規定により読み替えられた同条第二項 の規定を適用するときは、平成二十三年三月十一日から被災物納申請者に係る国税通則法第十一条 の規定により延長された期限までの期間は、前項において読み替えて適用する相続税法第四十二条第二項 本文に規定する期間に算入しない。 

３  被災物納申請者（物納を求めようとする相続税の納期限又は納付すべき日が平成二十三年三月十一日以後である者に限る。）又は相続税法第四十二条第二項 の規定により当該物納の申請の許可若しくは却下をしようとする税務署長に係る同条 の規定の適用については、同項 中「三月以内」とあるのは「三月にその物納を求めようとする相続税の納期限又は納付すべき日から東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の七第三項（物納の許可の申請等に係る期限等の特例）に規定する被災物納申請者（以下この条及び第五十三条において「被災物納申請者」という。）に係る国税通則法第十一条 （災害等による期限の延長）の規定により延長された期限までの期間（以下この条及び第五十三条において「特定延長期間」という。）を加算した期間内」と、同条第六項ただし書中「一年」とあるのは「一年に被災物納申請者に係る特定延長期間を加算した期間」と、同条第十三項ただし書、第十五項及び第二十五項ただし書中「一年」とあるのは「一年に被災物納申請者に係る特定延長期間（その物納を求めようとする相続税の納期限又は納付すべき日から当該通知を受けた日までの期間を除く。）を加算した期間」とする。 

４  第二項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、第二項中「平成二十三年三月十一日」とあるのは、「その物納を求めようとする相続税の納期限又は納付すべき日」と読み替えるものとする。 

５  第一項又は第三項の規定の適用を受けた被災物納申請者に係る物納が許可された場合における相続税法第五十三条第一項 の規定の適用については、同項 中「（第四十二条第二十八項第一号の規定により読み替えて適用する同条第六項ただし書に規定する災害等延長期間又は同条第二十八項第二号に規定する政令で定める期間（以下この条において「災害等延長期間等」という。）を除く。）」とあるのは、「（被災物納申請者に係る延長期間又は特定延長期間を除く。）」とする。 

６  第一項又は第三項の規定の適用を受けた被災物納申請者に係る物納の許可の申請について相続税法第四十二条第二項 の規定による物納の申請の却下があった場合又は同条第十項 の規定により物納の申請を取り下げたものとみなされた場合における同法第五十三条第六項 の規定の適用については、同項 中「（災害等延長期間等を除く。）」とあるのは、「（被災物納申請者に係る延長期間又は特定延長期間を除く。）」とする。 

７  第一項又は第三項の規定の適用を受けた被災物納申請者が物納の申請を取り下げた場合における延滞税については、当該被災物納申請者に係る第一項において読み替えて適用する相続税法第四十二条第二項 に規定する延長期間又は第三項 において読み替えて適用する同条第二項 に規定する特定延長期間は、国税通則法第六十条第二項 の規定による延滞税の計算の基礎となる期間に算入しない。 

第五章 登録免許税法 等の特例 

（東日本大震災の被災者等が新築又は取得をした建物に係る所有権の保存登記等の免税）

第三十九条 東日本大震災の被災者であって政令で定めるもの又はその者の相続人その他の政令で定める者（次条第一項において「被災者等」という。）が東日本大震災により滅失した建物若しくは東日本大震災により損壊したため取り壊した建物又は警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた建物（以下この項及び同条第一項において「滅失建物等」という。）に代わるものとして新築又は取得をした建物（当該対象区域内に所在していた建物に代わるものにあっては、同日から当該警戒区域設定指示等が解除された日以後三月（当該建物に代わるものが同日後に新築されたものであるときは、一年）を経過する日までの間に新築又は取得をしたものに限る。）で政令で定めるもの（以下この項において「代替建物」という。）の所有権の保存又は移転の登記については、財務省令で定めるところによりこの法律の施行の日の翌日から平成三十三年三月三十一日までの間（当該対象区域内に所在していた滅失建物等の代替建物の所有権の保存又は移転の登記にあっては、当該代替建物の新築又は取得後一年以内）に受けるものに限り、登録免許税を課さない。 

２  前項の規定の適用を受ける建物の新築又は取得のための資金の貸付け（貸付けに係る債務の保証を含む。以下第四十一条までにおいて同じ。）が行われる場合又はその対価の支払が賦払の方法により行われる場合におけるその貸付けに係る債権（当該保証に係る求償権を含む。以下第四十一条までにおいて同じ。）又はその賦払金に係る債権を担保するために受ける当該建物を目的とする抵当権の設定の登記については、当該建物の所有権の保存又は移転の登記と同時に受けるものに限り、登録免許税を課さない。 

（東日本大震災の被災者等が被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税）

第四十条 被災者等が前条第一項の規定の適用を受ける建物（以下この項において「被災代替建物」という。）の敷地の用に供される土地の所有権又は地上権若しくは賃借権の取得をした場合において、当該土地（当該被災代替建物に係る滅失建物等の床面積の状況その他の事情を勘案して政令で定める面積を超えない部分に限る。）の所有権の移転又は地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転の登記については、財務省令で定めるところによりこの法律の施行の日の翌日から平成三十三年三月三十一日までの間（同条第一項の対象区域内に所在していた滅失建物等の被災代替建物の敷地の用に供される土地の所有権の移転又は地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転の登記にあっては、当該土地の所有権又は地上権若しくは賃借権の取得後一年以内）に受けるものに限り、登録免許税を課さない。 

２  前項の規定の適用を受ける土地の所有権又は地上権若しくは賃借権の取得のための資金の貸付けが行われる場合又はその対価の支払が賦払の方法により行われる場合におけるその貸付けに係る債権又はその賦払金に係る債権を担保するために受ける当該土地を目的とする抵当権の設定の登記については、当該土地の所有権の移転又は地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転の登記と同時に受けるものに限り、登録免許税を課さない。 

（東日本大震災の被災者等が取得した農用地に係る所有権の移転登記等の免税）

第四十条の二 東日本大震災の被災者（農業を営む者に限る。）であって政令で定めるもの又はその者の相続人その他の政令で定める者が東日本大震災により耕作若しくは養畜の用に供することが困難となった農用地（農業経営基盤強化促進法 （昭和五十五年法律第六十五号）第四条第一項第一号 に規定する農用地をいう。以下この条において同じ。）として政令で定めるもの又は警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた農用地（以下この項において「被災農用地」という。）に代わるものとして取得をした農用地（当該被災農用地の状況その他の事情を勘案して政令で定める面積を超えない部分に限り、当該対象区域内に所在していた被災農用地に代わるものにあっては、同日から当該警戒区域設定指示等が解除された日以後三月を経過する日までの間に取得をしたものに限る。）の所有権の移転の登記については、財務省令で定めるところにより東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号）の施行の日の翌日から平成三十三年三月三十一日までの間（当該対象区域内に所在していた被災農用地に代わる農用地の所有権の移転の登記にあっては、当該農用地の取得後一年以内）に受けるものに限り、登録免許税を課さない。 

２  前項の規定の適用を受ける農用地の取得のための資金の貸付けが行われる場合又はその対価の支払が賦払の方法により行われる場合におけるその貸付けに係る債権又はその賦払金に係る債権を担保するために受ける当該農用地を目的とする抵当権の設定の登記については、当該農用地の所有権の移転の登記と同時に受けるものに限り、登録免許税を課さない。 

（東日本大震災により被災した鉄道事業者が取得した鉄道施設に係る土地の所有権の保存登記等の免税）

第四十条の三 東日本大震災により被災した鉄道事業法 （昭和六十一年法律第九十二号）第十三条第一項 に規定する第一種鉄道事業者が東日本大震災により同法第二条第一項 に規定する鉄道事業の用に供することができなくなった鉄道施設（同法第八条第一項 に規定する鉄道施設をいう。以下この条において同じ。）であって同法第二十八条第一項 又は第二十八条の二第一項 若しくは第六項 の規定による届出に係るもの（以下この条において「被災鉄道施設」という。）に代わるものとして建設する鉄道施設で当該被災鉄道施設の状況その他の事情を勘案して政令で定めるものの敷地の用に供される土地の所有権又は地上権若しくは賃借権の取得をした場合において、当該土地（当該被災鉄道施設の敷地の状況その他の事情を勘案して政令で定める面積を超えない部分に限る。）の所有権の保存若しくは移転又は地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転の登記（第四十条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）については、財務省令で定めるところにより東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号）の施行の日の翌日から平成二十八年三月三十一日までの間に受けるものに限り、登録免許税を課さない。 

（独立行政法人中小企業基盤整備機構が建築した仮設建築物に係る所有権の保存登記の免税）

第四十条の四 独立行政法人中小企業基盤整備機構が独立行政法人中小企業基盤整備機構法 （平成十四年法律第百四十七号）第十五条第一項第十三号 に掲げる業務により整備する工場又は事業場の用に供する仮設建築物であって東日本大震災により著しい被害を受けた市町村の区域の復興に資するものとして政令で定めるものの建築をした場合には、当該仮設建築物の所有権の保存の登記については、財務省令で定めるところにより東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号）の施行の日の翌日から平成二十八年三月三十一日までの間に受けるものに限り、登録免許税を課さない。 

（信託会社等が地方公共団体との信託契約に基づき建築する特定施設に係る土地等の所有権の信託登記の免税）

第四十条の五 信託会社等（投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和二十六年法律第百九十八号）第三条 に規定する信託会社等をいう。以下この条において同じ。）が、平成二十四年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間に、特定地方公共団体（東日本大震災により相当な損害を受けた地域の地方公共団体として財務省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）との信託契約（次に掲げる事項を内容とするものに限る。）に基づき建築物（公共施設その他の公益的施設と一体となった施設として政令で定めるものであって、当該信託契約においてその用途別の床面積及びその整備に要する費用の額その他の財務省令で定める事項が定められているものに限る。以下この条において「特定施設」という。）の建築をする場合には、当該特定施設及び当該特定施設の敷地の用に供される土地の所有権の信託の登記については、財務省令で定めるところにより当該期間内に受けるものに限り、登録免許税を課さない。ただし、当該登記に係る登録免許税の額のうち、当該特定施設中に公用又は公共の用に供される部分以外の部分がある場合における当該部分に対応する登録免許税の額として政令で定めるところにより計算した金額については、この限りでない。 

一  当該特定地方公共団体を委託者とし、当該信託会社等を受託者とすること。 

二  当該信託契約の締結後速やかに、当該特定地方公共団体の所有する土地の所有権が当該信託会社等に移転し、当該土地の所有権の信託の登記を行うこと。 

三  当該特定地方公共団体が所有する土地が、当該信託契約に基づく信託財産となること。 

四  前号の土地の上に当該特定施設の建築をすることを信託の目的の全部又は一部とすること。 

五  当該土地について所有権の信託がなされた後速やかに当該特定施設の建築に係る工事に着手すること。 

六  前号の特定施設の建築に係る工事の完了後速やかに、当該特定施設の当該特定地方公共団体への引渡し又は所有権の信託の登記を行うこと。 

（東日本大震災の被災者等が建造又は取得をした船舶又は航空機に係る所有権の保存登記等の免税）

第四十一条 東日本大震災の被災者であって政令で定めるもの又はその者の相続人その他の政令で定める者（第三項において「被災者等」という。）が東日本大震災により滅失した船舶又は東日本大震災により損壊したため取り壊した船舶に代わるものとして建造又は取得をした船舶で政令で定めるものの所有権の保存又は移転の登記については、財務省令で定めるところによりこの法律の施行の日の翌日から平成三十三年三月三十一日までの間に受けるものに限り、登録免許税を課さない。 

２  前項の規定の適用を受ける船舶の建造又は取得のための資金の貸付けが行われる場合又はその対価の支払が賦払の方法により行われる場合におけるその貸付けに係る債権又はその賦払金に係る債権を担保するために受ける当該船舶を目的とする抵当権の設定の登記については、当該船舶の所有権の保存又は移転の登記と同時に受けるものに限り、登録免許税を課さない。 

３  前二項の規定は、被災者等が東日本大震災により滅失した航空機若しくは東日本大震災により損壊したため取り壊した航空機に代わるものとして建造若しくは取得をした航空機で政令で定めるものの新規登録若しくは移転登録又はこれらの登録を受ける航空機を目的とする抵当権の設定の登録について準用する。この場合において、これらの規定中「船舶」とあるのは「航空機」と、「所有権の保存又は移転の登記」とあるのは「新規登録又は移転登録」と、前項中「設定の登記」とあるのは「設定の登録」と読み替えるものとする。 

（経営強化計画に基づき行う登記の税率の軽減）

第四十一条の二 次の各号に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が、金融機能の強化のための特別措置に関する法律 （平成十六年法律第百二十八号）附則第八条第三項 の規定により読み替えて適用される同法第五条第一項 の経営強化計画に係る当該規定による主務大臣の決定若しくは同法第九条第一項 の変更後の経営強化計画に係る当該規定による主務大臣の承認又は同法 附則第九条第三項 の規定により読み替えて適用される同法第十七条第一項 の経営強化計画に係る当該規定による主務大臣の決定若しくは同法 附則第九条第三項 の規定により適用される同法第十九条第一項 の変更後の経営強化計画に係る当該規定による主務大臣の承認（第三十四条第一項に規定する指定地域における被災者に対する信用供与の円滑化に資する金融機関等（同法第二条第一項 に規定する金融機関等をいう。以下この項において同じ。）として政令で定めるもの（次項において「特定金融機関等」という。）の自己資本の充実のために行う同法第二条第三項 に規定する株式等の引受け等に係る申込みに基づくものであって、東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律 及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法 の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十号）の施行の日から平成二十九年三月三十一日までの間に金融機関等が提出したこれらの経営強化計画又はこれらの変更後の経営強化計画に係るものに限る。）に係るものであるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該決定又は承認の日から一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法 （昭和四十二年法律第三十五号）第九条 の規定にかかわらず、当該各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。 

一  株式会社の設立又は資本金の額の増加（次号及び第三号に掲げるものを除く。） 千分の一・五 

二  合併による株式会社の設立又は資本金の額の増加 千分の一（それぞれ資本金の額又は合併により増加した資本金の額のうち、合併により消滅した会社の当該合併の直前における資本金の額として財務省令で定めるものを超える資本金の額に対応する部分については、千分の一・五） 

三  分割による株式会社の設立又は資本金の額の増加 千分の一・五 

四  合併による法人の設立又は資本金若しくは出資金の額の増加の場合における不動産の所有権の取得 千分の一 

五  法人の設立、資本金若しくは出資金の額の増加又は事業に必要な資産の譲受けの場合における抵当権の取得（次号に掲げるものを除く。） 千分の一 

六  合併による法人の設立又は資本金若しくは出資金の額の増加の場合における抵当権の取得 千分の〇・五 

２  特定金融機関等が、前項の期間内に、新設分割又は吸収分割を行った場合における同項（第一号から第三号まで及び第五号を除く。）の規定の適用については、同項第四号及び第六号中「合併」とあるのは、「分割」とする。 

（東日本大震災の被災者等が受ける本店等の移転の登記等の免税）

第四十一条の三 東日本大震災の被災者であって政令で定めるもの又はその者の相続人その他の政令で定める者が、次の各号に掲げる場合において、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号）の施行の日の翌日から平成三十三年三月三十一日までの間に当該各号に定める事項について財務省令で定めるところにより登記を受けるときは、その登記については、登録免許税を課さない。 

一  株式会社その他の政令で定める法人に係る次のイからホまでに掲げる建物が、東日本大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。次号において同じ。）をした場合又は警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた場合 当該イからホまでに掲げる建物の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める事項

イ 事務所（本店若しくは支店若しくは会社法第二条第二号 に規定する外国会社の日本における営業所又は主たる事務所若しくは従たる事務所をいう。）の用に供する建物 当該事務所の移転（当該建物が当該日において当該対象区域内に所在していた場合にあっては、当該日から当該警戒区域設定指示等が解除された日以後三月を経過する日までの間に行われるものに限る。以下この条において同じ。）

ロ 支配人を置いた営業所の用に供する建物 当該営業所の移転

ハ 代表取締役その他の政令で定める者の住所（その者が法人の場合にあっては、本店又は主たる事務所の所在地）にある建物 当該住所の移転

ニ 会社法第百二十三条 に規定する株主名簿管理人その他の政令で定める者の営業所の用に供する建物 当該営業所の移転

ホ 会計参与（会社法第二条第二号 に規定する外国会社又は保険業法 （平成七年法律第百五号）第二条第十項 に規定する外国相互会社にあっては、これと同種又は類似の者）が定めた会社法第四百三十五条第二項 に規定する計算書類その他の財務省令で定める書類を備え置く場所に所在する建物 当該場所の移転

二  商号又は支配人の登記をしていた商人（個人に限る。）に係る次のイからニまでに掲げる建物が、東日本大震災により滅失をした場合又は警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた場合 当該イからニまでに掲げる建物の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める事項

イ 商号の登記をした営業所の用に供する建物 当該営業所の移転

ロ 当該商人の住所にある建物 当該住所の移転

ハ 支配人を置いた営業所の用に供する建物 当該営業所の移転

ニ 支配人の住所にある建物 当該住所の移転

（株式会社商工組合中央金庫が受ける抵当権の設定登記等の税率の特例に係る適用期間の延長の特例）

第四十一条の四 所得税法 等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六号）附則第百三十二条第六項 前段の業務が東日本大震災の被災者を対象として行われるものとして政令で定めるものである場合における同項 及び同条第七項 の規定の適用については、同条第六項 中「同法 の施行の日から七年を経過する日」とあるのは「平成三十年九月三十日」と、「税率は、株式会社商工組合中央金庫が同法第二十一条第一項第二号 に掲げる業務のうち同法第六条第一項第十二号 に掲げるものに対するものを行う場合には」とあるのは「税率は、」と、同条第七項 中「平成二十五年三月三十一日」とあるのは「平成二十八年三月三十一日」とする。 

第六章 消費税法 等の特例 

（納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例）

第四十二条 東日本大震災の被災者である事業者（以下この条において「被災事業者」という。）で被災日（事業者が被災事業者となった日をいう。以下この条において同じ。）の属する課税期間以後の課税期間につき消費税法第九条第四項 の規定の適用を受けようとするものが、同項 の規定による届出書を国税庁長官が東日本大震災の状況及び東日本大震災に係る国税通則法第十一条 の規定による申告に関する期限の延長の状況を勘案して別に定める日（以下この条において「指定日」という。）までにその納税地を所轄する税務署長に提出したときは、当該届出書を同項 の規定の適用を受けようとする課税期間の初日の前日（当該課税期間が同項 に規定する事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間であって、かつ、当該届出書が当該課税期間の末日の翌日以後に提出された場合には、当該課税期間の末日）に当該税務署長に提出したものとみなして、同項 の規定を適用する。 

２  消費税法第九条第四項 の規定による届出書を提出した事業者が被災事業者となった場合又は被災事業者が指定日までに当該届出書を提出した場合におけるこれらの事業者の被災日の属する課税期間以後の課税期間（当該届出書の提出により消費税を納める義務が免除されないこととなる課税期間に限る。）に係る同条第五項 の規定による届出書の提出については、同条第六項 及び第七項 の規定は、適用しない。 

３  被災事業者で被災日の属する課税期間以後の課税期間につき消費税法第九条第四項 の規定の適用を受けることをやめようとするものが、同条第五項 の規定による届出書を指定日までにその納税地を所轄する税務署長に提出したときは、当該届出書を同条第四項 の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなして、同条第八項 の規定を適用する。 

４  消費税法第十二条の二第一項 に規定する新設法人が被災事業者となった場合（当該新設法人が国税通則法第十一条 の規定の適用を受けたものでない場合にあっては、この項の規定の適用を受けようとする旨を記載した届出書を消費税法第十二条の二第二項 に規定する基準期間がない事業年度のうち最後の事業年度終了の日と指定日とのいずれか遅い日までにその納税地を所轄する税務署長に提出した場合に限る。）における当該被災事業者に係る被災日の属する課税期間以後の課税期間については、同条第二項 の規定は、適用しない。 

５  消費税法第十二条の二第一項 に規定する新設法人が被災事業者となった場合における当該被災事業者の被災日の属する課税期間以後の課税期間に係る同法第三十七条第一項 の規定による届出書の提出については、同条第二項 （第二号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。 

６  被災事業者で被災日の属する課税期間以後の課税期間につき消費税法第三十七条第一項 の規定の適用を受けようとするものが、同項 の規定による届出書を指定日までにその納税地を所轄する税務署長に提出したときは、当該届出書を同項 の規定の適用を受けようとする課税期間の初日の前日（当該課税期間が同項 に規定する事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間であって、かつ、当該届出書が当該課税期間の末日の翌日以後に提出された場合には、当該課税期間の末日）に当該税務署長に提出したものとみなして、同項 の規定を適用する。 

７  消費税法第三十七条第一項 の規定による届出書を提出した事業者が被災事業者となった場合又は被災事業者が指定日までに当該届出書を提出した場合におけるこれらの事業者の被災日の属する課税期間以後の課税期間（当該届出書の提出により同項 の規定の適用を受けることとなる課税期間に限る。）に係る同条第四項 の規定による届出書の提出については、同条第五項 の規定は、適用しない。 

８  被災事業者で被災日の属する課税期間以後の課税期間につき消費税法第三十七条第一項 の規定の適用を受けることをやめようとするものが、同条第四項 の規定による届出書を指定日までにその納税地を所轄する税務署長に提出したときは、当該届出書を同条第一項 の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなして、同条第六項 の規定を適用する。 

９  第六項又は前項の届出書を提出した被災事業者がその提出前に消費税法第四十三条第一項 各号に掲げる事項を記載した申告書を提出している場合におけるこれらの規定の適用その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（中間申告書の提出を要しない場合）

第四十三条 東日本大震災に係る国税通則法第十一条 の規定による申告に関する期限の延長により、消費税法第四十二条第一項 、第四項又は第六項の規定による申告書（以下この条において「中間申告書」という。）の提出期限と当該中間申告書に係る課税期間の同法第四十五条第一項 の規定による申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、同法第四十二条第一項 本文、第四項本文又は第六項本文の規定にかかわらず、当該中間申告書を提出することを要しない。 

（被災酒類製造者が移出する清酒等に係る酒税の税率の特例）

第四十三条の二 東日本大震災により酒類の製造場について甚大な被害を受けた清酒等（租税特別措置法第八十七条第一項 に規定する清酒等をいう。以下この条において同じ。）の製造者が、平成二十三年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間に酒類の製造場から清酒等を移出する場合において、その年度（その年の四月一日からその年の翌年三月三十一日までの間をいう。以下この項において同じ。）の開始前一年間における清酒等のそれぞれの酒類（酒税法第二十八条 又は第二十九条 の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において同じ。）の製造場から移出した数量が千三百キロリットル以下であるときは、当該清酒等の製造者がその年度に酒類の製造場から移出する清酒等（当該千三百キロリットル以下である清酒等の品目と同じ品目の酒類であるものに限るものとし、当該移出につき同法第三十条第三項 の規定の適用を受けるものを除く。）の二百キロリットルまでのものに係る酒税の税額は、同法第二十三条 並びに租税特別措置法第八十七条第一項 及び第八十七条の二 の規定にかかわらず、同項 の規定により計算した金額に百分の九十三・七五を乗じて計算した金額とする。 

２  前項の規定の適用を受けようとする清酒等の製造者は、東日本大震災により酒類の製造場について甚大な被害を受けたことにつき政令で定める要件を満たすものとして、政令で定めるところにより国税庁長官の確認を受けなければならない。 

３  前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止措置の停止）

第四十四条 租税特別措置法第八十九条 の規定は、東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、その適用を停止する。 

（被災自動車等に係る自動車重量税の還付）

第四十五条 自動車検査証の交付等（自動車重量税法 （昭和四十六年法律第八十九号）第二条第一項第二号 に規定する自動車検査証の交付等をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）を受けた自動車（同法第二条第一項第一号 に規定する自動車をいい、大型特殊自動車（道路運送車両法 （昭和二十六年法律第百八十五号）第三条 に規定する大型特殊自動車をいう。次条第一項において同じ。）及び政令で定める被牽引自動車を除く。）のうち、自動車検査証の交付等を受けた際に当該自動車検査証に記載された有効期間の満了する日前に東日本大震災を原因として滅失し、解体し、又は自動車の用途を廃止したものとして政令で定めるもの（以下この条及び次条において「被災自動車」という。）については、平成二十八年三月三十一日までの間、当該自動車検査証の交付等を受ける際に納付された自動車重量税の額に相当する金額のうち政令で定めるところにより計算した金額を、当該被災自動車の所有者に（当該被災自動車の所有者が当該被災自動車に係る自動車重量税の納税者でない場合にあっては、当該被災自動車につき当該被災自動車の所有者が当該自動車重量税を納付したものとみなして、当該被災自動車の所有者に）還付する。ただし、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律 （昭和二十二年法律第百七十五号）第八条 の規定の適用がある場合は、この限りでない。 

２  車両番号の指定（自動車重量税法第二条第一項第三号 に規定する車両番号の指定をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）を受けた軽自動車（道路運送車両法第三条 に規定する軽自動車をいう。）のうち、車両番号の指定を受けた後に東日本大震災を原因として軽自動車の使用を廃止したものとして財務省令で定めるもの（以下この条及び次条において「被災届出軽自動車」という。）については、平成二十八年三月三十一日までの間、当該車両番号の指定を受ける際に納付された自動車重量税の額に相当する金額のうち政令で定めるところにより計算した金額を、当該被災届出軽自動車の所有者に（当該被災届出軽自動車の所有者が当該被災届出軽自動車に係る自動車重量税の納税者でない場合にあっては、当該被災届出軽自動車につき当該被災届出軽自動車の所有者が当該自動車重量税を納付したものとみなして、当該被災届出軽自動車の所有者に）還付する。ただし、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第八条 の規定の適用がある場合は、この限りでない。 

３  前二項の規定によりこれらの項の還付金の還付を受けようとする被災自動車又は被災届出軽自動車の所有者は、政令で定める事項を記載した申請書を、政令で定めるところにより、国土交通大臣等（自動車重量税法第十条 に規定する国土交通大臣等をいう。）を経由して、政令で定める場所の所轄税務署長に提出しなければならない。 

４  第一項及び第二項の規定による還付金には、国税通則法 の規定による還付加算金は、付さない。 

（被災自動車等の使用者であった者が取得する自動車に係る自動車重量税の免税）

第四十六条 被災自動車若しくは被災届出軽自動車の使用者であった者又はその者の相続人（その者と生計を一にしていた者に限る。）その他政令で定める者（次項において「被災使用者」という。）が、当該被災自動車又は当該被災届出軽自動車に代えて平成二十三年三月十一日から平成二十八年四月三十日までの間に検査自動車（自動車重量税法第二条第一項第二号 に規定する検査自動車をいい、大型特殊自動車及び政令で定める被牽引自動車を除く。以下この条において同じ。）又は届出軽自動車（同法第二条第一項第三号 に規定する届出軽自動車をいう。以下この条において同じ。）を取得し当該検査自動車又は当該届出軽自動車について自動車検査証の交付等（平成二十三年三月十一日以後最初に受けるものに限り、同法第五条第三号 に掲げる自動車に係るものを除く。以下この項及び次項において同じ。）又は車両番号の指定（平成二十三年三月十一日以後最初に受けるものに限り、同条第二号 に掲げる届出軽自動車に係るものを除く。以下この項及び次項において同じ。）を受ける場合には、政令で定めるところにより、当該自動車検査証の交付等又は車両番号の指定に係る自動車重量税を免除する。 

２  被災使用者が平成二十三年三月十一日から平成二十八年四月三十日までの間に取得し自動車検査証の交付等を受けた検査自動車の数と当該期間内に取得し車両番号の指定を受けた届出軽自動車の数とを合計した数が、当該被災使用者に係る被災自動車の数と被災届出軽自動車の数とを合計した数を超える場合には、当該合計した数を超えることとなる検査自動車又は届出軽自動車については、前項の規定は、適用しない。 

３  検査自動車又は届出軽自動車の売買契約において、売主が当該検査自動車又は届出軽自動車の所有権を留保している場合その他政令で定める場合には、当該売買契約の締結その他政令で定める行為を当該検査自動車又は届出軽自動車の取得とみなして、前二項の規定を適用する。 

（特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税）

第四十七条 地方公共団体又は株式会社日本政策金融公庫その他政令で定める者（以下この条において「公的貸付機関等」という。）が東日本大震災により被害を受けた者に対して行う金銭の貸付け（当該公的貸付機関等が行う他の金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行う金銭の貸付けとして政令で定めるものに限る。）に係る印紙税法 （昭和四十二年法律第二十三号）別表第一第一号の課税物件の物件名の欄３に掲げる消費貸借に関する契約書（次項において「消費貸借に関する契約書」という。）のうち、平成二十三年三月十一日から平成三十三年三月三十一日までの間に作成されるものについては、印紙税を課さない。 

２  銀行その他の資金の貸付けを業として行う金融機関として政令で定めるもの（以下この項において「金融機関」という。）が東日本大震災の被災者であって政令で定めるものに対して行う金銭の貸付け（当該金融機関が行う他の金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行う金銭の貸付けとして政令で定めるものに限る。）に係る消費貸借に関する契約書のうち、平成二十三年三月十一日から平成三十三年三月三十一日までの間に作成されるものについては、政令で定めるところにより、印紙税を課さない。 

（東日本大震災により滅失した消費貸借に関する契約書等に代わるものとして作成する文書の印紙税の非課税）

第四十八条 銀行その他の資金の貸付け又は手形の割引を業として行う金融機関として政令で定めるもの（以下この条において「金融機関」という。）が保存する東日本大震災の発生前に作成された次の各号に掲げる文書が東日本大震災により滅失したことにより、当該滅失した文書（以下この条において「滅失文書」という。）の作成者と当該金融機関との間における約定に基づく当該金融機関の求めに応じて作成される当該滅失文書に代わるものとして政令で定める当該各号に掲げる文書のうち、平成二十三年三月十一日から平成二十五年三月三十一日までの間に作成されるものについては、政令で定めるところにより、印紙税を課さない。 

一  印紙税法 別表第一第一号の課税物件の物件名の欄３に掲げる消費貸借に関する契約書 

二  印紙税法 別表第一第三号に掲げる約束手形又は為替手形 

三  印紙税法 別表第一第七号に掲げる継続的取引の基本となる契約書 

四  印紙税法 別表第一第十三号に掲げる債務の保証に関する契約書 

五  印紙税法 別表第一第十五号に掲げる債権譲渡又は債務引受けに関する契約書 

２  前項の規定の適用を受ける同項各号に掲げる文書の作成を求めようとする金融機関は、当該文書の作成を最初に求めるときまでに、同項各号に掲げる文書の作成を求めようとする旨を記載した届出書を当該文書の作成を求める当該金融機関の営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この項において「金融機関の営業所等」という。）ごとに、当該金融機関の営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。 

（東日本大震災の被災者が作成する代替建物の取得又は新築等に係る不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税）

第四十九条 東日本大震災の被災者であって政令で定めるもの又はその者の相続人その他の政令で定める者（次項において「被災者」という。）が、次の各号のいずれかに該当する場合に作成する印紙税法 別表第一第一号の課税物件の物件名の欄１に掲げる不動産の譲渡に関する契約書（一の文書が当該契約書と当該契約書以外の同号に掲げる契約書とに該当する場合における当該一の文書を含む。）又は同表第二号に掲げる請負に関する契約書（建設業法 （昭和二十四年法律第百号）第二条第一項 に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものに限る。）のうち、平成二十三年三月十一日から平成三十三年三月三十一日まで（第一号に規定する対象区域内建物に係るものであって同号から第五号までのいずれかに該当する場合に作成するものについては、警戒区域設定指示等が行われた日から当該警戒区域設定指示等が解除された日以後三月を経過する日と同年三月三十一日とのいずれか早い日まで）の間に作成されるものについては、政令で定めるところにより、印紙税を課さない。 

一  東日本大震災により滅失した建物若しくは東日本大震災により損壊したため取り壊した建物（以下この項において「滅失等建物」という。）又は警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた建物（滅失等建物及び次号に規定する損壊建物を除く。以下この項において「対象区域内建物」という。）が所在した土地を譲渡する場合 

二  東日本大震災により損壊した建物（第六号において「損壊建物」という。）又は対象区域内建物を譲渡する場合 

三  滅失等建物又は対象区域内建物に代わるものとして政令で定める建物（以下この項において「代替建物」という。）の敷地の用に供する土地を取得する場合 

四  代替建物を取得する場合 

五  代替建物を新築する場合 

六  損壊建物を修繕する場合 

２  前項の場合において、同項の規定の適用を受ける被災者（以下この項において「非課税被災者」という。）と当該非課税被災者以外の者とが共同で作成した前項に規定する契約書については、当該非課税被災者が保存するものは当該非課税被災者が作成したものとみなし、当該非課税被災者以外の者が保存するものは当該非課税被災者以外の者が作成したものとみなす。 

（東日本大震災の被災者が作成する被災農用地の譲渡に係る不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税）

第五十条 東日本大震災の被災者（農業を営む者に限る。）であって政令で定めるもの又はその者の相続人その他の政令で定める者（次項において「被災者」という。）が、次の各号のいずれかに該当する場合に作成する印紙税法 別表第一第一号の課税物件の物件名の欄１又は２に掲げる不動産の譲渡に関する契約書又は地上権若しくは土地の賃借権の設定若しくは譲渡に関する契約書（一の文書が当該契約書と当該契約書以外の同号に掲げる契約書とに該当する場合における当該一の文書を含む。）のうち、平成二十三年三月十一日から平成三十三年三月三十一日まで（第一号に規定する対象区域内農用地に係るものであって当該各号のいずれかに該当する場合に作成するものについては、警戒区域設定指示等が行われた日から当該警戒区域設定指示等が解除された日以後三月を経過する日と同年三月三十一日とのいずれか早い日まで）の間に作成されるものについては、政令で定めるところにより、印紙税を課さない。 

一  東日本大震災により耕作若しくは養畜の用に供することが困難となった農用地（農業経営基盤強化促進法第四条第一項第一号 に規定する農用地をいう。以下この項において同じ。）として政令で定めるもの（以下この項において「被災農用地」という。）又は警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた農用地（被災農用地を除く。以下この項において「対象区域内農用地」という。）を譲渡する場合 

二  被災農用地又は対象区域内農用地に代わる農用地（次号において「代替農用地」という。）を取得する場合 

三  代替農用地に係る地上権又は土地の賃借権を設定し、又は取得する場合 

２  前条第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける被災者（以下この項において「非課税被災者」という。）と当該非課税被災者以外の者とが共同で作成した文書について準用する。 

（東日本大震災の被災者が作成する船舶又は航空機の取得又は建造に係る船舶又は航空機の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税）

第五十一条 東日本大震災の被災者であって政令で定めるもの又はその者の相続人その他の政令で定める者（以下この条において「被災者」という。）が、東日本大震災により滅失した船舶又は東日本大震災により損壊したため取り壊した船舶に代わるものとして政令で定める船舶を取得し、又は建造する場合に作成する印紙税法 別表第一第一号の課税物件の物件名の欄１に掲げる船舶の譲渡に関する契約書又は同表第二号に掲げる請負に関する契約書のうち、平成二十三年三月十一日から平成三十三年三月三十一日までの間に作成されるものについては、政令で定めるところにより、印紙税を課さない。 

２  前項の規定は、被災者が東日本大震災により滅失した航空機又は東日本大震災により損壊したため取り壊した航空機に代わるものとして政令で定める航空機を取得し、又は建造する場合について準用する。 

３  第四十九条第二項の規定は、前二項の規定の適用を受ける被災者（以下この項において「非課税被災者」という。）と当該非課税被災者以外の者とが共同で作成した文書について準用する。 

（独立行政法人中小企業基盤整備機構が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税）

第五十二条 独立行政法人中小企業基盤整備機構（次項において「機構」という。）が、独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第一項第十三号 に掲げる業務に関して作成する印紙税法 別表第一第一号の課税物件の物件名の欄１に掲げる不動産の譲渡に関する契約書又は同表第二号に掲げる請負に関する契約書（建設業法第二条第一項 に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものに限る。）のうち、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 （平成二十三年法律第四十号）の施行の日から平成二十九年三月三十一日までの間に作成されるものについては、印紙税を課さない。 

２  印紙税法第四条第五項 の規定は、前項の規定の適用を受ける機構とその他の者（同条第五項 に規定する国等及び第四十九条第二項 に規定する非課税被災者を除く。）とが共同で作成した文書について準用する。 

第七章 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律 の特例 

第五十三条  東日本大震災により住宅又は家財について甚大な被害を受けた者については、その者の選択により、当該被害を平成二十二年において受けたものとして、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条 の規定を適用することができる。この場合において、平成二十二年分の所得税について同条 の規定の適用を受けた者に係る平成二十三年分の所得税についての同条 の規定の適用については、当該東日本大震災による被害を同年において受けなかったものとみなす。 

２  前項の規定の適用を受ける場合における災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第三条 の規定の適用その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

  
附 則 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から施行する。 

（施行日前に確定申告書を提出した者等に係る更正の請求）

第二条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に平成二十二年分の所得税につき第二条第二項第二号に規定する確定申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法第二十五条の規定による決定を受けた者は、当該確定申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同項第三号に規定する修正申告書の提出又は同法第二十四条若しくは第二十六条の規定による更正があった場合には、その申告又は更正後の事項）につき第二章又は第七章の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、施行日から起算して一年を経過する日までに、税務署長に対し、同法第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。 

（施行日前に払い出された財産形成住宅貯蓄等の利子等に係る源泉徴収税額の還付）

第三条 平成二十三年三月十一日から施行日の前日までの間に次の各号に掲げる事実が生じたことにより、当該各号に定める利子、収益の分配又は差益について所得税法第百八十一条の規定により徴収された所得税の額がある場合において、当該事実が東日本大震災によって被害を受けたことにより生じたものであるときは、当該徴収された所得税の額がある租税特別措置法第四条の二第一項に規定する勤労者は、政令で定めるところにより、平成二十四年三月十日までに、納税地の所轄税務署長に対し、当該徴収された所得税の額の還付を請求することができる。 

一 租税特別措置法第四条の二第一項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第六条第四項第一号ロ若しくはハ、同項第二号ハ若しくはニ又は同項第三号ハ若しくはニに定める要件に該当しないこととなる事実 租税特別措置法第四条の二第一項に規定する財産形成住宅貯蓄に係る同項各号に掲げる利子、収益の分配又は差益 

二 租税特別措置法第四条の三第一項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第六条第二項第一号ロ若しくはハ、同項第二号ロ若しくはハ又は同項第三号ロ若しくはハに定める要件に該当しないこととなる事実 租税特別措置法第四条の三第一項に規定する財産形成年金貯蓄に係る同項各号に掲げる利子、収益の分配又は差益 

２ 前項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、前項の規定による還付の請求があった日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適することとなった日）までの期間とする。 

（特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）

第四条 第十二条の規定は、個人が平成二十三年三月十一日以後に取得（建設及び製作を含む。）をする同条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産について適用する。 

（震災損失の繰戻しに係る還付請求書の提出期限に関する経過措置）

第五条 平成二十三年三月十一日を含む第二条第三項第三号に規定する事業年度分の法人税につき同項第六号に規定する確定申告書を同年七月一日前に提出した法人（同項第一号に規定する人格のない社団等を含む。次条において同じ。）については、第十五条第一項中「当該各事業年度に係る確定申告書又は当該中間期間に係る仮決算の中間申告書の提出と同時に」とあるのは「平成二十三年七月三十一日までに」として、同項の規定を適用する。 

（特定の資産の買換えの場合の課税の特例に関する経過措置）

第六条 第十九条の規定は、法人が平成二十三年三月十一日以後に取得（建設及び製作を含む。）をする同条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産について適用する。 

（連結法人の震災損失の繰戻しに係る還付請求書の提出期限に関する経過措置）

第七条 平成二十三年三月十一日を含む第二条第三項第十六号に規定する連結事業年度分の法人税につき同項第三十三号に規定する連結確定申告書を同年七月一日前に提出した同項第二十九号に規定する連結親法人については、第二十三条第一項中「当該各連結事業年度に係る連結確定申告書又は当該中間期間に係る仮決算の連結中間申告書の提出と同時に」とあるのは「平成二十三年七月三十一日までに」として、同項の規定を適用する。 

（連結法人の特定の資産の買換えの場合の課税の特例に関する経過措置）

第八条 第二十七条の規定は、第二条第三項第二十九号に規定する連結親法人又は当該連結親法人による同項第三十一号に規定する連結完全支配関係にある同項第三十二号に規定する連結子法人が平成二十三年三月十一日以後に取得（建設及び製作を含む。）をする第二十七条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産について適用する。 

（相続税法等の特例に関する経過措置）

第九条 施行日前に平成二十三年三月十日以前の相続又は遺贈（当該相続に係る被相続人からの贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条において同じ。）により取得した財産で相続税法第二十一条の九第三項（租税特別措置法第七十条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けるものに係る贈与及び贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）に係る相続税又は平成二十二年分の贈与税につき第三十四条第三項に規定する申告書を提出した者及び施行日前に当該相続税又は贈与税につき国税通則法第二十五条の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があった場合には、その更正後の事項）につき第四章の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、施行日から起算して一年を経過する日までに、税務署長に対し、同法第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。 

（被災自動車の使用者であった者が取得する自動車に係る自動車重量税の免税に関する経過措置）

第十条 第四十六条第一項の規定により自動車重量税が免除される同項に規定する検査自動車で平成二十三年三月十一日から施行日の前日までの間に同項に規定する自動車検査証の交付等を受けた検査自動車につき自動車重量税が納付されている場合には、当該納付された自動車重量税については、当該納付された自動車重量税を自動車重量税法第十六条第一項第二号に規定する過誤納金とみなして、同条の規定を適用する。 

（印紙税の非課税に関する経過措置）

第十一条 第四十七条又は第四十八条第一項の規定により印紙税を課さないこととされるこれらの規定に規定する消費貸借に関する契約書、不動産の譲渡に関する契約書又は請負に関する契約書で平成二十三年三月十一日から施行日の前日までの間に作成したものにつき印紙税が納付されている場合には、当該納付された印紙税については、当該納付された印紙税を印紙税法第十四条第一項の過誤納金とみなして、同条の規定を適用する。 

  
附 則 （平成二三年六月二二日法律第七〇号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。 

（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

第十六条 前条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第八条第二項の規定は、平成二十四年分以後の所得税について適用し、平成二十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二三年六月二九日法律第八〇号） 抄    

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

第八条 前条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第四十一条の二の規定は、同条第一項各号に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が附則第二条第三項の規定により新法附則第八条第三項の規定が適用される経営強化計画又は附則第三条第三項の規定により新法附則第九条第三項の規定が適用される経営強化計画に係る新法第九条第一項又は第十九条第一項の規定による主務大臣の承認に係るものであるときについて準用する。 

（政令への委任）

第十条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

  
附 則 （平成二三年六月三〇日法律第八二号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

三 次に掲げる規定 平成二十四年一月一日

ロ 第二条中法人税法第二条第四十号の改正規定、同法第二十六条第一項第三号の改正規定、同法第四十条及び第四十一条の改正規定、同法第八十一条の七第一項及び第八十一条の八第一項の改正規定、同法第百三十三条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百三十四条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百四十七条の改正規定並びに同法第百五十四条第一項及び第二項の改正規定並びに附則第十五条、第八十四条（第十六条の改正規定及び第二十四条の改正規定に限る。）並びに第八十五条第二項及び第三項の規定

（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

第八十五条 前条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次項において「新震災特例法」という。）第八条の規定は、平成二十三年分以後の所得税について適用する。 

２ 新震災特例法第十六条第四項及び第二十四条第五項の規定は、平成二十四年一月一日以後に支払決定又は充当をする新震災特例法第十六条第二項及び第二十四条第二項の規定による還付金に係る還付加算金について適用する。ただし、当該還付加算金の全部又は一部で、同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。 

３ 平成二十三年十二月三十一日以前に支払決定又は充当をした前条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十六条第二項及び第二十四条第二項の規定による還付金に係る還付加算金については、なお従前の例による。 

（罰則に関する経過措置）

第九十二条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第九十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

  
附 則 （平成二三年一二月二日法律第一一四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 第十七条中国税通則法の目次の改正規定（「第百二十八条」を「第百二十九条」に改める部分に限る。）、同法第百二十八条第一項の改正規定、同条を同法第百二十九条とする改正規定及び同法第百二十七条を同法第百二十八条とし、同法第百二十六条の次に一条を加える改正規定（第百二十七条第一号に係る部分に限る。） 公布の日から起算して二月を経過した日 

二 削除 

三 次に掲げる規定 平成二十四年四月一日

イ 第二条中法人税法第三十一条の改正規定、同法第五十二条の改正規定、同法第五十七条の改正規定、同法第五十七条の二の改正規定、同法第五十八条の改正規定、同法第六十条の改正規定、同法第六十六条の改正規定、同法第七十二条第三項の改正規定（「第六項及び第九項」を「第七項及び第十項」に、「第五十八条第二項及び第四項」を「第五十八条第二項及び第五項」に改める部分に限る。）、同法第八十条の改正規定、同法第八十一条の九の改正規定、同法第八十一条の十二の改正規定及び同法第百四十三条の改正規定並びに附則第十条、第十三条、第十四条、第十九条、第二十二条、第九十七条及び第九十九条の規定

ロ 第十七条中国税通則法第二条第六号ハ（２）の改正規定及び附則第三十七条第二項の規定

ハ 第十九条中租税特別措置法の目次の改正規定、同法第十条の二の二を削る改正規定、同法第十条の二の三の改正規定（同条第八項及び第九項に係る部分を除く。）、同条を同法第十条の二の二とする改正規定、同法第十条の四を削る改正規定、同法第十条の五の改正規定（同条第八項及び第九項に係る部分を除く。）、同条を同法第十条の四とする改正規定、同法第十条の六の改正規定（同条第三項に係る部分を除く。）、同条を同法第十条の五とする改正規定、同法第十条の七の改正規定（同条第四項に係る部分を除く。）、同条を同法第十条の六とする改正規定、同法第十一条の二を削る改正規定、同法第十一条の三の改正規定、同条を同法第十一条の二とする改正規定、同法第十一条の四（見出しを含む。）の改正規定、同条を同法第十一条の三とする改正規定、同法第十九条第一号の改正規定、同法第四十二条の三の二の改正規定、同法第四十二条の四第一項の改正規定、同条第十一項の改正規定、同法第四十二条の五を削る改正規定、同法第四十二条の五の二の改正規定（同条第八項に係る部分及び同条第九項に係る部分（「第六十八条の十の二第二項」を「第六十八条の十第二項」に、「第六十八条の十の二第三項」を「第六十八条の十第三項」に改める部分を除く。）を除く。）、同条を同法第四十二条の五とする改正規定、同法第四十二条の六第二項の改正規定、同条第五項の改正規定、同法第四十二条の七及び第四十二条の八の改正規定、同法第四十二条の九第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第四十二条の十第二項の改正規定、同条第五項の改正規定、同法第四十二条の十一第二項の改正規定、同条第五項の改正規定、同法第四十二条の十二第一項の改正規定、同法第四十二条の十三の改正規定（同条第五項に係る部分を除く。）、同法第四十四条第一項の改正規定、同法第四十四条の二の改正規定、同法第四十四条の三第一項の改正規定、同法第四十四条の四（見出しを含む。）の改正規定、同法第五十二条の二第一項の改正規定、同法第五十三条第一項第二号の改正規定、同法第五十五条の六の前の見出し及び同条を削る改正規定、同法第五十五条の七第六項の改正規定、同条を同法第五十五条の六とし、同条に見出しを付する改正規定、同法第五十七条の八（見出しを含む。）の改正規定、同法第五十七条の十の改正規定、同法第三章第四節を削る改正規定、同章中第四節の二を第四節とし、第四節の三を第四節の二とする改正規定、同法第六十二条の改正規定（同条第八項に係る部分を除く。）、同法第六十二条の三の改正規定（同条第十項に係る部分を除く。）、同法第六十三条第一項の改正規定、同法第六十七条の二第一項の改正規定、同法第六十七条の十四第二項の表の改正規定、同法第六十七条の十五第三項の表の改正規定、同法第六十八条第一項の改正規定、同法第六十八条の三の二の改正規定、同法第六十八条の三の三の改正規定、同法第六十八条の三の四第二項の改正規定、同法第六十八条の八の改正規定、同法第六十八条の九第一項の改正規定、同条第十一項の改正規定、同法第六十八条の十を削る改正規定、同法第六十八条の十の二の改正規定（同条第九項に係る部分及び同条第十項に係る部分（「第四十二条の五の二第二項」を「第四十二条の五第二項」に、「第四十二条の五の二第三項」を「第四十二条の五第三項」に改める部分を除く。）を除く。）、同条を同法第六十八条の十とする改正規定、同法第六十八条の十一第二項の改正規定、同条第五項の改正規定、同法第六十八条の十二の改正規定、同法第六十八条の十三第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第六十八条の十四第二項の改正規定、同条第五項の改正規定、同法第六十八条の十五第二項の改正規定、同条第五項の改正規定、同法第六十八条の十五の二第一項の改正規定、同法第六十八条の十五の三の改正規定（同条第五項に係る部分を除く。）、同法第六十八条の二十第一項の改正規定、同法第六十八条の二十一から第六十八条の二十三までの改正規定、同法第六十八条の二十五（見出しを含む。）の改正規定、同法第六十八条の四十第一項の改正規定、同法第六十八条の四十二第一項第二号の改正規定、同法第六十八条の四十五の前の見出しを削る改正規定、同条の改正規定、同法第六十八条の四十六に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同法第六十八条の五十八（見出しを含む。）の改正規定、同法第六十八条の五十九の改正規定、同法第六十八条の六十七の改正規定（同条第七項に係る部分を除く。）、同法第六十八条の六十八の改正規定（同条第十項に係る部分を除く。）、同法第六十八条の六十九第一項の改正規定、同法第六十八条の百第一項の改正規定、同法第六十八条の百八第一項の改正規定並びに同法第八十条第一項の改正規定並びに附則第四十五条から第四十九条まで、第五十一条、第五十二条、第五十五条、第五十六条第一項、第五十八条、第六十三条第一項、第六十四条から第六十六条まで、第六十九条、第七十二条、第七十三条第一項、第七十五条、第八十条第一項、第八十一条、第八十二条、第九十八条及び第百条から第百二条までの規定

ニ 第二十二条中東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十条の四の改正規定、同法第十五条第一項の改正規定、同法第十七条の二第二項の改正規定、同条第十三項の改正規定、同法第十七条の三第一項の改正規定、同条第五項の改正規定、同法第二十三条第一項の改正規定、同法第二十五条の二第二項の改正規定、同条第十四項の改正規定、同法第二十五条の三第一項の改正規定及び同条第五項の改正規定

ホ 第二十四条の規定

八 第二十二条中東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二条第三項第十三号の次に二号を加える改正規定、同法第十条の二の改正規定、同法第十条の三の改正規定、同法第十七条の二第八項の改正規定、同条第九項の改正規定、同条第十項の改正規定、同条第十一項の改正規定、同法第十七条の三第二項の改正規定、同条第三項の改正規定、同法第二十五条の二第九項の改正規定、同条第十項の改正規定、同条第十一項の改正規定、同条第十二項の改正規定、同法第二十五条の三第二項の改正規定、同条第三項の改正規定及び同法第三十八条の二第八項第五号の改正規定並びに附則第九十三条の規定 公布の日又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号）附則第一条第一号に定める日のいずれか遅い日 

（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

第九十三条 第二十二条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「新震災特例法」という。）第十条の二及び第十条の三の規定は、附則第一条第八号に定める日の属する年分以後の所得税について適用し、同日の属する年分前の所得税については、なお従前の例による。 

２ 新震災特例法第十七条の二第八項から第十一項まで並びに第十七条の三第二項及び第三項の規定は、附則第一条第八号に定める日以後に確定申告書等の提出期限が到来する法人税について適用し、同日前に確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。 

３ 新震災特例法第二十五条の二第九項から第十二項まで並びに第二十五条の三第二項及び第三項の規定は、附則第一条第八号に定める日以後に連結確定申告書等の提出期限が到来する法人税について適用し、同日前に連結確定申告書等の提出期限が到来した法人税については、なお従前の例による。 

（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）

第九十六条の三 前条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律附則第十八条第二項の規定は、施行日以後に新国税通則法第二十三条第一項に規定する法定申告期限が到来する酒税について適用する。 

  
附 則 （平成二三年一二月一四日法律第一一九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 第二条第二項に一号を加える改正規定、第十条の次に四条を加える改正規定、第十一条の改正規定（同条第一項中「により滅失し、若しくは損壊した」を「に起因して当該個人の事業（事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）の用に供することができなくなった」に改める部分及び同条第五項に係る部分を除く。）、第十三条の次に二条を加える改正規定（第十三条の三に係る部分に限る。）、第十七条の次に四条を加える改正規定、第十八条第一項の改正規定（「により滅失し、若しくは損壊した」を「に起因して当該法人の事業の用に供することができなくなった」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定（「第一項の」を「前項の」に改める部分を除く。）、同条の次に七条を加える改正規定（第十八条の三及び第十八条の四に係る部分に限る。）、第十九条第一項の改正規定（「（法人税法第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。）」を削り、「同項第一号」を「法人税法第七十二条第一項第一号」に改める部分に限る。）、第二十五条の次に四条を加える改正規定、第二十六条第一項の改正規定（「により滅失し、若しくは損壊した」を「に起因して当該連結親法人若しくはその連結子法人の事業の用に供することができなくなった」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定（「第一項の」を「前項の」に改める部分を除く。）、同条の次に七条を加える改正規定（第二十六条の三及び第二十六条の四に係る部分に限る。）及び第二十七条第一項の改正規定（「（法人税法第八十一条の二十第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあっては、同項に規定する期間に係る各連結法人の決算において費用又は損失として経理することをいう。）」を削り、「同項第一号」を「法人税法第八十一条の二十第一項第一号」に改める部分に限る。）並びに附則第三条、第六条、第七条及び第十二条の規定 公布の日又は東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）の施行の日のいずれか遅い日 

二 附則第二十一条の規定 公布の日又は経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）の施行の日のいずれか遅い日 

三 附則第二十二条の規定 第一号に定める日又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）附則第一条第三号に定める日のいずれか遅い日 

（事業年度の定義に関する経過措置）

第二条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から平成二十四年三月三十一日までの間における改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新法」という。）第二条第三項第三号の規定の適用については、同号中「第六十六条の十一の二第五項」とあるのは、「第六十六条の十一の二第十一項」とする。 

（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）

第三条 新法第十条の三の規定は、附則第一条第一号に定める日の属する年分以後の所得税について適用する。 

（特別償却等に関する複数の規定の不適用に関する経過措置）

第四条 施行日が東日本大震災復興特別区域法の施行の日（以下「復興特別区域法施行日」という。）前である場合には、施行日から復興特別区域法施行日の前日までの間における新法第十一条の三の規定の適用については、同条中「第十条の二又は第十条の五から前条まで」とあるのは「前二条」と、「第十条の二若しくは第十条の五から第十一条の二まで」とあるのは「第十一条若しくは第十一条の二」とする。 

（被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例等に関する経過措置）

第五条 新法第十一条の五第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に行う同号に規定する土地等の譲渡について適用する。 

２ 新法第十一条の五第五項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、個人が施行日以後に行う同号に規定する土地等の譲渡について適用する。 

（復興指定会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例に関する経過措置）

第六条 附則第一条第一号に定める日が現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）附則第一条第十号に定める日前である場合には、附則第一条第一号に定める日から同法附則第一条第十号に定める日の前日までの間における新法第十三条の三の規定の適用については、同条中「又は第二十九条の三第一項本文の規定」とあるのは、「の規定」とする。 

（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）

第七条 新法第十七条の三の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。附則第十一条において同じ。）の附則第一条第一号に定める日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。 

（特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例に関する経過措置）

第八条 施行日が復興特別区域法施行日前である場合には、施行日から復興特別区域法施行日の前日までの間における新法第十八条の五の規定の適用については、同条第一項中「第十七条の二第一項若しくは第五項、第十七条の五第一項、第十八条第一項、第十八条の二第一項又は前条第一項」とあるのは「第十八条第一項又は第十八条の二第一項」と、「第二十五条の二第一項若しくは第五項、第二十五条の五第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項又は第二十六条の四第一項」とあるのは「第二十六条第一項又は第二十六条の二第一項」と、「第十七条の二第一項若しくは第五項、第十七条の五第一項、第十八条第一項、第十八条の二第一項若しくは第十八条の四第一項」とあるのは「第十八条第一項若しくは第十八条の二第一項」と、「第二十五条の二第一項若しくは第五項、第二十五条の五第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項若しくは第二十六条の四第一項」とあるのは「第二十六条第一項若しくは第二十六条の二第一項」とする。 

（準備金方式による特別償却に関する経過措置）

第九条 施行日が復興特別区域法施行日前である場合には、施行日から復興特別区域法施行日の前日までの間における新法第十八条の六の規定の適用については、同条第一項中「第十七条の二第一項若しくは第五項、第十七条の五第一項、第十八条第一項、第十八条の二第一項又は第十八条の四第一項」とあるのは、「第十八条第一項又は第十八条の二第一項」とする。 

（特別償却等に関する複数の規定の不適用に関する経過措置）

第十条 施行日が復興特別区域法施行日前である場合には、施行日から復興特別区域法施行日の前日までの間における新法第十八条の七の規定の適用については、同条第一項中「第十七条の二、第十七条の五から第十八条の二まで又は第十八条の四」とあるのは「第十八条又は第十八条の二」と、「第十七条の二、第十七条の五から第十八条の二まで若しくは第十八条の四」とあるのは「第十八条若しくは第十八条の二」とする。 

（被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の特例等に関する経過措置）

第十一条 新法第十八条の八第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、法人が施行日以後に行う同号に規定する土地等の譲渡について適用する。 

（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除に関する経過措置）

第十二条 新法第二十五条の三の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の附則第一条第一号に定める日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用する。 

（連結法人の特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例に関する経過措置）

第十三条 施行日が復興特別区域法施行日前である場合には、施行日から復興特別区域法施行日の前日までの間における新法第二十六条の五の規定の適用については、同条第一項中「第二十五条の二第一項若しくは第五項、第二十五条の五第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項又は前条第一項」とあるのは「第二十六条第一項又は第二十六条の二第一項」と、「第十七条の二第一項若しくは第五項、第十七条の五第一項、第十八条第一項、第十八条の二第一項又は第十八条の四第一項」とあるのは「第十八条第一項又は第十八条の二第一項」と、「第二十五条の二第一項若しくは第五項、第二十五条の五第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項若しくは第二十六条の四第一項」とあるのは「第二十六条第一項若しくは第二十六条の二第一項」と、「第十七条の二第一項若しくは第五項、第十七条の五第一項、第十八条第一項、第十八条の二第一項若しくは第十八条の四第一項」とあるのは「第十八条第一項若しくは第十八条の二第一項」とする。 

（連結法人の準備金方式による特別償却に関する経過措置）

第十四条 施行日が復興特別区域法施行日前である場合には、施行日から復興特別区域法施行日の前日までの間における新法第二十六条の六の規定の適用については、同条第一項中「第二十五条の二第一項若しくは第五項、第二十五条の五第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項又は第二十六条の四第一項」とあるのは、「第二十六条第一項又は第二十六条の二第一項」とする。 

（連結法人の特別償却等に関する複数の規定の不適用に関する経過措置）

第十五条 施行日が復興特別区域法施行日前である場合には、施行日から復興特別区域法施行日の前日までの間における新法第二十六条の七の規定の適用については、同条第一項中「第二十五条の二、第二十五条の五から第二十六条の二まで又は第二十六条の四」とあるのは「第二十六条又は第二十六条の二」と、「第二十五条の二、第二十五条の五から第二十六条の二まで若しくは第二十六条の四」とあるのは「第二十六条若しくは第二十六条の二」とする。 

（連結法人が被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除の特例等に関する経過措置）

第十六条 新法第二十六条の八第一項（新法第十八条の八第一項第二号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に行う同号に規定する土地等の譲渡について適用する。 

（登録免許税の特例に関する経過措置）

第十七条 新法第三十九条の規定は、同条第一項に規定する被災者等（以下第四項までにおいて「被災者等」という。）が施行日の翌日以後に受ける同条第一項に規定する代替建物の所有権の保存若しくは移転又は同条第二項に規定する当該代替建物を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用する。この場合において、当該代替建物の新築又は取得が同日前であるときにおける同条の規定の適用については、同条第一項中「当該代替建物の新築又は取得後」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号）の施行の日の翌日以後」とする。 

２ 新法第三十九条の規定は、被災者等が平成二十三年三月十一日から施行日までの間に同条第一項に規定する代替建物の新築又は取得をした場合において、当該期間内に受けたその所有権の保存若しくは移転又は同条第二項に規定する当該代替建物を目的とする抵当権の設定の登記（この法律による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（第四項及び附則第十九条において「旧法」という。）第三十九条第一項又は第二項の規定の適用を受けたものを除く。）に係る登録免許税について準用する。この場合において、新法第三十九条第一項中「については、財務省令で定めるところによりこの法律の施行の日の翌日から平成三十三年三月三十一日までの間（当該対象区域内に所在していた滅失建物等の代替建物の所有権の保存又は移転の登記にあっては、当該代替建物の新築又は取得後一年以内）に受けるものに限り」とあるのは「のうち平成二十三年三月十一日から東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号）の施行の日までの間に受けたものについては」と、同条第二項中「受ける」とあるのは「受けた」と、「行われる」とあるのは「行われた」と読み替えるものとする。 

３ 新法第四十条の規定は、被災者等が施行日の翌日以後に受ける同条第一項に規定する被災代替建物の敷地の用に供される土地の所有権の移転若しくは地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転又は同条第二項に規定する当該土地を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用する。この場合において、当該土地の所有権又は地上権若しくは賃借権の取得が同日前であるときにおける同条の規定の適用については、同条第一項中「当該土地の所有権又は地上権若しくは賃借権の取得後」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号）の施行の日の翌日以後」とする。 

４ 新法第四十条の規定は、被災者等が平成二十三年三月十一日から施行日までの間に同条第一項に規定する被災代替建物の敷地の用に供される土地の所有権又は地上権若しくは賃借権の取得をした場合において、当該期間内に受けたその所有権の移転若しくは地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転又は同条第二項に規定する当該土地を目的とする抵当権の設定の登記（旧法第四十条第一項又は第二項の規定の適用を受けたものを除く。）に係る登録免許税について準用する。この場合において、新法第四十条第一項中「については、財務省令で定めるところによりこの法律の施行の日の翌日から平成三十三年三月三十一日までの間（同条第一項の対象区域内に所在していた滅失建物等の被災代替建物の敷地の用に供される土地の所有権の移転又は地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転の登記にあっては、当該土地の所有権又は地上権若しくは賃借権の取得後一年以内）に受けるものに限り」とあるのは「のうち平成二十三年三月十一日から東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号）の施行の日までの間に受けたものについては」と、同条第二項中「受ける」とあるのは「受けた」と、「行われる」とあるのは「行われた」と読み替えるものとする。 

５ 新法第四十条の二の規定は、同条第一項に規定する東日本大震災の被災者（農業を営む者に限る。）であって政令で定めるもの又はその者の相続人その他の政令で定める者（次項において「被災者等」という。）が施行日の翌日以後に受ける同条第一項に規定する被災農用地に代わるものとして取得をした農用地（農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第四条第一項第一号に規定する農用地をいう。以下この項及び次項において同じ。）の所有権の移転又は新法第四十条の二第二項に規定する当該農用地を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用する。この場合において、当該農用地の取得が同日前であるときにおける同条の規定の適用については、同条第一項中「当該農用地の取得後」とあるのは、「同法の施行の日の翌日以後」とする。 

６ 新法第四十条の二の規定は、被災者等が平成二十三年三月十一日から施行日までの間に同条第一項に規定する被災農用地に代わるものとして農用地の取得をした場合において、当該期間内に受けたその所有権の移転又は同条第二項に規定する当該農用地を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税について準用する。この場合において、同条第一項中「については、財務省令で定めるところにより東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号）の施行の日の翌日から平成三十三年三月三十一日までの間（当該対象区域内に所在していた被災農用地に代わる農用地の所有権の移転の登記にあっては、当該農用地の取得後一年以内）に受けるものに限り」とあるのは「のうち平成二十三年三月十一日から東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号）の施行の日までの間に受けたものについては」と、同条第二項中「受ける」とあるのは「受けた」と、「行われる」とあるのは「行われた」と読み替えるものとする。 

７ 新法第四十一条の三の規定は、同条に規定する東日本大震災の被災者であって政令で定めるもの又はその者の相続人その他の政令で定める者（次項において「被災者等」という。）が施行日の翌日以後に同条各号に掲げる場合において当該各号に定める事項について受ける登記に係る登録免許税について適用する。 

８ 新法第四十一条の三の規定は、被災者等が平成二十三年三月十一日から施行日までの間に同条各号に掲げる場合において当該各号に定める事項について受けた登記に係る登録免許税について準用する。この場合において、同条中「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号）の施行の日の翌日から平成三十三年三月三十一日まで」とあるのは「平成二十三年三月十一日から東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号）の施行の日まで」と、「財務省令で定めるところにより登記を受ける」とあるのは「登記を受けた」と、同条第一号イ中「行われる」とあるのは「行われた」と読み替えるものとする。 

（酒税の特例に関する経過措置）

第十八条 新法第四十三条の二の規定は、平成二十三年四月一日以後に酒類の製造場から移出された同条第一項に規定する清酒等について適用する。 

２ 新法第四十三条の二第二項の確認を受けた日前に平成二十三年四月分以後の酒税につき酒税法（昭和二十八年法律第六号）第三十条の二第一項又は第二項の規定による申告書を提出した者及び同日前に同月分以後の酒税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第十九条第三項に規定する修正申告書の提出又は同法第二十四条若しくは第二十六条の規定による更正があった場合には、その申告又は更正後の事項）につき、新法第四十三条の二の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、同日から起算して五年を経過する日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項の規定による更正の請求をすることができる。 

（被災自動車等の使用者であった者が取得する自動車に係る自動車重量税の免税に関する経過措置）

第十九条 新法第四十六条第一項の規定により自動車重量税が免除される同項に規定する検査自動車（旧法第四十六条第一項に規定する検査自動車を除く。）又は届出軽自動車（以下この条において「検査自動車等」という。）で平成二十三年三月十一日から施行日の前日までの間に新法第四十六条第一項に規定する自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受けた検査自動車等につき自動車重量税が納付されている場合（当該検査自動車等の被災使用者（同項に規定する被災使用者をいう。以下この条において同じ。）が既に旧法第四十六条第一項の規定の適用を受けている場合（当該被災使用者が同月十一日から施行日の前日までの間に取得し同項に規定する自動車検査証の交付等を受けた同項に規定する検査自動車の数が当該被災使用者に係る旧法第四十五条第一項に規定する被災自動車の数に満たない場合を除く。）を除く。）には、当該納付された自動車重量税については、当該納付された自動車重量税の額を自動車重量税法（昭和四十六年法律第八十九号）第十六条第一項第二号に定める過大に納付した自動車重量税の額とみなして、同条の規定を適用する。 

（印紙税の非課税に関する経過措置）

第二十条 新法第四十七条、第四十八条第一項、第四十九条第一項、第五十条第一項、第五十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）又は第五十二条第一項の規定により印紙税を課さないこととされるこれらの規定に規定する消費貸借に関する契約書、新法第四十八条第一項各号に掲げる文書、不動産の譲渡に関する契約書、請負に関する契約書、地上権若しくは土地の賃借権の設定若しくは譲渡に関する契約書、船舶の譲渡に関する契約書又は航空機の譲渡に関する契約書で平成二十三年三月十一日から施行日の前日までの間に作成したものにつき印紙税が納付されている場合には、当該納付された印紙税については、当該納付された印紙税を印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）第十四条第一項の過誤納金とみなして、同条の規定を適用する。 

２ 新法第四十八条第一項の金融機関が平成二十三年三月十一日から施行日の前日までの間に同項各号に掲げる文書の作成を求めていた場合において、当該金融機関が施行日以後速やかに同条第二項の規定の例により当該文書の作成を求めている旨を記載した届出書を提出したときは、当該届出書を同項の規定による届出書とみなして、同条の規定を適用する。 

（調整規定）

第二十三条 附則第一条第二号に定める日が東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の施行の日以後である場合には、前条中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。  
第五十二条第二項第四号中「租税特別措置法第六十八条の九第一項」を「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号
。以下この号において「震災特例法」という。）第二十五条の二第二項及び第三項並びに第二十五条の三第一項の規定、租税特別措置法第六十八条の九第一項」に改め、「第
六十八条の十五の三第一項後段（」の下に「震災特例法第二十五条の四第一項の規定、」を加え、「これに」を「これらに」に改める。  
附則第七条のうち経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律附則第一条第三号ニの改正規定中「附則第一条第三号ニ」を「附
則第一条第三号ホ」に改める。 |  第五十二条第二項第四号中「租税特別措置法第六十八条の九第一項」を「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関
する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この号において「震災特例法」という。）第二十五条の二第二項及び第三項並びに第二十五条の三第一項の規定、租税特別措置
法第六十八条の九第一項」に改め、「第六十八条の十五の三第一項後段（」の下に「震災特例法第二十五条の四第一項の規定、」を加え、「これに」を「これらに」に改める
。  
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附 則 （平成二四年三月三一日法律第一六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

十二 次に掲げる規定 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）の施行の日

イ 第一条中租税特別措置法第四十一条の改正規定、同法第四十一条の二の改正規定、同法第四十一条の三の二第十二項の改正規定、同法第七十三条の改正規定及び同法第七十四条の次に一条を加える改正規定

ロ 第九条中東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条の改正規定及び同法第十三条の二の改正規定

十四 第九条中東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十条の二の改正規定（同条第一項の表の第一号の第一欄中「（平成二十三年法律第百二十二号）」を削る部分を除く。）、同条の次に一条を加える改正規定、同法第十条の三の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第十条の四第一項の改正規定（「第十条の四第四項」を「第十条の三第四項」に改める部分を除く。）、同法第十条の五第一項の改正規定、同法第十一条の三の改正規定、同法第十七条の二第一項の改正規定、同条第三項の改正規定、同条第五項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第十七条の三の改正規定（同条第一項中「、第四十二条の十第二項、第三項及び第五項」を削る部分及び同条第五項中「及び第四十二条の九から第四十二条の十一まで」を「、第四十二条の九及び第四十二条の十一」に、「、第四十二条の九第一項及び第四十二条の十第二項」を「及び第四十二条の九第一項」に改める部分を除く。）、同条の次に一条を加える改正規定、同法第十七条の四第一項の改正規定、同法第十七条の五第一項の改正規定、同法第十八条の三の改正規定、同法第十八条の五第一項の改正規定、同法第十八条の六第一項の改正規定、同法第十八条の七第一項の改正規定、同法第二十五条の二第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「次項」の下に「並びに次条第二項及び第三項」を加える部分に限る。）、同条第三項の改正規定、同条第五項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十五条の三の改正規定（同条第一項中「、第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項」を削る部分及び同条第五項中「及び第六十八条の十三から第六十八条の十五まで」を「、第六十八条の十三及び第六十八条の十五」に、「、第六十八条の十三第一項及び第六十八条の十四第二項」を「及び第六十八条の十三第一項」に改める部分を除く。）、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十五条の四第一項の改正規定、同法第二十五条の五の改正規定、同法第二十六条の三の改正規定、同法第二十六条の五第一項の改正規定、同法第二十六条の六第一項の改正規定及び同法第二十六条の七第一項の改正規定並びに附則第六十一条、第六十三条、第六十五条及び第六十七条（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第五十二条第二項第四号の改正規定（「並びに第二十五条の三第一項」を「、第二十五条の二の二第二項及び第三項、第二十五条の三第一項並びに第二十五条の三の二第一項」に改める部分に限る。）に限る。）の規定 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日 

（避難解除区域において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）

第六十一条 新震災特例法第十条の二の二の規定は、個人が同条第一項に規定する避難解除区域に係る同項に規定する避難等指示が解除された日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する特定機械装置等について適用する。 

２ 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第九条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（附則第六十三条第二項及び第六十五条第二項において「平成二十五年新震災特例法」という。）第十条の二の三第一項に規定する避難解除区域等に係る同項に規定する避難等指示が解除された日が福島復興再生特別措置法の施行の日前である場合における当該避難解除区域等に係る同条の規定の適用については、同項及び同条第三項中「同日」とあるのは、「同法の施行の日」とする。 

（被災法人について債務免除等があった場合の欠損金の損金算入の特例に関する経過措置）

第六十二条 新震災特例法第十七条の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用する。 

（避難解除区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）

第六十三条 新震災特例法第十七条の二の二の規定は、法人が同条第一項に規定する避難解除区域に係る同項に規定する避難等指示が解除された日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する特定機械装置等について適用する。 

２ 平成二十五年新震災特例法第十七条の二の三第一項に規定する避難解除区域等に係る同項に規定する避難等指示が解除された日が福島復興再生特別措置法の施行の日前である場合における当該避難解除区域等に係る同条の規定の適用については、同項及び同条第二項中「同日」とあるのは、「同法の施行の日」とする。 

（被災連結法人について債務免除等があった場合の欠損金の損金算入の特例に関する経過措置）

第六十四条 新震災特例法第二十五条の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に終了する連結事業年度分の法人税について適用する。 

（連結法人が避難解除区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）

第六十五条 新震災特例法第二十五条の二の二の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同条第一項に規定する避難解除区域に係る同項に規定する避難等指示が解除された日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する特定機械装置等について適用する。 

２ 平成二十五年新震災特例法第二十五条の二の三第一項に規定する避難解除区域等に係る同項に規定する避難等指示が解除された日が福島復興再生特別措置法の施行の日前である場合における当該避難解除区域等に係る同条の規定の適用については、同項及び同条第二項中「同日」とあるのは、「同法の施行の日」とする。 

（東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関する経過措置）

第六十六条 新震災特例法第三十八条の二の規定は、同条第二項第一号に規定する被災受贈者が平成二十四年一月一日以後に贈与により取得をする同項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税について適用する。 

２ 平成二十四年一月一日前に贈与により取得をした第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「旧震災特例法」という。）第三十八条の二第二項第五号に規定する住宅取得等資金について同条第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する被災受贈者が、同日以後に贈与により取得をする第九条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第二項第五号に規定する住宅取得等資金については、旧震災特例法第三十八条の二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第四項中「同条第一項」とあるのは「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「平成二十四年旧租税特別措置法」という。）第七十条の二第一項」と、「受け、若しくは受けようとする」とあるのは「受けた」と、「平成二十二年一月一日から平成二十三年三月十日までの間にその直系尊属からの贈与により住宅資金の取得をした者に限り、次に」とあるのは「次に」と、同項第一号中「租税特別措置法第七十条の二第一項第一号又は」とあるのは「平成二十四年旧租税特別措置法第七十条の二第一項第一号又は」と、「取得をした租税特別措置法」とあるのは「取得をした平成二十四年旧租税特別措置法」と、同項第二号中「租税特別措置法第七十条の二第一項第二号又は」とあるのは「平成二十四年旧租税特別措置法第七十条の二第一項第二号又は」と、同項第三号中「租税特別措置法第七十条の二第一項第三号又は」とあるのは「平成二十四年旧租税特別措置法第七十条の二第一項第三号又は」と読み替えるものとする。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第七十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第八十条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

  
附 則 （平成二四年三月三一日法律第二五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

四 附則第二十一条の規定 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日 

（政令への委任）

第二十七条 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

  
附 則 （平成二四年六月二七日法律第四七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

  
附 則 （平成二五年三月三〇日法律第五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

三 次に掲げる規定 平成二十六年一月一日

イ 第八条中租税特別措置法第九条の八の改正規定（同条第一号に係る部分を除く。）、同法第十条の二の改正規定、同法第十条の五の改正規定、同法第十条の六第一項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定、同条第二項の改正規定（「から第三項まで」を削る部分に限る。）、同条第三項の改正規定（「若しくは第十条の三第五項」を「、第十条の三第五項若しくは第十条の五の三第五項」に改める部分を除く。）、同法第二十二条第一項の改正規定（「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に、「以下この項」を「第一号」に改める部分を除く。）、同法第二十六条第一項の改正規定、同法第三十七条の十四の改正規定、同法第三十七条の十四の三第四項の改正規定、同法第四十一条の改正規定（同条第五項中「（平成二十四年法律第八十四号）」を削り、「をいう。以下この項」を「又は同法第十六条の規定により低炭素建築物とみなされる同法第九条第一項に規定する特定建築物に該当する家屋で政令で定めるものをいう。以下この項」に改める部分、同条第六項中「第二項」を「第三項」に改める部分、同条第八項中「、第三十七条の五若しくは第三十七条の九の二」を「若しくは第三十七条の五」に改める部分、同条第九項中「、第三十七条の五又は第三十七条の九の二」を「又は第三十七条の五」に改める部分、同条第十項中「第二項」を「第三項」に改める部分、同条第十四項に係る部分（同項を同条第二十一項とする部分を除く。）及び同条第十五項に係る部分（同項を同条第二十二項とする部分を除く。）を除く。）、同法第四十一条の二の改正規定、同法第四十一条の二の二の改正規定、同法第四十一条の三第一項の改正規定、同法第四十一条の三の二の改正規定（同条第二項中「三十万円」を「五十万円」に、「第二項」を「第三項」に改める部分及び同条第五項中「三十万円」を「五十万円」に、「第二項」を「第三項」に改める部分を除く。）、同法第四十一条の十九の二第一項の改正規定（「平成二十五年十二月三十一日」を「平成二十九年十二月三十一日」に改める部分に限る。）、同法第四十一条の十九の四第一項の改正規定（「平成二十五年十二月三十一日」を「平成二十九年十二月三十一日」に改める部分に限る。）、同法第五十八条第五項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）、同法第六十九条の四第一項の改正規定、同条第三項第二号の改正規定、同法第九十三条の改正規定（同条第一項に一号を加える部分、同条第二項中第六号を第七号とし、第三号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、第二号の次に一号を加える部分及び同条第四項中「第七十条の七第二十三項及び第七十条の七の二第二十三項（第七十条の七の四第十四項」を「第七十条の七第十四項第十号及び第二十八項並びに第七十条の七の二第十四項第十号イ（第七十条の七の四第十一項において準用する場合を含む。）及び第二十八項（同条第十五項」に改める部分を除く。）、同法第九十四条の改正規定、同法第九十五条の改正規定及び同法第九十七条の二の改正規定（同条第十項及び第二十二項に係る部分に限る。）並びに附則第三十二条、第三十四条、第三十六条、第三十九条、第四十条、第四十八条、第四十九条、第五十四条第一項及び第四項、第五十五条第三項、第八十五条第一項、第九十条、第九十一条並びに第百四条（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第八条第二項の表第三項の項の改正規定（「第十条の二第四項各号」を「第十条第八項第五号」に改める部分に限る。）に限る。）の規定

ロ 第九条中東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十条の四第一項の改正規定（「第十条の二第四項各号」を「第十条第八項第五号」に改める部分に限る。）、同法第十条の五第六項の改正規定、同法第十三条の改正規定及び同法第十三条の二の改正規定並びに附則第九十五条の規定

五 次に掲げる規定 平成二十七年一月一日

イ 第一条中所得税法第八十九条第一項の表の改正規定、同法別表第二（八）の改正規定、同法別表第三の改正規定及び同法別表第四の改正規定並びに附則第五条から第七条までの規定

ロ 第三条の規定（同条中相続税法第一条の三第二号の改正規定、同法第一条の四第二号の改正規定及び同法第二十一条の四（見出しを含む。）の改正規定を除く。）並びに附則第十条、第十二条及び第十三条の規定

ハ 第八条中租税特別措置法第九条の七第一項の改正規定、同法第六十九条の四第二項の改正規定、同法第六十九条の五の改正規定、同法第七十条の三の前に二条を加える改正規定、同法第七十条の四の見出しの改正規定、同法第七十条の六の見出しの改正規定、同法第七十条の六の四の見出しの改正規定、同条第二項第五号の改正規定、同条第十三項の改正規定、同条第十四項の改正規定（「納税猶予」の下に「及び免除」を加える部分に限る。）、同条第十五項の改正規定、同法第七十条の七（見出しを含む。）の改正規定（同条第二項第三号トを削る部分及び同項第五号中「第七十条の二の二」を「第七十条の二の三及び第七十条の二の四」に改める部分を除く。）、同法第七十条の七の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第七十条の七の四（見出しを含む。）の改正規定、同法第七十条の八の二の改正規定、同法第九十三条第一項の改正規定（同項に一号を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定（同項中第六号を第七号とし、第三号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、第二号の次に一号を加える部分に限る。）及び同条第四項の改正規定（「第七十条の七第二十三項及び第七十条の七の二第二十三項（第七十条の七の四第十四項」を「第七十条の七第十四項第十号及び第二十八項並びに第七十条の七の二第十四項第十号イ（第七十条の七の四第十一項において準用する場合を含む。）及び第二十八項（同条第十五項」に改める部分に限る。）並びに附則第三十一条、第八十五条第二項並びに第八十六条第一項、第二項及び第四項から第十五項までの規定

ニ 第九条中東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の三の改正規定及び同法第三十八条の四の改正規定並びに附則第百条の規定

十 次に掲げる規定 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第十二号）の施行の日

イ 第九条中東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十条の二第一項の表の第一号の改正規定、同法第十条の二の二（見出しを含む。）の改正規定、同条を同法第十条の二の三とする改正規定、同法第十条の二の次に一条を加える改正規定、同法第十条の三の改正規定（同条第二項中「第十条の五」の下に「若しくは第十条の五の四」を加える部分を除く。）、同法第十条の三の二（見出しを含む。）の改正規定（同条第二項中「第十条の五」の下に「若しくは第十条の五の四」を加える部分を除く。）、同条を同法第十条の三の三とする改正規定、同法第十条の三の次に一条を加える改正規定、同法第十条の四第一項の改正規定（「第十条の三第四項」を「第十条の五の三第四項」に改める部分及び「第十条の二第四項各号」を「第十条第八項第五号」に改める部分を除く。）、同法第十条の五第一項の改正規定、同法第十一条の三の改正規定、同法第十七条の二第一項の表の第一号の改正規定、同法第十七条の二の二の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「第四十二条の十二」の下に「、第四十二条の十二の二第二項、第四十二条の十二の三第二項、第三項及び第五項、第四十二条の十二の四」を加える部分を除く。）、同条第四項の改正規定、同条第六項各号の改正規定、同条第七項の改正規定、同条を同法第十七条の二の三とする改正規定、同法第十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第十七条の三第一項の改正規定（「第五十一条」を「第六十四条」に、「第五十二条」を「第六十五条」に改める部分に限る。）、同条第二項第一号から第三号までの改正規定、同法第十七条の三の二の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定（「第六十二条第一項」を「第四十二条の十二の二第二項、第四十二条の十二の三第二項、第三項及び第五項、第六十二条第一項」に改める部分を除く。）、同条第二項第一号から第三号までの改正規定、同項第四号の改正規定、同条第三項の改正規定、同条第四項の改正規定、同条第五項の改正規定（「第十七条の三の二」を「第十七条の三の三」に改める部分に限る。）、同条を同法第十七条の三の三とする改正規定、同法第十七条の三の次に一条を加える改正規定、同法第十七条の四第一項の改正規定（「第四十二条の十一第三項」を「第四十二条の十二の三第三項」に、「第四十二条の四の二第八項各号」を「第四十二条の五第四項」に、「含む。）」を「該当するもの」に、「第六十八条の十五の三第一項各号」を「第六十八条の十五の六第一項各号」に改める部分を除く。）、同法第十七条の五第一項の改正規定、同法第十八条の三の改正規定、同法第十八条の五第一項の改正規定、同法第十八条の六第一項の改正規定、同法第十八条の七第一項の改正規定、同法第二十五条の二第一項の表の第一号の改正規定、同条第二項の改正規定（「並びに次条第二項」を「、次条第二項」に改める部分及び「及び第三項」の下に「並びに第二十五条の二の三第二項及び第三項」を加える部分に限る。）、同法第二十五条の二の二の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「第六十八条の十五の二」の下に「、第六十八条の十五の三第二項、第六十八条の十五の四第二項、第三項及び第五項、第六十八条の十五の五」を加える部分を除く。）、同条第四項の改正規定、同条第六項第四号の改正規定、同条第七項の改正規定、同条を同法第二十五条の二の三とする改正規定、同法第二十五条の二の次に一条を加える改正規定、同法第二十五条の三第一項の改正規定（「第五十一条」を「第六十四条」に、「第五十二条」を「第六十五条」に改める部分に限る。）、同条第二項第一号から第三号までの改正規定、同法第二十五条の三の二の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定（「第六十八条の六十七第一項」を「第六十八条の十五の三第二項、第六十八条の十五の四第二項、第三項及び第五項、第六十八条の六十七第一項」に改める部分を除く。）、同条第二項第一号から第三号までの改正規定、同項第四号の改正規定、同条第三項の改正規定、同条第四項の改正規定、同条第五項の改正規定（「第二十五条の三の二」を「第二十五条の三の三」に改める部分に限る。）、同条を同法第二十五条の三の三とする改正規定、同法第二十五条の三の次に一条を加える改正規定、同法第二十五条の四第一項の改正規定（「第六十八条の十五の三」を「第六十八条の十五の六」に、「第六十八条の十五第三項」を「第六十八条の十五の四第三項」に、「第六十八条の九の二第八項第一号」を「第六十八条の十第四項」に、「含む。）」を「該当するもの」に改める部分を除く。）、同法第二十五条の五第一項の改正規定、同法第二十六条の三の改正規定、同法第二十六条の五第一項の改正規定、同法第二十六条の六第一項の改正規定及び同法第二十六条の七第一項の改正規定並びに附則第九十二条、第九十七条第二項、第九十九条第二項及び第百四条（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第八条第二項の改正規定（「新租税特別措置法」を「平成二十五年新租税特別措置法」に改める部分及び同項の表の改正規定を除く。）、同項の表第一項の項の改正規定、同表第二項の項の改正規定（「若しくは第十条の二の二第四項」を「、第十条の二の二第四項若しくは第十条の二の三第四項」に改める部分に限る。）、同表第三項の項の改正規定（「若しくは第十条の二の二第五項」を「、第十条の二の二第五項若しくは第十条の二の三第五項」に改める部分に限る。）、同法附則第二十二条第三項の改正規定（同項の表の改正規定を除く。）、同項の表第十七条の二の二第九項の項の次に次のように加える改正規定、同表に次のように加える改正規定、同法附則第二十三条第二項の改正規定（「新租税特別措置法」を「平成二十五年新租税特別措置法」に改める部分及び同項の表の改正規定を除く。）、同項の表第一項の項の改正規定、同表第二項の項の改正規定（「若しくは第十七条の二の二第三項」を「、第十七条の二の二第三項若しくは第十七条の二の三第三項」に改める部分に限る。）、同表第三項の項の改正規定（「若しくは第十七条の二の二第四項」を「、第十七条の二の二第四項若しくは第十七条の二の三第四項」に改める部分に限る。）、同法附則第三十三条第三項の改正規定（同項の表の改正規定を除く。）、同項の表第二十五条の二の二第九項の項の次に次のように加える改正規定、同表に次のように加える改正規定、同法附則第三十四条第二項の改正規定（「新租税特別措置法第六十八条の十五の三」を「平成二十五年新租税特別措置法第六十八条の十五の六」に改める部分及び同項の表の改正規定を除く。）、同項の表第一項の項の改正規定、同表第二項の項の改正規定（「若しくは第二十五条の二の二第三項」を「、第二十五条の二の二第三項若しくは第二十五条の二の三第三項」に改める部分に限る。）、同表第三項の項の改正規定（「若しくは第二十五条の二の二第四項」を「、第二十五条の二の二第四項若しくは第二十五条の二の三第四項」に改める部分に限る。）及び同法附則第六十六条第二項の改正規定に限る。）の規定

ロ 第十条中東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第五十二条第二項第四号の改正規定（「第二十五条の三第一項並びに第二十五条の三の二第一項」を「第二十五条の二の三第二項及び第三項、第二十五条の三第一項、第二十五条の三の二第一項並びに第二十五条の三の三第一項」に改める部分に限る。）

（避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）

第九十二条 第九条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下附則第百条までにおいて「新震災特例法」という。）第十条の二の三の規定は、個人が同条第一項に規定する避難解除区域等に係る同項に規定する避難等指示が解除された日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する特定機械装置等について適用する。 

（被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例に関する経過措置）

第九十三条 新震災特例法第十一条の六第二項の規定は、個人が平成二十五年一月一日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡について適用する。 

（特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）

第九十四条 新震災特例法第十二条（第五項に係る部分に限る。）の規定は、個人が平成二十五年一月一日以後に行う同項に規定する相続事業用資産の譲渡について適用する。 

（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例に関する経過措置）

第九十五条 居住者が、新震災特例法第十三条の二第五項に規定する再建住宅借入金等の金額及び同項に規定する他の住宅借入金等の金額又は同項に規定する他の増改築等住宅借入金等の金額を有する場合における同項の規定の適用については、その適用を受けようとする同条第一項に規定する再建住宅適用年が平成二十六年以後の各年に係る租税特別措置法第四十一条第一項の住宅借入金等特別税額控除額について適用し、第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下附則第百条までにおいて「旧震災特例法」という。）第十三条の二第五項に規定する再建住宅借入金等の金額及び同項に規定する他の住宅借入金等の金額又は同項に規定する他の増改築等住宅借入金等の金額を有する場合における同条第一項に規定する再建住宅適用年が平成二十五年以前の各年に係る租税特別措置法第四十一条第一項の住宅借入金等特別税額控除額については、なお従前の例による。 

（被災法人について債務免除等があった場合の欠損金の損金算入の特例に関する経過措置）

第九十六条 新震災特例法第十七条の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する事実が生ずる場合について適用する。 

２ 施行日前に旧震災特例法第十七条第一項各号に掲げる事実が生じた場合については、なお従前の例による。ただし、当該事実が生じた法人について、施行日以後に前項に規定する事実が生ずる場合には、この限りでない。 

（避難解除区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）

第九十七条 施行日から附則第一条第十号に定める日の前日までの間における第九条の規定（同号イに掲げる規定を除く。）による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の二の二の規定の適用については、同条第八項中「第十七条の二の三第一項」とあるのは「第十七条の二の二第一項」と、同条第九項中「第十七条の二の三第二項」とあるのは「第十七条の二の二第二項」と、「避難解除区域等」とあるのは「避難解除区域」と、同条第十項中「第十七条の二の三第二項」とあるのは「第十七条の二の二第二項」とする。 

２ 新震災特例法第十七条の二の三の規定は、法人が同条第一項に規定する避難解除区域等に係る同項に規定する避難等指示が解除された日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する特定機械装置等について適用する。 

（被災連結法人について債務免除等があった場合の欠損金の損金算入の特例に関する経過措置）

第九十八条 新震災特例法第二十五条の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する事実が生ずる場合について適用する。 

２ 施行日前に旧震災特例法第二十五条第一項各号に掲げる事実が生じた場合については、なお従前の例による。ただし、当該事実が生じた連結法人について、施行日以後に前項に規定する事実が生ずる場合には、この限りでない。 

（連結法人が避難解除区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除に関する経過措置）

第九十九条 施行日から附則第一条第十号に定める日の前日までの間における第九条の規定（同号イに掲げる規定を除く。）による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十五条の二の二の規定の適用については、同条第八項中「第二十五条の二の三第一項」とあるのは「第二十五条の二の二第一項」と、同条第九項中「第二十五条の二の三第二項」とあるのは「第二十五条の二の二第二項」と、「避難解除区域等」とあるのは「避難解除区域」と、同条第十項中「第二十五条の二の三第二項」とあるのは「第二十五条の二の二第二項」とする。 

２ 新震災特例法第二十五条の二の三の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が同条第一項に規定する避難解除区域等に係る同項に規定する避難等指示が解除された日以後に取得又は製作若しくは建設をする同項に規定する特定機械装置等について適用する。 

（被災した認定贈与承継会社等に係る非上場株式等についての納税猶予の特例に関する経過措置）

第百条 新震災特例法第三十八条の三及び第三十八条の四の規定は、平成二十七年一月一日以後に相続若しくは遺贈又は贈与により取得をする新租特法第七十条の七第二項第二号に規定する非上場株式等に係る相続税又は贈与税について適用する。 

２ 平成二十七年一月一日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得をした旧租特法第七十条の七第二項第二号に規定する非上場株式等に係る贈与税については、旧震災特例法第三十八条の三及び第三十八条の四の規定は、なおその効力を有する。 

３ 附則第八十六条第四項、第八項又は第十二項の規定により新租特法第七十条の七第二項第三号に規定する経営承継受贈者、新租特法第七十条の七の二第二項第三号に規定する経営承継相続人等又は新租特法第七十条の七の四第二項第三号に規定する経営相続承継受贈者とみなされた者は、それぞれ新震災特例法第三十八条の三第一項に規定する経営承継受贈者、同条第三項に規定する経営承継相続人等又は同条第五項に規定する経営相続承継受贈者とみなして、同条第一項（同項第二号及び第三号に係る部分に限る。）、同条第三項（同項第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び同条第五項（同項第二号及び第三号に係る部分に限る。）並びに新震災特例法第三十八条の四第一項第一号（同号ロに係る部分に限る。）及び同条第三項第一号（同号ロに係る部分に限り、同条第五項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。この場合において、当該経営承継受贈者、経営承継相続人等又は経営相続承継受贈者に係るこれらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

４ 前項の規定の適用がある場合において、次の各号に掲げる規定の適用については、当該各号に定めるところによる。 

一 平成二十七年一月一日以後新租特法第七十条の七第二項第六号に規定する経営贈与承継期間の末日までの間における新震災特例法第三十八条の三第一項の規定 同項第二号イ中「各第一種贈与基準日」とあるのは「平成二十七年一月一日以後に到来する各第一種贈与基準日」と、「第一種贈与基準日の」とあるのは「第一種贈与基準日（平成二十七年一月一日以後に到来するものに限る。）の」とする。 

二 平成二十七年一月一日以後新租特法第七十条の七の二第二項第六号に規定する経営承継期間の末日までの間における新震災特例法第三十八条の三第三項の規定 同項第二号イ中「各第一種基準日」とあるのは「平成二十七年一月一日以後に到来する各第一種基準日」と、「第一種基準日の」とあるのは「第一種基準日（平成二十七年一月一日以後に到来するものに限る。）の」とする。 

三 平成二十七年一月一日以後新租特法第七十条の七の四第二項第五号に規定する経営相続承継期間の末日までの間における新震災特例法第三十八条の三第五項の規定 同項第二号イ中「第一種贈与基準日におけるその」とあるのは「第一種贈与基準日（平成二十七年一月一日以後に到来するものに限る。イにおいて同じ。）におけるその」と、「をいう」とあるのは「をいい、平成二十七年一月一日以後に到来するものに限る」とする。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第百六条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第百七条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第百八条 政府は、次に掲げる基本的方向性により、第一号、第三号及び第四号に関連する税制上の措置については平成二十五年度中に、第二号に関連する税制上の措置については平成二十六年度中に財源も含め検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。 

一 大学に対する寄附金その他の寄附金に係る税制上の措置の在り方について、これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ、対象範囲を含め、検討すること。 

二 給与所得者の特定支出の控除の特例の在り方について、給与所得者の負担軽減及び実額控除の機会拡大の観点から、これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ、適用判定の基準（所得税法第五十七条の二第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）及び控除対象の範囲を含め、検討すること。 

三 交際費等の課税の特例の在り方について、当該特例が租税特別措置法で定められていることも踏まえ、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、その適用範囲を含め、検討すること。 

四 贈与税について、高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点、格差の固定化の防止等の観点から、結婚、出産又は教育に要する費用等の非課税財産の範囲の明確化も含め、検討すること。 

  
附 則 （平成二五年一二月一一日法律第九八号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

  
附 則 （平成二六年三月三一日法律第一〇号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

六 次に掲げる規定 平成二十八年四月一日

チ 第十三条中東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条の三の改正規定、同法第十五条第五項の改正規定、同法第十七条の二の二第八項の改正規定、同法第十七条の二の三第八項の改正規定、同法第十七条の三第一項の改正規定（「連結法人」の下に「及び当該法人が法人税法第二条第四号に規定する外国法人である場合の同法第百三十八条第一項第一号に規定する本店等」を加える部分に限る。）、同条第五項の改正規定、同法第十七条の三の二第一項の改正規定（「連結法人」の下に「及び当該法人が法人税法第二条第四号に規定する外国法人である場合の同法第百三十八条第一項第一号に規定する本店等」を加える部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同法第十七条の三の三第一項の改正規定（「連結法人」の下に「及び当該法人が法人税法第二条第四号に規定する外国法人である場合の同法第百三十八条第一項第一号に規定する本店等」を加える部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同法第十八条の三第一項の改正規定、同法第十九条第一項の改正規定（「適格現物分配」を「法人税法第二条第十二号の六に規定する現物分配」に、「法人税法」を「同法」に改める部分を除く。）及び同法第二十三条第五項の改正規定

七 次に掲げる規定 平成二十九年一月一日

ニ 第十三条中東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十条の三第一項、第十条の三の二第一項及び第十条の三の三第一項の改正規定並びに同法第十一条の四第六項の改正規定

十二 次に掲げる規定 地方法人税法の施行の日

ヘ 第十三条中東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十六条の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第二十四条の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第二十五条の二の二第九項の改正規定、同法第二十五条の二の三第九項の改正規定、同法第二十五条の三第五項の改正規定、同法第二十五条の三の二第四項の改正規定及び同法第二十五条の三の三第四項の改正規定並びに附則第百四十四条の規定

十七 次に掲げる規定 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日

ロ 第十三条中東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の二第二項の改正規定（「第四十二条の九」の下に「、第四十二条の十第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）、同法第十七条の二の二第二項の改正規定（「第四十二条の九」の下に「、第四十二条の十第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）、同法第十七条の二の三第二項の改正規定（「第四十二条の九」の下に「、第四十二条の十第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）、同法第十七条の三第一項の改正規定（「第四十二条の九」の下に「、第四十二条の十第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）、同法第十七条の三の二第一項の改正規定（「第四十二条の九」の下に「、第四十二条の十第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）、同法第十七条の三の三第一項の改正規定（「第四十二条の九」の下に「、第四十二条の十第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）、同法第二十五条の二第二項の改正規定（「第六十八条の十三」の下に「、第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）、同法第二十五条の二の二第二項の改正規定（「第六十八条の十三」の下に「、第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）、同法第二十五条の二の三第二項の改正規定（「第六十八条の十三」の下に「、第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）、同法第二十五条の三第一項の改正規定（「第六十八条の十三」の下に「、第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）、同法第二十五条の三の二第一項の改正規定（「第六十八条の十三」の下に「、第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）及び同法第二十五条の三の三第一項の改正規定（「第六十八条の十三」の下に「、第六十八条の十四第二項、第三項及び第五項」を加える部分に限る。）

（雑損控除の特例に関する経過措置）

第百三十八条 新震災特例法第四条第三項の規定は、平成二十六年一月一日以後にする同項に規定する震災関連原状回復支出について適用する。 

（純損失の繰越控除の特例に関する経過措置）

第百三十九条 新震災特例法第七条第七項の規定は、平成二十六年一月一日以後にする同項に規定する震災関連原状回復費用の支出について適用する。 

（被災した個人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例に関する経過措置）

第百四十条 新震災特例法第十一条の三の二の規定は、施行日以後に同条に規定する債務処理に関する計画に基づき債務の免除を受ける場合について適用する。 

（特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例に関する経過措置）

第百四十一条 新震災特例法第十二条の規定は、個人が施行日以後に行われる現物分配により同条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の移転を受ける場合における当該各号の上欄に掲げる資産の譲渡について適用し、個人が施行日前に行われた現物分配により旧震災特例法第十二条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産の移転を受けた場合における当該各号の上欄に掲げる資産の譲渡については、なお従前の例による。 

（被災した法人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例に関する経過措置）

第百四十二条 新震災特例法第十二条の三の規定は、施行日以後に同条に規定する債務処理に関する計画に基づき同条に規定する内国法人に資産を贈与する場合について適用する。 

（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例に関する経過措置）

第百四十三条 新震災特例法第十三条の二第一項の規定は、居住者が施行日以後に同項に規定する住宅の新築取得等をする場合について適用し、居住者が施行日前に旧震災特例法第十三条の二第一項に規定する住宅の新築取得等をした場合については、なお従前の例による。 

（中間申告書の提出を要しない場合に関する経過措置）

第百四十四条 附則第一条第十二号に定める日から平成二十八年三月三十一日までの間における新震災特例法第十六条の二の規定の適用については、同条中「若しくは第百四十四条の三第一項本文若しくは第二項本文」とあるのは、「（同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）」とする。 

（震災関連原状回復費用に係る損失の繰越しの特例に関する経過措置）

第百四十五条 新震災特例法第十六条の三の規定は、法人が平成二十六年一月一日以後にする同条第一項に規定する震災関連原状回復費用の支出について適用する。 

（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除等に関する経過措置）

第百四十六条 施行日から平成二十七年三月三十一日までの間における新震災特例法第十七条の二から第十七条の二の三までの規定の適用については、新震災特例法第十七条の二第六項中「又は第百四十四条の四第一項各号若しくは第二項各号に掲げる」とあるのは「に掲げる」と、同条第十二項中「及び第三編第二章」とあるのは「（同法第七十二条及び第七十四条を同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）」と、「と、同法第百四十四条中「と、」とあるのは「と、「法人税の額」とあるのは「法人税の額（震災特例法第十七条の二第二項又は第三項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額）」と、」と、同法第百四十四条の二第一項中「対する法人税の額」とあるのは「対する法人税の額（震災特例法第十七条の二第二項又は第三項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額。次項及び第三項において同じ。）」と、同法第百四十四条の四第一項第三号中「の規定」とあるのは「並びに震災特例法第十七条の二第二項及び第三項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同項第四号及び同条第二項第二号中「前節」とあるのは「前節並びに震災特例法第十七条の二第二項及び第三項」と、同法第百四十四条の六第一項第三号中「の規定」とあるのは「並びに震災特例法第十七条の二第二項及び第三項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同項第四号及び同条第二項第二号中「前節」とあるのは「前節並びに震災特例法第十七条の二第二項及び第三項」とする」とあるのは「とする」と、同条第十三項並びに新震災特例法第十七条の二の二第十項及び第十七条の二の三第十項中「「同法第六十七条」とあるのは「法人税法第六十七条」と、同法」とあるのは「同法」とする。 

２ 国家戦略特別区域法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日が施行日後である場合には、施行日から同号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新震災特例法第十七条の二第十三項、第十七条の二の二第十項及び第十七条の二の三第十項の規定の適用については、これらの規定中「第四十二条の九から」とあるのは「第四十二条の九、第四十二条の十一から」と、「第四十二条の九第一項、第四十二条の十第二項」とあるのは「第四十二条の九第一項」とする。 

（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除等に関する経過措置）

第百四十七条 国家戦略特別区域法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日が施行日後である場合には、施行日から同号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新震災特例法第十七条の三第六項、第十七条の三の二第五項及び第十七条の三の三第五項の規定の適用については、これらの規定中「から第四十二条の十一まで」とあるのは「、第四十二条の十一」と、「第四十二条の九第一項、第四十二条の十第二項」とあるのは「第四十二条の九第一項」とする。 

（再投資等準備金に関する経過措置）

第百四十八条 新震災特例法第十八条の三の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。 

（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置）

第百四十九条 新震災特例法第十九条及び第二十条の規定は、法人が施行日以後に行われる現物分配により移転を受ける新震災特例法第十九条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産について適用し、法人が施行日前に行われた現物分配により移転を受けた旧震災特例法第十九条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。 

（連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除等に関する経過措置）

第百五十条 施行日から附則第一条第十二号に定める日の前日までの間における新震災特例法第二十五条の二第十三項の規定の適用については、同項中「第二編第一章の二及び地方法人税法」とあるのは「第二編第一章の二」と、「ついては、法人税法」とあるのは「ついては、同法」と、「と、地方法人税法第十五条第一項中「第三号に掲げる金額」とあるのは「第三号に掲げる金額並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第二十五条の二第二項及び第三項の規定によりこれらの規定に規定する調整前連結税額から控除される金額のうち連結親法人又は各連結子法人に帰せられるものとして政令で定める金額の百分の四・四に相当する金額」と、「（同法」とあるのは「（法人税法」とする」とあるのは「とする」とする。 

２ 国家戦略特別区域法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日が施行日後である場合には、施行日から同号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新震災特例法第二十五条の二第十四項、第二十五条の二の二第十項及び第二十五条の二の三第十項の規定の適用については、これらの規定中「及び第六十八条の十三から」とあるのは「、第六十八条の十三及び第六十八条の十五から」と、「第六十八条の十三第一項、第六十八条の十四第二項」とあるのは「第六十八条の十三第一項」とする。 

（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除等に関する経過措置）

第百五十一条 国家戦略特別区域法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日が施行日後である場合には、施行日から同号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新震災特例法第二十五条の三第六項、第二十五条の三の二第五項及び第二十五条の三の三第五項の規定の適用については、これらの規定中「から第六十八条の十五まで」とあるのは「、第六十八条の十五」と、「第六十八条の十三第一項、第六十八条の十四第二項」とあるのは「第六十八条の十三第一項」とする。 

（連結法人の再投資等準備金に関する経過措置）

第百五十二条 新震災特例法第二十六条の三の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日以後に開始する連結事業年度分の法人税について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の施行日前に開始した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。 

（連結法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例に関する経過措置）

第百五十三条 新震災特例法第二十七条及び第二十八条の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に行われる現物分配により移転を受ける新震災特例法第二十七条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に行われた現物分配により移転を受けた旧震災特例法第二十七条第一項の表の各号の下欄に掲げる資産については、なお従前の例による。 

（東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関する経過措置）

第百五十四条 新震災特例法第三十八条の二第一項の規定は、同条第二項第一号ニ（２）に該当する者が平成二十六年一月一日以後に贈与により取得をする同項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税について適用し、旧震災特例法第三十八条の二第二項第一号ニ（２）に該当する者が同日前に贈与により取得をした同項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税については、なお従前の例による。 

２ 新震災特例法第三十八条の二第九項の規定は、同条第一項に規定する被災受贈者が施行日以後に贈与により取得をする同条第二項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税について適用する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第百六十四条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第百六十五条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

  
附 則 （平成二七年三月三一日法律第九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

二 次に掲げる規定 平成二十七年七月一日

ト 第十三条中東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第二項第一号イの改正規定

四 次に掲げる規定 平成二十八年一月一日

ホ 第十三条中東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十条の三第一項の改正規定（「第六十四条」を「第七十四条」に、「第六十五条」を「第七十五条」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定、同法第十条の三の二の改正規定、同法第十条の三の三第一項の改正規定（「第二十七条」を「第三十七条」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定、同法第十条の四第一項の改正規定（「前三条の規定の適用がある場合」の下に「（これらの規定の適用を受ける年分の所得税につき所得税法第二条第一項第四十号に規定する青色申告書を提出する場合に限る。）」を加える部分を除く。）、同法第十条の五第三項の改正規定、同条第六項を削る改正規定、同法第十一条第一項の改正規定及び同法第十二条第八項の改正規定

十一 次に掲げる規定 地域再生法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十九号）の施行の日

ロ 第十三条中東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十七条の三第二項第四号の改正規定、同法第十七条の三の二第二項第五号の改正規定、同法第十七条の三の三第二項第五号の改正規定、同法第十九条第十四項の改正規定、同法第二十五条の三第二項第四号の改正規定、同法第二十五条の三の二第二項第五号の改正規定、同法第二十五条の三の三第二項第五号の改正規定及び同法第二十七条第十四項の改正規定

十七 第十三条中東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二条第二項第七号の改正規定、同法第十条の二第一項の表の第一号の改正規定、同法第十条の二の三の改正規定、同法第十条の三第一項の改正規定（「第六十四条」を「第七十四条」に、「第六十五条」を「第七十五条」に改める部分に限る。）、同法第十条の三の三第一項の改正規定（「第二十七条」を「第三十七条」に改める部分に限る。）、同法第十条の五第一項の改正規定、同法第十一条の三の二の改正規定、同条を同法第十一条の三の三とする改正規定、同法第十一条の三の次に一条を加える改正規定、同法第十七条の二第一項の表の第一号の改正規定、同法第十七条の二の三第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「第二十六条」を「第三十六条」に改める部分に限る。）、同法第十七条の三第一項の改正規定（「第六十四条」を「第七十四条」に、「第六十五条」を「第七十五条」に改める部分に限る。）、同法第十七条の三の三第一項の改正規定（「第二十七条」を「第三十七条」に改める部分に限る。）、同法第十七条の五第一項の改正規定、同法第十八条の三第一項の改正規定、同法第十八条の八を同法第十八条の九とする改正規定、同法第十八条の七の次に一条を加える改正規定、同法第二十五条の二第一項の表の第一号の改正規定、同法第二十五条の二の三第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「第二十六条」を「第三十六条」に改める部分に限る。）、同法第二十五条の三第一項の改正規定（「第六十四条」を「第七十四条」に、「第六十五条」を「第七十五条」に改める部分に限る。）、同法第二十五条の三の三第一項の改正規定（「第二十七条」を「第三十七条」に改める部分に限る。）、同法第二十五条の五第一項の改正規定、同法第二十六条の三第一項の改正規定、同法第二十六条の八の改正規定（同条第四項に係る部分（「第十八条の八第三項第二号」を「第十八条の九第三項第二号」に改める部分を除く。）を除く。）、同条を同法第二十六条の九とする改正規定及び同法第二十六条の七の次に一条を加える改正規定 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十号）の施行の日 

（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除等に関する経過措置）

第百六条 施行日から平成二十八年三月三十一日までの間における新震災特例法第十七条の二第六項及び第十一項の規定の適用については、同条第六項中「又は第百四十四条の四第一項各号若しくは第二項各号に掲げる」とあるのは「に掲げる」と、同条第十一項中「及び第三編第二章」とあるのは「（同法第七十二条及び第七十四条を同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。）」と、「と、同法第百四十四条中「と、」とあるのは「と、「法人税の額」とあるのは「法人税の額（震災特例法第十七条の二第二項又は第三項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額）」と、」と、同法第百四十四条の二第一項中「対する法人税の額」とあるのは「対する法人税の額（震災特例法第十七条の二第二項又は第三項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定により控除する金額がある場合には、当該金額を控除した金額。次項及び第三項において同じ。）」と、同法第百四十四条の四第一項第三号中「の規定」とあるのは「並びに震災特例法第十七条の二第二項及び第三項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同項第四号及び同条第二項第二号中「前節」とあるのは「前節並びに震災特例法第十七条の二第二項及び第三項」と、同法第百四十四条の六第一項第三号中「の規定」とあるのは「並びに震災特例法第十七条の二第二項及び第三項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同項第四号及び同条第二項第二号中「前節」とあるのは「前節並びに震災特例法第十七条の二第二項及び第三項」とする」とあるのは「とする」とする。 

２ 施行日から附則第一条第十一号に定める日の前日までの間における新震災特例法第十七条の二第十二項、第十七条の二の二第九項、第十七条の二の三第九項、第十七条の三第六項、第十七条の三の二第五項及び第十七条の三の三第五項の規定の適用については、新震災特例法第十七条の二第十二項中「第四十二条の十二第二項、第四十二条の十二の二」とあるのは、「第四十二条の十二」とする。 

（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除等に関する経過措置）

第百七条 施行日から附則第一条第十一号に定める日の前日までの間における新震災特例法第十七条の三第六項、第十七条の三の二第五項及び第十七条の三の三第五項の規定の適用については、新震災特例法第十七条の三第六項中「第四十二条の十二の二」とあるのは、「第四十二条の十二」とする。 

（連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除等に関する経過措置）

第百八条 施行日から附則第一条第十一号に定める日の前日までの間における新震災特例法第二十五条の二第十三項、第二十五条の二の二第九項、第二十五条の二の三第九項、第二十五条の三第六項、第二十五条の三の二第五項及び第二十五条の三の三第五項の規定の適用については、新震災特例法第二十五条の二第十三項中「第六十八条の十五の二第二項、第六十八条の十五の三」とあるのは、「第六十八条の十五の二」とする。 

（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除等に関する経過措置）

第百九条 施行日から附則第一条第十一号に定める日の前日までの間における新震災特例法第二十五条の三第六項、第二十五条の三の二第五項及び第二十五条の三の三第五項の規定の適用については、新震災特例法第二十五条の三第六項中「第六十八条の十五の三」とあるのは、「第六十八条の十五の二」とする。 

（東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関する経過措置）

第百十条 新震災特例法第三十八条の二の規定は、同条第二項第一号に規定する被災受贈者が平成二十七年一月一日以後に贈与により取得をする同項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税について適用し、第十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次項において「旧震災特例法」という。）第三十八条の二第二項第一号に規定する被災受贈者が同日前に贈与により取得をした同項第五号に規定する住宅取得等資金に係る贈与税については、なお従前の例による。 

２ 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する被災受贈者又は旧震災特例法第三十八条の二第一項の規定の適用を受けた同条第二項第一号に規定する被災受贈者が平成二十七年一月一日以後に贈与により取得をする新震災特例法第三十八条の二第二項第五号に規定する住宅取得等資金については、同条の規定は、適用しない。 

（罰則に関する経過措置）

第百三十条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（その他の経過措置の政令への委任）

第百三十一条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

  
附 則 （平成二七年七月一五日法律第五七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 

  
  

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令  
（平成二十三年四月二十七日政令第百十二号）  
  

最終改正：平成二七年三月三一日政令第一五一号

  

（最終改正までの未施行法令）  
---  
平成二十七年三月三十一日政令第百五十一号| （一部未施行）|  |

  
内閣は、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 （平成二十三年法律第二十九号）の規定に基づき、この政令を制定する。  
  
  
第一章 総則（第一条）  
第二章 所得税法等の特例（第二条―第十五条の二）  
第三章 法人税法等の特例（第十六条―第二十六条）  
第四章 相続税法等の特例（第二十七条―第二十九条の七）  
第五章 登録免許税法等の特例（第三十条―第三十二条の四）  
第六章 消費税法等の特例（第三十三条―第四十一条）  
第七章 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の特例（第四十二条・第四十三条）  
附則  

第一章 総則 

（定義）

第一条 この政令において、「東日本大震災」とは、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 （以下「法」という。）第二条第一項 に規定する東日本大震災をいう。 

２  次章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 

一  居住者、確定申告書、修正申告書、更正請求書、棚卸資産、不動産所得、事業所得、山林所得、雑所得、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、減価償却資産又は総所得金額 それぞれ法第二条第二項 各号に規定する居住者、確定申告書、修正申告書、更正請求書、棚卸資産、不動産所得、事業所得、山林所得、雑所得、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、減価償却資産又は総所得金額をいう。 

二  利子所得の金額、配当所得の金額、給与所得の金額、一時所得の金額又は雑所得の金額 それぞれ所得税法 （昭和四十年法律第三十三号）第二編第二章第二節第一款 に規定する利子所得の金額、配当所得の金額、給与所得の金額、一時所得の金額又は雑所得の金額をいう。 

三  給与等 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令 （昭和二十二年政令第二百六十八号。以下「災害減免令」という。）第三条の二第一項 に規定する給与等をいう。 

四  公的年金等 災害減免令第三条の二第一項 に規定する公的年金等をいう。 

五  報酬等 災害減免令第八条第三項 に規定する報酬等をいう。 

３  第三章において「人格のない社団等」、「法人課税信託」、「事業年度」、「中間申告書」、「棚卸資産」、「確定申告書」、「還付加算金」、「更正」、「充当」、「減価償却資産」、「連結事業年度」、「連結親法人」、「連結確定申告書」、「連結完全支配関係」、「連結法人」、「適格合併」、「適格分割」、「適格現物出資」、「適格現物分配」、「被合併法人」、「分割法人」、「現物出資法人」、「合併法人」、「分割承継法人」、「被現物出資法人」、「被現物分配法人」、「連結中間申告書」、「連結子法人」又は「連結所得」とは、それぞれ法第二条第三項第一号 から第十三号 まで、第十四号、第十五号、第十七号から第二十三号まで、第二十七号、第二十八号、第三十号、第三十一号又は第三十四号から第三十六号までに規定する人格のない社団等、法人課税信託、事業年度、中間申告書、棚卸資産、確定申告書、還付加算金、更正、充当、減価償却資産、連結事業年度、連結親法人、連結確定申告書、連結完全支配関係、連結法人、適格合併、適格分割、適格現物出資、適格現物分配、被合併法人、分割法人、現物出資法人、合併法人、分割承継法人、被現物出資法人、被現物分配法人、連結中間申告書、連結子法人又は連結所得をいう。 

４  第六章において「酒類」とは、法第二条第四項第三号 に規定する酒類をいう。 

第二章 所得税法 等の特例 

（雑損控除の特例の適用を認められる親族の範囲等）

第二条 法第四条第一項 に規定する政令で定める親族は、居住者と生計を一にする配偶者その他の親族で平成二十二年分の所得税法施行令 （昭和四十年政令第九十六号）第二百五条第一項 に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額（租税特別措置法施行令 （昭和三十二年政令第四十三号）第四条の二第六項 、第二十条第四項（同令第二十一条第七項 において準用する場合を含む。）、第二十五条の八第十四項（同令第二十五条の十一第五項 において準用する場合を含む。）、第二十五条の十一の二第二十項、第二十五条の十二の二第二十二項、第二十六条の二十三第六項若しくは第二十六条の二十六第十一項の規定又は租税特別措置法施行令 の一部を改正する政令（平成二十年政令第百六十一号）附則第十八条第六項 、第二十六条第二項若しくは第二十八条第四項の規定の適用がある場合には、これらの規定により読み替えられた所得税法施行令第二百五条第一項 に規定する合計額をいう。）が三十八万円以下であるものとする。この場合において、居住者と生計を一にする配偶者その他の親族に該当するかどうかの判定は、平成二十三年三月十一日の現況による。 

２  所得税法施行令第二百五条第二項 の規定は、前項に規定する親族と生計を一にする居住者が二人以上ある場合について準用する。この場合において、同条第二項 中「法第七十二条第一項 」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 （平成二十三年法律第二十九号）第四条第一項 （雑損控除の特例）」と読み替えるものとする。 

３  居住者が平成二十二年分の所得税について法第四条第一項 の規定の適用を受けた場合において、所得税法第七十二条第一項 の規定により控除された金額に係る法第四条第一項 に規定する損失対象金額のうちにその者と生計を一にする第一項 に規定する親族の有する同条第一項 に規定する資産について生じたもの（以下この項において「親族資産損失額」という。）があるときは、当該親族資産損失額は、当該親族の平成二十三年分以後の年分で当該親族資産損失額が生じた年分の所得税に係る所得税法 及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律 （昭和二十二年法律第百七十五号。以下この章において「災害減免法」という。）の規定の適用については、当該親族資産損失額が生じた年において生じなかったものとみなす。 

（雑損控除の特例の対象となる雑損失の範囲等）

第三条 法第四条第一項 に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、所得税法施行令第二百六条第一項第一号 から第三号 までに掲げる支出とする。 

２  法第四条第一項 の規定により所得税法第七十二条第一項 の規定が適用される場合における所得税法施行令第二百六条第二項 の規定の適用については、同項 中「支出」とあるのは、「支出（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第四条第二項 （雑損控除の特例）に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書の提出の日の前日までにしたものに限る。）」とする。 

３  所得税法施行令第二百六条第三項 の規定は、法第四条第一項 に規定する特例損失金額（以下この条において「特例損失金額」という。）を計算する場合について準用する。 

４  その年において生じた所得税法第七十二条第一項 に規定する損失の金額のうちに特例損失金額と他の損失金額（特例損失金額以外の同項 に規定する損失の金額をいう。次項において同じ。）とがある場合におけるその年において生じた雑損失の金額（同法第二条第一項第二十六号 に規定する雑損失の金額をいう。次項において同じ。）は、特例損失金額から順次成るものとする。 

５  前項の場合において、雑損失の金額のうちに特例損失金額に係るものと他の損失金額に係るもの（以下この項及び次条第二項において「他の雑損失金額」という。）とがあるときは、所得税法第七十二条第一項 の規定による控除については、他の雑損失金額から順次控除する。 

６  法第四条第三項第二号 に規定する政令で定めるところにより計算される金額は、同号 の損失を生じた時の直前における同号 の資産の価額（その資産が所得税法第三十八条第二項 に規定する資産である場合には、当該価額又は当該損失の生じた日にその資産の譲渡があったものとみなして同項 の規定（その資産が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していたものである場合には、同法第六十一条第三項 の規定）を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額）を基礎として計算した金額とする。 

（雑損失の繰越控除の特例）

第四条 法第五条第一項 の規定により所得税法第七十一条 の規定を適用する場合における所得税法施行令第二百四条 の規定の適用については、同条第一項 各号及び第二項 中「前年以前三年内」とあるのは、「前年以前五年内」とする。 

２  前項の規定の適用がある場合において、その者の有する他の雑損失金額又は第九条第七項に規定する他の純損失金額の生じた年がその者の有する特定雑損失金額（法第五条第一項 に規定する特定雑損失金額をいう。以下この条において同じ。）の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の雑損失金額又は当該他の純損失金額は当該特定雑損失金額よりも古い年に生じたものとして、所得税法施行令第二百四条 の規定を適用する。 

３  法第五条第一項 の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第二十六条の七 及び第二十六条の七の二 の規定の適用については、同令第二十六条の七第二項 中「若しくは第七十一条第一項 」とあるのは「若しくは第七十一条第一項 （東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 （平成二十三年法律第二十九号）第五条第一項 の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同法第六十九条 」とあるのは「所得税法第六十九条 」と、「前年以前三年内」とあるのは「前年以前五年内」と、同令第二十六条の七の二第二項 中「若しくは第七十一条第一項 」とあるのは「若しくは第七十一条第一項 （東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第五条第一項 の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同法第六十九条 」とあるのは「所得税法第六十九条 」と、「前年以前三年内」とあるのは「前年以前五年内」とする。 

４  前項の規定の適用がある場合において、その者の有する租税特別措置法 （昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の五第四項 又は第四十一条の五の二第四項 に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する特定雑損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特定雑損失金額よりも古い年に生じたものとして、租税特別措置法施行令第二十六条の七 及び第二十六条の七の二 の規定を適用する。 

５  法第五条第一項 の規定の適用がある場合における災害減免法第三条 の規定の適用については、同条第五項 中「三年以内」とあるのは「五年以内」と、「第七十一条第一項の」とあるのは「第七十一条第一項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 （平成二十三年法律第二十九号）第五条第一項 の規定により適用される場合を含む。以下この項において同じ。）の」と、「つき、同法 」とあるのは「つき、所得税法 」とする。 

６  前項の規定の適用がある場合における災害減免令 の規定の適用については、災害減免令第九条第二項 中「三年以内」とあるのは「五年以内」と、「第七十一条第一項」とあるのは「第七十一条第一項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 （平成二十三年法律第二十九号）第五条第一項 の規定により適用される場合を含む。）」とする。 

（棚卸資産の損失に含まれるやむを得ない支出の範囲等）

第五条 法第六条第一項 に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、所得税法施行令第二百三条 各号に掲げる費用の支出とする。 

２  居住者が平成二十二年分の所得税について法第六条第一項 の規定の適用を受ける場合において、同項 の規定によりその者の同年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する同項 に規定する棚卸資産損失対象額のうちに保険金、損害賠償金、見舞金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額があるときは、当該補てんされる部分の金額は、その者の同年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入するものとする。 

（固定資産に準ずる資産の範囲等）

第六条 法第六条第二項 に規定する政令で定める資産は、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に係る繰延資産（所得税法第二条第一項第二十号 に規定する繰延資産をいう。第九条第一項第二号において同じ。）のうち、まだ必要経費に算入されていない部分とする。 

２  所得税法施行令第百四十二条 及び第百四十三条 の規定は、法第六条第二項 から第四項 までに規定する資産について生じたこれらの規定に規定する固定資産震災損失額、山林震災損失額及び業務用資産震災損失額を計算する場合について準用する。この場合において、同令第百四十二条第三号 中「当該損失の生じた日の属する年分」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条第二項 又は第四項 （被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例等）に規定する固定資産震災損失額又は業務用資産震災損失額が生じた日の属する年の前年分」と読み替えるものとする。 

第七条  削除 

（純損失の繰戻しによる還付の請求の特例）

第八条 法第六条第一項 から第三項 までの規定の適用を受ける居住者の平成二十二年において生じた純損失の金額（所得税法第二条第一項第二十五号 に規定する純損失の金額をいう。以下この条及び次条において同じ。）については、所得税法第百四十条第一項 中「には、当該申告書」とあるのは、「（第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものが含まれている場合を除く。）には、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 （平成二十三年法律第二十九号）第六条第五項 （被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例等）に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書」として、同条 及び同法第百四十二条 の規定を適用する。 

２  その年において生じた純損失の金額のうちに、法第七条第四項第三号 に規定する被災純損失金額と当該被災純損失金額以外の純損失の金額（同条第一項 に規定する平成二十三年純損失金額及び同条第二項 に規定する平成二十三年特定純損失金額に該当するものを除く。）とがある場合における所得税法第百四十二条第二項 の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となる純損失の金額は、当該被災純損失金額以外の純損失の金額から順次成るものとする。 

（純損失の繰越控除の特例）

第九条 法第七条第一項 各号に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 

一  固定資産（所得税法第二条第一項第十八号 に規定する固定資産をいう。） 東日本大震災による損失が生じた日にその資産の譲渡があったものとみなして同法第三十八条第一項 又は第二項 の規定を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額 

二  繰延資産 その繰延資産の額からその償却費として所得税法第五十条 の規定により東日本大震災による損失が生じた日の属する年の前年以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入される金額の累積額を控除した金額 

２  法第七条第四項第三号 に規定する政令で定める純損失の金額は、その者のその年において生じた純損失の金額のうち、その年において生じた同号 に規定する被災事業用資産震災損失合計額（当該被災事業用資産震災損失合計額のうちに同号 に規定する棚卸資産震災損失額が含まれる場合であって、当該棚卸資産震災損失額に係る保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額があるときは、当該補てんされる部分の金額を控除した金額）に達するまでの金額とする。 

３  法第七条第四項第四号 に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、所得税法施行令第二百三条 各号に掲げる費用の支出とする。 

４  法第七条第四項第四号 に規定する棚卸資産震災損失額に係る保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額がある場合における同号 に規定する事業資産震災損失額の計算においては、当該補てんされる部分の金額は、棚卸資産震災損失額に含まれないものとする。 

５  法第七条第四項第六号 に規定する政令で定める純損失の金額は、その者の平成二十三年において生じた純損失の金額のうち、同年において生じた所得税法第七十条第二項 各号に掲げる損失の金額に達するまでの金額とする。 

６  法第七条第一項 から第三項 までの規定により所得税法第七十条 の規定を適用する場合における所得税法施行令第二百一条 及び第二百四条第二項 の規定の適用については、これらの規定中「前年以前三年内」とあるのは、「前年以前五年内」とする。 

７  前項の規定の適用がある場合において、その者の有する他の純損失金額（法第七条第一項 から第三項 までに規定する平成二十三年純損失金額、被災純損失金額及び平成二十三年特定純損失金額（以下この条において「特例対象純損失金額」という。）以外の純損失の金額をいう。以下この項において同じ。）又は第三条第五項に規定する他の雑損失金額の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の純損失金額又は当該他の雑損失金額は当該特例対象純損失金額よりも古い年に生じたものとして、所得税法施行令第二百一条 及び第二百四条第二項 の規定を適用する。 

８  法第七条第一項 から第三項 までの規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第二十六条の七 及び第二十六条の七の二 の規定の適用については、同令第二十六条の七第二項 及び第二十六条の七の二第二項 中「同法第七十条 」とあるのは「同法第七十条 （東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第七条第一項 から第三項 までの規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同法第六十九条 」とあるのは「所得税法第六十九条 」と、「前年以前三年内」とあるのは「前年以前五年内」とする。 

９  前項の規定の適用がある場合において、その者の有する租税特別措置法第四十一条の五第四項 又は第四十一条の五の二第四項 に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特例対象純損失金額よりも古い年に生じたものとして、租税特別措置法施行令第二十六条の七 及び第二十六条の七の二 の規定を適用する。 

（震災関連寄附金を支出した場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除）

第十条 法第八条第一項 に規定する政令で定める著しい被害は、被災者生活再建支援法施行令 （平成十年政令第三百六十一号）第一条 各号に規定する被害とする。 

２  法第八条第二項 に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額は、租税特別措置法第八条の四第三項第三号 、第二十八条の四第五項第二号、第三十一条第三項第三号（同法第三十二条第四項 において準用する場合を含む。）、第三十七条の十第六項第五号（同法第三十七条の十二第四項 において準用する場合を含む。）又は第四十一条の十四第二項第四号の規定の適用がある場合には、これらの規定により読み替えられた所得税法第七十八条第一項第一号 に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額とする。 

３  法第八条第二項 の規定による控除をすべき金額は、同項 に規定するその年分の所得税法第九十二条第一項 に規定する所得税額から控除する。 

４  法第八条第一項 又は第二項 の規定の適用がある場合における租税特別措置法第四十一条の十八 から第四十一条の十八の三 までの規定の適用については、同法第四十一条の十八第二項 、第四十一条の十八の二第二項及び第四十一条の十八の三第一項中「合計額をいう」とあるのは、「合計額から東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 （平成二十三年法律第二十九号）第八条第一項 に規定する震災関連寄附金の額を控除した金額をいう」とする。 

５  法第八条第一項 又は第二項 の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の三 の規定の適用については、同条第六項第二号 イ中「合計額をいう」とあるのは、「合計額から東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第八条第一項 に規定する震災関連寄附金の額を控除した金額をいう」とする。 

６  法第八条第二項 の規定の適用がある場合における租税特別措置法第四条の五 の規定の適用については、同条第六項 中「規定並びに」とあるのは「規定、」と、「の適用については、同法 」とあるのは「並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第八条 の規定の適用については、所得税法 」と、「とする」とあるのは「と、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第八条第二項 中「受けるもの」とあるのは「受けるもの及び租税特別措置法第四条の五第一項 の規定の適用を受けた同項 に規定する利子等の金額に相当する部分」と、「同条第一項第一号 」とあるのは「所得税法第七十八条第一項第一号 」とする」とする。 

７  法第八条第二項 の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第二条の三十六 の規定の適用については、同条第十五項 中「書類又は」とあるのは「書類、」と、「書類に」とあるのは「書類又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）第十条第六項の規定により読み替えて適用される法第四条の五第六項 の規定により東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第八条第二項 の規定が適用される場合における同条第四項 の規定により確定申告書に添付すべき書類に」とする。 

８  法第八条第二項 の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第五条の三 から第五条の七 までの規定の適用については、同令第五条の三第二項 、第五条の四第九項、第五条の五第八項、第五条の六第五項、第五条の六の二第六項、第五条の六の三第五項、第五条の六の四第二項及び第五条の七第一項中「規定並びに」とあるのは「規定、」と、「規定を」とあるのは「規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第八条第二項 の規定を」と、「同法 」とあるのは「所得税法 」とする。 

（非居住者への適用）

第十一条 第二条から第九条までの規定は、非居住者（所得税法第二条第一項第五号 に規定する非居住者をいう。）に課する所得税の課税標準及び所得税の額を計算する場合について準用する。 

（平成二十二年分の所得税について雑損控除の特例の適用があった場合の徴収猶予の特例等）

第十二条 平成二十二年分の所得税について法第四条第一項 の規定の適用を受けようとする者が、同条第二項 に規定する確定申告書又は修正申告書を提出する場合において、当該確定申告書又は修正申告書の提出前に平成二十三年に支払を受けるべき給与等、公的年金等又は報酬等につき災害減免令第四条第一項 若しくは第三項 （これらの規定を災害減免令第六条 において準用する場合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該確定申告書又は修正申告書の提出の日において現に当該申請書に係る災害減免法第三条第二項 から第五項 までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る次の各号に掲げる期間又は限度額については、当該確定申告書又は修正申告書の提出の日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。 

一  災害減免令第四条第二項 （災害減免令第六条 又は第八条第四項 において準用する場合を含む。）の通知に係る所得税法第百八十三条 、第二百三条の二又は第二百四条第一項の規定による徴収を猶予すべき期間 当該期間の終了 

二  災害減免令第四条第三項 （災害減免令第六条 において準用する場合を含む。）の証票に記載された所得税法第百八十三条 の規定による徴収を猶予すべき期間 当該期間の終了 

三  災害減免令第十条第二項 の通知に係る同項 に規定する徴収猶予限度額 その者に支払われた給与等（日雇給与（災害減免令第四条第一項 に規定する日雇給与をいう。第三項において同じ。）を除く。次項において同じ。）、公的年金等又は報酬等の金額が当該徴収猶予限度額に達したこと。 

四  災害減免令第十条第二項 の証票に記載された同項 に規定する徴収猶予期間 当該期間の終了 

２  税務署長は、前項の規定により同項第一号又は第三号に定める事実が生じたものとみなされた者があるときは、その者について所得税法第百八十三条 、第二百三条の二又は第二百四条第一項の規定による徴収を猶予すべき理由がなくなった旨を、当該徴収を猶予していた給与等、公的年金等又は報酬等の支払者に通知するものとする。 

３  第一項の確定申告書又は修正申告書の提出をする者が災害減免法第三条第二項 又は第五項 の規定による徴収の猶予を受けている日雇給与を受ける者であるときは、当該日雇給与を受ける者は、第一項の規定により同項第二号又は第四号に定める事実が生じたものとみなされるこれらの規定に規定する徴収を猶予すべき期間又は徴収猶予期間が記載されているこれらの規定に規定する証票を、税務署長に返還しなければならない。 

４  第一項の規定により同項各号に定める事実が生じたものとみなされた者について平成二十三年に災害減免令第九条第二項 に規定する繰越雑損失の金額がある場合において、その者が当該繰越雑損失の金額を基として災害減免令第十条第一項 の申請書を提出したときは、その者に係る災害減免令第九条第二項 の規定の適用については、同項第一号 及び第二号 中「この号の規定」とあるのは、「この号及び第三条の二第一項から第五項まで又は前条第一項の規定」とする。 

５  平成二十二年分の所得税について法第四条第一項 の規定の適用を受けるために国税通則法 （昭和三十七年法律第六十六号）第二十三条第一項 の更正の請求をした者が、同法第二十四条 又は第二十六条 の規定による更正（当該更正の請求に基づき、法第四条第一項 の規定を適用する場合に限る。）を受けた場合において、当該更正の請求に係る法第四条第二項 に規定する更正請求書の提出前に平成二十三年に支払を受けるべき給与等、公的年金等又は報酬等につき災害減免令第四条第一項 若しくは第三項 （これらの規定を災害減免令第六条 において準用する場合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該更正に係る国税通則法第二十八条第一項 に規定する更正通知書の送達があった日において現に当該申請書に係る災害減免法第三条第二項 から第五項 までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る第一項各号に掲げる期間又は限度額については、当該更正通知書の送達があった日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。 

６  第二項から第四項までの規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。 

７  平成二十二年分の所得税について法第四条第二項 に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書（同条第一項 の規定の適用を受けようとするものに限る。）を提出した者は、その提出の日以後に、同条第一項 に規定する損失対象金額が平成二十三年に生じたものとして災害減免令第四条第一項 若しくは第三項 （これらの規定を災害減免令第六条 において準用する場合を含む。）、第五条（災害減免令第六条 において準用する場合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を提出することはできない。 

（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）

第十二条の二 法第十条の二第一項 に規定する事業に準ずるものとして政令で定めるものは、事業と称するに至らない建物及びその附属設備の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うものとする。 

２  法第十条の二第一項 の表の第一号の第五欄に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件のいずれかを満たすこととする。 

一  延べ面積が千五百平方メートル以上であること。 

二  地上階数が三以上であり、かつ、避難の用に供することができる屋上広場が設けられていること。 

三  建築物整備事業（法第十条の二第一項 の表の第一号の第四欄に掲げる建築物整備事業をいう。第七項において同じ。）を施行する土地の区域（以下この号及び次号において「建築物整備事業区域」という。）内において整備される公共施設（道路、公園その他の公共の用に供する施設をいう。）の用に供される土地の面積の当該建築物整備事業区域の面積のうちに占める割合が百分の三十以上である場合における当該建築物整備事業区域内において建設されたものであること。 

四  建築物整備事業区域内において整備される避難施設、駐車場その他の地域の居住者等の利便の増進に寄与する施設の整備に要する費用の額が五千万円以上である場合における当該建築物整備事業区域内において建設されたものであること。 

３  法第十条の二第三項 の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項 に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項 に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条の二第三項 の規定による控除をすべき金額を控除する。 

４  法第十条の二第三項 に規定する所得税の額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 

一  その事業（法第十条の二第一項 に規定する事業をいう。以下この項において同じ。）の用に供した減価償却資産（同条第一項 に規定する減価償却資産をいう。以下この項において同じ。）が不動産所得の基因となる資産である場合（第三号に掲げる場合を除く。） 税額控除に関する規定（同条第三項 及び第四項 の規定並びに税額計算特例規定（所得税法第九十五条 の規定、租税特別措置法第十条第一項 から第四項 まで、第十条の二第三項及び第四項、第十条の三第五項から第七項まで、第十条の四第三項、第十条の五第一項から第三項まで、第十条の五の二第三項及び第四項、第十条の五の三第一項、第十条の五の四第五項及び第六項、第四十一条第一項、第四十一条の十八第二項、第四十一条の十八の二第二項、第四十一条の十八の三第一項、第四十一条の十九の二第一項、第四十一条の十九の三第一項及び第三項並びに第四十一条の十九の四第一項及び第三項の規定並びに租税特別措置法 等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第七条 の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条 の規定による改正前の租税特別措置法 （第八項において「平成二十四年旧効力措置法」という。）第十条の四第四項 の規定をいう。以下第十二条の三の三までにおいて同じ。）をいう。以下この項において同じ。）を適用しないで計算したその年分の総所得金額に係る所得税の額に利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額（所得税法第三十三条第三項第二号 に掲げる所得に係る部分については、その金額の二分の一に相当する金額。以下この項において同じ。）、一時所得の金額の二分の一に相当する金額及び雑所得の金額の合計額のうちに不動産所得の金額の占める割合を乗じて計算した金額 

二  その事業の用に供した減価償却資産が事業所得の基因となる資産である場合（次号に掲げる場合を除く。） 税額控除に関する規定を適用しないで計算したその年分の総所得金額に係る所得税の額に利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額の二分の一に相当する金額及び雑所得の金額の合計額のうちに事業所得の金額の占める割合を乗じて計算した金額 

三  その事業の用に供した減価償却資産が不動産所得及び事業所得の基因となる資産である場合 税額控除に関する規定を適用しないで計算したその年分の総所得金額に係る所得税の額に利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額の二分の一に相当する金額及び雑所得の金額の合計額のうちに不動産所得の金額及び事業所得の金額の合計額の占める割合を乗じて計算した金額 

５  法第十条の二第四項 の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項 に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項 に規定する配当控除の額及び法第十条の二第三項 の規定による控除をすべき金額があるときは、まず当該配当控除の額及び同項 の規定による控除をすべき金額を控除し、次に同条第四項 の規定による控除をすべき金額を控除する。 

６  法第十条の二第六項 に規定する政令で定めるものは、所得税法施行令第百二十条の二第二項第五号 に規定する所有権移転外リース取引とする。 

７  個人が、その取得し、又は建設した建物及びその附属設備につき法第十条の二第一項 又は第三項 （これらの規定のうち同条第一項 の表の第一号（建築物整備事業に係る部分に限る。）又は第二号 に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける場合には、当該建物及びその附属設備につきこれらの規定の適用を受ける年分の確定申告書に財務省令で定める書類を添付しなければならない。 

８  法第十条の二第三項 又は第四項 の規定の適用がある場合における事業所得税額計算特例規定（租税特別措置法第十条第一項 から第四項 まで、第十条の二第三項及び第四項、第十条の三第五項から第七項まで、第十条の四第三項、第十条の五第一項から第三項まで、第十条の五の二第三項及び第四項、第十条の五の三第一項並びに第十条の五の四第五項及び第六項の規定並びに平成二十四年旧効力措置法第十条の四第四項 の規定をいう。以下第十二条の三の三までにおいて同じ。）の適用については、租税特別措置法施行令第五条の三第七項 中「規定並びに」とあるのは「規定、」と、「規定を」とあるのは「規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十条の二第三項 及び第四項 の規定を」とする。 

（企業立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）

第十二条の二の二 法第十条の二の二第一項 及び第三項 に規定する政令で定める期間は、福島復興再生特別措置法 （平成二十四年法律第二十五号）第二十三条 に規定する提出企業立地促進計画（以下この項において「提出企業立地促進計画」という。）に定められた同法第十八条第二項第二号 に規定する企業立地促進区域（以下この項において「企業立地促進区域」という。）の変更に係る次の各号に掲げる区域の区分に応じ当該各号に定める期間とする。 

一  提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更により新たに企業立地促進区域に該当することとなる区域 当該変更について福島復興再生特別措置法第十八条第七項 において準用する同条第四項 の規定による提出のあった日から同日又は当該区域に該当する同条第二項第二号 に規定する避難解除区域等に係る同法第四条第四号 イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後五年を経過する日までの期間 

二  提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更により企業立地促進区域に該当しないこととなる区域 提出企業立地促進計画の福島復興再生特別措置法第十八条第四項 の規定による提出のあった日から当該変更について同条第七項 において準用する同条第四項 の規定による提出のあった日までの期間 

２  法第十条の二の二第三項 の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項 に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項 に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条の二の二第三項 の規定による控除をすべき金額を控除する。 

３  法第十条の二の二第三項 に規定する所得税の額として政令で定める金額は、同項 及び同条第四項 の規定並びに税額計算特例規定を適用しないで計算したその年分の総所得金額に係る所得税の額に利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額（所得税法第三十三条第三項第二号 に掲げる所得に係る部分については、その金額の二分の一に相当する金額）、一時所得の金額の二分の一に相当する金額及び雑所得の金額の合計額のうちに事業所得の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。 

４  法第十条の二の二第四項 の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項 に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項 に規定する配当控除の額及び法第十条の二の二第三項 の規定による控除をすべき金額があるときは、まず当該配当控除の額及び同項 の規定による控除をすべき金額を控除し、次に同条第四項 の規定による控除をすべき金額を控除する。 

５  法第十条の二の二第三項 又は第四項 の規定の適用がある場合における事業所得税額計算特例規定の適用については、租税特別措置法施行令第五条の三第七項 中「規定並びに」とあるのは「規定、」と、「規定を」とあるのは「規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十条の二の二第三項 及び第四項 の規定を」とする。 

（避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）

第十二条の二の三 法第十条の二の三第三項 の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項 に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項 に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条の二の三第三項 の規定による控除をすべき金額を控除する。 

２  法第十条の二の三第三項 に規定する所得税の額として政令で定める金額は、同項 及び同条第四項 の規定並びに税額計算特例規定を適用しないで計算したその年分の総所得金額に係る所得税の額に利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額（所得税法第三十三条第三項第二号 に掲げる所得に係る部分については、その金額の二分の一に相当する金額）、一時所得の金額の二分の一に相当する金額及び雑所得の金額の合計額のうちに事業所得の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。 

３  法第十条の二の三第四項 の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項 に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項 に規定する配当控除の額及び法第十条の二の三第三項 の規定による控除をすべき金額があるときは、まず当該配当控除の額及び同項 の規定による控除をすべき金額を控除し、次に同条第四項 の規定による控除をすべき金額を控除する。 

４  法第十条の二の三第三項 又は第四項 の規定の適用がある場合における事業所得税額計算特例規定の適用については、租税特別措置法施行令第五条の三第七項 中「規定並びに」とあるのは「規定、」と、「規定を」とあるのは「規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十条の二の三第三項 及び第四項 の規定を」とする。 

（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）

第十二条の三 法第十条の三第一項 に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  平成二十三年三月十一日において東日本大震災復興特別区域法 （平成二十三年法律第百二十二号）第四条第一項 に規定する特定被災区域（次号において「特定被災区域」という。）内に所在する事業所に雇用されていた者 

二  平成二十三年三月十一日において特定被災区域内に居住していた者 

２  法第十条の三第一項 の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項 に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項 に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条の三第一項 の規定による控除をすべき金額を控除する。 

３  法第十条の三第一項 に規定する所得税の額として政令で定める金額は、同項 の規定及び税額計算特例規定を適用しないで計算したその年分の総所得金額に係る所得税の額に利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額（所得税法第三十三条第三項第二号 に掲げる所得に係る部分については、その金額の二分の一に相当する金額）、一時所得の金額の二分の一に相当する金額及び雑所得の金額の合計額のうちに事業所得の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。 

４  法第十条の三第一項 の規定の適用がある場合における事業所得税額計算特例規定（租税特別措置法第十条の五第一項 から第三項 まで及び第十条の五の三第一項 の規定を除く。次条第六項及び第十二条の三の三第四項において同じ。）の適用については、租税特別措置法施行令第五条の三第七項 中「規定並びに」とあるのは「規定、」と、「規定を」とあるのは「規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十条の三第一項 の規定を」とする。 

（企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）

第十二条の三の二 法第十条の三の二第一項 に規定する政令で定める対象期間は、同項 に規定する提出企業立地促進計画（次項第二号において「提出企業立地促進計画」という。）に定められた同条第一項 に規定する企業立地促進区域（以下この項及び次項第二号において「企業立地促進区域」という。）の同条第一項 の変更について福島復興再生特別措置法第十八条第七項 において準用する同条第四項 の規定による提出のあった日から同日又は当該企業立地促進区域に該当する同条第二項第二号 に規定する避難解除区域等に係る同法第四条第四号 イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後三年を経過する日までの期間とする。 

２  法第十条の三の二第一項 に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項 に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。 

一  法第十条の三の二第一項 に規定する認定を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間内に同項 の個人が福島復興再生特別措置法第二十条第四項 に規定する認定事業者に該当しないこととなった場合 当該個人が当該認定を受けた日から当該該当しないこととなった日までの期間 

二  法第十条の三の二第一項 に規定する認定を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間内に提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更（同項 の個人の当該認定に係る区域が企業立地促進区域に該当しないこととなるものに限る。）があった場合 当該個人が当該認定を受けた日から当該変更について福島復興再生特別措置法第十八条第七項 において準用する同条第四項 の規定による提出のあった日までの期間 

３  法第十条の三の二第一項 に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  平成二十三年三月十一日において法第十条の三の二第一項 に規定する避難対象区域（次号において「避難対象区域」という。）内に所在する事業所に勤務していた者 

二  平成二十三年三月十一日において避難対象区域内に居住していた者 

４  法第十条の三の二第一項 の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項 に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項 に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条の三の二第一項 の規定による控除をすべき金額を控除する。 

５  法第十条の三の二第一項 に規定する所得税の額として政令で定める金額は、同項 の規定及び税額計算特例規定を適用しないで計算したその年分の総所得金額に係る所得税の額に利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額（所得税法第三十三条第三項第二号 に掲げる所得に係る部分については、その金額の二分の一に相当する金額）、一時所得の金額の二分の一に相当する金額及び雑所得の金額の合計額のうちに事業所得の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。 

６  法第十条の三の二第一項 の規定の適用がある場合における事業所得税額計算特例規定の適用については、租税特別措置法施行令第五条の三第七項 中「規定並びに」とあるのは「規定、」と、「規定を」とあるのは「規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十条の三の二第一項 の規定を」とする。 

（避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）

第十二条の三の三 法第十条の三の三第一項 に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  平成二十三年三月十一日において法第十条の三の三第一項 に規定する避難対象区域（次号において「避難対象区域」という。）内に所在する事業所に勤務していた者 

二  平成二十三年三月十一日において避難対象区域内に居住していた者 

２  法第十条の三の三第一項 の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項 に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項 に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条の三の三第一項 の規定による控除をすべき金額を控除する。 

３  法第十条の三の三第一項 に規定する所得税の額として政令で定める金額は、同項 の規定及び税額計算特例規定を適用しないで計算したその年分の総所得金額に係る所得税の額に利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額（所得税法第三十三条第三項第二号 に掲げる所得に係る部分については、その金額の二分の一に相当する金額）、一時所得の金額の二分の一に相当する金額及び雑所得の金額の合計額のうちに事業所得の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。 

４  法第十条の三の三第一項 の規定の適用がある場合における事業所得税額計算特例規定の適用については、租税特別措置法施行令第五条の三第七項 中「規定並びに」とあるのは「規定、」と、「規定を」とあるのは「規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十条の三の三第一項 の規定を」とする。 

（所得税の額から控除される特別控除額の特例）

第十二条の四 法第十条の四第一項 の規定により租税特別措置法第十条の六 の規定を読み替えて適用する場合における租税特別措置法施行令第五条の七 の規定の適用については、同条第四項 中「掲げる規定」とあるのは「掲げる規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 （以下この条において「震災特例法」という。）第十条の二第三項 又は第四項 の規定、震災特例法第十条の二の二第三項 又は第四項 の規定、震災特例法第十条の二の三第三項 又は第四項 の規定、震災特例法第十条の三第一項 の規定、震災特例法第十条の三の二第一項 の規定及び震災特例法第十条の三の三第一項 の規定を含む。）」と、「（同項 」とあるのは「（震災特例法第十条の四第一項 の規定により読み替えられた法第十条の六第一項 」と、同条第五項 中「規定にかかわらず」とあるのは「規定（震災特例法第十条の二第十一項 、第十条の二の二第九項、第十条の二の三第九項、第十条の三第五項、第十条の三の二第四項及び第十条の三の三第四項の規定を含む。）にかかわらず」と、「掲げる規定」とあるのは「掲げる規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十条の二第三項 及び第四項 （復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除）の規定、同法第十条の二の二第三項 及び第四項 （企業立地促進区域において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除）の規定、同法第十条の二の三第三項 及び第四項 （避難解除区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除）の規定、同法第十条の三第一項 （復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）の規定、同法第十条の三の二第一項 （企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）の規定並びに同法第十条の三の三第一項 （避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）の規定を含む。）」とする。 

（復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等）

第十二条の五 法第十条の五第一項 に規定する試験研究として政令で定めるものは、新たな製品の製造若しくは新たな技術の発明又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的として特別に行われる試験研究とする。 

２  法第十条の五第一項 に規定する政令で定める減価償却資産は、専ら同項 に規定する開発研究の用に供される建物及び建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、機械及び装置並びにソフトウエアのうち産業集積の形成に資するものとして財務省令で定めるものとする。 

（被災代替資産等の特別償却）

第十三条 法第十一条第一項 に規定する事業に準ずるものとして政令で定めるものは、事業と称するに至らない建物（その附属設備を含む。次項第一号において同じ。）又は構築物の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うものとする。 

２  法第十一条第一項 に規定する政令で定める減価償却資産は、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定めるものとする。 

一  建物 当該個人が有する建物で東日本大震災に起因して当該個人の事業（法第十一条第一項 に規定する事業をいう。以下この項において同じ。）の用に供することができなくなったもの（以下この号において「被災建物」という。）のその用に供することができなくなった時の直前の用途と同一の用途に供される建物（当該建物の床面積が当該被災建物の床面積の一・五倍を超える場合には、当該被災建物の床面積の一・五倍に相当する部分に限る。） 

二  構築物 当該個人が有する構築物で東日本大震災に起因して当該個人の事業の用に供することができなくなったもの（以下この号において「被災構築物」という。）のその用に供することができなくなった時の直前の用途と同一の用途に供される構築物（当該構築物の規模が当該被災構築物とおおむね同程度以下のものに限る。） 

三  機械及び装置 当該個人が有する機械及び装置で東日本大震災に起因して当該個人の事業の用に供することができなくなったもの（以下この号において「被災機械装置」という。）のその用に供することができなくなった時の直前の用途と同一の用途に供される機械及び装置（当該被災機械装置に比して著しく高額なもの、当該被災機械装置に比して著しく性能が優れているものその他当該被災機械装置に比して著しく仕様が異なるものを除く。） 

四  船舶 当該個人が有する船舶法 （明治三十二年法律第四十六号）第一条 に規定する日本船舶のうち同法第五条第一項 に規定する船舶原簿に登録されているもの、小型船舶の登録等に関する法律 （平成十三年法律第百二号）第二条 に規定する小型船舶のうち同法第三条 に規定する原簿に登録されているもの、漁船法 （昭和二十五年法律第百七十八号）第二条第一項 に規定する漁船のうち同法第十条第一項 に規定する漁船原簿に登録されているもの又は建設機械抵当法施行令 （昭和二十九年政令第二百九十四号）別表に掲げる船舶（以下この号において「船舶」という。）で、東日本大震災に起因して当該個人の事業の用に供することができなくなったもの（以下この号において「被災船舶」という。）のその用に供することができなくなった時の直前の用途と同一の用途に供される船舶（当該被災船舶に比して著しく高額なものその他当該被災船舶に比して著しく仕様が異なるものを除く。） 

五  航空機 当該個人が有する航空法 （昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第一項 に規定する航空機のうち同法第三条 に規定する航空機登録原簿に登録されているもの（以下この号において「航空機」という。）で東日本大震災に起因して当該個人の事業の用に供することができなくなったもの（以下この号において「被災航空機」という。）のその用に供することができなくなった時の直前の用途と同一の用途に供される航空機（当該被災航空機に比して著しく高額なものその他当該被災航空機に比して著しく仕様が異なるものを除く。） 

六  車両及び運搬具 当該個人が有する道路運送車両法 （昭和二十六年法律第百八十五号）第四条 に規定する自動車のうち同条 に規定する自動車登録ファイルに登録されているもの、同条 に規定する二輪の小型自動車のうち同法第七十二条第一項 に規定する二輪自動車検査ファイルに記録されているもの、同法第五十九条第一項 に規定する検査対象軽自動車のうち同法第七十二条第一項 に規定する軽自動車検査ファイルに記録されているもの、同法第五十八条第一項 に規定する検査対象外軽自動車のうち同法第九十七条の三第一項 の規定により車両番号の指定を受けているもの又は地方税法 （昭和二十五年法律第二百二十六号）第四百四十二条第三号 に規定する小型特殊自動車若しくは同条第一号 に規定する原動機付自転車のうち同法第四百四十二条の二第一項 の規定の適用を受けるもの（以下この号において「車両及び運搬具」という。）で、東日本大震災に起因して当該個人の事業の用に供することができなくなったもの（以下この号において「被災車両運搬具」という。）のその用に供することができなくなった時の直前の用途と同一の用途に供される車両及び運搬具（当該被災車両運搬具に比して著しく高額なものその他当該被災車両運搬具に比して著しく仕様が異なるものを除く。） 

（被災者向け優良賃貸住宅の割増償却）

第十三条の二 法第十一条の二第一項 に規定する政令で定める地域は、東日本大震災に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令 （昭和三十七年政令第四百三号）第四十一条第一項 の区域として同条第二項 の規定により告示された区域とする。 

２  法第十一条の二第一項 に規定する政令で定める賃貸住宅は、共同住宅又は長屋に係る各独立部分（構造上区分された数個の部分の各部分をいう。以下この項において同じ。）で次に掲げる要件（賃貸住宅が地方公共団体に対し貸し付けられ、当該地方公共団体が賃貸する場合にあっては、第一号から第四号まで及び第六号に掲げる要件）の全てを満たすものの数が十以上（当該全てを満たすものでその床面積が五十平方メートル以上のものが四以上ある場合には、四以上）である場合における当該要件の全てを満たす各独立部分とする。 

一  その各独立部分に係る共同住宅又は長屋が耐火建築物（建築基準法 （昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二 に規定する耐火建築物をいう。次号において同じ。）又は準耐火建築物（同条第九号の三 に規定する準耐火建築物をいう。）に該当するものであること。 

二  その各独立部分に係る共同住宅又は長屋の取得価額（所得税法施行令第百二十六条第一項 各号の規定により計算した取得価額をいう。）が三・三平方メートル当たり九十五万円（耐火建築物に該当するものについては、百万円）以下のものであること。 

三  その床面積が百二十平方メートル以下で、かつ、二十五平方メートル以上のものであること。 

四  専用の台所、浴室、便所及び洗面設備を備えたものであること。 

五  その賃貸が公募の方法により行われるものであり、かつ、当該公募において次に掲げる事項（その床面積が五十平方メートル以上のものにあっては、イに掲げる事項）が明らかにされているものであること。

イ その賃貸が、東日本大震災の被災者に対し優先して行われること。

ロ その賃貸が、単身者（現に同居し、又は同居しようとする者がない者をいう。）に対し優先して行われること。

六  その賃貸に係る家賃の額がその各独立部分に係る共同住宅又は長屋に係る償却費、修繕費、管理事務費、損害保険料、地代に相当する額、貸倒れ及び空家による損失を補てんするための引当金並びに公租公課の合計額を基礎とする適正な家賃の計算方法として国土交通大臣が定める方法によって算定された額を超えないものであること。 

３  個人が、その取得し、又は新築した賃貸住宅につき法第十一条の二第一項 の規定の適用を受ける場合には、当該賃貸住宅につき同項 の規定の適用を受ける各年分の確定申告書に財務省令で定める書類を添付しなければならない。 

４  国土交通大臣は、第二項第六号の規定により計算方法を定めたときは、これを告示する。 

（福島再開投資等準備金）

第十三条の二の二 法第十一条の三の二第十一項第二号 に規定する政令で定める日は、第十二条の二の二第一項第一号に規定する五年を経過する日とする。 

２  法第十一条の三の二第十一項第三号 に規定する政令で定める規模のものは、次に掲げるいずれかの規模のものとする。 

一  機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物で、一の設備を構成するものの取得価額（所得税法施行令第百二十六条第一項 各号の規定により計算した取得価額をいう。次号において同じ。）の合計額が千万円を超えるもの 

二  機械及び装置で、一の設備を構成するものの取得価額の合計額が百万円を超えるもの 

（被災した個人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例）

第十三条の二の三 法第十一条の三の三 に規定する政令で定める要件は、同条 の債務処理に関する計画が第十七条第一項 各号に掲げる要件の全てに該当することとする。 

（被災市街地復興土地区画整理事業による換地処分に伴い代替住宅等を取得した場合の譲渡所得の課税の特例）

第十三条の三 法第十一条の四第一項 に規定する棚卸資産に準ずる資産で政令で定めるものは、雑所得の基因となる土地及び土地の上に存する権利とする。 

２  法第十一条の四第一項 に規定する政令で定める部分は、換地処分により譲渡した土地等（同項 に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）のうち、当該換地処分により取得した代替住宅等（同項 に規定する代替住宅等をいう。以下この項において同じ。）の価額が当該価額と当該代替住宅等とともに取得した清算金の額又は法第十一条の四第一項 の保留地の対価の額との合計額のうちに占める割合を、当該譲渡した土地等の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。 

３  法第十一条の四第六項第一号 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項 に規定する譲渡土地等の同号 に規定する取得価額等及び当該譲渡土地等の譲渡に要した費用の額の合計額に前項に規定する割合を乗じて計算した金額とする。 

４  個人が、その有する土地等で法第十一条の四第一項 の規定により譲渡がなかったものとされるものの上にある資産（棚卸資産を除く。）が土地区画整理法 （昭和二十九年法律第百十九号）第七十七条 の規定により除却される場合において、当該資産の損失に対する同法第七十八条第一項 に規定する補償金を取得するときは、当該補償金を取得する場合は租税特別措置法第三十三条第三項第二号 に掲げる場合に、当該資産は同号 に規定する土地の上にある資産に、当該補償金は同号 に規定する補償金にそれぞれ該当するものとみなして、同条 及び同法第三十三条の四 から第三十三条の六 までの規定を適用する。 

５  法第十一条の四第一項 の規定の適用がある場合における租税特別措置法第三十五条 、第三十五条の二、第三十六条の二、第三十七条の五及び第三十七条の九の五の規定の適用については、同法第三十五条第一項 中「又は第三十三条 」とあるのは「、第三十三条」と、「第三十七条の九の五の規定」とあるのは「第三十七条の九の五の規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 （以下第三十七条の九の五までにおいて「震災特例法」という。）第十一条の四 の規定」と、同法第三十五条の二第一項 中「又は第三十七条の九の四 の規定」とあるのは「若しくは第三十七条の九の四 の規定又は震災特例法第十一条の四 の規定」と、同法第三十六条の二第一項 中「又は第三十七条の九の五 の規定」とあるのは「若しくは第三十七条の九の五 の規定又は震災特例法第十一条の四 の規定」と、同法第三十七条の五第一項 中「第三十七条 の規定」とあるのは「第三十七条 の規定若しくは震災特例法第十一条の四 の規定」と、同法第三十七条の九の五第一項 中「第三十七条の七 の規定」とあるのは「第三十七条の七 の規定並びに震災特例法第十一条の四 の規定」と、「同法 」とあるのは「所得税法 」とする。 

（被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例）

第十三条の四 法第十一条の五第一項 （第一号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における租税特別措置法第三十四条第二項 の規定の適用については、同項第一号 中「又は第三号の五 の規定」とあるのは、「若しくは第三号の五の規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の五第一項第一号 の規定」とする。 

２  法第十一条の五第二項 の規定の適用がある場合における租税特別措置法第三十四条の二 及び第三十四条の三 の規定の適用については、同項 に規定する買い取られる場合は、同法第三十四条の二第二項 に規定する特定住宅地造成事業等のために買い取られる場合及び同法第三十四条の三第二項 に規定する農地保有の合理化等のために譲渡した場合に該当しないものとみなす。 

（被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例）

第十三条の五 法第十一条の六第一項 （同条第二項 の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用がある場合における租税特別措置法第三十七条の五 、第四十一条、第四十一条の三及び第四十一条の十九の四の規定の適用については、同法第三十七条の五第五項 中「第三十一条の三第二項 」とあるのは「第三十一条の三第二項 （東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 （以下「震災特例法」という。）第十一条の六第一項 （同条第二項 の規定により適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「同条第一項 」とあるのは「第三十一条の三第一項 」と、「同条 の」とあるのは「同条 （震災特例法第十一条の六第一項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の」と、同法第四十一条第十六項 中「該当するもの」とあるのは「該当するもの（震災特例法第十一条の六第一項 （同条第二項 の規定により適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により読み替えて適用されるこれらの規定に規定する居住用財産、資産又は譲渡資産に該当するものを含む。）」と、「の規定の」とあるのは「（これらの規定を震災特例法第十一条の六第一項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の」と、同法第四十一条の十九の四第十三項 中「該当するもの」とあるのは「該当するもの（震災特例法第十一条の六第一項 （同条第二項 の規定により適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により読み替えて適用されるこれらの規定に規定する居住用財産又は資産に該当するものを含む。）」と、「の規定の」とあるのは「（震災特例法第十一条の六第一項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の」とする。 

２  法第十一条の六第二項 に規定する政令で定める日は、同項 に規定する旧家屋（以下この項において「旧家屋」という。）を同条第二項 の被相続人がその取得（建設を含む。以下この項において同じ。）をした日とする。ただし、当該旧家屋が当該被相続人に係る次の各号に掲げる家屋に該当するものである場合には、当該各号に定める日とする。 

一  交換により取得した家屋で所得税法第五十八条第一項 の規定の適用を受けたもの 当該交換により譲渡をした家屋の取得をした日 

二  昭和四十七年十二月三十一日以前に所得税法 の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八号）による改正前の所得税法第六十条第一項 各号に該当する贈与、相続、遺贈又は譲渡により取得した家屋 当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人、当該遺贈に係る遺贈者又は当該譲渡をした者が当該家屋の取得をした日 

三  昭和四十八年一月一日以後に所得税法第六十条第一項 各号に該当する贈与、相続、遺贈又は譲渡により取得した家屋 当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人、当該遺贈に係る遺贈者又は当該譲渡をした者が当該家屋の取得をした日 

３  法第十一条の六第二項 の規定により租税特別措置法第三十一条の三 、第三十六条の二、第三十六条の五、第四十一条の五又は第四十一条の五の二の規定を適用する場合におけるこれらの規定及び同項 の規定により第一項 の規定の適用がある場合における同法第三十七条の五第五項 に規定する所有期間については、法第十一条の六第二項 に規定する政令で定める日の翌日から起算するものとする。 

（特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例）

第十四条 法第十二条第一項 に規定する棚卸資産に準ずる資産で政令で定めるものは、雑所得の基因となる土地及び土地の上に存する権利とする。 

２  法第十二条第一項 に規定する事業に準ずるものとして政令で定めるものは、事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うものとする。 

３  法第十二条第一項 に規定する政令で定める譲渡は、代物弁済（金銭債務の弁済に代えてするものに限る。以下この項において同じ。）としての譲渡とし、同条第一項 （同項 の表を除く。）に規定する政令で定める取得は、代物弁済としての取得とする。 

４  譲渡（法第十二条第一項 に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）による収入金額が買換資産（同項 に規定する買換資産をいう。以下この条において同じ。）の取得価額（同項 に規定する取得価額をいう。以下この条において同じ。）を超えるときにおける同項 に規定する政令で定める部分は、当該譲渡をした譲渡資産（同項 の表の各号の上欄に掲げる資産で同項 に規定する事業の用に供しているものをいう。以下この条において同じ。）のうち、当該譲渡による収入金額（当該譲渡の日の属する年中に二以上の譲渡資産の譲渡が行われた場合には、これらの譲渡資産の譲渡により取得した収入金額の合計額）から当該買換資産の取得価額（当該譲渡の日の属する年中に二以上の買換資産の同項 に規定する取得が行われた場合には、これらの買換資産の取得価額の合計額）に相当する金額を控除した金額が当該収入金額のうちに占める割合を、当該譲渡資産の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。 

５  法第十二条第一項 の表の第一号の上欄に規定する政令で定める取得は、平成二十三年三月十一日（以下この項において「基準日」という。）以後の次に掲げる取得（建設を含む。以下この項において同じ。）とする。 

一  所得税法第五十八条第一項 の規定の適用を受けて同項 に規定する譲渡資産（その者が基準日前に取得をしたものに限る。）を同項 の交換により譲渡した場合の当該交換による同項 に規定する取得資産の取得 

二  所得税法第六十条第一項 各号に該当する贈与、相続、遺贈又は譲渡による当該資産（当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人、当該遺贈に係る包括遺贈者又は当該譲渡をした者が基準日前に取得をしたものに限る。）の取得 

三  租税特別措置法第三十三条 、第三十三条の二第一項若しくは第二項又は第三十三条の三の規定の適用を受けて譲渡した同法第三十三条の六第一項 に規定する譲渡資産（その者が基準日前に取得をしたものに限る。）に係る同項 に規定する代替資産等の取得 

四  租税特別措置法第三十七条の六第一項 の規定の適用を受けて同項 に規定する土地等（その者が基準日前に取得をしたものに限る。）を同項 各号に規定する交換分合により譲渡した場合の当該交換分合による同項 に規定する土地等の取得 

６  法第十二条第二項 に規定する政令で定めるところにより計算した面積は、当該年中において譲渡をした同条第一項 の表の各号の上欄に掲げる土地等に係る面積に五を乗じて計算した面積とする。 

７  法第十二条第三項 に規定する政令で定めるやむを得ない事情は、工場、事務所その他の建物、構築物又は機械及び装置（以下この項において「工場等」という。）の敷地の用に供するための宅地の造成並びに当該工場等の建設及び移転に要する期間が通常一年を超えると認められる事情その他これに準ずる事情とし、同条第三項 に規定する政令で定める期間は、同項 に規定する譲渡の日の属する年の前年以前二年の期間とする。 

８  租税特別措置法施行令第二十五条第十八項 から第二十項 までの規定は、法第十二条第三項 の届出、同項 において準用する同条第一項 の規定を適用する場合及び同条第四項 の税務署長の承認について準用する。この場合において、同令第二十五条第十八項 中「同条第一項 」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 （以下この条において「震災特例法」という。）第十二条第一項 」と、同条第十九項 中「法第三十七条の三 」とあるのは「震災特例法第十二条第七項 」と、「同項 」とあるのは「所得税法第四十九条第一項 」と、同条第二十項第二号 及び第三号 中「法第三十七条第四項 」とあるのは「震災特例法第十二条第四項 」と読み替えるものとする。 

９  租税特別措置法施行令第二十五条第二十二項 の規定は、法第十二条第六項 において準用する租税特別措置法第三十七条第六項 の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同令第二十五条第二十二項 中「同条第八項 において準用する」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 （以下この項において「震災特例法」という。）第十二条第六項 において準用する法第三十七条第八項 の規定により読み替えられた」と、「法第三十七条第七項 」とあるのは「震災特例法第十二条第六項 において準用する法第三十七条第七項 」と、同項第一号 中「法第三十七条第一項 」とあるのは「震災特例法第十二条第一項 」と、「準用する場合」とあるのは「準用する場合及びこれらの規定を同条第五項 の規定により適用する場合」と、同項第二号 中「法第三十七条第四項 」とあるのは「震災特例法第十二条第四項 （同条第五項 の規定により適用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。 

１０  法第十二条第一項 （同条第三項 及び第四項 において準用する場合並びにこれらの規定を同条第五項 の規定により適用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）の譲渡をした資産が同条第一項 の表及び租税特別措置法第三十七条第一項 の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における法第十二条第一項 又は租税特別措置法第三十七条第一項 の規定により譲渡がなかったものとされる部分の金額の計算については、当該譲渡をした資産の全部又は一部は、当該個人の選択により、当該二以上の号のいずれかの号の上欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、法第十二条第一項 又は租税特別措置法第三十七条第一項 の規定を適用する。 

１１  買換資産が法第十二条第一項 の表及び租税特別措置法第三十七条第一項 の表の二以上の号の下欄に掲げる資産に該当する場合における法第十二条第一項 又は租税特別措置法第三十七条第一項 の規定により譲渡がなかったものとされる部分の金額の計算については、当該買換資産の全部又は一部は、当該個人の選択により、法第十二条第一項 の表の各号又は租税特別措置法第三十七条第一項 の表の各号のうちその該当する二以上の号のいずれかの号の下欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、法第十二条第一項 又は租税特別措置法第三十七条第一項 の規定を適用する。 

１２  法第十二条第七項 の買換資産について同項 に規定する償却費の額を計算する場合又は譲渡所得の金額を計算する場合には、確定申告書に当該買換資産が同項 の規定に該当するものである旨及び当該買換資産に係る償却費又は譲渡所得の金額についてはその金額が同項 の規定により計算されている旨を記載するものとする。 

１３  法第十二条第一項 の表の各号のいずれかの号の買換資産が二以上ある場合には、各買換資産につき同条第七項 の規定によりその取得価額とされる金額は、同項 各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額に当該各買換資産の価額がこれらの買換資産の価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。 

１４  法第十二条第七項 の規定により同項 各号に定める金額に加算する同項 に規定する費用の金額は、譲渡資産の譲渡に関する費用の金額のうち同条第一項 （同条第三項 及び第四項 において準用する場合並びにこれらの規定を同条第五項 の規定により適用する場合を含む。）の規定による譲渡所得の金額の計算上控除されなかった部分の金額とする。 

１５  法第十二条第七項第一号 に規定する超える額に対応する部分以外の部分の額として政令で定めるところにより計算した金額は、譲渡資産の同号 に規定する取得価額等（当該譲渡の日の属する年中に二以上の譲渡資産の譲渡が行われた場合には、これらの譲渡資産の同号 に規定する取得価額等の合計額）に同号 に規定する買換資産の取得価額が同号 に規定する収入金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。 

１６  法第十二条第九項 に規定する政令で定める交換は、所得税法第五十八条第一項 の規定の適用を受ける交換とする。 

１７  法第十二条第九項第一号 に規定する政令で定める部分は、同項 に規定する交換譲渡資産のうち、同項 に規定する交換差金の額が当該交換差金の額と同項 に規定する交換により取得した資産の価額との合計額のうちに占める割合を、当該交換譲渡資産の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。 

１８  法第十二条第一項 （同条第三項 又は第四項 において準用する場合及びこれらの規定を同条第五項 の規定により適用する場合を含む。）又は第九項 の規定の適用がある場合における租税特別措置法第三十四条 から第三十五条の二 まで、第三十六条の二、第三十六条の五、第三十七条の五から第三十七条の七まで、第三十七条の九の四及び第三十七条の九の五の規定の適用については、同法第三十四条第一項 中「又は第三十七条の九の五 の規定」とあるのは「若しくは第三十七条の九の五 の規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 （以下第三十七条の九の五までにおいて「震災特例法」という。）第十二条 の規定」と、同法第三十四条の二第一項 及び第三十四条の三第一項 中「又は第三十七条の九の五 の規定」とあるのは「若しくは第三十七条の九の五 の規定又は震災特例法第十二条 の規定」と、同法第三十五条第一項 中「又は第三十三条 」とあるのは「、第三十三条」と、「第三十七条の九の五の規定」とあるのは「第三十七条の九の五の規定又は震災特例法第十二条 の規定」と、同法第三十五条の二第一項 中「又は第三十七条の九の四 の規定」とあるのは「若しくは第三十七条の九の四 の規定又は震災特例法第十二条 の規定」と、同法第三十六条の二第一項 中「又は第三十七条の九の五 の規定」とあるのは「若しくは第三十七条の九の五 の規定又は震災特例法第十二条 の規定」と、同法第三十六条の五 中「その他」とあるのは「、震災特例法第十二条第九項 の規定の適用を受ける交換その他」と、同法第三十七条の五第一項 中「第三十七条 の規定」とあるのは「第三十七条 の規定若しくは震災特例法第十二条 の規定」と、同条第四項 中「政令で定める交換」とあるのは「震災特例法第十二条第九項 の規定の適用を受ける交換その他政令で定める交換」と、同法第三十七条の六第一項第一号 中「又は第三十七条の四 の規定」とあるのは「若しくは第三十七条の四 の規定又は震災特例法第十二条 の規定」と、「同法 」とあるのは「農業振興地域の整備に関する法律」と、同項第二号 中「又は第三十七条の四 の規定」とあるのは「若しくは第三十七条の四 の規定又は震災特例法第十二条 の規定」と、「同法 」とあるのは「集落地域整備法 」と、同項第三号 中「又は前条の規定」とあるのは「若しくは前条の規定又は震災特例法第十二条 の規定」と、「同法第十一条 」とあるのは「農住組合法第十一条 」と、同法第三十七条の七第一項 中「政令で定める交換」とあるのは「震災特例法第十二条第九項 の規定の適用を受ける交換その他政令で定める交換」と、同法第三十七条の九の四第一項 中「政令で定める交換」とあるのは「震災特例法第十二条第九項 の規定の適用を受ける交換その他政令で定める交換」と、同法第三十七条の九の五第一項 中「第三十七条の七 の規定」とあるのは「第三十七条の七 の規定並びに震災特例法第十二条 の規定」と、「同法 」とあるのは「所得税法 」とする。 

１９  法第十二条第七項 の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第十八条の五 の規定の適用については、同条第二号 中「又は」とあるのは「若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十二条第七項 の規定」とする。 

（買換資産の取得期間等の延長の特例）

第十四条の二 法第十二条の二第一項 に規定する政令で定める場合は、租税特別措置法第三十一条の二第三項 の譲渡に係る土地等の買取りをする同条第二項第十二号 から第十四号 までの造成又は同項第十五号 若しくは第十六号 の建設に関する事業に係る同条第三項 に規定する期間の末日が平成二十三年十二月三十一日である場合（同項 の規定の適用により同項 に規定する政令で定める日までの期間その延長が認められる場合を除く。）であって、当該事業を行う個人又は法人が、財務省令で定めるところにより、当該事業につき東日本大震災による被害により同月三十一日までに租税特別措置法施行令第二十条の二第二十三項 に規定する開発許可等を受けることが困難であると認められるとして当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地の所轄税務署長の承認を受けた場合とする。 

２  法第十二条の二第一項 に規定する政令で定める日は、平成二十五年十二月三十一日とする。 

３  法第十二条の二第二項 に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる個人の区分に応じ、当該各号に定める日とする。 

一  法第十二条の二第二項 の表の第一号、第二号、第四号又は第五号の上欄に掲げる個人 これらの号の中欄に掲げる期間の末日の翌日から起算して二年以内の日でこれらの号の下欄に掲げる代替資産又は買換資産の取得をすることができるものとして同項 の税務署長が認定した日 

二  法第十二条の二第二項 の表の第三号又は第六号の上欄に掲げる個人 平成二十五年十二月三十一日 

４  法第十二条の二第二項 の規定の適用がある場合における租税特別措置法第三十六条の二第二項 の規定により読み替えられた同条第一項 の規定の適用については、同項 中「から当該譲渡の日の属する年の翌々年十二月三十一日までの間」とあるのは、「の属する年の翌年十二月三十一日まで」とする。 

（被災した法人について債務処理計画が策定された場合の課税の特例）

第十四条の三 法第十二条の三 に規定する政令で定める要件は、同条 の債務処理に関する計画が第十七条第一項第一号 から第三号 まで及び第四号 イ又はハに掲げる要件に該当することとする。 

（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の適用期間等に係る特例）

第十五条 法第十三条第一項 の規定により適用される租税特別措置法第四十一条 から第四十一条の二の二 までの規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第二十六条 及び第二十六条の三 の規定の適用については、同令第二十六条第十九項 中「その者が死亡した日の属する年又は同項 に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋の当該増改築等に係る部分若しくは同条第十項 に規定する認定住宅を災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条第一項 の規定の適用を受けている者が死亡した場合には、死亡の日」と、「同条第一項 」とあるのは「法第四十一条第一項 」と、同令第二十六条の三第一項 中「その者が死亡した日の属する年又は法第四十一条第一項 に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋の当該増改築等に係る部分若しくは同条第十項 に規定する認定住宅を災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条第一項 の規定の適用を受けている者が死亡した場合には、その死亡の日」とする。 

２  法第十三条第二項 の規定により適用される租税特別措置法第四十一条の三の二 の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第二十六条の四 の規定の適用については、同条第十七項 中「その者が死亡した日の属する年又は住宅の増改築等をした家屋の当該住宅の増改築等に係る部分を災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条第二項 の規定の適用を受けている者が死亡した場合には、その死亡の日」と、「みなして、同条第一項 」とあるのは「みなして、法第四十一条の三の二第一項 」とする。 

３  法第十三条第三項 又は第四項 の居住者が、これらの規定の適用を受けようとする場合における同条第五項第一号 に規定する新規住宅借入金等（次項において「新規住宅借入金等」という。）の金額に係る租税特別措置法第四十一条第二十五項 及び第二十六項 の規定の適用については、同条第二十五項 中「、当該」とあるのは「当該」と、「場合」とあるのは「場合であつて、財務省令で定めるところにより東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条第一項 に規定する従前家屋又は同条第二項 に規定する従前増改築等家屋が東日本大震災によつて被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなつたことを証する書類として財務省令で定める書類の添付がある場合」と、同条第二十六項 中「並びに同項 」とあるのは「、同項 」と、「その他の書類」とあるのは「その他の書類並びに同項 の財務省令で定める書類」とする。 

４  新規住宅借入金等の金額につき法第十三条第三項 又は第四項 の規定の適用を受ける居住者に係る租税特別措置法施行令第二十六条の三第三項 及び第四項 の規定の適用については、同条第三項 中「年月日」とあるのは「年月日並びにその者が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条第三項 の居住者であること」と、同条第四項 中「同条第二十五項 」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十五条第三項の規定により読み替えられた法第四十一条第二十五項 」と、「の添付」とあるのは「及び同令第十五条第三項の規定により読み替えられた法第四十一条第二十五項 の財務省令で定める書類の添付」とする。 

５  法第十三条第三項 又は第四項 の居住者が、これらの規定の適用を受けようとする場合における同条第五項第二号 に規定する新規増改築等借入金等（次項において「新規増改築等借入金等」という。）の金額に係る租税特別措置法施行令第二十六条の四第二十二項 の規定の適用については、同項 中「定めるところにより」とあるのは「定めるところにより、」と、「書類の」とあるのは「書類及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条第一項 に規定する従前家屋又は同条第二項 に規定する従前増改築等家屋が東日本大震災によつて被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなつたことを証する書類として財務省令で定める書類の」とする。 

６  新規増改築等借入金等の金額につき法第十三条第三項 又は第四項 の規定の適用を受ける居住者に係る租税特別措置法施行令第二十六条の四第二十三項 の規定の適用については、同項 中「であること」とあるのは「であり、かつ、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条第三項 の居住者であること」と、「次条第二十二項の規定により読み替えられた法第四十一条第二十五項 」」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十五条第五項の規定により読み替えて適用される次条第二十二項の規定により読み替えられた法第四十一条第二十五項 」」と、「及び次条第二十二項」とあるのは「及び同令第十五条第五項の規定により読み替えて適用される次条第二十二項」とする。 

（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例）

第十五条の二 法第十三条の二第一項 に規定する居住者が同項 の規定により租税特別措置法第四十一条 の規定の適用を受けようとする場合における同条第二十五項 及び第二十六項 の規定の適用については、前条第三項の規定にかかわらず、同法第四十一条第二十五項 中「、当該」とあるのは「当該」と、「場合」とあるのは「場合であつて、財務省令で定めるところにより東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条の二第一項 に規定する従前住宅が東日本大震災によつて被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなつたことその他の財務省令で定める事実を証する書類として財務省令で定める書類の添付がある場合」と、同条第二十六項 中「並びに同項 」とあるのは「、同項 」と、「その他の書類」とあるのは「その他の書類並びに同項 の財務省令で定める書類」とする。 

２  法第十三条の二第一項 の規定により租税特別措置法第四十一条 又は第四十一条の二の二 の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法施行令第二十六条の三第三項 及び第四項 の規定の適用については、同条第三項 中「年月日」とあるのは「年月日並びにその者が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十三条の二第一項 に規定する居住者であること」と、同条第四項 中「同条第二十五項 」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十五条の二第一項の規定により読み替えられた法第四十一条第二十五項 」と、「の添付」とあるのは「及び同令第十五条の二第一項の規定により読み替えられた法第四十一条第二十五項 の財務省令で定める書類の添付」とする。 

第三章 法人税法 等の特例 

（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）

第十六条 法第十五条第一項 に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、法人税法 （昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十二号 に規定する固定資産（以下この条及び次条第一項において「固定資産」という。）及び法人税法施行令 （昭和四十年政令第九十七号）第十四条第一項第六号 に掲げる繰延資産のうち他の者の有する固定資産を利用するために支出されたもの（次項及び次条第一項において「固定資産に準ずる繰延資産」という。）とする。 

２  法第十五条第一項 に規定する損失の額で政令で定めるものは、棚卸資産、固定資産又は固定資産に準ずる繰延資産について生じた次に掲げる損失の額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされるものを除く。）の合計額とする。 

一  東日本大震災により当該資産が滅失し、若しくは損壊したこと又は東日本大震災による価値の減少に伴い当該資産の帳簿価額を減額したことにより生じた損失の額（その滅失、損壊又は価値の減少による当該資産の取壊し又は除去の費用その他付随費用に係る損失の額を含む。） 

二  東日本大震災により、当該資産が損壊し、又はその価値が減少し、その他当該資産を事業の用に供することが困難となった場合において、これらの被害があった日から一年以内に当該資産の原状回復のために支出する修繕費、土砂その他の障害物の除去に要する費用その他これらに類する費用（その損壊又は価値の減少を防止するために支出する費用を含む。）に係る損失の額 

３  法第十五条第一項 に規定する政令で定める規定は、所得税法 等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第七十七条 の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条 の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十一第五項 の規定とする。 

４  法第十五条第一項 の規定の適用がある場合における法人税法施行令 の規定の適用については、同令第百十二条第五項第一号 中「含む」とあるのは「含み、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 （平成二十三年法律第二十九号。以下「震災特例法」という。）第十五条第一項 （震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）に規定する繰戻対象震災損失金額を除く」と、同令第百十三条第一項第一号 及び第五項第二号 中「及び法」とあるのは「並びに法」と、「の規定により還付」とあるのは「及び震災特例法第十五条 （震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定により還付」とする。 

５  法第十五条第六項 の規定の適用を受けた法人の同項 の規定により益金の額に算入された金額は、法人税法第六十七条第三項 及び第五項 の規定の適用についてはこれらの規定に規定する所得等の金額に、当該法人の同法第二条第十八号 に規定する利益積立金額の計算については法人税法施行令第九条第一項第一号 イに規定する所得の金額にそれぞれ含まれないものとする。 

６  法第十五条第六項 の規定の適用がある場合における法人税法施行令 及び租税特別措置法施行令 の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。  
|  法人税法施行令第七十三条第二項 |  掲げる規定 |  掲げる規定及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法
」という。）第十五条第六項（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定  
---|---|---  
法人税法施行令第七十七条の二第二項 |  掲げる規定 |  掲げる規定及び震災特例法第十五条第六項（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定  
法人税法施行令第百四十二条の二第四項 |  ）の規定 |  ）並びに震災特例法第十五条第六項（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定  
租税特別措置法施行令第三十五条第二項 |  の規定 |
並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第十五条第六項の規定  
租税特別措置法施行令第三十六条第五項 |  の規定 |  並びに震災特例法第十五条第六項の規定  
租税特別措置法施行令第三十六条の二第四項 |  の規定 |  並びに震災特例法第十五条第六項の規定  
租税特別措置法施行令第三十七条第二項 |  の規定 |  並びに震災特例法第十五条第六項の規定  
租税特別措置法施行令第三十九条の三十一第四項及び第三十九条の三十二第一項 |  第六十二条の五第二項の |
第六十二条の五第二項並びに震災特例法第十五条第六項の  
租税特別措置法施行令第三十九条の三十二の二第一項及び第三十九条の三十二の三第二項 |  の規定 |  並びに震災特例法第十五条第六項の規定  
  

（仮決算の中間申告による所得税額の還付）

第十六条の二 法第十六条第一項 に規定する損失の額で政令で定めるものは、棚卸資産、固定資産又は固定資産に準ずる繰延資産について生じた前条第二項各号に掲げる損失の額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされるものを除く。）の合計額とする。 

２  法第十六条第一項 の規定により読み替えて適用される法人税法第七十二条第一項第二号 に規定する所得税の額に類するものとして政令で定めるものは、法第十六条第一項 に規定する期間において支払を受ける租税特別措置法第三条の三第一項 に規定する国外公社債等の利子等につき同条第二項 の規定により課される所得税の額、当該期間において支払を受ける同法第六条第一項 に規定する民間国外債の利子につき同項 の規定により課される所得税の額、当該期間において支払を受ける同法第八条の三第二項 に規定する国外投資信託等の配当等につき同項 の規定により課される所得税の額、当該期間において支払を受ける同法第九条の二第一項 に規定する国外株式の配当等につき同項 の規定により課される所得税の額及び当該期間において支払を受ける同法第九条の六第七項第一号 に規定する外国特定目的信託の利益の分配又は同項第二号 に規定する外国特定投資信託の収益の分配につき同条第三項 の規定により課される所得税の額とし、法第十六条第一項 の規定により読み替えて適用される法人税法第七十二条第一項第二号 に規定する政令で定める規定は、租税特別措置法第三条の三第五項 、第六条第三項、第八条の三第五項、第九条の二第四項及び第九条の六第六項の規定とする。 

３  税務署長は、法第十六条第二項 に規定する控除しきれなかった金額の記載がある同項 の仮決算の中間申告書の提出があった場合には、当該控除しきれなかった金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、同項 の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。 

４  法第十六条第二項 の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。 

一  前項に規定する仮決算の中間申告書に係る法人税で法人税法第二条第三十六号 に規定する修正申告書の提出又は更正により納付すべきものがあるときは、当該法人税に充当する。 

二  前号の充当をしてもなお還付すべき金額があるときは、その他の未納の国税及び滞納処分費に充当する。 

５  税務署長は、法第十六条第二項 前段の規定による還付をする場合において、必要があると認めるときは、その還付を受ける法人に対し、同条第一項 に規定する期間に係る法人税法第六十八条 の規定による控除をされるべき金額を証明する書類又は帳簿の提示又は提出を求めることができる。 

（震災関連原状回復費用に係る損失の繰越しの特例）

第十六条の三 法第十六条の三第一項 の規定の適用がある場合における法人税法 及び法人税法施行令 の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。  
法人税法第八十一条の九第二項第一号イ |  第五十八条第一項 |  東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次号イにおいて「震災特例
法」という。）第十六条の三第一項（震災関連原状回復費用に係る損失の繰越しの特例）の規定によりみなして適用する第五十八条第一項  
---|---|---  
法人税法第八十一条の九第二項第二号イ |  第五十八条第二項 |  震災特例法第十六条の三第一項の規定によりみなして適用する第五十八条第二項  
法人税法施行令第百十二条第十二項第一号イ（２） |  法第五十八条第一項ただし書 |  東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下
「震災特例法」という。）第十六条の三第一項（震災関連原状回復費用に係る損失の繰越しの特例）の規定によりみなして適用する法第五十八条第一項ただし書  
法人税法施行令第百十六条第一項 |  欠損金額 |  欠損金額（震災特例法第十六条の三第一項（震災関連原状回復費用に係る損失の繰越しの特例）の規定により法第
五十八条第一項に規定する災害損失欠損金額に該当するものとみなされた金額を除く。）  
法人税法施行令第百五十五条の十九第三項第二号 |  法第五十八条第二項 |
震災特例法第十六条の三第一項（震災関連原状回復費用に係る損失の繰越しの特例）の規定によりみなして適用する法第五十八条第二項  
同条第二項の |  震災特例法第十六条の三第一項の規定によりみなして適用する法第五十八条第二項の  
  

（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）

第十七条 法第十七条第一項 に規定する政令で定める事実は、同項 各号に掲げる法人について再生計画認可の決定があったことに準ずる事実（その債務処理に関する計画が次の各号に掲げる要件の全てに該当するものに限る。）とする。 

一  一般に公表された債務処理を行うための手続についての準則（公正かつ適正なものと認められるものであって、次に掲げる事項が定められているもの（当該事項が当該準則と一体的に定められている場合を含む。）に限る。）に従って策定されていること。

イ 債務者の有する資産及び負債の価額の評定（次号において「資産評定」という。）に関する事項（公正な価額による旨の定めがあるものに限る。）

ロ 当該計画が当該準則に従って策定されたものであること並びに次号及び第三号に掲げる要件に該当することにつき確認をする手続並びに当該確認をする者（当該計画に従って債務免除等（法人税法施行令第二十四条の二第二項第三号 に規定する債務免除等をいう。以下この項において同じ。）をする者又は当該計画に係る当事者以外の者で、財務省令で定める者に限る。）に関する事項

二  債務者の有する資産及び負債につき前号イに規定する事項に従って資産評定が行われ、当該資産評定による価額を基礎とした当該債務者の貸借対照表が作成されていること。 

三  前号の貸借対照表における資産及び負債の価額、当該計画における損益の見込み等に基づいて債務者に対して債務免除等をする金額が定められていること。 

四  次に掲げる事項のいずれかが定められていること。

イ 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（当該計画に係る債務者に対する債権が、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が締結している投資事業有限責任組合契約等（法人税法施行令第二十四条の二第二項第四号 に規定する投資事業有限責任組合契約等をいう。以下この号において同じ。）に係る組合財産である場合の株式会社東日本大震災事業者再生支援機構を除く。）が有する債権（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が信託の受託者として有するものを含む。）につき債務免除等をすること。

ロ 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法 （平成二十三年法律第百十三号）第五十九条第一項 に規定する産業復興機構の組合財産である債権につき当該産業復興機構に係る投資事業有限責任組合契約等を締結している金融機関等（法人税法施行令第二十四条の二第一項第四号 イからヘまでに掲げる者をいう。ハにおいて同じ。）が債務免除等をすること。

ハ 二以上の金融機関等（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第二十条第一項 に規定する関係金融機関等に該当するものに限り、当該計画に係る債務者に対する債権が投資事業有限責任組合契約等に係る組合財産である場合における当該投資事業有限責任組合契約等を締結している者を除く。）が債務免除等をすること。

２  法第十七条第一項 の規定により法人税法第二十五条第三項 、第三十三条第四項及び第五十九条第二項の規定を読み替えて適用する場合における法人税法施行令 の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令 の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。  
第九条第一項第一号ヘ |  損金算入） |  損金算入）（同条第二項の規定を東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法
」という。）第十七条第一項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）  
---|---|---  
第九条第二項第二号 |  事実 |  事実若しくは震災特例法第十七条第一項に規定する政令で定める事実  
第二十四条の二第三項 |  各号に定める評定 |  各号に定める評定又は震災特例法第十七条第一項各号（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例
）に掲げる法人が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号。以下「震災特例法施行令」という。）第十七条
第一項第一号イ（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する事項に従つて行う同項第二号の資産評定  
第二十四条の二第四項第一号 |  あつた日又は |  あつた日若しくは  
生じた日 |  生じた日又は震災特例法第十七条第一項に規定する政令で定める事実が生じた日  
第二十四条の二第五項 |  各号に定める金額 |  各号に定める金額又は震災特例法第十七条第一項の規定により読み替えられた法第二十五条第三項に規定する資産の
震災特例法施行令第十七条第一項第二号の貸借対照表に計上されている価額が震災特例法第十七条第一項に規定する政令で定める事実が生じた時の直前のその帳簿価額を超え
る場合のその超える部分の金額  
第二十四条の二第六項 |  第二十五条第三項 |  第二十五条第三項（震災特例法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）  
、同項に |  、法第二十五条第三項に  
同項の |  同項（震災特例法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の  
同項に規定する事実が生じた日 |  法第二十五条第三項に規定する事実が生じた日又は震災特例法第十七条第一項に規定する政令で定める事実が生じた日  
第三十三条第二項 |  第二十五条第三項又は第三十三条第四項の |  第二十五条第三項（震災特例法第十七条第一項（被災法人について債務免除等がある場合の評価
損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は法第三十三条第四項（震災特例法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の  
又は第三十三条第四項に |  若しくは第三十三条第四項に  
生じた日の |  生じた日又は震災特例法第十七条第一項に規定する政令で定める事実が生じた日の  
第四十八条第五項第三号ロ |  又は第三十三条第四項に規定する |  若しくは第三十三条第四項に規定する  
生じた日 |  生じた日又は震災特例法第十七条第一項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実が生じた日  
これらの規定 |  法第二十五条第三項若しくは第三十三条第四項（これらの規定を震災特例法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）  
第六十一条の四の表の第三号及び第六十六条の二の表の第三号 |  規定する事実 |
規定する事実又は震災特例法第十七条第一項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実  
当該事実 |  これらの事実  
第二十四条の二第五項第二号に掲げる事実 |  第二十四条の二第五項第二号に掲げる事実又は震災特例法第十七条第一項に規定する政令で定める事実  
同条第一項第二号の貸借対照表 |
第二十四条の二第一項第二号の貸借対照表又は震災特例法施行令第十七条第一項第二号（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の貸借対照表  
第二十五条第三項の |  第二十五条第三項（震災特例法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の  
第六十八条第二項 |  同条第四項の |
同条第四項（震災特例法第十七条第一項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の  
評定 |
評定又は震災特例法施行令第十七条第一項第一号イ（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する事項に従つて行う同項第二号の資産評定  
第六十八条の二第二項 |  各号に定める評定 |  各号に定める評定又は震災特例法施行令第十七条第一項第一号イ（被災法人について債務免除等がある場合の評価損
益等の特例）に規定する事項に従つて行う同項第二号の資産評定  
第六十八条の二第四項 |  各号に定める金額 |  各号に定める金額又は震災特例法第十七条第一項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の
規定により読み替えられた法第三十三条第四項に規定する資産の震災特例法第十七条第一項に規定する政令で定める事実が生じた時の直前のその帳簿価額が震災特例法施行令
第十七条第一項第二号の貸借対照表に計上されている価額を超える場合のその超える部分の金額  
第六十八条の二第五項 |  第三十三条第四項 |  第三十三条第四項（震災特例法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）  
、同項に |  、法第三十三条第四項に  
同項の |  同項（震災特例法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の  
同項に規定する事実が生じた日 |  法第三十三条第四項に規定する事実が生じた日又は震災特例法第十七条第一項に規定する政令で定める事実が生じた日  
第百十二条第十二項 |  損金算入） |
損金算入）（同条第二項の規定を震災特例法第十七条第一項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）  
第百十二条第十二項第一号ロ |  第五十九条第二項 |
第五十九条第二項（震災特例法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。ロにおいて同じ。）  
同項第三号 |  法第五十九条第二項第三号  
第百十三条の二第五項第二号 |  又は第百十七条各号 |  若しくは第百十七条各号  
掲げる事実 |  掲げる事実又は震災特例法第十七条第一項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実  
第百十七条 |  債権とする |
債権又は震災特例法第十七条第一項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実の発生前の原因に基づいて生じた債権とする  
第百十九条の三第二項 |  又は第三十三条第四項に |  若しくは第三十三条第四項に  
生じた日の属する |
生じた日又は震災特例法第十七条第一項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実が生じた日の属する  
第二十五条第三項の規定により同項 |  第二十五条第三項（震災特例法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により法第二十五条第三項  
第三十三条第四項の規定により同項 |  第三十三条第四項（震災特例法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により法第三十三条第四項  
当該事実 |  これらの事実  
第二十五条第三項の規定により当該 |  第二十五条第三項（震災特例法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により当該  
第三十三条第四項の規定により当該 |  第三十三条第四項（震災特例法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により当該  
第百十九条の四第二項 |  又は |  若しくは  
事実が |  事実又は震災特例法第十七条第一項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実が  
第百二十二条の二 |  又は法 |  若しくは法  
事実が |  事実又は震災特例法第十七条第一項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実が  
第百二十三条の八第四項第四号 |  政令で定める事実 |
政令で定める事実及び震災特例法第十七条第一項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実  
当該事実 |  これらの事実  
その債務者 |  これらの事実に係る債務者  
  

３  法第十七条第一項 の規定により法人税法第二十五条第三項 、第三十三条第四項及び第五十九条第二項の規定を読み替えて適用する場合における同法第二十五条第五項 、第三十三条第七項及び第五十九条第四項に規定する書類に関し必要な事項は、財務省令で定める。 

（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）

第十七条の二 法第十七条の二第一項 の表の第一号の第五欄に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件のいずれかを満たすこととする。 

一  延べ面積が千五百平方メートル以上であること。 

二  地上階数が三以上であり、かつ、避難の用に供することができる屋上広場が設けられていること。 

三  建築物整備事業（法第十七条の二第一項 の表の第一号の第四欄に掲げる建築物整備事業をいう。第五項において同じ。）を施行する土地の区域（以下この号及び次号において「建築物整備事業区域」という。）内において整備される公共施設（道路、公園その他の公共の用に供する施設をいう。）の用に供される土地の面積の当該建築物整備事業区域の面積のうちに占める割合が百分の三十以上である場合における当該建築物整備事業区域内において建設されたものであること。 

四  建築物整備事業区域内において整備される避難施設、駐車場その他の地域の居住者等の利便の増進に寄与する施設の整備に要する費用の額が五千万円以上である場合における当該建築物整備事業区域内において建設されたものであること。 

２  法第十七条の二第二項 に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。 

一  所得税法 等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第七十七条 の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条 の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十一第五項 の規定 

二  経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法 等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第五十五条 の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十九条 の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第五項 の規定 

三  租税特別措置法 等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第二十二条第一項 の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条 の規定による改正前の租税特別措置法 （第四項において「平成二十四年旧効力措置法」という。）第四十二条の十第五項 の規定 

３  法第十七条の二第五項 に規定する政令で定めるものは、法人税法施行令第四十八条の二第五項第五号 に規定する所有権移転外リース取引とする。 

４  法第十七条の二第十二項 に規定する政令で定める規定は、平成二十四年旧効力措置法第四十二条の十第三項 の規定とする。 

５  法人（人格のない社団等及び法人課税信託の受託者である個人を含む。以下この章において同じ。）が、その取得し、又は建設した建物及びその附属設備につき法第十七条の二第一項 又は第二項 （これらの規定のうち同条第一項 の表の第一号（建築物整備事業に係る部分に限る。）又は第二号 に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける場合には、当該建物及びその附属設備につきこれらの規定の適用を受ける事業年度の確定申告書等（中間申告書で法人税法第七十二条第一項 各号に掲げる事項を記載したもの及び確定申告書をいう。）に財務省令で定める書類を添付しなければならない。 

（企業立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）

第十七条の二の二 法第十七条の二の二第一項 及び第二項 に規定する政令で定める期間は、福島復興再生特別措置法第二十三条 に規定する提出企業立地促進計画（以下この条において「提出企業立地促進計画」という。）に定められた同法第十八条第二項第二号 に規定する企業立地促進区域（以下この条において「企業立地促進区域」という。）の変更に係る次の各号に掲げる区域の区分に応じ当該各号に定める期間とする。 

一  提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更により新たに企業立地促進区域に該当することとなる区域 当該変更について福島復興再生特別措置法第十八条第七項 において準用する同条第四項 の規定による提出のあった日から同日又は当該区域に該当する同条第二項第二号 に規定する避難解除区域等に係る同法第四条第四号 イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後五年を経過する日までの期間 

二  提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更により企業立地促進区域に該当しないこととなる区域 提出企業立地促進計画の福島復興再生特別措置法第十八条第四項 の規定による提出のあった日から当該変更について同条第七項 において準用する同条第四項 の規定による提出のあった日までの期間 

（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）

第十七条の三 法第十七条の三第一項 に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  平成二十三年三月十一日において東日本大震災復興特別区域法第四条第一項 に規定する特定被災区域（次号において「特定被災区域」という。）内に所在する事業所に雇用されていた者 

二  平成二十三年三月十一日において特定被災区域内に居住していた者 

（企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）

第十七条の三の二 法第十七条の三の二第一項 に規定する政令で定める対象期間は、同項 に規定する提出企業立地促進計画（次項第二号において「提出企業立地促進計画」という。）に定められた同条第一項 に規定する企業立地促進区域（以下この項及び次項第二号において「企業立地促進区域」という。）の同条第一項 の変更について福島復興再生特別措置法第十八条第七項 において準用する同条第四項 の規定による提出のあった日から同日又は当該企業立地促進区域に該当する同条第二項第二号 に規定する避難解除区域等に係る同法第四条第四号 イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後三年を経過する日までの期間とする。 

２  法第十七条の三の二第一項 に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項 に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。 

一  法第十七条の三の二第一項 に規定する認定を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間内に同項 の法人が福島復興再生特別措置法第二十条第四項 に規定する認定事業者に該当しないこととなった場合 当該法人が当該認定を受けた日から当該該当しないこととなった日までの期間 

二  法第十七条の三の二第一項 に規定する認定を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間内に提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更（同項 の法人の当該認定に係る区域が企業立地促進区域に該当しないこととなるものに限る。）があった場合 当該法人が当該認定を受けた日から当該変更について福島復興再生特別措置法第十八条第七項 において準用する同条第四項 の規定による提出のあった日までの期間 

３  法第十七条の三の二第一項 に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  平成二十三年三月十一日において法第十七条の三の二第一項 に規定する避難対象区域（次号において「避難対象区域」という。）内に所在する事業所に勤務していた者 

二  平成二十三年三月十一日において避難対象区域内に居住していた者 

（避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）

第十七条の三の三 法第十七条の三の三第一項 に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  平成二十三年三月十一日において法第十七条の三の三第一項 に規定する避難対象区域（次号において「避難対象区域」という。）内に所在する事業所に勤務していた者 

二  平成二十三年三月十一日において避難対象区域内に居住していた者 

（法人税の額から控除される特別控除額の特例）

第十七条の四 法第十七条の四第一項 の規定により租税特別措置法第四十二条の十三 の規定を読み替えて適用する場合における租税特別措置法施行令第二十七条の十三 の規定の適用については、同条第四項 中「掲げる規定」とあるのは「掲げる規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 （以下この条において「震災特例法」という。）第十七条の二第二項 又は第三項 の規定、震災特例法第十七条の二の二第二項 又は第三項 の規定、震災特例法第十七条の二の三第二項 又は第三項 の規定、震災特例法第十七条の三第一項 の規定、震災特例法第十七条の三の二第一項 の規定及び震災特例法第十七条の三の三第一項 の規定を含む。）」と、「（同項 」とあるのは「（震災特例法第十七条の四第一項 の規定により読み替えられた法第四十二条の十三第一項 」と、同条第五項 中「規定にかかわらず」とあるのは「規定（震災特例法第十七条の二第十一項 、第十七条の二の二第八項、第十七条の二の三第八項、第十七条の三第五項、第十七条の三の二第四項及び第十七条の三の三第四項の規定を含む。）にかかわらず」と、「）に掲げる規定」とあるのは「）に掲げる規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 （平成二十三年法律第二十九号。以下「震災特例法」という。）第十七条の二第二項 若しくは第三項 （復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第十七条の二の二第二項 若しくは第三項 （企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第十七条の二の三第二項 若しくは第三項 （避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第十七条の三第一項 （復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第十七条の三の二第一項 （企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定又は震災特例法第十七条の三の三第一項 （避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定を含む。）」と、「（同項 」とあるのは「（震災特例法第十七条の四第一項 （法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えられた租税特別措置法第四十二条の十三第一項 」と、「掲げる規定を適用した場合の」」とあるのは「掲げる規定（震災特例法第十七条の二第二項 及び第三項 （復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第十七条の二の二第二項 及び第三項 （企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第十七条の二の三第二項 及び第三項 （避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第十七条の三第一項 （復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第十七条の三の二第一項 （企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定並びに震災特例法第十七条の三の三第一項 （避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定を含む。以下この条において同じ。）を適用した場合の」」と、「同項 の」とあるのは「租税特別措置法第四十二条の十三第一項 の」と、「掲げる規定」」とあるのは「掲げる規定（震災特例法第十七条の二第二項 及び第三項 （復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第十七条の二の二第二項 及び第三項 （企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第十七条の二の三第二項 及び第三項 （避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第十七条の三第一項 （復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第十七条の三の二第一項 （企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定並びに震災特例法第十七条の三の三第一項 （避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定を含む。）」」とする。 

（復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却等）

第十七条の五 法第十七条の五第一項 に規定する試験研究として政令で定めるものは、新たな製品の製造若しくは新たな技術の発明又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的として特別に行われる試験研究とする。 

２  法第十七条の五第一項 に規定する政令で定める減価償却資産は、専ら同項 に規定する開発研究の用に供される建物及び建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、機械及び装置並びにソフトウエアのうち産業集積の形成に資するものとして財務省令で定めるものとする。 

（被災代替資産等の特別償却）

第十八条 法第十八条第一項 に規定する政令で定める減価償却資産は、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定めるものとする。 

一  建物（その附属設備を含む。以下この号において同じ。） 当該法人が有する建物で東日本大震災に起因して当該法人の事業の用に供することができなくなったもの（以下この号において「被災建物」という。）のその用に供することができなくなった時の直前の用途と同一の用途に供される建物（当該建物の床面積が当該被災建物の床面積の一・五倍を超える場合には、当該被災建物の床面積の一・五倍に相当する部分に限る。） 

二  構築物 当該法人が有する構築物で東日本大震災に起因して当該法人の事業の用に供することができなくなったもの（以下この号において「被災構築物」という。）のその用に供することができなくなった時の直前の用途と同一の用途に供される構築物（当該構築物の規模が当該被災構築物とおおむね同程度以下のものに限る。） 

三  機械及び装置 当該法人が有する機械及び装置で東日本大震災に起因して当該法人の事業の用に供することができなくなったもの（以下この号において「被災機械装置」という。）のその用に供することができなくなった時の直前の用途と同一の用途に供される機械及び装置（当該被災機械装置に比して著しく高額なもの、当該被災機械装置に比して著しく性能が優れているものその他当該被災機械装置に比して著しく仕様が異なるものを除く。） 

四  船舶 当該法人が有する船舶法第一条 に規定する日本船舶のうち同法第五条第一項 に規定する船舶原簿に登録されているもの、小型船舶の登録等に関する法律第二条 に規定する小型船舶のうち同法第三条 に規定する原簿に登録されているもの、漁船法第二条第一項 に規定する漁船のうち同法第十条第一項 に規定する漁船原簿に登録されているもの又は建設機械抵当法施行令 別表に掲げる船舶（以下この号において「船舶」という。）で、東日本大震災に起因して当該法人の事業の用に供することができなくなったもの（以下この号において「被災船舶」という。）のその用に供することができなくなった時の直前の用途と同一の用途に供される船舶（当該被災船舶に比して著しく高額なものその他当該被災船舶に比して著しく仕様が異なるものを除く。） 

五  航空機 当該法人が有する航空法第二条第一項 に規定する航空機のうち同法第三条 に規定する航空機登録原簿に登録されているもの（以下この号において「航空機」という。）で東日本大震災に起因して当該法人の事業の用に供することができなくなったもの（以下この号において「被災航空機」という。）のその用に供することができなくなった時の直前の用途と同一の用途に供される航空機（当該被災航空機に比して著しく高額なものその他当該被災航空機に比して著しく仕様が異なるものを除く。） 

六  車両及び運搬具 当該法人が有する道路運送車両法第四条 に規定する自動車のうち同条 に規定する自動車登録ファイルに登録されているもの、同条 に規定する二輪の小型自動車のうち同法第七十二条第一項 に規定する二輪自動車検査ファイルに記録されているもの、同法第五十九条第一項 に規定する検査対象軽自動車のうち同法第七十二条第一項 に規定する軽自動車検査ファイルに記録されているもの、同法第五十八条第一項 に規定する検査対象外軽自動車のうち同法第九十七条の三第一項 の規定により車両番号の指定を受けているもの、地方税法第四百四十二条第三号 に規定する小型特殊自動車若しくは同条第一号 に規定する原動機付自転車のうち同法第四百四十二条の二第一項 の規定の適用を受けるもの又は鉄道事業法 （昭和六十一年法律第九十二号）第十三条第一項 に規定する車両のうち同項 に規定する確認（同条第二項 に規定する確認を含む。）を受けたもの（以下この号において「車両及び運搬具」という。）で、東日本大震災に起因して当該法人の事業の用に供することができなくなったもの（以下この号において「被災車両運搬具」という。）のその用に供することができなくなった時の直前の用途と同一の用途に供される車両及び運搬具（当該被災車両運搬具に比して著しく高額なものその他当該被災車両運搬具に比して著しく仕様が異なるものを除く。） 

（被災者向け優良賃貸住宅の割増償却）

第十八条の二 法第十八条の二第一項 に規定する政令で定める地域は、東日本大震災に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第四十一条第一項 の区域として同条第二項 の規定により告示された区域とする。 

２  法第十八条の二第一項 に規定する政令で定める賃貸住宅は、共同住宅又は長屋に係る各独立部分（構造上区分された数個の部分の各部分をいう。以下この項において同じ。）で次に掲げる要件（賃貸住宅が地方公共団体に対し貸し付けられ、当該地方公共団体が賃貸する場合にあっては、第一号から第四号まで及び第六号に掲げる要件）の全てを満たすものの数が十以上（当該全てを満たすものでその床面積が五十平方メートル以上のものが四以上ある場合には、四以上）である場合における当該要件の全てを満たす各独立部分とする。 

一  その各独立部分に係る共同住宅又は長屋が耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二 に規定する耐火建築物をいう。次号において同じ。）又は準耐火建築物（同条第九号の三 に規定する準耐火建築物をいう。）に該当するものであること。 

二  その各独立部分に係る共同住宅又は長屋の取得価額（法人税法施行令第五十四条第一項 各号の規定により計算した取得価額をいう。）が三・三平方メートル当たり九十五万円（耐火建築物に該当するものについては、百万円）以下のものであること。 

三  その床面積が百二十平方メートル以下で、かつ、二十五平方メートル以上のものであること。 

四  専用の台所、浴室、便所及び洗面設備を備えたものであること。 

五  その賃貸が公募の方法により行われるものであり、かつ、当該公募において次に掲げる事項（その床面積が五十平方メートル以上のものにあっては、イに掲げる事項）が明らかにされているものであること。

イ その賃貸が、東日本大震災の被災者に対し優先して行われること。

ロ その賃貸が、単身者（現に同居し、又は同居しようとする者がない者をいう。）に対し優先して行われること。

六  その賃貸に係る家賃の額がその各独立部分に係る共同住宅又は長屋に係る償却費、修繕費、管理事務費、損害保険料、地代に相当する額、貸倒れ及び空家による損失を補てんするための引当金並びに公租公課の合計額を基礎とする適正な家賃の計算方法として国土交通大臣が定める方法によって算定された額を超えないものであること。 

３  法人が、その取得し、又は新築した賃貸住宅につき法第十八条の二第一項 の規定の適用を受ける場合には、当該賃貸住宅につき同項 の規定の適用を受ける各事業年度の確定申告書等（中間申告書で法人税法第七十二条第一項 各号に掲げる事項を記載したもの及び確定申告書をいう。）に財務省令で定める書類を添付しなければならない。 

４  国土交通大臣は、第二項第六号の規定により計算方法を定めたときは、これを告示する。 

（再投資等準備金）

第十八条の三 法第十八条の三第一項 に規定する政令で定める金額は、同項 の規定を適用しないで計算した場合の同項 の適用年度の所得の金額とする。この場合において、法人税法第五十七条第一項 、第五十八条第一項及び第五十九条第二項の規定の適用については、同法第五十七条第一項 及び第五十八条第一項 中「譲渡）の規定」とあるのは「譲渡）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十八条の三第一項 （再投資等準備金）の規定」と、同法第五十九条第二項 中「譲渡）」とあるのは「譲渡）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十八条の三第一項 （再投資等準備金）」と、「）の規定」とあるのは「並びに同法第十八条の三第一項 ）の規定」とする。 

２  法第十八条の三第一項第三号 に規定する政令で定める規模のものは、同号 に規定する事業年度において取得又は製作若しくは建設をする同号 の産業集積事業の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が三億円（同項 の規定の適用を受ける法人が租税特別措置法第四十二条の四第二項 に規定する中小企業者又は農業協同組合等（法第十八条の三第一項 の指定があった日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合にあっては、第二十三条の三第二項に規定する中小連結法人。次項において「中小企業者等」という。）である場合にあっては、三千万円）以上のものとする。 

３  前項の場合において、同項に規定する法人が中小企業者等に該当するかどうかの判定は、法第十八条の三第一項第三号 に規定する事業年度終了の時の現況による。 

４  法第十八条の三第一項 の規定の適用がある場合における法人税法施行令 及び租税特別措置法施行令 の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。  
法人税法施行令第七十三条第二項 |  掲げる規定 |
掲げる規定及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第十八条の三第一項（再投資等準備金）の規定  
---|---|---  
法人税法施行令第七十七条の二第二項 |  掲げる規定 |  掲げる規定及び震災特例法第十八条の三第一項（再投資等準備金）の規定  
法人税法施行令第百四十二条の二第四項 |  ）の規定 |  ）並びに震災特例法第十八条の三第一項（再投資等準備金）の規定  
租税特別措置法施行令第三十五条第二項 |  の規定を |
並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第十八条の三第一項の規定を  
租税特別措置法施行令第三十七条第四項 |  の規定 |  並びに震災特例法第十八条の三第一項の規定  
租税特別措置法施行令第三十七条の二第二項 |  の規定を |  並びに震災特例法第十八条の三第一項の規定を  
租税特別措置法施行令第三十七条の三第三項 |  の規定を |  及び震災特例法第十八条の三第一項の規定を  
租税特別措置法施行令第三十九条の十三の二第一項 |  の規定を |  並びに震災特例法第十八条の三第一項の規定を  
租税特別措置法施行令第三十九条の三十一第四項 |  第百十二条第二十四項の |  第百十二条第二十項並びに震災特例法第十八条の三第一項の  
信託費用帰属額（同法 |  信託費用帰属額（法人税法  
租税特別措置法施行令第三十九条の三十二第一項 |  第百十二条第二十項の |  第百十二条第二十項並びに震災特例法第十八条の三第一項の  
租税特別措置法施行令第三十九条の三十二の二第一項及び第三十九条の三十二の三第二項 |  の規定 |  並びに震災特例法第十八条の三第一項の規定  
  

（特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例）

第十八条の四 法第十八条の五第一項 の規定により租税特別措置法第五十二条の二 の規定を読み替えて適用する場合における租税特別措置法施行令第三十条第三項 及び第四項 の規定の適用については、同条第三項第一号 中「又は」とあるのは「若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 （第九号において「震災特例法」という。）第十八条の二第一項 の規定」と、同項第九号 中「又は」とあるのは「若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は震災特例法第二十六条の二第一項 の規定」とする。 

（準備金方式による特別償却）

第十八条の五 法第十八条の六第一項 の規定によりみなして適用する租税特別措置法第五十二条の三 の規定を適用する場合における租税特別措置法施行令第三十一条 の規定の適用については、同条第一項 及び第二項 中「前条第三項第一号」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十八条の四の規定により読み替えられた前条第三項第一号」と、「前条第三項第九号」とあるのは「同令第十八条の四の規定により読み替えられた前条第三項第九号」とする。 

（特別償却等に関する複数の規定の不適用）

第十八条の六 法第十八条の七第一項 の規定により租税特別措置法第五十三条 の規定を読み替えて適用する場合における租税特別措置法施行令第三十二条第二項 の規定の適用については、同項 中「法第五十三条第一項第二号 」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 （以下この項において「震災特例法」という。）第十八条の七第一項 の規定により読み替えられた法第五十三条第一項第二号 」と、「法第五十二条の三 」とあるのは「震災特例法第十八条の六第一項 の規定によりみなして適用する法第五十二条の三 」と、「法第五十三条第一項 の」とあるのは「震災特例法第十八条の七第一項 の規定により読み替えられた法第五十三条第一項 の」とする。 

（福島再開投資等準備金）

第十八条の七 法第十八条の八第十一項第二号 に規定する政令で定める日は、第十七条の二の二第一号に規定する五年を経過する日とする。 

２  法第十八条の八第十一項第三号 に規定する政令で定める規模のものは、次に掲げるいずれかの規模のものとする。 

一  機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物で、一の設備を構成するものの取得価額（法人税法施行令第五十四条第一項 各号の規定により計算した取得価額をいう。次号において同じ。）の合計額が千万円を超えるもの 

二  機械及び装置で、一の設備を構成するものの取得価額の合計額が百万円を超えるもの 

（被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除の特例等）

第十八条の八 法第十八条の九第一項 （第一号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における租税特別措置法第六十五条の三第一項 の規定の適用については、同項第一号 中「又は第三号の五 の規定」とあるのは、「若しくは第三号の五の規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十八条の九第一項第一号 の規定」とする。 

２  法第十八条の九第一項 各号に規定する買取りによる同項 に規定する土地等の譲渡がある場合における租税特別措置法第六十五条の五の二 、第六十五条の七（法第十九条第十四項 において準用する場合を含む。）又は第六十六条の二の規定の適用については、当該譲渡は、租税特別措置法第六十五条の五の二第七項第二号 イ、第六十五条の七第十六項第一号イ又は第六十六条の二第十四項第二号イに掲げる譲渡に該当するものとみなす。 

３  法第十八条の九第二項 の規定の適用がある場合における租税特別措置法第六十五条の四 及び第六十五条の五 の規定の適用については、同項 に規定する買い取られる場合は、同法第六十五条の四第一項 各号に掲げる場合及び同法第六十五条の五第一項 各号に掲げる場合に該当しないものとみなす。 

（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）

第十九条 法第十九条第一項 に規定する政令で定める取得は、代物弁済（金銭債務の弁済に代えてするものに限る。第十二項において同じ。）としての取得とする。 

２  法第十九条第一項 に規定する政令で定めるときは、同項 に規定する買換資産（以下この条において「買換資産」という。）の取得をした日を含む事業年度終了の日後に当該買換資産を適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）により合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（以下この項において「合併法人等」という。）に移転する場合において、当該合併法人等が当該取得をした日から一年以内に当該買換資産を当該適格合併等により移転を受ける法第十九条第一項 の表の各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときとする。 

３  法第十九条第二項 に規定する政令で定めるところにより計算した面積は、当該事業年度において譲渡をした同条第一項 の表の各号の上欄に掲げる土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この条において同じ。）に係る面積に五を乗じて計算した面積とする。 

４  法第十九条第三項 に規定する政令で定めるやむを得ない事情は、工場、事務所その他の建物、構築物又は機械及び装置（以下この項において「工場等」という。）の敷地の用に供するための宅地の造成並びに当該工場等の建設及び移転に要する期間が通常一年を超えると認められる事情その他これに準ずる事情とし、同条第三項 に規定する政令で定める期間は、同項 に規定する譲渡の日を含む事業年度開始の日前三年の期間とする。 

５  法第十九条第三項 （同条第九項 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の届出は、同条第一項 の表の各号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含む。）をした日を含む事業年度終了の日の翌日から二月以内に、当該資産につき同条第三項 の規定の適用を受ける旨及び次に掲げる事項を記載した届出書により行わなければならない。 

一  届出をする法人の名称、納税地及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 （平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項 に規定する法人番号をいう。以下この章において同じ。）並びに代表者（人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものについては、管理人。以下この条において同じ。）の氏名 

二  当該取得をした資産の種類、規模（土地等にあっては、その面積）、所在地、用途、取得年月日及び取得価額 

三  譲渡をする見込みである資産の種類 

四  その他参考となるべき事項 

６  法第十九条第三項 （同条第九項 において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合において、同条第三項 の届出には、当該法人（当該法人が連結子法人であった場合には、当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人）により行われた法第二十七条第三項 の規定による同項 の規定の適用を受ける旨の届出を含むものとする。 

７  法第十九条第四項 （法第二十条第十四項 において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により益金の額に算入する金額は、買換資産（法第十九条第四項 又は第二十条第十四項 に規定する連結買換資産（第一号において「連結買換資産」という。）を含む。以下この項及び次項において同じ。）が土地等である場合には、第一号に掲げる金額に相当する金額とし、買換資産が減価償却資産である場合には、同号に掲げる金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。 

一  法第十九条第一項 （法第二十条第七項 において準用する場合を含む。）の規定により損金の額に算入された金額（当該買換資産が連結買換資産である場合その他の財務省令で定める場合には、財務省令で定める金額）に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額

イ 当該損金の額に算入された金額に係る買換資産のその取得の日における価額

ロ イに規定する買換資産のうち法第十九条第四項 に規定する事情が生じた部分のその取得の日における価額

二  イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合

イ 前号イに規定する買換資産のその取得の日から一年を経過する日（その取得の日から一年以内に法第十九条第四項 に規定する事業の用に供しなくなった場合には、その供しなくなった日（適格合併に該当しない合併により当該買換資産を移転したことにより当該買換資産をその事業の用に供しなくなった場合には、当該合併の日の前日）とする。ロにおいて同じ。）における取得価額

ロ イに規定する買換資産のその取得の日から一年を経過する日における帳簿価額

８  法第十九条第四項 の規定の適用を受けた法人は、前項第二号イに規定する取得の日から一年を経過する日において、当該買換資産の帳簿価額につき同条第四項 の規定により益金の額に算入された金額に相当する金額の増額をするものとする。この場合において、当該増額をしなかったとき（第二十四条第八項前段の買換資産の帳簿価額につき同項前段に規定する金額の増額をしなかった場合を含む。）は、同日を含む事業年度以後の各事業年度（第二十四条第八項前段の買換資産にあっては、同項前段に規定する経過する日を含む連結事業年度終了の日の翌日以後に開始する各事業年度）の所得の金額の計算上、これらの買換資産の帳簿価額は、これらの金額の増額がされたものとみなす。 

９  法第十九条第九項 において同条第二項 及び第三項 の規定を準用する場合には、同条第二項 中「当該事業年度の」とあるのは「当該事業年度開始の時から当該適格分割等（第八項に規定する適格分割等をいう。次項において同じ。）の直前の時までの期間内に取得をした」と、「次項」とあるのは「第九項において準用する次項」と、「当該事業年度において譲渡」とあるのは「当該期間内に譲渡」と、「同項の規定」とあるのは「第八項の規定」と、同条第三項 中「当該事業年度終了の日」とあるのは「当該適格分割等の日の前日」と、「第一項の」とあるのは「第八項の」と読み替えるものとする。 

１０  法第十九条第十一項 （法第二十条第十六項 において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により益金の額に算入する金額は、買換資産（法第十九条第十一項 又は第二十条第十六項 に規定する連結買換資産（第一号において「連結買換資産」という。）を含む。以下この項、次項及び第十七項において同じ。）が土地等である場合には、第一号に掲げる金額に相当する金額とし、買換資産が減価償却資産である場合には、同号に掲げる金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。 

一  法第十九条第一項 （法第二十条第七項 において準用する場合を含む。）又は法第十九条第八項 （法第二十条第八項 において準用する場合を含む。）の規定により当該買換資産につき法第十九条第十一項 に規定する被合併法人等（以下この号及び次号において「被合併法人等」という。）において損金の額に算入された金額（当該買換資産が連結買換資産である場合その他の財務省令で定める場合には、財務省令で定める金額）に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額

イ 当該損金の額に算入された金額に係る買換資産の当該被合併法人等において取得をした日における価額

ロ イに規定する買換資産のうち法第十九条第十一項 に規定する事情が生じた部分の当該被合併法人等において取得をした日における価額

二  イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合

イ 前号イに規定する買換資産の当該被合併法人等において取得をした日から一年を経過する日（その取得をした日から一年以内に法第十九条第十一項 に規定する事業の用に供しなくなった場合には、その供しなくなった日（適格合併に該当しない合併により当該買換資産を移転したことにより当該買換資産をその事業の用に供しなくなった場合には、当該合併の日の前日）とする。ロにおいて同じ。）における取得価額

ロ イに規定する買換資産の当該被合併法人等において取得をした日から一年を経過する日における帳簿価額

１１  法第十九条第十一項 の規定の適用を受けた法人は、前項第二号イに規定する取得をした日から一年を経過する日において、当該買換資産の帳簿価額につき同条第十一項 の規定により益金の額に算入された金額に相当する金額の増額をするものとする。この場合において、当該増額をしなかったとき（第二十四条第十一項前段の買換資産の帳簿価額につき同項前段に規定する金額の増額をしなかった場合を含む。）は、同日を含む事業年度以後の各事業年度（第二十四条第十一項前段の買換資産にあっては、同項前段に規定する経過する日を含む連結事業年度終了の日の翌日以後に開始する各事業年度）の所得の金額の計算上、これらの買換資産の帳簿価額は、これらの金額の増額がされたものとみなす。 

１２  法第十九条第十四項 において準用する租税特別措置法第六十五条の七第十六項第一号 に規定する政令で定める場合は、法人税法施行令第百三十八条第一項 の規定に該当する場合とし、同号 ロに規定する政令で定める譲渡は、代物弁済としての譲渡とする。 

１３  法第十九条第十四項 において準用する租税特別措置法第六十五条の七第十六項第三号 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号 イ又はロに掲げる金額のうちいずれか少ない金額に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。 

一  当該買換資産の当該事業年度開始の日の前日における取得価額 

二  当該買換資産の前号に規定する開始の日の前日における帳簿価額 

１４  法第十九条第十四項 において準用する租税特別措置法第六十五条の七第十六項第三号 ロに規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第三号 ロに規定する政令で定める金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める金額の合計額）とする。 

一  既に法第十九条第一項 の表の各号の上欄に掲げる資産の譲渡の日を含む事業年度において当該譲渡に係る対価の額の一部に相当する金額をもって取得した当該各号に係る他の買換資産で同項 及び同条第八項 の規定の適用を受けるものがある場合 当該他の買換資産の取得価額に相当する金額 

二  既に法第十九条第一項 の表の各号の上欄に掲げる資産の譲渡の日を含む事業年度において当該譲渡に係る対価の額のうち法第二十条第一項 の特別勘定の金額及び同条第二項 に規定する期中特別勘定の金額の計算の基礎となった同条第一項 及び第二項 に規定する取得に充てようとする額がある場合 当該取得に充てようとする額に相当する金額 

１５  買換資産が法第十九条第三項 （同条第九項 において準用する場合を含む。）の規定により買換資産とみなされた資産であり、かつ、当該買換資産が減価償却資産である場合における同条第七項 （同条第九項 において準用する場合を含む。次項及び第十七項において同じ。）において準用する租税特別措置法第六十五条の七第八項 に規定する当該買換資産の取得価額に算入しない金額は、法第十九条第一項 又は第八項 の規定により損金の額に算入された金額に、第十三項第二号に掲げる金額に対する同項第一号に掲げる金額の割合を乗じて計算した金額（同条第四項 又は法第二十七条第四項 の規定により各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入された金額を除く。）に相当する金額とする。 

１６  法第十九条第七項 において準用する租税特別措置法第六十五条の七第八項 に規定する買換資産が減価償却資産である場合における同項 （法第二十条第十七項 において準用する場合を含む。）及び前項に規定する益金の額に算入された金額は、法第十九条第七項 において準用する租税特別措置法第六十五条の七第八項 又は法第二十七条第七項 （同条第九項 において準用する場合を含む。次項において同じ。）において準用する租税特別措置法第六十八条の七十八第八項 の規定により当該買換資産の取得価額に算入されなかった金額（これらの規定に規定する益金の額に算入された金額を含む。）に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。 

一  当該買換資産のその取得の日における価額 

二  当該買換資産のうち法第十九条第四項 又は第二十七条第四項 に規定する事情が生じた部分のその取得の日における価額 

１７  法第十九条第十一項 （法第二十条第十六項 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受けた買換資産については、法第十九条第十一項 の規定により益金の額に算入された金額を当該買換資産の取得価額に算入する。ただし、当該買換資産が減価償却資産である場合には、同項 に規定する被合併法人等（以下この項において「被合併法人等」という。）において同条第七項 において準用する租税特別措置法第六十五条の七第八項 又は法第二十七条第七項 において準用する租税特別措置法第六十八条の七十八第八項 の規定により当該買換資産の取得価額に算入されなかった金額（これらの規定に規定する益金の額に算入された金額を含む。）に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額を当該買換資産の取得価額に算入する。 

一  当該買換資産の当該被合併法人等において取得をした日における価額 

二  当該買換資産のうち法第十九条第十一項 又は第二十七条第十一項 に規定する事情が生じた部分の当該被合併法人等において取得をした日における価額 

１８  法第十九条第一項 の譲渡をした資産が同項 の表及び租税特別措置法第六十五条の七第一項 の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における法第十九条第一項 若しくは第八項 又は租税特別措置法第六十五条の七第一項 若しくは第九項 の規定により損金の額に算入される金額の計算については、当該譲渡をした資産の全部又は一部は、当該法人の選択により、当該二以上の号のいずれかの号の上欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、法第十九条第一項 若しくは第八項 又は租税特別措置法第六十五条の七第一項 若しくは第九項 の規定を適用する。 

１９  買換資産が法第十九条第一項 の表及び租税特別措置法第六十五条の七第一項 の表の二以上の号の下欄に掲げる資産に該当する場合における法第十九条第一項 若しくは第八項 又は租税特別措置法第六十五条の七第一項 若しくは第九項 の規定により損金の額に算入される金額の計算については、当該買換資産の全部又は一部は、当該法人の選択により、当該二以上の号のいずれかの号の下欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、法第十九条第一項 若しくは第八項 又は租税特別措置法第六十五条の七第一項 若しくは第九項 の規定を適用する。 

２０  租税特別措置法施行令第三十九条の七第二十七項 の規定は、法第十九条第一項 の表の第一号の上欄に規定する土地若しくは土地の上に存する権利又は建物若しくは構築物について準用する。 

２１  法第二十条第一項 の税務署長の承認を受けようとする法人は、同項 に規定する譲渡をした日を含む事業年度終了の日の翌日（同日後に同項 に規定するやむを得ない事情が生じたため、同項 に規定する終了の日の翌日から同日以後一年を経過する日までの期間内に法第十九条第一項 の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難であることとなった場合には、当該事情の生じた日）から二月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 

一  申請をする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 

二  その申請の日における法第二十条第四項第一号 に規定する特別勘定の金額 

三  取得をする見込みである資産の種類、構造、規模（土地等にあっては、その面積）及び価額 

四  法第二十条第一項 に規定するやむを得ない事情の詳細 

五  第三号の資産の取得予定年月日及び法第二十条第一項 に規定する認定を受けようとする日 

六  その他参考となるべき事項 

２２  法第二十条第一項 に規定する政令で定めるときは、同項 に規定する譲渡をした日を含む事業年度終了の日後に当該譲渡をした法人が被合併法人、分割法人又は現物出資法人となる適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格合併等」という。）を行う場合において、当該適格合併等に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人（以下この項において「合併法人等」という。）が同条第一項 に規定する取得指定期間内に当該譲渡をした資産に係る法第十九条第一項 の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から一年以内に当該合併法人等において当該取得をした資産を当該適格合併等により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときとする。 

２３  第十八項及び第十九項の規定は、法第二十条第一項 の特別勘定の金額若しくは同条第二項 に規定する期中特別勘定の金額の計算又は租税特別措置法第六十五条の八第一項 の特別勘定の金額若しくは同条第二項 に規定する期中特別勘定の金額の計算及び法第二十条第七項 において準用する法第十九条第一項 若しくは法第二十条第八項 において準用する法第十九条第八項 又は租税特別措置法第六十五条の八第七項 において準用する同法第六十五条の七第一項 若しくは同法第六十五条の八第八項 において準用する同法第六十五条の七第九項 の規定により損金の額に算入される金額の計算について準用する。 

２４  法第二十条第二項第一号 の税務署長の承認を受けようとする法人は、同項 に規定する適格分割又は適格現物出資（第三号において「適格分割等」という。）の日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 

一  申請をする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 

二  法第二十条第二項 の規定により設ける同項 に規定する期中特別勘定の金額 

三  当該適格分割等に係る法第二十条第二項 に規定する分割承継法人又は被現物出資法人において取得をする見込みである資産の種類、構造、規模（土地等にあっては、その面積）及び価額 

四  法第二十条第二項第一号 に規定するやむを得ない事情の詳細 

五  第三号の資産の取得予定年月日及び法第二十条第二項第一号 に規定する認定を受けようとする日 

六  その他参考となるべき事項 

２５  法第二十条第四項 の規定を適用する場合において、同項第二号 に定める金額の計算の基礎となる同号 に規定する特別勘定の金額が連結事業年度において設けた法第二十八条第一項 の特別勘定の金額であるときは、同号 に規定する取得指定期間は、同項 に規定する取得指定期間とする。 

２６  法第二十条第七項 に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項 に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間（第一号から第四号までに規定する引継ぎを受けた日（第五号に掲げる場合にあっては、連結事業年度に該当しないこととなった事業年度開始の日）以後に法第十九条第三項 に規定するやむを得ない事情が生じたため、法第二十条第七項 の法人が当該各号に定める期間内に法第十九条第一項 の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難である場合において、当該法人が納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、次の各号に定める期間の初日から認定日（第一号若しくは第三号に規定する特別勘定若しくは期中特別勘定の基礎となった譲渡をした日を含む事業年度又は第二号、第四号若しくは第五号に規定する特別勘定若しくは期中特別勘定の基礎となった譲渡をした日を含む連結事業年度終了の日の翌日以後三年以内において当該税務署長が認定した日をいう。）までの期間）とする。 

一  法第二十条第七項 に規定する特別勘定の金額が同条第四項 の規定により引継ぎを受けた同項 各号に定める特別勘定の金額である場合 当該引継ぎを受けた日から同条第一項 に規定する取得指定期間の末日までの期間 

二  法第二十条第七項 に規定する特別勘定の金額が法第二十八条第五項 の規定により引継ぎを受けた同項 各号に定める特別勘定の金額である場合 当該引継ぎを受けた日から同条第一項 に規定する取得指定期間の末日までの期間 

三  法第二十条第七項 に規定する特別勘定の金額が同条第四項 の規定により引継ぎを受けた同項第二号 に定める期中特別勘定の金額である場合 同条第二項第一号 に規定する期間 

四  法第二十条第七項 に規定する特別勘定の金額が法第二十八条第五項 の規定により引継ぎを受けた同項第二号 に定める期中特別勘定の金額である場合 同条第三項第一号 に規定する期間 

五  法第二十条第七項 に規定する特別勘定の金額が連結事業年度において設けた法第二十八条第一項 の特別勘定の金額である場合 同項 に規定する取得指定期間 

２７  前項の税務署長の承認を受けようとする法人は、同項に規定するやむを得ない事情が生じた日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 

一  申請をする法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 

二  その申請の日における法第二十条第四項第一号 に規定する特別勘定の金額 

三  取得をする見込みである資産の種類、構造、規模（土地等にあっては、その面積）及び価額 

四  前項に規定するやむを得ない事情の詳細 

五  第三号の資産の取得予定年月日及び前項に規定する認定を受けようとする日 

六  その他参考となるべき事項 

２８  法第二十条第七項 に規定する政令で定めるときは、同項 の買換資産の取得をした日を含む事業年度終了の日後に当該買換資産を適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）により合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（以下この項において「合併法人等」という。）に移転する場合において、当該合併法人等が当該取得の日から一年以内に当該買換資産を当該適格合併等により移転を受ける法第十九条第一項 の表の各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときとする。 

２９  法第二十条第七項 から第九項 までの規定を適用する場合（次項の規定の適用がある場合を除く。）における法第十九条第十四項 において準用する租税特別措置法第六十五条の七第十六項第三号 に規定する圧縮基礎取得価額（次項において「圧縮基礎取得価額」という。）の計算については、同号 ロに掲げる金額は、法第二十条第七項 又は第八項 の特別勘定の金額の計算の基礎となった同条第一項 に規定する取得に充てようとする額（当該特別勘定の金額が連結事業年度において設けた法第二十八条第一項 の特別勘定の金額である場合には、当該特別勘定の金額の計算の基礎となった同項 に規定する取得に充てようとする額とし、既に当該特別勘定の基礎となった譲渡の日を含む事業年度（当該譲渡の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度。以下この項において「譲渡年度」という。）後の各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）においてこれらの取得に充てようとする額の一部に相当する金額をもって取得をした当該特別勘定に係る他の買換資産（法第二十七条第一項 に規定する買換資産を含む。以下この項及び次項において同じ。）で法第二十条第七項 及び第八項 の規定（当該譲渡年度後の各事業年度が連結事業年度に該当する場合には、法第二十八条第八項 及び第九項 の規定）の適用を受けたものがある場合には、これらの取得に充てようとする額から当該他の買換資産の取得価額に相当する金額を控除した金額とする。）とする。 

３０  法第二十条第四項 又は第二十八条第五項 の規定により引継ぎを受けた特別勘定の金額を有するこれらの規定に規定する合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人が法第二十条第七項 から第九項 までの規定を適用する場合における圧縮基礎取得価額の計算については、法第十九条第十四項 において準用する租税特別措置法第六十五条の七第十六項第三号 ロに掲げる金額は、当該引継ぎを受けた特別勘定の金額の計算の基礎となった法第二十条第一項 、第二項又は第四項第二号に規定する取得に充てようとする額（当該特別勘定の金額が法第二十八条第五項 の規定により引継ぎを受けたものである場合には、当該引継ぎを受けた特別勘定の金額の計算の基礎となった同条第一項 、第三項又は第五項第二号に規定する取得に充てようとする額とし、既に当該特別勘定の金額の引継ぎを受けた日以後にこれらの取得に充てようとする額の一部に相当する金額をもって取得をした当該特別勘定に係る他の買換資産で法第二十条第七項 及び第八項 の規定（当該引継ぎを受けた日を含む事業年度以後の事業年度が連結事業年度に該当する場合には、法第二十八条第八項 及び第九項 の規定）の適用を受けたものがある場合には、これらの取得に充てようとする額から当該他の買換資産の取得価額に相当する金額を控除した金額とする。）とする。 

３１  法第二十条第十項 に規定する政令で定める金額は、千万円とする。 

３２  法第二十条第十項 に規定する法人が同項 に規定する連結開始直前事業年度終了の時に同項 に規定する特別勘定の金額を有する場合において、当該特別勘定の金額が法人税法施行令第十四条の八第四号 ロからニまでに掲げる特別勘定の金額に該当するときは、当該特別勘定の金額については、同項 の規定は、適用しない。 

３３  法第二十条第十一項 に規定する政令で定める金額は、千万円とする。 

３４  法第十九条第一項 に規定する譲渡の日を含む事業年度（以下この項において「譲渡事業年度」という。）以後の各事業年度（法第二十七条第一項 に規定する譲渡の日を含む連結事業年度（以下この項において「譲渡連結事業年度」という。）後の各事業年度を含み、連結事業年度に該当する事業年度を除く。以下この項において「適用事業年度」という。）において法第十九条第一項 若しくは第八項 又は第二十条第七項 若しくは第八項 の規定を適用する場合（次項の規定の適用がある場合を除く。）において、当該適用事業年度（法第十九条第八項 又は第二十条第八項 の規定を適用する場合には、当該適用事業年度開始の時からこれらの規定に規定する適格分割等の直前の時までの間）において取得をした買換資産（法第十九条第三項 （同条第九項 において準用する場合を含む。）の規定により買換資産とみなされた資産を含む。）のうちに土地等があり、かつ、当該土地等（既に当該譲渡事業年度又は当該譲渡連結事業年度（以下この項において「譲渡年度」という。）以後の各事業年度（当該譲渡年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度。以下この項において「譲渡年度以後の年度」という。）において法第十九条第一項 及び第八項 並びに第二十条第七項 及び第八項 の規定（当該譲渡年度以後の年度が連結事業年度に該当する場合には、法第二十七条第一項 及び第八項 並びに第二十八条第八項 及び第九項 の規定）の適用を受けた買換資産（法第二十七条第一項 に規定する買換資産を含む。）のうちに土地等がある場合における当該土地等を含む。）をそれぞれ法第十九条第一項 の表の各号の下欄ごとに区分をし、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積（譲渡年度以後の年度においてこれらの譲渡につき設けた法第二十条第一項 の特別勘定の金額及び同条第二項 に規定する期中特別勘定の金額並びに法第二十八条第一項 の特別勘定の金額及び同条第三項 に規定する期中特別勘定の金額のうちに法第二十条第四項 又は第二十八条第五項 に規定する適格合併、適格分割又は適格現物出資によりこれらの規定に規定する合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に既に引き継いだ、又は引き継ぐものがある場合には、これらの特別勘定の金額の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積を加算した面積）が、当該譲渡年度において譲渡をした当該各号の上欄に掲げる土地等に係る面積を基礎として第三項の規定により計算した面積を超えるときは、法第十九条第一項 若しくは第八項 又は第二十条第七項 若しくは第八項 の規定の適用を受けようとする買換資産である土地等のうちその超える部分の面積に対応するものは、これらの規定の買換資産に該当しないものとして、これらの規定を適用する。 

３５  法第二十条第四項 又は第二十八条第五項 の規定により引継ぎ（以下この項において「当初の引継ぎ」という。）を受けた特別勘定の金額を有するこれらの規定に規定する合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人が当該当初の引継ぎを受けた事業年度以後の各事業年度（当該当初の引継ぎを受けた事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度終了の日の翌日以後に開始した各事業年度とし、連結事業年度に該当する事業年度を除く。）において法第二十条第七項 又は第八項 の規定を適用する場合において、当該各事業年度（同項 の規定を適用する場合には、当該各事業年度開始の時から同項 に規定する適格分割等の直前の時までの間）において取得をした買換資産のうちに土地等があり、かつ、当該土地等（既に同条第七項 及び第八項 の規定（当該当初の引継ぎを受けた事業年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当する場合には、法第二十八条第八項 及び第九項 の規定）の適用を受けた当該特別勘定に係る買換資産（法第二十七条第一項 に規定する買換資産を含む。）のうちに土地等がある場合の当該土地等を含む。）をそれぞれ法第十九条第一項 の表の各号の下欄ごとに区分をし、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積（当該特別勘定の金額のうちに法第二十条第四項 又は第二十八条第五項 に規定する適格合併、適格分割又は適格現物出資によりこれらの規定に規定する合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に既に引き継いだ、又は引き継ぐものがある場合には、当該特別勘定の金額の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積を加算した面積）が、当該特別勘定の金額の当初の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積を超えるときは、法第二十条第七項 又は第八項 の規定の適用を受けようとする買換資産である土地等のうちその超える部分の面積に対応するものは、これらの規定の買換資産に該当しないものとして、これらの規定を適用する。 

３６  法第二十一条 に規定する政令で定める交換は、法人税法第五十条第一項 又は第五項 の規定の適用を受ける交換とする。 

３７  法第二十一条第一号 に規定する政令で定める部分は、同条 に規定する交換譲渡資産のうち、同条 に規定する交換差金の額が当該交換差金の額と同条 に規定する交換により取得した資産の価額との合計額のうちに占める割合を、当該交換譲渡資産の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。 

３８  法第十九条 から第二十一条 までの規定（法第二十七条 から第二十九条 までの規定を含む。）の適用がある場合における租税特別措置法第六十二条の三第九項 （同法第六十三条第四項 において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第六十二条の三第九項 中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。  
又は第六十八条の七十一第五項 |  若しくは第六十八条の七十一第五項  
---|---  
又は現物出資法人 |  若しくは現物出資法人  
政令で定める場合 |  政令で定める場合又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第二十
条第四項若しくは第二十八条第五項の規定によりこれらの規定に規定する合併法人、分割承継法人若しくは被現物出資法人が当該土地等の譲渡をしたこれらの規定に規定する
適格合併、適格分割若しくは適格現物出資に係る被合併法人、分割法人若しくは現物出資法人から震災特例法第二十条第一項の特別勘定の金額若しくは同条第二項に規定する
期中特別勘定の金額若しくは震災特例法第二十八条第一項の特別勘定の金額若しくは同条第三項に規定する期中特別勘定の金額の引継ぎを受けた場合  
第六十六条の二までの規定 |  第六十六条の二まで若しくは震災特例法第十九条から第二十一条までの規定  
又は第六十五条の十二第十項から第十三項まで |  若しくは第六十五条の十二第十項から第十三項まで又は震災特例法第十九条第四項（震災特例法第二十条第十四項にお
いて準用する場合を含む。）、震災特例法第十九条第十一項（震災特例法第二十条第十六項において準用する場合を含む。）若しくは震災特例法第二十条第九項から第十二項
まで  
  

３９  法第十九条第一項 の表の各号の上欄に掲げる資産が、租税特別措置法第六十五条の三第一項 各号、第六十五条の四第一項各号、第六十五条の五第一項各号、第六十五条の五の二第一項、第六十五条の十第一項各号及び第六十六条の二第一項に該当することとなったこれらの規定に規定する土地等である場合における同法第六十五条の三 から第六十五条の五の二 まで、第六十五条の十及び第六十六条の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。  
租税特別措置法第六十五条の三第一項 |  又は第六十五条の十一 |  若しくは第六十五条の十一  
---|---|---  
の規定の適用を |
又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第十九条から第二十一条までの規定の適用を  
租税特別措置法第六十五条の四第一項、第六十五条の五第一項及び第六十五条の五の二第一項 |  又は第六十五条の十一 |  若しくは第六十五条の十一  
の規定の適用を |  又は震災特例法第十九条から第二十一条までの規定の適用を  
租税特別措置法第六十五条の十第一項第一号 |  又は前三条 |  若しくは前三条又は震災特例法第十九条から第二十一条まで  
同法 |  農業振興地域の整備に関する法律  
租税特別措置法第六十五条の十第一項第二号 |  又は前三条 |  若しくは前三条又は震災特例法第十九条から第二十一条まで  
同法 |  集落地域整備法  
租税特別措置法第六十五条の十第一項第三号 |  又は前三条 |  若しくは前三条又は震災特例法第十九条から第二十一条まで  
同法第十一条 |  農住組合法第十一条  
租税特別措置法第六十六条の二第十四項第二号ハ |  又は |  若しくは  
の規定 |  又は震災特例法第十九条若しくは第二十条の規定  
租税特別措置法第六十六条の二第十四項第二号ニ |  又は第五項 |  若しくは第五項又は震災特例法第二十一条  
  

４０  法第十九条 から第二十一条 までの規定の適用がある場合における法人税法施行令 及び租税特別措置法施行令 の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。  
法人税法施行令第十四条の八第四号 |  特例）又は |  特例）若しくは  
---|---|---  
特例）に規定する |  特例）又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第二十条第四項第一号（特定の資
産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）に規定する  
法人税法施行令第百二十二条の十四第三項 |  特例等）の規定 |
特例等）若しくは震災特例法第十九条から第二十一条まで（特定の資産の買換えの場合の課税の特例等）の規定  
同法 |  租税特別措置法  
法人税法施行令第百二十三条の八第九項第四号 |  第十一項又は |  第十一項若しくは  
）に規定する |  ）又は震災特例法第二十条第十項若しくは第十一項（特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）に規定する  
法人税法施行令第百二十三条の八第十一項第二号 |  又は |  若しくは  
特例等）の規定 |  特例等）又は震災特例法第十九条から第二十一条まで（特定の資産の買換えの場合の課税の特例等）の規定  
同法 |  租税特別措置法  
租税特別措置法施行令第二十七条の十二の五第四項第二号 |  ）又は |  ）若しくは  
の規定 |  又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第十九条第一項（震災特例法第二十条第七項におい
て準用する場合を含む。）の規定  
租税特別措置法施行令第二十七条の十二の五第六項第一号 |  ）又は |  ）若しくは  
の規定 |  又は震災特例法第十九条第八項（震災特例法第二十条第八項において準用する場合を含む。）の規定  
租税特別措置法施行令第三十九条の九第一項第二号 |  又は |  若しくは  
の規定 |  又は震災特例法第二十一条の規定  
租税特別措置法施行令第三十九条の九第二項第二号 |  又は |  若しくは  
の規定 |  又は震災特例法第十九条第一項（震災特例法第二十条第七項において準用する場合を含む。）若しくは震災特例法第十九条第八項（震災特例法第二十条第八項
において準用する場合を含む。）の規定  
租税特別措置法施行令第三十九条の十第一項 |  の規定 |  又は震災特例法第二十一条の規定  
租税特別措置法施行令第三十九条の二十八第二号 |  含む。）又は |  含む。）若しくは  
の規定 |  又は震災特例法第十九条第一項（震災特例法第二十条第七項において準用する場合を含む。）の規定  
租税特別措置法施行令第三十九条の二十八第三号 |  含む。）又は |  含む。）若しくは  
の規定 |  又は震災特例法第十九条第八項（震災特例法第二十条第八項において準用する場合を含む。）の規定  
租税特別措置法施行令第三十九条の三十五の四第一項第一号 |  の規定 |  並びに震災特例法第二十条の規定  
租税特別措置法施行令第三十九条の三十五の四第三項第一号 |  の規定並びに |  並びに震災特例法第二十条の規定並びに  
  

（代替資産の取得期間等の延長の特例）

第二十条 法第二十二条 に規定する政令で定める日は、同条 に規定する資産の取得をすべき期間の末日の翌日から起算して二年以内の日で同条 に規定する資産の取得をすることができるものとして同条 の税務署長が認定した日とする。 

（連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）

第二十一条 法第二十三条第一項 に規定する損失の額で政令で定めるものは、同項 に規定する棚卸資産等について生じた次に掲げる損失の額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされるものを除く。）の合計額（第五項において「個別震災損失金額」という。）とする。 

一  東日本大震災により当該資産が滅失し、若しくは損壊したこと又は東日本大震災による価値の減少に伴い当該資産の帳簿価額を減額したことにより生じた損失の額（その滅失、損壊又は価値の減少による当該資産の取壊し又は除去の費用その他付随費用に係る損失の額を含む。） 

二  東日本大震災により、当該資産が損壊し、又はその価値が減少し、その他当該資産を事業の用に供することが困難となった場合において、これらの被害があった日から一年以内に当該資産の原状回復のために支出する修繕費、土砂その他の障害物の除去に要する費用その他これらに類する費用（その損壊又は価値の減少を防止するために支出する費用を含む。）に係る損失の額 

２  法第二十三条第一項 に規定する政令で定める規定は、所得税法 等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百十条 の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第十八条 の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十五第五項 の規定とする。 

３  法第二十三条第一項 の規定の適用がある場合における法人税法施行令 の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令 の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。  
第百十二条第十三項 |  含む。） |  含む。）又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第二十三条
第一項（連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）  
---|---|---  
第百五十五条の十九第八項 |  それぞれ |  、当該連結欠損金個別帰属額のうち当該被合併法人等の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する
法律施行令（以下「震災特例法施行令」という。）第二十一条第一項（連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）に規定する個別震災損失金額（当該被合併法人等
の同条第五項の規定により計算した金額がある場合には、当該金額を控除した金額）に達するまでの金額を震災特例法施行令第十六条第四項（震災損失の繰戻しによる法人税
額の還付）の規定により読み替えて適用される第百十二条第五項第一号（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）（次条第五項において「読替え後の第百十二条第五項第一号」
という。）に規定する繰戻対象震災損失金額とそれぞれ  
第百五十五条の二十第五項 |  それぞれ |  、当該連結欠損金個別帰属額のうち当該連結親法人又は連結子法人の震災特例法施行令第二十一条第一項（連結法人の震
災損失の繰戻しによる法人税額の還付）に規定する個別震災損失金額（当該連結親法人又は連結子法人の同条第五項の規定により計算した金額がある場合には、当該金額を控
除した金額）に達するまでの金額を第百十二条第十一項（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）において準用する読替え後の第百十二条第五項第一号に規定する繰戻対象震災
損失金額とそれぞれ  
第百五十五条の二十一第二項第四号 |  第八十一条の三十一（連結欠損金の繰戻しによる還付） |
第八十一条の三十一（連結欠損金の繰戻しによる還付）又は震災特例法第二十三条（連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）  
同条 |  これら  
  

４  法第二十三条第五項 の規定により読み替えて適用される法人税法第八十一条の十八第一項 各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額は、法第二十三条 の規定により還付を受けるべき金額に、当該金額の計算の基礎となった同条第一項 に規定する連結欠損金額に係る連結親法人及びその各連結子法人の法人税法第八十一条の九第六項 に規定する連結欠損金個別帰属額（同条第二項 の規定により同条第一項 に規定する連結欠損金額とみなされたものに係る部分の金額を除く。）の合計額のうちに当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結欠損金個別帰属額の占める割合を乗じて計算した金額とする。 

５  法第二十三条第六項 の規定により益金の額に算入された金額のうち同条第一項 の連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額は、当該益金の額に算入された金額に、当該連結親法人及びその各連結子法人の同項 に規定する中間期間において生じた個別震災損失金額の合計額のうちに当該連結親法人又はその連結子法人の当該中間期間において生じた個別震災損失金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。 

６  法第二十三条第六項 の規定により益金の額に算入された金額は、法人税法第八十一条の十三第二項 及び第四項 の規定の適用については、これらの規定に規定する連結所得等の金額に含まれないものとし、法第二十三条第一項 の連結親法人又はその連結子法人の前項の規定により計算した金額は、法人税法第二条第十八号の二 に規定する連結利益積立金額又は当該連結親法人若しくはその連結子法人の同条第十八号の三 に規定する連結個別利益積立金額の計算については、法人税法施行令第九条の二第一項第一号 イに規定する個別所得金額に含まれないものとする。 

７  法第二十三条第六項 の規定の適用がある場合における法人税法施行令 及び租税特別措置法施行令 の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。  
法人税法施行令第百五十五条の十三第二項 |  掲げる規定を |  掲げる規定及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特
例法」という。）第二十三条第六項（連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定を  
---|---|---  
法人税法施行令第百五十五条の十三の二第二項 |  掲げる規定 |
掲げる規定及び震災特例法第二十三条第六項（連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定  
法人税法施行令第百五十五条の二十七第四項 |  ）の規定 |  ）並びに震災特例法第二十三条第六項（連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定  
租税特別措置法施行令第三十九条の八十九第一項 |  第五項 |
第五項並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第二十三条第六項  
租税特別措置法施行令第三十九条の九十第六項 |  の規定を |  並びに震災特例法第二十三条第六項の規定を  
租税特別措置法施行令第三十九条の九十の二第四項 |  の規定を |  並びに震災特例法第二十三条第六項の規定を  
租税特別措置法施行令第三十九条の九十の三第二項 |  の規定を |  並びに震災特例法第二十三条第六項の規定を  
租税特別措置法施行令第三十九条の百二十五第二項及び第三十九条の百二十六第一項 |  第六十二条の五第二項の |
第六十二条の五第二項並びに震災特例法第二十三条第六項の  
同法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属益金額 |  法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属益金額  
  

（仮決算の連結中間申告による所得税額の還付）

第二十一条の二 法第二十四条第一項 に規定する損失の額で政令で定めるものは、同項 に規定する棚卸資産等について生じた前条第一項各号に掲げる損失の額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされるものを除く。）の合計額とする。 

２  法第二十四条第一項 の規定により読み替えて適用される法人税法第八十一条の二十第一項第二号 に規定する所得税の額に類するものとして政令で定めるものは、法第二十四条第一項 に規定する期間において支払を受ける租税特別措置法第三条の三第一項 に規定する国外公社債等の利子等につき同条第二項 の規定により課される所得税の額、当該期間において支払を受ける同法第六条第一項 に規定する民間国外債の利子につき同項 の規定により課される所得税の額、当該期間において支払を受ける同法第八条の三第二項 に規定する国外投資信託等の配当等につき同項 の規定により課される所得税の額及び当該期間において支払を受ける同法第九条の二第一項 に規定する国外株式の配当等につき同項 の規定により課される所得税の額とし、法第二十四条第一項 の規定により読み替えて適用される同号 に規定する政令で定める規定は、租税特別措置法第三条の三第五項 、第六条第三項、第八条の三第五項及び第九条の二第四項の規定とする。 

３  税務署長は、法第二十四条第二項 に規定する控除しきれなかった金額の記載がある同項 の仮決算の連結中間申告書の提出があった場合には、当該控除しきれなかった金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、同項 の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。 

４  法第二十四条第二項 の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。 

一  前項に規定する仮決算の連結中間申告書に係る法人税で法人税法第二条第三十六号 に規定する修正申告書の提出又は更正により納付すべきものがあるときは、当該法人税に充当する。 

二  前号の充当をしてもなお還付すべき金額があるときは、その他の未納の国税及び滞納処分費に充当する。 

５  税務署長は、法第二十四条第二項 前段の規定による還付をする場合において、必要があると認めるときは、その還付を受ける連結親法人又はその連結子法人に対し、同条第一項 に規定する期間に係る法人税法第八十一条の十四 の規定による控除をされるべき金額を証明する書類又は帳簿の提示又は提出を求めることができる。 

６  法第二十四条第四項 に規定する政令で定める金額は、同条第二項 の規定による還付金の額に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。 

一  法第二十四条第一項 の規定により読み替えて適用される法人税法第八十一条の二十第一項第二号 に規定する法人税の額を計算する場合に同法第八十一条の十四第一項 の規定による控除をされるべき金額 

二  前号に掲げる金額のうち法第二十四条第四項 に規定する離脱法人に帰せられるものとして法人税法施行令第百五十五条の四十四 の規定に準じて計算した金額 

（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）

第二十二条 法第二十五条第一項 に規定する政令で定める事実は、同項 各号に掲げる連結法人について再生計画認可の決定があったことに準ずる事実（その債務処理に関する計画が第十七条第一項各号に掲げる要件の全てに該当するものに限る。）とする。 

２  法人税法第八十一条の三第一項 に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合における同法第二十五条第三項 、第三十三条第四項及び第五十九条第二項の規定を法第二十五条第一項 の規定により読み替えて適用する場合には、法人税法施行令 の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令 の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。  
第九条の二第一項第一号ヘ |  損金算入） |  損金算入）（同項の規定を東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」
という。）第二十五条第一項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）  
---|---|---  
同条第三項 |  法第五十九条第三項  
第九条の二第二項 |  前条第二項第一号及び第五号 |  前条第二項第一号  
と読み替えた |  と、同項第二号中「事実」とあるのを「事実若しくは震災特例法第二十五条第一項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）
に規定する政令で定める事実」と、同項第五号中「前項第六号」とあるのを「次条第一項第四号」と読み替えた  
第二十四条の二第三項 |  各号に定める評定 |  各号に定める評定又は震災特例法第二十五条第一項各号（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等
の特例）に掲げる連結法人が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「震災特例法施行令」という。）第十七条第一項第一号イ（被
災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する事項に従つて行う同項第二号の資産評定  
第二十四条の二第四項第一号 |  あつた日又は |  あつた日若しくは  
生じた日 |  生じた日又は震災特例法第二十五条第一項に規定する政令で定める事実が生じた日  
第二十四条の二第五項 |  各号に定める金額 |  各号に定める金額又は震災特例法第二十五条第一項の規定により読み替えられた法第二十五条第三項に規定する資産
の震災特例法施行令第十七条第一項第二号の貸借対照表に計上されている価額が震災特例法第二十五条第一項に規定する政令で定める事実が生じた時の直前のその帳簿価額を
超える場合のその超える部分の金額  
第二十四条の二第六項 |  第二十五条第三項 |  第二十五条第三項（震災特例法第二十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）  
、同項に |  、法第二十五条第三項に  
同項の |  同項（震災特例法第二十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の  
同項に規定する事実が生じた日 |  法第二十五条第三項に規定する事実が生じた日又は震災特例法第二十五条第一項に規定する政令で定める事実が生じた日  
第三十三条第二項 |  第二十五条第三項又は第三十三条第四項の |  第二十五条第三項（震災特例法第二十五条第一項（被災連結法人について債務免除等がある場合
の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は法第三十三条第四項（震災特例法第二十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の  
又は第三十三条第四項に |  若しくは第三十三条第四項に  
生じた日の |  生じた日又は震災特例法第二十五条第一項に規定する政令で定める事実が生じた日の  
第四十八条第五項第三号ロ |  又は第三十三条第四項に規定する |  若しくは第三十三条第四項に規定する  
生じた日 |  生じた日又は震災特例法第二十五条第一項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実が生じた日  
又は第三十三条第四項に係る |
若しくは第三十三条第四項又は震災特例法第二十五条第一項の規定により読み替えられた法第二十五条第三項若しくは第三十三条第四項に係る  
第六十一条の四の表の第三号及び第六十六条の二の表の第三号 |  規定する事実 |
規定する事実又は震災特例法第二十五条第一項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実  
当該事実 |  これらの事実  
第二十四条の二第五項第二号に掲げる事実 |  第二十四条の二第五項第二号に掲げる事実又は震災特例法第二十五条第一項に規定する政令で定める事実  
同条第一項第二号の貸借対照表 |
第二十四条の二第一項第二号の貸借対照表又は震災特例法施行令第十七条第一項第二号（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の貸借対照表  
第二十五条第三項の |  第二十五条第三項（震災特例法第二十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の  
第六十八条第二項 |  同条第四項の |
同条第四項（震災特例法第二十五条第一項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の  
評定 |
評定又は震災特例法施行令第十七条第一項第一号イ（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する事項に従つて行う同項第二号の資産評定  
第六十八条の二第二項 |  各号に定める評定 |  各号に定める評定又は震災特例法施行令第十七条第一項第一号イ（被災法人について債務免除等がある場合の評価損
益等の特例）に規定する事項に従つて行う同項第二号の資産評定  
第六十八条の二第四項 |  各号に定める金額 |  各号に定める金額又は震災特例法第二十五条第一項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特
例）の規定により読み替えられた法第三十三条第四項に規定する資産の震災特例法第二十五条第一項に規定する政令で定める事実が生じた時の直前のその帳簿価額が震災特例
法施行令第十七条第一項第二号の貸借対照表に計上されている価額を超える場合のその超える部分の金額  
第六十八条の二第五項 |  第三十三条第四項 |  第三十三条第四項（震災特例法第二十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）  
、同項に |  、法第三十三条第四項に  
同項の |  同項（震災特例法第二十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の  
同項に規定する事実が生じた日 |  法第三十三条第四項に規定する事実が生じた日又は震災特例法第二十五条第一項に規定する政令で定める事実が生じた日  
第百十三条の二第五項第二号 |  又は第百十七条各号 |  若しくは第百十七条各号  
掲げる事実 |  掲げる事実又は震災特例法第二十五条第一項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実  
第百十七条 |  債権とする |  債権又は震災特例法第二十五条第一項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事
実の発生前の原因に基づいて生じた債権とする  
第百十九条の三第二項 |  又は第三十三条第四項に |  若しくは第三十三条第四項に  
生じた日の属する |
生じた日又は震災特例法第二十五条第一項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実が生じた日の属する  
第二十五条第三項の規定により同項 |
第二十五条第三項（震災特例法第二十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により法第二十五条第三項  
第三十三条第四項の規定により同項 |
第三十三条第四項（震災特例法第二十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により法第三十三条第四項  
当該事実 |  これらの事実  
第二十五条第三項の規定により当該 |  第二十五条第三項（震災特例法第二十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により当該  
第三十三条第四項の規定により当該 |  第三十三条第四項（震災特例法第二十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により当該  
第百十九条の四第二項 |  又は |  若しくは  
事実が |  事実又は震災特例法第二十五条第一項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実が  
第百二十二条の二 |  又は法 |  若しくは法  
事実が |  事実又は震災特例法第二十五条第一項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実が  
第百二十三条の八第四項第四号 |  政令で定める事実 |
政令で定める事実及び震災特例法第二十五条第一項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実  
当該事実 |  これらの事実  
その債務者 |  これらの事実に係る債務者  
第百五十五条の二第一項 |  損金算入）に |
損金算入）（震災特例法第二十五条第一項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に  
第百五十五条の二第一項第一号 |  第五十九条第二項第三号 |
第五十九条第二項第三号（震災特例法第二十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第二号において同じ。）  
第百五十五条の二第一項第二号 |  同項各号 |  同項各号（同項第三号の規定を震災特例法第二十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）  
同項及び法 |  法第五十九条第二項及び  
第百五十五条の六第一項第一号イ |  益金不算入等） |  益金不算入等）（同条第三項の規定を震災特例法第二十五条第一項（被災連結法人について債務免除等があ
る場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）  
損金不算入等） |  損金不算入等）（同条第四項の規定を震災特例法第二十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）  
欠損金の損金算入） |  欠損金の損金算入）（同条第二項の規定を震災特例法第二十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）  
第百五十五条の二十第十一項 |  欠損金の損金算入） |  欠損金の損金算入）（同条第二項の規定を震災特例法第二十五条第一項（被災連結法人について債務免除等
がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）  
第百五十五条の二十第十一項第一号ロ |  同項第三号 |  震災特例法第二十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含み、法第五十九条第二項第三号  
第百五十五条の二十第十一項第一号ハ |  の法第五十九条第二項又は第三項 |
の法第五十九条第二項（震災特例法第二十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。ハにおいて同じ。）又は法第五十九条第三項  
第百五十五条の二十一第二項 |  同項第三号 |
震災特例法第二十五条第一項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含み、法第五十九条第二項第三号  
第百五十五条の二十一第二項第六号 |  第五十九条の |
第五十九条（同条第二項の規定を震災特例法第二十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の  
第百五十五条の四十三第二項第五号 |  損金算入） |
損金算入）（同項の規定を震災特例法第二十五条第一項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）  
同条第三項 |  法第五十九条第三項  
  

３  法人税法第八十一条の三第一項 に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合における同法第二十五条第三項 、第三十三条第四項及び第五十九条第二項の規定を法第二十五条第一項 の規定により読み替えて適用する場合の法人税法第二十五条第五項 、第三十三条第七項及び第五十九条第四項に規定する書類に関し必要な事項は、財務省令で定める。 

（連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）

第二十二条の二 法第二十五条の二第一項 の表の第一号の第五欄に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件のいずれかを満たすこととする。 

一  延べ面積が千五百平方メートル以上であること。 

二  地上階数が三以上であり、かつ、避難の用に供することができる屋上広場が設けられていること。 

三  建築物整備事業（法第二十五条の二第一項 の表の第一号の第四欄に掲げる建築物整備事業をいう。第六項において同じ。）を施行する土地の区域（以下この号及び次号において「建築物整備事業区域」という。）内において整備される公共施設（道路、公園その他の公共の用に供する施設をいう。）の用に供される土地の面積の当該建築物整備事業区域の面積のうちに占める割合が百分の三十以上である場合における当該建築物整備事業区域内において建設されたものであること。 

四  建築物整備事業区域内において整備される避難施設、駐車場その他の地域の居住者等の利便の増進に寄与する施設の整備に要する費用の額が五千万円以上である場合における当該建築物整備事業区域内において建設されたものであること。 

２  法第二十五条の二第二項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。 

一  当該供用年度（法第二十五条の二第一項 に規定する供用年度をいう。以下この項及び第四項第一号において同じ。）の連結所得に対する調整前連結税額（同条第二項 に規定する調整前連結税額をいう。以下第四項までにおいて同じ。）の百分の二十に相当する金額にイに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額

イ 法第二十五条の二第一項 の表の各号の第一欄に掲げる連結法人に該当する連結親法人又はその連結子法人（以下この条においてそれぞれ「指定連結親法人」又は「指定連結子法人」という。）で当該各号の第五欄に掲げる減価償却資産（法第二十五条の二第二項 の規定の適用に係るものに限る。以下この号及び第四項第一号において「対象資産」という。）を取得し、又は製作し、若しくは建設したものの当該供用年度の個別所得金額（法人税法第八十一条の十八第一項 に規定する個別所得金額をいう。以下この号及び次項において同じ。）

ロ 対象資産を取得し、又は製作し、若しくは建設した指定連結親法人の当該供用年度の個別所得金額及び対象資産を取得し、又は製作し、若しくは建設した各指定連結子法人の当該供用年度の個別所得金額の合計額

二  調整前連結税額に前号イに掲げる金額を乗じてこれを当該供用年度の連結所得の金額で除して計算した金額の百分の二十に相当する金額 

３  法第二十五条の二第三項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。 

一  当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額（法第二十五条の二第二項 の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）にイに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額

イ 連結親法人又はその連結子法人で繰越税額控除限度超過額（法第二十五条の二第三項 に規定する繰越税額控除限度超過額をいう。以下この号及び次項第二号において同じ。）を有するものの当該連結事業年度の個別所得金額

ロ 繰越税額控除限度超過額を有する連結親法人の当該連結事業年度の個別所得金額及び繰越税額控除限度超過額を有する各連結子法人の当該連結事業年度の個別所得金額の合計額

二  調整前連結税額に前号イに掲げる金額を乗じてこれを当該連結事業年度の連結所得の金額で除して計算した金額の百分の二十に相当する金額（法第二十五条の二第二項 の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額がある場合には、当該金額を控除した残額） 

４  法第二十五条の二第十二項 の規定により読み替えて適用される法人税法第八十一条の十八第一項 各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額及び法第二十五条の二第十二項 の規定により読み替えて適用される地方法人税法 （平成二十六年法律第十一号）第十五条第一項 各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる連結法人の区分に応じ当該各号に定める金額（当該連結法人が当該各号に掲げる連結法人のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める金額の合計額）とする。 

一  指定連結親法人又はその指定連結子法人で当該供用年度において対象資産を取得し、又は製作し、若しくは建設したもの 当該対象資産につき法第二十五条の二第二項 の規定により当該供用年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除された金額 

二  連結親法人又はその連結子法人で当該連結事業年度において繰越税額控除限度超過額を有するもの 当該繰越税額控除限度超過額のうち法第二十五条の二第三項 の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除された金額 

５  法第二十五条の二第十三項 に規定する政令で定める規定は、租税特別措置法 等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号）附則第三十三条第一項 の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条 の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の十四第三項 の規定とする。 

６  指定連結親法人又はその指定連結子法人が、その取得し、又は建設した建物及びその附属設備につき法第二十五条の二第一項 又は第二項 （これらの規定のうち同条第一項 の表の第一号（建築物整備事業に係る部分に限る。）又は第二号 に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける場合には、当該建物及びその附属設備につきこれらの規定の適用を受ける連結事業年度の連結確定申告書等（連結中間申告書で法人税法第八十一条の二十第一項 各号に掲げる事項を記載したもの及び連結確定申告書をいう。）に財務省令で定める書類を添付しなければならない。 

（連結法人が企業立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）

第二十二条の二の二 法第二十五条の二の二第一項 及び第二項 に規定する政令で定める期間は、福島復興再生特別措置法第二十三条 に規定する提出企業立地促進計画（以下この項において「提出企業立地促進計画」という。）に定められた同法第十八条第二項第二号 に規定する企業立地促進区域（以下この項において「企業立地促進区域」という。）の変更に係る次の各号に掲げる区域の区分に応じ当該各号に定める期間とする。 

一  提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更により新たに企業立地促進区域に該当することとなる区域 当該変更について福島復興再生特別措置法第十八条第七項 において準用する同条第四項 の規定による提出のあった日から同日又は当該区域に該当する同条第二項第二号 に規定する避難解除区域等に係る同法第四条第四号 イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後五年を経過する日までの期間 

二  提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更により企業立地促進区域に該当しないこととなる区域 提出企業立地促進計画の福島復興再生特別措置法第十八条第四項 の規定による提出のあった日から当該変更について同条第七項 において準用する同条第四項 の規定による提出のあった日までの期間 

２  法第二十五条の二の二第二項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。 

一  当該供用年度（法第二十五条の二の二第一項 に規定する供用年度をいう。以下この項及び第四項第一号において同じ。）の連結所得に対する調整前連結税額（同条第二項 に規定する調整前連結税額をいう。以下第四項までにおいて同じ。）の百分の二十に相当する金額にイに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額

イ 法第二十五条の二の二第二項 に規定する認定事業者に該当する連結親法人又はその連結子法人で特定機械装置等（同条第一項 に規定する特定機械装置等（同条第二項 の規定の適用に係るものに限る。）をいう。以下この号及び第四項第一号において同じ。）を取得し、又は製作し、若しくは建設したものの当該供用年度の個別所得金額（法人税法第八十一条の十八第一項 に規定する個別所得金額をいう。以下この号及び次項において同じ。）

ロ 法第二十五条の二の二第二項 に規定する認定事業者に該当する連結親法人で特定機械装置等を取得し、又は製作し、若しくは建設したものの当該供用年度の個別所得金額及び同項 に規定する認定事業者に該当する各連結子法人で特定機械装置等を取得し、又は製作し、若しくは建設したものの当該供用年度の個別所得金額の合計額

二  調整前連結税額に前号イに掲げる金額を乗じてこれを当該供用年度の連結所得の金額で除して計算した金額の百分の二十に相当する金額 

３  法第二十五条の二の二第三項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。 

一  当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額（法第二十五条の二の二第二項 の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）にイに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額

イ 連結親法人又はその連結子法人で繰越税額控除限度超過額（法第二十五条の二の二第三項 に規定する繰越税額控除限度超過額をいう。以下この号及び次項第二号において同じ。）を有するものの当該連結事業年度の個別所得金額

ロ 繰越税額控除限度超過額を有する連結親法人の当該連結事業年度の個別所得金額及び繰越税額控除限度超過額を有する各連結子法人の当該連結事業年度の個別所得金額の合計額

二  調整前連結税額に前号イに掲げる金額を乗じてこれを当該連結事業年度の連結所得の金額で除して計算した金額の百分の二十に相当する金額（法第二十五条の二の二第二項 の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額がある場合には、当該金額を控除した残額） 

４  法第二十五条の二の二第八項 の規定により読み替えて適用される法人税法第八十一条の十八第一項 各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額及び法第二十五条の二の二第八項 の規定により読み替えて適用される地方法人税法第十五条第一項 各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる連結法人の区分に応じ当該各号に定める金額（当該連結法人が当該各号に掲げる連結法人のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める金額の合計額）とする。 

一  法第二十五条の二の二第二項 に規定する認定事業者に該当する連結親法人又はその連結子法人で当該供用年度において特定機械装置等を取得し、又は製作し、若しくは建設したもの 当該特定機械装置等につき同項 の規定により当該供用年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除された金額 

二  連結親法人又はその連結子法人で当該連結事業年度において繰越税額控除限度超過額を有するもの 当該繰越税額控除限度超過額のうち法第二十五条の二の二第三項 の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除された金額 

（連結法人が避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）

第二十二条の二の三 法第二十五条の二の三第二項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。 

一  当該供用年度（法第二十五条の二の三第一項 に規定する供用年度をいう。以下この項及び第三項第一号において同じ。）の連結所得に対する調整前連結税額（同条第二項 に規定する調整前連結税額をいう。以下第三項までにおいて同じ。）の百分の二十に相当する金額にイに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額

イ 法第二十五条の二の三第二項 に規定する確認を受けた連結親法人又はその連結子法人で特定機械装置等（同条第一項 に規定する特定機械装置等（同条第二項 の規定の適用に係るものに限る。）をいう。以下この号及び第三項第一号において同じ。）を取得し、又は製作し、若しくは建設したものの当該供用年度の個別所得金額（法人税法第八十一条の十八第一項 に規定する個別所得金額をいう。以下この号及び次項において同じ。）

ロ 法第二十五条の二の三第二項 に規定する確認を受けた連結親法人で特定機械装置等を取得し、又は製作し、若しくは建設したものの当該供用年度の個別所得金額及び同項 に規定する確認を受けた各連結子法人で特定機械装置等を取得し、又は製作し、若しくは建設したものの当該供用年度の個別所得金額の合計額

二  調整前連結税額に前号イに掲げる金額を乗じてこれを当該供用年度の連結所得の金額で除して計算した金額の百分の二十に相当する金額 

２  法第二十五条の二の三第三項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。 

一  当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額の百分の二十に相当する金額（法第二十五条の二の三第二項 の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）にイに掲げる金額がロに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額

イ 連結親法人又はその連結子法人で繰越税額控除限度超過額（法第二十五条の二の三第三項 に規定する繰越税額控除限度超過額をいう。以下この号及び次項第二号において同じ。）を有するものの当該連結事業年度の個別所得金額

ロ 繰越税額控除限度超過額を有する連結親法人の当該連結事業年度の個別所得金額及び繰越税額控除限度超過額を有する各連結子法人の当該連結事業年度の個別所得金額の合計額

二  調整前連結税額に前号イに掲げる金額を乗じてこれを当該連結事業年度の連結所得の金額で除して計算した金額の百分の二十に相当する金額（法第二十五条の二の三第二項 の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額のうち当該連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額がある場合には、当該金額を控除した残額） 

３  法第二十五条の二の三第八項 の規定により読み替えて適用される法人税法第八十一条の十八第一項 各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額及び法第二十五条の二の三第八項 の規定により読み替えて適用される地方法人税法第十五条第一項 各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる連結法人の区分に応じ当該各号に定める金額（当該連結法人が当該各号に掲げる連結法人のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める金額の合計額）とする。 

一  法第二十五条の二の三第二項 に規定する確認を受けた連結親法人又はその連結子法人で当該供用年度において特定機械装置等を取得し、又は製作し、若しくは建設したもの 当該特定機械装置等につき同項 の規定により当該供用年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除された金額 

二  連結親法人又はその連結子法人で当該連結事業年度において繰越税額控除限度超過額を有するもの 当該繰越税額控除限度超過額のうち法第二十五条の二の三第三項 の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除された金額 

（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）

第二十二条の三 法第二十五条の三第一項 に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  平成二十三年三月十一日において東日本大震災復興特別区域法第四条第一項 に規定する特定被災区域（次号において「特定被災区域」という。）内に所在する事業所に雇用されていた者 

二  平成二十三年三月十一日において特定被災区域内に居住していた者 

２  法第二十五条の三第五項 の規定により読み替えて適用される法人税法第八十一条の十八第一項 各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額及び法第二十五条の三第五項 の規定により読み替えて適用される地方法人税法第十五条第一項 各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額は、法第二十五条の三第一項 の規定により適用年度（同項 に規定する適用年度をいう。以下この項において同じ。）の連結所得に対する同条第一項 に規定する調整前連結税額から控除された金額に第一号 に掲げる金額が第二号 に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。 

一  法第二十五条の三第一項 に規定する指定を受けた連結親法人又はその連結子法人が同項 に規定する被災雇用者等に対して支給する同項 の給与等の額のうち当該適用年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの 

二  当該連結親法人及びその各連結子法人の当該適用年度に係る前号に掲げる金額の合計額 

（連結法人が企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）

第二十二条の三の二 法第二十五条の三の二第一項 に規定する政令で定める対象期間は、同項 に規定する提出企業立地促進計画（次項第二号において「提出企業立地促進計画」という。）に定められた同条第一項 に規定する企業立地促進区域（以下この項及び次項第二号において「企業立地促進区域」という。）の同条第一項 の変更について福島復興再生特別措置法第十八条第七項 において準用する同条第四項 の規定による提出のあった日から同日又は当該企業立地促進区域に該当する同条第二項第二号 に規定する避難解除区域等に係る同法第四条第四号 イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後三年を経過する日までの期間とする。 

２  法第二十五条の三の二第一項 に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項 に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。 

一  法第二十五条の三の二第一項 に規定する認定を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間内に連結親法人又はその連結子法人で当該認定を受けたものが福島復興再生特別措置法第二十条第四項 に規定する認定事業者に該当しないこととなった場合 当該連結親法人又はその連結子法人が当該認定を受けた日から当該該当しないこととなった日までの期間 

二  法第二十五条の三の二第一項 に規定する認定を受けた日から同日以後五年を経過する日までの期間内に提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域の変更（連結親法人又はその連結子法人で当該認定を受けたものの当該認定に係る区域が企業立地促進区域に該当しないこととなるものに限る。）があった場合 当該連結親法人又はその連結子法人が当該認定を受けた日から当該変更について福島復興再生特別措置法第十八条第七項 において準用する同条第四項 の規定による提出のあった日までの期間 

３  法第二十五条の三の二第一項 に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  平成二十三年三月十一日において法第二十五条の三の二第一項 に規定する避難対象区域（次号において「避難対象区域」という。）内に所在する事業所に勤務していた者 

二  平成二十三年三月十一日において避難対象区域内に居住していた者 

４  法第二十五条の三の二第四項 の規定により読み替えて適用される法人税法第八十一条の十八第一項 各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額及び法第二十五条の三の二第四項 の規定により読み替えて適用される地方法人税法第十五条第一項 各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額は、法第二十五条の三の二第一項 の規定により適用年度（同項 に規定する適用年度をいう。以下この項において同じ。）の連結所得に対する同条第一項 に規定する調整前連結税額から控除された金額に第一号 に掲げる金額が第二号 に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。 

一  法第二十五条の三の二第一項 に規定する認定を受けた連結親法人又はその連結子法人が同項 に規定する避難対象雇用者等に対して支給する同項 の給与等の額のうち当該適用年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの 

二  当該連結親法人及びその各連結子法人の当該適用年度に係る前号に掲げる金額の合計額 

（連結法人が避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）

第二十二条の三の三 法第二十五条の三の三第一項 に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  平成二十三年三月十一日において法第二十五条の三の三第一項 に規定する避難対象区域（次号において「避難対象区域」という。）内に所在する事業所に勤務していた者 

二  平成二十三年三月十一日において避難対象区域内に居住していた者 

２  法第二十五条の三の三第四項 の規定により読み替えて適用される法人税法第八十一条の十八第一項 各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額及び法第二十五条の三の三第四項 の規定により読み替えて適用される地方法人税法第十五条第一項 各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額は、法第二十五条の三の三第一項 の規定により適用年度（同項 に規定する適用年度をいう。以下この項において同じ。）の連結所得に対する同条第一項 に規定する調整前連結税額から控除された金額に第一号 に掲げる金額が第二号 に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。 

一  法第二十五条の三の三第一項 に規定する確認を受けた連結親法人又はその連結子法人が同項 に規定する避難対象雇用者等に対して支給する同項 の給与等の額のうち当該適用年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入されるもの 

二  当該連結親法人及びその各連結子法人の当該適用年度に係る前号に掲げる金額の合計額 

（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例）

第二十二条の四 法第二十五条の四第一項 の規定により租税特別措置法第六十八条の十五の七 の規定を読み替えて適用する場合における租税特別措置法施行令第三十九条の四十八 の規定の適用については、同条第四項 中「掲げる規定」とあるのは「掲げる規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 （以下この条において「震災特例法」という。）第二十五条の二第二項 又は第三項 の規定、震災特例法第二十五条の二の二第二項 又は第三項 の規定、震災特例法第二十五条の二の三第二項 又は第三項 の規定、震災特例法第二十五条の三第一項 の規定、震災特例法第二十五条の三の二第一項 の規定及び震災特例法第二十五条の三の三第一項 の規定を含む。）」と、「（同項 」とあるのは「（震災特例法第二十五条の四第一項 の規定により読み替えられた法第六十八条の十五の七第一項 」と、同条第五項 中「規定にかかわらず」とあるのは「規定（震災特例法第二十五条の二第十二項 、第二十五条の二の二第八項、第二十五条の二の三第八項、第二十五条の三第五項、第二十五条の三の二第四項及び第二十五条の三の三第四項の規定を含む。）にかかわらず」と、「）に掲げる規定」とあるのは「）に掲げる規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 （以下「震災特例法」という。）第二十五条の二第二項 若しくは第三項 （連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第二十五条の二の二第二項 若しくは第三項 （連結法人が企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第二十五条の二の三第二項 若しくは第三項 （連結法人が避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第二十五条の三第一項 （連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第二十五条の三の二第一項 （連結法人が企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定又は震災特例法第二十五条の三の三第一項 （連結法人が避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定を含む。）」と、「（同項 」とあるのは「（震災特例法第二十五条の四第一項 （連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えられた租税特別措置法第六十八条の十五の七第一項 」と、「掲げる規定を適用した場合の」」とあるのは「掲げる規定（震災特例法第二十五条の二第二項 及び第三項 （連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第二十五条の二の二第二項 及び第三項 （連結法人が企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第二十五条の二の三第二項 及び第三項 （連結法人が避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第二十五条の三第一項 （連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第二十五条の三の二第一項 （連結法人が企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定並びに震災特例法第二十五条の三の三第一項 （連結法人が避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定を含む。以下この条において同じ。）を適用した場合の」」と、「同項 の」とあるのは「租税特別措置法第六十八条の十五の七第一項 の」と、「掲げる規定」」とあるのは「掲げる規定（震災特例法第二十五条の二第二項 及び第三項 （連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第二十五条の二の二第二項 及び第三項 （連結法人が企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第二十五条の二の三第二項 及び第三項 （連結法人が避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第二十五条の三第一項 （連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第二十五条の三の二第一項 （連結法人が企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定並びに震災特例法第二十五条の三の三第一項 （連結法人が避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定を含む。）」」と、同条第六項 中「同項 各号に掲げる規定」とあるのは「同項 各号に掲げる規定（震災特例法第二十五条の二第二項 又は第三項 の規定、震災特例法第二十五条の二の二第二項 又は第三項 の規定、震災特例法第二十五条の二の三第二項 又は第三項 の規定、震災特例法第二十五条の三第一項 の規定、震災特例法第二十五条の三の二第一項 の規定及び震災特例法第二十五条の三の三第一項 の規定を含む。）」と、「が同項 後段」とあるのは「が法第六十八条の十五の七第一項 後段」と、「規定又は」とあるのは「規定若しくは」と、「第六十八条の十四第十一項」とあるのは「第六十八条の十四第十一項の規定又は震災特例法第二十五条の二第十二項 、第二十五条の二の二第八項、第二十五条の二の三第八項、第二十五条の三第五項、第二十五条の三の二第四項若しくは第二十五条の三の三第四項」と、同項第六号中「掲げる規定」とあるのは「掲げる規定、震災特例法第二十五条の二第二項 若しくは第三項 の規定、震災特例法第二十五条の二の二第二項 若しくは第三項 の規定又は震災特例法第二十五条の二の三第二項 若しくは第三項 の規定」と、「定める金額は、当該」とあるのは「定める金額、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下この項において「震災特例法施行令」という。）第二十二条の二第四項各号に定める金額、震災特例法施行令第二十二条の二の二第四項各号に定める金額又は震災特例法施行令第二十二条の二の三第三項各号に定める金額は、それぞれこれらの」と、同号イ中「当該」とあるのは「それぞれこれらの」と、同号ロ中「当該規定」とあるのは「それぞれこれらの規定」と、「次に掲げる」とあるのは「それぞれこれらの規定ごとに次に掲げる」と、同号ロ（１）中「第三十九条の四十五第四項第一号」とあるのは「第三十九条の四十五第四項第一号又は震災特例法施行令第二十二条の二第四項第一号、第二十二条の二の二第四項第一号若しくは第二十二条の二の三第三項第一号」と、「第六十八条の十五第二項」とあるのは「第六十八条の十五第二項又は震災特例法第二十五条の二第二項 、第二十五条の二の二第二項若しくは第二十五条の二の三第二項」と、「同項」とあるのは「これら」と、同号ロ（２）中「第三十九条の四十五第四項第二号」とあるのは「第三十九条の四十五第四項第二号又は震災特例法施行令第二十二条の二第四項第二号、第二十二条の二の二第四項第二号若しくは第二十二条の二の三第三項第二号」と、「第六十八条の十五第三項」とあるのは「第六十八条の十五第三項又は震災特例法第二十五条の二第三項 、第二十五条の二の二第三項若しくは第二十五条の二の三第三項」と、「同項」とあるのは「これら」と、同項第十号中「掲げる規定」とあるのは「掲げる規定、震災特例法第二十五条の三第一項 の規定、震災特例法第二十五条の三の二第一項 の規定又は震災特例法第二十五条の三の三第一項 の規定」と、同号イ中「当該」とあるのは「それぞれこれらの」と、「第三十九条の四十六第十八項」とあるのは「第三十九条の四十六第十八項又は震災特例法施行令第二十二条の三第二項、第二十二条の三の二第四項若しくは第二十二条の三の三第二項」と、同号ロ中「当該」とあるのは「それぞれこれらの」と、「第三十九条の四十六第十八項」とあるのは「第三十九条の四十六第十八項又は震災特例法施行令第二十二条の三第二項、第二十二条の三の二第四項若しくは第二十二条の三の三第二項」と、「同項」とあるのは「これらの規定」と、同条第七項中「又は平成二十四年旧効力措置法第六十八条の十四第四項 」とあるのは「若しくは平成二十四年旧効力措置法第六十八条の十四第四項 又は震災特例法第二十五条の二第四項 、第二十五条の二の二第四項若しくは第二十五条の二の三第四項」とする。 

（連結法人の被災代替資産等の特別償却）

第二十三条 法第二十六条第一項 に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定めるものとする。 

一  建物（その附属設備を含む。以下この号において同じ。） 当該連結親法人又はその連結子法人が有する建物で東日本大震災に起因して当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用に供することができなくなったもの（以下この号において「被災建物」という。）のその用に供することができなくなった時の直前の用途と同一の用途に供される建物（当該建物の床面積が当該被災建物の床面積の一・五倍を超える場合には、当該被災建物の床面積の一・五倍に相当する部分に限る。） 

二  構築物 当該連結親法人又はその連結子法人が有する構築物で東日本大震災に起因して当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用に供することができなくなったもの（以下この号において「被災構築物」という。）のその用に供することができなくなった時の直前の用途と同一の用途に供される構築物（当該構築物の規模が当該被災構築物とおおむね同程度以下のものに限る。） 

三  機械及び装置 当該連結親法人又はその連結子法人が有する機械及び装置で東日本大震災に起因して当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用に供することができなくなったもの（以下この号において「被災機械装置」という。）のその用に供することができなくなった時の直前の用途と同一の用途に供される機械及び装置（当該被災機械装置に比して著しく高額なもの、当該被災機械装置に比して著しく性能が優れているものその他当該被災機械装置に比して著しく仕様が異なるものを除く。） 

四  船舶 当該連結親法人又はその連結子法人が有する第十八条第四号に規定する船舶（以下この号において「船舶」という。）で東日本大震災に起因して当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用に供することができなくなったもの（以下この号において「被災船舶」という。）のその用に供することができなくなった時の直前の用途と同一の用途に供される船舶（当該被災船舶に比して著しく高額なものその他当該被災船舶に比して著しく仕様が異なるものを除く。） 

五  航空機 当該連結親法人又はその連結子法人が有する第十八条第五号に規定する航空機（以下この号において「航空機」という。）で東日本大震災に起因して当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用に供することができなくなったもの（以下この号において「被災航空機」という。）のその用に供することができなくなった時の直前の用途と同一の用途に供される航空機（当該被災航空機に比して著しく高額なものその他当該被災航空機に比して著しく仕様が異なるものを除く。） 

六  車両及び運搬具 当該連結親法人又はその連結子法人が有する第十八条第六号に規定する車両及び運搬具（以下この号において「車両及び運搬具」という。）で東日本大震災に起因して当該連結親法人又はその連結子法人の事業の用に供することができなくなったもの（以下この号において「被災車両運搬具」という。）のその用に供することができなくなった時の直前の用途と同一の用途に供される車両及び運搬具（当該被災車両運搬具に比して著しく高額なものその他当該被災車両運搬具に比して著しく仕様が異なるものを除く。） 

（連結法人の被災者向け優良賃貸住宅の割増償却）

第二十三条の二 連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、その取得し、又は新築した賃貸住宅につき法第二十六条の二第一項 の規定の適用を受ける場合には、当該賃貸住宅につき同項 の規定の適用を受ける各連結事業年度の連結確定申告書等（連結中間申告書で法人税法第八十一条の二十第一項 各号に掲げる事項を記載したもの及び連結確定申告書をいう。）に財務省令で定める書類を添付しなければならない。 

（連結法人の再投資等準備金）

第二十三条の三 法第二十六条の三第一項 に規定する政令で定める金額は、同項 の適用年度の法人税法第八十一条の十八第一項 に規定する個別帰属益金額から法第二十六条の三第一項 の規定を適用しないで計算した場合の法人税法第八十一条の十八第一項 に規定する個別帰属損金額を控除した金額とする。この場合において、同法第八十一条の九第一項 の規定及び同法第八十一条の三第一項 に規定する個別損金額（同法第五十九条第二項 に係る部分に限る。）を計算する場合の法人税法施行令第百五十五条の二第一項 の規定の適用については、同法第八十一条の九第一項第一号 イ中「）の規定」とあるのは「）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十六条の三第一項 （連結法人の再投資等準備金）の規定」と、同号 ロ中「第六十二条の五第五項 」とあるのは「第六十二条の五第五項 並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十六条の三第一項 」と、同令第百五十五条の二第一項第二号 中「譲渡）」とあるのは「譲渡）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十六条の三第一項 （連結法人の再投資等準備金）」と、「）の規定」とあるのは「並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十六条の三第一項 ）の規定」と、「第六十二条の五第五項の」とあるのは「第六十二条の五第五項並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十六条の三第一項 の」とする。 

２  法第二十六条の三第一項第三号 に規定する政令で定める規模のものは、同号 に規定する連結事業年度において取得又は製作若しくは建設をする同号 の産業集積事業の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が三億円（同項 の規定の適用を受ける連結親法人又はその連結子法人が租税特別措置法第六十八条の九第六項第四号 に規定する中小連結法人（連結親法人である同項第五号 に規定する農業協同組合等を含み、法第二十六条の三第一項 の指定があった日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合にあっては、租税特別措置法第四十二条の四第二項 に規定する中小企業者又は農業協同組合等とする。次項において「中小連結法人等」という。）に該当する場合にあっては、三千万円）以上のものとする。 

３  前項の場合において、同項に規定する連結親法人又はその連結子法人が中小連結法人等に該当するかどうかの判定は、法第二十六条の三第一項第三号 に規定する連結事業年度終了の時の現況による。 

４  法第二十六条の三第一項 、第三項又は第四項の規定の適用がある場合において、これらの規定に規定する連結親法人又はその連結子法人の法人税法第八十一条の十八第一項 に規定する個別所得金額又は個別欠損金額を計算するときは、法第二十六条の三第一項 の規定により損金の額に算入される金額は、法人税法第八十一条の十八第一項 に規定する個別帰属損金額に、法第二十六条の三第三項 又は第四項 の規定により益金の額に算入される金額は、法人税法第八十一条の十八第一項 に規定する個別帰属益金額に、それぞれ含まれるものとする。 

５  法第二十六条の三第一項 の規定の適用がある場合における法人税法施行令 及び租税特別措置法施行令 の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。  
法人税法施行令第百五十五条の十三第二項 |  掲げる規定を |  掲げる規定及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特
例法」という。）第二十六条の三第一項（連結法人の再投資等準備金）の規定を  
---|---|---  
法人税法施行令第百五十五条の十三の二第二項 |  掲げる規定 |  掲げる規定及び震災特例法第二十六条の三第一項（連結法人の再投資等準備金）の規定  
法人税法施行令第百五十五条の二十七第四項 |  ）の規定 |  ）並びに震災特例法第二十六条の三第一項（連結法人の再投資等準備金）の規定  
租税特別措置法施行令第三十九条の八十四の二第三項 |  の規定を適用しないで計算した場合における同条第二項 |  及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法
律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第二十六条の三第一項の規定を適用しないで計算した場合における法第六十八条の五十七第二項  
租税特別措置法施行令第三十九条の八十四の三第一項 |  の規定を適用しないで計算した場合における同条第二項 |
及び震災特例法第二十六条の三第一項の規定を適用しないで計算した場合における法第六十八条の五十七の二第二項  
租税特別措置法施行令第三十九条の八十九第一項、第三十九条の九十第七項、第三十九条の九十の二第四項及び第三十九条の九十一第二項 |  の規定を |
並びに震災特例法第二十六条の三第一項の規定を  
租税特別措置法施行令第三十九条の九十二第三項 |  の規定を |  及び震災特例法第二十六条の三第一項の規定を  
租税特別措置法施行令第三十九条の百二十五第二項及び第三十九条の百二十六第一項 |  第五項の規定 |  第五項並びに震災特例法第二十六条の三第一項の規定  
同法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額 |  法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額  
  

（連結法人の特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算の特例）

第二十三条の四 法第二十六条の五第一項 の規定により租税特別措置法第六十八条の四十 の規定を読み替えて適用する場合における租税特別措置法施行令第三十九条の六十九第三項 及び第四項 の規定の適用については、同条第三項第一号 中「又は」とあるのは「若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 （第九号において「震災特例法」という。）第二十六条の二第一項 の規定」と、同項第九号 中「又は」とあるのは「若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は震災特例法第十八条の二第一項 の規定」とする。 

（連結法人の準備金方式による特別償却）

第二十三条の五 法第二十六条の六第一項 の規定によりみなして適用する租税特別措置法第六十八条の四十一 の規定を適用する場合における租税特別措置法施行令第三十九条の七十第一項 及び第二項 の規定の適用については、同条第一項 及び第二項 中「前条第三項第一号」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十三条の四の規定により読み替えられた前条第三項第一号」と、「前条第三項第九号」とあるのは「同令第二十三条の四の規定により読み替えられた前条第三項第九号」とする。 

（連結法人の特別償却等に関する複数の規定の不適用）

第二十三条の六 法第二十六条の七第一項 の規定により租税特別措置法第六十八条の四十二 の規定を読み替えて適用する場合における租税特別措置法施行令第三十九条の七十一第二項 の規定の適用については、同項 中「法第六十八条の四十二第一項第二号 」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 （以下この項において「震災特例法」という。）第二十六条の七第一項 の規定により読み替えられた法第六十八条の四十二第一項第二号 」と、「法第六十八条の四十一 」とあるのは「震災特例法第二十六条の六第一項 の規定によりみなして適用する法第六十八条の四十一 」と、「法第六十八条の四十二第一項 の」とあるのは「震災特例法第二十六条の七第一項 の規定により読み替えられた法第六十八条の四十二第一項 の」とする。 

（連結法人の福島再開投資等準備金）

第二十三条の七 法第二十六条の八第十二項第二号 に規定する政令で定める日は、第二十二条の二の二第一項第一号に規定する五年を経過する日とする。 

２  法第二十六条の八第十二項第三号 に規定する政令で定める規模のものは、次に掲げるいずれかの規模のものとする。 

一  機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物で、一の設備を構成するものの取得価額（法人税法第八十一条の三第一項 の規定により同項 に規定する個別損金額を計算する場合における法人税法施行令第五十四条第一項 各号の規定により計算した取得価額をいう。次号において同じ。）の合計額が千万円を超えるもの 

二  機械及び装置で、一の設備を構成するものの取得価額の合計額が百万円を超えるもの 

３  法第二十六条の八第一項 から第五項 まで又は第十項 の規定の適用がある場合において、同条第一項 から第五項 までに規定する連結親法人若しくはその連結子法人又は同条第十項 に規定する合併法人の法人税法第八十一条の十八第一項 に規定する個別所得金額又は個別欠損金額を計算するときは、法第二十六条の八第一項 の規定により損金の額に算入される金額は、法人税法第八十一条の十八第一項 に規定する個別帰属損金額に、法第二十六条の八第二項 から第五項 まで又は第十項 の規定により益金の額に算入される金額は、法人税法第八十一条の十八第一項 に規定する個別帰属益金額に、それぞれ含まれるものとする。 

（連結法人が被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の連結所得の特別控除の特例等）

第二十三条の八 法第二十六条の九第一項 （法第十八条の九第一項第一号 に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における租税特別措置法第六十八条の七十四第一項 の規定の適用については、同項 中「）の規定」とあるのは、「）の規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第二十六条の九第一項 （同法第十八条の九第一項第一号 に係る部分に限る。）の規定」とする。 

２  法第十八条の九第一項 各号に規定する買取りによる法第二十六条の九第一項 に規定する土地等で当該各号に規定するものの譲渡がある場合における租税特別措置法第六十八条の七十六の二 、第六十八条の七十八（法第二十七条第十四項 において準用する場合を含む。）又は第六十八条の八十五の規定の適用については、当該譲渡は、租税特別措置法第六十八条の七十六の二第七項第二号 イ、第六十八条の七十八第十六項第一号イ又は第六十八条の八十五第十四項第二号イに掲げる譲渡に該当するものとみなす。 

３  法第二十六条の九第二項 の規定の適用がある場合における租税特別措置法第六十八条の七十五 及び第六十八条の七十六 の規定の適用については、同項 に規定する買い取られる場合は、同法第六十五条の四第一項 各号に掲げる場合及び同法第六十五条の五第一項 各号に掲げる場合に該当しないものとみなす。 

（連結法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）

第二十四条 法第二十七条第一項 に規定する政令で定める取得は、代物弁済（金銭債務の弁済に代えてするものに限る。第十二項において同じ。）としての取得とする。 

２  法第二十七条第一項 に規定する政令で定めるときは、同項 に規定する買換資産（以下この条において「買換資産」という。）の取得をした日を含む連結事業年度終了の日後に当該買換資産を適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）により合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（以下この項において「合併法人等」という。）に移転する場合において、当該合併法人等が当該取得をした日から一年以内に当該買換資産を当該適格合併等により移転を受ける法第二十七条第一項 の表の各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときとする。 

３  法第二十七条第二項 に規定する政令で定めるところにより計算した面積は、当該連結事業年度において譲渡をした同条第一項 の表の各号の上欄に掲げる土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この条において同じ。）に係る面積に五を乗じて計算した面積とする。 

４  法第二十七条第三項 に規定する政令で定めるやむを得ない事情は、工場、事務所その他の建物、構築物又は機械及び装置（以下この項において「工場等」という。）の敷地の用に供するための宅地の造成並びに当該工場等の建設及び移転に要する期間が通常一年を超えると認められる事情その他これに準ずる事情とし、同条第三項 に規定する政令で定める期間は、同項 に規定する譲渡の日を含む連結事業年度開始の日前三年の期間とする。 

５  法第二十七条第三項 （同条第九項 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の届出は、同条第三項 の連結親法人が、同条第一項 の表の各号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含む。）をした日を含む連結事業年度終了の日の翌日から二月以内に、当該資産につき同条第三項 の規定の適用を受ける旨及び次に掲げる事項を記載した届出書により行わなければならない。 

一  届出をする連結親法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 

二  当該取得をした連結親法人又はその連結子法人の名称（連結子法人にあっては、その本店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を含む。） 

三  当該取得をした資産の種類、規模（土地等にあっては、その面積）、所在地、用途、取得年月日及び取得価額 

四  譲渡をする見込みである資産の種類 

五  その他参考となるべき事項 

６  法第二十七条第三項 （同条第九項 において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合において、同条第三項 の届出には、当該連結親法人又はその連結子法人により行われた法第十九条第三項 の規定による同項 の規定の適用を受ける旨の届出を含むものとする。 

７  法第二十七条第四項 （法第二十八条第十五項 において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により益金の額に算入する金額は、買換資産（法第二十七条第四項 又は第二十八条第十五項 に規定する単体買換資産（第一号において「単体買換資産」という。）を含む。以下この項及び次項において同じ。）が土地等である場合には、第一号に掲げる金額に相当する金額とし、買換資産が減価償却資産である場合には、同号に掲げる金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。 

一  法第二十七条第一項 （法第二十八条第八項 において準用する場合を含む。）の規定により損金の額に算入された金額（当該買換資産が単体買換資産である場合その他の財務省令で定める場合には、財務省令で定める金額）に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額

イ 当該損金の額に算入された金額に係る買換資産のその取得の日における価額

ロ イに規定する買換資産のうち法第二十七条第四項 に規定する事情が生じた部分のその取得の日における価額

二  イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合

イ 前号イに規定する買換資産のその取得の日から一年を経過する日（その取得の日から一年以内に法第二十七条第四項 に規定する事業の用に供しなくなった場合には、その供しなくなった日（適格合併に該当しない合併により当該買換資産を移転したことにより当該買換資産をその事業の用に供しなくなった場合には、当該合併の日の前日）とする。ロにおいて同じ。）における取得価額

ロ イに規定する買換資産のその取得の日から一年を経過する日における帳簿価額

８  法第二十七条第四項 の規定の適用を受けた連結親法人又はその連結子法人は、前項第二号イに規定する取得の日から一年を経過する日において、当該買換資産の帳簿価額につき同条第四項 の規定により益金の額に算入された金額に相当する金額の増額をするものとする。この場合において、当該増額をしなかったとき（第十九条第八項前段の買換資産の帳簿価額につき同項前段に規定する金額の増額をしなかった場合を含む。）は、同日を含む連結事業年度以後の各連結事業年度（第十九条第八項前段の買換資産にあっては、同項前段に規定する経過する日を含む事業年度終了の日の翌日以後に開始する各連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、これらの買換資産の帳簿価額は、これらの金額の増額がされたものとみなす。 

９  法第二十七条第九項 において同条第二項 及び第三項 の規定を準用する場合には、同条第二項 中「当該連結事業年度の」とあるのは「当該連結事業年度開始の時から当該適格分割等（第八項に規定する適格分割等をいう。次項において同じ。）の直前の時までの期間内に取得をした」と、「次項」とあるのは「第九項において準用する次項」と、「当該連結事業年度において譲渡」とあるのは「当該期間内に譲渡」と、「同項の規定」とあるのは「第八項の規定」と、同条第三項 中「当該連結事業年度終了の日」とあるのは「当該適格分割等の日の前日」と、「第一項の」とあるのは「第八項の」と読み替えるものとする。 

１０  法第二十七条第十一項 （法第二十八条第十七項 において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により益金の額に算入する金額は、買換資産（法第二十七条第十一項 又は第二十八条第十七項 に規定する単体買換資産（第一号において「単体買換資産」という。）を含む。以下この項、次項及び第十七項において同じ。）が土地等である場合には、第一号に掲げる金額に相当する金額とし、買換資産が減価償却資産である場合には、同号に掲げる金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。 

一  法第二十七条第一項 （法第二十八条第八項 において準用する場合を含む。）又は法第二十七条第八項 （法第二十八条第九項 において準用する場合を含む。）の規定により当該買換資産につき法第二十七条第十一項 に規定する被合併法人等（以下この号及び次号において「被合併法人等」という。）において損金の額に算入された金額（当該買換資産が単体買換資産である場合その他の財務省令で定める場合には、財務省令で定める金額）に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額

イ 当該損金の額に算入された金額に係る買換資産の当該被合併法人等において取得をした日における価額

ロ イに規定する買換資産のうち法第二十七条第十一項 に規定する事情が生じた部分の当該被合併法人等において取得をした日における価額

二  イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合

イ 前号イに規定する買換資産の当該被合併法人等において取得をした日から一年を経過する日（その取得をした日から一年以内に法第二十七条第十一項 に規定する事業の用に供しなくなった場合には、その供しなくなった日（適格合併に該当しない合併により当該買換資産を移転したことにより当該買換資産をその事業の用に供しなくなった場合には、当該合併の日の前日）とする。ロにおいて同じ。）における取得価額

ロ イに規定する買換資産の当該被合併法人等において取得をした日から一年を経過する日における帳簿価額

１１  法第二十七条第十一項 の規定の適用を受けた連結親法人又はその連結子法人は、前項第二号イに規定する取得をした日から一年を経過する日において、当該買換資産の帳簿価額につき同条第十一項 の規定により益金の額に算入された金額に相当する金額の増額をするものとする。この場合において、当該増額をしなかったとき（第十九条第十一項前段の買換資産の帳簿価額につき同項前段に規定する金額の増額をしなかった場合を含む。）は、同日を含む連結事業年度以後の各連結事業年度（第十九条第十一項前段の買換資産にあっては、同項前段に規定する経過する日を含む事業年度終了の日の翌日以後に開始する各連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、これらの買換資産の帳簿価額は、これらの金額の増額がされたものとみなす。 

１２  法第二十七条第十四項 において準用する租税特別措置法第六十八条の七十八第十六項第一号 に規定する政令で定める場合は、法人税法施行令第百三十八条第一項 の規定により法人税法第八十一条の三第一項 に規定する個別損金額を計算する場合における同項 の規定に該当する場合とし、同号 ロに規定する政令で定める譲渡は、代物弁済としての譲渡とする。 

１３  法第二十七条第十四項 において準用する租税特別措置法第六十八条の七十八第十六項第三号 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号 イ又はロに掲げる金額のうちいずれか少ない金額に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。 

一  当該買換資産の当該連結事業年度開始の日の前日における取得価額 

二  当該買換資産の前号に規定する開始の日の前日における帳簿価額 

１４  法第二十七条第十四項 において準用する租税特別措置法第六十八条の七十八第十六項第三号 ロに規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第三号 ロに規定する政令で定める金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める金額の合計額）とする。 

一  既に法第二十七条第一項 の表の各号の上欄に掲げる資産の譲渡の日を含む連結事業年度において当該譲渡に係る対価の額の一部に相当する金額をもって取得した当該各号に係る他の買換資産で同項 及び同条第八項 の規定の適用を受けるものがある場合 当該他の買換資産の取得価額に相当する金額 

二  既に法第二十七条第一項 の表の各号の上欄に掲げる資産の譲渡の日を含む連結事業年度において当該譲渡に係る対価の額のうち法第二十八条第一項 の特別勘定の金額及び同条第三項 に規定する期中特別勘定の金額の計算の基礎となった同条第一項 及び第三項 に規定する取得に充てようとする額がある場合 当該取得に充てようとする額に相当する金額 

１５  買換資産が法第二十七条第三項 （同条第九項 において準用する場合を含む。）の規定により買換資産とみなされた資産であり、かつ、当該買換資産が減価償却資産である場合における同条第七項 （同条第九項 において準用する場合を含む。次項及び第十七項において同じ。）において準用する租税特別措置法第六十八条の七十八第八項 に規定する当該買換資産の取得価額に算入しない金額は、法第二十七条第一項 又は第八項 の規定により損金の額に算入された金額に、第十三項第二号に掲げる金額に対する同項第一号に掲げる金額の割合を乗じて計算した金額（同条第四項 又は法第十九条第四項 の規定により各連結事業年度の連結所得の金額又は各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入された金額を除く。）に相当する金額とする。 

１６  法第二十七条第七項 において準用する租税特別措置法第六十八条の七十八第八項 に規定する買換資産が減価償却資産である場合における同項 （法第二十八条第十八項 において準用する場合を含む。）及び前項に規定する益金の額に算入された金額は、法第二十七条第七項 において準用する租税特別措置法第六十八条の七十八第八項 又は法第十九条第七項 （同条第九項 において準用する場合を含む。次項において同じ。）において準用する租税特別措置法第六十五条の七第八項 の規定により当該買換資産の取得価額に算入されなかった金額（これらの規定に規定する益金の額に算入された金額を含む。）に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。 

一  当該買換資産のその取得の日における価額 

二  当該買換資産のうち法第二十七条第四項 又は第十九条第四項 に規定する事情が生じた部分のその取得の日における価額 

１７  法第二十七条第十一項 （法第二十八条第十七項 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受けた買換資産については、法第二十七条第十一項 の規定により益金の額に算入された金額を当該買換資産の取得価額に算入する。ただし、当該買換資産が減価償却資産である場合には、同項 に規定する被合併法人等（以下この項において「被合併法人等」という。）において同条第七項 において準用する租税特別措置法第六十八条の七十八第八項 又は法第十九条第七項 において準用する租税特別措置法第六十五条の七第八項 の規定により当該買換資産の取得価額に算入されなかった金額（これらの規定に規定する益金の額に算入された金額を含む。）に、第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額を当該買換資産の取得価額に算入する。 

一  当該買換資産の当該被合併法人等において取得をした日における価額 

二  当該買換資産のうち法第二十七条第十一項 又は第十九条第十一項 に規定する事情が生じた部分の当該被合併法人等において取得をした日における価額 

１８  法第二十七条第一項 の譲渡をした資産が同項 の表及び租税特別措置法第六十八条の七十八第一項 の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における法第二十七条第一項 若しくは第八項 又は租税特別措置法第六十八条の七十八第一項 若しくは第九項 の規定により損金の額に算入される金額の計算については、当該譲渡をした資産の全部又は一部は、当該連結親法人又はその連結子法人の選択により、当該二以上の号のいずれかの号の上欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、法第二十七条第一項 若しくは第八項 又は租税特別措置法第六十八条の七十八第一項 若しくは第九項 の規定を適用する。 

１９  買換資産が法第二十七条第一項 の表及び租税特別措置法第六十八条の七十八第一項 の表の二以上の号の下欄に掲げる資産に該当する場合における法第二十七条第一項 若しくは第八項 又は租税特別措置法第六十八条の七十八第一項 若しくは第九項 の規定により損金の額に算入される金額の計算については、当該買換資産の全部又は一部は、当該連結親法人又はその連結子法人の選択により、当該二以上の号のいずれかの号の下欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、法第二十七条第一項 若しくは第八項 又は租税特別措置法第六十八条の七十八第一項 若しくは第九項 の規定を適用する。 

２０  租税特別措置法施行令第三十九条の百六第二十一項 の規定は、法第二十七条第一項 の表の第一号の上欄に規定する土地若しくは土地の上に存する権利又は建物若しくは構築物について準用する。 

２１  法第二十八条第一項 の税務署長の承認を受けようとする連結親法人は、同項 に規定する譲渡をした日を含む連結事業年度終了の日の翌日（同日後に同項 に規定するやむを得ない事情が生じたため、同項 に規定する終了の日の翌日から同日以後一年を経過する日までの期間内に法第二十七条第一項 の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難であることとなった場合には、当該事情の生じた日）から二月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 

一  申請をする連結親法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 

二  当該譲渡をした連結親法人又はその連結子法人の名称（連結子法人にあっては、その本店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を含む。） 

三  その申請の日における法第二十八条第五項第一号 に規定する特別勘定の金額 

四  取得をする見込みである資産の種類、構造、規模（土地等にあっては、その面積）及び価額 

五  法第二十八条第一項 に規定するやむを得ない事情の詳細 

六  第四号の資産の取得予定年月日及び法第二十八条第一項 に規定する認定を受けようとする日 

七  その他参考となるべき事項 

２２  法第二十八条第一項 に規定する政令で定めるときは、同項 に規定する譲渡をした日を含む連結事業年度終了の日後に当該譲渡をした連結親法人又はその連結子法人が被合併法人、分割法人又は現物出資法人となる適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格合併等」という。）を行う場合において、当該適格合併等に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人（以下この項において「合併法人等」という。）が同条第一項 に規定する取得指定期間内に当該譲渡をした資産に係る法第二十七条第一項 の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から一年以内に当該合併法人等において当該取得をした資産を当該適格合併等により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときとする。 

２３  第十八項及び第十九項の規定は、法第二十八条第一項 の特別勘定の金額若しくは同条第三項 に規定する期中特別勘定の金額の計算又は租税特別措置法第六十八条の七十九第一項 の特別勘定の金額若しくは同条第三項 に規定する期中特別勘定の金額の計算及び法第二十八条第八項 において準用する法第二十七条第一項 若しくは法第二十八条第九項 において準用する法第二十七条第八項 又は租税特別措置法第六十八条の七十九第八項 において準用する同法第六十八条の七十八第一項 若しくは同法第六十八条の七十九第九項 において準用する同法第六十八条の七十八第九項 の規定により損金の額に算入される金額の計算について準用する。 

２４  法第二十八条第三項第一号 の税務署長の承認を受けようとする連結親法人は、同項 に規定する適格分割又は適格現物出資（第四号において「適格分割等」という。）の日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 

一  申請をする連結親法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 

二  法第二十八条第三項 に規定する期中特別勘定を設ける連結親法人又はその連結子法人の名称（連結子法人にあっては、その本店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を含む。） 

三  法第二十八条第三項 の規定により設ける同項 に規定する期中特別勘定の金額 

四  当該適格分割等に係る法第二十八条第三項 に規定する分割承継法人又は被現物出資法人において取得をする見込みである資産の種類、構造、規模（土地等にあっては、その面積）及び価額 

五  法第二十八条第三項第一号 に規定するやむを得ない事情の詳細 

六  第四号の資産の取得予定年月日及び法第二十八条第三項第一号 に規定する認定を受けようとする日 

七  その他参考となるべき事項 

２５  法第二十八条第五項 の規定を適用する場合において、同項第二号 に定める金額の計算の基礎となる同号 に規定する特別勘定の金額が連結事業年度に該当しない事業年度において設けた法第二十条第一項 の特別勘定の金額であるときは、同号 に規定する取得指定期間は、同項 に規定する取得指定期間とする。 

２６  法第二十八条第八項 に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項 に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間（第一号から第四号までに規定する引継ぎを受けた日（第五号に掲げる場合にあっては、連結事業年度に該当することとなった事業年度開始の日）以後に法第二十七条第三項 に規定するやむを得ない事情が生じたため、法第二十八条第八項 の連結親法人又はその連結子法人が当該各号に定める期間内に法第二十七条第一項 の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難である場合において、当該連結親法人が当該連結親法人の納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、次の各号に定める期間の初日から認定日（第一号若しくは第三号に規定する特別勘定若しくは期中特別勘定の基礎となった譲渡をした日を含む連結事業年度又は第二号、第四号若しくは第五号に規定する特別勘定若しくは期中特別勘定の基礎となった譲渡をした日を含む事業年度終了の日の翌日以後三年以内において当該税務署長が認定した日をいう。）までの期間）とする。 

一  法第二十八条第八項 に規定する特別勘定の金額が同条第五項 の規定により引継ぎを受けた同項 各号に定める特別勘定の金額である場合 当該引継ぎを受けた日から同条第一項 に規定する取得指定期間の末日までの期間 

二  法第二十八条第八項 に規定する特別勘定の金額が法第二十条第四項 の規定により引継ぎを受けた同項 各号に定める特別勘定の金額である場合 当該引継ぎを受けた日から同条第一項 に規定する取得指定期間の末日までの期間 

三  法第二十八条第八項 に規定する特別勘定の金額が同条第五項 の規定により引継ぎを受けた同項第二号 に定める期中特別勘定の金額である場合 同条第三項第一号 に規定する期間 

四  法第二十八条第八項 に規定する特別勘定の金額が法第二十条第四項 の規定により引継ぎを受けた同項第二号 に定める期中特別勘定の金額である場合 同条第二項第一号 に規定する期間 

五  法第二十八条第八項 に規定する特別勘定の金額が連結事業年度に該当しない事業年度において設けた法第二十条第一項 の特別勘定の金額である場合 同項 に規定する取得指定期間 

２７  前項の税務署長の承認を受けようとする連結親法人は、同項に規定するやむを得ない事情が生じた日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 

一  申請をする連結親法人の名称、納税地及び法人番号並びに代表者の氏名 

二  資産の取得をする見込みである連結親法人又はその連結子法人の名称（連結子法人にあっては、その本店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を含む。） 

三  その申請の日における法第二十八条第五項第一号 に規定する特別勘定の金額 

四  取得をする見込みである資産の種類、構造、規模（土地等にあっては、その面積）及び価額 

五  前項に規定するやむを得ない事情の詳細 

六  第四号の資産の取得予定年月日及び前項に規定する認定を受けようとする日 

七  その他参考となるべき事項 

２８  法第二十八条第八項 に規定する政令で定めるときは、同項 の買換資産の取得をした日を含む連結事業年度終了の日後に当該買換資産を適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）により合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（以下この項において「合併法人等」という。）に移転する場合において、当該合併法人等が当該取得の日から一年以内に当該買換資産を当該適格合併等により移転を受ける法第二十七条第一項 の表の各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第二号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときとする。 

２９  法第二十八条第八項 から第十項 までの規定を適用する場合（次項の規定の適用がある場合を除く。）における法第二十七条第十四項 において準用する租税特別措置法第六十八条の七十八第十六項第三号 に規定する圧縮基礎取得価額（次項において「圧縮基礎取得価額」という。）の計算については、同号 ロに掲げる金額は、法第二十八条第八項 又は第九項 の特別勘定の金額の計算の基礎となった同条第一項 に規定する取得に充てようとする額（当該特別勘定の金額が連結事業年度に該当しない事業年度において設けた法第二十条第一項 の特別勘定の金額である場合には、当該特別勘定の金額の計算の基礎となった同項 に規定する取得に充てようとする額とし、既に当該特別勘定の基礎となった譲渡の日を含む連結事業年度（当該譲渡の日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度。以下この項において「譲渡年度」という。）後の各連結事業年度（当該譲渡年度後の事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度）においてこれらの取得に充てようとする額の一部に相当する金額をもって取得をした当該特別勘定に係る他の買換資産（法第十九条第一項 に規定する買換資産を含む。以下この項及び次項において同じ。）で法第二十八条第八項 及び第九項 の規定（当該譲渡年度後の事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、法第二十条第七項 及び第八項 の規定）の適用を受けたものがある場合には、これらの取得に充てようとする額から当該他の買換資産の取得価額に相当する金額を控除した金額とする。）とする。 

３０  法第二十八条第五項 又は第二十条第四項 の規定により引継ぎを受けた特別勘定の金額を有するこれらの規定に規定する合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人が法第二十八条第八項 から第十項 までの規定を適用する場合における圧縮基礎取得価額の計算については、法第二十七条第十四項 において準用する租税特別措置法第六十八条の七十八第十六項第三号 ロに掲げる金額は、当該引継ぎを受けた特別勘定の金額の計算の基礎となった法第二十八条第一項 、第三項又は第五項第二号に規定する取得に充てようとする額（当該特別勘定の金額が法第二十条第四項 の規定により引継ぎを受けたものである場合には、当該引継ぎを受けた特別勘定の金額の計算の基礎となった同条第一項 、第二項又は第四項第二号に規定する取得に充てようとする額とし、既に当該特別勘定の金額の引継ぎを受けた日以後にこれらの取得に充てようとする額の一部に相当する金額をもって取得をした当該特別勘定に係る他の買換資産で法第二十八条第八項 及び第九項 の規定（当該引継ぎを受けた日を含む事業年度以後の事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、法第二十条第七項 及び第八項 の規定）の適用を受けたものがある場合には、これらの取得に充てようとする額から当該他の買換資産の取得価額に相当する金額を控除した金額とする。）とする。 

３１  法第二十八条第十一項 に規定する政令で定める金額は、千万円とする。 

３２  法第二十八条第十二項 に規定する政令で定める金額は、千万円とする。 

３３  法第二十七条第一項 に規定する譲渡の日を含む連結事業年度（以下この項において「譲渡連結事業年度」という。）以後の各連結事業年度（法第十九条第一項 に規定する譲渡の日を含む事業年度（以下この項において「譲渡事業年度」という。）後の各連結事業年度を含む。以下この項において「適用連結事業年度」という。）において法第二十七条第一項 若しくは第八項 又は第二十八条第八項 若しくは第九項 の規定を適用する場合（次項の規定の適用がある場合を除く。）において、当該適用連結事業年度（法第二十七条第八項 又は第二十八条第九項 の規定を適用する場合には、当該適用連結事業年度開始の時からこれらの規定に規定する適格分割等の直前の時までの間）において取得をした買換資産（法第二十七条第三項 （同条第九項 において準用する場合を含む。）の規定により買換資産とみなされた資産を含む。）のうちに土地等があり、かつ、当該土地等（既に当該譲渡連結事業年度又は当該譲渡事業年度（以下この項において「譲渡年度」という。）以後の各連結事業年度（当該譲渡年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度。以下この項において「譲渡年度以後の年度」という。）において法第二十七条第一項 及び第八項 並びに第二十八条第八項 及び第九項 の規定（当該譲渡年度以後の年度が連結事業年度に該当しない場合には、法第十九条第一項 及び第八項 並びに第二十条第七項 及び第八項 の規定）の適用を受けた買換資産（法第十九条第一項 に規定する買換資産を含む。）のうちに土地等がある場合における当該土地等を含む。）をそれぞれ法第二十七条第一項 の表の各号の下欄ごとに区分をし、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積（譲渡年度以後の年度においてこれらの譲渡につき設けた法第二十八条第一項 の特別勘定の金額及び同条第三項 に規定する期中特別勘定の金額並びに法第二十条第一項 の特別勘定の金額及び同条第二項 に規定する期中特別勘定の金額のうちに法第二十八条第五項 又は第二十条第四項 に規定する適格合併、適格分割又は適格現物出資によりこれらの規定に規定する合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に既に引き継いだ、又は引き継ぐものがある場合には、これらの特別勘定の金額の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積を加算した面積）が、当該譲渡年度において譲渡をした当該各号の上欄に掲げる土地等に係る面積を基礎として第三項の規定により計算した面積を超えるときは、法第二十七条第一項 若しくは第八項 又は第二十八条第八項 若しくは第九項 の規定の適用を受けようとする買換資産である土地等のうちその超える部分の面積に対応するものは、これらの規定の買換資産に該当しないものとして、これらの規定を適用する。 

３４  法第二十八条第五項 又は第二十条第四項 の規定により引継ぎ（以下この項において「当初の引継ぎ」という。）を受けた特別勘定の金額を有するこれらの規定に規定する合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人が当該当初の引継ぎを受けた連結事業年度以後の各連結事業年度（当該当初の引継ぎを受けた事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該事業年度終了の日の翌日以後に開始した各連結事業年度）において法第二十八条第八項 又は第九項 の規定を適用する場合において、当該各連結事業年度（同項 の規定を適用する場合には、当該各連結事業年度開始の時から同項 に規定する適格分割等の直前の時までの間）において取得をした買換資産のうちに土地等があり、かつ、当該土地等（既に同条第八項 及び第九項 の規定（当該当初の引継ぎを受けた事業年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、法第二十条第七項 及び第八項 の規定）の適用を受けた当該特別勘定に係る買換資産（法第十九条第一項 に規定する買換資産を含む。）のうちに土地等がある場合の当該土地等を含む。）をそれぞれ法第二十七条第一項 の表の各号の下欄ごとに区分をし、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積（当該特別勘定の金額のうちに法第二十八条第五項 又は第二十条第四項 に規定する適格合併、適格分割又は適格現物出資によりこれらの規定に規定する合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に既に引き継いだ、又は引き継ぐものがある場合には、当該特別勘定の金額の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積を加算した面積）が、当該特別勘定の金額の当初の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積を超えるときは、法第二十八条第八項 又は第九項 の規定の適用を受けようとする買換資産である土地等のうちその超える部分の面積に対応するものは、これらの規定の買換資産に該当しないものとして、これらの規定を適用する。 

３５  法第二十七条第一項 （法第二十八条第八項 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、法第二十七条第四項 （法第二十八条第十五項 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、法第二十七条第八項 （法第二十八条第九項 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、法第二十七条第十一項 （法第二十八条第十七項 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は法第二十八条第一項 、第三項若しくは第十項から第十三項までの規定の適用がある場合において、これらの規定に規定する連結親法人又はその連結子法人の法人税法第八十一条の十八第一項 に規定する個別所得金額又は個別欠損金額を計算するときは、法第二十七条第一項 若しくは第八項 又は第二十八条第一項 若しくは第三項 の規定により損金の額に算入される金額は、法人税法第八十一条の十八第一項 に規定する個別帰属損金額に、法第二十七条第四項 若しくは第十一項 又は第二十八条第十項 から第十三項 までの規定により益金の額に算入される金額は、法人税法第八十一条の十八第一項 に規定する個別帰属益金額に、それぞれ含まれるものとする。 

３６  法第二十九条 に規定する政令で定める交換は、法人税法第五十条第一項 又は第五項 の規定により同法第八十一条の三第一項 に規定する個別損金額を計算する場合における同項 の規定の適用を受ける交換とする。 

３７  法第二十九条第一号 に規定する政令で定める部分は、同条 に規定する交換譲渡資産のうち、同条 に規定する交換差金の額が当該交換差金の額と同条 に規定する交換により取得した資産の価額との合計額のうちに占める割合を、当該交換譲渡資産の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。 

３８  法第二十七条 から第二十九条 までの規定（法第十九条 から第二十一条 までの規定を含む。）の適用がある場合における租税特別措置法第六十八条の六十八第九項 （同法第六十八条の六十九第四項 において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第六十八条の六十八第九項 中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。  
又は第六十四条の二第四項 |  若しくは第六十四条の二第四項  
---|---  
又は現物出資法人 |  若しくは現物出資法人  
政令で定める場合 |  政令で定める場合又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第二十
八条第五項若しくは第二十条第四項の規定によりこれらの規定に規定する合併法人、分割承継法人若しくは被現物出資法人が当該土地等の譲渡をしたこれらの規定に規定する
適格合併、適格分割若しくは適格現物出資に係る被合併法人、分割法人若しくは現物出資法人から震災特例法第二十八条第一項の特別勘定の金額若しくは同条第三項に規定す
る期中特別勘定の金額若しくは震災特例法第二十条第一項の特別勘定の金額若しくは同条第二項に規定する期中特別勘定の金額の引継ぎを受けた場合  
の規定により損金の額に算入された金額 |  若しくは震災特例法第二十七条から第二十九条までの規定により損金の額に算入された金額  
まで又は |  まで若しくは  
の規定により益金の額に算入された金額 |  又は震災特例法第二十七条第四項（震災特例法第二十八条第十五項において準用する場合を含む。）、震災特例法第二十七条
第十一項（震災特例法第二十八条第十七項において準用する場合を含む。）若しくは震災特例法第二十八条第十項から第十三項までの規定により益金の額に算入された金額  
  

３９  法第二十七条第一項 の表の各号の上欄に掲げる資産が、租税特別措置法第六十五条の三第一項 各号、第六十五条の四第一項各号及び第六十五条の五第一項各号に該当することとなったこれらの規定に規定する土地等である場合並びに同法第六十八条の七十六の二第一項 、第六十八条の八十一第一項各号及び第六十八条の八十五第一項に該当することとなったこれらの規定に規定する土地等である場合における同法第六十八条の七十四 から第六十八条の七十六の二 まで、第六十八条の八十一及び第六十八条の八十五の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。  
租税特別措置法第六十八条の七十四第一項 |  又は第六十八条の八十二から第六十八条の八十五まで |  若しくは第六十八条の八十二から第六十八条の八十五まで又
は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第二十七条から第二十九条まで  
---|---|---  
租税特別措置法第六十八条の七十五第一項及び第六十八条の七十六第一項 |  又は第六十八条の八十二から第六十八条の八十五まで |
若しくは第六十八条の八十二から第六十八条の八十五まで又は震災特例法第二十七条から第二十九条まで  
租税特別措置法第六十八条の七十六の二第一項 |  又は第六十八条の八十二から第六十八条の八十四まで |
若しくは第六十八条の八十二から第六十八条の八十四まで又は震災特例法第二十七条から第二十九条まで  
租税特別措置法第六十八条の八十一第一項第一号 |  又は前三条 |  若しくは前三条又は震災特例法第二十七条から第二十九条まで  
同法 |  農業振興地域の整備に関する法律  
租税特別措置法第六十八条の八十一第一項第二号 |  又は前三条 |  若しくは前三条又は震災特例法第二十七条から第二十九条まで  
同法 |  集落地域整備法  
租税特別措置法第六十八条の八十一第一項第三号 |  又は前三条 |  若しくは前三条又は震災特例法第二十七条から第二十九条まで  
同法第十一条 |  農住組合法第十一条  
租税特別措置法第六十八条の八十五第十四項第二号ハ |  又は |  若しくは  
の規定 |  又は震災特例法第二十七条若しくは第二十八条の規定  
租税特別措置法第六十八条の八十五第十四項第二号ニ |  又は第五項 |  若しくは第五項又は震災特例法第二十九条  
  

４０  法第二十七条 から第二十九条 までの規定の適用がある場合における法人税法施行令 及び租税特別措置法施行令 の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。  
法人税法施行令第百五十五条の四 |  まで又は |  まで若しくは  
---|---|---  
特例等）の規定 |  特例等）又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第二十七条から第二十九条まで（
特定の資産の買換えの場合の課税の特例等）の規定  
同法 |  租税特別措置法  
法人税法施行令第百五十五条の五第二号 |  第十二項又は |  第十二項若しくは  
に規定する特別勘定 |
又は震災特例法第二十八条第十一項若しくは第十二項（連結法人の特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）に規定する特別勘定  
法人税法施行令第百五十五条の五第三号 |  又は第六十八条の七十八 |  若しくは第六十八条の七十八  
特例等）の規定 |  特例等）又は震災特例法第二十七条から第二十九条まで（特定の資産の買換えの場合の課税の特例等）の規定  
同法 |  租税特別措置法  
租税特別措置法施行令第三十九条の四十七第三項第二号 |  ）又は |  ）若しくは  
の規定 |  又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第二十七条第一項（震災特例法第二十八条第八項に
おいて準用する場合を含む。）の規定  
租税特別措置法施行令第三十九条の四十七第五項第一号 |  ）又は |  ）若しくは  
の規定 |  又は震災特例法第二十七条第八項（震災特例法第二十八条第九項において準用する場合を含む。）の規定  
租税特別措置法施行令第三十九条の百八第一項第二号 |  又は |  若しくは  
の規定 |  又は震災特例法第二十九条の規定  
租税特別措置法施行令第三十九条の百八第二項第二号 |  又は |  若しくは  
の規定 |  又は震災特例法第二十七条第一項（震災特例法第二十八条第八項において準用する場合を含む。）若しくは震災特例法第二十七条第八項（震災特例法第二十八
条第九項において準用する場合を含む。）の規定  
租税特別措置法施行令第三十九条の百九第一項 |  の規定 |  又は震災特例法第二十九条の規定  
租税特別措置法施行令第三十九条の百二十四第一項第二号 |  含む。）又は |  含む。）若しくは  
の規定 |  又は震災特例法第二十七条第一項（震災特例法第二十八条第八項において準用する場合を含む。）の規定  
租税特別措置法施行令第三十九条の百二十四第一項第三号 |  含む。）又は |  含む。）若しくは  
の規定 |  又は震災特例法第二十七条第八項（震災特例法第二十八条第九項において準用する場合を含む。）の規定  
  

（連結法人の代替資産の取得期間等の延長の特例）

第二十五条 法第三十条 に規定する政令で定める日は、同条 に規定する資産の取得をすべき期間の末日の翌日から起算して二年以内の日で同条 に規定する資産の取得をすることができるものとして同条 の税務署長が認定した日とする。 

（法人課税信託の受託者に関する通則）

第二十六条 法人税法第四条の七 に規定する受託法人に対する法の規定の適用については、法第十八条第一項 中「割合（当該法人が、租税特別措置法第四十二条の四第二項 に規定する中小企業者又は農業協同組合等である場合には、当該各号の下欄に掲げる割合）」とあり、及び法第二十六条第一項 中「割合（当該連結親法人又はその連結子法人が、租税特別措置法第六十八条の九第六項第四号 に規定する中小連結法人又は連結親法人である同項第五号 に規定する農業協同組合等である場合には、当該各号の下欄に掲げる割合）」とあるのは、「割合」とする。 

第四章 相続税法 等の特例 

（特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例等）

第二十七条 法第三十四条第一項 に規定する政令で定める法人は、相続等（相続若しくは同項 に規定する遺贈又は同項 に規定する贈与をいう。以下この条において同じ。）により財産を取得した者が当該相続等によりその法人の株式又は出資を取得した時において、当該法人の保有していた資産の価額（当該取得した時における時価をいう。以下この項において同じ。）の合計額のうちに占める法第三十四条第一項 に規定する指定地域内にあった動産（金銭及び有価証券を除く。）、不動産、不動産の上に存する権利及び立木（第三項第二号において「動産等」という。）の価額の合計額の割合が十分の三以上である法人とする。 

２  法第三十四条第一項 に規定する政令で定める株式その他これに類するものは、次に掲げる株式又は出資（以下この項において「株式等」という。）とする。 

一  金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項第十号 ハに規定する店頭売買有価証券に該当する株式等 

二  前号に掲げる株式等に類する株式等で財務省令で定めるもの 

３  法第三十四条第一項 及び第三十五条第一項 に規定する政令で定める東日本大震災の発生直後の価額は、次の各号に掲げる財産の区分に応じ、当該各号に定める金額による。 

一  法第三十四条第一項 に規定する特定土地等 当該特定土地等（当該特定土地等の上にある不動産を含む。）の状況が東日本大震災の発生直後も引き続き相続等により取得した時の現況にあったものとみなして、東日本大震災の発生直後における当該特定土地等の価額として評価した額に相当する金額 

二  法第三十四条第一項 に規定する特定株式等 当該特定株式等を相続等により取得した時において当該特定株式等に係る株式の発行法人又は出資のされている法人が保有していた同項 に規定する指定地域内にある動産等（当該法人が平成二十三年三月十一日において保有していたものに限る。）の当該特定株式等を相続等により取得した時の状況が、東日本大震災の発生直後の現況にあったものとみなして、当該相続等により取得した時における当該特定株式等の価額として評価した額に相当する金額 

（東日本大震災の被災者が住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税に係る住宅用家屋についての居住要件等の特例）

第二十八条 平成二十二年一月一日から平成二十三年三月十日までの間にその直系尊属からの贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下第二十九条の二までにおいて同じ。）により法第三十七条第一項 に規定する住宅取得等資金（以下この条において「住宅取得等資金」という。）の取得をした特定受贈者（租税特別措置法第七十条の二第二項第一号 に規定する特定受贈者又は所得税法 等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）附則第百二十四条第四項 に規定する特定受贈者をいい、平成二十二年一月一日から同年十二月三十一日までの間にその直系尊属からの贈与により住宅取得等資金の取得をした者にあっては、平成二十三年三月十一日において相続税法 （昭和二十五年法律第七十三号）第二十八条 の規定による贈与税の申告書を提出していない者に限る。）については、当該申告書（当該申告書に係る国税通則法第十八条第二項 に規定する期限後申告書及びこれらの申告書に係る同法第十九条第三項 に規定する修正申告書を含む。）又は国税通則法第二十三条第三項 に規定する更正請求書に、法第三十七条第一項 の規定の適用を受けようとする旨の記載をし、かつ、財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、同項 の規定を適用する。ただし、当該記載又は添付がなかったことにつき税務署長においてやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。 

（東日本大震災の被災者が住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例に係る住宅用家屋についての居住要件等の特例）

第二十九条 前条の規定は、平成二十二年一月一日から平成二十三年三月十日までの間にその年一月一日において六十五歳未満の者からの贈与により法第三十八条第一項 に規定する住宅取得等資金（以下この条において「住宅取得等資金」という。）の取得をした租税特別措置法第七十条の三第三項第一号 に規定する特定受贈者（平成二十二年一月一日から同年十二月三十一日までの間に同年一月一日において六十五歳未満の者からの贈与により住宅取得等資金の取得をした者にあっては、平成二十三年三月十一日において相続税法第二十八条 の規定による贈与税の申告書を提出していない者に限る。）に係る法第三十八条第一項 の規定の適用について準用する。この場合において、前条中「第三十七条第一項の」とあるのは、「第三十八条第一項の」と読み替えるものとする。 

（東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の対象となる住宅用の家屋の要件等）

第二十九条の二 法第三十八条の二第二項第二号 に規定する住宅用の家屋で政令で定めるものは、被災受贈者（同項第一号 に規定する被災受贈者をいう。以下この条において同じ。）がその居住の用に供する次に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で相続税法 の施行地にあるものとし、その者の居住の用に供する家屋が二以上ある場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。 

一  一棟の家屋で床面積が五十平方メートル以上であるもの 

二  一棟の家屋で、その構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつきその各部分を区分所有する場合には、その者の区分所有する部分の床面積が五十平方メートル以上であるもの 

２  法第三十八条の二第二項第三号 に規定する地震に対する安全性に係る規定又は基準として政令で定めるものは、建築基準法施行令 （昭和二十五年政令第三百三十八号）第三章 及び第五章の四 の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準とし、同号 に規定する住宅用家屋の構造に応じた建築後の経過年数の基準として政令で定めるものは、同項第二号 に規定する住宅用家屋が建築された日からその取得の日までの期間が二十年（当該住宅用家屋が耐火建築物（登記簿に記録された当該住宅用家屋の構造が鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造その他の財務省令で定めるものである建物をいう。）である場合には、二十五年）以下であることとする。 

３  法第三十八条の二第二項第三号 に規定する建築後使用されたことのある住宅用家屋で政令で定めるものは、被災受贈者がその居住の用に供する家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で相続税法 の施行地にあるもののうち、次に掲げる要件の全てに該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたもので建築後使用されたことのあるものとし、その者の居住の用に供する家屋が二以上ある場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。 

一  当該家屋が第一項各号のいずれかに該当するものであること。 

二  当該家屋が前項に規定する規定又は基準のいずれかに適合するものであること。 

４  法第三十八条の二第二項第四号 に規定する政令で定める工事は、次に掲げる工事で相続税法 の施行地で行われるもののうち、当該工事に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。 

一  増築、改築、建築基準法第二条第十四号 に規定する大規模の修繕又は同条第十五号 に規定する大規模の模様替 

二  一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるもののうちその者が区分所有する部分について行う次に掲げるいずれかの修繕又は模様替（前号に掲げる工事に該当するものを除く。）

イ その区分所有する部分の床（建築基準法第二条第五号 に規定する主要構造部（以下この号において「主要構造部」という。）である床及び最下階の床をいう。）の過半又は主要構造部である階段の過半について行う修繕又は模様替

ロ その区分所有する部分の間仕切壁（主要構造部である間仕切壁及び建築物の構造上重要でない間仕切壁をいう。）の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る。）

ハ その区分所有する部分の主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（当該修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る。）

三  家屋（前号の家屋にあっては、その者が区分所有する部分に限る。）のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものの一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替（前二号に掲げる工事に該当するものを除く。） 

四  家屋について行う建築基準法施行令第三章 及び第五章の四 の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合させるための修繕又は模様替（前三号に掲げる工事に該当するものを除く。） 

五  家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定める高齢者等（法第三十八条の二第二項第六号 イに規定する高齢者等をいう。第七項において同じ。）が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための修繕又は模様替（前各号に掲げる工事に該当するものを除く。） 

六  家屋について行う国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるエネルギーの使用の合理化に資する修繕又は模様替（前各号に掲げる工事に該当するものを除く。） 

七  家屋について行う給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分（住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令 （平成十二年政令第六十四号）第五条第二項 に規定する雨水の浸入を防止する部分をいう。）に係る修繕又は模様替（当該家屋の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し国土交通大臣が財務大臣と協議して定める保証保険契約が締結されているものに限り、前各号に掲げる工事に該当するものを除く。） 

八  家屋について行う第七項に規定する基準に適合させるための修繕又は模様替（前各号に掲げる工事に該当するものを除く。） 

５  法第三十八条の二第二項第四号 ハに規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 

一  法第三十八条の二第二項第四号 に規定する工事をした家屋の当該工事に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額が当該工事に要した費用の額の二分の一以上であること。 

二  法第三十八条の二第二項第四号 に規定する工事をした家屋が、その者のその居住の用に供される次に掲げる家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）のいずれかに該当するものであること。

イ 一棟の家屋で床面積が五十平方メートル以上であるもの

ロ 前項第二号の家屋につきその各部分を区分所有する場合には、その者の区分所有する部分の床面積が五十平方メートル以上であるもの

６  法第三十八条の二第二項第五号 に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  当該被災受贈者の配偶者及び直系血族 

二  当該被災受贈者の親族（前号に掲げる者を除く。）で当該被災受贈者と生計を一にしているもの 

三  当該被災受贈者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの 

四  前三号に掲げる者以外の者で当該被災受贈者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの 

７  法第三十八条の二第二項第六号 イに規定する政令で定める住宅用の家屋は、エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋、大規模な地震に対する安全性を有する住宅用の家屋又は高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備の基準に適合する住宅用の家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。 

８  法第三十八条の二第九項 に規定する建築後使用されたことのある住宅用家屋で政令で定めるものは、被災受贈者がその居住の用に供する家屋（その家屋の床面積の二分の一以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で相続税法 の施行地にあるもののうち、第一項各号のいずれかに該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたもので建築後使用されたことのあるもの（同条第二項第三号 に規定する耐震基準又は経過年数基準に適合するもの以外のものに限る。）とし、その者の居住の用に供する家屋が二以上ある場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。 

９  法第三十八条の二第二項第五号 に規定する住宅取得等資金（以下この項及び次項において「住宅取得等資金」という。）の贈与をした者（以下この項及び次項において「住宅資金贈与者」という。）が当該贈与をした年の中途において死亡した場合（次項に規定する場合を除く。）において、当該住宅取得等資金の取得をした被災受贈者が当該住宅資金贈与者から相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により財産の取得をしたときにおける相続税法第十九条第一項 の規定の適用については、同項 中「特定贈与財産」とあるのは、「特定贈与財産及び当該相続の開始の年において当該被相続人から贈与により取得をした東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 （平成二十三年法律第二十九号）第三十八条の二第二項第五号 （東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税）に規定する住宅取得等資金のうち同条第一項 の規定の適用があるものとした場合において同項 の規定により贈与税の課税価格に算入されないこととなるもの」とする。 

１０  住宅資金贈与者が住宅取得等資金の贈与をした年の中途において死亡した場合（当該住宅取得等資金の取得をした被災受贈者が次の各号のいずれかに該当する場合に限る。）における相続税法第二十八条第四項 の規定の適用については、同項 中「財産を」とあるのは、「財産（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第三十八条の二第二項第五号 （東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税）に規定する住宅取得等資金のうち同条第一項 の規定の適用があるものとした場合において同項 の規定により贈与税の課税価格に算入されないこととなるものを除く。以下この項において同じ。）を」とする。 

一  住宅資金贈与者に係る相続税法第二十一条の九第五項 に規定する相続時精算課税適用者 

二  贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年中において、当該住宅取得等資金の贈与をした住宅資金贈与者から贈与を受けた財産について、相続税法第二十一条の九第二項 （租税特別措置法第七十条の二の六第一項 又は第七十条の三第一項 において準用する場合を含む。）の届出書を提出する者 

１１  被災受贈者が法第三十八条の二第十項 に規定する申告書及び書類の提出期限前に当該申告書及び書類を提出しないで死亡した場合には、その死亡した被災受贈者の相続人（包括受遺者を含む。）は、当該申告書及び書類を提出することにより同条 の規定の適用を受けることができる。この場合において、同項 の規定の適用については、同項 中「相続税法第二十八条 」とあるのは「死亡に係る相続税法第二十八条第二項 において準用する同法第二十七条第二項 」と、「に同項 」とあるのは「に第一項 」とする。 

１２  国土交通大臣は、第二項の規定により基準を定め、第四項第三号の規定により居室、調理室、浴室、便所その他の室を定め、同項第四号の規定により基準を定め、同項第五号若しくは第六号の規定により修繕若しくは模様替を定め、同項第七号の規定により保証保険契約を定め、又は第七項の規定により基準を定めたときは、これを告示する。 

（被災した認定贈与承継会社等に係る非上場株式等についての納税猶予の特例）

第二十九条の三 法第三十八条の三第一項第一号 に規定する政令で定める場合は、平成二十三年三月十日における認定贈与承継会社（租税特別措置法第七十条の七第二項第一号 に規定する認定贈与承継会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）の総資産の貸借対照表に計上されている帳簿価額の総額に対する当該認定贈与承継会社の次に掲げる資産（同法第七十条の七第二項第八号 ロに規定する特定資産（以下この条及び第二十九条の五において「特定資産」という。）を除く。）の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額の割合が百分の三十以上である場合とする。 

一  東日本大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。以下この条において同じ。）をした資産 

二  警戒区域設定指示等（法第三十七条第一項第一号 に規定する警戒区域設定指示等をいう。以下同じ。）が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた資産（前号に掲げるものを除く。） 

２  法第三十八条の三第一項第二号 に規定する政令で定める場合は、認定贈与承継会社の平成二十三年三月十日における常時使用従業員（同号 に規定する常時使用従業員をいう。以下この条において同じ。）の総数に対する当該認定贈与承継会社の次に掲げる常時使用従業員の数の合計数の割合が百分の二十以上である場合とする。 

一  当該認定贈与承継会社の法第三十八条の三第一項第二号 に規定する事業所（東日本大震災により滅失し、又はその全部若しくは一部が損壊したものに限る。）のうち平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間継続して常時使用従業員が当該認定贈与承継会社の本来の業務に従事することができないと認められるものにおいて、同年三月十日に使用していた常時使用従業員の数 

二  警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた事業所（前号の事業所を除く。）において、同日の前日に使用していた常時使用従業員の数 

３  法第三十八条の三第一項第二号 イに規定する政令で定める数は、同号 イの被災事業所又は被災事業所以外の事業所につき、それぞれ特例対象贈与（租税特別措置法第七十条の七第一項 の規定の適用に係る贈与をいう。第五項第一号、第十七項及び第十九項第一号において同じ。）の時における常時使用従業員の数（当該特例対象贈与の時後に合併その他の財務省令で定める事由が生じたときは、常時使用従業員の数に相当するものとして財務省令で定める数をいう。第五項第一号、第十七項及び第十九項第一号において同じ。）に百分の八十を乗じて計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）とする。 

４  法第三十八条の三第一項第三号 に規定する政令で定める場合は、認定贈与承継会社の第一号に掲げる金額に対する第二号に掲げる金額の割合が百分の七十以下である場合とする。 

一  平成二十二年三月十一日から同年九月十日までの間における売上金額 

二  平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間における売上金額 

５  法第三十八条の三第一項第三号 に規定する売上金額に応じた常時使用従業員の雇用が確保されているときとして政令で定めるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるときとする。 

一  法第三十八条の三第一項第一号 に規定する経営贈与承継期間（以下この項において「経営贈与承継期間」という。）内に租税特別措置法第七十条の七第四項第二号 に掲げる場合に該当することとなった場合 各売上判定事業年度（法第三十八条の三第一項第三号 に規定する基準日（以下この項及び第七項において「基準日」という。）の直前の経営贈与報告基準日（租税特別措置法第七十条の七第二項第七号 に規定する経営贈与報告基準日をいう。）の翌日から当該基準日までの間に終了する事業年度（平成二十三年三月十一日の属する事業年度以前の事業年度を除く。）をいう。以下この項において同じ。）における売上割合（認定贈与承継会社の平成二十三年三月十一日の属する事業年度の直前の事業年度（以下この項及び次項において「贈与特定事業年度」という。）における売上金額に当該売上判定事業年度の月数を乗じてこれを贈与特定事業年度の月数で除して計算した金額に対する当該売上判定事業年度における売上金額の割合（特例対象贈与の時後に合併その他の財務省令で定める事由が生じたときは、当該事由が生じた日以後の認定贈与承継会社に係る当該割合として財務省令で定めるもの）をいう。次号において同じ。）の合計を経営贈与承継期間の末日において経営贈与承継期間内に終了する当該売上判定事業年度の数で除して計算した割合（以下この号において「売上割合の平均値」という。）の次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、各雇用判定基準日（当該売上判定事業年度に係る基準日が経営贈与承継期間内に存する場合における当該基準日の翌日から一年を経過する日をいう。以下この項において同じ。）における雇用割合（当該認定贈与承継会社の特例対象贈与の時における常時使用従業員の数に対する当該雇用判定基準日における常時使用従業員の数の割合をいう。次号において同じ。）の合計を経営贈与承継期間の末日の翌日以後最初に到来する雇用判定基準日において当該売上判定事業年度に係る雇用判定基準日の数で除して計算した割合がそれぞれイからハまでに定める割合以上であるとき。

イ 売上割合の平均値が百分の百以上の場合 百分の八十

ロ 売上割合の平均値が百分の七十以上百分の百未満の場合 百分の四十

ハ 売上割合の平均値が百分の七十未満の場合 零

二  経営贈与承継期間内に租税特別措置法第七十条の七第四項第九号 に掲げる場合又は贈与特定期間（法第三十八条の三第一項第一号 に規定する贈与特定期間をいう。以下この号において同じ。）内に租税特別措置法第七十条の七第六項 の表の第一号の上欄（同条第四項第九号 に係る部分に限る。）に掲げる場合に該当することとなった場合 当該売上判定事業年度における売上割合の次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該売上判定事業年度に係る雇用判定基準日（当該売上判定事業年度に係る基準日が贈与特定期間内に存する場合にあっては、法第三十八条の三第一項第三号 ロに規定する特定基準日）における雇用割合がそれぞれイからハまでに定める割合以上であるとき。

イ 売上割合が百分の百以上の場合 百分の八十

ロ 売上割合が百分の七十以上百分の百未満の場合 百分の四十

ハ 売上割合が百分の七十未満の場合 零

６  法第三十八条の三第一項第三号 ロに規定する政令で定める事業年度は、事業年度（平成二十三年三月十一日の属する事業年度以前の事業年度を除く。）における売上金額に贈与特定事業年度の月数を乗じてこれを当該事業年度の月数で除して計算した金額が最初に贈与特定事業年度における売上金額以上となった場合における当該事業年度とする。 

７  法第三十八条の三第一項 （第三号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける同項 の経営承継受贈者は、届出期限（基準日が同項第一号 に規定する経営贈与承継期間内に存する場合にあっては当該基準日の翌日から五月を経過する日をいい、基準日が当該経営贈与承継期間の末日の翌日以後に存する場合にあっては当該基準日の翌日から三月を経過する日をいう。）までに、引き続いて同項 （第三号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けたい旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 

８  法第三十八条の三第三項第一号 に規定する政令で定める場合は、平成二十三年三月十日における認定承継会社（租税特別措置法第七十条の七の二第二項第一号 に規定する認定承継会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）の総資産の貸借対照表に計上されている帳簿価額の総額に対する当該認定承継会社の次に掲げる資産（特定資産を除く。）の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額の割合が百分の三十以上である場合とする。 

一  東日本大震災により滅失をした資産 

二  警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた資産（前号に掲げるものを除く。） 

９  法第三十八条の三第三項第二号 に規定する政令で定める場合は、認定承継会社の平成二十三年三月十日における常時使用従業員の総数に対する当該認定承継会社の次に掲げる常時使用従業員の数の合計数の割合が百分の二十以上である場合とする。 

一  当該認定承継会社の法第三十八条の三第三項第二号 に規定する事業所（東日本大震災により滅失し、又はその全部若しくは一部が損壊したものに限る。）のうち平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間継続して常時使用従業員が当該認定承継会社の本来の業務に従事することができないと認められるものにおいて、同年三月十日に使用していた常時使用従業員の数 

二  警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた事業所（前号の事業所を除く。）において、同日の前日に使用していた常時使用従業員の数 

１０  法第三十八条の三第三項第二号 イに規定する政令で定める数は、同号 イの被災事業所又は被災事業所以外の事業所につき、それぞれ租税特別措置法第七十条の七の二第一項 の規定の適用に係る相続の開始の時における常時使用従業員の数（当該相続の開始の時後に合併その他の財務省令で定める事由が生じたときは、常時使用従業員の数に相当するものとして財務省令で定める数をいう。第十二項第一号において同じ。）に百分の八十を乗じて計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）とする。 

１１  法第三十八条の三第三項第三号 に規定する政令で定める場合は、認定承継会社の第一号に掲げる金額に対する第二号に掲げる金額の割合が百分の七十以下である場合とする。 

一  平成二十二年三月十一日から同年九月十日までの間における売上金額 

二  平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間における売上金額 

１２  法第三十八条の三第三項第三号 に規定する売上金額に応じた常時使用従業員の雇用が確保されているときとして政令で定めるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるときとする。 

一  法第三十八条の三第三項第一号 に規定する経営承継期間（以下この項において「経営承継期間」という。）内に租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号 に掲げる場合に該当することとなった場合 各売上判定事業年度（法第三十八条の三第三項第三号 に規定する基準日（以下この項及び第十四項において「基準日」という。）の直前の経営報告基準日（租税特別措置法第七十条の七の二第二項第七号 に規定する経営報告基準日をいう。）の翌日から当該基準日までの間に終了する事業年度（平成二十三年三月十一日の属する事業年度以前の事業年度を除く。）をいう。以下この項において同じ。）における売上割合（認定承継会社の平成二十三年三月十一日の属する事業年度の直前の事業年度（以下この項及び次項において「特定事業年度」という。）における売上金額に当該売上判定事業年度の月数を乗じてこれを特定事業年度の月数で除して計算した金額に対する当該売上判定事業年度における売上金額の割合（租税特別措置法第七十条の七の二第一項 の規定の適用に係る相続の開始の時後に合併その他の財務省令で定める事由が生じたときは、当該事由が生じた日以後の認定承継会社に係る当該割合として財務省令で定めるもの）をいう。次号において同じ。）の合計を経営承継期間の末日において経営承継期間内に終了する当該売上判定事業年度の数で除して計算した割合（以下この号において「売上割合の平均値」という。）の次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、各雇用判定基準日（当該売上判定事業年度に係る基準日が経営承継期間内に存する場合における当該基準日の翌日から一年を経過する日をいう。以下この項において同じ。）における雇用割合（当該認定承継会社の租税特別措置法第七十条の七の二第一項 の規定の適用に係る相続の開始の時における常時使用従業員の数に対する当該雇用判定基準日における常時使用従業員の数の割合をいう。次号において同じ。）の合計を経営承継期間の末日の翌日以後最初に到来する雇用判定基準日において当該売上判定事業年度に係る雇用判定基準日の数で除して計算した割合がそれぞれイからハまでに定める割合以上であるとき。

イ 売上割合の平均値が百分の百以上の場合 百分の八十

ロ 売上割合の平均値が百分の七十以上百分の百未満の場合 百分の四十

ハ 売上割合の平均値が百分の七十未満の場合 零

二  経営承継期間内に租税特別措置法第七十条の七の二第三項第九号 に掲げる場合又は特定期間（法第三十八条の三第三項第一号 に規定する特定期間をいう。以下この号において同じ。）内に租税特別措置法第七十条の七の二第五項 の表の第一号の上欄（同条第三項第九号 に係る部分に限る。）に掲げる場合に該当することとなった場合 当該売上判定事業年度における売上割合の次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該売上判定事業年度に係る雇用判定基準日（当該売上判定事業年度に係る基準日が特定期間内に存する場合にあっては、法第三十八条の三第三項第三号 ロに規定する特定基準日）における雇用割合がそれぞれイからハまでに定める割合以上であるとき。

イ 売上割合が百分の百以上の場合 百分の八十

ロ 売上割合が百分の七十以上百分の百未満の場合 百分の四十

ハ 売上割合が百分の七十未満の場合 零

１３  法第三十八条の三第三項第三号 ロに規定する政令で定める事業年度は、事業年度（平成二十三年三月十一日の属する事業年度以前の事業年度を除く。）における売上金額に特定事業年度の月数を乗じてこれを当該事業年度の月数で除して計算した金額が最初に特定事業年度における売上金額以上となった場合における当該事業年度とする。 

１４  法第三十八条の三第三項 （第三号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける同項 の経営承継相続人等は、届出期限（基準日が同項第一号 に規定する経営承継期間内に存する場合にあっては当該基準日の翌日から五月を経過する日をいい、基準日が当該経営承継期間の末日の翌日以後に存する場合にあっては当該基準日の翌日から三月を経過する日をいう。）までに、引き続いて同項 （第三号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けたい旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 

１５  法第三十八条の三第五項第一号 に規定する政令で定める場合は、平成二十三年三月十日における認定相続承継会社（租税特別措置法第七十条の七の四第二項第一号 に規定する認定相続承継会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）の総資産の貸借対照表に計上されている帳簿価額の総額に対する当該認定相続承継会社の次に掲げる資産（特定資産を除く。）の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額の割合が百分の三十以上である場合とする。 

一  東日本大震災により滅失をした資産 

二  警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた資産（前号に掲げるものを除く。） 

１６  法第三十八条の三第五項第二号 に規定する政令で定める場合は、認定相続承継会社の平成二十三年三月十日における常時使用従業員の総数に対する当該認定相続承継会社の次に掲げる常時使用従業員の数の合計数の割合が百分の二十以上である場合とする。 

一  当該認定相続承継会社の法第三十八条の三第五項第二号 に規定する事業所（東日本大震災により滅失し、又はその全部若しくは一部が損壊したものに限る。）のうち平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間継続して常時使用従業員が当該認定相続承継会社の本来の業務に従事することができないと認められるものにおいて、同年三月十日に使用していた常時使用従業員の数 

二  警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた事業所（前号の事業所を除く。）において、同日の前日に使用していた常時使用従業員の数 

１７  法第三十八条の三第五項第二号 イに規定する政令で定める数は、同号 イの被災事業所又は被災事業所以外の事業所につき、それぞれ特例対象贈与の時における常時使用従業員の数に百分の八十を乗じて計算した数（その数に一未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数）とする。 

１８  法第三十八条の三第五項第三号 に規定する政令で定める場合は、認定相続承継会社の第一号に掲げる金額に対する第二号に掲げる金額の割合が百分の七十以下である場合とする。 

一  平成二十二年三月十一日から同年九月十日までの間における売上金額 

二  平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間における売上金額 

１９  法第三十八条の三第五項第三号 に規定する売上金額に応じた常時使用従業員の雇用が確保されているときとして政令で定めるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるときとする。 

一  法第三十八条の三第五項第一号 に規定する経営相続承継期間（以下この項において「経営相続承継期間」という。）内に租税特別措置法第七十条の七の四第三項 の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第三項第二号 に掲げる場合に該当することとなった場合 各売上判定事業年度（法第三十八条の三第五項第三号 に規定する基準日（以下この項及び第二十一項において「基準日」という。）の直前の経営相続報告基準日（租税特別措置法第七十条の七の四第二項第六号 に規定する経営相続報告基準日をいう。）の翌日から当該基準日までの間に終了する事業年度（平成二十三年三月十一日の属する事業年度以前の事業年度を除く。）をいう。以下この項において同じ。）における売上割合（認定相続承継会社の平成二十三年三月十一日の属する事業年度の直前の事業年度（以下この項及び次項において「相続特定事業年度」という。）における売上金額に当該売上判定事業年度の月数を乗じてこれを相続特定事業年度の月数で除して計算した金額に対する当該売上判定事業年度における売上金額の割合（特例対象贈与の時後に合併その他の財務省令で定める事由が生じたときは、当該事由が生じた日以後の認定相続承継会社に係る当該割合として財務省令で定めるもの）をいう。次号において同じ。）の合計を経営相続承継期間の末日において経営相続承継期間内に終了する当該売上判定事業年度の数で除して計算した割合（以下この号において「売上割合の平均値」という。）の次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、各雇用判定基準日（当該売上判定事業年度に係る基準日が経営相続承継期間内に存する場合における当該基準日の翌日から一年を経過する日をいう。以下この項において同じ。）における雇用割合（当該認定相続承継会社の特例対象贈与の時における常時使用従業員の数に対する当該雇用判定基準日における常時使用従業員の数の割合をいう。次号において同じ。）の合計を経営相続承継期間の末日の翌日以後最初に到来する雇用判定基準日において当該売上判定事業年度に係る雇用判定基準日の数で除して計算した割合がそれぞれイからハまでに定める割合以上であるとき。

イ 売上割合の平均値が百分の百以上の場合 百分の八十

ロ 売上割合の平均値が百分の七十以上百分の百未満の場合 百分の四十

ハ 売上割合の平均値が百分の七十未満の場合 零

二  経営相続承継期間内に租税特別措置法第七十条の七の四第三項 の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第三項第九号 に掲げる場合又は相続特定期間（法第三十八条の三第五項第一号 に規定する相続特定期間をいう。以下この号において同じ。）内に租税特別措置法第七十条の七の四第三項 の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第五項 の表の第一号の上欄（同条第三項第九号 に係る部分に限る。）に掲げる場合に該当することとなった場合 当該売上判定事業年度における売上割合の次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該売上判定事業年度に係る雇用判定基準日（当該売上判定事業年度に係る基準日が相続特定期間内に存する場合にあっては、法第三十八条の三第五項第三号 ロに規定する特定基準日）における雇用割合がそれぞれイからハまでに定める割合以上であるとき。

イ 売上割合が百分の百以上の場合 百分の八十

ロ 売上割合が百分の七十以上百分の百未満の場合 百分の四十

ハ 売上割合が百分の七十未満の場合 零

２０  法第三十八条の三第五項第三号 ロに規定する政令で定める事業年度は、事業年度（平成二十三年三月十一日の属する事業年度以前の事業年度を除く。）における売上金額に相続特定事業年度の月数を乗じてこれを当該事業年度の月数で除して計算した金額が最初に相続特定事業年度における売上金額以上となった場合における当該事業年度とする。 

２１  法第三十八条の三第五項 （第三号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける同項 の経営相続承継受贈者は、届出期限（基準日が同項第一号 に規定する経営相続承継期間内に存する場合にあっては当該基準日の翌日から五月を経過する日をいい、基準日が当該経営相続承継期間の末日の翌日以後に存する場合にあっては当該基準日の翌日から三月を経過する日をいう。）までに、引き続いて同項 （第三号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けたい旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 

２２  法第三十八条の三第五項 （第三号に係る部分に限る。）の規定及び第十八項 から前項までの規定は、同条第一項 （第三号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける同項 の経営承継受贈者が租税特別措置法第七十条の七の三第一項 の規定により同項 の贈与者から相続又は遺贈により取得をしたものとみなされた同項 の特例受贈非上場株式等につき同法第七十条の七の四第一項 の規定の適用を受けることとなった場合について準用する。 

第二十九条の四  法第三十八条の四第一項第一号 に規定する経営承継受贈者と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。 

一  当該経営承継受贈者の親族 

二  当該経営承継受贈者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 

三  当該経営承継受贈者の使用人 

四  当該経営承継受贈者から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者（前三号に掲げる者を除く。） 

五  前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族 

六  次に掲げる会社

イ 当該経営承継受贈者（前各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）が有する会社の株式等（株式又は出資をいう。以下この号において同じ。）に係る議決権の数の合計が、当該会社に係る総株主等議決権数（租税特別措置法第七十条の七第二項第三号 ハに規定する総株主等議決権数をいう。以下この号において同じ。）の百分の五十を超える数である場合における当該会社

ロ 当該経営承継受贈者及びイに掲げる会社が有する他の会社の株式等に係る議決権の数の合計が、当該他の会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該他の会社

ハ 当該経営承継受贈者及びイ又はロに掲げる会社が有する他の会社の株式等に係る議決権の数の合計が、当該他の会社に係る総株主等議決権数の百分の五十を超える数である場合における当該他の会社

２  法第三十八条の四第一項第一号 イに規定する一人の者として政令で定めるものは、持分の定めのある法人（医療法人を除く。）又は個人で、同号 の譲渡又は贈与があった後の認定贈与承継会社の経営を実質的に支配する者として財務省令で定める者とする。 

３  法第三十八条の四第一項第一号 ロに規定する政令で定める事実は、法人税法施行令第二十四条の二第一項 に規定する事実（同項第一号 に規定する一般に公表された債務処理を行うための手続についての準則が、産業競争力強化法 （平成二十五年法律第九十八号）第百二十八条第一項 に規定する中小企業再生支援協議会が定めたものである場合に限る。）とし、法第三十八条の四第一項第一号 ロに規定する政令で定める計画は、法人税法施行令第二十四条の二第一項第一号 から第三号 まで及び第四号 又は第五号 に掲げる要件に該当する債務処理に関する計画とする。 

４  法第三十八条の四第一項 の規定の適用を受けようとする同項 の経営承継受贈者が同条第二項 の規定により読み替えて適用する租税特別措置法第七十条の七第十七項 の申請書を提出する場合には、当該申請書に次に掲げる事項の記載がある書類を添付しなければならない。 

一  法第三十八条の四第一項 の規定の適用を受けようとする旨 

二  租税特別措置法第七十条の七第四項 の特例受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が法第三十八条の四第一項 各号に掲げる場合に該当する旨及び該当することとなった事情の詳細 

三  その他財務省令で定める事項 

５  第一項の規定は、法第三十八条の四第三項第一号 に規定する経営承継相続人等と政令で定める特別の関係がある者について準用する。この場合において、第一項中「第三十八条の四第一項第一号」とあるのは「第三十八条の四第三項第一号」と、「経営承継受贈者」とあるのは「経営承継相続人等」と読み替えるものとする。 

６  法第三十八条の四第三項第一号 イに規定する一人の者として政令で定めるものは、持分の定めのある法人（医療法人を除く。）又は個人で、同号 の譲渡又は贈与があった後の認定承継会社の経営を実質的に支配する者として財務省令で定める者とする。 

７  法第三十八条の四第三項 の規定の適用を受けようとする同項 の経営承継相続人等が同条第四項 の規定により読み替えて適用する租税特別措置法第七十条の七の二第十七項 の申請書を提出する場合には、当該申請書に次に掲げる事項の記載がある書類を添付しなければならない。 

一  法第三十八条の四第三項 の規定の適用を受けようとする旨 

二  租税特別措置法第七十条の七の二第三項 の特例非上場株式等に係る認定承継会社が法第三十八条の四第三項 各号に掲げる場合に該当する旨及び該当することとなった事情の詳細 

三  その他財務省令で定める事項 

８  第五項及び第六項の規定は、法第三十八条の四第五項 の規定の適用を受けようとする租税特別措置法第七十条の七の四第二項第三号 に規定する経営相続承継受贈者が法第三十八条の四第五項 において同条第三項 の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第五項中「第三十八条の四第三項第一号」とあるのは「第三十八条の四第五項の規定の適用を受けようとする租税特別措置法第七十条の七の四第二項第三号 」と、「経営承継相続人等」とあるのは「経営相続承継受贈者」と読み替えるものとする。 

９  第七項の規定は、法第三十八条の四第五項 の規定の適用を受けようとする租税特別措置法第七十条の七の四第二項第三号 に規定する経営相続承継受贈者が法第三十八条の四第五項 において同条第四項 の規定を準用する場合について準用する。 

第二十九条の五  法第三十八条の五第一項第一号 に規定する政令で定める場合は、平成二十三年三月十日における同号 の会社の総資産の貸借対照表に計上されている帳簿価額の総額に対する当該会社の次に掲げる資産（特定資産を除く。）の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額の割合が百分の三十以上である場合とする。 

一  東日本大震災により滅失（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含む。）をした資産 

二  警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた資産（前号に掲げるものを除く。） 

２  法第三十八条の五第一項第二号 に規定する政令で定める場合は、同号 の会社の平成二十三年三月十日における常時使用従業員（同号 の常時使用従業員をいう。以下この条において同じ。）の総数に対する当該会社の次に掲げる常時使用従業員の数の合計数の割合が百分の二十以上である場合とする。 

一  当該会社の法第三十八条の三第三項第二号 に規定する事業所（東日本大震災により滅失し、又はその全部若しくは一部が損壊したものに限る。）のうち平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間継続して常時使用従業員が当該会社の本来の業務に従事することができないと認められるものにおいて、同年三月十日に使用していた常時使用従業員の数 

二  警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた事業所（前号の事業所を除く。）において、同日の前日に使用していた常時使用従業員の数 

３  法第三十八条の五第一項第三号 に規定する政令で定める場合は、同号 の会社の第一号 に掲げる金額に対する第二号 に掲げる金額の割合が百分の七十以下である場合とする。 

一  平成二十二年三月十一日から同年九月十日までの間における売上金額 

二  平成二十三年三月十一日から同年九月十日までの間における売上金額 

４  前三項の規定は、法第三十八条の五第三項 の個人が同項 の規定の適用を受けようとする場合について準用する。 

（延納の許可の申請等に係る期限等の特例）

第二十九条の六 法第三十八条の六第二項 に規定する政令で定める延納の許可の申請に係る手続に関する期限は、次に掲げる期限とする。 

一  相続税法第三十九条第七項 に定める担保提供関係書類（同条第六項 （同条第八項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する担保提供関係書類提出期限延長届出書に係るものに限る。）の提出期限 

二  相続税法第三十九条第十二項 に定める申請書の訂正又は担保提供関係書類の訂正若しくは提出の期限 

三  相続税法第三十九条第十四項 に定める担保提供関係書類（同条第十三項 （同条第十五項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する担保提供関係書類補完期限延長届出書に係るものに限る。）の訂正又は提出の期限 

四  相続税法第三十九条第十九項 に定める担保提供関係書類（同条第十八項 （同条第二十項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する変更担保提供関係書類提出期限延長届出書に係るものに限る。）の提出期限 

２  前項の規定は、法第三十八条の六第四項 において同条第二項 の規定を準用する場合について準用する。 

（物納の許可の申請等に係る期限等の特例）

第二十九条の七 法第三十八条の七第二項 に規定する政令で定める物納の許可の申請に係る手続に関する期限は、次に掲げる期限とする。 

一  相続税法第四十二条第五項 に定める物納手続関係書類（同条第四項 （同条第六項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する物納手続関係書類提出期限延長届出書に係るものに限る。）の提出期限 

二  相続税法第四十二条第十項 に定める申請書の訂正又は物納手続関係書類の訂正若しくは提出の期限 

三  相続税法第四十二条第十二項 に定める物納手続関係書類（同条第十一項 （同条第十三項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する物納手続関係書類補完期限延長届出書に係るものに限る。）の訂正又は提出の期限 

四  相続税法第四十二条第二十項 に定める物納財産を収納するために必要な措置に係る期限（同条第二十三項 （同条第二十五項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する収納関係措置期限延長届出書が提出されている場合における当該措置に係る同条第二十四項 に定める期限を含む。） 

２  前項の規定は、法第三十八条の七第四項 において同条第二項 の規定を準用する場合について準用する。 

第五章 登録免許税法 等の特例 

（東日本大震災の被災者等が新築又は取得をした建物に係る所有権の保存登記等の免税）

第三十条 法第三十九条第一項 に規定する政令で定める被災者は、同項 に規定する滅失建物等（以下この条及び次条において「滅失建物等」という。）の所有者であることにつき、当該滅失建物等の所在地の市町村長又は特別区の区長から証明を受けた者（次項第三号又は第四号に規定する分割により滅失建物等に係る事業に関して有する権利義務を承継させた法人税法第二条第十二号の二 に規定する分割法人（第三十一条の二第一項及び第三十二条第一項において「分割法人」という。）を除く。）とする。 

２  法第三十九条第一項 に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 

一  東日本大震災の被災者が個人であって前項の証明を受けた後に死亡した場合 当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人 

二  東日本大震災の被災者が個人であって前項の証明を受ける前に死亡した場合 当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人であって当該被災者が滅失建物等の所有者であったことにつき、当該滅失建物等の所在地の市町村長又は特別区の区長から証明を受けたもの 

三  東日本大震災の被災者が法人であって前項の証明を受けた後に合併により消滅した場合又は分割により滅失建物等に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合 当該合併に係る法人税法第二条第十二号 に規定する合併法人（次号、第三十一条の二第二項及び第三十二条第二項において「合併法人」という。）又は当該分割に係る同法第二条第十二号の三 に規定する分割承継法人（次号、第三十一条の二第二項及び第三十二条第二項において「分割承継法人」という。） 

四  東日本大震災の被災者が法人であって前項の証明を受ける前に合併により消滅した場合又は分割により滅失建物等に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合 当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人であって当該被災者が当該滅失建物等の所有者であったことにつき、当該滅失建物等の所在地の市町村長又は特別区の区長から証明を受けたもの 

五  東日本大震災の被災者が前項の証明を受けた個人であって法第三十九条第一項 の代替建物（住宅用の建物に限る。）の新築又は取得をすることができない場合（第一号に掲げる場合に該当する場合を除く。） 当該証明を受けた個人の三親等内の親族で次に掲げる要件の全てを満たす者

イ 平成二十三年三月十日（滅失建物等が警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた場合にあっては、当該警戒区域設定指示等が行われた日の前日）において滅失建物等に当該証明を受けた個人と同居していた者であること。

ロ 当該代替建物に当該証明を受けた個人と同居する者であること。

３  法第三十九条第一項 に規定する政令で定める建物は、次の各号のいずれかに該当する建物に限る。ただし、東日本大震災に際し被災者生活再建支援法 （平成十年法律第六十六号）が適用された市町村（特別区を含む。）の区域内に所在する建物については、この限りでない。 

一  個人が新築又は取得をした住宅用の建物として財務省令で定めるもの 

二  滅失建物等に代わるものとして新築又は取得をした建物（前号に掲げるものを除く。）であることにつき、財務省令で定めるところにより証明を受けたもの 

（東日本大震災の被災者等が被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税）

第三十一条 法第四十条第一項 に規定する政令で定める面積は、同項 の滅失建物等の床面積の合計（当該滅失建物等が建物の区分所有等に関する法律 （昭和三十七年法律第六十九号）第一条 に規定する建物である場合にあっては、同項 の被災者等の専有部分（同法第二条第三項 に規定する専有部分をいう。以下この条において同じ。）の床面積（当該専有部分の属する建物に同法第二条第四項 に規定する共用部分がある場合にあっては、これを共用すべき同条第二項 に規定する区分所有者のそれぞれの専有部分の床面積の割合により当該共用部分の床面積を按分して計算した面積を含む。））に六（前条第三項第一号の建物にあっては、二）を乗じて計算した面積と当該滅失建物等の敷地の用に供されていた土地の面積とのいずれか大きい面積とする。 

（東日本大震災の被災者等が取得した農用地に係る所有権の移転登記等の免税）

第三十一条の二 法第四十条の二第一項 に規定する政令で定める被災者は、次に掲げる者とする。 

一  東日本大震災によりその所有する農用地（法第四十条の二第一項 に規定する農用地をいう。以下この条において同じ。）に被害を受けた者であることにつき、当該農用地の所在地の農業委員会から証明を受けた者（次項第三号又は第四号に規定する分割により被害を受けた農用地に係る事業に関して有する権利義務を承継させた分割法人を除く。） 

二  警戒区域設定指示等が行われた日において当該警戒区域設定指示等の対象区域内に所在していた農用地（以下この条において「対象区域内農用地」という。）の所有者であることにつき、当該対象区域内農用地の所在地の市町村長から証明を受けた者（次項第三号又は第四号に規定する分割により対象区域内農用地に係る事業に関して有する権利義務を承継させた分割法人を除く。） 

２  法第四十条の二第一項 に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 

一  東日本大震災の被災者が個人であって前項の証明を受けた後に死亡した場合 当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人 

二  東日本大震災の被災者が個人であって前項の証明を受ける前に死亡した場合 当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人であって当該被災者が法第四十条の二第一項 に規定する被災農用地（以下この条において「被災農用地」という。）の所有者であったことにつき、当該被災農用地の所在地の農業委員会（当該被災農用地が対象区域内農用地である場合には、当該対象区域内農用地の所在地の市町村長）から証明を受けたもの 

三  東日本大震災の被災者が法人であって前項の証明を受けた後に合併により消滅した場合又は分割により被災農用地に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合 当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人 

四  東日本大震災の被災者が法人であって前項の証明を受ける前に合併により消滅した場合又は分割により被災農用地に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合 当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人であって当該被災者が当該被災農用地の所有者であったことにつき、当該被災農用地の所在地の農業委員会（当該被災農用地が対象区域内農用地である場合には、当該対象区域内農用地の所在地の市町村長）から証明を受けたもの 

五  東日本大震災の被災者が前項の証明を受けた個人であって被災農用地に代わる農用地の取得をすることができない場合（第一号に掲げる場合に該当する場合を除く。） 当該証明を受けた個人の農地法 （昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第二項 に規定する世帯員等に該当する者（当該証明を受けた個人の三親等内の親族に限る。） 

３  法第四十条の二第一項 に規定する政令で定める農用地は、東日本大震災により耕作又は養畜の用に供することができなくなった農用地（以下この項において「従前農用地」という。）であって、当該従前農用地に代わる農用地の取得後においても耕作又は養畜の用に供することができないと見込まれることにつき当該従前農用地の所在地の農業委員会が証明したものとする。 

４  法第四十条の二第一項 に規定する政令で定める面積は、同項 の被災農用地の面積に一・五を乗じて計算した面積とする。 

（東日本大震災により被災した鉄道事業者が取得した鉄道施設に係る土地の所有権の保存登記等の免税の対象となる鉄道施設の範囲等）

第三十一条の三 法第四十条の三 に規定する政令で定める鉄道施設は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。 

一  鉄道施設（法第四十条の三 に規定する鉄道施設をいう。第三号において同じ。）に係る鉄道事業法第二条第一項 に規定する鉄道事業（以下この条において「鉄道事業」という。）の線路の沿線における東日本大震災により被災した市街地の復興のために同法第五条第一項 の許可又は同法第七条第一項 の認可を受けた鉄道事業の用に供されるものであること。 

二  被災鉄道施設（法第四十条の三 に規定する被災鉄道施設をいう。以下この条において同じ。）の敷地以外の土地に建設されるものであること。 

三  被災鉄道施設に代わるものとして建設される鉄道施設（以下この条において「代替鉄道施設」という。）に係る鉄道事業の用に供される路線の起点から終点までの距離が、被災鉄道施設に係る鉄道事業の用に供されていた路線の起点から終点までの距離の百分の百二十以下であること。 

四  代替鉄道施設に係る鉄道事業の線路の単線又は複線の別が、被災鉄道施設に係る鉄道事業の線路と同一であること。 

２  法第四十条の三 に規定する政令で定める面積は、被災鉄道施設の敷地の用に供されていた土地の面積に第一号に掲げる距離の第二号に掲げる距離に対する割合を乗じて計算した面積（当該面積が当該被災鉄道施設の敷地の用に供されていた土地の面積以下である場合には、当該被災鉄道施設の敷地の用に供されていた土地の面積）とする。 

一  代替鉄道施設に係る鉄道事業の用に供される路線の起点から終点までの距離 

二  被災鉄道施設に係る鉄道事業の用に供されていた路線の起点から終点までの距離 

（独立行政法人中小企業基盤整備機構が建築した仮設建築物に係る所有権の保存登記の免税の対象となる仮設建築物の範囲）

第三十一条の四 法第四十条の四 に規定する政令で定める仮設建築物は、次に掲げる要件の全てを満たす仮設建築物とする。 

一  東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 （平成二十三年法律第四十号）第百三十条第一項 に規定する特定地域の市町村からの要請に基づき、当該市町村が所有する土地又は当該市町村が借り受けた土地の上に建築されたものであること。 

二  前号の市町村に対し無償で貸し付けられること及び建築後一年以内に当該市町村に無償で譲渡されることが予定されていること。 

（信託会社等が地方公共団体との信託契約に基づき建築する特定施設に係る土地等の所有権の信託登記の免税）

第三十一条の五 法第四十条の五 に規定する政令で定める施設は、公共施設その他の公益的施設と一体となった施設であって、公用又は公共の用に供される部分以外の部分から収益が生ずることが見込まれるものとする。 

２  法第四十条の五 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条 本文の登記につき登録免許税法 （昭和四十二年法律第三十五号）その他登録免許税に関する法令の規定（同条 の規定を除く。）により計算した金額に、同条 に規定する特定施設中公用又は公共の用に供される部分以外の部分の床面積の合計が当該特定施設の床面積の合計のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。 

（東日本大震災の被災者等が建造又は取得をした船舶又は航空機に係る所有権の保存登記等の免税）

第三十二条 法第四十一条第一項 に規定する政令で定める被災者は、東日本大震災によりその所有する船舶に被害を受けたことにつき、当該船舶の船舶原簿に記録されている事項を証明した書面で当該船舶の登録が抹消された事実を証するものその他の財務省令で定める書類（次項において「被災証明書類」という。）の交付を受けた者（次項第三号又は第四号に規定する分割により被害を受けた船舶に係る事業に関して有する権利義務を承継させた分割法人を除く。）とする。 

２  法第四十一条第一項 に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 

一  東日本大震災の被災者が個人であって被災証明書類の交付を受けた後に死亡した場合 当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人 

二  東日本大震災の被災者が個人であって被災証明書類の交付を受ける前に死亡した場合 当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人であって東日本大震災により当該被災者の所有する船舶に被害を受けたことにつき、被災証明書類の交付を受けたもの 

三  東日本大震災の被災者が法人であって被災証明書類の交付を受けた後に合併により消滅した場合又は分割により東日本大震災により被害を受けた船舶に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合 当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人 

四  東日本大震災の被災者が法人であって被災証明書類の交付を受ける前に合併により消滅した場合又は分割により東日本大震災により被害を受けた船舶に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合 当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人であって東日本大震災により当該被災者の所有する船舶に被害を受けたことにつき、被災証明書類の交付を受けたもの 

３  法第四十一条第一項 に規定する政令で定める船舶は、次の各号のいずれかに該当する船舶とする。 

一  個人が建造又は取得をした船舶 

二  法人が建造又は取得をした船舶で次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるもの

イ 当該船舶の船籍港が東日本大震災に際し被災者生活再建支援法 が適用された市町村の区域内である場合 当該船舶

ロ イに掲げる場合以外の場合 東日本大震災により滅失した船舶又は東日本大震災により損壊したため取り壊した船舶に代わるものとして建造又は取得をした船舶であることにつき、財務省令で定めるところにより証明を受けたもの

４  第一項及び第二項の規定は、法第四十一条第三項 において準用する同条第一項 に規定する政令で定める被災者及び同項 に規定する政令で定める者について準用する。この場合において、第一項中「船舶に」とあるのは「航空機に」と、「当該船舶」とあるのは「当該航空機」と、「船舶原簿に記録されている事項を証明した書面」とあるのは「航空機登録原簿の謄本又は抄本」と、第二項中「船舶」とあるのは「航空機」と読み替えるものとする。 

５  法第四十一条第三項 に規定する政令で定める航空機は、東日本大震災により滅失した航空機又は東日本大震災により損壊したため取り壊した航空機に代わるものとして建造又は取得をした航空機であることにつき、財務省令で定めるところにより明らかにされたものとする。 

（登記の税率の軽減を受ける金融機関等の範囲）

第三十二条の二 法第四十一条の二第一項 に規定する政令で定める金融機関等は、同項 の経営強化計画（同項 の指定地域における経済の活性化に資する方策として財務省令で定めるものが記載されているものに限る。以下この条において同じ。）に係る同項 の主務大臣の決定又は同項 の変更後の経営強化計画に係る同項 の主務大臣の承認を受けて、金融機能の強化のための特別措置に関する法律 （平成十六年法律第百二十八号）第二条第一項 に規定する金融機関等に対して同条第三項 に規定する株式等の引受け等が行われた場合における当該金融機関等とする。 

（東日本大震災の被災者等が受ける本店等の移転の登記等の免税）

第三十二条の三 法第四十一条の三 に規定する政令で定める被災者は、被災建物（同条第一号 に掲げる場合における同号 イからホまでに掲げる建物又は同条第二号 に掲げる場合における同号 イからニまでに掲げる建物をいう。以下この項及び次項第二号において「被災建物」という。）を使用していた者であることにつき、当該被災建物の所在地の市町村長又は特別区の区長から証明を受けた者（当該証明を受けた者が同条第一号 ハの代表取締役その他の政令で定める者、同号 ニの株主名簿管理人その他の政令で定める者若しくは同号 ホの会計参与又は同条第二号 ハ若しくはニの支配人である場合にあっては、これらの者に係る法人又は支配人の登記をしていた商人（個人に限る。））とする。 

２  法第四十一条の三 に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 

一  東日本大震災の前項に規定する被災者が個人であって同項の証明を受けた後に死亡した場合 当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人 

二  東日本大震災の前項に規定する被災者が個人であって同項の証明を受ける前に死亡した場合 当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人であって、当該被災者が使用していた建物が被災建物であることにつき当該被災建物の所在地の市町村長又は特別区の区長から証明を受けたもの 

３  法第四十一条の三第一号 に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。 

一  株式会社、合名会社、合資会社若しくは合同会社又は会社法 （平成十七年法律第八十六号）第二条第二号 に規定する外国会社（次項第六号及び第五項において「外国会社」という。） 

二  保険業法 （平成七年法律第百五号）第二条第五項 に規定する相互会社（次項第五号において「相互会社」という。）又は同条第十項 に規定する外国相互会社（次項第六号において「外国相互会社」という。） 

三  一般社団法人又は一般財団法人 

四  資産の流動化に関する法律 （平成十年法律第百五号）第二条第三項 に規定する特定目的会社（次項第八号において「特定目的会社」という。） 

五  投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項 に規定する投資法人（次項第九号において「投資法人」という。） 

４  法第四十一条の三第一号 ハに規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 

一  株式会社 代表取締役、代表執行役、会社法第百二十三条 に規定する株主名簿管理人（次項において「株主名簿管理人」という。）又は支配人 

二  会社法 の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第三条第二項 に規定する特例有限会社 取締役、監査役又は支配人 

三  合名会社又は合資会社 社員若しくは当該社員の職務を行うべき者又は支配人 

四  合同会社 合同会社を代表する社員若しくは当該社員の職務を行うべき者又は支配人 

五  相互会社 代表取締役、代表執行役又は支配人 

六  外国会社又は外国相互会社 日本における前各号に掲げる法人と同種の法人又は最も類似する法人の種類に従い、当該各号に定める者と同種又は類似の者及び日本における代表者 

七  一般社団法人又は一般財団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （平成十八年法律第四十八号）第二十一条第一項 又は第百六十二条第一項 に規定する代表理事 

八  特定目的会社 取締役、監査役、支配人又は資産の流動化に関する法律第二十二条第二項第七号 に規定する特定社員名簿管理人（次項において「特定社員名簿管理人」という。） 

九  投資法人 執行役員又は投資信託及び投資法人に関する法律第百六十六条第二項第八号 に規定する投資主名簿等管理人（次項において「投資主名簿等管理人」という。） 

５  法第四十一条の三第一号 ニに規定する政令で定める者は、株主名簿管理人（外国会社にあっては、これと同種又は類似の者）、特定社員名簿管理人又は投資主名簿等管理人とする。 

（株式会社商工組合中央金庫が受ける抵当権の設定登記等の税率の特例に係る適用期間の延長の特例）

第三十二条の四 法第四十一条の四 に規定する政令で定める業務は、株式会社商工組合中央金庫が東日本大震災の被災者に対して行う資金の貸付け若しくは手形の割引又は債務の保証若しくは手形の引受けに係る業務として経済産業大臣が定めるものとする。 

２  経済産業大臣は、前項の規定により同項に規定する業務を定めたときは、これを告示する。 

第六章 消費税法 等の特例 

（中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出があった場合の中間申告に関する特例）

第三十三条 消費税法 （昭和六十三年法律第百八号）第三十七条第一項 又は第四項 の規定による届出書（法第四十二条第六項 又は第八項 の規定によるものに限る。）を提出した法第四十二条第一項 に規定する被災事業者が、その提出前に消費税法第四十二条第一項 、第四項又は第六項の規定による申告書で同法第四十三条第一項 各号に掲げる事項を記載したもの（当該届出書の提出により同法第三十七条第一項 の規定の適用を受け、又は受けないこととなる同法第十九条 に規定する課税期間に係るものに限る。）を提出している場合には、当該申告書に係る同法第四十三条第一項第三号 の規定の適用については、同号 中「消費税額の合計額」とあるのは、「消費税額（第三十七条第一項又は第四項の規定による届出書（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 （平成二十三年法律第二十九号）第四十二条第六項 又は第八項 の規定によるものに限る。）の提出がなかつたものとして計算した場合の消費税額をいう。）の合計額」とする。 

（甚大な被害を受けた酒類の製造場の要件等）

第三十四条 法第四十三条の二第二項 に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。 

一  東日本大震災により自己の酒類の製造場において清酒製造設備等（清酒等（法第四十三条の二第一項 に規定する清酒等をいう。以下この条において同じ。）の製造又は貯蔵の用に供する施設又は設備をいう。以下この項及び次項において同じ。）に損害が生じ、その損害の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）が当該製造場における清酒製造設備等の価額の十分の五以上であること。 

二  前号に掲げるもののほか、東日本大震災により自己の酒類の製造場における清酒製造設備等のうち主要なものが滅失又は損壊（通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊に限る。）をしたことによって当該製造場における清酒等の製造又は貯蔵が困難となったこと。 

２  法第四十三条の二第二項 の確認を受けようとする清酒等の製造者は、平成二十四年三月三十一日までに、次に掲げる事項を記載した申請書を国税庁長官に提出しなければならない。 

一  申請者の住所及び氏名又は名称 

二  酒類の製造場の所在地及び名称 

三  清酒製造設備等に係る被害の状況 

四  その他参考となるべき事項 

３  国税庁長官は、法第四十三条の二第二項 の確認をしたとき、又は当該確認をしない旨の決定をしたときは、遅滞なくその旨を当該清酒等の製造者に通知しなければならない。 

４  東日本大震災により酒類の製造場について甚大な被害を受けた清酒等の製造者につき相続（包括遺贈を含む。以下この項及び次項において同じ。）があった場合において、当該相続により清酒等の製造業を承継した相続人（包括受遺者を含み、酒税法 （昭和二十八年法律第六号）第十九条第二項 の規定の適用があるものに限る。以下この項及び次項において同じ。）があるときは、当該相続人を当該清酒等の製造者とみなして、法第四十三条の二 の規定を適用する。 

５  前項の場合において、当該相続に係る被相続人（包括遺贈者を含む。）が法第四十三条の二第二項 の確認を受けているときは、当該相続人については、同項 の規定は適用しない。 

（被災自動車等に係る自動車重量税の還付の申請等）

第三十五条 法第四十五条第一項 に規定する政令で定める被牽引自動車は、自動車重量税法施行令 （昭和四十六年政令第二百七十五号）第五条第一項 に規定する被牽引自動車とする。 

２  法第四十五条第一項 に規定する東日本大震災を原因として滅失し、解体し、又は自動車の用途を廃止したものとして政令で定めるものは、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める手続がされたものとする。 

一  道路運送車両法第四条 に規定する登録を受けたもの 同法第十五条 に規定する永久抹消登録のうち滅失、解体若しくは自動車の用途の廃止を事由とするもの（第七項第五号において「永久抹消登録」という。）又は同法第十六条第二項 の規定による届出のうち滅失、解体若しくは自動車の用途の廃止を事由とするもの（同号において「登録自動車の届出」という。） 

二  前号に掲げる自動車以外のもの 道路運送車両法第六十九条第一項 の規定による自動車検査証の返納のうち同項第一号 に掲げる事由によるもの（第七項第五号において「自動車検査証の返納」という。） 

３  法第四十五条第一項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 

一  次号に掲げる場合以外の場合 法第四十五条第一項 に規定する自動車検査証の交付等を受ける際に納付された自動車重量税の額に相当する金額を自動車検査証の有効期間の月数で除し、これに平成二十三年三月十一日から当該自動車検査証に記載された有効期間の満了する日までの月数を乗じて計算した金額 

二  被災自動車（法第四十五条第一項 に規定する被災自動車をいう。以下この条及び次条において同じ。）に係る自動車重量税の額につき、既に、租税特別措置法第九十条の十五 の規定の適用により還付された金額がある場合又は同条第二項 の規定による申請書を提出し還付を受けようとしている場合 前号の規定により計算した金額から当該還付された金額又は当該還付を受けようとする金額を控除した金額 

４  前項第一号の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。 

５  法第四十五条第二項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる被災届出軽自動車（同項 に規定する被災届出軽自動車をいう。以下この条及び次条において同じ。）の区分に応じ、次に定める金額に二分の一を乗じて計算した金額とする。 

一  道路運送法 （昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第二項 に規定する自動車運送事業又は貨物利用運送事業法 （平成元年法律第八十二号）第二条第八項 に規定する第二種貨物利用運送事業を経営する者がこれらの事業の用に供する被災届出軽自動車

イ 二輪のもの 四千五百円

ロ イに掲げるもの以外のもの 八千四百円

二  前号に掲げる被災届出軽自動車以外の被災届出軽自動車

イ 二輪のもの 六千三百円

ロ イに掲げるもの以外のもの 一万三千二百円

６  法第四十五条第三項 に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 

一  申請者の住所及び氏名又は名称 

二  被災自動車の自動車登録番号若しくは車両番号及び車台番号又は被災届出軽自動車の車両番号及び車台番号 

三  還付を受けようとする金額 

四  その他参考となるべき事項 

７  法第四十五条第三項 に規定する政令で定める場所は、被災自動車又は被災届出軽自動車の所有者が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。 

一  自動車重量税法 （昭和四十六年法律第八十九号）の施行地（以下この項において「国内」という。）に住所を有する個人である場合 その住所地 

二  国内に住所を有せず居所を有する個人である場合 その居所地 

三  国内に本店又は主たる事務所を有する法人である場合 その本店又は主たる事務所の所在地 

四  前三号に掲げる場合を除き、国内に事務所、営業所その他これらに準ずるものを有する者である場合 その事務所、営業所その他これらに準ずるものの所在地（これらが二以上ある場合には、主たるものの所在地） 

五  前各号に掲げる場合以外の場合 当該被災自動車に係る永久抹消登録、登録自動車の届出、自動車検査証の返納又は被災届出軽自動車に係る財務省令で定める事務をつかさどる官公署又は道路運送車両法第五章の二 の規定により設立された軽自動車検査協会（次条第三項において「協会」という。）の所在地 

（被災自動車等の使用者であった者が取得する自動車に係る自動車重量税の免税の手続等）

第三十六条 法第四十六条第一項 に規定する政令で定める者は、被災使用者（同項 に規定する被災使用者をいう。以下この条において同じ。）が法人であって、当該法人が合併により消滅した場合又は分割により被災自動車若しくは被災届出軽自動車に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合における当該合併に係る合併法人（法人税法第二条第十二号 に規定する合併法人をいう。）又は当該分割に係る分割承継法人（法人税法第二条第十二号の三 に規定する分割承継法人をいう。）とする。 

２  法第四十六条第一項 に規定する政令で定める被牽引自動車は、前条第一項に定める被牽引自動車とする。 

３  被災使用者が法第四十六条第一項 に規定する自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受ける場合には、次に掲げる事項を記載した書類を、当該自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を行う国土交通大臣若しくはその権限の委任を受けた地方運輸局長、運輸監理部長若しくは運輸支局長又は協会に提出しなければならない。 

一  被災使用者の住所及び氏名又は名称 

二  被災使用者に係る被災自動車及び被災届出軽自動車の台数、自動車登録番号又は車両番号及び車台番号 

三  法第四十六条第一項 の規定の適用を受けることとなる検査自動車又は届出軽自動車（同項 に規定する検査自動車又は届出軽自動車をいう。以下この条において「検査自動車等」という。）の車台番号 

四  被災使用者につき、既に法第四十六条第一項 の規定の適用を受けた検査自動車等がある場合にはその台数、自動車登録番号又は車両番号及び車台番号 

五  その他参考となるべき事項 

４  法第四十六条第三項 に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 

一  検査自動車等の売買契約（売主が当該検査自動車等の所有権を留保している場合に限る。）において買主の変更があった場合 

二  自動車製造業者、自動車販売業者又は道路（道路運送車両法第二条第六項 に規定する道路をいう。）以外の場所のみにおいてその用い方に従い用いられる検査自動車等その他運行（同条第五項 に規定する運行をいう。以下この項及び次項第二号において同じ。）の用に供されない検査自動車等の取得をした者（以下この号において「販売業者等」という。）が、その製造により取得した検査自動車等又はその販売のためその他運行以外の目的に供するため取得した検査自動車等について、当該販売業者等が運行の用に供した場合 

三  自動車重量税法 の施行地外で検査自動車等を取得した者が、当該検査自動車等を同法 の施行地内に持ち込んで運行の用に供した場合 

５  法第四十六条第三項 に規定する政令で定める行為は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める行為とする。 

一  前項第一号に掲げる場合 買主の変更に係る契約を締結する行為 

二  前項第二号及び第三号に掲げる場合 運行の用に供する行為 

（印紙税の非課税の対象となる消費貸借に関する契約書の要件）

第三十七条 法第四十七条第一項 に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 

一  沖縄振興開発金融公庫、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人福祉医療機構及び日本私立学校振興・共済事業団 

二  地方公共団体（国から出資を受けた者から金銭の貸付けを受けた者又は地方公共団体から金銭の貸付けを受けた者を含む。以下この号及び次項第三号において同じ。）から金銭の預託を受けて当該地方公共団体の定めるところにより東日本大震災により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う金融機関（次項において「預託貸付金融機関」という。） 

三  地方公共団体（独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下この号において「機構」という。）から独立行政法人中小企業基盤整備機構法 （平成十四年法律第百四十七号）第十五条第一項 （第三号ニに係る部分に限る。）の規定による資金の貸付けを受けた地方公共団体に限る。以下この号及び次項第四号において同じ。）から資金の貸付け（当該地方公共団体が同条第一項第三号 ニに掲げる事業として行う資金の貸付けに限る。）を受けて当該地方公共団体又は機構の定めるところにより東日本大震災により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う同号 ニに規定する中小企業者を支援する事業を行う者（次項において「支援事業者」という。） 

四  沖縄振興開発金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策金融公庫又は独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下この条において「沖縄振興開発金融公庫等」という。）から金銭の貸付け（株式会社商工組合中央金庫による金銭の貸付けにあっては、株式会社日本政策金融公庫法 （平成十九年法律第五十七号）第十一条第二項 の規定により認定された同法第二条第五号 に規定する危機対応業務（次項において「危機対応業務」という。）として行う同条第四号 に規定する特定資金（次項において「特定資金」という。）の貸付けに限る。）を受けて当該沖縄振興開発金融公庫等の定めるところにより東日本大震災により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う者（次項において「転貸者」という。） 

五  株式会社日本政策金融公庫法第十一条第二項 の規定による指定を受けた金融機関（同法 附則第四十五条第一項 又は第四十六条第一項 の規定により同法第十一条第二項 の規定による指定を受けたものとみなされた金融機関を含む。次項において「指定金融機関」という。） 

六  天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法 （昭和三十年法律第百三十六号）第三条第二項第一号 、農業近代化資金融通法 （昭和三十六年法律第二百二号）第二条第二項 、漁業近代化資金融通法 （昭和四十四年法律第五十二号）第二条第二項 又は漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法 （昭和五十一年法律第四十三号）第八条第一項 に規定する融資機関（次項において「融資機関」という。） 

２  法第四十七条第一項 に規定する特別に有利な条件で行う金銭の貸付けとして政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金銭の貸付けとする。 

一  地方公共団体が東日本大震災により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合 次のいずれかに該当する金銭の貸付け

イ 地方公共団体が、災害により被害を受けた者に対する特別貸付制度（他の金銭の貸付けの条件（貸付金の利率又は据置期間その他財務省令で定める条件をいう。以下この号及び第三号において同じ。）に比し有利な条件で金銭の貸付けを行う制度をいう。以下この号において同じ。）を東日本大震災が発生した日の前日に有していなかった場合において、東日本大震災により被害を受けた者に対する特別貸付制度を設け、当該特別貸付制度の下で行う金銭の貸付け

ロ 地方公共団体が、災害により被害を受けた者に対する特別貸付制度を東日本大震災が発生した日の前日に有していた場合において、東日本大震災により被害を受けた者に対して当該特別貸付制度の下で行う金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で金銭の貸付けを行う制度を設け、当該制度の下で行う金銭の貸付け

ハ 地方公共団体が、災害の被災者に対する特別貸付制度を東日本大震災が発生した日の前日に有していた場合において、当該特別貸付制度の下では金銭の貸付けが受けられなかった東日本大震災により被害を受けた者に対して当該特別貸付制度の下における金銭の貸付けの条件と同等の条件で金銭の貸付けを行う制度を設け、当該制度の下で行う金銭の貸付け

二  法第四十七条第一項 に規定する公的貸付機関等（地方公共団体、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構、預託貸付金融機関、支援事業者、転貸者、指定金融機関及び融資機関を除く。以下この号において「公的貸付機関等」という。）が東日本大震災により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合 次のいずれかに該当する金銭の貸付け

イ 公的貸付機関等が、災害により被害を受けた者に対する特別貸付制度（他の金銭の貸付けの条件（貸付金の利率又は据置期間をいう。以下この号、第五号及び第七号において同じ。）に比し有利な条件で金銭の貸付けを行う制度をいう。以下この号において同じ。）を東日本大震災が発生した日の前日に有していなかった場合において、東日本大震災により被害を受けた者に対する特別貸付制度を設け、当該特別貸付制度の下で行う金銭の貸付け

ロ 公的貸付機関等が、災害により被害を受けた者に対する特別貸付制度を東日本大震災が発生した日の前日に有していた場合において、東日本大震災により被害を受けた者に対して当該特別貸付制度の下で行う金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で金銭の貸付けを行う制度を設け、当該制度の下で行う金銭の貸付け

ハ 公的貸付機関等が、災害の被災者に対する特別貸付制度を東日本大震災が発生した日の前日に有していた場合において、当該特別貸付制度の下では金銭の貸付けが受けられなかった東日本大震災により被害を受けた者に対して当該特別貸付制度の下における金銭の貸付けの条件と同等の条件で金銭の貸付けを行う制度を設け、当該制度の下で行う金銭の貸付け

三  預託貸付金融機関が東日本大震災により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合 次のいずれかに該当する金銭の貸付け

イ 地方公共団体が災害により被害を受けた者に対する特別預託貸付制度（預託貸付金融機関が当該地方公共団体の定めるところにより金銭の貸付けを行う制度（以下この号において「預託貸付制度」という。）で他の金銭の貸付けの条件に比し有利な条件で金銭の貸付けを行うものをいう。以下この号において同じ。）を東日本大震災が発生した日の前日に有していなかった場合において、当該地方公共団体が東日本大震災により被害を受けた者に対する特別預託貸付制度を設け、当該特別預託貸付制度の下で預託貸付金融機関が行う金銭の貸付け

ロ 地方公共団体が災害により被害を受けた者に対する特別預託貸付制度を東日本大震災が発生した日の前日に有していた場合において、当該地方公共団体が東日本大震災により被害を受けた者に対して当該特別預託貸付制度の下で行う金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な貸付条件の預託貸付制度を設け、当該預託貸付制度の下で預託貸付金融機関が行う金銭の貸付け

ハ 地方公共団体が災害の被災者に対する特別預託貸付制度を東日本大震災が発生した日の前日に有していた場合において、当該地方公共団体が当該特別預託貸付制度の下では金銭の貸付けが受けられなかった東日本大震災により被害を受けた者に対して当該特別預託貸付制度の下における金銭の貸付けの条件と同等の貸付条件の預託貸付制度を設け、当該預託貸付制度の下で預託貸付金融機関が行う金銭の貸付け

四  支援事業者が東日本大震災により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合 支援事業者が、地方公共団体から独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第一項第三号 ニに掲げる事業として行う資金の貸付けを受けて東日本大震災により被害を受けた者に対して行う金銭の貸付け 

五  転貸者が東日本大震災により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合 次のいずれかに該当する金銭の貸付け

イ 沖縄振興開発金融公庫等が災害により被害を受けた者に対する特別転貸制度（転貸者が当該沖縄振興開発金融公庫等の定めるところにより金銭の貸付けを行う制度（以下この号において「転貸制度」という。）で他の金銭の貸付けの条件に比し有利な条件で金銭の貸付けを行うものをいう。以下この号において同じ。）を東日本大震災が発生した日の前日に有していなかった場合において、当該沖縄振興開発金融公庫等が東日本大震災により被害を受けた者に対する転貸制度を設け、当該転貸制度の下で転貸者が行う金銭の貸付け

ロ 沖縄振興開発金融公庫等が災害により被害を受けた者に対する特別転貸制度を東日本大震災が発生した日の前日に有していた場合において、当該沖縄振興開発金融公庫等が東日本大震災により被害を受けた者に対して当該特別転貸制度の下で行う金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な貸付条件の転貸制度を設け、当該転貸制度の下で転貸者が行う金銭の貸付け

ハ 沖縄振興開発金融公庫等が災害の被災者に対する特別転貸制度を東日本大震災が発生した日の前日に有していた場合において、当該沖縄振興開発金融公庫等が当該特別転貸制度の下では金銭の貸付けが受けられなかった東日本大震災により被害を受けた者に対して当該特別転貸制度の下における金銭の貸付けの条件と同等の貸付条件の転貸制度を設け、当該転貸制度の下で転貸者が行う金銭の貸付け

六  株式会社東日本大震災事業者再生支援機構又は指定金融機関が東日本大震災により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合 次に掲げる金銭の貸付けを行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金銭の貸付け

イ 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十六条第一項第一号 に規定する対象事業者に対して同項第二号 イに掲げる業務として行う資金の貸付け

ロ 指定金融機関 指定金融機関が、東日本大震災により被害を受けた者に対して危機対応業務として行う特定資金の貸付け

七  融資機関が東日本大震災により被害を受けた者に対して金銭の貸付けを行う場合 融資機関が、東日本大震災により被害を受けた者に対する特別資金貸付制度（他の資金（天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法第二条第四項 若しくは第八項 に規定する経営資金若しくは事業資金、農業近代化資金融通法第二条第三項 に規定する農業近代化資金、漁業近代化資金融通法第二条第三項 に規定する漁業近代化資金又は漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第八条第一項 に規定する資金をいう。以下この号において同じ。）の貸付けの条件に比し有利な条件で資金の貸付けを行う制度をいう。以下この号において同じ。）を設け、当該特別資金貸付制度の下で行う金銭の貸付け 

３  法第四十七条第二項 に規定する政令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。 

一  銀行 

二  信用金庫 

三  信用協同組合 

四  労働金庫 

五  信用金庫連合会 

六  中小企業等協同組合法 （昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第二号 の事業を行う協同組合連合会 

七  労働金庫連合会 

八  農業協同組合法 （昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号 の事業を行う農業協同組合 

九  農業協同組合法第十条第一項第二号 の事業を行う農業協同組合連合会 

十  水産業協同組合法 （昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第三号 の事業を行う漁業協同組合 

十一  水産業協同組合法第八十七条第一項第三号 の事業を行う漁業協同組合連合会 

十二  水産業協同組合法第九十三条第一項第一号 の事業を行う水産加工業協同組合 

十三  水産業協同組合法第九十七条第一項第一号 の事業を行う水産加工業協同組合連合会 

十四  農林中央金庫 

４  法第四十七条第二項 に規定する政令で定める被災者は、次に掲げる者とする。 

一  東日本大震災によりその所有する建物に被害を受けた者であることその他東日本大震災の被災者であることにつき、当該建物の所在地の市町村長その他相当な機関から証明を受けた者 

二  平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律 （平成二十三年法律第九十一号）第二条 に規定する特定原子力損害（第六項第二号において「特定原子力損害」という。）を受けた者 

５  法第四十七条第二項 に規定する特別に有利な条件で行う金銭の貸付けとして政令で定めるものは、同項 に規定する金融機関が、東日本大震災の被災者又は東日本大震災により被害を受けた者（以下この項において「被災者等」という。）に対する特別貸付制度（次の各号に掲げる金銭の貸付けの区分に応じ、当該各号に定める金銭の貸付けを行う制度をいう。以下この項において同じ。）を設け、当該特別貸付制度の下で行う金銭の貸付けとする。 

一  貸付金の利率が明示されている金銭の貸付け 被災者等に対する貸付金の利率として明示されている利率が、被災者等以外の者に対する貸付金の利率として明示されている利率に比し年〇・五パーセント以上有利である金銭の貸付け 

二  前号に掲げる金銭の貸付け以外の金銭の貸付け 被災者等に対する貸付金の据置期間が六月以上である金銭の貸付け（当該貸付金の償還期間が一年以上であることその他の有利な条件で行う金銭の貸付けであることに関し財務省令で定める要件に該当するものに限る。） 

６  法第四十七条第二項 の規定の適用を受けようとする者は、同項 に規定する消費貸借に関する契約書に、次の各号に掲げる被災者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 

一  第四項第一号に掲げる者 同号の市町村長その他相当な機関からの証明に係る書類 

二  第四項第二号に掲げる者 特定原子力損害を受けた者であることを明らかにする書類 

（東日本大震災により滅失した消費貸借に関する契約書等に代わるものとして作成する文書の印紙税の非課税）

第三十八条 法第四十八条第一項 に規定する政令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。 

一  前条第三項各号に掲げる金融機関 

二  株式会社商工組合中央金庫 

三  株式会社日本政策投資銀行 

四  保険会社 

五  保険業法第二条第七項 に規定する外国保険会社等 

六  金融商品取引法第二条第九項 に規定する金融商品取引業者 

七  金融商品取引法第二条第三十項 に規定する証券金融会社 

八  貸金業法 （昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項 に規定する貸金業者 

九  貸金業法第二条第一項第五号 に規定する者のうち貸金業法施行令 （昭和五十八年政令第百八十一号）第一条の二第三号 に掲げる者 

十  独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構 

２  法第四十八条第一項 に規定する政令で定める文書は、同項 に規定する滅失文書により証されるべき事項と同一の証されるべき事項が記載されている同項 各号に掲げる文書とする。 

３  法第四十八条第一項 の規定の適用を受けようとする者は、同項 各号に掲げる文書（以下この項において「非課税文書」という。）のうち、同条第一項第二号 に掲げる非課税文書にあっては、当該非課税文書に、同項 に規定する滅失文書（以下この項において「滅失文書」という。）を保存していた金融機関（以下この項において「保存金融機関」という。）による次に掲げる事項の記載を受け、その他の非課税文書にあっては、当該非課税文書に、保存金融機関が作成した次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。 

一  当該非課税文書が、滅失文書の作成者と保存金融機関との間における約定に基づく当該保存金融機関の求めに応じて作成されたものであること。 

二  当該非課税文書が滅失文書に代わるものであること。 

（東日本大震災の被災者が作成する代替建物の取得又は新築等に係る不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税）

第三十九条 法第四十九条第一項 に規定する政令で定める被災者は、法第四十九条第一項第一号 に規定する滅失等建物若しくは同項第二号 に規定する損壊建物（以下この条において「滅失等建物等」という。）又は同項第一号 に規定する対象区域内建物（以下この条において「対象区域内建物」という。）の所有者であることにつき、当該滅失等建物等又は対象区域内建物の所在地の市町村長又は特別区の区長から証明を受けた者（次項第三号又は第四号に規定する分割により滅失等建物等又は対象区域内建物に係る事業に関して有する権利義務を承継させた法人税法第二条第十二号の二 に規定する分割法人（次条第一項及び第四十一条第一項において「分割法人」という。）を除く。）とする。 

２  法第四十九条第一項 に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者（東日本大震災の被災者の相続人又は合併法人（法人税法第二条第十二号 に規定する合併法人をいう。以下この項、次条第二項及び第四十一条第二項において同じ。）若しくは分割承継法人（同法第二条第十二号の三 に規定する分割承継法人をいう。以下この項、次条第二項及び第四十一条第二項において同じ。）に該当することが法第四十九条第一項 に規定する契約書その他の書面により明らかにされているものに限る。）とする。 

一  東日本大震災の被災者が個人であって前項の証明を受けた後に死亡した場合 当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人 

二  東日本大震災の被災者が個人であって前項の証明を受ける前に死亡した場合 当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人であって当該被災者が滅失等建物等又は対象区域内建物の所有者であったことにつき、当該滅失等建物等又は対象区域内建物の所在地の市町村長又は特別区の区長から証明を受けたもの 

三  東日本大震災の被災者が法人であって前項の証明を受けた後に合併により消滅した場合又は分割により滅失等建物等若しくは対象区域内建物に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合 当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人 

四  東日本大震災の被災者が法人であって前項の証明を受ける前に合併により消滅した場合又は分割により滅失等建物等若しくは対象区域内建物に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合 当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人であって当該被災者が滅失等建物等又は対象区域内建物の所有者であったことにつき、当該滅失等建物等又は対象区域内建物の所在地の市町村長又は特別区の区長から証明を受けたもの 

３  法第四十九条第一項 の規定の適用を受けようとする者は、同項 に規定する契約書に、滅失等建物等又は対象区域内建物に係る第一項又は前項第二号若しくは第四号の市町村長又は特別区の区長からの証明に係る書類を添付しなければならない。 

４  法第四十九条第一項第三号 に規定する政令で定める建物は、その全部又は一部の用途が同号 に規定する滅失等建物の滅失若しくは損壊の直前又は対象区域内建物の警戒区域設定指示等が行われた日の直前の全部又は一部の用途と同一である建物その他当該滅失等建物又は対象区域内建物に代わるものと認められる建物（当該滅失等建物又は対象区域内建物に代わるものであることが同項 に規定する契約書その他の書面により明らかにされているものに限る。）とする。 

（東日本大震災の被災者が作成する代替農用地の取得等に係る不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税）

第四十条 法第五十条第一項 に規定する政令で定める被災者は、次に掲げる者とする。 

一  東日本大震災によりその所有する農用地（法第五十条第一項第一号 に規定する農用地をいう。以下この条において同じ。）又は地上権若しくは賃借権を有する農用地に被害を受けた者であることにつき、当該農用地の所在地の農業委員会から証明を受けた者（次項第三号又は第四号に規定する分割により被害を受けた農用地に係る事業に関して有する権利義務を承継させた分割法人を除く。） 

二  法第五十条第一項第一号 に規定する対象区域内農用地（以下この条において「対象区域内農用地」という。）の所有者又は対象区域内農用地に地上権若しくは賃借権を有する者であることにつき、当該対象区域内農用地の所在地の市町村長から証明を受けた者（次項第三号又は第四号に規定する分割により対象区域内農用地に係る事業に関して有する権利義務を承継させた分割法人を除く。） 

２  法第五十条第一項 に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者（東日本大震災の被災者の相続人又は合併法人若しくは分割承継法人に該当することが同項 に規定する契約書その他の書面により明らかにされているものに限る。）とする。 

一  東日本大震災の被災者が個人であって前項の証明を受けた後に死亡した場合 当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人 

二  東日本大震災の被災者が個人であって前項の証明を受ける前に死亡した場合 当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人であって当該被災者が法第五十条第一項第一号 に規定する被災農用地（以下この条において「被災農用地」という。）若しくは対象区域内農用地の所有者であったこと又は被災農用地若しくは対象区域内農用地に地上権若しくは賃借権を有していたことにつき、当該被災農用地の所在地の農業委員会又は当該対象区域内農用地の所在地の市町村長から証明を受けたもの 

三  東日本大震災の被災者が法人であって前項の証明を受けた後に合併により消滅した場合又は分割により被災農用地若しくは対象区域内農用地に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合 当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人 

四  東日本大震災の被災者が法人であって前項の証明を受ける前に合併により消滅した場合又は分割により被災農用地若しくは対象区域内農用地に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合 当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人であって当該被災者が被災農用地若しくは対象区域内農用地の所有者であったこと又は被災農用地若しくは対象区域内農用地に地上権若しくは賃借権を有していたことにつき、当該被災農用地の所在地の農業委員会又は当該対象区域内農用地の所在地の市町村長から証明を受けたもの 

３  法第五十条第一項第一号 に規定する政令で定める農用地は、東日本大震災による被害を受けたことにより耕作又は養畜の用に供することができないと見込まれる農用地であることにつき、当該農用地の所在地の農業委員会が証明したものとする。 

４  法第五十条第一項 の規定の適用を受けようとする者は、同項 に規定する契約書に、被災農用地又は対象区域内農用地に係る第一項又は第二項第二号若しくは第四号の農業委員会又は市町村長からの証明に係る書類を添付しなければならない。 

（東日本大震災の被災者が作成する船舶又は航空機の取得又は建造に係る船舶又は航空機の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税）

第四十一条 法第五十一条第一項 に規定する政令で定める被災者は、東日本大震災によりその所有する船舶に被害を受けたことにつき、当該船舶の船舶原簿に記録されている事項を証明した書面で当該船舶の登録が抹消された事実を証するものその他の財務省令で定める書類（次項、第四項及び第七項において「被災証明書類」という。）の交付を受けた者（次項第三号又は第四号に規定する分割により被害を受けた船舶に係る事業に関して有する権利義務を承継させた分割法人を除く。）とする。 

２  法第五十一条第一項 に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者（東日本大震災の被災者の相続人又は合併法人若しくは分割承継法人に該当することが同項 に規定する契約書その他の書面により明らかにされているものに限る。）とする。 

一  東日本大震災の被災者が個人であって被災証明書類の交付を受けた後に死亡した場合 当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人 

二  東日本大震災の被災者が個人であって被災証明書類の交付を受ける前に死亡した場合 当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人であって東日本大震災により当該被災者の所有する船舶に被害を受けたことにつき、被災証明書類の交付を受けたもの 

三  東日本大震災の被災者が法人であって被災証明書類の交付を受けた後に合併により消滅した場合又は分割により東日本大震災により被害を受けた船舶に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合 当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人 

四  東日本大震災の被災者が法人であって被災証明書類の交付を受ける前に合併により消滅した場合又は分割により東日本大震災により被害を受けた船舶に係る事業に関して有する権利義務を承継させた場合 当該合併に係る合併法人又は当該分割に係る分割承継法人であって東日本大震災により当該被災者の所有する船舶に被害を受けたことにつき、被災証明書類の交付を受けたもの 

３  法第五十一条第一項 に規定する政令で定める船舶は、次の各号のいずれかに該当する船舶とする。 

一  法第五十一条第一項 に規定する被災者（次号において「被災者」という。）である個人が取得又は建造をする船舶 

二  被災者である法人が取得又は建造をする船舶で、東日本大震災により滅失した船舶又は東日本大震災により損壊したため取り壊した船舶（以下この号において「滅失等船舶」という。）に代わるものとして取得又は建造をする船舶（当該滅失等船舶に代わるものであることが法第五十一条第一項 に規定する契約書その他の書面により明らかにされているものに限る。） 

４  法第五十一条第一項 の規定の適用を受けようとする者は、同項 に規定する契約書に、被災証明書類を添付しなければならない。 

５  第一項及び第二項の規定は、法第五十一条第二項 において準用する同条第一項 に規定する政令で定める被災者及び同項 に規定する政令で定める者について準用する。この場合において、第一項中「船舶に」とあるのは「航空機に」と、「当該船舶」とあるのは「当該航空機」と、「船舶原簿に記録されている事項を証明した書面」とあるのは「航空機登録原簿の謄本又は抄本」と、第二項中「船舶」とあるのは「航空機」と読み替えるものとする。 

６  法第五十一条第二項 に規定する政令で定める航空機は、東日本大震災により滅失した航空機又は東日本大震災により損壊したため取り壊した航空機（以下この項において「滅失等航空機」という。）に代わるものとして取得又は建造をする航空機（当該滅失等航空機に代わるものであることが同条第二項 において準用する同条第一項 に規定する契約書その他の書面により明らかにされているものに限る。）とする。 

７  法第五十一条第二項 において準用する同条第一項 の規定の適用を受けようとする者は、同項 に規定する契約書に、被災証明書類を添付しなければならない。 

第七章 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律 の特例 

（所得税の減免の特例の手続）

第四十二条 法第五十三条第一項 の規定は、災害減免令第二条 の規定にかかわらず、平成二十二年分の第一条第二項第一号に規定する確定申告書、修正申告書及び更正請求書に、法第五十三条第一項 の規定の適用を受ける旨、被害の状況及び損害金額の記載がある場合に限り、適用する。 

（平成二十二年分の所得税について災害被害者に対する所得税の減免の特例の適用があった場合の徴収猶予の特例等）

第四十三条 平成二十二年分の所得税について法第五十三条第一項 の規定の適用を受けようとする者が、前条に規定する確定申告書又は修正申告書を提出する場合において、当該確定申告書又は修正申告書の提出前に平成二十三年に支払を受けるべき第一条第二項第三号から第五号までに規定する給与等、公的年金等又は報酬等につき災害減免令第四条第一項 若しくは第三項 （これらの規定を災害減免令第六条 において準用する場合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該確定申告書又は修正申告書の提出の日において現に当該申請書に係る災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律 （次項において「災害減免法」という。）第三条第二項 から第五項 までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る第十二条第一項各号に掲げる期間又は限度額については、当該確定申告書又は修正申告書の提出の日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。 

２  平成二十二年分の所得税について法第五十三条第一項 の規定の適用を受けるために国税通則法第二十三条第一項 の更正の請求をした者が、同法第二十四条 又は第二十六条 の規定による更正（当該更正の請求に基づき、法第五十三条第一項 の規定を適用する場合に限る。）を受けた場合において、当該更正の請求に係る前条に規定する更正請求書の提出前に平成二十三年に支払を受けるべき前項に規定する給与等、公的年金等又は報酬等につき災害減免令第四条第一項 若しくは第三項 （これらの規定を災害減免令第六条 において準用する場合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該更正に係る国税通則法第二十八条第一項 に規定する更正通知書の送達があった日において現に当該申請書に係る災害減免法第三条第二項 から第五項 までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る第十二条第一項各号に掲げる期間又は限度額については、当該更正通知書の送達があった日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。 

３  第十二条第二項及び第三項の規定は、前二項の規定の適用がある場合について準用する。 

４  平成二十二年分の所得税について法第五十三条第一項 の規定の適用を受けようとする第一項 に規定する確定申告書若しくは修正申告書又は第二項 に規定する更正請求書（同条第一項 の規定の適用を受けようとするものに限る。）を提出した者は、その提出の日以後に、同条第一項 の東日本大震災による被害を平成二十三年に受けたものとして災害減免令第四条第一項 若しくは第三項 （これらの規定を災害減免令第六条 において準用する場合を含む。）、第五条（災害減免令第六条 において準用する場合を含む。）、第八条第三項又は第十条第一項に規定する申請書を提出することはできない。 

  
附 則 抄   

（施行期日）

第一条 この政令は、公布の日から施行する。 

（被災事業用資産損失の必要経費算入特例の適用に係る法附則第二条の更正の請求があった場合の純損失の繰戻しによる還付の請求の特例）

第二条 平成二十二年分の所得税について法第六条第一項から第三項までの規定の適用を受けるため法附則第二条の規定により国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をする者の同年において生ずる所得税法第二条第一項第二十五号に規定する純損失の金額（同法第百四十二条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となったものが含まれているものに限る。）については、第八条第一項の規定にかかわらず、同法第百四十条第一項中「生じた純損失の金額」とあるのは「生じた純損失の金額（第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの（以下この条において「還付済み純損失金額」という。）を除く。以下この条において同じ。）」と、「当該申告書」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第六条第五項（被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例等）に規定する更正請求書」と、同項第一号中「課税山林所得金額」とあるのは「課税山林所得金額（これらの金額につき還付済み純損失金額がある場合には、当該還付済み純損失金額を控除した金額。以下この条において同じ。）」と、「を適用して」とあるのは「に準じて」と、同条第二項中「所得税の額（」とあるのは「所得税の額（還付済み純損失金額に係る第百四十二条第二項の規定により還付された金額を控除した金額とし、」と、「同項の」とあるのは「前項の」として、同条及び同法第百四十二条の規定を適用する。 

２ 前項の規定の適用がある場合における所得税法施行令第二百七十一条の規定の適用については、同条中「純損失の金額の全部」とあるのは「純損失の金額（法第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの（以下この条において「還付済み純損失金額」という。）を除く。以下この条において同じ。）の全部」と、「及び課税山林所得金額」とあるのは「及び課税山林所得金額（これらの金額につき還付済み純損失金額がある場合には、当該還付済み純損失金額を控除した金額。以下この条において同じ。）」とする。 

（施行日前に払い出された財産形成住宅貯蓄等の利子等に係る源泉徴収税額の還付）

第三条 法附則第三条第一項の規定による還付の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第四号及び第五号に掲げる事項を証する書類を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添付することを要しない。 

一 請求者の氏名及び住所（法第二条第二項第九号に規定する国内に住所がない場合には、居所） 

二 請求者の租税特別措置法第四条の二第一項又は第四条の三第一項に規定する勤務先の名称及び所在地 

三 当該還付に係る租税特別措置法第四条の二第一項に規定する財産形成住宅貯蓄又は同法第四条の三第一項に規定する財産形成年金貯蓄の受入れをしている同法第四条の二第一項に規定する金融機関の営業所等の名称及び所在地 

四 所得税法第百八十一条の規定により徴収された所得税の額及びその徴収の年月日 

五 法附則第三条第一項各号に掲げる事実が東日本大震災によって被害を受けたことにより生じたことについての事情の詳細 

六 その他参考となるべき事項 

２ 法附則第三条第一項の規定による請求に係る還付金は、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）の規定の適用については、同令第二条第一号に掲げる還付金とみなす。 

  
附 則 （平成二三年六月一〇日政令第一六六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。 

  
附 則 （平成二三年六月三〇日政令第一九九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

六 第一条中租税特別措置法施行令第十九条の三の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定（同条第三項及び第七項第二号イに係る部分に限る。）、同令第十九条の五を削る改正規定、同令第十九条の四の改正規定、同令第十九条の三の次に一条を加える改正規定、同令第二十五条の十の二第七項の改正規定、同令第二十五条の十四第十五項第一号の改正規定、同令第二十五条の十四の二第五項第一号の改正規定、同令第三章第三節の三の次に二節を加える改正規定（第三節の五に係る部分に限る。）及び同章第十四節の次に二節を加える改正規定（第十四節の三に係る部分に限る。）並びに附則第六条、第十二条、第三十六条（第二条第十六号を同条第十八号とし、同号の次に二号を加える改正規定（第二十号に係る部分に限る。）及び同条第六号の次に二号を加える改正規定（第八号に係る部分に限る。）に限る。）及び第三十八条（第十六条第六項の表租税特別措置法施行令第三十六条第五項の項の次に次のように加える改正規定（租税特別措置法施行令第三十六条の三第二項の項に係る部分に限る。）及び第二十一条第七項の表租税特別措置法施行令第三十九条の九十第六項の項の次に次のように加える改正規定（租税特別措置法施行令第三十九条の九十の三第二項の項に係る部分に限る。）に限る。）の規定 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第 号）の施行の日 

七 次に掲げる規定 総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）の施行の日

イ 第一条中租税特別措置法施行令第二十二条の八の改正規定、同令第二十六条の二十八の三第八項の改正規定、同令第二十七条の十の次に二条を加える改正規定（第二十七条の十一に係る部分に限る。）、同令第三章第三節の三の次に二節を加える改正規定（第三節の五に係る部分を除く。）、同令第三十九条の五の改正規定、同令第三十九条の四十四の次に二条を加える改正規定（第三十九条の四十五に係る部分に限る。）及び同章第十四節の次に二節を加える改正規定（第十四節の三に係る部分を除く。）並びに附則第三十六条（第二条第二号の改正規定（「第四十二条の十（第五項を除く。）」の下に「、第四十二条の十一（第五項を除く。）」を加える部分に限る。）、同条第十六号を同条第十八号とし、同号の次に二号を加える改正規定（同条第十六号を同条第十八号とする部分及び同号の次に二号を加える部分のうち同条第二十号に係る部分を除く。）、同条第十二号の改正規定（「第六十八条の十四（第五項を除く。）」の下に「、第六十八条の十五（第五項を除く。）」を加える部分に限る。）及び同条第六号の次に二号を加える改正規定（第八号に係る部分を除く。）に限る。）及び第三十八条（第十六条第六項の表租税特別措置法施行令第三十六条第五項の項の次に次のように加える改正規定（租税特別措置法施行令第三十六条の三第二項の項に係る部分を除く。）及び第二十一条第七項の表租税特別措置法施行令第三十九条の九十第六項の項の次に次のように加える改正規定（租税特別措置法施行令第三十九条の九十の三第二項の項に係る部分を除く。）に限る。）の規定

（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）

第三十九条 前条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十条第四項から第八項までの規定は、平成二十三年分以後の所得税について適用する。 

  
附 則 （平成二三年七月二六日政令第二二八号）   

この政令は、東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特
別措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年七月二十七日）から施行する。

  
附 則 （平成二三年一二月二日政令第三七九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 第十四条の十第六項の表の改正規定、第十四条の十一第二項第二号及び第三項第十二号の改正規定、第四十八条第一項の改正規定、第四十八条の二第一項の改正規定、第五十五条第四項の改正規定、第七十三条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（同項第十号の三に係る部分を除く。）、第七十七条の二第一項の改正規定、第九十六条の改正規定、第九十七条の改正規定、第九十八条の改正規定、第百十二条の改正規定、第百十三条第一項の改正規定、同条第四項の改正規定、同条第五項の改正規定、第百十六条の二の改正規定、第百十六条の三の改正規定、第百十七条の二の改正規定、第百二十三条の八第七項第一号の改正規定、第百三十九条の十の改正規定、第百四十二条の改正規定、第百四十二条の二を削る改正規定、第百四十二条の三の改正規定、同条を第百四十二条の二とする改正規定、第百四十四条の改正規定、第百四十六条第六項第一号イの改正規定、第百五十五条の二の改正規定、第百五十五条の十三第一項の改正規定、第百五十五条の十三の二第一項の改正規定、第百五十五条の十九第二項の改正規定、同条第三項の改正規定、同条第八項の改正規定、第百五十五条の二十第一項第二号の改正規定、同条第五項の改正規定、同条第八項の改正規定、同条第九項第一号イの改正規定、第百五十五条の二十一第二項第二号の改正規定、第百五十五条の二十五の改正規定、第百五十五条の二十七の改正規定、第百五十五条の二十八の改正規定、第百五十五条の二十九の改正規定、第百五十五条の三十第一号の改正規定、第百五十五条の三十二の改正規定、第百五十五条の三十四第六項第二号イの改正規定並びに第百八十八条の改正規定並びに次条並びに附則第三条、第五条、第六条第三項、第七条第二項、第八条から第十三条まで、第十四条第四項及び第十五条から第二十条までの規定 平成二十四年四月一日 

  
附 則 （平成二三年一二月二日政令第三八三号） 抄   

（施行期日）

第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 目次の改正規定、第一条の二第三項の表の改正規定、第五条の三第二項の改正規定、第五条の四を削る改正規定、第五条の四の二の改正規定、同条を第五条の四とする改正規定、第五条の五第八項の改正規定、第五条の六の改正規定、第五条の七の改正規定、第五条の八の改正規定、第五条の九の改正規定、第五条の十一を削る改正規定、第六条の改正規定、第六条の二（見出しを含む。）の改正規定、第十条に一号を加える改正規定、第二十七条の五を削る改正規定、第二十七条の五の二の改正規定、同条を第二十七条の五とする改正規定、第二十七条の七及び第二十七条の八の改正規定、第二十七条の十三第二項の改正規定、第二十八条の五の改正規定、第二十八条の六の改正規定、第二十八条の七（見出しを含む。）の改正規定、第三十条第一項に一号を加える改正規定、第三十二条の改正規定、第三十二条の四の改正規定、第三十三条の四の改正規定、第三十三条の七（見出しを含む。）の改正規定、第三十五条第二項の改正規定、第三十六条第五項及び第三十六条の二第四項の改正規定、第三章第四節を削る改正規定、同章中第四節の二を第四節とし、第四節の三を第四節の二とする改正規定、第三十九条の十八第九項の改正規定、第三十九条の三十一第四項及び第三十九条の三十二第一項の改正規定、第三十九条の三十五第五項の改正規定、第三十九条の三十五の四の改正規定、第三十九条の三十六第四項の改正規定、第三十九条の四十を削る改正規定、第三十九条の四十の二の改正規定、同条を第三十九条の四十とする改正規定、第三十九条の四十二の改正規定、第三十九条の四十五の三の改正規定、第三十九条の四十九の改正規定、第三十九条の五十及び第三十九条の五十一の改正規定、第三十九条の五十二（見出しを含む。）の改正規定、第三十九条の六十九第一項に一号を加える改正規定、第三十九条の七十一の改正規定、第三十九条の七十四の改正規定、第三十九条の八十五（見出しを含む。）の改正規定、第三十九条の百十八第九項の改正規定、第四十二条の六第一項の改正規定並びに第四十七条第十一号の改正規定並びに次条から附則第四条まで並びに附則第六条から第二十条まで、第二十一条（第二条第八号の改正規定を除く。）、第二十二条（第十六条第六項の表の改正規定を除く。）及び第二十三条の規定 平成二十四年四月一日 

四 第三十六条の三の改正規定及び第三章第三節の五中同条を第三十七条とする改正規定並びに附則第二十一条（第二条第八号の改正規定に限る。）及び第二十二条（第十六条第六項の表の改正規定に限る。）の規定 平成二十四年四月一日又は特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第 号）の施行の日のいずれか遅い日 

  
附 則 （平成二三年一二月一四日政令第三九一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この政令は、公布の日から施行する。 

（個人の被災代替資産等の特別償却に関する経過措置）

第二条 改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「新令」という。）第十三条第二項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得又は製作をする同号に規定する車両及び運搬具について適用し、個人が施行日前に取得又は製作をした改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「旧令」という。）第十三条第一項第六号に規定する車両及び運搬具については、なお従前の例による。 

（法人の被災代替資産等の特別償却に関する経過措置）

第三条 新令第十八条第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この条において同じ。）が施行日以後に取得又は製作をする同項第六号に規定する車両及び運搬具について適用し、法人が施行日前に取得又は製作をした旧令第十八条第一項第六号に規定する車両及び運搬具については、なお従前の例による。 

（連結法人の被災代替資産等の特別償却に関する経過措置）

第四条 新令第二十三条（第六号に係る部分に限る。）の規定は、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日以後に取得又は製作をする同号に規定する車両及び運搬具について適用し、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が施行日前に取得又は製作をした旧令第二十三条第六号に規定する車両及び運搬具については、なお従前の例による。 

（登録免許税の特例に関する経過措置）

第五条 新令第三十条第二項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号）による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「新法」という。）第三十九条第一項に規定する被災者等（次項において「被災者等」という。）が施行日の翌日以後に受ける同条第一項に規定する代替建物の所有権の保存若しくは移転若しくは同条第二項に規定する当該代替建物を目的とする抵当権の設定の登記又は新法第四十条第一項に規定する被災代替建物の敷地の用に供される土地の所有権の移転若しくは地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転若しくは同条第二項に規定する当該土地を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税について適用する。 

２ 新令第三十条第二項（第五号に係る部分に限る。）の規定は、被災者等が平成二十三年三月十一日から施行日までの間に新法第三十九条第一項に規定する代替建物の所有権の保存若しくは移転若しくは同条第二項に規定する当該代替建物を目的とする抵当権の設定の登記又は新法第四十条第一項に規定する被災代替建物の敷地の用に供される土地の所有権の移転若しくは地上権若しくは賃借権の設定若しくは移転若しくは同条第二項に規定する当該土地を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税について準用する。 

  
附 則 （平成二四年一月一〇日政令第一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第十八条の二の次に一条を加える改正規定（第十八条の三第四項の表租税特別措置法施行令第三十七条第二項の項に係る部分に限る。）及び第二十三条の二の次に一条を加える改正規定（第二十三条の三第五項の表租税特別措置法施行令第三十九条の九十の三第二項の項に係る部分に限る。）並びに附則第五条第二項の規定は、特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法（平成二十四年法律第五十五号）の施行の日から施行する。 

（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）

第二条 この政令の施行の日（以下「施行日」という。）から平成二十四年三月三十一日までの間における改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「新令」という。）第十二条の二の規定の適用については、同条第四項第一号中「第十条の三第三項」とあるのは「第十条の二の三第三項及び第四項、第十条の三第三項」と、「及び第四項、第十条の五第一項」とあるのは「、第四項及び第六項、第十条の五第三項及び第四項、第十条の六第一項」と、同条第八項中「から第五条の五まで及び第五条の七から第五条の九まで」とあるのは「から第五条の九まで」と、「第五条の四第八項、第五条の五第八項」とあるのは「第五条の四第十二項、第五条の四の二第八項、第五条の五第八項、第五条の六第八項」とする。 

（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）

第三条 施行日から平成二十四年三月三十一日までの間における新令第十二条の三の規定の適用については、同条第三項中「第十条の三第三項」とあるのは「第十条の二の三第三項及び第四項、第十条の三第三項」と、「及び第四項、第十条の五第一項」とあるのは「、第四項及び第六項、第十条の五第三項及び第四項、第十条の六第一項」と、同条第四項中「から第五条の五まで及び第五条の七から第五条の九まで」とあるのは「から第五条の九まで」と、「第五条の四第八項、第五条の五第八項」とあるのは「第五条の四第十二項、第五条の四の二第八項、第五条の五第八項、第五条の六第八項」とする。 

（所得税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）

第四条 施行日から平成二十四年三月三十一日までの間における新令第十二条の四の規定の適用については、同条中「第十条の六の」とあるのは「第十条の七の」と、「第十条の六第一項」とあるのは「第十条の七第一項」とする。 

（再投資等準備金に関する経過措置）

第五条 施行日から平成二十四年三月三十一日までの間における新令第十八条の三の規定の適用については、同条第一項中「「譲渡）の規定」とあるのは「譲渡）並びに」とあるのは「「譲渡）の規定」とあるのは「譲渡）及び」と、同条第四項の表法人税法施行令第百四十二条の二第四項の項中「第百四十二条の二第四項」とあるのは「第百四十二条の三第四項」と、同表租税特別措置法施行令第三十九条の三十一第四項及び第三十九条の三十二第一項の項中「第百十二条第十一項」とあるのは「第百十二条第十項」とする。 

２ 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法の施行の日が平成二十四年三月三十一日以前である場合には、同日までの間における新令第十八条の三第四項の規定の適用については、同項の表租税特別措置法施行令第三十七条第二項の項中「第三十七条第二項」とあるのは、「第三十六条の三第二項」とする。 

（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例に関する経過措置）

第六条 施行日から平成二十四年三月三十一日までの間における新令第二十二条の四の規定の適用については、同条中「同項第六号」とあるのは「同項第八号」と、「同項第七号」とあるのは「同項第九号」とする。 

（連結法人の再投資等準備金に関する経過措置）

第七条 施行日から平成二十四年三月三十一日までの間における新令第二十三条の三の規定の適用については、同条第一項中「第百五十五条の二第一項の」とあるのは「第百五十五条の二第二項の」と、「「）並びに」とあるのは「「）及び」と、「第六十二条の五第五項並びに」とあるのは「第六十二条の五第五項及び」と、「第百五十五条の二第一項第二号」とあるのは「第百五十五条の二第二項第二号」とする。 

  
附 則 （平成二四年二月二二日政令第三八号） 抄   

（施行期日）

第一条 この政令は、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法の施行の日（平成二十四年二月二十三日）から施行する。 

  
附 則 （平成二四年三月三一日政令第一〇七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 第三十五条第三項第二号の改正規定 平成二十四年五月一日 

二 第十八条の三第四項の表租税特別措置法施行令第三十七条の三第三項の項の次に次のように加える改正規定及び第二十三条の三第五項の表租税特別措置法施行令第三十九条の九十二第三項の項の次に次のように加える改正規定 平成二十五年四月一日 

三 第十条第八項の改正規定（「第五条の四第八項」を「第五条の四第九項」に改める部分に限る。）及び第十二条の二第八項の改正規定（「第五条の四第八項」を「第五条の四第九項」に改める部分に限る。） 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日 

四 第十二条の二の次に一条を加える改正規定、第十二条の三の次に一条を加える改正規定、第十二条の四の改正規定（「第五条の九」を「第五条の七」に改める部分を除く。）、第十七条の二の次に一条を加える改正規定、第十七条の三の次に一条を加える改正規定、第十七条の四の改正規定、第二十二条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第二十二条の三第二項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び第二十二条の四の改正規定（「同項第六号」を「同項第五号」に改める部分及び「同項第七号」を「同項第六号」に改める部分を除く。）並びに次条、附則第四条及び附則第六条の規定 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）の施行の日又はこの政令の施行の日のいずれか遅い日 

五 第十五条第一項及び第二項の改正規定並びに第十五条の二の改正規定 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）の施行の日 

（避難解除区域において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除に関する経過措置）

第二条 前条第四号に定める日が同条第三号に定める日前である場合には、同日の前日までの間における改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「新令」という。）第十二条の二の二の規定の適用については、同条第四項中「第五条の四第九項」とあるのは、「第五条の四第八項」とする。 

（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）

第三条 この政令の施行の日（以下「施行日」という。）が附則第一条第三号に定める日前である場合には、同日の前日までの間における新令第十二条の三の規定の適用については、同条第四項中「第五条の四第九項」とあるのは、「第五条の四第八項」とする。 

（避難解除区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除に関する経過措置）

第四条 附則第一条第四号に定める日が同条第三号に定める日前である場合には、同日の前日までの間における新令第十二条の三の二の規定の適用については、同条第四項中「第五条の四第九項」とあるのは、「第五条の四第八項」とする。 

（連結法人の再投資等準備金に関する経過措置）

第五条 施行日から平成二十四年六月三十日までの間における新令第二十三条の三第五項の規定の適用については、同項の表租税特別措置法施行令第三十九条の八十四の二第三項の項中「第三十九条の八十四の二第三項」とあるのは「第三十九条の八十九第一項」と、「場合における同条第二項」とあるのは「場合の」と、「及び」とあるのは「並びに」と、「場合における法第六十八条の五十七第二項」とあるのは「場合の」と、同表租税特別措置法施行令第三十九条の八十九第一項、第三十九条の九十第五項及び第三十九条の九十の二第四項の項中「第三十九条の八十九第一項、第三十九条の九十第五項」とあるのは「第三十九条の九十第五項」とする。 

  
附 則 （平成二四年七月一九日政令第一九〇号）   

この政令は、公布の日の翌日から施行する。

  
附 則 （平成二五年三月三〇日政令第一一六号）   

１ この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第十二条の二の二の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「第十条の二の二第三項に」を「第十条の二の三第三項に」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「第十条の二の二第三項」を「第十条の二の三第三項」に改める部分に限る。）、同条を第十二条の二の三とする改正規定、第十二条の二の次に一条を加える改正規定、第十二条の三の二の見出しの改正規定、同条第一項及び第二項の改正規定、同条第三項の改正規定（「第十条の三の二第一項ただし書」を「第十条の三の三第一項ただし書」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「第十条の三の二第一項」を「第十条の三の三第一項」に改める部分に限る。）、同条を第十二条の三の三とする改正規定、第十二条の三の次に一条を加える改正規定、第十二条の四の改正規定、第十七条の二の二（見出しを含む。）の改正規定、同条を第十七条の二の三とする改正規定、第十七条の二の次に一条を加える改正規定、第十七条の三の二（見出しを含む。）の改正規定、同条を第十七条の三の三とする改正規定、第十七条の三の次に一条を加える改正規定、第十七条の四の改正規定（「第十七条の二第十二項、第十七条の二の二第八項」を「第十七条の二第十三項、第十七条の二の二第九項」に改める部分を除く。）、第二十二条の二の二（見出しを含む。）の改正規定（同条第三項中「第二十五条の二の二第八項」を「第二十五条の二の三第九項」に改める部分及び同条第四項中「第六十八条の十五の三第一項後段」を「第六十八条の十五の六第一項後段」に改める部分を除く。）、同条を第二十二条の二の三とする改正規定、第二十二条の二の次に一条を加える改正規定、第二十二条の三の二（見出しを含む。）の改正規定（同条第三項中「第六十八条の十五の三第一項後段」を「第六十八条の十五の六第一項後段」に改める部分を除く。）、同条を第二十二条の三の三とする改正規定、第二十二条の三の次に一条を加える改正規定並びに第二十二条の四の改正規定（「第六十八条の十五の三の」を「第六十八条の十五の六の」に、「第三十九条の四十五の三」を「第三十九条の四十五の六」に、「第六十八条の十五の三第一項」」を「第六十八条の十五の六第一項」」に、「第二十五条の二第十三項、第二十五条の二の二第八項」を「第二十五条の二第十四項、第二十五条の二の二第九項」に、「第六十八条の十五の三第一項の」を「第六十八条の十五の六第一項の」に、「第六十八条の十五の三第一項後段」を「第六十八条の十五の六第一項後段」に、「第六十八条の十五の二第六項」を「第六十八条の十五の五第六項」に、「前条第十四項」を「第三十九条の四十五の二第十四項」に改める部分を除く。）は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第十二号）の施行の日から施行する。 

２ この政令の施行の日から前項ただし書に規定する日の前日までの間におけるこの政令（同項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十二条の二の二の規定の適用については、同条第三項中「第二十五条の二の三第九項」とあるのは、「第二十五条の二の二第九項」とする。 

  
附 則 （平成二五年五月三一日政令第一七〇号） 抄   

（施行期日）

第一条 この政令は、平成二十六年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 第二十一条第三項の改正規定 平成二十五年六月一日 

二 第十二条の二第四項第一号、第十二条の二の二第三項、第十二条の二の三第二項、第十二条の三第三項、第十二条の三の二第五項及び第十二条の三の三第三項の改正規定並びに第十三条の五第一項の改正規定（「第四十一条の十九の四第十二項」を「第四十一条の十九の四第十三項」に改める部分に限る。）並びに附則第三条の規定 平成二十六年四月一日 

三 第二十九条の三の改正規定及び第二十九条の四の改正規定並びに次条の規定 平成二十七年一月一日 

（被災した認定贈与承継会社等に係る非上場株式等についての納税猶予の特例に関する経過措置）

第二条 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下「改正法」という。）附則第百条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「旧法」という。）第三十八条の三及び第三十八条の四の規定に基づく改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第二十九条の三及び第二十九条の四の規定は、なおその効力を有する。 

２ 改正法附則第百条第三項の規定により、改正法第九条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新法」という。）第三十八条の三第一項に規定する経営承継受贈者、同条第三項に規定する経営承継相続人等又は同条第五項に規定する経営相続承継受贈者とみなされた者に対する次の各号に掲げる規定の適用については、当該各号に定めるところによる。 

一 平成二十七年一月一日から改正法附則第一条第五号ハに掲げる規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下「新租特法」という。）第七十条の七第二項第六号に規定する経営贈与承継期間の末日の翌日以後最初に到来する改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（次号及び第三号において「新令」という。）第二十九条の三第五項第一号に規定する雇用判定基準日までの間における同項の規定 同号中「（法」とあるのは、「（平成二十六年一月一日以後に到来する法」とする。 

二 平成二十七年一月一日から新租特法第七十条の七の二第二項第六号に規定する経営承継期間の末日の翌日以後最初に到来する新令第二十九条の三第十二項第一号に規定する雇用判定基準日までの間における同項の規定 同号中「（法」とあるのは、「（平成二十六年一月一日以後に到来する法」とする。 

三 平成二十七年一月一日から新租特法第七十条の七の四第二項第五号に規定する経営相続承継期間の末日の翌日以後最初に到来する新令第二十九条の三第十九項第一号に規定する雇用判定基準日までの間における同項の規定 同号中「（法」とあるのは、「（平成二十六年一月一日以後に到来する法」とする。 

３ 改正法附則第八十六条第四項各号に掲げる経営承継受贈者、同条第八項各号に掲げる経営承継相続人等又は同条第十二項各号に掲げる経営相続承継受贈者が改正法附則第百条第三項の規定の適用を受けた場合には、旧法第三十八条の三第一項（同項第二号及び第三号に係る部分に限る。）、同条第三項（同項第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び同条第五項（同項第二号及び第三号に係る部分に限る。）並びに第三十八条の四第一項第一号（同号ロに係る部分に限る。）及び同条第三項第一号（同号ロに係る部分に限り、同条第五項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 

４ 改正法附則第八十六条第四項各号に掲げる経営承継受贈者、同条第八項各号に掲げる経営承継相続人等又は同条第十二項各号に掲げる経営相続承継受贈者が改正法附則第百条第三項の規定の適用を受けた場合における新法第三十八条の三の規定の適用については、次に定めるところによる。 

一 改正法附則第八十六条第四項第一号に掲げる経営承継受贈者については、新法第三十八条の三第一項中「租税特別措置法第七十条の七第四項の」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「平成二十二年旧租税特別措置法」という。）第七十条の七第四項の」と、「係る同法」とあるのは「係る平成二十二年旧租税特別措置法」と、「及び第六項」とあるのは「（第二号を除く。）及び第六項並びに租税特別措置法第七十条の七第四項第二号」と、同項第二号中「租税特別措置法第七十条の七第二項第一号イ」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の七第二項第一号イ」と、「前号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次号において「旧法」という。）第三十八条の三第一項第一号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法」と、「）の常時使用従業員の数の合計を経営贈与承継期間」とあるのは「）の常時使用従業員の数の合計を平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の七第二項第六号に規定する経営贈与承継期間（平成二十三年三月十一日以後の期間に限る。以下この項において「経営贈与承継期間」という。）」と、「同条第四項第二号」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七第四項第二号」と、同号ロ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法」と、「贈与特定期間」とあるのは「贈与特定期間（旧法第三十八条の三第一項第一号に規定する贈与特定期間をいう。次号において同じ。）」と、同項第三号中「前二号」とあるのは「前号又は旧法第三十八条の三第一項第一号」と、「若しくは第九号」とあるのは「若しくは平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の七第四項第九号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法」とする。 

二 改正法附則第八十六条第四項第二号に掲げる経営承継受贈者については、新法第三十八条の三第一項中「租税特別措置法第七十条の七第四項の」とあるのは「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）第十七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「平成二十三年旧租税特別措置法」という。）第七十条の七第四項の」と、「係る同法」とあるのは「係る平成二十三年旧租税特別措置法」と、「及び第六項」とあるのは「（第二号を除く。）及び第六項並びに租税特別措置法第七十条の七第四項第二号」と、同項第二号中「租税特別措置法第七十条の七第二項第一号イ」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法第七十条の七第二項第一号イ」と、「前号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次号において「旧法」という。）第三十八条の三第一項第一号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法」と、「）の常時使用従業員の数の合計を経営贈与承継期間」とあるのは「）の常時使用従業員の数の合計を平成二十三年旧租税特別措置法第七十条の七第二項第六号に規定する経営贈与承継期間（平成二十三年三月十一日以後の期間に限る。以下この項において「経営贈与承継期間」という。）」と、「同条第四項第二号」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七第四項第二号」と、同号ロ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法」と、「贈与特定期間」とあるのは「贈与特定期間（旧法第三十八条の三第一項第一号に規定する贈与特定期間をいう。次号において同じ。）」と、同項第三号中「前二号」とあるのは「前号又は旧法第三十八条の三第一項第一号」と、「若しくは第九号」とあるのは「若しくは平成二十三年旧租税特別措置法第七十条の七第四項第九号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法」とする。 

三 改正法附則第八十六条第四項第三号に掲げる経営承継受贈者については、新法第三十八条の三第一項中「租税特別措置法第七十条の七第四項の」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第一条第五号ハに掲げる規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「平成二十五年旧租特法」という。）第七十条の七第四項の」と、「係る同法」とあるのは「係る平成二十五年旧租特法」と、「及び第六項」とあるのは「（第二号を除く。）及び第六項並びに租税特別措置法第七十条の七第四項第二号」と、同項第二号中「租税特別措置法第七十条の七第二項第一号イ」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七第二項第一号イ」と、「前号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次号において「旧法」という。）第三十八条の三第一項第一号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十五年旧租特法」と、「）の常時使用従業員の数の合計を経営贈与承継期間」とあるのは「）の常時使用従業員の数の合計を平成二十五年旧租特法第七十条の七第二項第六号に規定する経営贈与承継期間（平成二十三年三月十一日以後の期間に限る。以下この項において「経営贈与承継期間」という。）」と、「同条第四項第二号」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七第四項第二号」と、同号ロ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十五年旧租特法」と、「贈与特定期間」とあるのは「贈与特定期間（旧法第三十八条の三第一項第一号に規定する贈与特定期間をいう。次号において同じ。）」と、同項第三号中「前二号」とあるのは「前号又は旧法第三十八条の三第一項第一号」と、「若しくは第九号」とあるのは「若しくは平成二十五年旧租特法第七十条の七第四項第九号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十五年旧租特法」とする。 

四 改正法附則第八十六条第八項第一号に掲げる経営承継相続人等については、新法第三十八条の三第三項中「租税特別措置法第七十条の七の二第三項の」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「平成二十二年旧租税特別措置法」という。）第七十条の七の二第三項の」と、「係る同法」とあるのは「係る平成二十二年旧租税特別措置法」と、「及び第五項」とあるのは「（第二号を除く。）及び第五項並びに租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号」と、同項第二号中「前号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次号において「旧法」という。）第三十八条の三第三項第一号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法」と、「）の常時使用従業員の数の合計を経営承継期間」とあるのは「）の常時使用従業員の数の合計を平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の七の二第二項第六号に規定する経営承継期間（平成二十三年三月十一日以後の期間に限る。以下この項において「経営承継期間」という。）」と、「同条第三項第二号」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号」と、同号ロ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法」と、「特定期間」とあるのは「特定期間（旧法第三十八条の三第三項第一号に規定する特定期間をいう。次号において同じ。）」と、同項第三号中「前二号」とあるのは「前号又は旧法第三十八条の三第三項第一号」と、「若しくは第九号」とあるのは「若しくは平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の七の二第三項第九号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法」とする。 

五 改正法附則第八十六条第八項第二号に掲げる経営承継相続人等については、新法第三十八条の三第三項中「租税特別措置法第七十条の七の二第三項の」とあるのは「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）第十七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「平成二十三年旧租税特別措置法」という。）第七十条の七の二第三項の」と、「係る同法」とあるのは「係る平成二十三年旧租税特別措置法」と、「及び第五項」とあるのは「（第二号を除く。）及び第五項並びに租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号」と、同項第二号中「前号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次号において「旧法」という。）第三十八条の三第三項第一号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法」と、「）の常時使用従業員の数の合計を経営承継期間」とあるのは「）の常時使用従業員の数の合計を平成二十三年旧租税特別措置法第七十条の七の二第二項第六号に規定する経営承継期間（平成二十三年三月十一日以後の期間に限る。以下この項において「経営承継期間」という。）」と、「同条第三項第二号」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号」と、同号ロ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法」と、「特定期間」とあるのは「特定期間（旧法第三十八条の三第三項第一号に規定する特定期間をいう。次号において同じ。）」と、同項第三号中「前二号」とあるのは「前号又は旧法第三十八条の三第三項第一号」と、「若しくは第九号」とあるのは「若しくは平成二十三年旧租税特別措置法第七十条の七の二第三項第九号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法」とする。 

六 改正法附則第八十六条第八項第三号に掲げる経営承継相続人等については、新法第三十八条の三第三項中「租税特別措置法第七十条の七の二第三項の」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第一条第五号ハに掲げる規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「平成二十五年旧租特法」という。）第七十条の七の二第三項の」と、「係る同法」とあるのは「係る平成二十五年旧租特法」と、「及び第五項」とあるのは「（第二号を除く。）及び第五項並びに租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号」と、同項第二号中「前号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次号において「旧法」という。）第三十八条の三第三項第一号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十五年旧租特法」と、「）の常時使用従業員の数の合計を経営承継期間」とあるのは「）の常時使用従業員の数の合計を平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第二項第六号に規定する経営承継期間（平成二十三年三月十一日以後の期間に限る。以下この項において「経営承継期間」という。）」と、「同条第三項第二号」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七の二第三項第二号」と、同号ロ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十五年旧租特法」と、「特定期間」とあるのは「特定期間（旧法第三十八条の三第三項第一号に規定する特定期間をいう。次号において同じ。）」と、同項第三号中「前二号」とあるのは「前号又は旧法第三十八条の三第三項第一号」と、「若しくは第九号」とあるのは「若しくは平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第三項第九号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十五年旧租特法」とする。 

七 改正法附則第八十六条第十二項第一号に掲げる経営相続承継受贈者については、新法第三十八条の三第五項中「租税特別措置法第七十条の七の四第三項の」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の四第三項の」と、「及び第五項」とあるのは「（第二号を除く。）及び第五項並びに租税特別措置法第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第三項第二号」と、同項第二号中「前号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次号において「旧法」という。）第三十八条の三第五項第一号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号）第十八条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号及び次号において「平成二十二年旧租税特別措置法」という。）」と、「被災事業所の常時使用従業員の数の合計を経営相続承継期間」とあるのは「被災事業所の常時使用従業員の数の合計を平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の七の四第二項第五号に規定する経営相続承継期間（平成二十三年三月十一日以後の期間に限る。以下この項において「経営相続承継期間」という。）」と、「同条第三項」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七の四第三項」と、同号ロ中「租税特別措置法」とあり、及び「同法」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法」と、「相続特定期間」とあるのは「相続特定期間（旧法第三十八条の三第五項第一号に規定する相続特定期間をいう。次号において同じ。）」と、同項第三号中「前二号」とあるのは「前号又は旧法第三十八条の三第五項第一号」と、「若しくは第九号」とあるのは「若しくは平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の七の二第三項第九号」と、「同法第七十条の七の四第三項」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の七の四第三項」と、「同法第七十条の七の二第五項」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の七の二第五項」と、「同法第七十条の七の二第三項第九号」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の七の二第三項第九号」と、「同法第七十条の七の四第二項第六号」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法第七十条の七の四第二項第六号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十二年旧租税特別措置法」とする。 

八 改正法附則第八十六条第十二項第二号に掲げる経営相続承継受贈者については、新法第三十八条の三第五項中「租税特別措置法第七十条の七の四第三項の」とあるのは「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）第十七条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の四第三項の」と、「及び第五項」とあるのは「（第二号を除く。）及び第五項並びに租税特別措置法第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第三項第二号」と、同項第二号中「前号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次号において「旧法」という。）第三十八条の三第五項第一号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十二号）第十七条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この号及び次号において「平成二十三年旧租税特別措置法」という。）」と、「被災事業所の常時使用従業員の数の合計を経営相続承継期間」とあるのは「被災事業所の常時使用従業員の数の合計を平成二十三年旧租税特別措置法第七十条の七の四第二項第五号に規定する経営相続承継期間（平成二十三年三月十一日以後の期間に限る。以下この項において「経営相続承継期間」という。）」と、「同条第三項」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七の四第三項」と、同号ロ中「租税特別措置法」とあり、及び「同法」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法」と、「相続特定期間」とあるのは「相続特定期間（旧法第三十八条の三第五項第一号に規定する相続特定期間をいう。次号において同じ。）」と、同項第三号中「前二号」とあるのは「前号又は旧法第三十八条の三第五項第一号」と、「若しくは第九号」とあるのは「若しくは平成二十三年旧租税特別措置法第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた平成二十三年旧租税特別措置法第七十条の七の二第三項第九号」と、「同法第七十条の七の四第三項」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法第七十条の七の四第三項」と、「同法第七十条の七の二第五項」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法第七十条の七の二第五項」と、「同法第七十条の七の二第三項第九号」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法第七十条の七の二第三項第九号」と、「同法第七十条の七の四第二項第六号」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法第七十条の七の四第二項第六号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十三年旧租税特別措置法」とする。 

九 改正法附則第八十六条第十二項第三号に掲げる経営相続承継受贈者については、新法第三十八条の三第五項中「租税特別措置法第七十条の七の四第三項の」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第一条第五号ハに掲げる規定による改正前の租税特別措置法第七十条の七の四第三項の」と、「及び第五項」とあるのは「（第二号を除く。）及び第五項並びに租税特別措置法第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第三項第二号」と、同項第二号中「前号」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第九条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次号において「旧法」という。）第三十八条の三第五項第一号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）附則第一条第五号ハに掲げる規定による改正前の租税特別措置法（以下この号及び次号において「平成二十五年旧租特法」という。）」と、「被災事業所の常時使用従業員の数の合計を経営相続承継期間」とあるのは「被災事業所の常時使用従業員の数の合計を平成二十五年旧租特法第七十条の七の四第二項第五号に規定する経営相続承継期間（平成二十三年三月十一日以後の期間に限る。以下この項において「経営相続承継期間」という。）」と、「同条第三項」とあるのは「租税特別措置法第七十条の七の四第三項」と、同号ロ中「租税特別措置法」とあり、及び「同法」とあるのは「平成二十五年旧租特法」と、「相続特定期間」とあるのは「相続特定期間（旧法第三十八条の三第五項第一号に規定する相続特定期間をいう。次号において同じ。）」と、同項第三号中「前二号」とあるのは「前号又は旧法第三十八条の三第五項第一号」と、「若しくは第九号」とあるのは「若しくは平成二十五年旧租特法第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第三項第九号」と、「同法第七十条の七の四第三項」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の四第三項」と、「同法第七十条の七の二第五項」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第五項」と、「同法第七十条の七の二第三項第九号」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の二第三項第九号」と、「同法第七十条の七の四第二項第六号」とあるのは「平成二十五年旧租特法第七十条の七の四第二項第六号」と、同号イ中「租税特別措置法」とあるのは「平成二十五年旧租特法」とする。 

  
附 則 （平成二六年一月一七日政令第一三号） 抄   

（施行期日）

第一条 この政令は、法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。 

  
附 則 （平成二六年三月二八日政令第九五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。 

（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）

第七条 改正法附則第九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる旧就農支援資金の貸付けについては、第十一条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第三十七条第一項（第七号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項第七号中「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」とあるのは「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第百二号）附則第九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第四条の規定による廃止前の青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」と、同条第二項第七号中「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」とあるのは「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律附則第九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第四条の規定による廃止前の青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」とする。 

  
附 則 （平成二六年三月三一日政令第一四九号）   

（施行期日）

１ この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、第二十二条の二第四項の改正規定（「政令で定める金額」の下に「及び法第二十五条の二第十三項の規定により読み替えて適用される地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）第十五条第一項各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額」を加える部分に限る。）、第二十二条の二の二第四項の改正規定、第二十二条の二の三第三項の改正規定、第二十二条の三第二項の改正規定、第二十二条の三の二第四項の改正規定及び第二十二条の三の三第二項の改正規定は、平成二十六年十月一日から施行する。 

（個人の被災者向け優良賃貸住宅の割増償却に関する経過措置）

２ 改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「新令」という。）第十三条の二第二項の規定は、個人がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に取得又は新築をする所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下「改正法」という。）第十三条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「新法」という。）第十一条の二第一項に規定する被災者向け優良賃貸住宅について適用し、個人が施行日前に取得又は新築をした改正法第十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「旧法」という。）第十一条の二第一項に規定する被災者向け優良賃貸住宅については、なお従前の例による。 

（法人の被災者向け優良賃貸住宅の割増償却に関する経過措置）

３ 新令第十八条の二第二項の規定は、法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）が施行日以後に取得又は新築をする新法第十八条の二第一項に規定する被災者向け優良賃貸住宅について適用し、法人が施行日前に取得又は新築をした旧法第十八条の二第一項に規定する被災者向け優良賃貸住宅については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成二六年五月一四日政令第一七九号） 抄   

この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成二七年三月二七日政令第一一〇号）   

この政令は、平成二十七年三月三十一日から施行する。

  
附 則 （平成二七年三月三一日政令第一五一号）   

（施行期日）

１ この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 第十二条の二第四項第一号の改正規定（「第九十五条」の下に「及び第百六十五条の六」を加える部分及び「第十条の五第一項」を「第十条の四第三項、第十条の五第一項から第三項まで」に改める部分を除く。）、同条第八項の改正規定、第十二条の二の二の改正規定、第十二条の二の三の改正規定、第十二条の三の改正規定、第十二条の三の二の改正規定、第十二条の三の三の改正規定、第十二条の四の改正規定及び第十二条の五第三項を削る改正規定 平成二十八年一月一日 

二 第十二条の二第四項第一号の改正規定（「第九十五条」の下に「及び第百六十五条の六」を加える部分に限る。）、第十七条の二第三項の改正規定（「第七十二条第一項各号」の下に「又は第百四十四条の四第一項各号若しくは第二項各号」を加える部分に限る。）、第十七条の四の改正規定（「同条第一項」を「同条第四項」に、「同条第二項」を「同条第五項」に、「第十七条の二第十二項、第十七条の二の二第九項、第十七条の二の三第九項」を「第十七条の二第十一項、第十七条の二の二第八項、第十七条の二の三第八項」に改める部分を除く。）、第十八条の二第三項の改正規定、第十九条第五項第一号の改正規定（「代表者」の下に「（人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものについては、管理人。以下この条において同じ。）」を加える部分を除く。）及び同条第四十項の改正規定 平成二十八年四月一日 

三 第一条第二項の改正規定、第十三条の二の二の改正規定、同条を第十三条の二の三とする改正規定、第十三条の二の次に一条を加える改正規定、第十八条の七第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「第六十五条の七第十五項第一号イ」を「第六十五条の七第十六項第一号イ」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同条を第十八条の八とする改正規定、第十八条の六の次に一条を加える改正規定、第二十三条の七第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「第六十八条の七十八第十五項第一号イ」を「第六十八条の七十八第十六項第一号イ」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同条を第二十三条の八とする改正規定及び第二十三条の六の次に一条を加える改正規定 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十号）の施行の日 

四 第十二条の二第四項第一号の改正規定（「第十条の五第一項」を「第十条の四第三項、第十条の五第一項から第三項まで」に改める部分に限る。）、第十八条の七第二項の改正規定（「第六十五条の七第十五項第一号イ」を「第六十五条の七第十六項第一号イ」に改める部分に限る。）、第十九条第十二項の改正規定、同条第十三項の改正規定、同条第十四項の改正規定、同条第二十九項の改正規定、同条第三十項の改正規定、第二十三条の七第二項の改正規定（「第六十八条の七十八第十五項第一号イ」を「第六十八条の七十八第十六項第一号イ」に改める部分に限る。）及び第二十四条の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定 地域再生法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十九号）の施行の日 

（経過措置）

２ 前項第四号に定める日から平成二十七年十二月三十一日までの間におけるこの政令（同項第一号に掲げる規定を除く。）による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下この項において「新令」という。）第十二条の二から第十二条の三の三までの規定の適用については、新令第十二条の二第八項中「第五条の六の五まで」とあるのは「第五条の五まで及び第五条の六の二から第五条の六の五まで」と、「第五条の五第八項、第五条の六第五項」とあるのは「第五条の五第八項」と、新令第十二条の二の二第三項中「第十条の五第一項」とあるのは「第十条の四第三項、第十条の五第一項から第三項まで」と、同条第五項中「第五条の六の五まで」とあるのは「第五条の五まで及び第五条の六の二から第五条の六の五まで」と、「第五条の五第八項、第五条の六第五項」とあるのは「第五条の五第八項」と、新令第十二条の二の三第二項中「第十条の五第一項」とあるのは「第十条の四第三項、第十条の五第一項から第三項まで」と、同条第四項中「第五条の六の五まで」とあるのは「第五条の五まで及び第五条の六の二から第五条の六の五まで」と、「第五条の五第八項、第五条の六第五項」とあるのは「第五条の五第八項」と、新令第十二条の三第三項、第十二条の三の二第五項及び第十二条の三の三第三項中「第十条の五の二第三項」とあるのは「第十条の四第三項、第十条の五の二第三項」とする。 

３ 附則第一項第四号に定める日から平成二十七年十二月三十一日までの間における所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）第十三条の規定（同法附則第一条第四号ホに掲げる規定を除く。）による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十条の二から第十条の三の三までの規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十七年政令第百四十八号）附則第十条第一項及び第十一条の規定の適用については、同項中「の規定を」とあるのは、「の規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十条の二第三項及び第四項、第十条の二の二第三項及び第四項、第十条の二の三第三項及び第四項、第十条の三第一項、第十条の三の二第一項並びに第十条の三の三第一項の規定を」とする。 

  
  

関税定率法  
（明治四十三年四月十五日法律第五十四号）  
  

最終改正：平成二六年三月三一日法律第一二号

  

（趣旨）

第一条 この法律は、関税の税率、関税を課する場合における課税標準及び関税の減免その他関税制度について定めるものとする。 

（定義）

第二条 この法律又はこの法律に基づく命令において「輸入」とは、関税法 （昭和二十九年法律第六十一号）第二条 （定義）に定める定義に従うものとし、「輸出」とは、同条第一項第二号 に規定する行為その他貨物を特定の国（公海並びに本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物については、これを採捕したその国の船舶を含む。）から他の国に向けて送り出すことをいう。 

（課税標準及び税率）

第三条 関税は、輸入貨物の価格又は数量を課税標準として課するものとし、その税率は、別表による。 

（入国者の輸入貨物に対する簡易税率）

第三条の二 前条の場合において、本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入し、又は政令で定めるところにより別送して輸入する貨物に対する関税の率は、関税に関する他の法律の規定にかかわらず、輸入貨物について課される関税、内国消費税（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律 （昭和三十年法律第三十七号）第二条第一号 （定義）に規定する内国消費税をいう。）及び地方消費税の率を総合したものを基礎として算出した別表の付表第一による。ただし、その者が入国の際に携帯して輸入する貨物又は別送して輸入する貨物のそれぞれの全部について同表によることを希望しない旨を税関に申し出たときは、この限りでない。 

２  前項の規定は、次に掲げる貨物には適用しない。 

一  この法律その他関税に関する法律の規定により関税の率が無税とされている貨物及び関税が免除される貨物 

二  関税法第十章 （罰則）の犯罪に係る貨物 

三  商業量に達する数量の貨物、高価な貨物その他本邦の産業に対する影響等を考慮して別表の付表第一の税率を適用することを適当としない貨物として政令で定める貨物 

（少額輸入貨物に対する簡易税率）

第三条の三 第三条（課税標準及び税率）の場合において、次条から第四条の九までの規定により算出される輸入貨物の課税標準となる価格（数量を課税標準として関税を課する貨物（以下「従量税品」という。）にあつては、これらの規定に準じて算出した価格をいうものとする。第六条第一項及び第二項、第九条第一項第一号、第四項第一号及び第八項第一号、第十一条並びに第十四条第十八号において同じ。）の合計額が二十万円以下の輸入貨物（本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入し、又は前条第一項の政令で定めるところにより別送して輸入する貨物を除く。以下この項において同じ。）に対する関税の率は、関税に関する他の法律の規定にかかわらず、別表の付表第二による。ただし、当該輸入貨物を輸入しようとする者（当該輸入貨物が郵便物である場合にあつては、当該郵便物の名宛人）が当該輸入貨物の全部について同表によることを希望しない旨を税関に申し出たときは、この限りでない。 

２  前項の規定は、前条第二項第一号及び第二号に掲げる貨物並びに本邦の産業に対する影響等を考慮して別表の付表第二の税率を適用することを適当としない貨物として政令で定める貨物には適用しない。 

（課税価格の決定の原則）

第四条 輸入貨物の課税標準となる価格（以下「課税価格」という。）は、次項本文の規定の適用がある場合を除き、当該輸入貨物に係る輸入取引（買手が本邦に住所、居所、本店、支店、事務所、事業所その他これらに準ずるものを有しない者であるものを除く。以下同じ。）がされた場合において、当該輸入取引に関し買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格（輸出国において輸出の際に軽減又は払戻しを受けるべき関税その他の公課を除くものとする。）に、その含まれていない限度において次に掲げる運賃等の額を加えた価格（以下「取引価格」という。）とする。 

一  当該輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に要する運賃、保険料その他当該運送に関連する費用（次条及び第四条の三第二項において「輸入港までの運賃等」という。） 

二  当該輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される手数料又は費用のうち次に掲げるもの

イ 仲介料その他の手数料（買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるものを除く。）

ロ 当該輸入貨物の容器（当該輸入貨物の通常の容器と同一の種類及び価値を有するものに限る。）の費用

ハ 当該輸入貨物の包装に要する費用

三  当該輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で又は値引きをして直接又は間接に提供された物品又は役務のうち次に掲げるものに要する費用

イ 当該輸入貨物に組み込まれている材料、部分品又はこれらに類するもの

ロ 当該輸入貨物の生産のために使用された工具、鋳型又はこれらに類するもの

ハ 当該輸入貨物の生産の過程で消費された物品

ニ 技術、設計その他当該輸入貨物の生産に関する役務で政令で定めるもの

四  当該輸入貨物に係る特許権、意匠権、商標権その他これらに類するもの（当該輸入貨物を本邦において複製する権利を除く。）で政令で定めるものの使用に伴う対価で、当該輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて当該輸入貨物の輸入取引をするために買手により直接又は間接に支払われるもの 

五  買手による当該輸入貨物の処分又は使用による収益で直接又は間接に売手に帰属するものとされているもの 

２  輸入貨物に係る輸入取引に関し、次に掲げる事情のいずれかがある場合における当該輸入貨物の課税価格の決定については、次条から第四条の四までに定めるところによる。ただし、第四号に該当する場合において、当該輸入貨物の取引価格が、当該輸入貨物と同種又は類似の貨物（当該輸入貨物の本邦への輸出の日又はこれに近接する日に本邦へ輸出されたもので、当該輸入貨物の生産国で生産されたものに限る。以下この項において同じ。）に係る前項又は第四条の三（国内販売価格又は製造原価に基づく課税価格の決定）の規定により計算された課税価格（当該輸入貨物との間の取引段階、取引数量又は同項各号に掲げる運賃等の差異その他政令で定める費用の差異により生じた価格差につき、政令で定めるところにより、必要な調整を行つた後の価格とし、同項の規定により計算された課税価格にあつては、第四号に規定する特殊関係のない売手と買手との間で輸入取引がされた当該輸入貨物と同種又は類似の貨物に係る課税価格に限る。）と同一の額又は近似する額であることを、当該輸入貨物を輸入しようとする者が、政令で定めるところにより、証明した場合を除く。 

一  買手による当該輸入貨物の処分又は使用につき制限（買手による輸入貨物の販売が認められる地域についての制限その他の政令で定める制限を除く。）があること。 

二  当該輸入貨物の取引価格が当該輸入貨物の売手と買手との間で取引される当該輸入貨物以外の貨物の取引数量又は取引価格に依存して決定されるべき旨の条件その他当該輸入貨物の課税価格の決定を困難とする条件が当該輸入貨物の輸入取引に付されていること。 

三  買手による当該輸入貨物の処分又は使用による収益で直接又は間接に売手に帰属するものとされているものの額が明らかでないこと。 

四  売手と買手との間に特殊関係（一方の者と他方の者とがその行う事業に関し相互に事業の取締役その他の役員となつていることその他政令で定める一方の者と他方の者との間の特殊な関係をいう。以下この号及び第四条の三第一項において同じ。）がある場合において、当該特殊関係のあることが当該輸入貨物の取引価格に影響を与えていると認められること。 

３  本邦にある者（以下この項において「委託者」という。）から委託を受けた者（以下この項において「受託者」という。）が当該委託者から直接又は間接に提供された原料又は材料を外国において加工又は組立て（以下この項において「加工等」という。）をし、当該委託者が当該加工等によつてできた製品を取得することを内容とする当該委託者と当該受託者との間の取引に基づき当該製品が本邦に到着することとなる場合には、当該取引を輸入取引と、当該委託者を買手と、当該受託者を売手と、当該加工等の対価として現実に支払われた又は支払われるべき額を輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格とそれぞれみなして、前二項の規定を適用する。この場合において、第一項第二号イ中「手数料（買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるものを除く。）」とあるのは、「手数料」とする。 

（同種又は類似の貨物に係る取引価格による課税価格の決定）

第四条の二 前条第一項の規定により輸入貨物の課税価格を計算することができない場合又は同条第二項本文の規定の適用がある場合において、当該輸入貨物と同種又は類似の貨物（当該輸入貨物の本邦への輸出の日又はこれに近接する日に本邦へ輸出されたもので、当該輸入貨物の生産国で生産されたものに限る。以下この条において「同種又は類似の貨物」という。）に係る取引価格（前条第一項の規定により課税価格とされたものに限る。以下この条において同じ。）があるときは、当該輸入貨物の課税価格は、当該同種又は類似の貨物に係る取引価格（これらの取引価格の双方があるときは、同種の貨物に係る取引価格）とする。この場合において、同種又は類似の貨物に係る取引価格は、当該輸入貨物の取引段階と同一の取引段階及び当該輸入貨物の取引数量と実質的に同一の取引数量により輸入取引がされた同種又は類似の貨物（以下この条において「同一の取引段階及び同一の取引数量による同種又は類似の貨物」という。）に係る取引価格とし、当該輸入貨物と当該同一の取引段階及び同一の取引数量による同種又は類似の貨物との間に運送距離又は運送形態が異なることにより輸入港までの運賃等に相当の差異があるときは、その差異により生じた価格差につき、政令で定めるところにより、必要な調整を行つた後の取引価格とする。 

２  前項に規定する同一の取引段階及び同一の取引数量による同種又は類似の貨物に係る取引価格がない場合には、同項に規定する同種又は類似の貨物に係る取引価格は、取引段階又は取引数量の差異及び輸入港までの運賃等の差異による当該輸入貨物と当該同種又は類似の貨物との間の価格差につき、政令で定めるところにより、必要な調整を行つた後の同種又は類似の貨物に係る取引価格とする。 

（国内販売価格又は製造原価に基づく課税価格の決定）

第四条の三 前二条の規定により輸入貨物の課税価格を計算することができない場合において、当該輸入貨物の国内販売価格（関税法第七十三条第一項 （輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて引き取られた当該輸入貨物の国内販売価格を含む。以下この項において同じ。）又は当該輸入貨物と同種若しくは類似の貨物（当該輸入貨物の生産国で生産されたものに限る。以下この項において同じ。）に係る国内販売価格があるときは、当該輸入貨物の課税価格は、次の各号に掲げる国内販売価格の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。ただし、第二号の規定の適用については、第一号の規定を適用することができない場合で、かつ、当該輸入貨物を輸入しようとする者が第二号の規定の適用を希望する旨を税関長に申し出た場合に限るものとする。 

一  その輸入申告の時（関税法第四条第一項 各号（課税物件の確定の時期）に掲げる貨物にあつては、当該各号に定める時。以下この号及び次号において「課税物件確定の時」という。）における性質及び形状により、当該輸入貨物の課税物件確定の時の属する日又はこれに近接する期間内に国内における売手と特殊関係のない買手に対し国内において販売された当該輸入貨物又はこれと同種若しくは類似の貨物に係る国内販売価格 当該国内販売価格から次に掲げる手数料等の額を控除して得られる価格

イ 当該輸入貨物と同類の貨物（同一の産業部門において生産された当該輸入貨物と同一の範疇に属する貨物をいう。次項において同じ。）で輸入されたものの国内における販売に係る通常の手数料又は利潤及び一般経費（ロに掲げる費用を除く。）

ロ 当該国内において販売された輸入貨物又はこれと同種若しくは類似の貨物に係る輸入港到着後国内において販売するまでの運送に要する通常の運賃、保険料その他当該運送に関連する費用

ハ 当該国内において販売された輸入貨物又はこれと同種若しくは類似の貨物に係る本邦において課された関税その他の公課

二  課税物件確定の時の属する日後加工の上、国内における売手と特殊関係のない買手に対し国内において販売された当該輸入貨物の国内販売価格 当該国内販売価格から当該加工により付加された価額及び前号イからハまでに掲げる手数料等の額を控除して得られる価格 

２  前項の規定により当該輸入貨物の課税価格を計算することができない場合において、当該輸入貨物の製造原価を確認することができるとき（当該輸入貨物を輸入しようとする者と当該輸入貨物の生産者との間の当該輸入貨物に係る取引に基づき当該輸入貨物が本邦に到着することとなる場合に限る。次項において同じ。）は、当該輸入貨物の課税価格は、当該輸入貨物の製造原価に当該輸入貨物の生産国で生産された当該輸入貨物と同類の貨物の本邦への輸出のための販売に係る通常の利潤及び一般経費並びに当該輸入貨物の輸入港までの運賃等の額を加えた価格とする。 

３  当該輸入貨物の製造原価を確認することができる場合において、当該輸入貨物を輸入しようとする者が希望する旨を税関長に申し出たときは、第一項の規定に先立つて前項の規定により当該輸入貨物の課税価格を計算するものとする。 

（特殊な輸入貨物に係る課税価格の決定）

第四条の四 前三条の規定により課税価格を計算することができない輸入貨物の課税価格は、これらの規定により計算される課税価格に準ずるものとして政令で定めるところにより計算される価格とする。 

（変質又は損傷に係る輸入貨物の課税価格の決定）

第四条の五 第四条から前条までの規定により課税価格を計算する場合において、その輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて輸入申告の時（関税法第四条第一項第二号 から第八号 まで（課税物件の確定の時期）に掲げる貨物にあつては、当該各号に定める時。第十条第一項ただし書において「輸入申告等の時」という。）までに当該輸入貨物に変質又は損傷があつたと認められるときは、当該輸入貨物の課税価格は、当該変質又は損傷がなかつたものとした場合に計算される課税価格からその変質又は損傷があつたことによる減価に相当する額を控除して得られる価格とする。 

（航空運送貨物等に係る課税価格の決定の特例）

第四条の六 第四条から第四条の四までの規定により課税価格を計算する場合において、当該輸入貨物が航空機により運送された貨物であるときは、これらの貨物のうち、無償の見本（航空機による運賃及び保険料により計算した場合の課税価格が少額であるものとして政令で定める額を超えないものに限る。）又は災害の救助、公衆の衛生の保持その他これらに準ずる目的のため緊急に輸入する必要があると認められる貨物その他これらに類する貨物で政令で定めるものについての輸入港に到着するまでの運送に要する運賃及び保険料は、航空機による運送方法以外の通常の運送方法による運賃及び保険料によるものとする。 

２  第四条から第四条の四までの規定により課税価格を計算する場合において、当該輸入貨物が、本邦に入国する者により携帯して輸入される貨物その他その輸入取引が小売取引の段階によるものと認められる貨物で、当該貨物の輸入者の個人的な使用に供されると認められるものであるときは、当該輸入貨物の課税価格は、当該貨物の輸入が通常の卸取引の段階でされたとした場合の価格とする。当該輸入貨物が、本邦に居住する者に寄贈される貨物で、当該寄贈を受ける者の個人的な使用に供されると認められるものであるときも、同様とする。 

（価格の換算に用いる外国為替相場）

第四条の七 第四条から前条までの規定により課税価格を計算する場合において、外国通貨により表示された価格の本邦通貨への換算は、当該輸入貨物に係る輸入申告の日（関税法第五条第一号 （適用法令の特例）に掲げる貨物の課税価格を計算する場合にあつては、同号 に定める日）における外国為替相場によるものとする。 

２  前項の外国為替相場は、財務省令で定める。 

（課税価格の計算に用いる資料等）

第四条の八 第四条から前条までの規定により輸入貨物の課税価格を計算する場合において、当該計算の基礎となる額その他の事項は、合理的な根拠を示す資料により証明されるものでなければならず、かつ、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従つて算定されたものでなければならない。 

（政令への委任）

第四条の九 第四条から前条までに定めるもののほか、輸入貨物の課税価格の計算に関し必要な事項は、政令で定める。 

（便益関税）

第五条 関税についての条約の特別の規定による便益を受けない国（その一部である地域を含む。以下この条、次条第一項及び第二項並びに第九条第四項において同じ。）の生産物で輸入されるものには、政令で定めるところにより、国及び貨物を指定し、当該規定による便益の限度を超えない範囲で、関税についての便益を与えることができる。 

（報復関税等）

第六条 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（以下この条、次条及び第九条において「世界貿易機関協定」という。）に基づいて直接若しくは間接に本邦に与えられた利益を守り、又は世界貿易機関協定の目的を達成するため必要があると認められるときは、次の各号に掲げる国から輸出され、又はその国を通過する貨物で輸入されるものには、当該各号に定める承認の範囲内において、政令で定めるところにより、国及び貨物を指定し、別表の税率による関税のほか、当該貨物の課税価格と同額以下の関税を課することができる。 

一  世界貿易機関の加盟国であつて、世界貿易機関協定に基づいて直接若しくは間接に本邦に与えられた利益を無効にし、若しくは侵害し、又は世界貿易機関協定の目的の達成を妨げていると認められる状況のある国 当該国に対する譲許その他の義務の停止についての世界貿易機関協定附属書二紛争解決に係る規則及び手続に関する了解第二条に規定する紛争解決機関による承認 

二  世界貿易機関の加盟国であつて、その国の世界貿易機関協定附属書一Ａの補助金及び相殺措置に関する協定（以下この条及び次条において「補助金相殺措置協定」という。）第八条８・２に規定する補助金の制度が本邦の産業に重大な損害を生じさせている国 当該国に対する対抗措置についての補助金相殺措置協定第二十四条に規定する補助金及び相殺措置に関する委員会による補助金相殺措置協定第九条の規定に基づく承認 

２  本邦の船舶若しくは航空機又は本邦から輸出され、若しくは本邦を通過する貨物について、他国の船舶若しくは航空機又は他国から輸出され、若しくは他国を通過する貨物よりも不利益な取扱いをする国から輸出され、又はその国を通過する貨物で輸入されるものには、政令で定めるところにより、国及び貨物を指定し、別表の税率による関税のほか、その貨物の課税価格と同額以下の関税を課することができる。ただし、前項第一号に規定する紛争解決機関の手続に委ねられるべき場合は、この限りでない。 

３  前二項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（相殺関税）

第七条 外国において生産又は輸出について直接又は間接に補助金の交付を受けた貨物の輸入が本邦の産業（当該補助金の交付を受けた輸入貨物と同種の貨物を生産している本邦の産業に限る。以下この条において同じ。）に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実（以下この条において「本邦の産業に与える実質的な損害等の事実」という。）がある場合において、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、貨物、当該貨物の輸出者若しくは生産者（以下この条及び次条において「供給者」という。）又は輸出国若しくは原産国（これらの国の一部である地域を含む。以下この条及び次条において「供給国」という。）及び期間（五年以内に限る。）を指定し、当該指定された供給者又は供給国に係る当該指定された貨物（以下この条において「指定貨物」という。）で当該指定された期間内に輸入されるものにつき、別表の税率による関税のほか、当該補助金の額と同額以下の関税（以下この条において「相殺関税」という。）を課することができる。ただし、当該補助金の交付を受けた貨物の輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を理由として前条第一項の規定による措置（第一号に係るものに限る。）その他の同号に規定する紛争解決機関による承認を受けた措置がとられている場合は、この限りでない。 

２  この条において「補助金」とは、補助金相殺措置協定第一条に規定する補助金のうち世界貿易機関協定附属書一Ａの農業に関する協定第十三条の規定並びに補助金相殺措置協定第八条８・１及び８・２の規定により相殺関税の対象とされないもの以外のものをいう。 

３  第一項の場合のほか、外国において生産又は輸出について直接又は間接に補助金の交付を受けた貨物（第三号に掲げる貨物にあつては、条約の規定に違反して輸出について直接又は間接に補助金の交付を受けているものに限る。）のうち、第十項の規定による措置（以下この項において「暫定措置」という。）がとられ、かつ、次の各号に掲げる貨物の区分に応じ当該各号に定める期間内に輸入された指定貨物があるときは、これらの貨物について、別表の税率による関税のほか、政令で定めるところにより、相殺関税を課することができる。この場合において、当該暫定措置がとられていた期間内に輸入された貨物について課することができる相殺関税の額は、第十項の規定により提供を命ぜられた担保により保証された額を限度とする。 

一  その輸入が本邦の産業に実質的な損害を与えたと認められる貨物（暫定措置がとられなかつたとしたならばその輸入により本邦の産業に実質的な損害を与えたと認められるものを含む。次号において同じ。）（同号及び第三号に該当するものを除く。） 暫定措置がとられていた期間 

二  第九項（第十五項、第二十一項及び第二十五項において準用し、並びに第二十一項の規定を第二十八項において準用する場合を含む。第十項及び第二十八項において同じ。）の規定により受諾された約束の違反があつたことにより暫定措置がとられた貨物で、その輸入が本邦の産業に実質的な損害を与えたと認められるもの 暫定措置がとられた日の九十日前の日と当該約束の違反があつた日とのいずれか遅い日以後第一項の規定による指定がされた日の前日までの期間 

三  その輸入が短期間に大量に行われたことにより、本邦の産業に回復することが困難な損害を与えたと認められる貨物で、本邦の産業に与える回復することが困難な損害の再発を防止するため相殺関税を課する必要があると認められるもの 暫定措置がとられた日の九十日前の日以後第一項の規定による指定がされた日の前日までの期間 

４  前項の相殺関税は、当該相殺関税を課されることとなる貨物の輸入者が納める義務があるものとする。 

５  第一項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者は、政令で定めるところにより、政府に対し、補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠を提出し、当該貨物に対し相殺関税を課することを求めることができる。 

６  政府は、前項の規定による求めがあつた場合その他補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、これらの事実の有無につき調査を行うものとする。 

７  前項の調査は、当該調査を開始した日から一年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる場合には、その期間を六月以内に限り延長することができる。 

８  第六項の調査が開始された場合において、当該調査に係る貨物の供給国の当局又は輸出者は、政府に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める約束の申出（第二号に定める約束の申出にあつては、当該約束の申出について当該貨物の供給国の当局が同意している場合に限る。）をすることができる。 

一  当該調査に係る貨物の供給国の当局 当該貨物に係る補助金を撤廃し若しくは削減し、又は当該補助金の本邦の産業に及ぼす影響を除去するための適当と認められる措置をとる旨の約束 

二  当該調査に係る貨物の輸出者 当該貨物に係る補助金の本邦の産業に及ぼす有害な影響が除去されると認められる価格に当該貨物の価格を修正する旨の約束 

９  政府は、前項各号に定める約束の申出があつた場合において、十分な証拠により、補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することができるときは、その約束（有効期間が五年以内のものに限る。）を受諾することができる。政府が約束の申出を受諾したときは、政府は、当該約束に係る貨物の供給国の当局が第六項の調査を完了させることを希望する場合を除き、同項の調査を取りやめることができる。 

１０  政府は、第六項の調査が開始された日から六十日を経過する日以後において、その調査の完了前においても、十分な証拠（前項の規定により受諾された約束の違反があつたときは、最大限の入手可能な情報）により、補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することができ、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、第三項の規定により課されるべき相殺関税を保全するため、政令で定めるところにより、貨物、当該貨物の供給者又は供給国及び期間（四月以内に限る。）を指定し、当該指定された供給者又は供給国に係る当該指定された貨物で当該指定された期間内に輸入されるものにつき、当該貨物を輸入しようとする者に対し、当該補助金の額に相当すると推定される額の担保の提供を命ずることができる。ただし、当該補助金の交付を受けた貨物の輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を理由として前条第一項の規定による措置（第一号に係るものに限る。）その他の同号に規定する紛争解決機関による承認を受けた措置がとられている場合は、この限りでない。 

１１  政府は、前項の規定による措置がとられた貨物につき、第九項の規定により約束を受諾したときは、政令で定めるところにより、当該措置を解除するものとする。 

１２  政府は、第六項の調査が終了したときは、第三項の規定により相殺関税を課する場合を除き、第十項の規定により提供された担保を速やかに解除しなければならない。同項の規定により提供された担保の額が第三項の規定により課される相殺関税の額を超える場合における当該超える部分の担保についても、同様とする。 

１３  第一項の規定により供給国を指定して相殺関税が課される場合において、指定貨物の供給者であつて第六項又は第十九項の調査の対象とならなかつたもの（以下この条において「調査対象外供給者」という。）は、政令で定めるところにより、政府に対し、当該調査対象外供給者に係る貨物に課される第一項の規定による相殺関税の額が当該貨物の現実の補助金の額と異なることに関する事実についての十分な証拠を提出し、当該調査対象外供給者に係る貨物に課される当該相殺関税を変更し、又は廃止することを求めることができる。 

１４  政府は、前項の規定による求めがあつた場合又は調査対象外供給者に係る貨物に課される第一項の規定による相殺関税の額が当該貨物の現実の補助金の額と異なることに関する事実についての十分な証拠があり必要があると認める場合は、当該事実の有無につき調査を行うものとする。 

１５  第七項、第八項（第一号を除く。）及び第九項の規定は、前項の調査が開始された場合について準用する。この場合において、第七項本文中「一年以内に」とあるのは、「一年以内において速やかに」と読み替えるものとする。 

１６  第十四項の調査の対象となつた調査対象外供給者に係る貨物について、当該貨物に課される第一項の規定による相殺関税の額が当該貨物の現実の補助金の額と異なると認められる場合は、政令で定めるところにより、当該調査対象外供給者に係る貨物について同項の規定により課される相殺関税を変更し、又は廃止することができる。 

１７  指定貨物について次に掲げる事情の変更がある場合において、必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、第一項の規定により課される相殺関税を変更（同項の規定により指定された期間の変更を含む。以下この項及び次項において同じ。）し、又は廃止することができる。第一項の規定により課される相殺関税を変更する場合において、次の各号に掲げる事情の変更のいずれをも勘案してその必要があると認められるときは、同項の規定により指定された期間を延長することができる。 

一  当該指定貨物に係る補助金についての事情の変更 

二  当該指定貨物の輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての事情の変更 

１８  指定貨物の供給者若しくはその団体、輸入者若しくはその団体又は第一項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者は、同項の規定により指定された期間の初日から一年を経過した日以後において、政令で定めるところにより、政府に対し、前項第一号又は第二号に掲げる事情の変更があることについての十分な証拠を提出し、第一項の規定により課される相殺関税を変更し、又は廃止することを求めることができる。 

１９  政府は、前項の規定による求めがあつた場合その他第十七項第一号又は第二号に掲げる事情の変更があることについての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、当該事情の変更の有無につき調査を行うものとする。 

２０  前項の調査は、当該調査を開始した日から一年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる期間に限り、その期間を延長することができる。 

２１  第八項及び第九項の規定は、第十九項の調査が開始された場合について準用する。 

２２  第一項の規定により相殺関税が課されている場合において、補助金の交付を受けた指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が同項の規定により指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、当該指定された期間を延長することができる。 

２３  指定貨物に係る第一項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者は、同項の規定により指定された期間の末日の一年前の日までに、政令で定めるところにより、政府に対し、補助金の交付を受けた指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が当該指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあることについての十分な証拠を提出し、当該指定された期間の延長を求めることができる。 

２４  政府は、前項の規定による求めがあつた場合その他補助金の交付を受けた指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が第一項の規定により指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあることについての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、当該おそれの有無につき調査を行うものとする。 

２５  第八項、第九項及び第二十項の規定は、前項の調査が開始された場合について準用する。 

２６  第二十四項の調査が開始された日から終了する日までの期間内に輸入される指定貨物については、当該指定貨物が第一項の規定により指定された期間内に輸入されたものとみなして同項の規定を適用する。 

２７  第一項の規定により指定された期間を第十七項又は第二十二項の規定により延長する場合においてその延長することができる期間は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日から五年以内に限るものとする。当該延長された期間を延長する場合においても、同様とする。 

一  第十七項の規定により延長する場合 第十九項の調査が完了した日 

二  第二十二項の規定により延長する場合 第二十四項の調査が完了した日 

２８  第十七項から第二十一項まで及び前項（第二号を除く。）の規定は、第九項の規定により受諾された約束を変更（有効期間の変更を含む。）する場合について準用する。 

２９  指定貨物の輸入者が納付した相殺関税の額が当該指定貨物の現実の補助金の額を超える事実がある場合には、当該輸入者は、政令で定めるところにより、政府に対し、当該事実についての十分な証拠を提出し、当該超える部分の額（次項において「要還付額」という。）に相当する相殺関税の還付の請求をすることができる。 

３０  政府は、前項の規定による請求があつた場合には、要還付額の有無その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、遅滞なく、その請求に係る金額を限度として相殺関税を還付し、又は請求の理由がない旨をその請求をした者に通知する。 

３１  前項の調査は、第二十九項の規定による請求があつた日から一年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる場合には、その期間を六月以内に限り延長することができる。 

３２  関税法第十三条第二項 から第七項 まで（還付及び充当）の規定は、第二十九項から前項までの規定により相殺関税を還付する場合について準用する。この場合において、同法第十三条第二項 に規定する還付加算金の計算の基礎となる同項 の期間は、第二十九項の規定による還付の請求があつた日の翌日から起算するものとする。 

３３  前各項に定めるもののほか、相殺関税の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（不当廉売関税）

第八条 不当廉売（貨物を、輸出国における消費に向けられる当該貨物と同種の貨物の通常の商取引における価格その他これに準ずるものとして政令で定める価格（以下この条において「正常価格」という。）より低い価格で輸出のために販売することをいう。以下この条において同じ。）された貨物の輸入が本邦の産業（不当廉売された貨物と同種の貨物を生産している本邦の産業に限る。以下この条において同じ。）に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実（以下この条において「本邦の産業に与える実質的な損害等の事実」という。）がある場合において、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、貨物、当該貨物の供給者又は供給国及び期間（五年以内に限る。）を指定し、当該指定された供給者又は供給国に係る当該指定された貨物（以下この条において「指定貨物」という。）で当該指定された期間内に輸入されるものにつき、別表の税率による関税のほか、当該貨物の正常価格と不当廉売価格との差額に相当する額（以下この条において「不当廉売差額」という。）と同額以下の関税（以下この条において「不当廉売関税」という。）を課することができる。 

２  前項の場合のほか、不当廉売された貨物のうち、第九項の規定による措置（以下この項において「暫定措置」という。）がとられ、かつ、次の各号に掲げる貨物の区分に応じ当該各号に定める期間内に輸入された指定貨物があるときは、これらの貨物について、別表の税率による関税のほか、政令で定めるところにより、不当廉売関税を課することができる。この場合において、当該暫定措置がとられていた期間内に輸入された貨物について課することができる不当廉売関税の額は、第九項第一号の規定により課された暫定的な関税又は同項第二号の規定により提供を命ぜられた担保により保証された額を限度とする。 

一  その輸入が本邦の産業に実質的な損害を与えたと認められる貨物（暫定措置がとられなかつたとしたならばその輸入により本邦の産業に実質的な損害を与えたと認められるものを含む。次号において同じ。）（同号及び第三号に該当するものを除く。） 暫定措置がとられていた期間 

二  第八項（第十四項、第二十四項及び第二十八項において準用し、並びに第二十四項の規定を第三十一項において準用する場合を含む。第九項及び第三十一項において同じ。）の規定により受諾された約束の違反があつたことにより暫定措置がとられた貨物で、その輸入が本邦の産業に実質的な損害を与えたと認められるもの 暫定措置がとられた日の九十日前の日と当該約束の違反があつた日とのいずれか遅い日以後前項の規定による指定がされた日の前日までの期間 

三  その輸入が短期間に大量に行われたことにより、本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を生じさせたと認められる貨物で、次に掲げる貨物のいずれかに該当し、かつ、当該輸入の時期、当該輸入に係る貨物の数量その他の状況を勘案して、前項の規定による不当廉売関税を課するだけでは本邦の産業に与える実質的な損害等の事実の再発を防止することが困難であると認められるもの 暫定措置がとられた日の九十日前の日と調査開始の日とのいずれか遅い日以後前項の規定による指定がされた日の前日までの期間

イ 不当廉売されたことにより過去に本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を生じさせた貨物

ロ 当該貨物が不当廉売されたものであり、かつ、その輸入により本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が生ずることをその輸入者が知つていた又は知り得べき状態にあつたと認められる貨物

３  前項の不当廉売関税は、当該不当廉売関税を課されることとなる貨物の輸入者が納める義務があるものとする。この場合において、当該貨物につき第九項第一号の規定により課された暫定的な関税が納付されているときは、当該不当廉売関税が納付されたものとみなす。 

４  第一項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者は、政令で定めるところにより、政府に対し、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠を提出し、当該貨物に対し不当廉売関税を課することを求めることができる。 

５  政府は、前項の規定による求めがあつた場合その他不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、これらの事実の有無につき調査を行うものとする。 

６  前項の調査は、当該調査を開始した日から一年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる場合には、その期間を六月以内に限り延長することができる。 

７  第五項の調査が開始された場合において、当該調査に係る貨物の輸出者は、政府に対し、当該貨物の不当廉売の本邦の産業に及ぼす有害な影響が除去されると認められる価格に当該貨物の価格を修正する旨の約束又は当該貨物の輸出を取りやめる旨の約束の申出をすることができる。 

８  政府は、前項に規定する約束の申出があつた場合において、十分な証拠により、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することができるときは、その約束（有効期間が五年以内のものに限る。）を受諾することができる。政府が約束の申出を受諾したときは、政府は、当該約束に係る貨物の輸出者が第五項の調査を完了させることを希望する場合を除き、同項の調査を取りやめることができる。 

９  政府は、第五項の調査が開始された日から六十日を経過する日以後において、その調査の完了前においても、十分な証拠（前項の規定により受諾された約束の違反があつたときは、最大限の入手可能な情報）により、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することができ、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、貨物、当該貨物の供給者又は供給国及び期間（九月以内で政令で定める期間内に限る。）を指定し、当該指定された供給者又は供給国に係る当該指定された貨物で当該指定された期間内に輸入されるものにつき、当該貨物を輸入しようとする者に対し、次のいずれかの措置をとることができる。 

一  当該貨物の正常価格と推定される価格と不当廉売価格と推定される価格との差額に相当する額と同額以下の暫定的な関税を課すること。 

二  第二項の規定による不当廉売関税を保全するため、前号の暫定的な関税の額に相当する額を保証する担保の提供を命ずること。 

１０  政府は、前項の規定による措置がとられた貨物につき、第八項の規定により約束を受諾したときは、政令で定めるところにより、当該措置を解除するものとする。 

１１  政府は、第五項の調査が終了したときは、第二項の規定により不当廉売関税を課する場合を除き、第九項の規定により課された暫定的な関税又は提供された担保を速やかに還付し、又は解除しなければならない。同項の規定により課された暫定的な関税又は提供された担保の額が第二項の規定により課される不当廉売関税の額を超える場合における当該超える部分の暫定的な関税又は担保についても、同様とする。 

１２  新規供給者（第一項の規定により供給国を指定して不当廉売関税が課される場合において、第五項又は第二十二項の調査の対象となる期間内に本邦に輸入された指定貨物の供給者及びこれと関係を有する者として政令で定めるもの以外の供給者をいう。以下この条において同じ。）は、政令で定めるところにより、政府に対し、当該新規供給者に係る貨物に課される第一項の規定による不当廉売関税の額が当該貨物の現実の不当廉売差額と異なることに関する事実についての十分な証拠を提出し、当該新規供給者に係る貨物に課される当該不当廉売関税を変更し、又は廃止することを求めることができる。 

１３  政府は、前項の規定による求めがあつた場合又は新規供給者に係る貨物に課される第一項の規定による不当廉売関税の額が当該貨物の現実の不当廉売差額と異なることに関する事実についての十分な証拠があり必要があると認める場合は、当該事実の有無につき調査を行うものとする。 

１４  第六項から第八項までの規定は、前項の調査が開始された場合について準用する。この場合において、第六項本文中「一年以内に」とあるのは、「一年以内において速やかに」と読み替えるものとする。 

１５  第十三項の調査が開始されたときは、当該調査に係る新規供給者が輸出し、又は生産する貨物で、当該調査が開始された日から終了する日までの期間内（第十七項及び第十八項において「調査期間内」という。）に輸入されるものについては、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による不当廉売関税を課さないものとし、同項の規定により課される不当廉売関税を次項の規定により変更し、又は継続する場合を除き、政令で定めるところにより、当該調査に係る新規供給者が輸出し、又は生産する貨物に課される第一項の規定による不当廉売関税を当該調査が開始された日から廃止するものとする。 

１６  第十三項の調査の対象となつた新規供給者に係る貨物について不当廉売差額が認められる場合は、政令で定めるところにより、期間（当該調査の開始の日から当該調査に係る第一項の規定により課される不当廉売関税について同項の規定による指定がされた期間の末日までの期間内に限る。）を指定し、当該指定された期間内に輸入される当該新規供給者に係る貨物について第一項の規定により課される不当廉売関税を変更し、又は継続することができる。 

１７  前項の場合において、調査期間内に輸入された貨物について課される不当廉売関税は、当該不当廉売関税を課されることとなる貨物の輸入者が納める義務があるものとし、当該不当廉売関税の額は、第十五項の規定により課さないものとされる第一項の規定による不当廉売関税の額に相当する額を限度とする。 

１８  政府は、第一項の規定により課される不当廉売関税を第十六項の規定により変更し、又は継続することとなる場合に調査期間内に輸入された貨物について課される当該変更又は継続された第一項の規定による不当廉売関税を保全するため、政令で定めるところにより、第十三項の調査に係る新規供給者が輸出し、又は生産する貨物を調査期間内に輸入しようとする者に対し、当該貨物について第十五項の規定により課さないものとされる第一項の規定による不当廉売関税の額に相当する額と同額以下の額を保証する担保の提供を命ずることができる。 

１９  政府は、第十三項の調査が終了した場合において、第一項の規定により課される不当廉売関税を第十五項の規定により廃止するときは、前項の規定により提供された担保を速やかに解除しなければならない。同項の規定により提供された担保の額が第十六項の規定により変更された第一項の規定により課される不当廉売関税の額を超える場合における当該超える部分の担保についても、同様とする。 

２０  指定貨物について次に掲げる事情の変更がある場合において、必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、第一項の規定により課される不当廉売関税を変更（同項の規定により指定された期間の変更を含む。以下この項及び次項において同じ。）し、又は廃止することができる。第一項の規定により課される不当廉売関税を変更する場合において、次の各号に掲げる事情の変更のいずれをも勘案してその必要があると認められるときは、同項の規定により指定された期間を延長することができる。 

一  当該指定貨物に係る不当廉売についての事情の変更 

二  当該指定貨物の輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実についての事情の変更 

２１  指定貨物の供給者若しくはその団体、輸入者若しくはその団体又は第一項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者は、同項の規定により指定された期間の初日から一年を経過した日以後において、政令で定めるところにより、政府に対し、前項第一号又は第二号に掲げる事情の変更があることについての十分な証拠を提出し、第一項の規定により課される不当廉売関税を変更し、又は廃止することを求めることができる。 

２２  政府は、前項の規定による求めがあつた場合その他第二十項第一号又は第二号に掲げる事情の変更があることについての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、当該事情の変更の有無につき調査を行うものとする。 

２３  前項の調査は、当該調査を開始した日から一年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる期間に限り、その期間を延長することができる。 

２４  第七項及び第八項の規定は、第二十二項の調査が開始された場合について準用する。 

２５  第一項の規定により不当廉売関税が課されている場合において、不当廉売された指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が同項の規定により指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、当該指定された期間を延長することができる。 

２６  指定貨物に係る第一項に規定する本邦の産業に利害関係を有する者は、同項の規定により指定された期間の末日の一年前の日までに、政令で定めるところにより、政府に対し、不当廉売された指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が当該指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあることについての十分な証拠を提出し、当該指定された期間の延長を求めることができる。 

２７  政府は、前項の規定による求めがあつた場合その他不当廉売された指定貨物の輸入及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が第一項の規定により指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあることについての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、当該おそれの有無につき調査を行うものとする。 

２８  第七項、第八項及び第二十三項の規定は、前項の調査が開始された場合について準用する。 

２９  第二十七項の調査が開始された日から終了する日までの期間内に輸入される指定貨物については、当該指定貨物が第一項の規定により指定された期間内に輸入されたものとみなして同項の規定を適用する。 

３０  第一項の規定により指定された期間を第二十項又は第二十五項の規定により延長する場合においてその延長することができる期間は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日から五年以内に限るものとする。当該延長された期間を延長する場合においても、同様とする。 

一  第二十項の規定により延長する場合 第二十二項の調査が完了した日 

二  第二十五項の規定により延長する場合 第二十七項の調査が完了した日 

３１  第二十項から第二十四項まで及び前項（第二号を除く。）の規定は、第八項の規定により受諾された約束を変更（有効期間の変更を含む。）する場合について準用する。 

３２  指定貨物の輸入者が納付した不当廉売関税の額が当該指定貨物の現実の不当廉売差額を超える事実がある場合には、当該輸入者は、政令で定めるところにより、政府に対し、当該事実についての十分な証拠を提出し、当該超える部分の額（次項において「要還付額」という。）に相当する不当廉売関税の還付の請求をすることができる。 

３３  政府は、前項の規定による請求があつた場合には、要還付額の有無その他必要な事項について調査し、その調査したところにより、遅滞なく、その請求に係る金額を限度として不当廉売関税を還付し、又は請求の理由がない旨をその請求をした者に通知する。 

３４  前項の調査は、第三十二項の規定による請求があつた日から一年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる場合には、その期間を六月以内に限り延長することができる。 

３５  関税法第十三条第二項 から第七項 まで（還付及び充当）の規定は、第三十二項から前項までの規定により不当廉売関税を還付する場合について準用する。この場合において、同法第十三条第二項 に規定する還付加算金の計算の基礎となる同項 の期間は、第三十二項の規定による還付の請求があつた日の翌日から起算するものとする。 

３６  輸出者と連合している輸入者による輸入された貨物の国内における販売が当該貨物の輸出のための販売価格及び正常価格より低い価格で行われる場合には、当該販売を不当廉売された貨物の輸入とみなして、前各項の規定を適用する。 

３７  前各項に定めるもののほか、不当廉売関税の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（緊急関税等）

第九条 外国における価格の低落その他予想されなかつた事情の変化による特定の種類の貨物の輸入の増加（本邦の国内総生産量に対する比率の増加を含む。）の事実（以下この条において「特定貨物の輸入増加の事実」という。）があり、当該貨物の輸入が、これと同種の貨物その他用途が直接競合する貨物の生産に関する本邦の産業に重大な損害を与え、又は与えるおそれがある事実（以下この条において「本邦の産業に与える重大な損害等の事実」という。）がある場合において、国民経済上緊急に必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、貨物及び期間（第八項の規定により指定された期間と通算して四年以内に限る。）を指定し、次の措置をとることができる。ただし、指定しようとする貨物のうちに、経済が開発の途上にある世界貿易機関の加盟国を原産地とし、その輸入量が本邦の当該貨物の総輸入量に占める比率が小さいもの（以下この項及び第八項において「輸入少量途上国産品」という。）が含まれている場合には、当該輸入少量途上国産品については、指定から除外するものとする。 

一  指定された期間内に輸入される指定された貨物の全部につき、又は当該貨物のうち一定の数量若しくは額を超えるものにつき、別表の税率による関税のほか、当該貨物の課税価格とこれと同種又は類似の貨物の本邦における適正と認められる卸売価格（類似の貨物にあつては、当該貨物の性質及び取引方法の差異による価格の相違を勘案して合理的に必要と認められる調整を加えた価格）との差額から別表の税率による関税の額を控除した額以下の関税を課すること。 

二  指定された貨物について世界貿易機関協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議定書（以下この条において「マラケシュ議定書」という。）又は世界貿易機関協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定（以下この条において「一般協定」という。）に基づく条約において関税の譲許をしている場合において、指定された期間内に輸入される当該指定された貨物の全部につき、又は当該貨物のうち一定の数量若しくは額を超えるものにつき、一般協定第十九条１（特定の貨物の輸入に対する緊急措置）の規定及び世界貿易機関協定附属書一Ａのセーフガードに関する協定（以下この条において「セーフガード協定」という。）によりその譲許を撤回し、又は別表の税率（前号の措置がとられている場合には、同号の関税を含む率。以下この号において同じ。）の範囲内においてその譲許を修正し、別表の税率又は修正後の税率による関税を課すること。 

２  前項の規定による措置をとる場合において、同項の規定により指定しようとする期間が一年を超えるものであるときは、当該措置は、当該指定しようとする期間内において一定の期間ごとに段階的に緩和されたものでなければならない。 

３  特定の貨物につき第一項第二号の規定による措置その他の一般協定第十九条１の規定及びセーフガード協定による措置をとる場合又はとつた場合には、一般協定第十九条２（緊急措置のための手続）の規定及びセーフガード協定に基づく協議により、政令で定めるところにより、当該貨物以外の貨物で関税の譲許がされているものにつきその譲許を修正し、又は関税の譲許がされていないものにつき新たに関税の譲許をし、その修正又は譲許をした後の税率を適用することができる。 

４  外国において一般協定第十九条１の規定及びセーフガード協定により特定の貨物に係る譲許の撤回、譲許の修正その他の措置（以下この項及び次項において「外国の緊急措置」という。）がとられた場合において、一般協定第十九条３(a)（緊急措置に対する措置）の規定及びセーフガード協定又は一般協定第十九条３(b)（急迫した事態における緊急措置に対する措置）に規定する事情があると認められるときは、輸入される貨物につき、政令で定めるところにより、貨物（一般協定第十九条３(a)の規定及びセーフガード協定による措置をとる場合には、国及び貨物）を指定して、次の措置をとることができる。ただし、一般協定第十九条３(a)の規定及びセーフガード協定による措置については、当該外国の緊急措置がセーフガード協定により当該外国における当該特定の貨物の輸入数量の増加の事実に基づきとられたものであつて、かつ、当該外国の緊急措置がとられた日から三年を経過していない場合は、この限りでない。 

一  当該貨物につき、別表の税率による関税のほか、当該輸入される貨物の課税価格と同額以下の関税を課すること。 

二  当該貨物につき、マラケシュ議定書又は一般協定に基づく条約において関税の譲許をしている場合において、当該譲許の適用を停止し、別表の税率（前号の措置がとられている場合には、同号の関税を含む率）の範囲内の税率による関税を課すること。 

５  第三項又は前項の規定による措置は、それぞれその効果が第一項第二号の規定による措置その他の一般協定第十九条１の規定及びセーフガード協定による措置の補償又は外国の緊急措置に対する対抗措置として必要な限度を超えず、かつ、その国民経済に対する影響ができるだけ少ないものとするような配慮のもとに行わなければならない。 

６  政府は、特定貨物の輸入増加の事実及びこれによる本邦の産業に与える重大な損害等の事実についての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、これらの事実の有無につき調査を行うものとする。 

７  前項の調査は、当該調査を開始した日から一年以内に終了するものとする。ただし、特別の理由により必要があると認められる期間に限り、その期間を延長することができる。 

８  政府は、第六項の調査が開始された場合において、その調査の完了前においても、十分な証拠により、特定貨物の輸入増加の事実及びこれによる本邦の産業に与える重大な損害等の事実を推定することができ、国民経済上特に緊急に必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、貨物及び期間（二百日以内に限る。）を指定し、次の措置をとることができる。ただし、指定しようとする貨物のうちに輸入少量途上国産品が含まれている場合には、当該輸入少量途上国産品については、指定から除外するものとする。 

一  指定された期間内に輸入される指定された貨物の全部につき、又は当該貨物のうち一定の数量若しくは額を超えるものにつき、別表の税率による関税のほか、当該貨物の課税価格とこれと同種又は類似の貨物の本邦における適正と推定される卸売価格（類似の貨物にあつては、当該貨物の性質及び取引方法の差異による価格の相違を勘案して合理的に必要と認められる調整を加えた価格）との差額から別表の税率による関税の額を控除した額以下の関税を課すること。 

二  指定された貨物についてマラケシュ議定書又は一般協定に基づく条約において関税の譲許をしている場合において、指定された期間内に輸入される当該指定された貨物の全部につき、又は当該貨物のうち一定の数量若しくは額を超えるものにつき、一般協定第十九条１の規定及びセーフガード協定によりその譲許を撤回し、又は別表の税率（前号の措置がとられている場合には、同号の関税を含む率。以下この号において同じ。）の範囲内においてその譲許を修正し、別表の税率又は修正後の税率による関税を課すること。 

９  政府は、第六項の調査が終了したときは、第一項の規定による措置をとる場合を除き、前項の規定により課された関税を速やかに還付しなければならない。同項の規定により課された関税の額が、同項の規定による措置がとられていた期間内に輸入される同項の規定により指定された貨物につき、第一項の規定により関税が課されるものとした場合に課される関税の額を超える場合における当該超える部分の関税についても、同様とする。 

１０  第一項の規定による措置がとられている場合において、同項の規定により指定された期間の満了後においても同項の規定により指定された貨物の輸入の増加による本邦の産業に与える重大な損害等の事実が継続すると認められ、かつ、同項に規定する本邦の産業が構造調整を行つていると認められるときは、政令で定めるところにより、同項の規定により指定された期間を第八項の規定により指定された期間と通算して八年以内に限り延長することができる。この場合において、当該延長された期間内における第一項の規定による措置は、当該延長される前の期間内における同項の規定による措置よりも輸入制限的でないものでなければならない。 

１１  第六項及び第七項の規定は、第一項の規定により指定された期間を前項の規定により延長する場合について準用する。 

１２  政府は、第一項の規定により指定された期間が三年を超える場合には、当該期間の前半において同項の規定による措置の撤回又は当該措置の緩和の促進のための検討を行うものとする。 

１３  第一項第一号の規定による措置又は同項第二号の規定による措置その他の一般協定第十九条１の規定及びセーフガード協定による措置（以下この項において「緊急措置」という。）がとられていた貨物については、これらの措置が終了した日からこれらの措置がとられていた期間に相当する期間又は二年間のいずれか長い期間を経過した日以後でなければ、第一項又は第八項の規定による措置をとることができない。ただし、とろうとする措置が百八十日以内の期間でとられるもの（以下この項において「短期の措置」という。）であつて、かつ、次の各号のいずれにも該当する場合は、この限りでない。 

一  当該短期の措置が、当該短期の措置に係る貨物について既にとられた直近の緊急措置の開始の日から一年を経過した日以後にとられる場合 

二  過去五年以内に当該短期の措置に係る貨物について緊急措置が三回以上とられていない場合 

１４  第一項、第三項又は第四項の規定による措置をとつたときは、内閣は、遅滞なく、その内容を国会に報告しなければならない。 

１５  前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 

（関税割当制度）

第九条の二 別表において税率が一定の数量を限度として定められている貨物のうち政令で定めるものについては、その税率は、当該一定の数量の範囲内において、当該貨物の使用の実績及び見込みその他国民経済上の必要な考慮に基づいて政府が行なう割当てを受けた者がその受けた数量の範囲内で輸入するものに適用する。 

２  前項の割当ての方法、割当てを受ける手続その他同項の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。 

（変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等）

第十条 輸入貨物が輸入の許可（関税法第七十三条第一項 （輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により引き取ることを承認された貨物については、当該承認）前に変質し、又は損傷した場合においては、政令で定めるところにより、当該貨物の変質若しくは損傷による価値の減少に基づく価格の低下率を基準として、その関税を軽減し、又はその関税の額とその変質若しくは損傷後における性質及び数量により課税した場合における関税の額との差額以内において、その関税を軽減することができる。ただし、輸入貨物が輸入申告等の時までに変質し、又は損傷した場合には、価格の低下率を基準とする関税の軽減（数量を課税標準とする関税に係るものを除く。）については、この限りでない。 

２  輸入の許可を受けた貨物が、輸入の許可後引き続き、保税地域又は関税法第三十条第一項第二号 （許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）の規定により税関長が指定した場所（第四項において「保税地域等」という。）に置かれている間に、災害その他やむを得ない理由により滅失し、又は変質し、若しくは損傷した場合においては、政令で定めるところにより、その関税の全部又は一部を払い戻すことができる。 

３  関税法第九条の二第一項 から第三項 まで（納期限の延長）の規定によりその関税を納付すべき期限が延長された貨物でその関税が納付されていないもののうち、当該貨物に係る関税が納付されているものとみなして前項の規定を適用した場合にその関税を払い戻すことができることとなるものについては、その延長された期限内に限り、政令で定めるところにより、その払い戻すことができることとなる関税に相当する額をその納付すべき期限が延長された関税の額から減額することができる。この場合において、その減額された額に相当する額の関税は同項の規定による払戻しがあつたものとみなして、同法 の規定を適用する。 

４  特例申告貨物（関税法第七条の二第二項 （申告の特例）に規定する特例申告貨物をいう。以下同じ。）が、輸入の許可後引き続き、保税地域等に置かれており、かつ、当該特例申告貨物に係る特例申告書（同条第一項 に規定する特例申告書をいう。以下同じ。）が提出されるまでの間に、災害その他やむを得ない理由により滅失し、又は変質し、若しくは損傷した場合においては、当該特例申告書がその提出期限内に提出される場合に限り、政令で定めるところにより、その関税の全部又は一部に相当する額を当該特例申告貨物に課されるべき関税の額から控除することができる。 

（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税）

第十一条 加工又は修繕のため本邦から輸出され、その輸出の許可の日から一年（一年を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、一年を超え税関長が指定する期間）以内に輸入される貨物（加工のためのものについては、本邦においてその加工をすることが困難であると認められるものに限る。）については、政令で定めるところにより、当該輸入貨物の関税の額に、当該貨物が輸出の許可の際の性質及び形状により輸入されるものとした場合の課税価格の当該輸入貨物の課税価格に対する割合を乗じて算出した額の範囲内において、その関税を軽減することができる。 

（生活関連物資の減税又は免税）

第十二条 輸入される米、もみ、大麦又は小麦について次の各号のいずれかに該当するときは、政令で定めるところにより、これらの貨物及び期間を指定し、その関税を軽減し、又は免除することができる。 

一  輸入されるこれらの貨物の第四条から第四条の九までに規定する課税価格にその関税及び輸入港から卸売市場に至るまでの通常の費用を加算したものが一般に本邦において生産された同等品の本邦における卸売価格よりも高価であるとき。 

二  凶作の場合又は天災、事変その他の緊急の場合において必要があるとき。 

２  前項の規定は、輸入される豚肉について準用する。この場合において、同項第一号中「高価であるとき」とあるのは、「高価であり、かつ、政令で定める規格の豚肉の国内卸売価格が畜産物の価格安定に関する法律 （昭和三十六年法律第百八十三号）第三条第一項 の規定により当該豚肉について定められている同項第三号 の安定上位価格をこえて騰貴し、又は騰貴するおそれがあると認められるとき」と読み替えるものとする。 

３  食料品、衣料品その他の国民生活との関連性が高い貨物（前二項に規定するものを除く。）で輸入されるものについて、その輸入価格が著しく騰貴し又は騰貴するおそれがあり、かつ、国民生活の安定のため緊急に必要がある場合において、その輸入がこれと同種の貨物その他用途が直接競合する貨物の生産に関する本邦の産業に相当の損害を与えるおそれがないと認められるときは、政令で定めるところにより、貨物及び期間を指定し、その関税を軽減し、又は免除することができる。 

（製造用原料品の減税又は免税）

第十三条 次の各号に掲げる原料品で輸入され、その輸入の許可の日から一年以内に、税関長の承認を受けた製造工場で当該各号に掲げる製造が終了するものについては、政令で定めるところにより、その関税を軽減し、又は免除する。 

一  飼料のうち政令で定めるものの製造に使用するためのこうりやんその他のグレーンソルガム及びとうもろこしその他の当該飼料の種類に応じた政令で定める原料品 

二  落花生油の製造に使用するための落花生 

２  税関長は、この法律又は関税法 の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、前項の承認をしなければならない。 

３  第一項の規定により関税を軽減し、又は免除する場合においては、税関長は、その軽減又は免除に係る関税の額に相当する担保を提供させることができる。 

４  第一項各号に掲げる製造を行うに際しては、税関長が第一項の規定により関税の軽減又は免除を受けた原料品（以下この条において「製造用原料品」という。）による製造の確認に支障がないと認めて承認した場合を除く外、製造用原料品にこれと同種の他の原料品を混じて使用してはならない。 

５  製造用原料品による製造が終了したときは、当該製造をした者は、政令で定めるところにより、使用した製造用原料品及びその製品の数量を税関に届け出て、そのつど又は随時、その製品について検査を受けなければならない。 

６  第一項各号に掲げる製造用原料品は、その輸入の許可の日から一年以内に、当該各号に掲げる用途以外の用途に供し、又は当該各号に掲げる用途以外の用途に供するため譲渡してはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、この限りでない。 

７  次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に該当することとなつた者から、第一項の規定により軽減又は免除を受けた関税を、直ちに徴収する。ただし、製造用原料品又はその製品が災害その他やむを得ない理由により亡失した場合又は税関長の承認を受けて滅却された場合には、その関税を徴収しないこととし、前項ただし書の承認を受けた製造用原料品につき変質、損傷その他やむを得ない理由による価値の減少があつた場合には、第十条第一項の規定に準じてその関税を軽減することができる。 

一  第一項各号に掲げる製造用原料品について前項ただし書の承認を受けたとき、若しくは当該承認を受けないで製造用原料品を当該各号に掲げる用途以外の用途に供し、若しくは当該各号に掲げる用途以外の用途に供するため譲渡したとき、又はその輸入の許可の日から一年以内に第五項に規定する届出をせず、若しくはその製造を終えなかつたとき。 

二  第一項の規定により税関長の承認を受けた製造工場以外の場所で製造用原料品を製造に供し、又は第四項の規定に違反してこれを使用したとき。 

８  第一項の規定により製造工場の承認を受けた者は、当該製造工場の延べ面積、承認の期間及び当該製造工場に係る税関の事務の種類を基準として政令で定める額の手数料を、政令で定めるところにより、税関に納付しなければならない。 

（無条件免税）

第十四条 次に掲げる貨物で輸入されるものについては、政令で定めるところにより、その関税を免除する。 

一  天皇及び内廷にある皇族の用に供される物品 

二  本邦に来遊する外国の元首若しくはその家族（配偶者、直系尊属、直系卑属及びこれらに準ずる地位にあると認められる親族をいう。以下同じ。）又はこれらの者の随員に属する物品 

三  外国若しくはその行政区画である公共団体、国際機関又は財務大臣が指定する団体若しくは基金その他これらに準ずるものから本邦に居住する者に贈与される勲章、賞牌その他これらに準ずる表彰品及び記章 

三の二  国際連合又はその専門機関から寄贈された教育用又は宣伝用の物品及びこれらの機関によつて製作された教育的、科学的又は文化的なフィルム、スライド、録音物その他これらに類する物品 

三の三  政令で定める博覧会、見本市その他これらに類するもの（以下この号及び第十五条第一項第五号の二において「博覧会等」という。）への参加国（博覧会等に参加する外国の地方公共団体及び国際機関を含む。）が発行した当該博覧会等のための公式のカタログ、パンフレット、ポスターその他これらに類するもの 

四  記録文書その他の書類 

五  国の専売品で政府又はその委託を受けた者が輸入するもの 

六  注文の取集めのための見本。ただし、見本用にのみ適すると認められるもの又は著しく価額の低いものとして政令で定めるものに限る。 

六の二  本邦から輸出される貨物の品質が仕向国にある機関の定める条件に適合することを表示するために、当該貨物の製造者が当該貨物に張り付けるラベルで、当該貨物を輸出するために必要なものとして政令で定めるもの 

七  本邦に住所を移転するため以外の目的で本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入し、又は政令で定めるところにより別送して輸入する物品のうちその個人的な使用に供するもの及び職業上必要な器具（自動車、船舶、航空機その他政令で定めるものを除く。） 

八  本邦に住所を移転するため本邦に入国する者がその入国の際に輸入し、又は政令で定めるところにより別送して輸入する物品のうち当該入国者又はその家族の個人的な使用に供するもの及び職業上必要な器具（自動車、船舶、航空機その他政令で定めるものを除く。） 

九  本邦の在外公館から送還された公用品 

十  本邦から輸出された貨物でその輸出の許可の際の性質及び形状が変わつていないもの。ただし、第十七条第一項又は第十八条第一項の規定により関税の免除又は軽減を受けた貨物、第十九条第一項又は第六項の規定により関税の軽減若しくは免除若しくは払戻し又は控除を受けた貨物を原料として製造した貨物、第十九条の二第一項の規定により関税の免除を受けた場合における同項の外国に向けて送り出した製品及び同条第二項若しくは第四項、第十九条の三第一項若しくは第三項又は第二十条第一項、第二項、第四項若しくは第五項の規定により関税の払戻し又は控除を受けた貨物を除く。 

十一  本邦から輸出された貨物の容器（これに類する物品を含む。以下第十七条第一項第二号及び第三号において同じ。）のうち政令で定めるもので当該輸出の際に使用されたもの又は輸入の際に使用されているもの。この場合においては、前号ただし書の規定を準用する。 

十二  削除 

十三  遭難した本邦の船舶又は航空機の解体材及びぎ装品 

十四  本邦から出港した船舶又は航空機によつて輸出された貨物で当該船舶又は航空機の事故により本邦に積み戻されたもの。この場合においては、第十号ただし書の規定を準用する。 

十五  削除 

十六  身体障害者用に特に製作された器具その他これに類する物品で政令で定めるもの 

十七  ニュース映画用のフィルム（撮影済みのものに限る。）及びニュース用のテープ（録画済みのものに限る。）。ただし、内容を同じくするものについては、そのうちの二本以内に限る。 

十八  課税価格の合計額が一万円以下の物品（本邦の産業に対する影響その他の事情を勘案してこの号の規定を適用することを適当としない物品として政令で定めるものを除く。） 

（再輸入減税）

第十四条の二 次の各号に掲げる貨物で輸入され、その関税の額が当該各号に掲げる関税の額を超えるものについては、政令で定めるところにより、その超える額の関税を軽減する。 

一  本邦から積みもどされた保税作業による製品で前条第十号本文、第十一号前段又は第十四号前段に定める要件に該当するもの 当該製品の原料として使用された外国貨物に対する関税で、保税作業によつたため課されなかつた額 

二  前条第十号本文、第十一号前段又は第十四号前段に該当する貨物（前号に掲げる製品を含む。）で、当該貨物の輸出により、第十七条第一項第一号、第十九条第一項若しくは第六項又は第十九条の二第一項、第二項若しくは第四項の規定による関税の軽減、免除、払戻し又は控除があつたもの 当該軽減、免除、払戻し又は控除があつた関税の額に相当する額（前号に掲げる製品については、同号に掲げる額を加算した額） 

（外国で採捕された水産物等の減税又は免税）

第十四条の三 本邦から出漁した本邦の船舶によつて外国で採捕された水産物及び本邦から出漁した本邦の船舶内において当該水産物に加工し、又はこれを原料として製造して得た製品で、輸入されるものについては、政令で定めるところにより、その関税を免除する。 

２  本邦から出漁した本邦の船舶内において、外国の船舶によつて採捕された水産物に加工し、又はこれを原料として製造して得た製品のうち政令で定めるもので輸入されるものについては、政令で定めるところにより、その関税の額と当該水産物が加工又は製造前の性質及び数量により輸入されるものとした場合における関税の額との差額以内において、その関税を軽減することができる。 

（特定用途免税）

第十五条 左の各号に掲げる貨物で輸入され、その輸入の許可の日から二年以内に当該各号に掲げる用途以外の用途に供されないものについては、政令で定めるところにより、その関税を免除する。 

一  国若しくは地方公共団体が経営する学校、博物館、物品陳列所、研究所、試験所その他これらに類する施設又は国及び地方公共団体以外の者が経営するこれらの施設のうち政令で定めるものに陳列する標本若しくは参考品又はこれらの施設において使用する学術研究用品（新規の発明に係るもの又は本邦において製作することが困難と認められるものに限る。）若しくは教育用のフィルム（撮影済みのものに限る。）、スライド、レコード、テープ（録音済みのものに限る。）その他これらに類する物品 

二  学術研究又は教育のため前号に掲げる施設に寄贈された物品 

三  慈善又は救じゆつのために寄贈された給与品及び救護施設又は養老施設その他の社会福祉事業を行う施設に寄贈された物品で給与品以外のもののうちこれらの施設において直接社会福祉の用に供するものと認められるもの 

三の二  前三号に該当するものを除き、国際親善のため、国又は地方公共団体にその用に供するものとして寄贈される物品 

四  儀式又は礼拝の用に直接供するため宗教団体に寄贈された物品で財務省令で定めるもの 

五  赤十字国際機関又は外国赤十字社から日本赤十字社に寄贈された機械及び器具で、日本赤十字社が直接医療用に使用するものと認められるもの 

五の二  博覧会等において使用するため博覧会等への参加者が輸入する次に掲げる物品。ただし、博覧会等の開催の期間及び規模、物品の種類及び価格その他の事情を勘案して相当と認められるものに限る。

イ 第十四条第三号の三に掲げるものを除き、博覧会等への参加者が、当該博覧会等の会場において観覧者に無償で提供するカタログ、パンフレット、ポスターその他これらに類するもの

ロ 博覧会等への参加者が、当該博覧会等の会場において観覧者に無償で提供する博覧会等の記念品及び展示物品の見本品

ハ 博覧会等（政令で定めるものに限る。）の施設の建設、維持若しくは撤去又はその運営のために博覧会等の会場において消費される物品のうち政令で定めるもの

六  削除 

七  削除 

八  航空機の発着又は航行を安全にするため使用する機械及び器具並びにこれらの部分品で政令で指定するもの 

九  本邦に住所を移転するため本邦に入国する者がその入国の際に輸入し、又は政令で定めるところにより別送して輸入する自動車、船舶、航空機その他政令で指定する物品で当該入国者又はその家族の個人的な使用に供するもの。ただし、その入国前にこれらの者が既に使用したもの（船舶及び航空機については、その入国前一年以上これらの者が使用したもの）に限る。 

十  条約の規定により輸入の後特定の用途に供されることを条件として関税を免除することとされている貨物で政令で定めるもの 

２  前項各号の規定により関税の免除を受けた貨物がその輸入の許可の日から二年以内に当該各号に掲げる用途以外の用途に供され、又は当該各号に掲げる用途以外の用途に供するため譲渡された場合においては、当該用途以外の用途に供し、又は当該譲渡をした者から、同項の規定により免除を受けた関税を、直ちに徴収する。但し、変質、損傷その他やむを得ない事由に因り当該各号に掲げる用途以外の用途に供する場合においては、第十条第一項の規定に準じてその関税を軽減することができる。 

（外交官用貨物等の免税）

第十六条 左の各号に掲げる貨物で輸入されるものについては、政令で定めるところにより、その関税を免除する。 

一  本邦にある外国の大使館、公使館その他これらに準ずる機関に属する公用品。但し、外国にある本邦のこれらの機関に属する公用品についての関税の免除に制限を附する国については、相互条件による。 

二  本邦に派遣された外国の大使、公使その他これらに準ずる使節及びこれらの者の家族に属する自用品でこれらの使節が輸入するもの。但し、本邦から外国に派遣した大使、公使、その他これらに準ずる使節及びこれらの者の家族に属する自用品についての関税の免除に制限を附する国については、相互条件による。 

三  本邦にある外国の領事館その他これに準ずる機関に属する物品で専ら公用に供されるもの。但し、外国にある本邦のこれらの機関に属する公用品についての関税の免除に制限を附する国については、相互条件による。 

四  本邦にある外国の大使館、公使館、領事館その他これらに準ずる機関の職員（名誉総領事及び名誉領事を除く。）のうち政令で指定するもの及びその家族（本邦の国籍を有する者を除く。）に属する自用品で、当該職員が輸入するもの。但し、外国にある本邦のこれに相当する職員及びその家族に属する自用品についての関税の免除に制限を附する国については、相互条件による。 

２  前項の規定により関税の免除を受けた貨物のうち政令で指定するものがその輸入の許可の日から二年以内に同項に規定する用途以外の用途に供された場合（政令で定めるやむを得ない事由に因り同項に規定する用途以外の用途に供された場合を除く。）においては、その供させた者から、同項の規定により免除を受けた関税を直ちに徴収する。但し、使用に因る減もうその他の事由に因り価値の減少があつた場合においては、第十条第一項の規定に準じてその関税を軽減することができる。 

（再輸出免税 ）

第十七条 左の各号に掲げる貨物で輸入され、その輸入の許可の日から一年（第十一号に掲げる貨物については、政令で定める期間とし、これらの期間をこえることがやむを得ないと認められる理由があり、政令で定めるところにより税関長の承認を受けた貨物については、これらの期間をこえ、税関長が指定する期間とする。）以内に輸出されるものについては、政令で定めるところにより、その関税を免除する。 

一  加工される貨物又は加工材料となる貨物で政令で定めるもの 

二  輸入貨物の容器で政令で定めるもの 

三  輸出貨物の容器として使用される貨物で政令で定めるもの 

四  修繕される貨物 

五  学術研究用品 

六  試験品 

六の二  貨物を輸出し、又は輸入する者が当該輸出又は輸入に係る貨物の性能を試験し、又は当該貨物の品質を検査するため使用する物品 

七  注文の取集め若しくは製作のための見本又はこれに代る用途のみを有する写真、フイルム、模型その他これらに類するもの 

七の二  国際的な運動競技会、国際会議その他これらに類するものにおいて使用される物品 

八  本邦に入国する巡回興行者の興行用物品並びに本邦に入国する映画製作者の映画撮影用の機械及び器具 

九  博覧会、展覧会、共進会、品評会その他これらに類するものに出品するための物品 

十  本邦に住所を移転するため以外の目的で本邦に入国する者がその個人的な使用に供するためその入国の際に携帯して輸入し、又は政令で定めるところにより別送して輸入する自動車、船舶、航空機その他政令で指定する物品 

十一  条約の規定により輸入の後一定の期間内に輸出されることを条件として関税を免除することとされている貨物で政令で定めるもの 

２  第十三条第三項の規定は、前項の規定により関税を免除する場合について準用する。 

３  第一項の規定により関税の免除を受けた者は、その免除を受けた貨物を同項の期間内に輸出したときは、政令で定めるところにより、その旨を税関に届け出なければならない。 

４  第一項の規定により関税の免除を受けた貨物が同項の期間内に輸出されないこととなつた場合又は同項各号に掲げる用途以外の用途に供された場合においては、同項の規定により免除を受けた関税を、直ちに徴収する。 

５  第十三条第七項ただし書の規定は、前項の規定により関税を徴収する場合について準用する。この場合において、同条第七項ただし書中「製造用原料品又はその製品」とあり、及び「前項ただし書の承認を受けた製造用原料品」とあるのは、「当該貨物」と読み替えるものとする。 

（再輸出減税）

第十八条 長期間にわたつて使用することができ、かつ、通常その輸入が貸借契約に基づき、又は請負契約の履行に関連して、本邦で一時的に使用するため行なわれる貨物のうち政令で定めるもので輸入され、その輸入の許可の日から二年（その使用のできる期間が特に長期にわたる貨物で政令で定めるものについては、五年以内において政令で定める期間。以下第三項において同じ。）以内に輸出されるものについては、政令で定めるところにより、その関税を軽減することができる。 

２  前項の規定により関税を軽減する場合においては、税関長は、その軽減に係る関税の額に相当する担保を提供させることができる。 

３  第一項の規定により関税の軽減を受けた貨物がその輸入の許可の日から二年以内に輸出されないこととなつた場合においては、同項の規定により軽減を受けた関税を、直ちに徴収する。この場合においては、前条第五項の規定を準用する。 

４  前条第三項の規定は、第一項の規定により関税の軽減を受けた者について準用する。 

（輸出貨物の製造用原料品の減税、免税又は戻し税等）

第十九条 輸出貨物の製造に使用される原料品のうち政令で定めるもので輸入され、税関長の承認を受けた製造工場で当該製造がされてその製品が輸出されるものについては、政令で定めるところにより、その関税を軽減し、若しくは免除し、又はその関税の全部若しくは一部の払いもどしをする。この場合において、関税の軽減又は免除は、当該製品の輸出が、当該原料品の輸入の許可の日から二年（第三項の規定により製造されたものについては、一年以内において税関長が指定する期間）以内にされることを要件とする。 

２  第十三条第二項から第六項まで及び第八項の規定は、前項の規定により関税を軽減し、又は免除する場合について準用する。この場合において、第十三条第六項中「第一項各号に掲げる製造用原料品は、その輸入の許可の日から一年以内に、当該各号に掲げる用途以外の用途に供し、又は当該各号に掲げる用途以外の用途に供するため譲渡してはならない」とあるのは、「第十九条第一項の規定により関税の軽減又は免除を受けた原料品又はその製品は、その原料品の輸入の許可の日から二年（同条第三項の規定により製造されたものについては、一年以内において税関長が指定する期間）以内に、同条第一項に規定する用途以外の用途に供し、若しくは同項に規定する用途以外の用途に供するため譲渡し、又は輸出以外の目的に供し、若しくは輸出以外の目的に供するため譲渡してはならない」と読み替えるものとする。 

３  前項において準用する第十三条第四項の規定により税関長の承認を受けて、第一項の規定により関税の軽減又は免除を受けた原料品（以下この条で「輸出貨物製造用原料品」という。）にこれと同種の原料品を混じて使用し、当該輸出貨物製造用原料品のみを原料として製造した場合の製品と等質の製品を製造し、その輸入の許可の日から一年以内において税関長が指定する期間内にこれを輸出した場合においては、政令で定めるところにより、当該輸出貨物製造用原料品の数量を限度として、当該輸出貨物の製造に必要な数量の輸出貨物製造用原料品がその製造に使用されたものとみなす。 

４  左の各号の一に該当する場合においては、当該各号に該当することとなつた者から、第一項の規定により軽減又は免除を受けた関税を、直ちに徴収する。この場合においては、第十三条第七項但書の規定を準用する。 

一  輸出貨物製造用原料品について第二項において準用する第十三条第六項ただし書の承認を受けたとき、若しくは当該承認を受けないで輸出貨物製造用原料品を第一項に規定する用途以外の用途に供し、若しくは同項に規定する用途以外の用途に供するため譲渡したとき、又はその製品について第二項において準用する第十三条第六項ただし書の承認を受けたとき、若しくは当該承認を受けないでその製品を輸出以外の目的に供し、若しくは輸出以外の目的に供するため譲渡したとき。 

二  輸出貨物製造用原料品の輸入の許可の日から二年（第三項の規定により製造されたものについては、第一項の規定により税関長が指定した期間）以内に、第二項において準用する第十三条第五項の規定による届出をせず、又はその製品を輸出しなかつたとき。 

三  第一項の規定により税関長の承認を受けた製造工場以外の場所で輸出貨物製造用原料品を製造に供し、又は第二項において準用する第十三条第四項の規定に違反してこれを使用したとき。 

５  関税法第九条の二第一項 から第三項 まで（納期限の延長）の規定によりその関税を納付すべき期限が延長された第一項 に規定する政令で定める原料品でその関税が納付されていないもののうち、当該原料品に係る関税が納付されているものとみなして同項 の規定を適用した場合にその関税を払い戻すこととなるものについては、その延長された期限内に限り、政令で定めるところにより、その払い戻すこととなる関税に相当する額をその納付すべき期限が延長された関税の額から減額する。この場合において、その減額された額に相当する額の関税は同項 の規定による払戻しがあつたものとみなして、第十四条第十号ただし書（同条第十一号及び第十四号において準用する場合を含む。次条第三項、第十九条の三第二項及び第二十条第三項において同じ。）及び第十四条の二第二号の規定並びに同法 の規定を適用する。 

６  特例申告貨物のうち輸出貨物の製造に使用される原料品であつて政令で定めるもので輸入され、第一項の規定により税関長の承認を受けた製造工場で当該製造がされてその製品が輸出されるものについては、当該製品が当該原料品に係る特例申告書の提出前に輸出され、かつ、当該特例申告書がその提出期限内に提出される場合に限り、政令で定めるところにより、その関税の全部又は一部に相当する額を当該原料品に課されるべき関税の額から控除する。 

７  第一項中関税の払戻しに係る規定の適用については、同項の輸出には同項の原料品と保税作業の原料品である外国貨物とを混じて製造した外国貨物の外国に向けて行う積戻しを含むものとする。 

８  前項の規定は、第五項又は第六項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同項の規定を適用する場合について準用するときは、前項中「第一項中関税の払戻しに係る規定の適用については、同項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。 

（課税原料品等による製品を輸出した場合の免税又は戻し税等）

第十九条の二 保税工場又は総合保税地域において製造している製品につき外国から購入の申込みがあつた場合において、その申込みに係る納期内に当該保税工場又は総合保税地域において使用している外国貨物である原料品により当該製品を製造して外国に向けて送り出すことが困難であることにつき、政令で定めるところにより税関長の確認を受けて、当該原料品と同種の外国貨物でない原料品を使用して当該保税工場又は総合保税地域で製造した当該製品（政令で定める製品については、当該外国貨物でない原料品を使用して製造した当該製品）を外国に向けて送り出したときは、政令で定めるところにより、当該製品の製造に使用された当該外国貨物でない原料品の数量（当該製品の製造工程において他の物品が同時に製造される場合には、当該原料品の数量のうち当該製品に対応するものとして政令で定める数量）として税関長の確認を受けた数量を限度として、当該製品を製造した者がその輸出（積戻しを含む。次項において同じ。）の許可の日から六月以内に輸入する当該原料品と同種の外国貨物の関税を免除する。 

２  保税工場又は総合保税地域における保税作業について、その原料として使用する外国貨物がなくなつたこと等により、関税を納付して輸入された貨物を輸出貨物の原料品として使用することが必要であり、かつ、前項の規定の適用を受けることが困難であると認められる場合においては、あらかじめ税関長の承認を受けて、当該輸入された貨物でその輸入のときの性質及び形状に変更を加えないものをその輸入の許可の日から三月以内に保税工場又は総合保税地域に入れ、これを原料品として製造した貨物を輸出した場合に限り、政令で定めるところにより、その関税の全部又は一部を払い戻すことができる。 

３  関税法第九条の二第一項 から第三項 まで（納期限の延長）の規定によりその関税を納付すべき期限が延長された貨物でその関税が納付されていないもののうち、当該貨物に係る関税が納付されているものとみなして前項の規定を適用した場合にその関税を払い戻すことができることとなるものについては、その延長された期限内に限り、政令で定めるところにより、その払い戻すことができることとなる関税に相当する額をその納付すべき期限が延長された関税の額から減額することができる。この場合において、その減額された額に相当する額の関税は同項の規定による払戻しがあつたものとみなして、第十四条第十号ただし書及び第十四条の二第二号の規定並びに同法 の規定を適用する。 

４  保税工場又は総合保税地域における保税作業について、その原料として使用する外国貨物がなくなつたこと等により、輸入された貨物を輸出貨物の原料品として使用することが必要であつて、その輸入された貨物が特例申告貨物であり、かつ、第一項の規定の適用を受けることが困難であると認められる場合においては、あらかじめ税関長の承認を受けて、当該特例申告貨物でその輸入の時の性質及び形状に変更を加えないものを当該特例申告貨物に係る特例申告書の提出前に保税工場又は総合保税地域に入れ、これを原料品として製造した貨物を当該特例申告書の提出前に輸出し、かつ、当該特例申告書がその提出期限内に提出される場合に限り、政令で定めるところにより、その関税の全部又は一部に相当する額を当該特例申告貨物に課されるべき関税の額から控除することができる。 

５  関税法第五十八条 （保税作業の届出）及び第六十一条の三 （保税工場についての記帳義務）の規定は前三項の規定の適用を受けて保税工場に入れられた貨物について、同法第三十四条の二 （記帳義務）の規定は前三項の規定の適用を受けて総合保税地域に入れられた貨物について、それぞれ準用する。 

（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等）

第十九条の三 関税を納付して輸入された貨物のうち、その輸入の際にこの項の規定の適用を受けようとする旨を政令で定めるところにより税関長に届け出たものであつて、その輸入の時の性質及び形状が変わつていないものを本邦から輸出するときは、当該貨物がその輸入の許可の日から一年（一年を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、一年を超え税関長が指定する期間）以内に輸出されるものである場合に限り、政令で定めるところにより、その関税を払い戻すことができる。 

２  関税法第九条の二第一項 から第三項 まで（納期限の延長）の規定によりその関税を納付すべき期限が延長された貨物でその関税が納付されていないもののうち、当該貨物に係る関税が納付されているものとみなして前項の規定を適用した場合にその関税を払い戻すことができることとなるものについては、その延長された期限内に限り、政令で定めるところにより、その払い戻すことができることとなる関税に相当する額をその納付すべき期限が延長された関税の額から減額することができる。この場合において、その減額された額に相当する額の関税は同項の規定による払戻しがあつたものとみなして、第十四条第十号ただし書の規定及び同法 の規定を適用する。 

３  特例申告貨物のうち、その輸入の際にこの項の規定の適用を受けようとする旨を政令で定めるところにより税関長に届け出たものであつて、その輸入の時の性質及び形状が変わつていないものを当該特例申告貨物に係る特例申告書の提出前に本邦から輸出したときは、当該特例申告書がその提出期限内に提出される場合に限り、政令で定めるところにより、その関税に相当する額を当該特例申告貨物に課されるべき関税の額から控除することができる。 

（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等）

第二十条 関税を納付して輸入された貨物のうち次の各号のいずれかに該当するものでその輸入の時の性質及び形状に変更を加えないものを本邦から輸出するとき（第一号又は第二号に掲げる貨物にあつては、返送のため輸出するときに限る。）は、当該貨物がその輸入の許可の日から六月（六月を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、六月を超え一年以内において税関長が指定する期間。次項において同じ。）以内に保税地域（関税法第三十条第一項第二号 （外国貨物を置く場所の制限）に規定する税関長が指定した場所を含む。次項、第四項及び第五項において同じ。）に入れられたものである場合に限り、政令で定めるところにより、その関税を払い戻すことができる。 

一  品質又は数量等が契約の内容と相違するため返送することがやむを得ないと認められる貨物 

二  個人的な使用に供する物品で政令で定める販売の方法により販売されたものであつて品質等が当該物品の輸入者が予期しなかつたものであるため返送することがやむを得ないと認められる貨物 

三  輸入後において法令（これに基づく処分を含む。）によりその販売若しくは使用又はそれを用いた製品の販売若しくは使用が禁止されるに至つたため輸出することがやむを得ないと認められる貨物 

２  前項に規定する輸入貨物を輸出に代えて廃棄することがやむを得ないと認められる場合において、これをその輸入の許可の日から六月以内に保税地域に入れ、あらかじめ税関長の承認を受けて廃棄したときは、政令で定めるところにより、その関税の全部又は一部を払いもどすことができる。 

３  関税法第九条の二第一項 から第三項 まで（納期限の延長）の規定によりその関税を納付すべき期限が延長された貨物でその関税が納付されていないもののうち、当該貨物に係る関税が納付されているものとみなして前二項の規定を適用した場合にその関税を払い戻すことができることとなるものについては、その延長された期限内に限り、政令で定めるところにより、その払い戻すことができることとなる関税に相当する額をその納付すべき期限が延長された関税の額から減額することができる。この場合において、その減額された額に相当する額の関税は前二項の規定による払戻しがあつたものとみなして、第十四条第十号ただし書の規定及び同法 の規定を適用する。 

４  特例申告貨物のうち第一項各号のいずれかに該当するものでその輸入の時の性質及び形状に変更を加えないものを本邦から輸出する場合（同項第一号又は第二号に掲げる貨物にあつては、返送のため輸出する場合に限る。）において、当該特例申告貨物が当該特例申告貨物に係る特例申告書の提出前に保税地域に入れられたものであり、かつ、当該特例申告貨物を当該特例申告書の提出前に輸出したときは、当該特例申告書がその提出期限内に提出される場合に限り、政令で定めるところにより、その関税に相当する額を当該特例申告貨物に課されるべき関税の額から控除することができる。 

５  前項に規定する特例申告貨物を輸出に代えて廃棄することがやむを得ないと認められる場合において、これを当該特例申告貨物に係る特例申告書の提出前に保税地域に入れ、あらかじめ税関長の承認を受けて当該特例申告書の提出前に廃棄したときは、当該特例申告書がその提出期限内に提出される場合に限り、政令で定めるところにより、その関税の全部又は一部に相当する額を当該特例申告貨物に課されるべき関税の額から控除することができる。 

（軽減税率適用貨物の用途外使用の制限等）

第二十条の二 別表において特定の用途に供するものであることを要件とする税率が定められている貨物のうち政令で定めるものについて、当該特定の用途に供することを要件とする税率（当該税率が当該貨物に係るその用途に供することを要件としない税率より低い場合に限る。以下「軽減税率」という。）の適用を受けようとする者は、政令で定める手続をしなければならない。 

２  前項の軽減税率の適用を受けた貨物は、その輸入の許可の日から二年以内に、その軽減税率の適用を受けた用途以外の用途に供し、又はその用途以外の用途に供するため譲渡してはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、この限りでない。 

３  第一項の軽減税率の適用を受けた貨物につき前項ただし書の承認を受けたとき、又は当該承認を受けないで当該貨物をその軽減税率の適用を受けた用途以外の用途に供し、若しくはその用途以外の用途に供するため譲渡したときは、これらの場合に該当することとなつた者から、当該貨物につき、特定の用途に供することを要件としない税率により計算した関税の額と当該軽減税率により計算した関税の額との差額に相当する額の関税を、直ちに徴収する。この場合においては、第十三条第七項ただし書の規定を準用する。 

（関税の軽減、免除等を受けた物品の転用）

第二十条の三 第十三条第一項、第十五条第一項、第十六条第一項、第十七条第一項、第十九条第一項又は前条第一項の規定により関税の軽減若しくは免除又は軽減税率の適用を受けた貨物がその軽減若しくは免除を受け、若しくは軽減税率の適用を受けた用途以外の用途に供され、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡される場合において、当該用途以外の用途に供し、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡しようとする者が、当該用途以外の用途に供し、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡することにつき税関長の承認を受けることを必要とするときは当該承認を受けるとともに、その者（当該用途以外の用途に供するため譲渡する場合にあつては、当該譲渡を受ける者）が、当該貨物を当該用途以外の用途に供することが関税の軽減又は免除に関する法律の規定（次項において「減免税規定」という。）に定める関税の軽減又は免除のための要件を満たすものとして政令で定める場合に該当することにつき、政令で定めるところにより税関長の確認を受けたときは、第十三条第七項、第十五条第二項、第十六条第二項、第十七条第四項、第十九条第四項又は前条第三項の規定にかかわらず、これらの規定により徴収すべき関税を徴収しない。 

２  前項に規定する税関長の確認を受けた場合には、当該確認を受けた貨物を当該確認の時に当該確認に係る用途に係る減免税規定の適用を受けて輸入の許可をされた貨物と、当該確認を受けた者を当該減免税規定の適用を受けて当該貨物を輸入した者とみなして、この法律及び関税法 その他関税に関する法律を適用する。 

（外国とみなす地域）

第二十一条 この法律の適用については、政令で定める本邦の地域は、当分の間、外国とみなす。 

  
附 則   

本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

  
附 則 （昭和二九年三月三一日法律第四二号） 抄   

１ この法律は、公布の日から起算して百日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。但し、関税定率法附則の改正規定及び附則第二項中同法附則第四項に係る部分並びに附則第三項及び第十七項の規定は、昭和二十九年四月一日から施行する。 

４ この法律による改正後の関税定率法（以下「法」という。）第二十三条の規定によつて外国とみなされる地域の生産物（政令で定めるものを除く。）で輸入されるものについては、政令で定めるところにより、当分の間、その関税を軽減し、又は免除する。 

５ 関税定率法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第百十号）の一部を次のように改正する。  
（「次のよう」略）

６ 関税定率法等の一部を改正する等の法律（昭和二十八年法律第百三十一号）の一部を次のように改正する。  
（「次のよう」略）

７ この法律の施行前に、この法律による改正前の関税定率法の一部を改正する法律（以下「旧一部改正法」という。）附則第六項の規定により関税の免除を受けた、又は受けることができた貨物については、当該貨物の輸入の許可の日において附則第五項の規定により関税の免除を受けたものとみなして、附則第六項及び第七項の規定を適用し、その他の事項についてはなお従前の例による。 

  
附 則 （昭和三〇年七月三〇日法律第一〇一号）   

１ この法律は、昭和三十八年八月一日から施行する。 

２ 改正後の関税定率法第四条第六項の規定は、この法律の施行後に輸入申告が行われた関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第五条第二号に掲げる貨物について適用し、この法律の施行前に輸入申告が行われた当該貨物については、なお従前の例による。 

  
附 則 （昭和三〇年八月九日法律第一五〇号） 抄   

１ この法律は、公布の日から九十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。 

  
附 則 （昭和三一年三月三一日法律第五八号）   

この法律は、昭和三十一年四月一日から施行する。

  
附 則 （昭和三一年五月一日法律第八八号） 抄   

１ この法律は、公布の日から施行する。 

３ この法律の施行前に改正前の関税定率法の一部を改正する法律（以下「旧法」という。）附則第八項の規定により関税の免除を受けた乾燥脱脂ミルクについては、関税法第五条（適用法令）の規定は、適用しない。ただし、この法律の施行前に旧法附則第九項の規定により課した、又は課すべきであつた関税については、なお従前の例による。 

  
附 則 （昭和三二年三月三一日法律第三九号） 抄   

１ この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。 

  
附 則 （昭和三二年三月三一日法律第四〇号） 抄   

１ この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。 

  
附 則 （昭和三五年三月三一日法律第三六号） 抄   

１ この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。 

  
附 則 （昭和三六年三月三一日法律第二六号） 抄   

１ この法律は、昭和三十六年六月一日から施行する。 

  
附 則 （昭和三六年四月二〇日法律第六八号）   

この法律は、公布の日から施行する。

  
附 則 （昭和三七年九月一五日法律第一六一号） 抄   

１ この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。 

２ この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。 

３ この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。 

４ 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。 

５ 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。 

６ この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。 

８ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

９ 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。 

  
附 則 （昭和三八年三月三一日法律第六八号） 抄   

１ この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。ただし、第一条中関税定率法第十三条、第十七条第三項、第十七条の二第三項、第十八条及び第十九条の改正規定、第二条中関税法第八条、第十一条及び第百十七条の改正規定並びに同法に第百十二条の二の規定を加える改正規定並びに第三条中関税暫定措置法第七条第二項の改正規定は、昭和三十八年七月一日から施行する。 

  
附 則 （昭和三九年三月三一日法律第三一号） 抄   

１ この法律は、昭和三十九月四月一日から施行する。 

  
附 則 （昭和四〇年三月三一日法律第三〇号） 抄   

１ この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。ただし、第一条中関税定率法第二条並びに第十五条第一項第六号及び第七号の改正規定、第二条中関税法第四条第五号、第十一条、第二十三条、第二十六条、第九十七条第一項及び第百十四条の改正規定並びに附則第三項の規定は、昭和四十年七月一日から施行する。 

２ 改正後の関税定率法第十条第二項の規定は、昭和三十九年六月一日以後災害その他やむを得ない理由により滅失し、又は変質し、若しくは損傷した貨物で同項の規定に該当するものについて適用する。 

  
附 則 （昭和四一年三月三一日法律第三七号）   

この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。

  
附 則 （昭和四一年三月三一日法律第四一号） 抄   

１ この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。 

  
附 則 （昭和四二年五月二七日法律第一一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。 

（関税定率法の一部改正に伴う経過措置）

第二条 改正後の関税定率法第十九条の二第一項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項の外国貨物でない原料品の数量に係る同項の税関長の確認を受けた場合の関税の免除について適用し、施行日前に当該確認を受けた場合の関税の免除については、なお従前の例による。 

  
附 則 （昭和四三年三月三〇日法律第五号） 抄   

１ この法律は、昭和四十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。 

一 第一条中関税定率法別表第〇一・〇六号、第〇九・〇一号から第〇九・〇四号まで、第一二・〇四号、第一二・〇七号、第一四・〇三号、第四一・〇三号から第四一・〇五号まで、第五七・〇七号、第五八・〇二号、第八五・〇六号及び第九六・〇一号並びに同表の附表の改正規定 関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百六十七年）の規定による税率の引下げをわが国が最初に実施する日 

二 第一条中関税定率法第九条の改正規定並びに第二条中関税法第六条の二、第十二条第七項第三号、第十四条及び第七十二条の改正規定 関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定の効力発生の日 

  
附 則 （昭和四四年三月三一日法律第七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、昭和四十四年四月一日から施行する。 

（関税定率法の一部改正に伴う経過措置）

第二条 改正前の関税定率法別表第八九・〇四号の税率の適用を受けた貨物については、なお従前の例による。ただし、当該貨物がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に改正後の関税定率法第二十条の二第三項に規定する場合に該当することとなつた場合には、同項の規定を適用する。 

（罰則に対する経過措置）

第五条 この法律の施行前にした行為及び附則第二条の規定により従前の例によることとされる貨物に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （昭和四五年四月二四日法律第三二号） 抄   

１ この法律は、昭和四十五年五月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。 

一 略 

二 第一条中第十九条第五項の改正規定 昭和四十五年十月一日 

三 第一条中第十四条第三号の二及び第十七号の改正規定並びに次項の規定 教育的、科学的及び文化的資材の輸入に関する協定が日本国について効力を生ずる日 

３ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （昭和四五年五月六日法律第四八号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。 

  
附 則 （昭和四六年三月三一日法律第二六号） 抄   

１ この法律は、昭和四十六年四月一日から施行する。 

６ この法律の施行前にした行為及び附則第二項又は第三項の規定により従前の例によることとされる物品又は関税の還付に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （昭和四七年三月三一日法律第六号） 抄   

１ この法律は、昭和四十七年四月一日から施行する。ただし、第一条中関税定率法第四条及び第十条の改正規定は、昭和四十七年十月一日までの間において政令で定める日から施行する。 

３ この法律の施行前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （昭和四八年三月三一日法律第四号）   

１ この法律は、昭和四十八年四月一日から施行する。 

２ この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （昭和四八年四月二六日法律第二二号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日の翌日から施行する。 

  
附 則 （昭和四九年三月三〇日法律第一八号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。 

（関税定率法の一部改正に伴う経過措置）

第二条 この法律の施行前に改正前の関税定率法（以下「旧定率法」という。）第十八条第一項の規定により関税の免除を受けた貨物については、なお従前の例による。 

２ 旧定率法第十八条第一項の貨物で昭和四十九年四月一日から同年六月三十日までの間に輸入されているものについては、同条及び同法第二十条の三の規定は、なお効力を有する。 

（罰則に対する経過措置）

第七条 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定により従前の例によることとされる物品又は関税の還付及びこの附則の規定によりなおその効力を有するものとされる旧定率法、旧暫定法又は旧関税法の規定に係る物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （昭和五一年一月九日法律第一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日の翌日から施行する。 

  
附 則 （昭和五三年三月四日法律第五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、昭和五十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に掲げる日から施行する。 

一 第一条中関税定率法別表の付表の改正規定（同付表第一号の第二欄の(2)のＢ及び(4)のＤに掲げる物品の税率に係る部分に限る。）及び第二条中関税暫定措置法別表第五の改正規定（同表の第二欄の(1)のＤ、(2)のＢ、(3)のＧ及び(4)のＤに掲げる物品の税率に係る部分に限る。） 酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第三十一号）第一条中酒税法第二十二条の改正規定が施行されることとなる日 

（特定の期間において適用すべき新定率法別表の付表第一号に掲げる物品に対する税率等）

第二条 昭和五十三年四月一日から附則第一条第一号に掲げる日の前日までの間においては、改正後の関税定率法（以下この項において「新定率法」という。）別表の付表第一号の第二欄の(2)のＢに掲げる物品に係る税率は一リットルにつき一、四〇〇円と、同号の第二欄の(4)のＤに掲げる物品に係る税率は一リットルにつき一三九円として、新定率法第三条の二の規定を適用する。 

  
附 則 （昭和五三年五月二三日法律第五五号） 抄   

（施行期日等）

１ この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 第四十九条中精神衛生法第十六条の三第三項及び第四項の改正規定並びに第五十九条中森林法第七十条の改正規定 公布の日から起算して六月を経過した日 

二 第一条（台風常襲地帯対策審議会に係る部分を除く。）及び第六条から第九条までの規定、第十条中奄美群島振興開発特別措置法第七条第一項の改正規定並びに第十一条、第十二条及び第十四条から第三十二条までの規定 昭和五十四年三月三十一日までの間において政令で定める日 

  
附 則 （昭和五五年三月三一日法律第七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 第一条中関税定率法第四条の改正規定、同法第四条の次に七条を加える改正規定、同法第六条、第十条第一項、第十二条第一項及び別表の関税率表の解釈に関する通則の備考４の改正規定並びに附則第四条から第七条までの規定 関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に関する協定が日本国について効力を生ずる日 

二 第一条中関税定率法第五条、第八条、第九条及び第十一条の改正規定、第二条中関税法第五条、第六条の二第一項第二号、第十二条第七項第三号、第十四条第一項及び第七十二条の改正規定並びに第三条中関税暫定措置法第八条の六第一項の改正規定（「第六条から第八条まで、第九条第一項」を「第六条、第七条、第八条第一項若しくは第二項、第九条第一項若しくは第二項」に改める部分に限る。） 千九百七十九年四月十二日ジュネーヴで作成された関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定が日本国について効力を生ずる日又は関税及び貿易に関する一般協定第六条、第十六条及び第二十三条の解釈及び適用に関する協定が日本国について効力を生ずる日のいずれか遅い日 

（関税定率法及び関税法の一部改正に伴う経過措置）

第二条 第一条の規定による改正前の関税定率法（以下この条において「旧定率法」という。）第二十一条第四項の規定によりされた異議の申出で、この法律の施行の際限に係属しているものは、当該異議の申出がされた日に第二条の規定による改正前の関税法第八十九条第一項の規定によりされた異議申立てとみなす。 

２ 旧定率法第二十一条第五項の決定の通知について税関長に対してされた異議申立てで、この法律の施行の際現に係属しているものについては、この法律の施行の日に大蔵大臣に対して第一条の規定による改正後の関税定率法（以下この条において「新定率法」という。）第二十一条第三項の通知についてされた審査請求とみなして、第二条の規定による改正後の関税法（以下この条において「新関税法」という。）第九十一条の規定を適用する。この場合において、税関長は、速やかに、当該異議申立書を大蔵大臣に送付し、かつ、その旨を異議申立人に通知しなければならない。 

３ 旧定率法第二十一条第五項の決定の通知に係る不服申立てで、この法律の施行後にされるもの（新関税法第八十九条第二項の期間内にされるものに限る。）については、新関税法第八十九条の異議申立てを経ずに、直ちに大蔵大臣に対して審査請求をすることができる。 

４ 第二項の規定は、前項に規定する不服申立てで、この法律の施行後に税関長に対する異議申立てとしてされたもの（新関税法第八十九条第二項の期間内にされたものに限る。）について準用する。この場合において、第二項中「この法律の施行の日」とあるのは、「当該異議申立てがされた日」と読み替えるものとする。 

５ 旧定率法第二十一条第五項の決定の通知に係る審査請求で、この法律の施行の際限に係属しているもの及びこの法律の施行後にされるもの（新関税法第九十条の期間内（第三項の規定の適用を受けるものにあつては、同項の期間内）にされるものに限る。）については、新定率法第二十一条第三項の通知についてされた審査請求とみなして、新関税法第九十一条の規定を準用する。 

６ この法律の施行前にされた旧定率法第二十一条第三項の通知については、新関税法第九十三条の規定は、適用しない。 

  
附 則 （昭和五五年四月一日法律第二一号） 抄   

（施行期日等）

１ この法律は、公布の日から施行する。 

  
附 則 （昭和五六年三月三一日法律第五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。 

  
附 則 （昭和五八年三月三一日法律第一二号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、昭和五十八年四月一日から施行する。 

  
附 則 （昭和五八年一二月二日法律第七八号）   

１ この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。 

２ この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。 

  
附 則 （昭和五九年三月三一日法律第八号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。 

  
附 則 （昭和五九年四月一三日法律第一四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中酒税法第二十二条の改正規定並びに附則第三条から第五条まで、第七条及び第八条の規定は、昭和五十九年五月一日から施行する。 

  
附 則 （昭和五九年八月一〇日法律第七一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。 

（政令への委任）

第二十七条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

  
附 則 （昭和六一年三月三一日法律第一五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。 

  
附 則 （昭和六一年一二月四日法律第九三号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。 

  
附 則 （昭和六二年三月三一日法律第一三号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。 

  
附 則 （昭和六二年六月二〇日法律第八〇号） 抄   

（施行期日等）

第一条 この法律は、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約が日本国について効力が生ずる日から施行する。ただし、同条約が昭和六十三年一月一日に効力を生じない場合において、この法律を同日から施行したとしても関税率表における物品の分類のための品目表に関する条約（次項において「品目表条約」という。）の締約政府としての義務に反しないときは、同日から施行する。 

２ この法律を昭和六十三年一月一日から施行したとしても品目表条約の締約政府としての義務に反しないこととなつた場合には、外務大臣はその旨を速やかに告示するものとする。 

３ 第一項の規定によるこの法律の施行日が昭和六十三年一月一日に確定した場合には、大蔵大臣はその旨を速やかに告示するものとする。 

（関税定率法の一部改正に伴う経過措置）

第二条 この法律の施行前に第一条の規定による改正前の関税定率法第二十条の二の規定により関税の軽減を受けた物品については、なお従前の例による。 

（罰則に関する経過措置）

第四条 この法律の施行前にした行為及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （昭和六二年九月二五日法律第九六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。 

  
附 則 （昭和六三年三月三一日法律第五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。 

  
附 則 （昭和六三年一二月三〇日法律第一〇八号） 抄   

（施行期日等）

第一条 この法律は、公布の日から施行し、平成元年四月一日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び同日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ並びに同日以後に保税地域から引き取られる外国貨物に係る消費税について適用する。 

２ 前項の規定にかかわらず、この法律のうち次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

二 附則第二十条、第二十一条、第二十二条第三項、第二十三条第三項及び第四項、第二十四条第三項、第二十五条第二項から第四項まで、第二十七条から第二十九条まで、第三十一条から第四十五条まで、第四十六条（関税法第二十四条第三項第二号の改正規定に限る。）、附則第四十八条から第五十一条まで、第五十二条（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十四条を削る改正規定を除く。）並びに附則第五十三条から第六十七条までの規定 平成元年四月一日 

  
附 則 （昭和六三年一二月三〇日法律第一〇九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

三 次に掲げる規定 昭和六十四年四月一日

ヌ 附則第八十二条及び第八十三条の規定、附則第八十四条の規定（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第七条第一項及び第二項の改正規定に限る。）並びに附則第八十六条から第百九条まで及び第百十一条から第百十五条までの規定

  
附 則 （平成元年三月三一日法律第一三号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成元年四月一日から施行する。 

  
附 則 （平成二年三月三一日法律第一七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成二年四月一日から施行する。 

  
附 則 （平成三年三月三〇日法律第一七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成三年四月一日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、平成四年一月一日から施行する。 

一 第一条の規定 

  
附 則 （平成三年五月一五日法律第七三号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成三年十月一日から施行する。 

  
附 則 （平成四年三月三一日法律第一七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成四年四月一日から施行する。 

  
附 則 （平成五年三月三一日法律第一一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成五年四月一日から施行する。 

（罰則に関する経過措置）

第三条 この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成六年三月三一日法律第二五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成六年四月一日から施行する。 

（関税定率法の一部改正に伴う経過措置）

第三条 第一条の規定による改正後の関税定率法第十一条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に加工又は修繕のため輸出された貨物に係る関税の軽減について適用し、施行日前に加工又は修繕のため輸出された貨物に係る関税の軽減については、なお従前の例による。 

（罰則に関する経過措置）

第七条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第八条 附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

  
附 則 （平成六年一二月二日法律第一一一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成七年四月一日から施行する。 

  
附 則 （平成六年一二月二八日法律第一一八号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。ただし、第二条及び第五条の規定並びに附則第三条、第四条（「別表第一（Ａ）」を「別表第一」に改める部分に限る。）、第五条及び第六条の規定は、平成七年四月一日（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日が平成七年四月一日後となる場合には、当該効力を生ずる日以後の政令で定める日）から施行する。 

（関税定率法の一部改正に伴う経過措置）

第二条 この法律の施行前に第一条の規定による改正前の関税定率法の規定又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為は、同条の規定による改正後の関税定率法又はこれに基づく命令の相当規定によってしたものとみなす。 

（罰則に関する経過措置）

第七条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下同じ。）の施行前にした行為並びに附則第三条及び前条の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第八条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

  
附 則 （平成七年三月三一日法律第五六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成七年四月一日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、平成八年一月一日から施行する。 

（罰則に関する経過措置）

第三条 この法律の各改正規定の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる物品に係る同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成八年三月三一日法律第一九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成八年四月一日から施行する。 

（罰則に関する経過措置）

第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成八年六月一四日法律第七四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、国連海洋法条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。 

  
附 則 （平成九年三月二六日法律第五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 第一条中関税定率法別表の付表第一第一号の改正規定 酒税法の一部を改正する法律（平成九年法律第二十一号）の施行の日 

（罰則に関する経過措置）

第四条 この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる物品又は関税の還付に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第五条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

  
附 則 （平成九年五月二三日法律第五九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十年四月一日から施行する。 

  
附 則 （平成一〇年三月三一日法律第二六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 第一条中関税定率法別表の付表第一第一号の改正規定 平成十年五月一日 

（罰則に関する経過措置）

第三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一〇年六月一二日法律第一〇一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十一年四月一日から施行する。 

  
附 則 （平成一一年三月三一日法律第五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十一年四月一日から施行する。 

（罰則に関する経過措置）

第三条 この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一一年三月三一日法律第二九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十一年四月一日から施行する。 

（罰則の適用に関する経過措置）

第二条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一一年七月一六日法律第一〇二号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

二 附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日 

（職員の身分引継ぎ）

第三条 この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに これらに類する者として政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。 

（別に定める経過措置）

第三十条 第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。 

  
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。 

  
附 則 （平成一二年三月三一日法律第二六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。 

（罰則に関する経過措置）

第三条 この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一二年六月二日法律第一〇七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十二年十月一日から施行する。 

  
附 則 （平成一三年三月三一日法律第二一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第二条及び第五条の規定並びに附則第七条、第八条、第十条、第十三条及び第十五条の規定は、平成十四年一月一日から施行する。 

（罰則に関する経過措置）

第四条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為並びに前条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる関税の払戻し及び同条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる旧暫定法第十条の四の規定による関税の払戻しに係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一三年七月四日法律第九七号） 抄   

（施行期日）

１ この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。 

  
附 則 （平成一四年三月三一日法律第一六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十四年四月一日から施行する。 

（罰則に関する経過措置）

第三条 この法律の施行前にした行為及び前条第四項又は第五項の規定により従前の例によることとされる関税の軽減又は物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一四年一二月四日法律第一二六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、附則第九条から第十八条まで及び第二十条から第二十五条までの規定は、同年十月一日から施行する。 

  
附 則 （平成一五年三月三一日法律第一一号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。 

（罰則に関する経過措置）

第四条 この法律の施行前にした行為及び前条の規定により従前の例によることとされる物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一六年三月三一日法律第一五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。 

（関税定率法の一部改正に伴う経過措置）

第二条 第一条の規定による改正後の関税定率法第二十一条第六項の規定は、この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の関税定率法（次項において「旧法」という。）第二十一条第四項の認定手続が執られている貨物については、適用しない。 

２ 前項の貨物に係る旧法第二十一条の五第十三項に規定する輸入者情報の通知については、なお従前の例による。 

（罰則に関する経過措置）

第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

  
附 則 （平成一七年三月三一日法律第二二号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

二 第二条の規定、第三条中関税法第三十条第一項に一号を加える改正規定、同法第四十一条の改正規定、同法第四十一条の二の改正規定（「中「当該」を「及び第三項中「当該」に改める部分に限る。）、同法第四十五条の見出し及び同条第一項の改正規定並びに同条に一項を加える改正規定、同法第六十三条第一項の改正規定、同法第六十五条第一項の改正規定及び同条に一項を加える改正規定、同法第六十七条の二の次に十条を加える改正規定、同法第六十八条第一項の改正規定、同法第七十五条の改正規定、同法第七十六条第一項の改正規定、同法第九十五条第三項の改正規定（「第七条の九第一項（帳簿の備付け等）及び前条第一項」を「第七条の九第一項及び第六十七条の六第一項（帳簿の備付け等）並びに前条第一項」に改める部分に限る。）、同法第百五条第一項第三号の改正規定並びに同法第百十五条第五号の改正規定（「第七条の九第一項」の下に「、第六十七条の六第一項」を加える部分に限る。）並びに第四条の規定並びに附則第八条（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第六条第五項の改正規定並びに同法第十九条第一項の改正規定及び同条に一項を加える改正規定を除く。）、附則第九条、附則第十二条及び附則第十四条の規定 平成十八年三月一日 

（関税定率法の一部改正に伴う経過措置）

第二条 第一条の規定による改正後の関税定率法第二十一条の三の二の規定は、この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の関税定率法第二十一条第四項に規定する認定手続が執られている貨物については、適用しない。 

（罰則に関する経過措置）

第五条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（検討）

第十七条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新関税法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新関税法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成一七年七月二六日法律第八七号）   

この法律は、会社法の施行の日から施行する。

  
附 則 （平成一八年三月三一日法律第一七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

一 第二条の規定並びに第五条中関税法目次の改正規定、同法第三十条の改正規定、同法第六十五条の二の改正規定、同法第六章中第六十七条の前に節名を付する改正規定、同法第六十七条の二の次に節名を付する改正規定、同法第六十七条の十二の次に節名を付する改正規定、同法第六十九条の次に一節及び節名を加える改正規定、同法第七十一条の次に節名を付する改正規定、同法第七十四条の改正規定、同条の次に節名を付する改正規定、同法第七十五条の改正規定、同条の次に節名を付する改正規定、同法第七十六条の改正規定、同法第九十一条の改正規定、同法第九十三条の改正規定、同法第十章中第百九条の前に一条を加える改正規定、同法第百九条の改正規定、同法第百九条の二の改正規定、同法第百十二条の改正規定、同法第百十三条の四の改正規定、同法第百十七条の改正規定（「第百九条」を「第百八条の四」に改める部分及び「禁制品を輸入する罪・禁制品」を「輸出してはならない貨物を輸出する罪・輸入してはならない貨物を輸入する罪・輸入してはならない貨物」に改める部分に限る。）及び同法第百十八条の改正規定並びに附則第二条の規定、附則第五条の規定、附則第十一条の規定、附則第十二条の規定及び附則第十五条の規定 平成十八年六月一日 

三 第三条の規定、第五条中関税法第十二条の二から第十二条の四までの改正規定、第七条中同法第六十九条の二第一項に一号を加える改正規定、同条第二項の改正規定、同法第六十九条の三の改正規定、同法第六十九条の四の改正規定、同法第六十九条の五の改正規定、同法第六十九条の六第八項第一号の改正規定、同法第六十九条の八第一項第十号の改正規定、同法第六十九条の七の改正規定（「前条第十項」を「第六十九条の六第十項（輸出差止申立てに係る供託等）」に改める部分を除く。）、同法第七十五条の改正規定（「農林水産大臣」を「農林水産大臣等」に改める部分及び「同項第三号」の下に「及び第四号」を加える部分に限る。）及び同法第百八条の四の改正規定（「及び第三号」を「から第四号まで」に改める部分及び「同号」を「同項第三号及び第四号」に改める部分に限る。）並びに第十条の規定並びに附則第三条の規定及び附則第十三条の規定 平成十九年一月一日 

六 第五条中関税法第十五条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第十六条の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第十八条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第六十七条の二の改正規定、同法第九十七条の改正規定、同法第百十三条の改正規定、同法第百十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十五条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十六条の改正規定及び同法第百十七条の改正規定（「第百九条」を「第百八条の四」に改める部分及び「禁制品を輸入する罪・禁制品」を「輸出してはならない貨物を輸出する罪・輸入してはならない貨物を輸入する罪・輸入してはならない貨物」に改める部分を除く。）並びに附則第七条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 

七 第一条中関税定率法第九条の改正規定、第九条中関税暫定措置法第七条の八の改正規定、同法第七条の九の次に一条を加える改正規定及び同法第八条の七の次に一条を加える改正規定並びに附則第八条の規定 経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の効力発生の日 

（処分等に関する経過措置）

第二条 前条第一号に定める日前にした第二条の規定による改正前の関税定率法第二十一条から第二十二条までの規定又はこれらの規定に基づく命令による処分、手続その他の行為は、第五条の規定による改正後の関税法第六十九条の八から第六十九条の十八までの規定又はこれらの規定に基づく命令の相当規定によってしたものとみなす。 

（罰則に関する経過措置）

第六条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為及び附則第四条の規定により従前の例によることとされる関税の還付又は物品に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（検討）

第十六条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第五条の規定による改正後の関税法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、同法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成一九年三月三一日法律第二〇号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。 

（罰則に関する経過措置）

第四条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第五条 附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第十七条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第二条及び第三条の規定による改正後の関税法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、同法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成二〇年三月三一日法律第五号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成二十年四月一日から施行する。 

（罰則に関する経過措置）

第二条 この法律（前条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第三条 前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第七条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第二条の規定による改正後の関税法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、同法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成二一年三月三一日法律第一四号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。 

（検討）

第六条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新関税法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新関税法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成二三年三月三一日法律第七号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 

二 第二条及び第六条の規定並びに附則第八条中輸徴法第十六条の改正規定並びに附則第十条及び第十一条の規定 平成二十四年一月一日 

（罰則に関する経過措置）

第四条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

（政令への委任）

第五条 前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第十二条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新関税法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新関税法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成二四年三月三一日法律第一九号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。 

（罰則に関する経過措置）

第三条 この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。次項において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

２ 新関税法第百十七条第二項の規定は、この法律の施行の際既にその公訴の時効が完成している罪については、適用しない。 

（政令への委任）

第四条 前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

（検討）

第六条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新関税法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新関税法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 

  
附 則 （平成二五年三月三〇日法律第六号） 抄   

（施行期日）

第一条 この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。 

（政令への委任）

第三条 前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

  
附 則 （平成二六年三月三一日法律第一二号） 抄   

（施行期日）

１ この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、第一条中関税定率法別表の改正規定は、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の施行の日から施行する。 

  
  
別表 関税率表 （第三条、第六条、第七条、第八条、第九条、第九条の二、第二十条の二関係）  
目次  
関税率表の解釈に関する通則  
第一部 動物（生きているものに限る。）及び動物性生産品  
第一類 動物（生きているものに限る。）  
第二類 肉及び食用のくず肉  
第三類  
魚並びに甲殻類、軟体動物及びその他の水棲無脊椎動物  
第四類  
酪農品、鳥卵、天然はちみつ及び他の類に該当しない食用の動物性生産品  
第五類 動物性生産品（他の類に該当するものを除く。）  
第二部 植物性生産品  
第六類  
生きている樹木その他の植物及びりん茎、根その他これらに類する物品並びに切花及び装飾用の葉  
第七類 食用の野菜、根及び塊茎  
第八類 食用の果実及びナット、かんきつ類の果皮並びにメロンの皮  
第九類 コーヒー、茶、マテ及び香辛料  
第一〇類 穀物  
第一一類 穀粉、加工穀物、麦芽、でん粉、イヌリン及び小麦グルテン  
第一二類 採油用の種及び果実、各種の種及び果実、工業用又は医薬用の植物並びにわら及び飼料用植物  
第一三類 ラック並びにガム、樹脂その他の植物性の液汁及びエキス  
第一四類 植物性の組物材料及び他の類に該当しない植物性生産品  
第三部 動物性又は植物性の油脂及びその分解生産物、調製食用脂並びに動物性又は植物性のろう  
第一五類 動物性又は植物性の油脂及びその分解生産物、調製食用脂並びに動物性又は植物性のろう  
第四部 調製食料品、飲料、アルコール、食酢、たばこ及び製造たばこ代用品  
第一六類 肉、魚又は甲殻類、軟体動物若しくはその他の水棲無脊椎動物の調製品  
第一七類 糖類及び砂糖菓子  
第一八類 ココア及びその調製品  
第一九類 穀物、穀粉、でん粉又はミルクの調製品及びベーカリー製品  
第二〇類 野菜、果実、ナットその他植物の部分の調製品  
第二一類 各種の調製食料品  
第二二類 飲料、アルコール及び食酢  
第二三類 食品工業において生ずる残留物及びくず並びに調製飼料  
第二四類 たばこ及び製造たばこ代用品  
第五部 鉱物性生産品  
第二五類 塩、硫黄、土石類、プラスター、石灰及びセメント  
第二六類 鉱石、スラグ及び灰  
第二七類 鉱物性燃料及び鉱物油並びにこれらの蒸留物、歴青物質並びに鉱物性ろう  
第六部 化学工業（類似の工業を含む。）の生産品  
第二八類 無機化学品及び貴金属、希土類金属、放射性元素又は同位元素の無機又は有機の化合物  
第二九類 有機化学品  
第三〇類 医療用品  
第三一類 肥料  
第三二類 なめしエキス、染色エキス、タンニン及びその誘導体、染料、顔料その他の着色料、ペイント、ワニス、パテその他のマスチック並びにインキ  
第三三類 精油、レジノイド、調製香料及び化粧品類  
第三四類 せつけん、有機界面活性剤、洗剤、調製潤滑剤、人造ろう、調製ろう、磨き剤、ろうそくその他これに類する物品、モデリングペースト、歯科用ワックス及びプラ
スターをもととした歯科用の調整品  
第三五類 たんぱく系物質、変性でん粉、膠着剤及び酵素  
第三六類 火薬類、火工品、マッチ、発火性合金及び調製燃料  
第三七類 写真用又は映画用の材料  
第三八類 各種の化学工業生産品  
第七部 プラスチック及びゴム並びにこれらの製品  
第三九類 プラスチック及びその製品  
第四〇類 ゴム及びその製品  
第八部 皮革及び毛皮並びにこれらの製品、動物用装着具並びに旅行用具、ハンドバッグその他これらに類する容器並びに腸の製品  
第四一類 原皮（毛皮を除く。）及び革  
第四二類 革製品及び動物用装着具並びに旅行用具、ハンドバッグその他これらに類する容器並びに腸の製品  
第四三類 毛皮及び人造毛皮並びにこれらの製品  
第九部 木材及びその製品、木炭、コルク及びその製品並びにわら、エスパルトその他の組物材料の製品並びにかご細工物及び枝条細工物  
第四四類 木材及びその製品並びに木炭  
第四五類 コルク及びその製品  
第四六類 わら、エスパルトその他の組物材料の製品並びにかご細工物及び枝条細工物  
第一〇部 木材パルプ、繊維素繊維を原料とするその他のパルプ、古紙並びに紙及び板紙並びにこれらの製品  
第四七類 木材パルプ、繊維素繊維を原料とするその他のパルプ及び古紙  
第四八類 紙及び板紙並びに製紙用パルプ、紙又は板紙の製品  
第四九類 印刷した書籍、新聞、絵画その他の印刷物並びに手書き文書、タイプ文書、設計図及び図案  
第一一部 紡織用繊維及びその製品 第五〇類 絹及び絹織物  
第五一類 羊毛、繊獣毛、粗獣毛及び馬毛の糸並びにこれらの織物  
第五二類 綿及び綿織物  
第五三類 その他の植物性紡織用繊維及びその織物並びに紙糸及びその織物  
第五四類 人造繊維の長繊維並びに人造繊維の織物及びストリップその他これに類する人造繊維製品  
第五五類 人造繊維の短繊維及びその織物  
第五六類 ウォッディング、フェルト、不織布及び特殊糸並びにひも、綱及びケーブル並びにこれらの製品  
第五七類 じゆうたんその他の紡織用繊維の床用敷物  
第五八類 特殊織物、タフテッド織物類、レース、つづれ織物、トリミング及びししゆう布  
第五九類 染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層した紡織用繊維の織物類及び工業用の紡織用繊維製品  
第六〇類 メリヤス編物及びクロセ編物  
第六一類 衣類及び衣類附属品（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。）  
第六二類 衣類及び衣類附属品（メリヤス編み又はクロセ編みのものを除く。）  
第六三類 紡織用繊維のその他の製品、セット、中古の衣類、紡織用繊維の中古の物品及びぼろ  
第一二部 履物、帽子、傘、つえ、シートステッキ及びむち並びにこれらの部分品、調製羽毛、羽毛製品、造花並びに人髪製品  
第六四類 履物及びゲートルその他これに類する物品並びにこれらの部分品  
第六五類 帽子及びその部分品  
第六六類 傘、つえ、シートステッキ及びむち並びにこれらの部分品  
第六七類 調製羽毛、羽毛製品、造花及び人髪製品  
第一三部 石、プラスター、セメント、石綿、雲母その他これらに類する材料の製品、陶磁製品並びにガラス及びその製品  
第六八類 石、プラスター、セメント、石綿、雲母その他これらに類する材料の製品  
第六九類 陶磁製品  
第七〇類 ガラス及びその製品  
第一四部 天然又は養殖の真珠、貴石、半貴石、貴金属及び貴金属を張つた金属並びにこれらの製品、身辺用模造細貨類並びに貨幣  
第七一類 天然又は養殖の真珠、貴石、半貴石、貴金属及び貴金属を張つた金属並びにこれらの製品、身辺用模造細貨類並びに貨幣  
第一五部 卑金属及びその製品  
第七二類 鉄鋼  
第七三類 鉄鋼製品  
第七四類 銅及びその製品  
第七五類 ニッケル及びその製品  
第七六類 アルミニウム及びその製品  
第七八類 鉛及びその製品  
第七九類 亜鉛及びその製品  
第八〇類 すず及びその製品  
第八一類 その他の卑金属及びサーメット並びにこれらの製品  
第八二類 卑金属製の工具、道具、刃物、スプーン及びフォーク並びにこれらの部分品  
第八三類 各種の卑金属製品  
第一六部
機械類及び電気機器並びにこれらの部分品並びに録音機、音声再生機並びにテレビジョンの映像及び音声の記録用又は再生用の機器並びにこれらの部分品及び附属品  
第八四類 原子炉、ボイラー及び機械類並びにこれらの部分品  
第八五類 電気機器及びその部分品並びに録音機、音声再生機並びにテレビジョンの映像及び音声の記録用又は再生用の機器並びにこれらの部分品及び附属品  
第一七部 車両、航空機、船舶及び輸送機器関連品  
第八六類
鉄道用又は軌道用の機関車及び車両並びにこれらの部分品、鉄道又は軌道の線路用装備品及びその部分品並びに機械式交通信号用機器（電気機械式のものを含む。）  
第八七類 鉄道用及び軌道用以外の車両並びにその部分品及び附属品  
第八八類 航空機及び宇宙飛行体並びにこれらの部分品  
第八九類 船舶及び浮き構造物  
第一八部 光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器、医療用機器、時計及び楽器並びにこれらの部分品及び附属品  
第九〇類 光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器及び医療用機器並びにこれらの部分品及び附属品  
第九一類 時計及びその部分品  
第九二類 楽器並びにその部分品及び附属品  
第一九部 武器及び銃砲弾並びにこれらの部分品及び附属品  
第九三類 武器及び銃砲弾並びにこれらの部分品及び附属品  
第二〇部 雑品  
第九四類 家具、寝具、マットレス、マットレスサポート、クッションその他これらに類する詰物をした物品並びにランプその他の照明器具（他の類に該当するものを除く。
）及びイルミネーションサイン、発光ネームプレートその他これらに類する物品並びにプレハブ建築物  
第九五類 がん具、遊戯用具及び運動用具並びにこれらの部分品及び附属品  
第九六類 雑品  
第二一部 美術品、収集品及びこつとう  
第九七類 美術品、収集品及びこつとう  
関税率表の解釈に関する通則  
この表における物品の所属は、次の原則により決定する。 １ 部、類及び節の表題は、単に参照上の便宜のために設けたものである。この表の適用に当たつては、物品の所
属は、項の規定及びこれに関係する部又は類の注の規定に従い、かつ、これらの項又は注に別段の定めがある場合を除くほか、次の原則に定めるところに従つて決定する。  
２（ａ） 各項に記載するいずれかの物品には、未完成の物品で、完成した物品としての重要な特性を提示の際に有するものを含むものとし、また、完成した物品（この２の
原則により完成したものとみなす未完成の物品を含む。）で、提示の際に組み立ててないもの及び分解してあるものを含む。  
（ｂ） 各項に記載するいずれかの材料又は物質には、当該材料又は物質に他の材料又は物質を混合し又は結合した物品を含むものとし、また、特定の材料又は物質から成る
物品には、一部が当該材料又は物質から成る物品も含む。二以上の材料又は物質から成る物品の所属は、３の原則に従つて決定する。  
３ ２（ｂ）の規定の適用により又は他の理由により物品が二以上の項に属するとみられる場合には、次に定めるところによりその所属を決定する。  
（ａ） 最も特殊な限定をして記載をしている項が、これよりも一般的な記載をしている項に優先する。ただし、二以上の項のそれぞれが、混合し若しくは結合した物品に含
まれる材料若しくは物質の一部のみ又は小売用のセットの構成要素の一部のみについて記載をしている場合には、これらの項のうち一の項が当該物品について一層完全な又は
詳細な記載をしているとしても、これらの項は、当該物品について等しく特殊な限定をしているものとみなす。  
（ｂ） 混合物、異なる材料から成る物品、異なる構成要素で作られた物品及び小売用のセットにした物品であつて、（ａ）の規定により所属を決定することができないもの
は、この（ｂ）の規定を適用することができる限り、当該物品に重要な特性を与えている材料又は構成要素から成るものとしてその所属を決定する。  
（ｃ） （ａ）及び（ｂ）の規定により所属を決定することができない物品は、等しく考慮に値する項のうち数字上の配列において最後となる項に属する。  
４ 前記の原則によりその所属を決定することができない物品は、当該物品に最も類似する物品が属する項に属する。  
５ 前記の原則のほか、次の物品については、次の原則を適用する。  
（ａ） 写真機用ケース、楽器用ケース、銃用ケース、製図機器用ケース、首飾り用ケースその他これらに類する容器で特定の物品又は物品のセットを収納するために特に製
作し又は適合させたものであつて、長期間の使用に適し、当該容器に収納される物品とともに提示され、かつ、通常当該物品とともに販売されるものは、当該物品に含まれる
。ただし、この（ａ）の原則は、重要な特性を全体に与えている容器については、適用しない。  
（ｂ） （ａ）の規定に従うことを条件として、物品とともに提示し、かつ、当該物品の包装に通常使用する包装材料及び包装容器は、当該物品に含まれる。ただし、この（
ｂ）の規定は、反復使用に適することが明らかな包装材料及び包装容器については、適用しない。  
６ この表の適用に当たつては、項のうちのいずれの号に物品が属するかは、号の規定及びこれに関係する号の注の規定に従い、かつ、前記の原則を準用して決定するものと
し、この場合において、同一の水準にある号のみを比較することができる。この６の原則の適用上、文脈により別に解釈される場合を除くほか、関係する部又は類の注も適用
する。  
備考  
１ この表の各号に掲げる物品の細分として同表の品名の欄に掲げる物品は、当該各号に掲げる物品の範囲内のものとし、当該物品について限定がある場合には、別段の定め
があるものを除くほか、細分として掲げる物品にも同様の限定があるものとする。  
２ この表の税率の欄において、割合をもつて掲げる税率は価格を課税標準として適用するものとし、数量を基準として掲げる税率はその数量を課税標準として適用するもの
とする。この場合において、その数量は、正味の数量とする。  
３ この表において「課税価格」とは、従量税品にあつては、第四条から第四条の九までの規定に準じて算出した価格とする。  
４ この表において「％」は、百分率を表すものとする。  
５ 第七七類は、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約において将来使用する可能性に備えて保留されており欠番となつている。  
第一類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第一部 動物（生きているものに限る。）及び動物性生産品  
注  
１ この部の属又は種の動物には、文脈により別に解釈される場合を除くほか、当該属又は種の未成熟の動物を含む。  
２ この表において乾燥した物品には、文脈により別に解釈される場合を除くほか、脱水し、水分を蒸発させ又は凍結乾燥したものを含む。  
備考  
１ 第一類及び第二類において馬には、しま馬を含まない。  
２ 第一類から第一六類までにおいて牛には、水牛を含み、豚には、いのししを含む。  
第一類 動物（生きているものに限る。）  
注  
１ この類には、次の物品を除くほか、すべての動物（生きているものに限る。）を含む。  
（ａ） 第〇三・〇一項、第〇三・〇六項、第〇三・〇七項又は第〇三・〇八項の魚並びに甲殻類、軟体動物及びその他の水棲無脊椎動物  
（ｂ） 第三〇・〇二項の培養微生物その他の物品  
（ｃ） 第九五・〇八項の動物  
備考  
１ 第〇一・〇二項及び第〇一〇三・一〇号の「純粋種の繁殖用のもの」とは、純粋種であつて改良増殖用に供するものである旨が政令で定めるところにより証明されたもの
をいう。  
〇一・〇一 |  馬、ろ馬、ら馬及びヒニー（生きているものに限る。）  
馬 |  
〇一〇一・二一 |  純粋種の繁殖用のもの  
一 サラブレッド種、サラブレッド系種、アラブ種、アングロアラブ種又はアラブ系種の馬（以下この項において「軽種馬」という。）以外のものである旨が政令で定めると
ころにより証明されたもの |  無税  
二 その他のもの  
（一） 軽種馬（競馬の競走用以外の用途に供するものであり、かつ、妊娠していないものである旨が政令で定めるところにより証明されたものに限る。） |  無税  
（二） その他のもの |  一頭につき四、〇〇〇、〇〇〇円  
〇一〇一・二九 |  その他のもの  
一 軽種馬以外のものである旨が政令で定めるところにより証明されたもの |  無税  
二 その他のもの  
（一） 軽種馬（競馬の競走用以外の用途に供するものであり、かつ、妊娠していないものである旨が政令で定めるところにより証明されたものに限る。） |  無税  
（二） その他のもの |  一頭につき四、〇〇〇、〇〇〇円  
〇一〇一・三〇 |  ろ馬 |  無税  
〇一〇一・九〇 |  その他のもの |  無税  
〇一・〇二 |  牛（生きているものに限る。）  
家畜のもの |  
〇一〇二・二一 |  純粋種の繁殖用のもの |  無税  
〇一〇二・二九 |  その他のもの  
一 一頭の重量が三〇〇キログラム以下のもの |  一頭につき四五、〇〇〇円  
二 その他のもの |  一頭につき七五、〇〇〇円  
水牛 |  
〇一〇二・三一 |  純粋種の繁殖用のもの |  無税  
〇一〇二・三九 |  その他のもの |  無税  
〇一〇二・九〇 |  その他のもの  
一 純粋種の繁殖用のもの |  無税  
二 その他のもの  
（一） 一頭の重量が三〇〇キログラム以下のもの |  一頭につき四五、〇〇〇円  
（二） その他のもの |  一頭につき七五、〇〇〇円  
〇一・〇三 |  豚（生きているものに限る。） |  
〇一〇三・一〇 |  純粋種の繁殖用のもの |  無税  
|  その他のもの |  
〇一〇三・九一 |  一頭の重量が五〇キログラム未満のもの |  一〇％  
〇一〇三・九二 |  一頭の重量が五〇キログラム以上のもの |  一〇％  
〇一・〇四 |  羊及びやぎ（生きているものに限る。） |  
〇一〇四・一〇 |  羊 |  無税  
〇一〇四・二〇 |  やぎ |  無税  
〇一・〇五 |
家きん（鶏（ガルルス・ドメスティクス）、あひる、がちよう、七面鳥及びほろほろ鳥で、生きているものに限る。）一羽の重量が一八五グラム以下のもの |  
〇一〇五・一一 |  鶏（ガルルス・ドメスティクス） |  無税  
〇一〇五・一二 |  七面鳥 |  無税  
〇一〇五・一三 |  あひる |  無税  
〇一〇五・一四 |  がちよう |  無税  
〇一〇五・一五 |  ほろほろ鳥 |  無税  
|  その他のもの |  
〇一〇五・九四 |  鶏（ガルルス・ドメスティクス） |  無税  
〇一〇五・九九 |  その他のもの |  無税  
〇一・〇六 |  その他の動物（生きているものに限る。）  
哺乳類 |  
〇一〇六・一一 |  霊長類 |  無税  
〇一〇六・一二 |  くじら目、海牛目及び鰭脚下目 |  無税  
〇一〇六・一三 |  らくだ科 |  無税  
〇一〇六・一四 |  うさぎ |  無税  
〇一〇六・一九 |  その他のもの |  無税  
〇一〇六・二〇 |  爬虫類 |  無税  
|  鳥類 |  
〇一〇六・三一 |  猛きん類 |  無税  
〇一〇六・三二 |  おうむ目 |  無税  
〇一〇六・三三 |  エミュー（ドロマイウス・ノヴァイホルランディアイ）及びだちよう |  無税  
〇一〇六・三九 |  その他のもの |  無税  
|  昆虫類 |  
〇一〇六・四一 |  蜂 |  無税  
〇一〇六・四九 |  その他のもの |  無税  
〇一〇六・九〇 |  その他のもの |  無税  
  
  
第二類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第二類 肉及び食用のくず肉  
注  
１ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 第〇二・〇一項から第〇二・〇八項まで又は第〇二・一〇項の物品で、食用に適しないもの  
（ｂ） 動物の腸、ぼうこう及び胃（第〇五・〇四項参照）並びに動物の血（第〇五・一一項及び第三〇・〇二項参照）  
（ｃ） 動物性脂肪（第一五類参照。第〇二・〇九項の物品を除く。）  
備考  
１ この表においてくず肉には、別段の定めがあるものを除くほか、臓器を含む。  
〇二・〇一 |  牛の肉（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。） |  
〇二〇一・一〇 |  枝肉及び半丸枝肉 |  五〇％  
〇二〇一・二〇 |  その他の骨付き肉 |  五〇％  
〇二〇一・三〇 |  骨付きでない肉 |  五〇％  
〇二・〇二 |  牛の肉（冷凍したものに限る。） |  
〇二〇二・一〇 |  枝肉及び半丸枝肉 |  五〇％  
〇二〇二・二〇 |  その他の骨付き肉 |  五〇％  
〇二〇二・三〇 |  骨付きでない肉 |  五〇％  
〇二・〇三 |  豚の肉（生鮮のもの及び冷蔵し又は冷凍したものに限る。） |  
|  生鮮のもの及び冷蔵したもの |  
〇二〇三・一一 |  枝肉及び半丸枝肉 |  
一 いのししのもの |  無税  
二 その他のもの |  五％  
〇二〇三・一二 |  骨付きのもも肉及び肩肉並びにこれらを分割したもの（骨付きのものに限る。） |  
一 いのししのもの |  無税  
二 その他のもの |  五％  
〇二〇三・一九 |  その他のもの |  
一 いのししのもの |  無税  
二 その他のもの |  五％  
|  冷凍したもの |  
〇二〇三・二一 |  枝肉及び半丸枝肉 |  
一 いのししのもの |  無税  
二 その他のもの |  五％  
〇二〇三・二二 |  骨付きのもも肉及び肩肉並びにこれらを分割したもの（骨付きのものに限る。） |  
一 いのししのもの |  無税  
二 その他のもの |  五％  
〇二〇三・二九 |  その他のもの |  
一 いのししのもの |  無税  
二 その他のもの |  五％  
〇二・〇四 |  羊又はやぎの肉（生鮮のもの及び冷蔵し又は冷凍したものに限る。） |  
〇二〇四・一〇 |  子羊の枝肉及び半丸枝肉（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。） |  無税  
その他の羊の肉（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。） |  
〇二〇四・二一 |  枝肉及び半丸枝肉 |  無税  
〇二〇四・二二 |  その他の骨付き肉 |  無税  
〇二〇四・二三 |  骨付きでない肉 |  無税  
〇二〇四・三〇 |  子羊の枝肉及び半丸枝肉（冷凍したものに限る。） |  無税  
|  その他の羊の肉（冷凍したものに限る。） |  
〇二〇四・四一 |  枝肉及び半丸枝肉 |  無税  
〇二〇四・四二 |  その他の骨付き肉 |  無税  
〇二〇四・四三 |  骨付きでない肉 |  無税  
〇二〇四・五〇 |  やぎの肉 |  無税  
〇二・〇五 |  |  
〇二〇五・〇〇 |  馬、ろ馬、ら馬又はヒニーの肉（生鮮のもの及び冷蔵し又は冷凍したものに限る。） |  無税  
〇二・〇六 |  食用のくず肉（牛、豚、羊、やぎ、馬、ろ馬、ら馬又はヒニーのもので、生鮮のもの及び冷蔵し又は冷凍したものに限る。） |  
〇二〇六・一〇 |  牛のもの（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。） |  
一 ほほ肉及び頭肉 |  五〇％  
二 その他のもの |  
（一） 臓器及び舌 |  一五％  
（二） その他のもの |  二五％  
|  牛のもの（冷凍したものに限る。） |  
〇二〇六・二一 |  舌 |  一五％  
〇二〇六・二二 |  肝臓 |  一五％  
〇二〇六・二九 |  その他のもの |  
一 ほほ肉及び頭肉 |  五〇％  
二 その他のもの |  
（一） 臓器 |  一五％  
（二） その他のもの |  二五％  
〇二〇六・三〇 |  豚のもの（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。） |  
一 いのししのもの |  無税  
二 その他のもの |  
（一） 臓器 |  一〇％  
（二） その他のもの |  五％  
|  豚のもの（冷凍したものに限る。） |  
〇二〇六・四一 |  肝臓 |  
一 いのししのもの |  無税  
二 その他のもの |  一〇％  
〇二〇六・四九 |  その他のもの |  
一 いのししのもの |  無税  
二 その他のもの |  
（一） 臓器 |  一〇％  
（二） その他のもの |  五％  
〇二〇六・八〇 |  その他のもの（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。） |  無税  
〇二〇六・九〇 |  その他のもの（冷凍したものに限る。） |  無税  
〇二・〇七 |  肉及び食用のくず肉で、第〇一・〇五項の家きんのもの（生鮮のもの及び冷蔵し又は冷凍したものに限る。） |  
鶏（ガルルス・ドメスティクス）のもの |  
〇二〇七・一一 |  分割してないもの（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。） |  一四％  
〇二〇七・一二 |  分割してないもの（冷凍したものに限る。） |  一四％  
〇二〇七・一三 |  分割したもの及びくずのもの（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。） |  
一 骨付きのもも |  二〇％  
二 その他のもの |  一二％  
〇二〇七・一四 |  分割したもの及びくずのもの（冷凍したものに限る。） |  
一 肝臓 |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） 骨付きのもも |  二〇％  
（二） その他のもの |  一二％  
|  七面鳥のもの |  
〇二〇七・二四 |  分割してないもの（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。） |  五％  
〇二〇七・二五 |  分割してないもの（冷凍したものに限る。） |  五％  
〇二〇七・二六 |  分割したもの及びくずのもの（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。） |  五％  
〇二〇七・二七 |  分割したもの及びくずのもの（冷凍したものに限る。） |  
一 肝臓 |  一〇％  
二 その他のもの |  五％  
|  あひるのもの |  
〇二〇七・四一 |  分割してないもの（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。） |  一〇％  
〇二〇七・四二 |  分割してないもの（冷凍したものに限る。） |  一〇％  
〇二〇七・四三 |  脂肪質の肝臓（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。） |  五％  
〇二〇七・四四 |  その他のもの（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。） |  一〇％  
〇二〇七・四五 |  その他のもの（冷凍したものに限る。） |  一〇％  
|  がちようのもの |  
〇二〇七・五一 |  分割してないもの（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。） |  一二・五％  
〇二〇七・五二 |  分割してないもの（冷凍したものに限る。） |  一二・五％  
〇二〇七・五三 |  脂肪質の肝臓（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。） |  五％  
〇二〇七・五四 |  その他のもの（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。） |  一二・五％  
〇二〇七・五五 |  その他のもの（冷凍したものに限る。）  
一 肝臓 |  一〇％  
二 その他のもの |  一二・五％  
〇二〇七・六〇 |  ほろほろ鳥のもの  
一 肝臓（冷凍したものに限る。） |  一〇％  
二 その他のもの |  一二・五％  
〇二・〇八 |  その他の肉及び食用のくず肉（生鮮のもの及び冷蔵し又は冷凍したものに限る。） |  
〇二〇八・一〇 |  うさぎのもの |  無税  
〇二〇八・三〇 |  霊長類のもの |  無税  
〇二〇八・四〇 |  くじら目のもの、海牛目のもの及び鰭脚下目のもの |  無税  
〇二〇八・五〇 |  爬虫類のもの |  無税  
〇二〇八・六〇 |  らくだ科ののもの |  無税  
〇二〇八・九〇 |  その他のもの |  無税  
〇二・〇九 |  家きんの脂肪及び豚の筋肉層のない脂肪（溶出その他の方法で抽出してないもので、生鮮のもの及び冷蔵し、冷凍し、塩蔵し、塩水漬けし、乾燥し又はく
ん製したものに限る。） |  
〇二〇九・一〇 |  豚のもの |  一〇％  
〇二〇九・九〇 |  その他のもの |  一〇％  
〇二・一〇 |  肉及び食用のくず肉（塩蔵し、塩水漬けし、乾燥し又はくん製したものに限る。）並びに肉又はくず肉の食用の粉及びミール |  
豚の肉 |  
〇二一〇・一一 |  骨付きのもも肉及び肩肉並びにこれらを分割したもの（骨付きのものに限る。） |  一〇％  
〇二一〇・一二 |  ばら肉及びこれを分割したもの |  一〇％  
〇二一〇・一九 |  その他のもの |  一〇％  
〇二一〇・二〇 |  牛の肉 |  一キログラムにつき一九〇円  
|  その他のもの（肉又はくず肉の食用の粉及びミールを含む。） |  
〇二一〇・九一 |  霊長類のもの |  七％  
〇二一〇・九二 |  くじら目のもの、海牛目のもの及び鰭脚下目のもの |  七％  
〇二一〇・九三 |  爬虫類のもの |  七％  
〇二一〇・九九 |  その他のもの |  
一 豚のもの |  一〇％  
二 牛のもの |  一キログラムにつき一九〇円  
三 その他のもの |  七％  
  
  
第三類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第三類 魚並びに甲殻類、軟体動物及びその他の水棲無脊椎動物  
注  
１ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 第〇一・〇六項の哺乳類  
（ｂ） 第〇一・〇六項の哺乳類の肉（第〇二・〇八項及び第〇二・一〇項参照）  
（ｃ） 生きていない魚（肝臓、卵及びしらこを含む。）並びに生きていない甲殻類、軟体動物及びその他の水棲無脊椎動物で、食用に適しない種類又は状態のもの（第五類
参照）並びに魚又は甲殻類、軟体動物若しくはその他の水棲無脊椎動物の粉、ミール及びペレットで、食用に適しないもの（第二三・〇一項参照）  
（ｄ） キャビア及び魚卵から調製したキャビア代用物（第一六・〇四項参照）  
２ この類において「ペレット」とは、直接圧縮すること又は少量の結合剤を加えることにより固めた物品をいう。  
〇三・〇一 |  魚（生きているものに限る。） |  
|  観賞用の魚 |  
〇三〇一・一一 |  淡水魚  
一 こい（キュプリヌス属のもの）及び金魚（カラシウス・アウラトゥス） |  五％  
二 その他のもの |  二・五％  
〇三〇一・一九 |  その他のもの |  二・五％  
|  その他の魚（生きているものに限る。） |  
〇三〇一・九一 |  ます（サルモ・トルタ、オンコルヒュンクス・ミキス、オンコルヒュンクス・クラルキ、オンコルヒュンクス・アグアボニタ、オンコルヒュンクス・
ギラエ、オンコルヒュンクス・アパケ及びオンコルヒュンクス・クリソガステル） |  
一 養魚用の稚魚 |  無税  
二 その他のもの |  五％  
〇三〇一・九二 |  うなぎ（アングイルラ属のもの） |  
一 養魚用の稚魚 |  無税  
二 その他のもの |  五％  
〇三〇一・九三 |  こい（キュプリヌス・カルピオ、カラシウス・カラシウス、クテノファリュンゴドン・イデルルス、ミュロファリュンゴドン・ピケウス及びヒュポフ
タルミクテュス属又はキルリヌス属のもの） |  
一 養魚用の稚魚 |  無税  
二 その他のもの |  五％  
〇三〇一・九四 |  くろまぐろ（トゥヌス・ティヌス及びトゥヌス・オリエンタリス） |  無税  
一 養魚用の稚魚  
二 その他のもの |  五％  
〇三〇一・九五 |  みなみまぐろ（トゥヌス・マッコイイ） |  無税  
一 養魚用の稚魚  
二 その他のもの |  五％  
〇三〇一・九九 |  その他のもの |  
一 養魚用の稚魚 |  無税  
二 その他のもの |  
（一） にしん（クルペア属のもの）、たら（ガドゥス属、テラグラ属又はメルルシウス属のもの）、ぶり（セリオーラ属のもの）、さば（スコムベル属のもの）、いわし（
エトルメウス属、サルディノプス属又はエングラウリス属のもの）、あじ（トラクルス属又はデカプテルス属のもの）及びさんま（コロラビス属のもの） |  一〇％  
（二） その他のもの |  五％  
〇三・〇二 |  魚（生鮮のもの及び冷蔵したものに限るものとし、第〇三・〇四項の魚のフィレその他の魚肉を除く。） |  
|  さけ科のもの（肝臓、卵及びしらこを除く。） |  
〇三〇二・一一 |  ます（サルモ・トルタ、オンコルヒュンクス・ミキス、オンコルヒュンクス・クラルキ、オンコルヒュンクス・アグアボニタ、オンコルヒュンクス・
ギラエ、オンコルヒュンクス・アパケ及びオンコルヒュンクス・クリソガステル） |  五％  
〇三〇二・一三 |  太平洋さけ（オンコルヒュンクス・ネルカ、オンコルヒュンクス・ゴルブスカ、オンコルヒュンクス・ケタ、オンコルヒュンクス・トスカウィトスカ
、オンコルヒュンクス・キストク、オンコルヒュンクス・マソウ及びオンコルヒュンクス・ロデュルス） |  五％  
〇三〇二・一四 |  大西洋さけ（サルモ・サラル）及びドナウさけ（フコ・フコ） |  五％  
〇三〇二・一九 |  その他のもの |  五％  
|  ひらめ・かれい類（かれい科、だるまがれい科、うしのした科、ささうしのした科、スコフタルムス科又はこけびらめ科のもの。肝臓、卵及びしらこを除く。） |  
〇三〇二・二一 |  ハリバット（レインハルドティウス・ヒポグロソイデス、ヒポグロスス・ヒポグロスス及びヒポグロスス・ステノレピス） |  五％  
〇三〇二・二二 |  プレイス（プレウロネクテス・プラテスサ） |  五％  
〇三〇二・二三 |  ソール（ソレア属のもの） |  五％  
〇三〇二・二四 |  ターボット（プセタ・マクシマ） |  五％  
〇三〇二・二九 |  その他のもの |  五％  
|  まぐろ（トゥヌス属のもの）及びかつお（エウティヌス（カツオヌス）・ペラミス）（肝臓、卵及びしらこを除く。） |  
〇三〇二・三一 |  びんながまぐろ（トゥヌス・アラルンガ） |  五％  
〇三〇二・三二 |  きはだまぐろ（トゥヌス・アルバカレス） |  五％  
〇三〇二・三三 |  かつお |  五％  
〇三〇二・三四 |  めばちまぐろ（トゥヌス・オベスス） |  五％  
〇三〇二・三五 |  くろまぐろ（トゥヌス・ティヌス及びトゥヌス・オリエンタリス） |  五％  
〇三〇二・三六 |  みなみまぐろ（トゥヌス・マッコイイ） |  五％  
〇三〇二・三九 |  その他のもの |  五％  
|  にしん（クルペア・ハレングス及びクルペア・パラスィイ）、かたくちいわし（エングラウリス属のもの）、いわし（スプラトゥス・スプラトゥス、サルディナ・ピル
カルドゥス及びサルディノプス属又はサルディネルラ属のもの）、さば（スコムベル・スコムブルス、スコムベル・アウストララシクス及びスコムベル・ヤポニクス）、あじ
（トラクルス属のもの）、すぎ（ラキュケントロン・カナドゥム）及びめかじき（クスィフィアス・グラディウス）（肝臓、卵及びしらこを除く。） |  
〇三〇二・四一 |  にしん（クルペア・ハレングス及びクルペア・パラスィイ） |  一〇％  
〇三〇二・四二 |  かたくちいわし（エングラウリス属のもの） |  一〇％  
〇三〇二・四三 |  いわし（スプラトゥス・スプラトゥス、サルディナ・ピルカルドゥス及びサルディノプス属又はサルディネルラ属のもの）  
一 サルディノプス属のもの |  一〇％  
二 その他のもの |  五％  
〇三〇二・四四 |  さば（スコムベル・スコムブルス、スコムベル・アウストララシクス及びスコムベル・ヤポニクス） |  一〇％  
〇三〇二・四五 |  あじ（トラクルス属のもの） |  一〇％  
〇三〇二・四六 |  すぎ（ラキュケントロン・カナドゥム） |  五％  
〇三〇二・四七 |  めかじき（クスィフィアス・グラディウス） |  五％  
|  さいうお科、あしながだら科、たら科、そこだら科、かわりひれだら科、メルルーサ科、ちこだら科又はうなぎだら科のもの（肝臓、卵及びしらこを除く。） |  
〇三〇二・五一 |  コッド（ガドゥス・モルア、ガドゥス・オガク及びガドゥス・マクロケファルス） |  一〇％  
〇三〇二・五二 |  ハドック（メラノグランムス・アイグレフィヌス） |  五％  
〇三〇二・五三 |  コールフィッシュ（ポルラキウス・ヴィレンス） |  五％  
〇三〇二・五四 |  ヘイク（メルルシウス属又はウロフュキス属のもの）  
一 メルルシウス属のもの |  一〇％  
二 ウロフュキス属のもの |  五％  
〇三〇二・五五 |  すけそうだら（テラグラ・カルコグランマ） |  一〇％  
〇三〇二・五六 |  ブルーホワイティング（ミクロメシスティウス・ポウタソウ及びミクロメシスティウス・アウストラリス） |  五％  
〇三〇二・五九 |  その他のもの  
一 たら（ガドゥス属又はテラグラ属のもの） |  一〇％  
二 その他のもの |  五％  
|  ティラピア（オレオクロミス属のもの）、なまず（パンガシウス属、シルルス属、クラリアス属又はイクタルルス属のもの）、こい（キュプリヌス・カルピオ、カラシ
ウス・カラシウス、クテノファリュンゴドン・イデルルス、ミュロファリュンゴドン・ピケウス及びヒュポフタルミクテュス属又はキルリヌス属のもの）、うなぎ（アングイ
ルラ属のもの）、ナイルパーチ（ラテス・ニロティクス）及びらいぎよ（カンナ属のもの）（肝臓、卵及びしらこを除く。） |  
〇三〇二・七一 |  ティラピア（オレオクロミス属のもの） |  五％  
〇三〇二・七二 |  なまず（パンガシウス属、シルルス属、クラリアス属又はイクタルルス属のもの） |  五％  
〇三〇二・七三 |  こい（キュプリヌス・カルピオ、カラシウス・カラシウス、クテノファリュンゴドン・イデルルス、ミュロファリュンゴドン・ピケウス及びヒュポフ
タルミクテュス属又はキルリヌス属のもの） |  五％  
〇三〇二・七四 |  うなぎ（アングイルラ属のもの） |  五％  
〇三〇二・七九 |  その他のもの |  五％  
|  その他の魚（肝臓、卵及びしらこを除く。） |  
〇三〇二・八一 |  さめ |  五％  
〇三〇二・八二 |  えい（がんぎえい科のもの） |  五％  
〇三〇二・八三 |  めろ（ディソスティクス属のもの） |  五％  
〇三〇二・八四 |  シーバス（ディケントラルクス属のもの） |  五％  
〇三〇二・八五 |  たい（たい科のもの） |  五％  
〇三〇二・八九 |  その他のもの  
一 にしん（クルペア属のもの）、ぶり（セリオーラ属のもの）、さば（スコムベル属のもの）、いわし（エトルメウス属のもの）、あじ（デカプテルス属のもの）及びさん
ま（コロラビス属のもの） |  一〇％  
二 その他のもの |  五％  
〇三〇二・九〇 |  肝臓、卵及びしらこ  
一 にしん（クルペア属のもの）又はたら（ガドゥス属、テラグラ属又はメルルシウス属のもの）の卵 |  一〇％  
二 その他のもの |  五％  
〇三・〇三 |  魚（冷凍したものに限るものとし、第〇三・〇四項の魚のフィレその他の魚肉を除く。）  
さけ科のもの（肝臓、卵及びしらこを除く。） |  
〇三〇三・一一 |  べにざけ（オンコルヒュンクス・ネルカ） |  五％  
〇三〇三・一二 |  その他の太平洋さけ（オンコルヒュンクス・ゴルブスカ、オンコルヒュンクス・ケタ、オンコルヒュンクス・トスカウィトスカ、オンコルヒュンクス
・キストク、オンコルヒュンクス・マソウ及びオンコルヒュンクス・ロデュルス） |  五％  
〇三〇三・一三 |  大西洋さけ（サルモ・サラル）及びドナウさけ（フコ・フコ） |  五％  
〇三〇三・一四 |  ます（サルモ・トルタ、オンコルヒュンクス・ミキス、オンコルヒュンクス・クラルキ、オンコルヒュンクス・アグアボニタ、オンコルヒュンクス・
ギラエ、オンコルヒュンクス・アパケ及びオンコルヒュンクス・クリソガステル） |  五％  
〇三〇三・一九 |  その他のもの |  五％  
|  ティラピア（オレオクロミス属のもの）、なまず（パンガシウス属、シルルス属、クラリアス属又はイクタルルス属のもの）、こい（キュプリヌス・カルピオ、カラシ
ウス・カラシウス、クテノファリュンゴドン・イデルルス、ミュロファリュンゴドン・ピケウス及びヒュポフタルミクテュス属又はキルリヌス属のもの）、うなぎ（アングイ
ルラ属のもの）、ナイルパーチ（ラテス・ニロティクス）及びらいぎよ（カンナ属のもの）（肝臓、卵及びしらこを除く。） |  
〇三〇三・二三 |  ティラピア（オレオクロミス属のもの） |  五％  
〇三〇三・二四 |  なまず（パンガシウス属、シルルス属、クラリアス属又はイクタルルス属のもの） |  五％  
〇三〇三・二五 |  こい（キュプリヌス・カルピオ、カラシウス・カラシウス、クテノファリュンゴドン・イデルルス、ミュロファリュンゴドン・ピケウス及びヒュポフ
タルミクテュス属又はキルリヌス属のもの） |  五％  
〇三〇三・二六 |  うなぎ（アングイルラ属のもの） |  五％  
〇三〇三・二九 |  その他のもの |  五％  
|  ひらめ・かれい類（かれい科、だるまがれい科、うしのした科、ささうしのした科、スコフタルムス科又はこけびらめ科のもの。肝臓、卵及びしらこを除く。） |  
〇三〇三・三一 |  ハリバット（レインハルドティウス・ヒポグロソイデス、ヒポグロスス・ヒポグロスス及びヒポグロスス・ステノレピス） |  五％  
〇三〇三・三二 |  プレイス（プレウロネクテス・プラテスサ） |  五％  
〇三〇三・三三 |  ソール（ソレア属のもの） |  五％  
〇三〇三・三四 |  ターボット（プセタ・マクシマ） |  五％  
〇三〇三・三九 |  その他のもの |  五％  
|  まぐろ（トゥヌス属のもの）及びかつお（エウティヌス（カツオヌス）・ペラミス）（肝臓、卵及びしらこを除く。） |  
〇三〇三・四一 |  びんながまぐろ（トゥヌス・アラルンガ） |  五％  
〇三〇三・四二 |  きはだまぐろ（トゥヌス・アルバカレス） |  五％  
〇三〇三・四三 |  かつお |  五％  
〇三〇三・四四 |  めばちまぐろ（トゥヌス・オベスス） |  五％  
〇三〇三・四五 |  くろまぐろ（トゥヌス・ティヌス及びトゥヌス・オリエンタリス） |  五％  
〇三〇三・四六 |  みなみまぐろ（トゥヌス・マッコイイ） |  五％  
〇三〇三・四九 |  その他のもの |  五％  
|  にしん（クルペア・ハレングス及びクルペア・パラスィイ）、いわし（スプラトゥス・スプラトゥス、サルディナ・ピルカルドゥス及びサルディノプス属又はサルディ
ネルラ属のもの）、さば（スコムベル・スコムブルス、スコムベル・アウストララシクス及びスコムベル・ヤポニクス）、あじ（トラクルス属のもの）、すぎ（ラキュケント
ロン・カナドゥム）及びめかじき（クスィフィアス・グラディウス）（肝臓、卵及びしらこを除く。） |  
〇三〇三・五一 |  にしん（クルペア・ハレングス及びクルペア・パラスィイ） |  一〇％  
〇三〇三・五三 |  いわし（スプラトゥス・スプラトゥス、サルディナ・ピルカルドゥス及びサルディノプス属又はサルディネルラ属のもの）  
一 サルディノプス属のもの |  一〇％  
二 その他のもの |  五％  
〇三〇三・五四 |  さば（スコムベル・スコムブルス、スコムベル・アウストララシクス及びスコムベル・ヤポニクス） |  一〇％  
〇三〇三・五五 |  あじ（トラクルス属のもの） |  一〇％  
〇三〇三・五六 |  すぎ（ラキュケントロン・カナドゥム） |  五％  
〇三〇三・五七 |  めかじき（クスィフィアス・グラディウス） |  五％  
|  さいうお科、あしながだら科、たら科、そこだら科、かわりひれだら科、メルルーサ科、ちこだら科又はうなぎだら科のもの（肝臓、卵及びしらこを除く。） |  
〇三〇三・六三 |  コッド（ガドゥス・モルア、ガドゥス・オガク及びガドゥス・マクロケファルス） |  一〇％  
〇三〇三・六四 |  ハドック（メラノグランムス・アイグレフィヌス） |  五％  
〇三〇三・六五 |  コールフィッシュ（ポルラキウス・ヴィレンス） |  五％  
〇三〇三・六六 |  ヘイク（メルルシウス属又はウロフュキス属のもの）  
一 メルルシウス属のもの |  一〇％  
二 ウロフュキス属のもの |  五％  
〇三〇三・六七 |  すけそうだら（テラグラ・カルコグランマ） |  一〇％  
〇三〇三・六八 |  ブルーホワイティング（ミクロメシスティウス・ポウタソウ及びミクロメシスティウス・アウストラリス） |  五％  
〇三〇三・六九 |  その他のもの  
一 たら（ガドゥス属又はテラグラ属のもの） |  一〇％  
二 その他のもの |  五％  
|  その他の魚（肝臓、卵及びしらこを除く。） |  
〇三〇三・八一 |  さめ |  五％  
〇三〇三・八二 |  えい（がんぎえい科のもの） |  五％  
〇三〇三・八三 |  めろ（ディソスティクス属のもの） |  五％  
〇三〇三・八四 |  シーバス（ディケントラルクス属のもの） |  五％  
〇三〇三・八九 |  その他のもの  
一 にしん（クルペア属のもの）、ぶり（セリオーラ属のもの）、さば（スコムベル属のもの）、いわし（エトルメウス属又はエングラウリス属のもの）、あじ（デカプテル
ス属のもの）及びさんま（コロラビス属のもの） |  一〇％  
二 その他のもの |  五％  
〇三〇三・九〇 |  肝臓、卵及びしらこ  
一 にしん（クルペア属のもの）の卵 |  六％  
二 たら（ガドゥス属、テラグラ属又はメルルシウス属のもの）の卵 |  一〇％  
三 その他のもの |  五％  
〇三・〇四 |  魚のフィレその他の魚肉（生鮮のもの及び冷蔵し又は冷凍したものに限るものとし、細かく切り刻んであるかないかを問わない。） |  
|  魚のフィレ（ティラピア（オレオクロミス属のもの）、なまず（パンガシウス属、シルルス属、クラリアス属又はイクタルルス属のもの）、こい（キュプリヌス・カル
ピオ、カラシウス・カラシウス、クテノファリュンゴドン・イデルルス、ミュロファリュンゴドン・ピケウス及びヒュポフタルミクテュス属又はキルリヌス属のもの）、うな
ぎ（アングイルラ属のもの）、ナイルパーチ（ラテス・ニロティクス）又はらいぎよ（カンナ属のもの）のもの）（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。） |  
〇三〇四・三一 |  ティラピア（オレオクロミス属のもの） |  五％  
〇三〇四・三二 |  なまず（パンガシウス属、シルルス属、クラリアス属又はイクタルルス属のもの） |  五％  
〇三〇四・三三 |  ナイルパーチ（ラテス・ニロティクス） |  五％  
〇三〇四・三九 |  その他のもの |  五％  
|  その他の魚のフィレ（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。） |  
〇三〇四・四一 |  太平洋さけ（オンコルヒュンクス・ネルカ、オンコルヒュンクス・ゴルブスカ、オンコルヒュンクス・ケタ、オンコルヒュンクス・トスカウィトスカ
、オンコルヒュンクス・キストク、オンコルヒュンクス・マソウ及びオンコルヒュンクス・ロデュルス）、大西洋さけ（サルモ・サラル）及びドナウさけ（フコ・フコ） |
五％  
〇三〇四・四二 |  ます（サルモ・トルタ、オンコルヒュンクス・ミキス、オンコルヒュンクス・クラルキ、オンコルヒュンクス・アグアボニタ、オンコルヒュンクス・
ギラエ、オンコルヒュンクス・アパケ及びオンコルヒュンクス・クリソガステル） |  五％  
〇三〇四・四三 |  ひらめ・かれい類（かれい科、だるまがれい科、うしのした科、ささうしのした科、スコフタルムス科又はこけびらめ科のもの） |  五％  
〇三〇四・四四 |  さいうお科、あしながだら科、たら科、そこだら科、かわりひれだら科、メルルーサ科、ちこだら科又はうなぎだら科のもの  
一 たら（ガドゥス属、テラグラ属又はメルルシウス属のもの） |  一〇％  
二 その他のもの |  五％  
〇三〇四・四五 |  めかじき（クスィフィアス・グラディウス） |  五％  
〇三〇四・四六 |  めろ（ディソスティクス属のもの） |  五％  
〇三〇四・四九 |  その他のもの  
一 にしん（クルペア属のもの）、ぶり（セリオーラ属のもの）、さば（スコムベル属のもの）、いわし（エトルメウス属、サルディノプス属又はエングラウリス属のもの）
、あじ（トラクルス属又はデカプテルス属のもの）及びさんま（コロラビス属のもの） |  一〇％  
二 その他のもの |  五％  
|  その他のもの（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。） |  
〇三〇四・五一 |  ティラピア（オレオクロミス属のもの）、なまず（パンガシウス属、シルルス属、クラリアス属又はイクタルルス属のもの）、こい（キュプリヌス・
カルピオ、カラシウス・カラシウス、クテノファリュンゴドン・イデルルス、ミュロファリュンゴドン・ピケウス及びヒュポフタルミクテュス属又はキルリヌス属のもの）、
うなぎ（アングイルラ属のもの）、ナイルパーチ（ラテス・ニロティクス）及びらいぎよ（カンナ属のもの） |  五％  
〇三〇四・五二 |  さけ科のもの |  五％  
〇三〇四・五三 |  さいうお科、あしながだら科、たら科、そこだら科、かわりひれだら科、メルルーサ科、ちこだら科又はうなぎだら科のもの  
一 たら（ガドゥス属、テラグラ属又はメルルシウス属のもの） |  一〇％  
二 その他のもの |  五％  
〇三〇四・五四 |  めかじき（クスィフィアス・グラディウス） |  五％  
〇三〇四・五五 |  めろ（ディソスティクス属のもの） |  五％  
〇三〇四・五九 |  その他のもの  
一 にしん（クルペア属のもの）、ぶり（セリオーラ属のもの）、さば（スコムベル属のもの）、いわし（エトルメウス属、サルディノプス属又はエングラウリス属のもの）
、あじ（トラクルス属又はデカプテルス属のもの）及びさんま（コロラビス属のもの） |  一〇％  
二 その他のもの |  五％  
|  魚のフィレ（ティラピア（オレオクロミス属のもの）、なまず（パンガシウス属、シルルス属、クラリアス属又はイクタルルス属のもの）、こい（キュプリヌス・カル
ピオ、カラシウス・カラシウス、クテノファリュンゴドン・イデルルス、ミュロファリュンゴドン・ピケウス及びヒュポフタルミクテュス属又はキルリヌス属のもの）、うな
ぎ（アングイルラ属のもの）、ナイルパーチ（ラテス・ニロティクス）又はらいぎよ（カンナ属のもの）のもの）（冷凍したものに限る。） |  
〇三〇四・六一 |  ティラピア（オレオクロミス属のもの） |  五％  
〇三〇四・六二 |  なまず（パンガシウス属、シルルス属、クラリアス属又はイクタルルス属のもの） |  五％  
〇三〇四・六三 |  ナイルパーチ（ラテス・ニロティクス） |  五％  
〇三〇四・六九 |  その他のもの |  五％  
|  魚のフィレ（さいうお科、あしながだら科、たら科、そこだら科、かわりひれだら科、メルルーサ科、ちこだら科又はうなぎだら科のもの）（冷凍したものに限る。）
|  
〇三〇四・七一 |  コッド（ガドゥス・モルア、ガドゥス・オガク及びガドゥス・マクロケファルス） |  一〇％  
〇三〇四・七二 |  ハドック（メラノグランムス・アイグレフィヌス） |  五％  
〇三〇四・七三 |  コールフィッシュ（ポルラキウス・ヴィレンス） |  五％  
〇三〇四・七四 |  ヘイク（メルルシウス属又はウロフュキス属のもの）  
一 メルルシウス属のもの |  一〇％  
二 ウロフュキス属のもの |  五％  
〇三〇四・七五 |  すけそうだら（テラグラ・カルコグランマ） |  一〇％  
〇三〇四・七九 |  その他のもの  
一 たら（ガドゥス属又はテラグラ属のもの） |  一〇％  
二 その他のもの |  五％  
|  その他の魚のフィレ（冷凍したものに限る。） |  
〇三〇四・八一 |  太平洋さけ（オンコルヒュンクス・ネルカ、オンコルヒュンクス・ゴルブスカ、オンコルヒュンクス・ケタ、オンコルヒュンクス・トスカウィトスカ
、オンコルヒュンクス・キストク、オンコルヒュンクス・マソウ及びオンコルヒュンクス・ロデュルス）、大西洋さけ（サルモ・サラル）及びドナウさけ（フコ・フコ） |
五％  
〇三〇四・八二 |  ます（サルモ・トルタ、オンコルヒュンクス・ミキス、オンコルヒュンクス・クラルキ、オンコルヒュンクス・アグアボニタ、オンコルヒュンクス・
ギラエ、オンコルヒュンクス・アパケ及びオンコルヒュンクス・クリソガステル） |  五％  
〇三〇四・八三 |  ひらめ・かれい類（かれい科、だるまがれい科、うしのした科、ささうしのした科、スコフタルムス科又はこけびらめ科のもの） |  五％  
〇三〇四・八四 |  めかじき（クスィフィアス・グラディウス） |  五％  
〇三〇四・八五 |  めろ（ディソスティクス属のもの） |  五％  
〇三〇四・八六 |  にしん（クルペア・ハレングス及びクルペア・パラスィイ） |  一〇％  
〇三〇四・八七 |  まぐろ（トゥヌス属のもの）及びかつお（エウティヌス（カツオヌス）・ペラミス） |  五％  
〇三〇四・八九 |  その他のもの  
一 にしん（クルペア属のもの）、ぶり（セリオーラ属のもの）、さば（スコムベル属のもの）、いわし（エトルメウス属、サルディノプス属又はエングラウリス属のもの）
、あじ（トラクルス属又はデカプテルス属のもの）及びさんま（コロラビス属のもの） |  一〇％  
二 その他のもの |  五％  
|  その他のもの（冷凍したものに限る。） |  
〇三〇四・九一 |  めかじき（クスィフィアス・グラディウス） |  五％  
〇三〇四・九二 |  めろ（ディソスティクス属のもの） |  五％  
〇三〇四・九三 |  ティラピア（オレオクロミス属のもの）、なまず（パンガシウス属、シルルス属、クラリアス属又はイクタルルス属のもの）、こい（キュプリヌス・
カルピオ、カラシウス・カラシウス、クテノファリュンゴドン・イデルルス、ミュロファリュンゴドン・ピケウス及びヒュポフタルミクテュス属又はキルリヌス属のもの）、
うなぎ（アングイルラ属のもの）、ナイルパーチ（ラテス・ニロティクス）及びらいぎよ（カンナ属のもの） |  五％  
〇三〇四・九四 |  すけそうだら（テラグラ・カルコグランマ） |  一〇％  
〇三〇四・九五 |  さいうお科、あしながだら科、たら科、そこだら科、かわりひれだら科、メルルーサ科、ちこだら科又はうなぎだら科のもの（すけそうだら（テラグ
ラ・カルコグランマ）を除く。）  
一 たら（ガドゥス属、テラグラ属又はメルルシウス属のもの） |  一〇％  
二 その他のもの |  五％  
〇三〇四・九九 |  その他のもの  
一 にしん（クルペア属のもの）、ぶり（セリオーラ属のもの）、さば（スコムベル属のもの）、いわし（エトルメウス属、サルディノプス属又はエングラウリス属のもの）
、あじ（トラクルス属又はデカプテルス属のもの）及びさんま（コロラビス属のもの） |  一〇％  
二 その他のもの |  五％  
〇三・〇五 |  魚（乾燥し、塩蔵し又は塩水漬けしたものに限る。）、くん製した魚（くん製する前に又はくん製する際に加熱による調理をしてあるかないかを問わない
。）並びに魚の粉、ミール及びペレット（食用に適するものに限る。） |  
〇三〇五・一〇 |  魚の粉、ミール及びペレット（食用に適するものに限る。） |  一五％  
〇三〇五・二〇 |  魚の肝臓、卵及びしらこ（乾燥し、くん製し、塩蔵し又は塩水漬けしたものに限る。）  
一 にしん（クルペア属のもの）の卵（こんぶかずのこを除く。） |  一二％  
二 さけ科のものの卵 |  五％  
三 たら（ガドゥス属、テラグラ属又はメルルシウス属のもの）の卵及びこんぶかずのこ |  一五％  
四 その他のもの |  四％  
|  魚のフィレ（乾燥し、塩蔵し又は塩水漬けしたものに限るものとし、くん製したものを除く。） |  
〇三〇五・三一 |  ティラピア（オレオクロミス属のもの）、なまず（パンガシウス属、シルルス属、クラリアス属又はイクタルルス属のもの）、こい（キュプリヌス・
カルピオ、カラシウス・カラシウス、クテノファリュンゴドン・イデルルス、ミュロファリュンゴドン・ピケウス及びヒュポフタルミクテュス属又はキルリヌス属のもの）、
うなぎ（アングイルラ属のもの）、ナイルパーチ（ラテス・ニロティクス）及びらいぎよ（カンナ属のもの） |  一五％  
〇三〇五・三二 |  さいうお科、あしながだら科、たら科、そこだら科、かわりひれだら科、メルルーサ科、ちこだら科又はうなぎだら科のもの |  一五％  
〇三〇五・三九 |  その他のもの  
一 さけ科のもの |  一二％  
二 その他のもの |  一五％  
|  くん製した魚（フィレを含み、食用の魚のくず肉を除く。） |  
〇三〇五・四一 |  太平洋さけ（オンコルヒュンクス・ネルカ、オンコルヒュンクス・ゴルブスカ、オンコルヒュンクス・ケタ、オンコルヒュンクス・トスカウィトスカ
、オンコルヒュンクス・キストク、オンコルヒュンクス・マソウ及びオンコルヒュンクス・ロデュルス）、大西洋さけ（サルモ・サラル）及びドナウさけ（フコ・フコ） |
一五％  
〇三〇五・四二 |  にしん（クルペア・ハレングス及びクルペア・パラスィイ） |  一五％  
〇三〇五・四三 |  ます（サルモ・トルタ、オンコルヒュンクス・ミキス、オンコルヒュンクス・クラルキ、オンコルヒュンクス・アグアボニタ、オンコルヒュンクス・
ギラエ、オンコルヒュンクス・アパケ及びオンコルヒュンクス・クリソガステル） |  一五％  
〇三〇五・四四 |  ティラピア（オレオクロミス属のもの）、なまず（パンガシウス属、シルルス属、クラリアス属又はイクタルルス属のもの）、こい（キュプリヌス・
カルピオ、カラシウス・カラシウス、クテノファリュンゴドン・イデルルス、ミュロファリュンゴドン・ピケウス及びヒュポフタルミクテュス属又はキルリヌス属のもの）、
うなぎ（アングイルラ属のもの）、ナイルパーチ（ラテス・ニロティクス）及びらいぎよ（カンナ属のもの） |  一五％  
〇三〇五・四九 |  その他のもの |  一五％  
|  乾燥した魚（食用の魚のくず肉を除き、塩蔵してあるかないかを問わないものとし、くん製したものを除く。） |  
〇三〇五・五一 |  コッド（ガドゥス・モルア、ガドゥス・オガク及びガドゥス・マクロケファルス） |  一五％  
〇三〇五・五九 |  その他のもの  
一 さけ科のもの |  一二％  
二 その他のもの |  一五％  
|  塩蔵した魚（乾燥し又はくん製したものを除く。）及び塩水漬けした魚（食用の魚のくず肉を除く。） |  
〇三〇五・六一 |  にしん（クルペア・ハレングス及びクルペア・パラスィイ） |  一五％  
〇三〇五・六二 |  コッド（ガドゥス・モルア、ガドゥス・オガク及びガドゥス・マクロケファルス） |  一五％  
〇三〇五・六三 |  かたくちいわし（エングラウリス属のもの） |  一五％  
〇三〇五・六四 |  ティラピア（オレオクロミス属のもの）、なまず（パンガシウス属、シルルス属、クラリアス属又はイクタルルス属のもの）、こい（キュプリヌス・
カルピオ、カラシウス・カラシウス、クテノファリュンゴドン・イデルルス、ミュロファリュンゴドン・ピケウス及びヒュポフタルミクテュス属又はキルリヌス属のもの）、
うなぎ（アングイルラ属のもの）、ナイルパーチ（ラテス・ニロティクス）及びらいぎよ（カンナ属のもの） |  一五％  
〇三〇五・六九 |  その他のもの  
一 さけ科のもの |  一二％  
二 その他のもの |  一五％  
|  魚のひれ、頭、尾、浮袋その他の食用の魚のくず肉 |  
〇三〇五・七一 |  ふかひれ |  一五％  
〇三〇五・七二 |  魚の頭、尾及び浮袋  
一 くん製したもの |  一五％  
二 乾燥したもの  
（一） さけ科のもの |  一二％  
（二） その他のもの |  一五％  
三 塩蔵したもの及び塩水漬けしたもの  
（一） さけ科のもの |  一二％  
（二） その他のもの |  一五％  
〇三〇五・七九 |  その他のもの  
一 くん製したもの |  一五％  
二 乾燥したもの  
（一） さけ科のもの |  一二％  
（二） その他のもの |  一五％  
三 塩蔵したもの及び塩水漬けしたもの  
（一） さけ科のもの |  一二％  
（二） その他のもの |  一五％  
〇三・〇六 |  甲殻類（生きているもの、生鮮のもの及び冷蔵し、冷凍し、乾燥し、塩蔵し又は塩水漬けしたものに限るものとし、殻を除いてあるかないかを問わない。
）、くん製した甲殻類（殻を除いてあるかないか又はくん製する前に若しくはくん製する際に加熱による調理をしてあるかないかを問わない。）、蒸気又は水煮による調理を
した殻付きの甲殻類（冷蔵し、冷凍し、乾燥し、塩蔵し又は塩水漬けしたものであるかないかを問わない。）並びに甲殻類の粉、ミール及びペレット（食用に適するものに限
る。） |  
|  冷凍したもの |  
〇三〇六・一一 |  いせえびその他のいせえび科のえび（パリヌルス属、パヌリルス属又はヤスス属のもの）  
一 くん製したもの |  四・八％  
二 その他のもの |  四％  
〇三〇六・一二 |  ロブスター（ホマルス属のもの）  
一 くん製したもの |  四・八％  
二 その他のもの |  四％  
〇三〇六・一四 |  かに  
一 くん製したもの |  九・六％  
|  二 その他のもの |  六％  
〇三〇六・一五 |  ノルウェーロブスター（ネフロプス・ノルヴェギクス）  
一 くん製したもの |  四・八％  
二 その他のもの |  四％  
〇三〇六・一六 |  コールドウォーターシュリンプ及びコールドウォータープローン（クランゴン・クランゴン及びパンダルス属のもの）  
一 くん製したもの |  四・八％  
二 その他のもの |  四％  
〇三〇六・一七 |  その他のシュリンプ及びプローン  
一 くん製したもの |  四・八％  
二 その他のもの |  四％  
〇三〇六・一九 |  その他のもの（甲殻類の粉、ミール及びペレット（食用に適するものに限る。）を含む。）  
一 えび  
（一） くん製したもの |  四・八％  
（二） その他のもの |  四％  
二 その他のもの  
（一） くん製したもの |  九・六％  
（二） その他のもの |  一〇％  
|  冷凍してないもの |  
〇三〇六・二一 |  いせえびその他のいせえび科のえび（パリヌルス属、パヌリルス属又はヤスス属のもの）  
一 生きているもの、生鮮のもの及び冷蔵したもの |  四％  
二 くん製したもの |  四・八％  
三 その他のもの |  六％  
〇三〇六・二二 |  ロブスター（ホマルス属のもの）  
一 生きているもの、生鮮のもの及び冷蔵したもの |  四％  
二 くん製したもの |  四・八％  
三 その他のもの |  六％  
〇三〇六・二四 |  かに  
一 生きているもの、生鮮のもの及び冷蔵したもの |  六％  
二 くん製したもの |  九・六％  
三 その他のもの |  一五％  
〇三〇六・二五 |  ノルウェーロブスター（ネフロプス・ノルヴェギクス）  
一 生きているもの、生鮮のもの及び冷蔵したもの |  四％  
二 くん製したもの |  四・八％  
三 その他のもの |  六％  
〇三〇六・二六 |  コールドウォーターシュリンプ及びコールドウォータープローン（クランゴン・クランゴン及びパンダルス属のもの）  
一 生きているもの、生鮮のもの及び冷蔵したもの |  四％  
二 くん製したもの |  四・八％  
三 その他のもの |  六％  
〇三〇六・二七 |  その他のシュリンプ及びプローン  
一 生きているもの、生鮮のもの及び冷蔵したもの |  四％  
二 くん製したもの |  四・八％  
三 その他のもの |  六％  
〇三〇六・二九 |  その他のもの（甲殻類の粉、ミール及びペレット（食用に適するものに限る。）を含む。）  
一 生きているもの、生鮮のもの及び冷蔵したもの  
（一） えび |  四％  
（二） その他のもの |  一〇％  
二 くん製したもの  
（一） えび |  四・八％  
（二） その他のもの |  九・六％  
三 その他のもの  
（一） えび |  六％  
（二） その他のもの |  一五％  
〇三・〇七 |  軟体動物（生きているもの、生鮮のもの及び冷蔵し、冷凍し、乾燥し、塩蔵し又は塩水漬けしたものに限るものとし、殻を除いてあるかないかを問わない
。）、くん製した軟体動物（殻を除いてあるかないか又はくん製する前に若しくはくん製する際に加熱による調理をしてあるかないかを問わない。）並びに軟体動物の粉、ミ
ール及びペレット（食用に適するものに限る。） |  
|  かき |  
〇三〇七・一一 |  生きているもの、生鮮のもの及び冷蔵したもの |  一〇％  
〇三〇七・一九 |  その他のもの  
一 冷凍したもの |  一〇％  
二 くん製したもの |  九・六％  
三 その他のもの |  一五％  
|  スキャロップ（ペクテン属、クラミュス属又はプラコペクテン属のもの。いたや貝を含む。） |  
〇三〇七・二一 |  生きているもの、生鮮のもの及び冷蔵したもの |  一〇％  
〇三〇七・二九 |  その他のもの  
一 冷凍したもの |  一〇％  
二 くん製したもの |  九・六％  
三 その他のもの |  一五％  
|  い貝（ミュティルス属又はペルナ属のもの） |  
〇三〇七・三一 |  生きているもの、生鮮のもの及び冷蔵したもの |  一〇％  
〇三〇七・三九 |  その他のもの  
一 冷凍したもの |  一〇％  
二 くん製したもの |  九・六％  
三 その他のもの |  一五％  
|  いか（セピア・オフィキナリス、ロシア・マクロソマ及びセピオラ属、オムマストリフェス属、ロリゴ属、ノトトダルス属又はセピオティウチス属のもの） |  
〇三〇七・四一 |  生きているもの、生鮮のもの及び冷蔵したもの |  一〇％  
〇三〇七・四九 |  その他のもの  
一 冷凍したもの |  一〇％  
二 くん製したもの |  九・六％  
三 その他のもの |  一五％  
|  たこ（オクトプス属のもの） |  
〇三〇七・五一 |  生きているもの、生鮮のもの及び冷蔵したもの |  一〇％  
〇三〇七・五九 |  その他のもの  
一 冷凍したもの |  一〇％  
二 くん製したもの |  九・六％  
三 その他のもの |  一五％  
〇三〇七・六〇 |  かたつむりその他の巻貝（海棲のものを除く。）  
一 生きているもの、生鮮のもの及び冷蔵し又は冷凍したもの |  一〇％  
二 くん製したもの |  九・六％  
三 その他のもの |  一五％  
|  クラム、コックル及びアークシェル（ふねがい科、アイスランドがい科、ざるがい科、ふじのはながい科、きぬまといがい科、ばかがい科、ちどりますおがい科、おお
のがい科、あさじがい科、きぬたあげまきがい科、まてがい科、しやこがい科又はまるすだれがい科のもの） |  
〇三〇七・七一 |  生きているもの、生鮮のもの及び冷蔵したもの  
一 貝柱 |  一〇％  
二 はまぐり |  五％  
三 その他のもの |  一〇％  
〇三〇七・七九 |  その他のもの  
一 冷凍したもの  
（一） 貝柱 |  一〇％  
（二） はまぐり |  五％  
（三） その他のもの |  一〇％  
二 くん製したもの |  九・六％  
三 その他のもの  
（一） 貝柱 |  一五％  
（二） はまぐり（塩蔵し又は塩水漬けしたものに限る。） |  七・五％  
（三） その他のもの |  一五％  
|  あわび（ハリオティス属のもの） |  
〇三〇七・八一 |  生きているもの、生鮮のもの及び冷蔵したもの |  一〇％  
〇三〇七・八九 |  その他のもの  
一 冷凍したもの |  一〇％  
二 くん製したもの |  九・六％  
三 その他のもの |  一五％  
|  その他のもの（軟体動物の粉、ミール及びペレット（食用に適するものに限る。）を含む。） |  
〇三〇七・九一 |  生きているもの、生鮮のもの及び冷蔵したもの |  一〇％  
〇三〇七・九九 |  その他のもの  
一 冷凍したもの |  一〇％  
二 くん製したもの |  九・六％  
三 その他のもの |  一五％  
〇三・〇八 |  水棲無脊椎動物（生きているもの、生鮮のもの及び冷蔵し、冷凍し、乾燥し、塩蔵し又は塩水漬けしたものに限るものとし、甲殻類及び軟体動物を除く。
）、くん製した水棲無脊椎動物（甲殻類及び軟体動物を除くものとし、くん製する前に又はくん製する際に加熱による調理をしてあるかないかを問わない。）並びに水棲無脊
椎動物の粉、ミール及びペレット（甲殻類及び軟体動物を除くものとし、食用に適するものに限る。） |  
|  なまこ（スティコプス・ヤポニクス及びなまこ綱のもの） |  
〇三〇八・一一 |  生きているもの、生鮮のもの及び冷蔵したもの  
一 生きているもの |  無税  
二 その他のもの |  一〇％  
〇三〇八・一九 |  その他のもの  
一 くん製したもの |  九・六％  
二 その他のもの |  一〇％  
|  うに（パラケントロトゥス・リヴィドゥス、ロクセキヌス・アルブス、エキキヌス・エスクレントゥス及びストロンギュロケントロトゥス属のもの） |  
〇三〇八・二一 |  生きているもの、生鮮のもの及び冷蔵したもの  
一 生きているもの |  無税  
二 その他のもの |  一〇％  
〇三〇八・二九 |  その他のもの  
一 くん製したもの |  九・六％  
二 その他のもの |  一〇％  
〇三〇八・三〇 |  くらげ（ロピレマ属のもの）  
一 生きているもの |  無税  
二 くん製したもの |  九・六％  
三 その他のもの |  一〇％  
〇三〇八・九〇 |  その他のもの  
一 生きているもの |  無税  
二 生鮮のもの、冷蔵したもの及び冷凍したもの |  一〇％  
三 くん製したもの |  九・六％  
四 その他のもの  
（一） うに及びくらげ |  一〇％  
（二） その他のもの |  一五％  
  
  
第四類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第四類 酪農品、鳥卵、天然はちみつ及び他の類に該当しない食用の動物性生産品  
注  
１ 「ミルク」とは、全乳及び部分的又は完全に脱脂した乳をいう。  
２ 第〇四・〇五項において次の用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。  
（ａ） 「バター」とは、専らミルクから得た天然のバター、ホエイバター及び還元バター（生鮮のもの及び加塩し又はランシッドしたものに限るものとし、缶詰バターを含
む。）をいうものとし、乳脂肪分が全重量の八〇％以上九五％以下で、無脂乳固形分が全重量の二％以下であり、かつ、水分が全重量の一六％以下のものに限る。バターには
、乳化剤を加えたものを含まないものとし、塩化ナトリウム、食用色素、中和剤及び乳酸菌を培養したものを含有するかしないかを問わない。  
（ｂ） 「デイリースプレッド」とは、油中水滴型の展延性のある乳化したものをいうものとし、脂肪としては乳脂肪のみを含有し、乳脂肪分が全重量の三九％以上八〇％未
満のものに限る。  
３ ホエイにミルク又は乳脂肪を加えた物品で濃縮又は乾燥をして得たものは、次のすべての特性を有するものに限り、チーズとして第〇四・〇六項に属する。  
（ａ） 乳脂肪分が全乾燥重量の五％以上であること。  
（ｂ） 乾燥固形分が全重量の七〇％以上八五％以下であること。  
（ｃ） 成型したもの又は成型が可能なものであること。  
４ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） ホエイから得た物品で、無水乳糖として計算した乳糖の含有量が乾燥状態において全重量の九五％を超えるもの（第一七・〇二項参照）  
（ｂ） アルブミン（二以上のホエイたんぱく質の濃縮物を含むものとし、ホエイたんぱく質の含有量が乾燥状態において全重量の八〇％を超えるものに限る。第三五・〇二
項参照）及びグロブリン（第三五・〇四項参照）  
号注  
１ 第〇四〇四・一〇号において「調製ホエイ」とは、ホエイの組成分から成る物品（ホエイから乳糖、たんぱく質若しくは無機質の全部又は一部を除いたもの、ホエイにホ
エイの天然の組成分を加えたもの及びホエイの天然の組成分を混合して得たもの）をいう。  
２ 第〇四〇五・一〇号においてバターには、無水バター及びギーを含まない（第〇四〇五・九〇号参照。）  
〇四・〇一 |  ミルク及びクリーム（濃縮若しくは乾燥をし又は砂糖その他の甘味料を加えたものを除く。） |  
〇四〇一・一〇 |  脂肪分が全重量の一％以下のもの |  
一 滅菌し、冷凍し又は保存に適する処理をしたもの |  二五％及び一キログラムにつき六三円  
二 その他のもの |  二五％  
〇四〇一・二〇 |  脂肪分が全重量の一％を超え六％以下のもの |  
一 滅菌し、冷凍し又は保存に適する処理をしたもの |  二五％及び一キログラムにつき一三四円  
二 その他のもの |  二五％  
〇四〇一・四〇 |  脂肪分が全重量の六％を超え一〇％以下のもの  
一 滅菌し、冷凍し又は保存に適する処理をしたもの |  二五％及び一キログラムにつき七四七円  
二 その他のもの |  二五％  
〇四〇一・五〇 |  脂肪分が全重量の一〇％を超えるもの  
一 滅菌し、冷凍し又は保存に適する処理をしたもの及び脂肪分が全重量の一三％以上のクリーム（滅菌し、冷凍し又は保存に適する処理をしたものを除く。）  
（一） 脂肪分が全重量の四五％以下のもの |  二五％及び一キログラムにつき七四七円  
（二） その他のもの |  二五％及び一キログラムにつき一、四一一円  
二 その他のもの |  二五％  
〇四・〇二 |  ミルク及びクリーム（濃縮若しくは乾燥をし又は砂糖その他の甘味料を加えたものに限る。） |  
〇四〇二・一〇 |  粉状、粒状その他の固形状のもの（脂肪分が全重量の一・五％以下のものに限る。） |  
一 砂糖を加えたもの |  三五％及び一キログラムにつき四六六円  
二 その他のもの |  
（一） 小学校、中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）、夜間において授業を行う課程を置く高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）特別支援学校若しくは幼稚
園の児童、生徒若しくは幼児、政令で定める児童福祉施設の児童又は児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第九項、第十項若しくは第十二項に規定する事
業による保育を受ける児童の給食の用に供されるもの（以下この項において「学校等給食用のもの」という。）及び配合飼料のうち政令で定めるものの製造に使用するための
もの（以下この項において「飼料用のもの」という。） |  一キログラムにつき四六六円  
（二） その他のもの |  二五％及び一キログラムにつき四六六円  
|  粉状、粒状その他の固形状のもの（脂肪分が全重量の一・五％を超えるものに限る。） |  
〇四〇二・二一 |  砂糖その他の甘味料を加えてないもの |  
一 脂肪分が全重量の五％を超えるもの |  
（一） 脂肪分が全重量の三〇％以下のもの |  三〇％及び一キログラムにつき七二〇円  
（二） その他のもの |  三〇％及び一キログラムにつき一、二〇四円  
二 その他のもの |  
（一） 学校等給食用のもの及び飼料用のもの |  一キログラムにつき五〇〇円  
（二） その他のもの |  二五％及び一キログラムにつき五〇〇円  
〇四〇二・二九 |  その他のもの |  
一 脂肪分が全重量の五％を超えるもの |  
（一） 脂肪分が全重量の三〇％以下のもの |  三〇％及び一キログラムにつき七二〇円  
（二） その他のもの |  三〇％及び一キログラムにつき一、二〇四円  
二 その他のもの |  三五％及び一キログラムにつき五〇〇円  
|  その他のもの |  
〇四〇二・九一 |  砂糖その他の甘味料を加えてないもの |  
一 脂肪分が全重量の七・五％を超えるもの |  
（一） 加圧容器入りにしたホイップドクリーム |  三〇％  
（二） その他のもの |  三〇％及び一キログラムにつき五九九円  
二 その他のもの |  二五％及び一キログラムにつき二九九円  
〇四〇二・九九 |  その他のもの |  
一 脂肪分が全重量の八％を超えるもの |  
（一） 加圧容器入りにしたホイップドクリーム |  三〇％  
（二） その他のもの |  三〇％及び一キログラムにつき五九九円  
二 その他のもの |  三〇％及び一キログラムにつき二九九円  
〇四・〇三 |  バターミルク、凝固したミルク及びクリーム、ヨーグルト、ケフィアその他発酵させ又は酸性化したミルク及びクリーム（濃縮若しくは乾燥をしてあるか
ないか又は砂糖その他の甘味料、香味料、果実、ナット若しくはココアを加えてあるかないかを問わない。） |  
〇四〇三・一〇 |  ヨーグルト |  
一 冷凍し、保存に適する処理をし又は砂糖その他の甘味料、香味料、果実若しくはナットを加えたもの（フローズンヨーグルトを除く。） |
三五％及び一キログラムにつき一、〇七六円  
二 その他のもの |  
（一） フローズンヨーグルト |  三五％  
（二） その他のもの |  二五％  
〇四〇三・九〇 |  その他のもの |  
一 滅菌し、冷凍し、保存に適する処理をし、濃縮若しくは乾燥をし又は砂糖その他の甘味料、香味料、果実若しくはナットを加えたもの |  
（一） 脂肪分が全重量の一・五％以下のもの |  三五％及び一キログラムにつき四六六円  
（二） 脂肪分が全重量の一・五％を超え二六％以下のもの |  三五％及び一キログラムにつき六八五円  
（三） 脂肪分が全重量の二六％を超えるもの |  三五％及び一キログラムにつき一、二〇四円  
二 その他のもの |  二五％  
〇四・〇四 |  ホエイ（濃縮若しくは乾燥をしてあるかないか又は砂糖その他の甘味料を加えてあるかないかを問わない。）及びミルクの天然の組成分から成る物品（砂
糖その他の甘味料を加えてあるかないかを問わないものとし、他の項に該当するものを除く。） |  
〇四〇四・一〇 |  ホエイ及び調製ホエイ（濃縮若しくは乾燥をしてあるかないか又は砂糖その他の甘味料を加えてあるかないかを問わない。） |  
一 滅菌し、冷凍し、保存に適する処理をし、濃縮若しくは乾燥をし又は砂糖その他の甘味料を加えたもの |  
（一） 脂肪分が全重量の五％以下のもの |  三五％及び一キログラムにつき五〇〇円  
（二） その他のもの |  三五％及び一キログラムにつき八〇八円  
二 その他のもの |  二五％  
〇四〇四・九〇 |  その他のもの |  
一 滅菌し、冷凍し、保存に適する処理をし、濃縮若しくは乾燥をし又は砂糖その他の甘味料を加えたもの |  
（一） 脂肪分が全重量の一・五％以下のもの |  三五％及び一キログラムにつき四七〇円  
（二） 脂肪分が全重量の一・五％を超え三〇％以下のもの |  三五％及び一キログラムにつき七九九円  
（三） 脂肪分が全重量の三〇％を超えるもの |  三五％及び一キログラムにつき一、二〇四円  
二 その他のもの |  二五％  
〇四・〇五 |  ミルクから得たバターその他の油脂及びデイリースプレッド |  
〇四〇五・一〇 |  バター |  
一 脂肪分が全重量の八五％以下のもの |  三五％及び一キログラムにつき一、一五九円  
二 その他のもの |  三五％及び一キログラムにつき一、三六三円  
〇四〇五・二〇 |  デイリースプレッド |  三五％及び一キログラムにつき一、一五九円  
〇四〇五・九〇 |  その他のもの |  
一 脂肪分が全重量の八五％以下のもの |  三五％及び一キログラムにつき一、一五九円  
二 その他のもの |  三五％及び一キログラムにつき一、三六三円  
〇四・〇六 |  チーズ及びカード |  
〇四〇六・一〇 |  フレッシュチーズ（ホエイチーズを含むものとし、熟成していないものに限る。）及びカード |  三五％  
〇四〇六・二〇 |  おろしチーズ及び粉チーズ（チーズの種類を問わない。） |  
一 プロセスチーズのもの |  四〇％  
二 その他のもの |  三五％  
〇四〇六・三〇 |  プロセスチーズ（おろしチーズ及び粉チーズを除く。） |  四〇％  
〇四〇六・四〇 |  ブルーベインドチーズ及びその他のペニシリウム・ロックフォルティにより得られる模様を含むチーズ |  三五％  
〇四〇六・九〇 |  その他のチーズ |  三五％  
〇四・〇七 |  殻付きの鳥卵（生鮮のもの及び保存に適する処理又は加熱による調理をしたものに限る。） |  
|  ふ化用の受精卵 |  
〇四〇七・一一 |  鶏（ガルルス・ドメスティクス）のもの |  無税  
〇四〇七・一九 |  その他のもの |  無税  
|  その他の卵（生鮮のものに限る。） |  
〇四〇七・二一 |  鶏（ガルルス・ドメスティクス）のもの |  二〇％  
〇四〇七・二九 |  その他のもの |  二〇％  
〇四〇七・九〇 |  その他のもの  
一 冷凍したもの |  二〇％  
二 その他のもの |  二五％  
〇四・〇八 |  殻付きでない鳥卵及び卵黄（生鮮のもの及び乾燥、蒸気又は水煮による調理、成型、冷凍その他保存に適する処理をしたものに限るものとし、砂糖その他
の甘味料を加えてあるかないかを問わない。） |  
|  卵黄 |  
〇四〇八・一一 |  乾燥したもの |  二五％  
〇四〇八・一九 |  その他のもの |  二五％（その率が一キログラムにつき、六〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
その他のもの |  
〇四〇八・九一 |  乾燥したもの |  二五％  
〇四〇八・九九 |  その他のもの |  二五％（その率が一キログラムにつき、六〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
〇四・〇九 |  |  
〇四〇九・〇〇 |  天然はちみつ |  三〇％  
〇四・一〇 |  |  
〇四一〇・〇〇 |  食用の動物性生産品（他の項に該当するものを除く。） |  
一 あなつばめの巣 |  二・五％  
二 その他のもの |  一五％  
  
  
第五類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第五類 動物性生産品（他の類に該当するものを除く。）  
注１ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 食用の物品（動物の腸、ぼうこう又は胃の全形のもの及び断片並びに動物の血で、液状のもの及び乾燥したものを除く。）  
（ｂ） 原皮及び毛皮（第四一類及び第四三類参照。第〇五・〇五項の物品並びに第〇五・一一項の原皮くず及び毛皮くずを除く。）  
（ｃ） 動物性紡織用繊維（第一一部参照。馬毛及びそのくずを除く。）  
（ｄ） ほうき又はブラシの製造用に結束し又は房状にした物品（第九六・〇三項参照）  
２ 第〇五・〇一項において毛を長さにより選別したもの（毛の向きをそろえたものを除く。）は、加工したものとみなさない。  
３ この表において象、かば、せいうち、いつかく又はいのししのきば、さい角及びすべての動物の歯は、アイボリーとする。  
４ この表において「馬毛」とは、馬類の動物又は牛のたてがみ及び尾毛をいう。  
〇五・〇一 |  |  
〇五〇一・〇〇 |  人髪（加工してないものに限るものとし、洗つてあるかないかを問わない。）及びそのくず |  無税  
〇五・〇二 |  豚毛、いのししの毛、あなぐまの毛その他ブラシ製造用の獣毛及びこれらのくず |  
〇五〇二・一〇 |  豚毛及びいのししの毛並びにこれらのくず |  無税  
〇五〇二・九〇 |  その他のもの |  無税  
〇五・〇四 |  |  
〇五〇四・〇〇 |
動物（魚を除く。）の腸、ぼうこう又は胃の全形のもの及び断片（生鮮のもの及び冷蔵し、冷凍し、塩蔵し、塩水漬けし、乾燥し又はくん製したものに限る。） |  無税  
〇五・〇五 |  羽毛皮その他の羽毛付きの鳥の部分、羽毛及びその部分（加工してないもの及び単に清浄にし、消毒し又は保存のために処理したものに限るものとし、縁
を整えてあるかないかを問わない。）並びに鳥の綿毛（加工してないもの及び単に清浄にし、消毒し又は保存のために処理したものに限る。）並びに羽毛又はその部分の粉及
びくず |  
〇五〇五・一〇 |  綿毛及び詰物用の羽毛 |  無税  
〇五〇五・九〇 |  その他のもの |  無税  
〇五・〇六 |
骨及びホーンコア（加工してないもの及び脱脂し、単に整え、酸処理し又は脱膠したものに限るものとし、特定の形状に切つたものを除く。）並びにこれらの粉及びくず |  
〇五〇六・一〇 |  オセイン及び酸処理した骨 |  無税  
〇五〇六・九〇 |  その他のもの |  無税  
〇五・〇七 |  アイボリー、かめの甲、ホエールボーン、ホエールボーンヘア、角、枝角、ひづめ、つめ及びくちばし（加工してないもの及び単に整えたものに限るもの
とし、特定の形状に切つたものを除く。）並びにこれらの粉及びくず |  
〇五〇七・一〇 |  アイボリー並びにその粉及びくず |  無税  
〇五〇七・九〇 |  その他のもの |  無税  
〇五・〇八 |  |  
〇五〇八・〇〇 |  さんごその他これに類する物品（加工してないもの及び単に整えたものに限る。）並びに軟体動物、甲殻類又は棘皮動物の殻及びいかの甲（加工して
ないもの及び単に整えたものに限るものとし、特定の形状に切つたものを除く。）並びにこれらの粉及びくず |  
一 さんご |  二〇％  
二 その他のもの |  無税  
〇五・一〇 |  |  
〇五一〇・〇〇 |  アンバーグリス、海狸香、シベット、じや香及びカンタリス、胆汁（乾燥してあるかないかを問わない。）並びに医療用品の調製用の腺その他の動物
性生産品（生鮮のもの及び冷蔵し又は冷凍したもの並びに一時的な保存に適する処理をしたものに限る。） |  
一 じや香及び牛黄 |  無税  
二 その他のもの |  五％  
〇五・一一 |  動物性生産品（他の項に該当するものを除く。）及び第一類又は第三類の動物で生きていないもののうち食用に適しないもの |  
〇五一一・一〇 |  牛の精液 |  無税  
|  その他のもの |  
〇五一一・九一 |  魚又は甲殻類、軟体動物若しくはその他の水棲無脊椎動物の物品及び第三類の動物で生きていないもの |  
一 魚のくず、ふ化用の魚卵及びアルテミアサリナの卵 |  無税  
二 その他のもの |  二・五％  
〇五一一・九九 |  その他のもの  
一 馬毛及びそのくず（支持物を使用することなく又は支持物を使用して層状にしてあるかないかを問わない。）並びに蚕種、動物の精液、腱、筋、原皮くず及び乾燥した血
|  無税  
二 動物性の海綿 |  一〇％  
三 その他のもの |  二・五％  
  
  
第六類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第二部 植物性生産品  
注  
１ この部において「ペレット」とは、直接圧縮すること又は全重量の三％以下の結合剤を加えることにより固めた物品をいう。  
第六類 生きている樹木その他の植物及びりん茎、根その他これらに類する物品並びに切花及び装飾用の葉  
注  
１ この類には、第〇六・〇一項のチコリー及びその根の場合を除くほか、通常、苗、苗木又は花きの生産業者又は販売業者が提供する樹木（生きているものに限る。）その
他の物品（野菜の苗を含む。）で、栽培用又は装飾用のもののみを含むものとし、第七類のばれいしよ、たまねぎ、シャロット、にんにくその他の物品を含まない。  
２ 第〇六・〇三項又は第〇六・〇四項の物品には、全部又は一部をこれらの物品から作つた花束、花かご、花輪その他これらに類する物品（附属品のいかんを問わない。）
を含むものとし、第九七・〇一項のコラージュその他これに類する装飾板を含まない。  
〇六・〇一 |
りん茎、塊茎、塊根、球茎、冠根及び根茎（休眠し、生長し又は花が付いているものに限る。）並びにチコリー及びその根（第一二・一二項のものを除く。） |  
〇六〇一・一〇 |  りん茎、塊茎、塊根、球茎、冠根及び根茎（休眠しているものに限る。） |  無税  
〇六〇一・二〇 |  りん茎、塊茎、塊根、球茎、冠根及び根茎（生長し又は花が付いているものに限る。）並びにチコリー及びその根 |  無税  
〇六・〇二 |  その他の生きている植物（根を含む。）、挿穂、接ぎ穂及びきのこ菌糸 |  
〇六〇二・一〇 |  根を有しない挿穂及び接ぎ穂 |  無税  
〇六〇二・二〇 |  樹木及び灌木（食用の果実又はナットのものに限るものとし、接ぎ木してあるかないかを問わない。） |  無税  
〇六〇二・三〇 |  しやくなげ、つつじその他のつつじ属の植物（接ぎ木してあるかないかを問わない。） |  無税  
〇六〇二・四〇 |  ばら（接ぎ木してあるかないかを問わない。） |  無税  
〇六〇二・九〇 |  その他のもの |  無税  
〇六・〇三 |  切花及び花芽（生鮮のもの及び乾燥し、染色し、漂白し、染み込ませ又はその他の加工をしたもので、花束用又は装飾用に適するものに限る。） |  
|  生鮮のもの |  無税  
〇六〇三・一一 |  ばら |  無税  
〇六〇三・一二 |  カーネーション |  無税  
〇六〇三・一三 |  らん |  無税  
〇六〇三・一四 |  菊 |  無税  
〇六〇三・一五 |  ゆり（リリウム属のもの） |  無税  
〇六〇三・一九 |  その他のもの |  無税  
〇六・〇四 |  植物の葉、枝その他の部分（花及び花芽のいずれも有しないものに限る。）、草、こけ及び地衣（生鮮のもの及び乾燥し、染色し、漂白し、染み込ませ又
はその他の加工をしたもので、花束用又は装飾用に適するものに限る。） |  
〇六〇四・二〇 |  生鮮のもの |  五％  
〇六〇四・九〇 |  その他のもの |  五％  
  
  
第七類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第七類 食用の野菜、根及び塊茎  
注  
１ この類には、第一二・一四項の飼料用植物を含まない。  
２ 第〇七・〇九項から第〇七・一二項までにおいて野菜には、食用きのこ、トリフ、オリーブ、ケーパー、かぼちや、なす、スイートコーン（ゼア・マユス変種サカラタ）
、とうがらし属又はピメンタ属の果実、ういきよう、パセリ、チャービル、タラゴン、クレス及びスイートマージョラム（マヨラナ・ホルテンスィス及びオリガヌム・マヨラ
ナ）を含む。  
３ 第〇七・一二項には、次の物品を除くほか、第〇七・〇一項から第〇七・一一項までの野菜を乾燥したすべてのものを含む。  
（ａ） 乾燥した豆でさやを除いたもの（第〇七・一三項参照）  
（ｂ） 第一一・〇二項から第一一・〇四項までに定める形状のスイートコーン  
（ｃ） ばれいしよの粉、ミール、フレーク、粒及びペレット（第一一・〇五項参照）  
（ｄ） 第〇七・一三項の乾燥した豆の粉及びミール（第一一・〇六項参照）  
４ この類には、とうがらし属又はピメンタ属の果実を乾燥し、破砕し又は粉砕したものを含まない（第〇九・〇四項参照）。  
〇七・〇一 |  ばれいしよ（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。） |  
〇七〇一・一〇 |  種ばれいしよ |  五％  
〇七〇一・九〇 |  その他のもの |  五％  
〇七・〇二 |  |  
〇七〇二・〇〇 |  トマト（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。） |  五％  
〇七・〇三 |  たまねぎ、シャロット、にんにく、リーキその他のねぎ属の野菜（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。） |  
〇七〇三・一〇 |  たまねぎ及びシャロット |  
一 たまねぎ |  一〇％  
二 シャロット |  五％  
〇七〇三・二〇 |  にんにく |  五％  
〇七〇三・九〇 |  リーキその他のねぎ属のもの |  五％  
〇七・〇四 |  キャベツ、カリフラワー、コールラビー、ケールその他これらに類するあぶらな属の食用の野菜（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。） |  
〇七〇四・一〇 |  カリフラワー |  五％  
〇七〇四・二〇 |  芽キャベツ |  五％  
〇七〇四・九〇 |  その他のもの |  五％  
〇七・〇五 |  レタス（ラクトゥカ・サティヴァ）及びチコリー（キコリウム属のもの）（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。） |  
|  レタス |  
〇七〇五・一一 |  結球レタス |  五％  
〇七〇五・一九 |  その他のもの |  五％  
|  チコリー |  
〇七〇五・二一 |  ウイットルーフチコリー（キコリウム・インテュブス変種フォリオスム） |  五％  
〇七〇五・二九 |  その他のもの |  五％  
〇七・〇六 |  にんじん、かぶ、サラダ用のビート、サルシファイ、セルリアク、大根その他これらに類する食用の根（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。） |  
〇七〇六・一〇 |  にんじん及びかぶ |  五％  
〇七〇六・九〇 |  その他のもの |  五％  
〇七・〇七 |  |  
〇七〇七・〇〇 |  きゆうり及びガーキン（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。） |  五％  
〇七・〇八 |  豆（生鮮のもの及び冷蔵したものに限るものとし、さやを除いてあるかないかを問わない。） |  
〇七〇八・一〇 |  えんどう（ピスム・サティヴム） |  五％  
〇七〇八・二〇 |  ささげ属又はいんげんまめ属の豆 |  五％  
〇七〇八・九〇 |  その他の豆 |  五％  
〇七・〇九 |  その他の野菜（生鮮のもの及び冷蔵したものに限る。） |  
〇七〇九・二〇 |  アスパラガス |  五％  
〇七〇九・三〇 |  なす |  五％  
〇七〇九・四〇 |  セルリー（セルリアクを除く。） |  五％  
|  きのこ及びトリフ |  
〇七〇九・五一 |  きのこ（はらたけ属のもの） |  五％  
〇七〇九・五九 |  その他のもの |  五％  
〇七〇九・六〇 |  とうがらし属又はピメンタ属の果実 |  五％  
〇七〇九・七〇 |  ほうれん草、つるな及びやまほうれん草 |  五％  
|  その他のもの |  
〇七〇九・九一 |  アーティチョーク |  五％  
〇七〇九・九二 |  オリーブ |  五％  
〇七〇九・九三 |  かぼちや類（ククルビタ属のもの） |  五％  
〇七〇九・九九 |  その他のもの  
一 スイートコーン |  一〇％  
二 その他のもの |  五％  
〇七・一〇 |  冷凍野菜（調理してないもの及び蒸気又は水煮による調理をしたものに限る。） |  
〇七一〇・一〇 |  ばれいしよ |  一〇％  
|  豆（さやを除いてあるかないかを問わない。） |  
〇七一〇・二一 |  えんどう（ピスム・サティヴム） |  一〇％  
〇七一〇・二二 |  ささげ属又はいんげんまめ属の豆 |  一〇％  
〇七一〇・二九 |  その他のもの |  一〇％  
〇七一〇・三〇 |  ほうれん草、つるな及びやまほうれん草 |  一〇％  
〇七一〇・四〇 |  スイートコーン |  一二・五％  
〇七一〇・八〇 |  その他の野菜 |  
一 ごぼう |  二〇％  
二 その他のもの |  一〇％  
〇七一〇・九〇 |  野菜を混合したもの |  
一 スイートコーンを主成分とするもの |  一二・五％  
二 その他のもの |  一〇％  
〇七・一一 |  一時的な保存に適する処理をした野菜（例えば、亜硫酸ガス又は塩水、亜硫酸水その他の保存用の溶液により保存に適する処理をしたもので、そのままの
状態では食用に適しないものに限る。） |  
〇七一一・二〇 |  オリーブ |  一五％  
〇七一一・四〇 |  きゆうり及びガーキン |  一五％  
|  きのこ及びトリフ |  
〇七一一・五一 |  きのこ（はらたけ属のもの） |  一五％  
〇七一一・五九 |  その他のもの |  一五％  
〇七一一・九〇 |  その他の野菜及び野菜を混合したもの |  
一 なす（一個の重量が二〇グラム以下のものに限る。）、らつきよう及びわらび |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） ごぼう |  二〇％  
（二） その他のもの |  一五％  
〇七・一二 |  乾燥野菜（全形のもの及び切り、砕き又は粉状にしたものに限るものとし、更に調製したものを除く。） |  
〇七一二・二〇 |  たまねぎ |  一五％  
|  きのこ、きくらげ（きくらげ属のもの）、白きくらげ（白きくらげ属のもの）及びトリフ |  
〇七一二・三一 |  きのこ（はらたけ属のもの） |  一五％  
〇七一二・三二 |  きくらげ（きくらげ属のもの） |  一五％  
〇七一二・三三 |  白きくらげ（白きくらげ属のもの） |  一五％  
〇七一二・三九 |  その他のもの |  一五％  
〇七一二・九〇 |  その他の野菜及び野菜を混合したもの |  
一 スイートコーン |  
（一） 薬品処理（例えば、殺菌又は発芽促進のための処理）により専ら播種用に適するようにしたもの |  無税  
（二） その他のもの |  一キログラムにつき一五円  
二 その他のもの |  一五％  
〇七・一三 |  乾燥した豆（さやを除いたものに限るものとし、皮を除いてあるかないか又は割つてあるかないかを問わない。） |  
〇七一三・一〇 |  えんどう（ピスム・サティヴム） |  
一 薬品処理（例えば、殺菌又は発芽促進のための処理）により専ら播種用に適するようにしたもの |  無税  
二 その他のもの |  
（一） 播種用のもの（野菜栽培用のものに限る。）である旨が政令で定めるところにより証明されたもの |  一〇％  
（二） その他のもの |  一キログラムにつき四一七円  
〇七一三・二〇 |  ひよこ豆 |  
一 薬品処理（例えば、殺菌又は発芽促進のための処理）により専ら播種用に適するようにしたもの |  無税  
二 その他のもの |  一〇％  
|  ささげ属又はいんげんまめ属の豆 |  
〇七一三・三一 |  緑豆（ヴィグナ・ムンゴ及びヴィグナ・ラジアタ） |  無税  
〇七一三・三二 |  小豆（ファセオルス・アングラリス又はヴィグナ・アングラリス） |  一キログラムにつき四一七円  
〇七一三・三三 |  いんげん豆（ファセオルス・ヴルガリス） |  
一 薬品処理（例えば、殺菌又は発芽促進のための処理）により専ら播種用に適するようにしたもの |  無税  
二 その他のもの |  
（一） 播種用のもの（野菜栽培用のものに限る。）である旨が政令で定めるところにより証明されたもの |  一〇％  
（二） その他のもの |  一キログラムにつき四一七円  
〇七一三・三四 |  バンバラ豆（ヴィグナ・スブテルラネア又はヴォアンドゼイア・スブテルラネア）  
一 薬品処理（例えば、殺菌又は発芽促進のための処理）により専ら播種用に適するようにしたもの |  無税  
二 その他のもの  
（一） 播種用のもの（野菜栽培用のものに限る。）である旨が政令で定めるところにより証明されたもの |  一〇％  
（二） その他のもの |  一キログラムにつき四一七円  
〇七一三・三五 |  ささげ（ヴィグナ・ウングイクラタ）  
一 薬品処理（例えば、殺菌又は発芽促進のための処理）により専ら播種用に適するようにしたもの |  無税  
二 その他のもの  
（一） 播種用のもの（野菜栽培用のものに限る。）である旨が政令で定めるところにより証明されたもの |  一〇％  
（二） その他のもの |  一キログラムにつき四一七円  
〇七一三・三九 |  その他のもの |  
一 薬品処理（例えば、殺菌又は発芽促進のための処理）により専ら播種用に適するようにしたもの |  無税  
二 その他のもの |  
（一） 播種用のもの（野菜栽培用のものに限る。）である旨が政令で定めるところにより証明されたもの |  一〇％  
（二） その他のもの |  一キログラムにつき四一七円  
〇七一三・四〇 |  ひら豆 |  
一 薬品処理（例えば、殺菌又は発芽促進のための処理）により専ら播種用に適するようにしたもの |  無税  
二 その他のもの |  一〇％  
〇七一三・五〇 |  そら豆（ヴィキア・ファバ変種マヨル、ヴィキア・ファバ変種エクイナ及びヴィキア・ファバ変種ミノル） |  
一 薬品処理（例えば、殺菌又は発芽促進のための処理）により専ら播種用に適するようにしたもの |  無税  
二 その他のもの |  
（一） 播種用のもの（野菜栽培用のものに限る。）である旨が政令で定めるところにより証明されたもの |  一〇％  
（二） その他のもの |  一キログラムにつき四一七円  
〇七一三・六〇 |  き豆（カヤヌス・カヤン）  
一 薬品処理（例えば、殺菌又は発芽促進のための処理）により専ら播種用に適するようにしたもの |  無税  
二 その他のもの  
（一） 播種用のもの（野菜栽培用のものに限る。）である旨が政令で定めるところにより証明されたもの |  一〇％  
（二） その他のもの |  一キログラムにつき四一七円  
〇七一三・九〇 |  その他のもの |  
一 薬品処理（例えば、殺菌又は発芽促進のための処理）により専ら播種用に適するようにしたもの |  無税  
二 その他のもの |  
（一） 播種用のもの（野菜栽培用のものに限る。）である旨が政令で定めるところにより証明されたもの |  一〇％  
（二） その他のもの |  一キログラムにつき四一七円  
〇七・一四 |  カッサバ芋、アロールート、サレップ、菊芋、かんしよその他これらに類するでん粉又はイヌリンを多量に含有する根及び塊茎（生鮮のもの及び冷蔵し、
冷凍し又は乾燥したものに限るものとし、切つてあるかないか又はペレット状にしてあるかないかを問わない。）並びにサゴやしの髄 |  
〇七一四・一〇 |  カッサバ芋 |  
一 冷凍したもの |  二〇％  
二 その他のもの |  
（一） 粉又はミールのペレット |  二五％  
（二） その他のもの |  一五％  
〇七一四・二〇 |  かんしよ |  
一 冷凍したもの |  二〇％  
二 その他のもの |  一五％  
〇七一四・三〇 |  ヤム芋（ディオスコレア属のもの）  
一 冷凍したもの |  二〇％  
二 その他のもの |  一五％  
〇七一四・四〇 |  さといも（コロカシア属のもの）  
一 冷凍したもの |  一〇％  
二 その他のもの |  一五％  
〇七一四・五〇 |  アメリカさといも（クサントソマ属のもの）  
一 冷凍したもの |  二〇％  
二 その他のもの |  一五％  
〇七一四・九〇 |  その他のもの  
一 冷凍したもの |  二〇％  
二 その他のもの |  一五％  
  
  
第八類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第八類 食用の果実及びナット、かんきつ類の果皮並びにメロンの皮  
注  
１ この類には、食用でない果実及びナットを含まない。  
２ 冷蔵した果実及びナットは、当該果実及びナットで、生鮮のものと同一の項に属する。  
３ この類の乾燥した果実及びナットには、少量の水分を添加したもの又は次の処理をしたものを含む。  
（ａ） 保存性又は安定性を向上させるための処理（例えば、穏やかな加熱処理、硫黄くん蒸及びソルビン酸又はソルビン酸カリウムの添加）  
（ｂ） 外観を改善し又は維持するための処理（例えば、植物油又は少量のぶどう糖水の添加）ただし、乾燥した果実又はナットの特性を有するものに限る。  
〇八・〇一 |  ココやしの実、ブラジルナット及びカシューナット（生鮮のもの及び乾燥したものに限るものとし、殻又は皮を除いてあるかないかを問わない。） |  
|  ココやしの実 |  
〇八〇一・一一 |  乾燥したもの |  六％  
〇八〇一・一二 |  内果皮付きのもの |  六％  
〇八〇一・一九 |  その他のもの |  六％  
|  ブラジルナット |  
〇八〇一・二一 |  殻付きのもの |  四％  
〇八〇一・二二 |  殻を除いたもの |  四％  
|  カシューナット |  
〇八〇一・三一 |  殻付きのもの |  無税  
〇八〇一・三二 |  殻を除いたもの |  無税  
〇八・〇二 |  その他のナット（生鮮のもの及び乾燥したものに限るものとし、殻又は皮を除いてあるかないかを問わない。） |  
|  アーモンド |  
〇八〇二・一一 |  殻付きのもの |  
一 ビターアーモンド |  無税  
二 スイートアーモンド |  四％  
〇八〇二・一二 |  殻を除いたもの |  
一 ビターアーモンド |  無税  
二 スイートアーモンド |  四％  
|  ヘーゼルナット（コリュルス属のもの） |  
〇八〇二・二一 |  殻付きのもの |  一〇％  
〇八〇二・二二 |  殻を除いたもの |  一〇％  
|  くるみ |  
〇八〇二・三一 |  殻付きのもの |  一〇％  
〇八〇二・三二 |  殻を除いたもの |  一〇％  
|  くり（カスタネア属のもの） |  
〇八〇二・四一 |  殻付きのもの |  一六％  
〇八〇二・四二 |  殻を除いたもの |  一六％  
|  ピスタチオナット |  
〇八〇二・五一 |  殻付きのもの |  無税  
〇八〇二・五二 |  殻を除いたもの |  無税  
|  マカダミアナット |  
〇八〇二・六一 |  殻付きのもの |  五％  
〇八〇二・六二 |  殻を除いたもの |  五％  
〇八〇二・七〇 |  コーラナット（コラ属のもの） |  二〇％  
〇八〇二・八〇 |  びんろう子 |  無税  
〇八〇二・九〇 |  その他のもの  
一 ペカン |  五％  
二 その他のもの |  二〇％  
〇八・〇三 |  バナナ（プランテインを含むものとし、生鮮のもの及び乾燥したものに限る。） |  
〇八〇三・一〇 |  プランテイン  
一 生鮮のもの  
（一） 毎年四月一日から同年九月三〇日までに輸入されるもの |  四〇％  
（二） 毎年一〇月一日から翌年三月三一日までに輸入されるもの |  五〇％  
二 乾燥したもの |  六％  
〇八〇三・九〇 |  その他のもの  
一 生鮮のもの  
（一） 毎年四月一日から同年九月三〇日までに輸入されるもの |  四〇％  
（二） 毎年一〇月一日から翌年三月三一日までに輸入されるもの |  五〇％  
二 乾燥したもの |  六％  
〇八・〇四 |  なつめやしの実、いちじく、パイナップル、アボカドー、グアバ、マンゴー及びマンゴスチン（生鮮のもの及び乾燥したものに限る。） |  
〇八〇四・一〇 |  なつめやしの実 |  無税  
〇八〇四・二〇 |  いちじく |  一〇％  
〇八〇四・三〇 |  パイナップル |  
一 生鮮のもの |  二〇％  
二 乾燥したもの |  一二％  
〇八〇四・四〇 |  アボカド |  ー六％  
〇八〇四・五〇 |  グアバ、マンゴー及びマンゴスチン |  六％  
〇八・〇五 |  かんきつ類の果実（生鮮のもの及び乾燥したものに限る。） |  
〇八〇五・一〇 |  オレンジ |  
一 毎年六月一日から同年一一月三〇日までに輸入されるもの |  二〇％  
二 毎年一二月一日から翌年五月三一日までに輸入されるもの |  四〇％  
〇八〇五・二〇 |  マンダリン、タンジェリン及びうんしゆうみかん並びにクレメンタイン、ウィルキングその他これらに類するかんきつ類の交雑種 |  二〇％  
〇八〇五・四〇 |  グレープフルーツ（ポメロを含む。） |  一〇％  
〇八〇五・五〇 |  レモン（キトルス・リモン及びキトルス・リモヌム）及びライム（キトルス・アウランティフォリア及びキトルス・ラティフォリア） |  無税  
〇八〇五・九〇 |  その他のもの |  
一 ライム（キトルス・アウランティフォリア及びキトルス・ラティフォリアを除く。） |  無税  
二 その他のもの |  二〇％  
〇八・〇六 |  ぶどう（生鮮のもの及び乾燥したものに限る。） |  
〇八〇六・一〇 |  生鮮のもの |  
一 毎年三月一日から同年一〇月三一日までに輸入されるもの |  二〇％  
二 毎年一一月一日から翌年二月末日までに輸入されるもの |  一三％  
〇八〇六・二〇 |  乾燥したもの |  二％  
〇八・〇七 |  パパイヤ及びメロン（すいかを含む。）（生鮮のものに限る。） |  
|  メロン（すいかを含む。） |  
〇八〇七・一一 |  すいか |  一〇％  
〇八〇七・一九 |  その他のもの |  一〇％  
〇八〇七・二〇 |  パパイヤ |  四％  
〇八・〇八 |  りんご、梨及びマルメロ（生鮮のものに限る。） |  
〇八〇八・一〇 |  りんご |  二〇％  
〇八〇八・三〇 |  梨 |  八％  
〇八〇八・四〇 |  マルメロ |  八％  
〇八・〇九 |  あんず、さくらんぼ、桃（ネクタリンを含む。）、プラム及びスロー（生鮮のものに限る。） |  
〇八〇九・一〇 |  あんず |  一〇％  
|  さくらんぼ |  
〇八〇九・二一 |  サワーチェリー（プルヌス・ケラスス） |  一〇％  
〇八〇九・二九 |  その他のもの |  一〇％  
〇八〇九・三〇 |  桃（ネクタリンを含む。） |  一〇％  
〇八〇九・四〇 |  プラム及びスロー |  一〇％  
〇八・一〇 |  その他の果実（生鮮のものに限る。） |  
〇八一〇・一〇 |  ストロベリー |  一〇％  
〇八一〇・二〇 |  ラズベリー、ブラックベリー、桑の実及びローガンベリー |  一〇％  
〇八一〇・三〇 |  ブラックカーラント、ホワイトカーラント、レッドカーラント及びグーズベリー |  一〇％  
〇八一〇・四〇 |  クランベリー、ビルベリーその他のヴァキニウム属の果実 |  一〇％  
〇八一〇・五〇 |  キウイフルーツ |  八％  
〇八一〇・六〇 |  ドリアン |  一〇％  
〇八一〇・七〇 |  柿 |  一〇％  
〇八一〇・九〇 |  その他のもの |  一〇％  
〇八・一一 |
冷凍果実及び冷凍ナット（調理してないもの及び蒸気又は水煮による調理をしたものに限るものとし、砂糖その他の甘味料を加えてあるかないかを問わない。） |  
〇八一一・一〇 |  ストロベリー |  
一 砂糖を加えたもの |  一六％  
二 その他のもの |  二〇％  
〇八一一・二〇 |  ラズベリー、ブラックベリー、桑の実、ローガンベリー、ブラックカーラント、ホワイトカーラント、レッドカーラント及びグーズベリー |  
一 砂糖を加えたもの |  一六％  
二 その他のもの |  一〇％  
〇八一一・九〇 |  その他のもの |  
一 砂糖を加えたもの |  
（一） パイナップル |  二八％  
（二） ベリー |  一六％  
（三） サワーチェリー（プルヌス・ケラスス） |  一八・四％  
（四） 桃及び梨 |  一〇％  
（五） その他のもの |  二〇％  
二 その他のもの |  
（一） パイナップル |  二八％  
（二） パパイヤ、ポポー、アボカドー、グアバ、ドリアン、ビリンビ、チャンペダ、ナンカ、パンの実、ランブータン、ジャンボ、レンブ、サポテ、チュリモア、サントル
、シュガーアップル、マンゴー、カスターアップル、パッションフルーツ、ランソム、マンゴスチン、サワーサップ及びレイシ |  一二％  
（三） 桃、梨及びベリー |  一〇％  
（四） その他のもの |  二〇％  
〇八・一二 |  一時的な保存に適する処理をした果実及びナット（例えば、亜硫酸ガス又は塩水、亜硫酸水その他の保存用の溶液により保存に適する処理をしたもので、
そのままの状態では食用に適しないものに限る。） |  
〇八一二・一〇 |  さくらんぼ |  二〇％  
〇八一二・九〇 |  その他のもの |  
一 バナナ |  
（一） 毎年四月一日から同年九月三〇日までに輸入されるもの |  四〇％  
（二） 毎年一〇月一日から翌年三月三一日までに輸入されるもの |  五〇％  
二 オレンジ |  
（一） 毎年六月一日から同年一一月三〇日までに輸入されるもの |  二〇％  
（二） 毎年一二月一日から翌年五月三一日までに輸入されるもの |  四〇％  
三 グレープフルーツ（ポメロを含む。） |  
（一） 毎年六月一日から同年一一月三〇日までに輸入されるもの |  二〇％  
（二） 毎年一二月一日から翌年五月三一日までに輸入されるもの |  四〇％  
四 その他のもの |  
（一） レモン及びライム（保存用の溶液により一時的な保存に適する処理をしたものを除く。） |  一〇％  
（二） くり（カスタネア属のもの） |  一六％  
（三） その他のもの |  二〇％  
〇八・一三 |  乾燥果実（第〇八・〇一項から第〇八・〇六項までのものを除く。）及びこの類のナット又は乾燥果実を混合したもの |  
〇八一三・一〇 |  あんず |  一五％  
〇八一三・二〇 |  プルーン |  四％  
〇八一三・三〇 |  りんご |  一五％  
〇八一三・四〇 |  その他の果実 |  
一 ベリー |  一二％  
二 その他のもの |  一五％  
〇八一三・五〇 |  この類のナット又は乾燥果実を混合したもの |  
一 ナット又は乾燥果実の単一成分の含有量が全重量の五〇％を超えるもの（くり（カスタネア属のもの）、くるみ、ピスタチオナット、コーラナット（コラ属のもの）、第
〇八〇二・九〇号のナット又は第〇八一三・一〇号から第〇八一三・四〇号までの乾燥果実のいずれかを含むものを除く。） |  一〇％  
二 その他のもの |  二〇％  
〇八・一四 |  |  
〇八一四・〇〇 |  かんきつ類の果皮及びメロン（すいかを含む。）の皮（生鮮のもの及び冷凍し、乾燥し又は塩水、亜硫酸水その他の保存用の溶液により一時的な保存
に適する処理をしたものに限る。） |  二・五％  
  
  
第九類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第九類 コーヒー、茶、マテ及び香辛料  
注  
１ 第〇九・〇四項から第〇九・一〇項までの物品の混合物は、次に定めるところによりその所属を決定する。  
（ａ） 同一の項の二以上の物品の混合物は、その項に属する。  
（ｂ） 異なる項の二以上の物品の混合物は、第〇九・一〇項に属する。  
第〇九・〇四項から第〇九・一〇項までの物品（（ａ）又は（ｂ）の混合物を含む。）に他の物品を加えて得た混合物のうち、当該各項の物品の重要な特性を保持するものに
ついてはその属する項は変わらないものとし、その他のものについてはこの類に属さず、混合調味料にしたものは第二一・〇三項に属する。  
２ この類には、第一二・一一項のクベバ（ピペル・クベバ）その他の物品を含まない。  
〇九・〇一 |  コーヒー（いつてあるかないか又はカフェインを除いてあるかないかを問わない。）、コーヒー豆の殻及び皮並びにコーヒーを含有するコーヒー代用物（
コーヒーの含有量のいかんを問わない。）  |  
|  コーヒー（いつたものを除く。） |  
〇九〇一・一一 |  カフェインを除いてないもの |  無税  
〇九〇一・一二 |  カフェインを除いたもの |  無税  
|  コーヒー（いつたものに限る。） |  
〇九〇一・二一 |  カフェインを除いてないもの |  二〇％  
〇九〇一・二二 |  カフェインを除いたもの |  二〇％  
〇九〇一・九〇 |  その他のもの |  
一 コーヒー豆の殻及び皮 |  無税  
二 コーヒーを含有するコーヒー代用物 |  二〇％  
〇九・〇二 |  茶（香味を付けてあるかないかを問わない。） |  
〇九〇二・一〇 |  緑茶（発酵していないもので、正味重量が三キログラム以下の直接包装にしたものに限る。） |  二〇％  
〇九〇二・二〇 |  その他の緑茶（発酵していないものに限る。） |  
一 くず（飲用に適するものを除く。） |  無税  
二 その他のもの |  二〇％  
〇九〇二・三〇 |  紅茶及び部分的に発酵した茶（正味重量が三キログラム以下の直接包装にしたものに限る。） |  二〇％  
〇九〇二・四〇 |  その他の紅茶及び部分的に発酵した茶 |  
一 くず（飲用に適するものを除く。） |  無税  
二 その他のもの |  
（一） 紅茶 |  五％  
（二） その他のもの |  二〇％  
〇九・〇三 |  |  
〇九〇三・〇〇 |  マテ |  二〇％  
〇九・〇四 |  とうがらし属又はピメンタ属の果実（乾燥し、破砕し又は粉砕したものに限る。）及びこしよう属のペッパー |  
|  ペッパー |  
〇九〇四・一一 |  破砕及び粉砕のいずれもしてないもの |  
一 小売用の容器入りにしたもの |  四・二％  
二 その他のもの |  無税  
〇九〇四・一二 |  破砕し又は粉砕したもの |  
一 小売用の容器入りにしたもの |  四・二％  
二 その他のもの |  無税  
|  とうがらし属又はピメンタ属の果実 |  
〇九〇四・二一 |  乾燥したもの（破砕及び粉砕のいずれもしてないものに限る。）  
一 小売用の容器入りにしたもの |  七％  
二 その他のもの |  無税  
〇九〇四・二二 |  破砕し又は粉砕したもの  
一 小売用の容器入りにしたもの |  七％  
二 その他のもの |  無税  
〇九・〇五 |  バニラ豆 |  
〇九〇五・一〇 |  破砕及び粉砕のいずれもしてないもの |  無税  
〇九〇五・二〇 |  破砕し又は粉砕したもの |  無税  
〇九・〇六 |  けい皮及びシンナモンツリーの花 |  
|  破砕及び粉砕のいずれもしてないもの |  
〇九〇六・一一 |  けい皮（キナモムム・ゼラニカム・ブルーメ） |  無税  
〇九〇六・一九 |  その他のもの |  無税  
〇九〇六・二〇 |  破砕し又は粉砕したもの |  無税  
〇九・〇七 |  丁子（果実、花及び花梗に限る。） |  
〇九〇七・一〇 |  破砕及び粉砕のいずれもしてないもの  
一 小売用の容器入りにしたもの |  四・二％  
二 その他のもの |  無税  
〇九〇七・二〇 |  破砕し又は粉砕したもの  
一 小売用の容器入りにしたもの |  四・二％  
二 その他のもの |  無税  
〇九・〇八 |  肉ずく、肉ずく花及びカルダモン類  
肉ずく |  
〇九〇八・一一 |  破砕及び粉砕のいずれもしてないもの  
一 小売用の容器入りにしたもの |  四・二％  
二 その他のもの |  無税  
〇九〇八・一二 |  破砕し又は粉砕したもの  
一 小売用の容器入りにしたもの |  四・二％  
二 その他のもの |  無税  
|  肉ずく花 |  
〇九〇八・二一 |  破砕及び粉砕のいずれもしてないもの  
一 小売用の容器入りにしたもの |  四・二％  
二 その他のもの |  無税  
〇九〇八・二二 |  破砕し又は粉砕したもの  
一 小売用の容器入りにしたもの |  四・二％  
二 その他のもの |  無税  
|  カルダモン類 |  
〇九〇八・三一 |  破砕及び粉砕のいずれもしてないもの  
一 小売用の容器入りにしたもの |  四・二％  
二 その他のもの |  無税  
〇九〇八・三二 |  破砕し又は粉砕したもの  
一 小売用の容器入りにしたもの |  四・二％  
二 その他のもの |  無税  
〇九・〇九 |  アニス、大ういきよう、ういきよう、コリアンダー、クミン又はカラウエイの種及びジュニパーベリー |  
|  コリアンダーの種 |  
〇九〇九・二一 |  破砕及び粉砕のいずれもしてないもの  
一 小売用の容器入りにしたもの |  七％  
二 その他のもの |  無税  
〇九〇九・二二 |  破砕し又は粉砕したもの  
一 小売用の容器入りにしたもの |  七％  
二 その他のもの |  三・五％  
|  クミンの種 |  
〇九〇九・三一 |  破砕及び粉砕のいずれもしてないもの  
一 小売用の容器入りにしたもの |  七％  
二 その他のもの |  無税  
〇九〇九・三二 |  破砕し又は粉砕したもの  
一 小売用の容器入りにしたもの |  七％  
二 その他のもの |  三・五％  
|  アニス、大ういきよう、カラウエイ又はういきようの種及びジュニパーベリー |  
〇九〇九・六一 |  破砕及び粉砕のいずれもしてないもの  
一 小売用の容器入りにしたもの |  七％  
二 その他のもの |  無税  
〇九〇九・六二 |  破砕し又は粉砕したもの  
一 小売用の容器入りにしたもの |  七％  
二 その他のもの |  三・五％  
〇九・一〇 |  しようが、サフラン、うこん、タイム、月けい樹の葉、カレーその他の香辛料 |  
|  しようが |  
〇九一〇・一一 |  破砕及び粉砕のいずれもしてないもの  
一 塩水、亜硫酸水その他の保存用の溶液により一時的な保存に適する処理をしたもの |  一五％  
二 その他のもの  
（一） 小売用の容器入りにしたもの |  一〇％  
（二） その他のもの  
Ａ 乾燥したもの（全形のものに限るものとし、皮を除いてあるかないかを問わない。） |  無税  
Ｂ その他のもの |  五％  
〇九一〇・一二 |  破砕し又は粉砕したもの  
一 塩水、亜硫酸水その他の保存用の溶液により一時的な保存に適する処理をしたもの |  一五％  
二 その他のもの  
（一） 小売用の容器入りにしたもの |  一〇％  
（二） その他のもの |  五％  
〇九一〇・二〇 |  サフラン  
一 小売用の容器入りにしたもの |  四・二％  
二 その他のもの |  無税  
〇九一〇・三〇 |  うこん  
一 小売用の容器入りにしたもの |  四・二％  
二 その他のもの |  無税  
|  その他の香辛料 |  
〇九一〇・九一 |  この類の注１（ｂ）の混合物  
一 カレー |  一二％  
二 その他のもの  
（一） 小売用の容器入りにしたもの |  四・二％  
（二） その他のもの |  無税  
〇九一〇・九九 |  その他のもの  
一 小売用の容器入りにしたもの |  四・二％  
二 その他のもの |  無税  
  
  
第一〇類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第一〇類 穀物  
注  
１  
（Ａ） この類の各項の物品は、穀粒があるもの（穂又は茎に付いているかいないかを問わない。）に限り、当該各項に属する。  
（Ｂ）
この類には、殻の除去その他の加工をした穀物を含まない。ただし、第一〇・〇六項には、玄米、精米、研磨した米、つや出しした米、パーボイルドライス及び砕米を含む。  
２ 第一〇・〇五項には、スイートコーンを含まない（第七類参照）。  
号注  
１ 「デュラム小麦」とは、トリティクム・デュルム種の小麦及び当該種の種間交雑により生じた雑種で染色体数がトリティクム・デュルム種と同数（二八）のものをいう。  
一〇・〇一 |  小麦及びメスリン  
デュラム小麦 |  
一〇〇一・一一 |  播種用のもの |  一キログラムにつき六五円  
一〇〇一・一九 |  その他のもの |  一キログラムにつき六五円  
|  その他のもの |  
一〇〇一・九一 |  播種用のもの |  一キログラムにつき六五円  
一〇〇一・九九 |  その他のもの |  一キログラムにつき六五円  
一〇・〇二 |  ライ麦 |  
一〇〇二・一〇 |  播種用のもの  
一 薬品処理（例えば、殺菌又は発芽促進のための処理）により専ら播種用に適するようにしたもの |  無税  
二 その他のもの |  五％  
一〇〇二・九〇 |  その他のもの |  五％  
一〇・〇三 |  大麦及び裸麦 |  
一〇〇三・一〇 |  播種用のもの |  一キログラムにつき四六円  
一〇〇三・九〇 |  その他のもの |  一キログラムにつき四六円  
一〇・〇四 |  オート |  
一〇〇四・一〇 |  播種用のもの |  無税  
一〇〇四・九〇 |  その他のもの |  無税  
一〇・〇五 |  とうもろこし |  
一〇〇五・一〇 |  播種用のもの |  
一 薬品処理（例えば、殺菌又は発芽促進のための処理）により専ら播種用に適するようにしたもの |  無税  
二 その他のもの |  一キログラムにつき一五円  
一〇〇五・九〇 |  その他のもの |  
一 爆裂種のもの（通常の気圧の下で加熱により爆裂するものに限る。） |  無税  
二 その他のもの |  五〇％（その率が一キログラムにつき一二円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
一〇・〇六 |  米 |  
一〇〇六・一〇 |  もみ |  一キログラムにつき四〇二円  
一〇〇六・二〇 |  玄米 |  一キログラムにつき四〇二円  
一〇〇六・三〇 |  精米（研磨してあるかないか又はつや出ししてあるかないかを問わない。） |  一キログラムにつき四〇二円  
一〇〇六・四〇 |  砕米 |  一キログラムにつき四〇二円  
一〇・〇七 |  グレーンソルガム |  
一〇〇七・一〇 |  播種用のもの  
一 薬品処理（例えば、殺菌又は発芽促進のための処理）により専ら播種用に適するようにしたもの |  無税  
二 その他のもの |  五％  
一〇〇七・九〇 |  その他のもの |  五％  
一〇・〇八 |  そば、ミレット及びカナリーシード並びにその他の穀物 |  
一〇〇八・一〇 |  そば  
一 薬品処理（例えば、殺菌又は発芽促進のための処理）により専ら播種用に適するようにしたもの |  無税  
二 その他のもの |  一五％  
|  ミレット |  
一〇〇八・二一 |  播種用のもの |  無税  
一〇〇八・二九 |  その他のもの |  無税  
一〇〇八・三〇 |  カナリーシード |  無税  
一〇〇八・四〇 |  フォニオ（ディギタリア属のもの）  
一 薬品処理（例えば、殺菌又は発芽促進のための処理）により専ら播種用に適するようにしたもの |  無税  
二 その他のもの |  五％  
一〇〇八・五〇 |  キヌア（ケノポディウム・クイノア）  
一 薬品処理（例えば、殺菌又は発芽促進のための処理）により専ら播種用に適するようにしたもの |  無税  
二 その他のもの |  五％  
一〇〇八・六〇 |  ライ小麦  
一 薬品処理（例えば、殺菌又は発芽促進のための処理）により専ら播種用に適するようにしたもの |  無税  
二 その他のもの |  一キログラムにつき六五円  
一〇〇八・九〇 |  その他の穀物  
一 薬品処理（例えば、殺菌又は発芽促進のための処理）により専ら播種用に適するようにしたもの |  無税  
二 その他のもの |  五％  
  
  
第一一類  
  
第一一類 穀粉、加工穀物、麦芽、でん粉、イヌリン及び小麦グルテン  
注  
１ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） いつた麦芽で、コーヒー代用物にしたもの（第〇九・〇一項及び第二一・〇一項参照）  
（ｂ） 第一九・〇一項の調製した穀粉、ひき割り穀物、ミール及びでん粉  
（ｃ） 第一九・〇四項のコーンフレークその他の物品  
（ｄ） 第二〇・〇一項、第二〇・〇四項又は第二〇・〇五項の調製し又は保存に適する処理をした野菜  
（ｅ） 医療用品（第三〇類参照）  
（ｆ） 調製香料又は化粧品類の特性を有するでん粉（第三三類参照）  
２  
（Ａ） 次の表の（１）欄の穀物を製粉その他これに類する方法により加工した物品で、でん粉又は灰分の含有率（乾燥状態における重量比による。）が次の（ａ）及び（ｂ
）のいずれの要件も満たすものはこの類に属するものとし、その他のものは第二三・〇二項に属する。ただし、穀物の胚芽（全形のもの及びロールにかけ、フレーク状にし又
はひいたものに限る。）は、第一一・〇四項に属する。  
（ａ） でん粉の含有率（エヴェルスの偏光計法の改良法により求めたものに限る。）が、次の表の（２）欄に掲げる率を超えること。  
（ｂ） 灰分の含有率（鉱物質が添加してあるときは、これを控除して計算する。）が、次の表の（３）欄に掲げる率以下であること。  
（Ｂ） （Ａ）の規定によりこの類に属する物品で、次の表の（４）欄又は（５）欄に定める目開きを有するふるい（織金網製のものに限る。）に対する通過率（重量比によ
る。）が当該穀物について次の表の（４）欄又は（５）欄に掲げる率以上であるものは第一一・〇一項又は第一一・〇二項に属するものとし、その他のものは第一一・〇三項
又は第一一・〇四項に属する。  
---  
（１） 穀物 |  （２） でん粉の含有率 |  （３） 灰分の含有率 |  （４） 目開きが三一五マイクロメートル（ミクロン）のふるいに対する通過率 |
（５） 目開きが五〇〇マイクロメートル（ミクロン）のふるいに対する通過率  
小麦及びライ麦 |  四五％ |  二・五％ |  八〇％ |  ―  
大麦及び裸麦 |  四五％ |  三％ |  八〇％ |  ―  
オート |  四五％ |  五％ |  八〇％ |  ―  
とうもろこし及びグレーンソルガム |  四五％ |  二％ |  ― |  九〇％  
米 |  四五％ |  一・六％ |  八〇％ |  ―  
そば |  四五％ |  四％ |  八〇％ |  ―  
３ 第一一・〇三項において「ひき割り穀物」及び「穀物のミール」とは、穀物を破砕して得た物品で次のものをいう。  
（ａ） とうもろこしから得た物品については、目開きが二ミリメートルのふるい（織金網製のものに限る。）に対する通過率が全重量の九五％以上のもの  
（ｂ） その他の穀物から得た物品については、目開きが一・二五ミリメートルのふるい（織金網製のものに限る。）に対する通過率が全重量の九五％以上のもの  
番号 |  品名 |  税率 |  
一一・〇一 |  |  
一一〇一・〇〇 |  小麦粉及びメスリン粉 |  一キログラムにつき一〇六円  
一一・〇二 |  穀粉（小麦粉及びメスリン粉を除く。） |  
一一〇二・二〇 |  とうもろこし粉 |  二五％  
一一〇二・九〇 |  その他のもの |  
一 大麦粉及び裸麦粉 |  一キログラムにつき九八円  
二 ライ小麦粉 |  一キログラムにつき一〇六円  
三 米粉 |  一キログラムにつき四四二円  
四 その他のもの |  二五％  
一一・〇三 |  ひき割り穀物、穀物のミール及びペレット |  
|  ひき割り穀物及び穀物のミール |  
一一〇三・一一 |  小麦のもの |  一キログラムにつき一〇六円  
一一〇三・一三 |  とうもろこしのもの |  二五％  
一一〇三・一九 |  その他の穀物のもの |  
一 大麦又は裸麦のもの |  一キログラムにつき九八円  
二 ライ小麦のもの |  一キログラムにつき一〇六円  
三 オートのもの |  二〇％  
四 米のもの |  一キログラムにつき四四二円  
五 その他のもの |  二〇％  
一一〇三・二〇 |  ペレット |  
一 小麦のもの |  一キログラムにつき一〇六円  
二 オートのもの |  二〇％  
三 とうもろこし又は米のもの |  
（一） とうもろこしのもの |  二五％  
（二） 米のもの |  一キログラムにつき四四二円  
四 大麦又は裸麦のもの |  一キログラムにつき九八円  
五 ライ小麦のもの |  一キログラムにつき一〇六円  
六 その他のもの |  二〇％  
一一・〇四 |  その他の加工穀物（例えば、殻を除き、ロールにかけ、フレーク状にし、真珠形にとう精し、薄く切り又は粗くひいたもの。第一〇・〇六項の米を除く。
）及び穀物の胚芽（全形のもの及びロールにかけ、フレーク状にし又はひいたものに限る。） |  
ロールにかけ又はフレーク状にした穀物 |  
一一〇四・一二 |  オートのもの |  二〇％  
一一〇四・一九 |  その他の穀物のもの |  
一 小麦又はライ小麦のもの |  一キログラムにつき一三二円  
二 とうもろこし又は米のもの |  
（一） とうもろこしのもの |  二五％  
（二） 米のもの |  一キログラムにつき四〇二円  
三 大麦又は裸麦のもの |  一キログラムにつき一〇七円  
四 その他のもの |  二〇％  
一一〇四・二二 |  オートのもの |  二〇％  
一一〇四・二三 |  とうもろこしのもの |  
一 コーンフレークの製造に使用するもの |  一六・二％  
二 その他のもの |  二五％  
一一〇四・二九 |  その他の穀物のもの |  
一 小麦又はライ小麦のもの |  一キログラムにつき一〇六円  
二 米のもの |  一キログラムにつき四〇二円  
三 大麦又は裸麦のもの |  一キログラムにつき一三〇円  
四 その他のもの |  二〇％  
一一〇四・三〇 |  穀物の胚芽（全形のもの及びロールにかけ、フレーク状にし又はひいたものに限る。） |  二〇％  
一一・〇五 |  ばれいしよの粉、ミール、フレーク、粒及びペレット |  
一一〇五・一〇 |  粉及びミール |  二五％  
一一〇五・二〇 |  フレーク、粒及びペレット |  二〇％  
一一・〇六 |
乾燥した豆（第〇七・一三項のものに限る。）、サゴやし又は根若しくは塊茎（第〇七・一四項のものに限る。）の粉及びミール並びに第八類の物品の粉及びミール |  
一一〇六・一〇 |  乾燥した豆（第〇七・一三項のものに限る。）のもの |  一六％  
一一〇六・二〇 |  サゴやし又は根若しくは塊茎（第〇七・一四項のものに限る。）のもの |  二五％  
一一〇六・三〇 |  第八類の物品のもの |  二五％  
一一・〇七 |  麦芽（いつてあるかないかを問わない。） |  
一一〇七・一〇 |  いつてないもの |  一キログラムにつき二五円  
一一〇七・二〇 |  いつたもの |  一キログラムにつき二五円  
一一・〇八 |  でん粉及びイヌリン |  
でん粉 |  
一一〇八・一一 |  小麦でん粉 |  一キログラムにつき一五八円  
一一〇八・一二 |  とうもろこしでん粉（コーンスターチ） |  一キログラムにつき一四〇円  
一一〇八・一三 |  ばれいしよでん粉 |  一キログラムにつき一四〇円  
一一〇八・一四 |  マニオカ（カッサバ）でん粉 |  一キログラムにつき一四〇円  
一一〇八・一九 |  その他のでん粉 |  一キログラムにつき一四〇円  
一一〇八・二〇 |  イヌリン |  一キログラムにつき一四〇円  
一一・〇九 |  |  
一一〇九・〇〇 |  小麦グルテン（乾燥してあるかないかを問わない。） |  二五％  
  
  
第一二類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第一二類 採油用の種及び果実、各種の種及び果実、工業用又は医薬用の植物並びにわら及び飼料用植物  
注  
１ 第一二・〇七項には、油やしの実、パーム核、綿実、ひまの種、ごま、マスタードの種、サフラワーの種、けしの種及びシャナットを含むものとし、オリーブ（第七類及
び第二〇類参照）及び第〇八・〇一項又は第〇八・〇二項の物品を含まない。  
２ 第一二・〇八項には、脱脂してない粉及びミールのほか、部分的に脱脂した粉及びミール並びに脱脂後完全に又は部分的にもとの油脂を加えた粉及びミールを含むものと
し、第二三・〇四項から第二三・〇六項までの油かすを含まない。  
３ ビート、牧草、観賞用の花、野菜、森林樹、果樹、ベッチ（ヴィキア・ファバ種を除く。）又はルーピンの種は、第一二・〇九項の播種用の種とみなす。もつとも、次の
物品は、播種用のものであつても、第一二・〇九項には含まない。  
（ａ） 豆及びスイートコーン（第七類参照）  
（ｂ） 第九類の香辛料その他の物品  
（ｃ） 穀物（第一〇類参照）  
（ｄ） 第一二・〇一項から第一二・〇七項まで又は第一二・一一項の物品  
４ 第一二・一一項には、バジル、ボレージ、おたねにんじん、ヒソップ、甘草、ミント類、ローズマリー、ヘンルーダ、セージ及びにがよもぎ並びにこれらの部分を含む。
もつとも、第一二・一一項には、次の物品を含まない。  
（ａ） 第三〇類の医薬品  
（ｂ） 第三三類の調製香料及び化粧品類  
（ｃ） 第三八・〇八項の殺虫剤、殺菌剤、除草剤、消毒剤その他これらに類する物品  
５ 第一二・一二項において海草その他の藻類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 第二一・〇二項の単細胞微生物（生きていないものに限る。）  
（ｂ） 第三〇・〇二項の培養微生物  
（ｃ） 第三一・〇一項又は第三一・〇五項の肥料  
号注  
１ 第一二〇五・一〇号において「菜種（低エルカ酸のもの）」とは、不揮発性油（エルカ酸がその重量の二％未満のものに限る。）及び一グラムあたり三〇マイクロモル未
満のグルコシノレイトの固形分が得られる菜種をいう。  
備考  
１ あおじその果実、あさがおの種、アモムム・クサンティオイデスの種、アルピニア・オクシヒュルラの果実、いかりそうの葉、うつぼぐさの花、えびすぐさの種、エピメ
ディウム・ウシャネンセの葉、エピメディウム・プベスケンスの葉、エピメディウム・ブレヴィコルヌの葉、エヴォディア・ボディニエリの果実、おおからすうりの種、おお
ばこの果実、種、葉及び花、おおみさんざしの果実、おかぜりの果実、おにゆりの葉、オランダびゆの果実、かきどおしの葉及び花、かきのきのがく、カシア・トラの種、か
ためんじその果実、かわらよもぎの花、きからすうりの種、きささげの果実、キトルス・アウランティウム（だいだいを含む。）の果実（未成熟のものに限る。）、きばない
かりそうの葉、くこの果実及び葉、くちなしの果実、けいがいの花、げんのしようこの葉及び花、ごしゆゆの果実、こぶしの花、ごぼうの果実、ざくろの果皮、ささくさの葉
、さねぶとなつめの種、さんざしの果実、さんしゆゆの果実、しその果実及び葉、しなからすうりの種、しなれんぎようの果実、しろみなんてんの果実、すいかずらの葉及び
花、すおうの心材、せつこく属の植物の葉、だいふくびんろうの果皮、たむしばの花、ちようせんごみしの果実、ちよれいまいたけの菌核、ちりめんあおじその果実、ちりめ
んじその果実及び葉、とうがん（ベニンカサ・ケリフェラ品種エマルギナタを含む。）の種、とうきささげの果実、ときわいかりそうの葉、どくだみの葉及び花、ながばくこ
の果実、なつみかんの果実（未成熟のものに限る。）、なんてんの果実、ねなしかずらの種、のいばらの果実、はくもくれんの花、はつかの葉及び花、はまごうの果実、はま
ねなしかずらの種、はまびしの果実、びわの葉、びんろうの果皮、ふきたんぽぽの花、ふじまめの種、ふゆむしなつくさたけの子実体（宿主を付けたものに限る。）、ほざき
いかりそうの葉、ほんごしゆゆの果実、マグノリア・スプレンゲリの花、マグノリア・ビオンディイの花、まつほどの菌核、まめだおしの種、みつばはまごうの果実、ミロバ
ランの果実、めはじきの葉及び花、リリウム・プミルムの葉、リリウム・ブロウニイ（はかたゆりを含む。）の葉、レオヌルス・シビリクスの葉及び花、れんぎようの果実並
びにロファテルム・シネンセの葉  
一二・〇一 |  大豆（割つてあるかないかを問わない。） |  
一二〇一・一〇 |  播種用のもの |  無税  
一二〇一・九〇 |  その他のもの |  無税  
一二・〇二 |  落花生（●（い）つてないものその他の加熱による調理をしてないものに限るものとし、殻を除いてあるかないか又は割つてあるかないかを問わない。）
|  
一二〇二・三〇 |  播種用のもの |  一キログラムにつき七二六円  
|  その他のもの |  
一二〇二・四一 |  殻付きのもの |  一キログラムにつき七二六円  
一二〇二・四二 |  殻を除いたもの（割つてあるかないかを問わない。） |  一キログラムにつき七二六円  
一二・〇三 |  |  
一二〇三・〇〇 |  コプラ |  無税  
一二・〇四 |  |  
一二〇四・〇〇 |  亜麻の種（割つてあるかないかを問わない。） |  無税  
一二・〇五 |  菜種（割つてあるかないかを問わない。） |  
一二〇五・一〇 |  菜種（低エルカ酸のもの） |  無税  
一二〇五・九〇 |  その他のもの |  無税  
一二・〇六 |  |  
一二〇六・〇〇 |  ひまわりの種（割つてあるかないかを問わない。） |  無税  
一二・〇七 |  その他の採油用の種及び果実（割つてあるかないかを問わない。） |  
一二〇七・一〇 |  油やしの実及びパーム核 |  無税  
|  綿実 |  
一二〇七・二一 |  播種用のもの |  無税  
一二〇七・二九 |  その他のもの |  無税  
一二〇七・三〇 |  ひまの種 |  無税  
一二〇七・四〇 |  ごま |  無税  
一二〇七・五〇 |  マスタードの種 |  無税  
一二〇七・六〇 |  サフラワー（カルタムス・ティンクトリウス）の種 |  無税  
一二〇七・七〇 |  メロンの種 |  無税  
|  その他のもの |  
一二〇七・九一 |  けしの種 |  無税  
一二〇七・九九 |  その他のもの |  無税  
一二・〇八 |  採油用の種又は果実の粉及びミール（マスタードの粉及びミールを除く。） |  
一二〇八・一〇 |  大豆のもの |  七％  
一二〇八・九〇 |  その他のもの |  七％  
一二・〇九 |  播種用の種、果実及び胞子 |  
一二〇九・一〇 |  てん菜の種 |  無税  
|  飼料用植物の種 |  
一二〇九・二一 |  ルーサン（アルファルファ）の種 |  無税  
一二〇九・二二 |  クローバー（トリフォリウム属のもの）の種 |  無税  
一二〇九・二三 |  フェスクの種 |  無税  
一二〇九・二四 |  ケンタッキーブルーグラス（ポア・プラテンスィス）の種 |  無税  
一二〇九・二五 |  ライグラス（ロリウム・ムルティフロルム及びロリウム・ペレネ）の種 |  無税  
一二〇九・二九 |  その他のもの |  無税  
一二〇九・三〇 |  園芸用草花の種 |  無税  
|  その他のもの |  
一二〇九・九一 |  野菜の種 |  無税  
一二〇九・九九 |  その他のもの |  無税  
一二・一〇 |  ホップ（生鮮のもの及び乾燥したものに限るものとし、粉砕し、粉状にし又はペレット状にしたものであるかないかを問わない。）及びルプリン |  
一二一〇・一〇 |  ホップ（粉砕し、粉状にし又はペレット状にしたものを除く。） |  五％  
一二一〇・二〇 |  ホップ（粉砕し、粉状にし又はペレット状にしたものに限る。）及びルプリン |  五％  
一二・一一 |  主として香料用、医療用、殺虫用、殺菌用その他これらに類する用途に供する植物及びその部分（種及び果実を含み、生鮮のもの及び乾燥したものに限る
ものとし、切り、砕き又は粉状にしたものであるかないかを問わない。） |  
一二一一・二〇 |  おたねにんじん |  五％  
一二一一・三〇 |  コカ葉 |  無税  
一二一一・四〇 |  けしがら |  五％  
一二一一・九〇 |  その他のもの |  
一 ヤボランジ葉、パチュリ葉、センナ葉、ウワウルシ葉、ホミカ、クベバ、コロシント実、コルヒクム子、トンカ豆、ストロファンツス子、プランタゴプシリウムの種、キ
ナ皮、コンズランゴ皮、カスカラサグラダ、吐根、りんどう属の植物の茎及び根、セネガ根、遠志、甘松香、コロンボ根、海葱、ヤラッパ根、デリス根、インド蛇木根、木香
、白及、キューベ根、セメンシナその他のサントニン採取用のもの、麻黄、沈香、槐花、大黄並びに甘草 |  無税  
二 除虫菊 |  一四％  
三 大麻草 |  五％  
四 その他のもの  
（一） 茎、樹皮及び根並びにこの類の備考１の物品（乾燥したものに限るものとし、砕き又は粉状にしたものを除く。） |  無税  
（二） その他のもの |  五％  
一二・一二 |  海草その他の藻類、ローカストビーン、てん菜及びさとうきび（生鮮のもの及び冷蔵し、冷凍し又は乾燥したものに限るものとし、粉砕してあるかないか
を問わない。）並びに主として食用に供する果実の核及び仁その他の植物性生産品（チコリー（キコリウム・インテュブス変種サティヴム）の根で●（い）つてないものを含
むものとし、他の項に該当するものを除く。） |  
|  海草その他の藻類 |  
一二一二・二一 |  食用に適するもの  
一 長方形（正方形を含む。）の紙状に抄製したもので、一枚の面積が四三〇平方センチメートル以下のもの |  一枚につき一円五〇銭  
二 あまのり属のもの及びこれを交えたもの（この号の一に掲げる物品を除く。） |  四〇％  
三 その他のもの |  一五％  
一二一二・二九 |  その他のもの  
一 ふのり属、あまのり属、あおのり属、ひとえぐさ属、とろろこんぶ属又はこんぶ属のもの |  五％  
二 その他のもの |  無税  
|  その他のもの |  
一二一二・九一 |  てん菜 |  無税  
一二一二・九二 |  ローカストビーン（キャロブ） |  無税  
一二一二・九三 |  さとうきび |  無税  
一二一二・九四 |  チコリーの根 |  一五％  
一二一二・九九 |  その他のもの  
一 こんにやく芋（アモルフォファルス）（切り、乾燥し又は粉状にしたものであるかないかを問わない。） |  一キログラムにつき三、二八九円  
二 その他のもの |  五％  
一二・一三 |  |  
一二一三・〇〇 |  穀物のわら及び殻（切り、粉砕し、圧縮し又はペレット状にしたものであるかないかを問わないものとし、調製したものを除く。） |  無税  
一二・一四 |  ルタバガ、飼料用のビートその他の飼料用の根菜類、飼料用の乾草、ルーサン（アルファルファ）、クローバー、セインホイン、飼料用のケール、ルーピ
ン、ベッチその他これらに類する飼料用植物（ペレット状にしてあるかないかを問わない。） |  
一二一四・一〇 |  ルーサン（アルファルファ）のミール及びペレット |  無税  
一二一四・九〇 |  その他のもの |  無税  
  
  
第一三類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第一三類 ラック並びにガム、樹脂その他の植物性の液汁及びエキス  
注  
１ 第一三・〇二項には、甘草エキス、除虫菊エキス、ホップエキス、アロエエキス及び生あへんを含むものとし、次の物品を含まない。  
（ａ） 甘草エキスで、しよ糖の含有量が全重量の一〇％を超えるもの及び菓子にしたもの（第一七・〇四項参照）  
（ｂ） 麦芽エキス（第一九・〇一項参照）  
（ｃ） コーヒー、茶又はマテのエキス（第二一・〇一項参照）  
（ｄ） アルコールを含有する飲料を構成する植物性の液汁及びエキス（第二二類参照）  
（ｅ） 第二九・一四項又は第二九・三八項のしよう脳、グリシルリジンその他の物品  
（ｆ） けしがら濃縮物で、アルカロイドの含有量が全重量の五〇％以上のもの（第二九・三九項参照）  
（ｇ） 第三〇・〇三項又は第三〇・〇四項の医薬品及び血液型判定用試薬（第三〇・〇六項参照）  
（ｈ） なめしエキス及び染色エキス（第三二・〇一項及び第三二・〇三項参照）  
（ｉｊ） 精油、コンクリート、アブソリュート、レジノイド及びオレオレジン抽出物、精油のアキュアスディスチレート及びアキュアスソリューション並びに飲料製造に使
用する種類の香気性物質をもととした調製品（第三三類参照）  
（ｋ） 天然ゴム、バラタ、グタペルカ、グアユール、チクルその他これらに類する天然ガム（第四〇・〇一項参照）  
備考  
１ 第一三・〇二項においてアルコール分は、温度二〇度におけるアルコールの容量分による。  
一三・〇一 |  ラック、天然ガム、樹脂、ガムレジン及びオレオレジン（例えば、バルサム） |  
一三〇一・二〇 |  アラビアゴム |  無税  
一三〇一・九〇 |  その他のもの  
一 セラックその他の精製ラック |  二〇％  
二 その他のもの |  無税  
一三・〇二 |  植物性の液汁及びエキス、ペクチン質、ペクチニン酸塩、ペクチン酸塩並びに寒天その他植物性原料から得た粘質物及びシックナー（変性させてあるかな
いかを問わない。）植物性の液汁及びエキス |  
一三〇二・一一 |  生あへん |  無税  
一三〇二・一二 |  甘草のもの |  無税  
一三〇二・一三 |  ホップのもの |  無税  
一三〇二・一九 |  その他のもの  
一 飲料のもと  
（一） 植物性の一種類の原料から得たもの |  一〇％  
（二） その他のもの |  二五％  
二 除虫菊のもの及びロテノンを含有する植物の根のもの  
（一） 除虫菊エキス |  七％  
（二） その他のもの |  無税  
三 その他のもの  
（一） 生漆 |  無税  
（二） 大麻エキス、大麻チンキ及び粗製コカイン |  無税  
（三） その他のもの  
Ａ アルコール分が五〇％以上のもの |  一〇％  
Ｂ その他のもの |  無税  
一三〇二・二〇 |  ペクチン質、ペクチニン酸塩及びペクチン酸塩植物性原料から得た粘質物及びシックナー（変性させてあるかないかを問わない。） |  五％  
一三〇二・三一 |  寒天 |  一キログラムにつき一六〇円  
一三〇二・三二 |  ローカストビーン若しくはその種又はグアーシードから得た粘質物及びシックナー（変性させてあるかないかを問わない。） |  無税  
一三〇二・三九 |  その他のもの |  無税  
  
  
第一四類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第一四類 植物性の組物材料及び他の類に該当しない植物性生産品  
注  
１ この類には、主として紡織用繊維の製造に使用する植物性材料及び植物性繊維（調製したものを含む。）並びに紡織用繊維の材料としての用途のみに適する状態に加工し
たその他の植物性材料を含まないものとし、これらの物品は、第一一部に属する。  
２ 第一四・〇一項には、竹（割り、縦にひき、特定の長さに切り、端を丸め、漂白し、不燃加工をし、磨き又は染色したものであるかないかを問わない。）及びオージア、
あしその他これらに類する植物を割つたもの並びにとうのしん及びとうを引き抜き又は割つたものを含むものとし、チップウッド（第四四・〇四項参照）を含まない。  
３ 第一四・〇四項には、木毛（第四四・〇五項参照）及びほうき又はブラシの製造用に結束し又は房状にした物品（第九六・〇三項参照）を含まない。  
一四・〇一 |
主として組物に使用する植物性材料（例えば、穀物のわらで清浄にし、漂白し又は染色したもの、竹、とう、あし、いぐさ、オージア、ラフィア及びライム樹皮） |  
一四〇一・一〇 |  竹 |  一〇％  
一四〇一・二〇 |  とう |  無税  
一四〇一・九〇 |  その他のもの |  
一 いぐさ、七島い（キュペルス・テゲティフォルミス）及び莞草（キュペルス・エクサルタトゥス） |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） くずのつる |  三％  
（二） その他のもの |  五％  
一四・〇四 |  植物性生産品（他の項に該当するものを除く。） |  
一四〇四・二〇 |  コットンリンター |  無税  
一四〇四・九〇 |  その他のもの |  
一 主として詰物として使用する植物性材料（支持物を使用することなく又は支持物を使用して層状にしてあるかないかを問わない。）、主としてほうき又はブラシに使用す
る植物性材料（束ねてあるかないかを問わない。）、主として染色用又はなめし用に供する植物性原材料、除虫菊かす、雁皮並びにナット（殻を含むものとし、粉砕してある
かないかを問わない。）及び種 |  無税  
二 たぶの木又はへちまのもの |  七％  
三 水ごけ |  五％  
四 その他のもの |  一〇％  
  
  
第一五類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第三部 動物性又は植物性の油脂及びその分解生産物、調製食用脂並びに動物性又は植物性のろう  
第一五類 動物性又は植物性の油脂及びその分解生産物、調製食用脂並びに動物性又は植物性のろう  
注  
１ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 第〇二・〇九項の豚又は家きんの脂肪  
（ｂ） カカオ脂（第一八・〇四項参照）  
（ｃ） 調製食料品（第〇四・〇五項の物品の含有量が全重量の一五％を超えるものに限る。主として第二一類に属する。）  
（ｄ） 獣脂かす（第二三・〇一項参照）及び第二三・〇四項から第二三・〇六項までの油かす  
（ｅ） 脂肪酸、調製ろう、医薬品、ペイント、ワニス、せつけん、調製香料、化粧品類、硫酸化油その他の第六部の物品  
（ｆ） 油から製造したファクチス（第四〇・〇二項参照）  
２ 第一五・〇九項には、オリーブから溶剤抽出により得た油を含まない（第一五・一〇項参照）。  
３ 第一五・一八項には、単に変性した油脂及びその分別物を含まないものとし、これらの物品は、変性していない油脂及びその分別物が属する項に属する。  
４ ソープストック、油さい、ステアリンピッチ、グリセリンピッチ及びウールグリースの残留物は、第一五・二二項に属する。  
号注  
１ 第一五一四・一一号及び第一五一四・一九号において「菜種油（低エルカ酸のもの）」とは、エルカ酸が全重量の二％未満の不揮発性油をいう。  
備考  
１ この類において「酸価」とは、油脂一グラムのうちに含まれる遊離脂肪酸の中和に要する水酸化カリウムのミリグラム数をいう。  
２ 第一五・一八項において「脱水」とは、油を構成するヒドロキシ脂肪酸の水酸基を除くことをいう。  
一五・〇一 |  豚脂（ラードを含む。）及び家きん脂（第〇二・〇九項又は第一五・〇三項のものを除く。） |  
一五〇一・一〇 |  ラード  
一 酸価が一・三を超えるもの |  無税  
二 その他のもの |  一キログラムにつき一〇円  
一五〇一・二〇 |  その他の豚脂  
一 酸価が一・三を超えるもの |  無税  
二 その他のもの |  一キログラムにつき一〇円  
一五〇一・九〇 |  その他のもの |  七・五％  
一五・〇二 |  牛、羊又はやぎの脂肪（第一五・〇三項のものを除く。） |  
一五〇二・一〇 |  タロー |  無税  
一五〇二・九〇 |  その他のもの |  無税  
一五・〇三 |  |  
一五〇三・〇〇 |  ラードステアリン、ラード油、オレオステアリン、オレオ油及びタロー油（乳化、混合その他の調製をしてないものに限る。） |  五％  
一五・〇四 |  魚又は海棲哺乳動物の油脂及びその分別物（化学的な変性加工をしてないものに限るものとし、精製してあるかないかを問わない。） |  
一五〇四・一〇 |  魚の肝油及びその分別物 |  一〇％  
一五〇四・二〇 |  魚の油脂及びその分別物（肝油を除く。） |  一〇％（その率が一キログラムにつき六円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
一五〇四・三〇 |  海棲哺乳動物の油脂及びその分別物 |  
一 鯨油 |  無税  
二 その他のもの |  一〇％  
一五・〇五 |  |  
一五〇五・〇〇 |  ウールグリース及びこれから得た脂肪性物質（ラノリンを含む。） |  
|  一 ウールグリース（粗のものに限る。） |  二％  
|  二 その他のもの |  五％  
一五・〇六 |  |  
一五〇六・〇〇 |  その他の動物性油脂及びその分別物（化学的な変性加工をしてないものに限るものとし、精製してあるかないかを問わない。） |  七・五％  
一五・〇七 |  大豆油及びその分別物（化学的な変性加工をしてないものに限るものとし、精製してあるかないかを問わない。） |  
一五〇七・一〇 |  粗油（ガム質を除いてあるかないかを問わない。） |  
一 酸価が〇・六を超えるもの |  一キログラムにつき一七円  
二 その他のもの |  一キログラムにつき二〇円七〇銭  
一五〇七・九〇 |  その他のもの |  一キログラムにつき二〇円七〇銭  
一五・〇八 |  落花生油及びその分別物（化学的な変性加工をしてないものに限るものとし、精製してあるかないかを問わない。） |  
一五〇八・一〇 |  粗油 |  
一 酸価が〇・六を超えるもの |  一キログラムにつき一七円  
二 その他のもの |  一キログラムにつき二〇円七〇銭  
一五〇八・九〇 |  その他のもの |  一キログラムにつき二〇円七〇銭  
一五・〇九 |  オリーブ油及びその分別物（化学的な変性加工をしてないものに限るものとし、精製してあるかないかを問わない。） |  
一五〇九・一〇 |  バージン油 |  無税  
一五〇九・九〇 |  その他のもの |  無税  
一五・一〇 |  |  
一五一〇・〇〇 |  オリーブのみから得たその他の油及びその分別物（第一五・〇九項の油及びその分別物を混合したものを含み、化学的な変性加工をしてないものに限
るものとし、精製してあるかないかを問わない。） |  無税  
一五・一一 |  パーム油及びその分別物（化学的な変性加工をしてないものに限るものとし、精製してあるかないかを問わない。） |  
一五一一・一〇 |  粗油 |  七％  
一五一一・九〇 |  その他のもの |  
一 パームステアリン |  四％  
二 その他のもの |  七％  
一五・一二 |  ひまわり油、サフラワー油及び綿実油並びにこれらの分別物（化学的な変性加工をしてない油及び分別物に限るものとし、精製してあるかないかを問わな
い。）ひまわり油及びサフラワー油並びにこれらの分別物 |  
一五一二・一一 |  粗油 |  
一 酸価が〇・六を超えるもの |  一キログラムにつき一七円  
二 その他のもの |  一キログラムにつき二〇円七〇銭  
一五一二・一九 |  その他のもの |  一キログラムにつき二〇円七〇銭  
|  綿実油及びその分別物 |  
一五一二・二一 |  粗油（ゴシポールを除いてあるかないかを問わない。） |  一キログラムにつき一七円  
一五一二・二九 |  その他のもの |  一キログラムにつき一七円  
一五・一三 |
やし（コプラ）油、パーム核油及びババス油並びにこれらの分別物（化学的な変性加工をしてない油及び分別物に限るものとし、精製してあるかないかを問わない。） |  
|  やし（コプラ）油及びその分別物 |  
一五一三・一一 |  粗油 |  七％（その率が一キログラムにつき七円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
一五一三・一九 |  その他のもの |  七％（その率が一キログラムにつき七円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
|  パーム核油及びババス油並びにこれらの分別物 |  
一五一三・二一 |  粗油 |  
一 パーム核油 |  七％  
二 ババス油 |  
（一） 酸価が〇・六を超えるもの |  一キログラムにつき一七円  
（二） その他のもの |  一キログラムにつき二〇円七〇銭  
一五一三・二九 |  その他のもの |  
一 パーム核油及びその分別物 |  七％  
二 ババス油及びその分別物 |  一キログラムにつき二〇円七〇銭  
一五・一四 |  菜種油及びからし油並びにこれらの分別物（化学的な変性加工をしてない油及び分別物に限るものとし、精製してあるかないかを問わない。） |  
|  菜種油（低エルカ酸のもの）及びその分別物 |  
一五一四・一一 |  粗油 |  
|  一 酸価が〇・六を超えるもの |  一キログラムにつき一七円  
|  二 その他のもの |  一キログラムにつき二〇円七〇銭  
一五一四・一九 |  その他のもの |  一キログラムにつき二〇円七〇銭  
|  その他のもの |  
一五一四・九一 |  粗油 |  
|  一 酸価が〇・六を超えるもの |  一キログラムにつき一七円  
|  二 その他のもの |  一キログラムにつき二〇円七〇銭  
一五・一四・九九 |  その他のもの |  一キログラムにつき二〇円七〇銭  
一五・一五 |  その他の植物性油脂及びその分別物（ホホバ油及びその分別物を含み、化学的な変性加工をしてないものに限るものとし、精製してあるかないかを問わな
い。）亜麻仁油及びその分別物 |  
一五一五・一一 |  粗油 |  一〇％（その率が一キログラムにつき一一円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
一五一五・一九 |  その他のもの |  一〇％（その率が一キログラムにつき一一円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
|  とうもろこし油及びその分別物 |  
一五一五・二一 |  粗油 |  
一 酸価が〇・六を超えるもの |  一キログラムにつき一〇円  
二 その他のもの |  一キログラムにつき二〇円七〇銭  
一五一五・二九 |  その他のもの |  一キログラムにつき二〇円七〇銭  
一五一五・三〇 |  ひまし油及びその分別物 |  七％  
一五一五・五〇 |  ごま油及びその分別物 |  
一 酸価が〇・六を超えるもの |  一キログラムにつき一七円  
二 その他のもの |  一キログラムにつき二〇円七〇銭  
一五一五・九〇 |  その他のもの |  
一 オイチシカ油及びその分別物並びに桐油及びその分別物 |  無税  
二 カメリヤ油、漆ろう及びはぜろう並びにこれらの分別物 |  五％  
三 ホホバ油及びその分別物 |  七・五％  
四 その他のもの |  
（一） 酸価が〇・六を超えるもの |  一キログラムにつき一七円  
（二） その他のもの |  一キログラムにつき二〇円七〇銭  
一五・一六 |  動物性又は植物性の油脂及びその分別物（完全に又は部分的に、水素添加し、インターエステル化し、リエステル化し又はエライジン化したものに限るも
のとし、精製してあるかないかを問わず、更に調製したものを除く。） |  
一五一六・一〇 |  動物性油脂及びその分別物 |  四％  
一五一六・二〇 |  植物性油脂及びその分別物 |  四％  
一五・一七 |  マーガリン並びにこの類の動物性油脂若しくは植物性油脂又はこの類の異なる油脂の分別物の混合物及び調製品（食用のものに限るものとし、第一五・一
六項の食用の油脂及びその分別物を除く。） |  
一五一七・一〇 |  マーガリン（液状マーガリンを除く。） |  三五％  
一五一七・九〇 |  その他のもの |  四％  
一 動物性油脂又はその分別物の混合物（完全に又は部分的に、水素添加し、インターエステル化し、リエステル化し又はエライジン化したもの（精製してあるかないかを問
わず、更に調製したものを除く。）を含み、その他の調製をしたものを除く。）  
（一） 完全に又は部分的に、水素添加し、インターエステル化し、リエステル化し又はエライジン化したもの  
（二） その他のもの |  七・五％  
二 植物性油脂又はその分別物の混合物（完全に又は部分的に、水素添加し、インターエステル化し、リエステル化し又はエライジン化したもの（精製してあるかないかを問
わず、更に調製したものを除く。）を含み、その他の調製をしたものを除く。） |  四％  
（一） 完全に又は部分的に、水素添加し、インターエステル化し、リエステル化し又はエライジン化したもの  
（二） その他のもの |  一キログラムにつき二〇円七〇銭  
三 離型油 |  四・八％  
四 ショートニング |  一五％  
五 その他のもの |  二五％  
一五・一八 |  |  
一五一八・〇〇 |  動物性又は植物性の油脂及びその分別物（ボイル油化、酸化、脱水、硫化、吹込み又は真空若しくは不活性ガスの下での加熱重合その他の化学的な変
性加工をしたものに限るものとし、第一五・一六項のものを除く。）並びにこの類の動物性油脂若しくは植物性油脂又はこの類の異なる油脂の分別物の混合物及び調製品（食
用に適しないものに限るものとし、他の項に該当するものを除く。） |  四％  
一五・二〇 |  |  
一五二〇・〇〇 |  グリセリン（粗のものに限る。）、グリセリン水及びグリセリン廃液 |  
一五・二一 |  植物性ろう（トリグリセリドを除く。）、みつろうその他の昆虫ろう及び鯨ろう（精製してあるかないか又は着色してあるかないかを問わない。） |  
一五二一・一〇 |  植物性ろう |  無税  
一五二一・九〇 |  その他のもの |  
一 みつろう及び鯨ろう |  一五％  
二 その他のもの |  七・五％  
一五・二二 |  |  
一五二二・〇〇 |  デグラス及び脂肪性物質又は動物性若しくは植物性のろうの処理の際に生ずる残留物 |  
一 デグラス |  七・五％  
二 その他のもの |  無税  
  
  
第一六類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第四部 調製食料品、飲料、アルコール、食酢、たばこ及び製造たばこ代用品  
注  
１ この部において「ペレット」とは、直接圧縮すること又は全重量の三％以下の結合剤を加えることにより固めた物品をいう。  
第一六類 肉、魚又は甲殻類、軟体動物若しくはその他の水棲無脊椎動物の調製品  
注  
１ この類には、第二類、第三類又は第〇五・〇四項に定める方法により調製し又は保存に適する処理をした肉、くず肉、魚並びに甲殻類、軟体動物及びその他の水棲無脊椎
動物を含まない。  
２ ソーセージ、肉、くず肉、血、魚又は甲殻類、軟体動物若しくはその他の水棲無脊椎動物の一以上を含有する調製食料品で、これらの物品の含有量の合計が全重量の二〇
％を超えるものは、この類に属する。この場合において、これらの物品の二以上を含有する調製食料品については、最大の重量を占める成分が属する項に属する。前段及び中
段のいずれの規定も、第一九・〇二項の詰物をした物品及び第二一・〇三項又は第二一・〇四項の調製品については、適用しない。  
号注  
１ 第一六〇二・一〇号において「均質調製品」とは、微細に均質化した肉、くず肉又は血から成る育児食用又は食餌療法用の調製品（小売用のもので正味重量が二五〇グラ
ム以下の容器入りにしたものに限る。）をいう。この場合において、調味、保存その他の目的のために当該調製品に加えた少量の構成成分は考慮しないものとし、当該調製品
が少量の肉又はくず肉の目に見える程度の細片を含有するかしないかを問わない。同号は、第一六・〇二項の他のいかなる号にも優先する。  
２ 第一六・〇四項又は第一六・〇五項の号において、慣用名のみで定める魚並びに甲殻類、軟体動物及びその他の水棲無脊椎動物は、第三類において同一の慣用名で定める
魚並びに甲殻類、軟体動物及びその他の水棲無脊椎動物と同一の種に属する。  
備考  
１ 第一六〇五・五九号又は第一六〇五・六九号の細分において「いか」、「うに」又は「くらげ」とは、それぞれ、号注２の規定により第一六〇五・五四号に属するいか以
外のもの、第一六〇五・六二号に属するうに以外のもの又は第一六〇五・六三号に属するくらげ以外のものをいう。  
一六・〇一 |  |  
一六〇一・〇〇 |  ソーセージその他これに類する物品（肉、くず肉又は血から製造したものに限る。）及びこれらの物品をもととした調製食料品 |  一〇％  
一六・〇二 |  その他の調製をし又は保存に適する処理をした肉、くず肉及び血 |  
一六〇二・一〇 |  均質調製品 |  二五％  
一六〇二・二〇 |  動物の肝臓のもの |  
一 牛又は豚のもの |  二五％  
二 その他のもの |  八％  
|  第〇一・〇五項の家きんのもの |  
一六〇二・三一 |  七面鳥のもの |  
一 腸、ぼうこう又は胃の全形のもの及び断片（単に水煮したものに限る。） |  無税  
二 その他のもの |  
（一） 牛若しくは豚の肉又は牛若しくは豚のくず肉を含有するもの |  二五％  
（二） その他のもの |  八％  
一六〇二・三二 |  鶏（ガルルス・ドメスティクス）のもの |  
一 腸、ぼうこう又は胃の全形のもの及び断片（単に水煮したものに限る。） |  無税  
二 その他のもの |  
（一） 牛若しくは豚の肉又は牛若しくは豚のくず肉を含有するもの |  二五％  
（二） その他のもの |  八％  
一六〇二・三九 |  その他のもの |  
一 腸、ぼうこう又は胃の全形のもの及び断片（単に水煮したものに限る。） |  無税  
二 その他のもの |  
（一） 牛若しくは豚の肉又は牛若しくは豚のくず肉を含有するもの |  二五％  
（二） その他のもの |  八％  
|  豚のもの |  
一六〇二・四一 |  もも肉及びこれを分割したもの |  
一 ハム及びベーコン（滅菌したものを除く。）、プレスハム（豚の肉又はくず肉及びつなぎから成るものに限る。）並びにその他の調製をし又は保存に適する処理をした物
品で豚の肉又はくず肉（一個の重量が一〇グラム以上のものに限る。）のみから成るもの（調味料、香辛料その他これらに類する物品を加えてあるかないかを問わない。）
|  一〇％  
二 その他のもの |  二五％  
一六〇二・四二 |  肩肉及びこれを分割したもの |  
一 ハム及びベーコン（滅菌したものを除く。）、プレスハム（豚の肉又はくず肉及びつなぎから成るものに限る。）並びにその他の調製をし又は保存に適する処理をした物
品で豚の肉又はくず肉（一個の重量が一〇グラム以上のものに限る。）のみから成るもの（調味料、香辛料その他これらに類する物品を加えてあるかないかを問わない。）
|  一〇％  
二 その他のもの |  二五％  
一六〇二・四九 |  その他のもの（混合物を含む。） |  
一 腸、ぼうこう又は胃の全形のもの及び断片（単に水煮したものに限る。） |  無税  
二 その他のもの |  
（一） ハム及びベーコン（滅菌したものを除く。）、プレスハム（豚の肉又はくず肉及びつなぎから成るものに限る。）並びにその他の調製をし又は保存に適する処理をし
た物品で豚の肉又はくず肉（一個の重量が一〇グラム以上のものに限る。）のみから成るもの（調味料、香辛料その他これらに類する物品を加えてあるかないかを問わない。
） |  一〇％  
（二） その他のもの |  二五％  
一六〇二・五〇 |  牛のもの |  
一 腸、ぼうこう又は胃の全形のもの及び断片（単に水煮したものに限る。） |  無税  
二 その他のもの |  
（一） 牛の臓器及び舌のもの |  二五％  
（二） その他のもの |  
Ａ 牛の肉及びくず肉（臓器及び舌を除く。）の含有量の合計が全重量の三〇％未満のもの |  二五％  
Ｂ その他のもの |  
（ａ） 単に水煮した後に乾燥したもの |  二五％  
（ｂ） 調味した後に乾燥したもの |  一〇％  
（ｃ） コーンビーフ |  二五％  
（ｄ） その他のもの |  
イ 気密容器入りのもの（野菜を含むものに限る。） |  二五％  
ロ 気密容器入りのもの（冷蔵及び冷凍のいずれもしていないものに限るものとし、野菜を含むものを除く。） |  四五％  
ハ その他のもの |  五〇％  
一六〇二・九〇 |  その他のもの（動物の血の調製品を含む。） |  
一 腸、ぼうこう又は胃の全形のもの及び断片（単に水煮したものに限る。） |  無税  
二 その他のもの |  
（一） 牛若しくは豚の肉又は牛若しくは豚のくず肉を含有するもの |  二五％  
（二） その他のもの |  八％  
一六・〇三 |  |  
一六〇三・〇〇 |  肉、魚又は甲殻類、軟体動物若しくはその他の水棲無脊椎動物のエキス及びジュース |  
一 肉のエキス及びジュース |  一二・八％  
二 その他のもの |  九・六％  
一六・〇四 |  魚（調製し又は保存に適する処理をしたものに限る。）、キャビア及び魚卵から調製したキャビア代用物 |  
|  魚（全形のもの及び断片状のものに限るものとし、細かく切り刻んだものを除く。） |  
一六〇四・一一 |  さけ |  九・六％  
一六〇四・一二 |  にしん |  九・六％  
一六〇四・一三 |  いわし |  九・六％  
一六〇四・一四 |  まぐろ、はがつお（サルダ属のもの）及びかつお |  九・六％  
一六〇四・一五 |  さば |  九・六％  
一六〇四・一六 |  かたくちいわし |  九・六％  
一六〇四・一七 |  うなぎ |  九・六％  
一六〇四・一九 |  その他のもの |  九・六％  
一六〇四・二〇 |  その他の調製をし又は保存に適する処理をした魚 |  
一 卵 |  
（一） にしん（クルペア属のもの）又はたら（ガドゥス属、テラグラ属又はメルルシウス属のもの）のもの |  一二・八％  
（二） その他のもの |  六・四％  
二 その他のもの |  九・六％  
|  キャビア及びその代用物 |  
一六〇四・三一 |  キャビア |  六・四％  
一六〇四・三二 |  キャビア代用物 |  六・四％  
一六・〇五 |  甲殻類、軟体動物及びその他の水棲無脊椎動物（調製し又は保存に適する処理をしたものに限る。） |  
一六〇五・一〇 |  かに  
一 気密容器入りのもの |  六・五％  
二 その他のもの |  九・六％  
|  シュリンプ及びプローン |  
一六〇五・二一 |  気密容器入りでないもの  
一 単に水若しくは塩水で煮又はその後に冷蔵し、冷凍し、塩蔵し、塩水漬けし若しくは乾燥したもの |  四・八％  
二 その他のもの |  六％  
一六〇五・二九 |  その他のもの  
一 単に水若しくは塩水で煮又はその後に冷蔵し、冷凍し、塩蔵し、塩水漬けし若しくは乾燥したもの |  四・八％  
二 その他のもの |  六％  
一六〇五・三〇 |  ロブスター  
一 単に水若しくは塩水で煮又はその後に冷蔵し、冷凍し、塩蔵し、塩水漬けし若しくは乾燥したもの |  四・八％  
二 その他のもの |  六％  
一六〇五・四〇 |  その他の甲殻類  
一 えび  
（一） 単に水若しくは塩水で煮又はその後に冷蔵し、冷凍し、塩蔵し、塩水漬けし若しくは乾燥したもの |  四・八％  
（二） その他のもの |  六％  
二 その他のもの |  九・六％  
|  軟体動物 |  
一六〇五・五一 |  かき |  九・六％  
一六〇五・五二 |  スキャロップ（いたや貝を含む。） |  九・六％  
一六〇五・五三 |  い貝 |  九・六％  
一六〇五・五四 |  いか |  一五％  
一六〇五・五五 |  たこ |  九・六％  
一六〇五・五六 |  クラム、コックル及びアークシェル |  九・六％  
一六〇五・五七 |  あわび |  九・六％  
一六〇五・五八 |  かたつむりその他の巻貝（海棲のものを除く。） |  九・六％  
一六〇五・五九 |  その他のもの  
一 いか |  一五％  
二 その他のもの |  九・六％  
|  その他の水棲無脊椎動物 |  
一六〇五・六一 |  なまこ |  一二％  
一六〇五・六二 |  うに |  一二％  
一六〇五・六三 |  くらげ |  一五％  
一六〇五・六九 |  その他のもの  
一 うに |  一二％  
二 くらげ |  一五％  
三 その他のもの |  九・六％  
  
  
第一七類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第一七類 糖類及び砂糖菓子  
注  
１ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） ココアを含有する砂糖菓子（第一八・〇六項参照）  
（ｂ） 第二九・四〇項の糖類（化学的に純粋なものに限るものとし、しよ糖、乳糖、麦芽糖、ぶどう糖及び果糖を除く。）その他の物品  
（ｃ） 第三〇類の医薬品その他の物品  
号注  
１ 第一七〇一・一二号、第一七〇一・一三号及び第一七〇一・一四号において「粗糖」とは、乾燥状態において、全重量に対するしよ糖の含有量が、検糖計（旋光度を測定
するものに限る。）の読みで九九・五度未満に相当する砂糖をいう。  
２ 第一七〇一・一三号の物品には、分蜜をすることなく得た甘しや糖で、乾燥状態において、全重量に対するしよ糖の含有量が、検糖計の読みで六九度以上九三度未満に相
当するもののみを含む。この物品は、糖蜜その他のさとうきびの組成分から成る残留物に取り囲まれたもので、肉眼により判別できない天然の他形の微結晶（不規則な形のも
のに限る。）のみを有するものである。  
備考  
１ この表において「砂糖を加えたもの」には、糖みつ、人造はちみつその他これらに類する砂糖を含有する物品を加えたものを含む。  
２ 号注１の規定は、車糖、でん粉を加えた粉糖及びこれらに類する砂糖には適用しない。  
一七・〇一 |  甘しや糖、てん菜糖及び化学的に純粋なしよ糖（固体のものに限る。） |  
|  粗糖（香味料又は着色料を加えてないものに限る。） |  
一七〇一・一二 |  てん菜糖 |  
一 乾燥状態において、全重量に対するしよ糖の含有量が、検糖計の読みで九八・五度未満に相当するもの |  無税  
二 その他のもの |  一キログラムにつき二一円五〇銭  
一七〇一・一三 |  この類の号注２の甘しや糖 |  一キログラムにつき四一円五〇銭  
一七〇一・一四 |  その他の甘しや糖  
一 乾燥状態において、全重量に対するしよ糖の含有量が、検糖計の読みで九八・五度未満に相当するもの  
（一） 分蜜糖 |  無税  
（二） その他のもの |  一キログラムにつき四一円五〇銭  
二 その他のもの |  一キログラムにつき二一円五〇銭  
|  その他のもの |  
一七〇一・九一 |  香味料又は着色料を加えたもの |  一キログラムにつき六三円五〇銭  
一七〇一・九九 |  その他のもの |  
一 氷砂糖、角砂糖、棒砂糖その他これらに類するもの |  一キログラムにつき六三円五〇銭  
二 その他のもの |  一キログラムにつき二一円五〇銭  
一七・〇二 |  その他の糖類（化学的に純粋な乳糖、麦芽糖、ぶどう糖及び果糖を含むものとし、固体のものに限る。）、糖水（香味料又は着色料を加えてないものに限
る。）、人造はちみつ（天然はちみつを混合してあるかないかを問わない。）及びカラメル |  
|  乳糖及び乳糖水 |  
一七〇二・一一 |  無水乳糖として計算した乳糖の含有量が乾燥状態において全重量の九九％以上のもの |  一〇％  
一七〇二・一九 |  その他のもの |  一〇％  
一七〇二・二〇 |  かえで糖及びかえで糖水 |  
一 かえで糖 |  一キログラムにつき四一円五〇銭  
二 かえで糖水 |  三五％（その率が一キログラムにつき二七円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
一七〇二・三〇 |  ぶどう糖及びぶどう糖水（果糖を含有しないもの及び果糖の含有量が乾燥状態において全重量の二〇％未満のものに限る。） |  
一 香味料又は着色料を加えたもの |  三五％（その率が一キログラムにつき二七円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
二 その他のもの |  
（一） 砂糖を加えたもの |  五〇％（その率が一キログラムにつき二五円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
（二） その他のもの |  
Ａ 精製したもの |  二五％  
Ｂ その他のもの |  五〇％（その率が一キログラムにつき二五円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
一七〇二・四〇 |  ぶどう糖及びぶどう糖水（果糖の含有量が乾燥状態において全重量の二〇％以上五〇％未満のものに限るものとし、転化糖を除く。） |  
一 香味料又は着色料を加えたもの |  三五％（その率が一キログラムにつき二七円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
二 その他のもの |  五〇％（その率が一キログラムにつき二五円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
一七〇二・五〇 |  果糖（化学的に純粋なものに限る。） |  九％  
一七〇二・六〇 |  その他の果糖及び果糖水（果糖の含有量が乾燥状態において全重量の五〇％を超えるものに限るものとし、転化糖を除く。） |  
一 香味料又は着色料を加えたもの |  三五％（その率が一キログラムにつき二七円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
二 その他のもの |  五〇％（その率が一キログラムにつき二五円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
一七〇二・九〇 |  その他のもの（転化糖並びにその他の糖類及び糖水の混合物で果糖を乾燥状態において全重量の五〇％含有するものを含む。） |  
一 砂糖 |  三五％  
二 砂糖水 |  三五％（その率が一キログラムにつき二七円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
三 人造はちみつ及びカラメル |  五〇％（その率が一キログラムにつき二五円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
四 ハイ・テスト・モラセス |  
（一） グルタミン酸及びその塩、酵母、リジン、五′―リボヌクレオチド及びその塩その他政令で定める物品の製造に使用するもの |  五％  
（二） その他のもの |  二五％  
五 その他のもの |  
（一） 香味料又は着色料を加えたもの |  三五％（その率が一キログラムにつき二七円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
（二） その他のもの |  
Ａ 砂糖を加えたもの |  五〇％（その率が一キログラムにつき二五円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
Ｂ その他のもの |  
（ａ） ソルボース |  二〇％  
（ｂ） 麦芽糖 |  二五％  
（ｃ） その他のもの |  五〇％（その率が一キログラムにつき二五円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
一七・〇三 |  糖みつ（砂糖の抽出又は精製の際に生ずるものに限る。） |  
一七〇三・一〇 |  甘しや糖みつ |  
一 グルタミン酸及びその塩、酵母、リジン、五′―リボヌクレオチド及びその塩その他政令で定める物品の製造に使用するもの |  五％  
二 その他のもの |  一キログラムにつき一八円  
一七〇三・九〇 |  その他のもの |  
一 グルタミン酸及びその塩、酵母、リジン、五′―リボヌクレオチド及びその塩その他政令で定める物品の製造に使用するもの |  五％  
二 その他のもの |  一キログラムにつき一八円  
一七・〇四 |  砂糖菓子（ホワイトチョコレートを含むものとし、ココアを含有しないものに限る。） |  
一七〇四・一〇 |  チューインガム（砂糖で覆つてあるかないかを問わない。） |  三〇％  
一七〇四・九〇 |  その他のもの |  
一 甘草エキス（菓子にしたものを除く。） |  無税  
二 その他のもの |  三五％  
  
  
第一八類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第一八類 ココア及びその調製品  
注  
１ この類には、第〇四・〇三項、第一九・〇一項、第一九・〇四項、第一九・〇五項、第二一・〇五項、第二二・〇二項、第二二・〇八項、第三〇・〇三項又は第三〇・〇
四項の調製品を含まない。  
２ 第一八・〇六項には、ココアを含有する砂糖菓子及び、１の調製品を除くほか、ココアを含有するその他の調製食料品を含む。  
一八・〇一 |  |  
一八〇一・〇〇 |  カカオ豆（生のもの及びいつたもので、全形のもの及び割つたものに限る。） |  無税  
一八・〇二 |  |  
一八〇二・〇〇 |  カカオ豆の殻、皮その他のくず |  無税  
一八・〇三 |  ココアペースト（脱脂してあるかないかを問わない。） |  
一八〇三・一〇 |  脱脂してないもの |  一〇％  
一八〇三・二〇 |  完全に又は部分的に脱脂したもの |  二〇％  
一八・〇四 |  |  
一八〇四・〇〇 |  カカオ脂 |  無税  
一八・〇五 |  |  
一八〇五・〇〇 |  ココア粉（砂糖その他の甘味料を加えたものを除く。） |  二一・五％  
一八・〇六 |  チョコレートその他のココアを含有する調製食料品 |  
一八〇六・一〇 |  ココア粉（砂糖その他の甘味料を加えたものに限る。） |  
一 砂糖を加えたもの |  三五％  
二 その他のもの |  二五％  
一八〇六・二〇 |  その他の調製品（塊状、板状又は棒状のもので、その重量が二キログラムを超えるもの及び液状、ペースト状、粉状、粒状その他これらに類する形状
のもので、正味重量が二キログラムを超える容器入り又は直接包装にしたものに限る。） |  
一 第〇四・〇一項から第〇四・〇四項までの物品の調製食料品（ココア粉の含有量が全重量の一〇％未満のものに限る。） |  
（一） ミルクの天然の組成分の含有量の合計が乾燥状態において全重量の三〇％以上のもの（加圧容器入りにしたホイップドクリームを除く。） |
二八％及び一キログラムにつき七九九円  
（二） その他のもの |  
Ａ 砂糖を加えたもの |  二八％  
Ｂ その他のもの |  二五％  
二 その他のもの |  
（一） 砂糖を加えたもの |  
Ａ チューインガムその他の砂糖菓子及び塊状、板状、棒状又はペースト状の調製品 |  三五％  
Ｂ その他のもの |  二八％  
（二） その他のもの |  二五％  
一八〇六・三一 |  詰物をしたもの |  一〇％  
一八〇六・三二 |  詰物をしてないもの |  
一 チョコレート菓子 |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） 砂糖を加えたもの |  三五％  
（二） その他のもの |  二五％  
一八〇六・九〇 |  その他のもの |  
一 チョコレート菓子 |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） 第〇四・〇一項から第〇四・〇四項までの物品の調製食料品（ココア粉の含有量が全重量の一〇％未満のものに限る。） |  
Ａ ミルクの天然の組成分の含有量の合計が乾燥状態において全重量の三〇％以上のもの（加圧容器入りにしたホイップドクリームを除く。） |
二八％及び一キログラムにつき七九九円  
Ｂ その他のもの |  
（ａ） 砂糖を加えたもの |  二八％  
（ｂ） その他のもの |  二五％  
（二） その他のもの |  
Ａ 砂糖を加えたもの |  三五％  
Ｂ その他のもの |  二五％  
  
  
第一九類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第一九類 穀物、穀粉、でん粉又はミルクの調製品及びベーカリー製品  
注  
１ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） ソーセージ、肉、くず肉、血、魚又は甲殻類、軟体動物若しくはその他の水棲無脊椎動物の一以上を含有する調製食料品で、これらの物品の含有量の合計が全重量の
二〇％を超えるもの（第一六類参照。第一九・〇二項の詰物をした物品を除く。）  
（ｂ） 飼料用のビスケットその他の穀粉又はでん粉の調製飼料（第二三・〇九項参照）  
（ｃ） 第三〇類の医薬品その他の物品  
２ 第一九・〇一項において次の用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。  
（ａ） 「ひき割り穀物」とは、第一一類の「ひき割り穀物」をいう。  
（ｂ） 「穀粉」及び「ミール」とは、次の物品をいう。  
（１） 第一一類の穀粉及びミール  
（２）
他の類の植物性の粉及びミール（乾燥野菜（第〇七・一二項参照）、ばれいしよ（第一一・〇五項参照）又は乾燥した豆（第一一・〇六項参照）の粉及びミールを除く。）  
３ 第一九・〇四項には、完全に脱脂したココアとして計算したココアの含有量が全重量の六％を超える調製品及び第一八・〇六項のチョコレートその他のココアを含有する
調製食料品で完全に覆つた調製品を含まない（第一八・〇六項参照）。  
４ 第一九・〇四項において「その他の調製をしたもの」とは、第一〇類又は第一一類の項又は注に定める調製又は加工の程度を超えて調製又は加工をしたものをいう。  
一九・〇一 |  麦芽エキス並びに穀粉、ひき割り穀物、ミール、でん粉又は麦芽エキスの調製食料品（ココアを含有するものにあつては完全に脱脂したココアとして計算
したココアの含有量が全重量の四〇％未満のものに限るものとし、他の項に該当するものを除く。）及び第〇四・〇一項から第〇四・〇四項までの物品の調製食料品（ココア
を含有するものにあつては完全に脱脂したココアとして計算したココアの含有量が全重量の五％未満のものに限るものとし、他の項に該当するものを除く。） |  
一九〇一・一〇 |  育児食用の調製品（小売用にしたものに限る。） |  
一 第〇四・〇一項から第〇四・〇四項までの物品の調製食料品（ミルクの天然の組成分の含有量の合計が乾燥状態において全重量の三〇％以上のものに限る。） |  
（一） 乳脂肪分が全重量の三〇％以下のもの |  二八％及び一キログラムにつき七九九円  
（二） その他のもの |  二八％及び一キログラムにつき一、三六三円  
二 その他のもの |  
（一） 第〇四・〇一項から第〇四・〇四項までの物品の調製食料品 |  
Ａ 砂糖を加えたもの |  二八％  
Ｂ その他のもの |  二五％  
（二） その他のもの |  
Ａ 砂糖を加えたもの |  二四％  
Ｂ その他のもの |  一六％  
一九〇一・二〇 |  第一九・〇五項のベーカリー製品製造用の混合物及び練り生地 |  
一 穀粉、ミール又はでん粉の調製食料品（米、小麦、ライ小麦、大麦若しくは裸麦の粉、ひき割りしたもの、ミール若しくはペレット又はでん粉の一以上を含有するもので
、これらの物品の含有量の合計が全重量の八五％を超えるものに限るものとし、ケーキミックス及び育児食用又は食餌療法用のものを除く。）、米菓生地（育児食用又は食餌
療法用のものを除く。）及び第〇四・〇一項から第〇四・〇四項までの物品の調製食料品（ミルクの天然の組成分の含有量の合計が乾燥状態において全重量の三〇％以上のも
のに限る。） |  
（一） 第〇四・〇一項から第〇四・〇四項までの物品の調製食料品（ミルクの天然の組成分の含有量の合計が乾燥状態において全重量の三〇％以上のものに限る。） |  
Ａ 乳脂肪分が全重量の三〇％以下のもの |  二八％及び一キログラムにつき七九九円  
Ｂ その他のもの |  二八％及び一キログラムにつき一、三六三円  
（二） 米、小麦、ライ小麦、大麦若しくは裸麦の粉、ひき割りしたもの、ミール若しくはペレット又はでん粉の一以上を含有する調製食料品で、これらの物品の含有量の合
計が全重量の八五％を超えるもの（ケーキミックス及び育児食用又は食餌療法用のものを除く。） |  
Ａ 米産品、小麦産品（ライ小麦産品を含む。）、大麦産品（裸麦産品を含む。）及びでん粉のうち、米産品が最大の重量を占めるもの |  一キログラムにつき四四二円  
Ｂ 米産品、小麦産品（ライ小麦産品を含む。）、大麦産品（裸麦産品を含む。）及びでん粉のうち、小麦産品（ライ小麦産品を含む。）が最大の重量を占めるもの |
一キログラムにつき一〇六円  
Ｃ 米産品、小麦産品（ライ小麦産品を含む。）、大麦産品（裸麦産品を含む。）及びでん粉のうち、大麦産品（裸麦産品を含む。）が最大の重量を占めるもの |
一キログラムにつき九八円  
Ｄ 米産品、小麦産品（ライ小麦産品を含む。）、大麦産品（裸麦産品を含む。）及びでん粉のうち、でん粉が最大の重量を占めるもの |  
（ａ） 小麦でん粉を含有するもの |  一キログラムにつき一五八円  
（ｂ） その他のもの |  一キログラムにつき一四〇円  
（三） 米菓生地（育児食用又は食餌療法用のものを除く。） |  一キログラムにつき四四二円  
二 その他のもの |  
（一） 第〇四・〇一項から第〇四・〇四項までの物品の調製食料品 |  
Ａ 砂糖を加えたもの |  二八％  
Ｂ その他のもの |  二五％  
（二） ケーキミックス |  
Ａ 砂糖を加えたもの |  二八％  
Ｂ その他のもの |  
（ａ） 小売用の容器入りにしたもの（容器ともの一個の重量が五〇〇グラム以下のものに限る。） |  一六％  
（ｂ） その他のもの |  二〇％  
（三） その他のもの |  
Ａ 砂糖を加えたもの |  
（ａ） しよ糖の含有量が全重量の一五％以下のもの |  二四％  
（ｂ） その他のもの |  二八％  
Ｂ その他のもの |  一六％  
一九〇一・九〇 |  その他のもの |  
一 穀粉、ミール又はでん粉の調製食料品（米、小麦、ライ小麦、大麦若しくは裸麦の粉、ひき割りしたもの、ミール若しくはペレット又はでん粉の一以上を含有するもので
、これらの物品の含有量の合計が全重量の八五％を超えるものに限るものとし、ケーキミックス及び育児食用又は食餌療法用のものを除く。）、第〇四・〇一項から第〇四・
〇四項までの物品の調製食料品（ミルクの天然の組成分の含有量の合計が乾燥状態において全重量の三〇％以上のものに限るものとし、加圧容器入りにしたホイップドクリー
ムを除く。）及びもち、だんごその他これらに類する米産品（育児食用又は食餌療法用のものを除く。） |  
（一） 第〇四・〇一項から第〇四・〇四項までの物品の調製食料品（ミルクの天然の組成分の含有量の合計が乾燥状態において全重量の三〇％以上のものに限るものとし、
加圧容器入りにしたホイップドクリームを除く。） |  
Ａ 乳脂肪分が全重量の三〇％以下のもの |  三五％及び一キログラムにつき七九九円  
Ｂ その他のもの |  三五％及び一キログラムにつき一、三六三円  
（二） 米、小麦、ライ小麦、大麦若しくは裸麦の粉、ひき割りしたもの、ミール若しくはペレット又はでん粉の一以上を含有する調製食料品で、これらの物品の含有量の合
計が全重量の八五％を超えるもの（ケーキミックス及び育児食用又は食餌療法用のものを除く。） |  
Ａ 米産品、小麦産品（ライ小麦産品を含む。）、大麦産品（裸麦産品を含む。）及びでん粉のうち、米産品が最大の重量を占めるもの |  一キログラムにつき四四二円  
Ｂ 米産品、小麦産品（ライ小麦産品を含む。）、大麦産品（裸麦産品を含む。）及びでん粉のうち、小麦産品（ライ小麦産品を含む。）が最大の重量を占めるもの |
一キログラムにつき一〇六円  
Ｃ 米産品、小麦産品（ライ小麦産品を含む。）、大麦産品（裸麦産品を含む。）及びでん粉のうち、大麦産品（裸麦産品を含む。）が最大の重量を占めるもの |
一キログラムにつき九八円  
Ｄ 米産品、小麦産品（ライ小麦産品を含む。）、大麦産品（裸麦産品を含む。）及びでん粉のうち、でん粉が最大の重量を占めるもの |  
（ａ） 小麦でん粉を含有するもの |  一キログラムにつき一五八円  
（ｂ） その他のもの |  一キログラムにつき一四〇円  
（三） もち、だんごその他これらに類する米産品（育児食用又は食餌療法用のものを除く。） |  一キログラムにつき四四二円  
二 その他のもの |  
（一） 第〇四・〇一項から第〇四・〇四項までの物品の調製食料品 |  
Ａ 砂糖を加えたもの |  
（ａ） しよ糖の含有量が全重量の五〇％未満のもの |  二八％  
（ｂ） その他のもの |  三五％  
Ｂ その他のもの |  二五％  
（二） 麦芽エキス |  九・六％  
（三） その他のもの |  
Ａ 砂糖を加えたもの |  
（ａ） しよ糖の含有量が全重量の一五％以下のもの |  二四％  
（ｂ） その他のもの |  二八％  
Ｂ その他のもの |  一六％  
一九・〇二 |  スパゲッティ、マカロニ、ヌードル、ラザーニヤ、ニョッキ、ラビオリ、カネローニその他のパスタ（加熱による調理をし、肉その他の材料を詰め又はそ
の他の調製をしたものであるかないかを問わない。）及びクースクース（調製してあるかないかを問わない。） |  
|  パスタ（加熱による調理をし、詰物をし又はその他の調製をしたもの除く。） |  
一九〇二・一一 |  卵を含有するもの |  一キログラムにつき四〇円  
一九〇二・一九 |  その他のもの |  
一 ビーフン |  一キログラムにつき三二円  
二 その他のもの |  一キログラムにつき四〇円  
一九〇二・二〇 |  パスタ（詰物をしたものに限るものとし、加熱による調理をしてあるかないか又はその他の調製をしてあるかないかを問わない。） |  
一 砂糖を加えたもの |  
（一） ソーセージ、肉、くず肉、血、魚又は甲殻類、軟体動物若しくはその他の水棲無脊椎動物の一以上を詰めたもので、これらの物品の含有量の合計が全重量の二〇％を
超え、かつ、これらの物品のうちえびが最大の重量を占めるもの |  六％  
（二） その他のもの |  二八％  
二 その他のもの |  
（一） ソーセージ、肉、くず肉、血、魚又は甲殻類、軟体動物若しくはその他の水棲無脊椎動物の一以上を詰めたもので、これらの物品の含有量の合計が全重量の二〇％を
超え、かつ、これらの物品のうちえびが最大の重量を占めるもの |  六％  
（二） その他のもの |  二五％  
一九〇二・三〇 |  その他のパスタ |  
一 砂糖を加えたもの |  二八％  
二 その他のもの |  二五％  
一九〇二・四〇 |  クースクース |  一キログラムにつき四〇円  
一九・〇三 |  |  
一九〇三・〇〇 |  タピオカ及びでん粉から製造したタピオカ代用物（フレーク状、粒状、真珠形、ふるいかす状その他これらに類する形状のものに限る。） |
一六％  
一九・〇四 |  穀物又は穀物産品を膨脹させて又はいつて得た調製食料品（例えば、コーンフレーク）並びに粒状又はフレーク状の穀物（とうもろこしを除く。）及びそ
の他の加工穀物（粉、ひき割り穀物及びミールを除く。）であらかじめ加熱による調理その他の調製をしたもの（他の項に該当するものを除く。） |  
一九〇四・一〇 |  穀物又は穀物産品を膨脹させて又はいつて得た調製食料品 |  
一 朝食用穀物調製品（米、小麦、ライ小麦、大麦又は裸麦を単に膨脹させて又はいつて得たものを除く。） |  一五・四％  
二 米、小麦（ライ小麦を含む。）又は大麦（裸麦を含む。）のいずれかを単に膨脹させて又はいつて得た物品の含有量が全重量の五〇％以上の調製食料品 |  
（一） 米のもの |  一キログラムにつき四〇二円  
（二） 小麦（ライ小麦を含む。）のもの |  一キログラムにつき一〇〇円  
（三） 大麦（裸麦を含む。）のもの |  一キログラムにつき七五円  
三 その他のもの |  一九・二％  
一九〇四・二〇 |
いつてない穀物のフレークから得た調製食料品及びいつてない穀物のフレークといつた穀物のフレーク又は膨脹させた穀物との混合物から得た調製食料品 |  
一 朝食用穀物調製品 |  一五・四％  
二 米、小麦（ライ小麦を含む。）又は大麦（裸麦を含む。）のいずれかを単に膨脹させて得た物品の含有量が全重量の五〇％以上の調製食料品 |  
（一） 米のもの |  一キログラムにつき四〇二円  
（二） 小麦（ライ小麦を含む。）のもの |  一キログラムにつき一〇〇円  
（三） 大麦（裸麦を含む。）のもの |  一キログラムにつき七五円  
三 その他のもの |  一九・二％  
一九〇四・三〇 |  ブルガー小麦 |  一キログラムにつき一〇〇円  
一九〇四・九〇 |  その他のもの |  
一 米のもの |  一キログラムにつき四〇二円  
二 小麦又はライ小麦のもの |  一キログラムにつき一〇〇円  
三 大麦又は裸麦のもの |  一キログラムにつき七五円  
四 その他のもの |  二五％  
一九・〇五 |  パン、ペーストリー、ケーキ、ビスケットその他のベーカリー製品（ココアを含有するかしないかを問わない。）及び聖さん用ウエハー、医療用に適する
オブラード、シーリングウエハー、ライスペーパーその他これらに類する物品 |  
一九〇五・一〇 |  クリスプブレッド |  一二％  
一九〇五・二〇 |  ジンジャーブレッドその他これに類する物品 |  三〇％  
|  スイートビスケット、ワッフル及びウエハー |  
一九〇五・三一 |  スイートビスケット |  二四％  
一九〇五・三二 |  ワッフル及びウエハー |  三〇％  
一九〇五・四〇 |  ラスク、トーストパンその他これらに類する焼いた物品 |  一二％  
一九〇五・九〇 |  その他のもの |  
一 パン、乾パンその他これらに類するベーカリー製品（砂糖、はちみつ、卵、脂肪、チーズ又は果実を加えたものを除く。） |  一二％  
二 聖さん用ウエハー、医療用に適するオブラート、シーリングウエハー、ライスペーパーその他これらに類する物品 |  六・四％  
三 その他のもの |  
（一） 砂糖を加えたもの |  
Ａ あられ、せんべいその他これらに類する米菓 |  四〇％  
Ｂ ビスケット、クッキー及びクラッカー |  二四％  
Ｃ 主としてばれいしよの粉から成る混合物を成型した後、食用油で揚げ又は焼いたもの |  九・六％  
Ｄ その他のもの |  三〇％  
（二） その他のもの |  
Ａ あられ、せんべいその他これらに類する米菓 |  三五％  
Ｂ ビスケット、クッキー及びクラッカー |  二〇％  
Ｃ 主としてばれいしよの粉から成る混合物を成型した後、食用油で揚げ又は焼いたもの |  九・六％  
Ｄ その他のもの |  二五％  
  
  
第二〇類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第二〇類 野菜、果実、ナットその他植物の部分の調製品  
注  
１ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 第七類、第八類又は第一一類に定める方法により調製し又は保存に適する処理をした野菜、果実及びナット  
（ｂ） ソーセージ、肉、くず肉、血、魚又は甲殻類、軟体動物若しくはその他の水棲無脊椎動物の一以上を含有する調製食料品で、これらの物品の含有量の合計が全重量の
二〇％を超えるもの（第一六類参照）  
（ｃ） 第一九・〇五項のベーカリー製品その他の物品  
（ｄ） 第二一・〇四項の均質混合調製食料品  
２ 第二〇・〇七項及び第二〇・〇八項には、フルーツゼリー、フルーツペースト、砂糖で覆つたアーモンドその他これらに類する物品で、砂糖菓子の形状のもの（第一七・
〇四項参照）及びチョコレート菓子の形状のもの（第一八・〇六項参照）を含まない。  
３ 第二〇・〇一項、第二〇・〇四項及び第二〇・〇五項には、第七類、第一一・〇五項又は第一一・〇六項の物品（第八類の物品の粉及びミールを除く。）で１（ａ）に定
める方法以外の方法により調製し又は保存に適する処理をしたもののみを含む。  
４ トマトジュースで含有物の乾燥重量が全重量の七％以上のものは、第二〇・〇二項に属する。  
５ 第二〇・〇七項において「加熱調理をして得られたもの」とは、水分を減らすことにより又はその他の手段により粘性を増すために、大気圧における又は減圧下での熱処
理により得られたものをいう。  
６ 第二〇・〇九項において「発酵しておらず、かつ、アルコールを加えてないもの」とは、アルコール分（第二二類の注２参照）が全容量の〇・五％以下のものをいう。  
号注  
１ 第二〇〇五・一〇号において「均質調製野菜」とは、微細に均質化した野菜から成る育児食用又は食餌療法用の調製品（小売用のもので正味重量が二五〇グラム以下の容
器入りにしたものに限る。）をいう。この場合において、調味、保存その他の目的のために当該調製品に加えた少量の構成成分は考慮しないものとし、当該調製品が少量の野
菜の目に見える程度の細片を含有するかしないかを問わない。同号は、第二〇・〇五項の他のいかなる号にも優先する。  
２ 第二〇〇七・一〇号において「均質調製果実」とは、微細に均質化した果実から成る育児食用又は食餌療法用の調製品（小売用のもので正味重量が二五〇グラム以下の容
器入りにしたものに限る。）をいう。この場合において、調味、保存その他の目的のために当該調製品に加えた少量の構成成分は考慮しないものとし、当該調製品が少量の果
実の目に見える程度の細片を含有するかしないかを問わない。同号は、第二〇・〇七項の他のいかなる号にも優先する。  
３ 第二〇〇九・一二号、第二〇〇九・二一号、第二〇〇九・三一号、第二〇〇九・四一号、第二〇〇九・六一号及び第二〇〇九・七一号において「ブリックス値」とは、温
度二〇度におけるブリックスハイドロメーター又は屈折計（屈折率をしよ糖含有率（ブリックスの値）として目盛られたものに限る。）の読み値（温度二〇度と異なる温度で
測定した場合には、温度二〇度における値に補正したもの。）をいう。  
二〇・〇一 |  食酢又は酢酸により調製し又は保存に適する処理をした野菜、果実、ナットその他植物の食用の部分 |  
二〇〇一・一〇 |  きゆうり及びガーキン |  
一 砂糖を加えたもの |  一五％  
二 その他のもの |  一二％  
二〇〇一・九〇 |  その他のもの |  
一 砂糖を加えたもの |  
（一） パパイヤ、ポポー、アボカドー、グアバ、ドリアン、ビリンビ、チャンペダ、ナンカ、パンの実、ランブータン、ジャンボ、レンブ、サポテ、チェリモア、サントル
、シュガーアップル、カスターアップル、パッションフルーツ、ランソム、サワーサップ、レイシ、マンゴー及びマンゴスチン |  一〇％  
（二） スイートコーン |  一七・五％  
（三） ヤングコーンコブ |  二八％  
（四） その他のもの |  一五％  
二 その他のもの |  
（一） パパイヤ、ポポー、アボカドー、グアバ、ドリアン、ビリンビ、チャンペダ、ナンカ、パンの実、ランブータン、ジャンボ、レンブ、サポテ、チェリモア、サントル
、シュガーアップル、カスターアップル、パッションフルーツ、ランソム、サワーサップ及びレイシ |  一〇％  
（二） マンゴー及びマンゴスチン |  九％  
（三） スイートコーン |  一二・五％  
（四） ヤングコーンコブ |  二五％  
（五） その他のもの |  一二％  
二〇・〇二 |  調製し又は保存に適する処理をしたトマト（食酢又は酢酸により調製し又は保存に適する処理をしたものを除く。） |  
二〇〇二・一〇 |  トマト（全形のもの及び断片状のものに限る。） |  九・六％  
二〇〇二・九〇 |  その他のもの |  
一 砂糖を加えたもの |  二二・四％  
二 その他のもの |  
（一） トマトピューレー及びトマトペースト |  二〇％  
（二） その他のもの |  九・六％  
二〇・〇三 |  調製し又は保存に適する処理をしたきのこ及びトリフ（食酢又は酢酸により調製し又は保存に適する処理をしたものを除く。） |  
二〇〇三・一〇 |  きのこ（はらたけ属のもの） |  
一 砂糖を加えたもの |  二二・四％  
二 その他のもの |  
（一） 気密容器入りのもの（容器ともの一個の重量が一〇キログラム以下のものに限る。） |  一六％  
（二） その他のもの |  一一・二％  
二〇〇三・九〇 |  その他のもの  
一 トリフ  
（一） 気密容器入りのもの（容器ともの一個の重量が一〇キログラム以下のものに限る。） |  一六％  
（二） その他のもの |  一一・二％  
二 その他のもの  
（一） 砂糖を加えたもの |  二二・四％  
（二） その他のもの  
Ａ 気密容器入りのもの（容器ともの一個の重量が一〇キログラム以下のものに限る。） |  一六％  
Ｂ その他のもの |  一一・二％  
二〇・〇四 |  調製し又は保存に適する処理をしたその他の野菜（冷凍したものに限るものとし、食酢又は酢酸により調製し又は保存に適する処理をしたもの及び第二〇
・〇六項の物品を除く。） |  
二〇〇四・一〇 |  ばれいしよ |  
一 単に加熱による調理をしたもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） マッシュポテト |  一六％  
（二） その他のもの |  九・六％  
二〇〇四・九〇 |  その他の野菜及び野菜を混合したもの |  
一 砂糖を加えたもの |  
（一） スイートコーン |  一七・五％  
（二） その他のもの |  二八％  
二 その他のもの |  
（一） アスパラガス及び豆 |  二〇％  
（二） たけのこ |  一六％  
（三） スイートコーン |  一二・五％  
（四） ヤングコーンコブ |  二五％  
（五） その他のもの |  九・六％  
二〇・〇五 |  調製し又は保存に適する処理をしたその他の野菜（冷凍してないものに限るものとし、食酢又は酢酸により調製し又は保存に適する処理をしたもの及び第
二〇・〇六項の物品を除く。） |  
二〇〇五・一〇 |  均質調製野菜 |  
一 砂糖を加えたもの |  二八％  
二 その他のもの |  一二・八％  
二〇〇五・二〇 |  ばれいしよ |  
一 マッシュポテト及びポテトフレーク |  一六％  
二 その他のもの |  
（一） 気密容器入りのもの（容器ともの一個の重量が一〇キログラム以下のものに限る。） |  一二・八％  
（二） その他のもの |  九・六％  
二〇〇五・四〇 |  えんどう（ピスム・サティヴム） |  
一 砂糖を加えたもの |  
（一） さや付きのもの |  二二・四％  
（二） その他のもの |  二八％  
二 その他のもの |  
（一） 気密容器入りのもの（容器ともの一個の重量が一〇キログラム以下のものに限る。） |  
Ａ さや付きのもの |  一二・八％  
Ｂ その他のもの |  一六％  
（二） その他のもの |  
Ａ さや付きのもの |  九・六％  
Ｂ その他のもの |  一六％  
|  ささげ属又はいんげんまめ属の豆 |  
二〇〇五・五一 |  さやを除いた豆 |  
一 砂糖を加えたもの |  
（一） 気密容器入りのもの（豚の肉又はラードその他の豚脂及びトマトピューレーその他のトマトの調製品を含むものに限る。） |  一四％  
（二） その他のもの |  二八％  
二 その他のもの |  二〇％  
二〇〇五・五九 |  その他のもの |  
一 砂糖を加えたもの |  二二・四％  
二 その他のもの |  
（一） 気密容器入りのもの（容器ともの一個の重量が一〇キログラム以下のものに限る。） |  一二・八％  
（二） その他のもの |  九・六％  
二〇〇五・六〇 |  アスパラガス |  
一 気密容器入りのもの（容器ともの一個の重量が一〇キログラム以下のものに限る。） |  一六％  
二 その他のもの |  二〇％  
二〇〇五・七〇 |  オリーブ |  
一 気密容器入りのもの（容器ともの一個の重量が一〇キログラム以下のものに限る。） |  七・二％  
二 その他のもの |  九・六％  
二〇〇五・八〇 |  スイートコーン（ゼア・マユス変種サカラタ） |  
一 砂糖を加えたもの |  一七・五％  
二 その他のもの |  一二・五％  
|  その他の野菜及び野菜を混合したもの |  
二〇〇五・九一 |  たけのこ |  二二・四％  
一 砂糖を加えたもの  
二 その他のもの |  一六％  
二〇〇五・九九 |  その他のもの |  一四％  
一 砂糖を加えたもの  
（一） 豆（さや付きのものを除く。）  
Ａ 気密容器入りのもの（豚の肉又はラードその他の豚脂及びトマトピューレーその他のトマトの調製品を含むものに限る。）  
Ｂ その他のもの |  二八％  
（二） その他のもの |  二二・四％  
二 その他のもの |  二五％  
（一） ヤングコーンコブ  
（二） 豆（さや付きのものを除く。） |  二〇％  
（三） サワークラウト |  一二・八％  
（四） その他のもの |  一六％  
Ａ 気密容器入りのもの（容器ともの一個の重量が一〇キログラム以下のものに限る。）  
（ａ） にんにくの粉  
（ｂ） その他のもの |  一二・八％  
Ｂ その他のもの |  一一・二％  
（ａ） にんにくの粉  
（ｂ） その他のもの |  九・六％  
二〇・〇六 |  |  
二〇〇六・〇〇 |  砂糖により調製した野菜、果実、ナット、果皮その他植物の部分（ドレインしたもの、グラッセのもの及びクリスタライズしたものに限る。） |  
一 マロングラッセ |  一六・八％  
二 その他のもの |  一九・二％  
二〇・〇七 |  ジャム、フルーツゼリー、マーマレード、果実又はナットのピューレー及び果実又はナットのペースト（加熱調理をして得られたものに限るものとし、砂
糖その他の甘味料を加えてあるかないかを問わない。） |  
二〇〇七・一〇 |  均質調製果実 |  
一 砂糖を加えたもの |  四〇％  
二 その他のもの |  二五％  
|  その他のもの |  
二〇〇七・九一 |  かんきつ類の果実 |  
一 ジャム、フルーツゼリー及びマーマレード |  
（一） 砂糖を加えたもの |  二八％  
（二） その他のもの |  二〇％  
二 フルーツピューレー及びフルーツペースト |  
（一） 砂糖を加えたもの |  四〇％  
（二） その他のもの |  二五％  
二〇〇七・九九 |  その他のもの |  
一 ジャム及びフルーツゼリー |  
（一） 砂糖を加えたもの |  二八％  
（二） その他のもの |  二〇％  
二 その他のもの |  
（一） 砂糖を加えたもの |  四〇％  
（二） その他のもの |  二五％  
二〇・〇八 |  果実、ナットその他植物の食用の部分（その他の調製をし又は保存に適する処理をしたものに限るものとし、砂糖その他の甘味料又はアルコールを加えて
あるかないかを問わず、他の項に該当するものを除く。） |  
|  ナット、落花生その他の種（これらを相互に混合してあるかないかを問わない。） |  
二〇〇八・一一 |  落花生 |  
一 砂糖を加えたもの |  
（一） ピーナツバター |  一二％  
（二） その他のもの |  二八％  
二 その他のもの |  
（一） ピーナツバター |  一〇％  
（二） その他のもの |  二五％  
二〇〇八・一九 |  その他のもの（混合したものを含む。）  
一 砂糖を加えたもの  
（一） パルプ状のもの |  三五％  
（二） その他のもの  
Ａ カシューナット及びその他の●（い）つたナット |  二二・四％  
Ｂ その他のもの |  二八％  
二 その他のもの  
（一） パルプ状のもの  
Ａ カシューナット（●（い）つたものを除く。） |  一六％  
Ｂ その他のもの |  二〇％  
（二） その他のもの  
Ａ アーモンド（●（い）つたものに限る。）及びマカダミアナット（●（い）つたものを除く。） |  八％  
Ｂ マカダミアナット（●（い）つたものに限る。）及びペカン（●（い）つたものに限る。） |  五％  
Ｃ ココやしの実、ブラジルナット、パラダイスナット、ヘーゼルナット（コリュルス属のもの）、カシューナット及びぎんなん |  一二・八％  
Ｄ その他のもの  
（ａ） ●（い）つたもの |  六％  
（ｂ） その他のもの |  一二・八％  
二〇〇八・二〇 |  パイナップル |  
一 砂糖を加えたもの |  
（一） 気密容器入りのもので、容器ともの一個の重量が一〇キログラム以下のもの（細片にし、破砕し又はパルプ状にしたものを除く。） |
一キログラムにつき三九円  
（二） その他のもの |  
Ａ 気密容器入りのもので、容器ともの一個の重量が一〇キログラム以下のもの（細片にし、破砕し又はパルプ状にしたものに限る。） |  三〇％  
Ｂ その他のもの |  五五％  
二 その他のもの |  
（一） 気密容器入りのもので、容器ともの一個の重量が一〇キログラム以下のもの（細片にし、破砕し又はパルプ状にしたものを除く。） |
一キログラムにつき三九円  
（二） その他のもの |  三〇％  
二〇〇八・三〇 |  かんきつ類の果実 |  
一 砂糖を加えたもの |  
（一） パルプ状のもの |  三五％  
（二） その他のもの |  二八％  
二 その他のもの |  
（一） パルプ状のもの |  二五％  
（二） その他のもの |  二〇％  
二〇〇八・四〇 |  なし |  
一 砂糖を加えたもの |  
（一） パルプ状のもの |  
Ａ 気密容器入りのもの |  二五％  
Ｂ その他のもの |  三五％  
（二） その他のもの |  
Ａ 気密容器入りのもの |  一四・四％  
Ｂ その他のもの |  二〇・三％  
二 その他のもの |  
（一） パルプ状のもの |  
Ａ 気密容器入りのもの |  二〇％  
Ｂ その他のもの |  二五％  
（二） その他のもの |  
Ａ 気密容器入りのもの |  一二・一％  
Ｂ その他のもの |  一四・六％  
二〇〇八・五〇 |  あんず |  
一 砂糖を加えたもの |  
（一） パルプ状のもの |  二五％  
（二） その他のもの |  一六％  
二 その他のもの |  
（一） パルプ状のもの |  二〇％  
（二） その他のもの |  一二・八％  
二〇〇八・六〇 |  さくらんぼ |  
一 砂糖を加えたもの |  
（一） パルプ状のもの |  二五％  
（二） その他のもの |  一六％  
二 その他のもの |  
（一） パルプ状のもの |  二〇％  
（二） その他のもの |  一二・八％  
二〇〇八・七〇 |  桃（ネクタリンを含む。） |  
一 砂糖を加えたもの |  
（一） パルプ状のもの |  
Ａ 気密容器入りのもの |  二五％  
Ｂ その他のもの |  三五％  
（二） その他のもの |  
Ａ 気密容器入りのもの |  
（ａ） 容器ともの一個の重量が二キログラム以上のもの |  一二％  
（ｂ） その他のもの |  一四・四％  
Ｂ その他のもの |  二二・四％  
二 その他のもの |  
（一） パルプ状のもの |  
Ａ 気密容器入りのもの |  二〇％  
Ｂ その他のもの |  二五％  
（二） その他のもの |  
Ａ 気密容器入りのもの |  一二％  
Ｂ その他のもの |  一六％  
二〇〇八・八〇 |  ストロベリー |  
一 砂糖を加えたもの |  
（一） パルプ状のもの |  三五％  
（二） その他のもの |  一八・四％  
二 その他のもの |  
（一） パルプ状のもの |  二五％  
（二） その他のもの |  二〇％  
|  その他のもの（混合したもの（第二〇〇八・一九号のものを除く。）を含む。） |  
二〇〇八・九一 |  パームハート |  二五％  
二〇〇八・九三 |  クランベリー（ヴァキニウム・マクロカルポン、ヴァキニウム・オクシココス及びヴァキニウム・ヴィティスイダイア）  
一 砂糖を加えたもの  
（一） パルプ状のもの |  三五％  
（二） その他のもの |  一八・四％  
二 その他のもの  
（一） パルプ状のもの |  二五％  
（二） その他のもの |  二〇％  
二〇〇八・九七 |  混合したもの  
一 ミックスドフルーツ、フルーツサラダ及びフルーツカクテル |  一一・二％  
二 その他のもの  
（一） 砂糖を加えたもの  
Ａ パルプ状のもの |  三五％  
Ｂ その他のもの |  二八％  
（二） その他のもの  
Ａ パルプ状のもの |  二五％  
Ｂ その他のもの |  二〇％  
二〇〇八・九九 |  その他のもの |  
一 梅 |  二〇％  
二 その他のもの |  
（一） 砂糖を加えたもの |  
Ａ パルプ状のもの |  
（ａ） バナナ及びアボカドー |  三〇％  
（ｂ） その他のもの |  三五％  
Ｂ その他のもの |  
（ａ） ベリー及びプルーン |  一八・四％  
（ｂ） バナナ、アボカドー、マンゴー、グアバ及びマンゴスチン |  二二・四％  
（ｃ） その他のもの |  二八％  
（二） その他のもの |  
Ａ パルプ状のもの |  
（ａ） バナナ、アボカドー及びプルーン |  二〇％  
（ｂ） その他のもの |  二五％  
Ｂ その他のもの |  
（ａ） プルーン |  一二・八％  
（ｂ） バナナ、アボカドー、マンゴー、グアバ及びマンゴスチン |  一六％  
（ｃ） さといも（コロカシア属のもの）（冷凍したものに限る。） |  一〇％  
（ｄ） その他のもの |  二〇％  
二〇・〇九 |  果実又は野菜のジュース（ぶどう搾汁を含み、発酵しておらず、かつ、アルコールを加えてないものに限るものとし、砂糖その他の甘味料を加えてあるか
ないかを問わない。） |  
|  オレンジジュース |  
二〇〇九・一一 |  冷凍したもの |  
一 砂糖を加えたもの |  
（一） しよ糖（天然に含有するものを含む。）の含有量が全重量の一〇％以下のもの |  三〇％  
（二） その他のもの |  三五％（その率が一キログラムにつき二七円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
二 その他のもの |  
（一） しよ糖の含有量が全重量の一〇％以下のもの |  二五％  
（二） その他のもの |  三〇％  
二〇〇九・一二 |  冷凍してないもの（ブリックス値が二〇以下のものに限る。） |  
一 砂糖を加えたもの |  
（一） しよ糖（天然に含有するものを含む。）の含有量が全重量の一〇％以下のもの |  三〇％  
（二） その他のもの |  三五％（その率が一キログラムにつき二七円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
二 その他のもの |  
（一） しよ糖の含有量が全重量の一〇％以下のもの |  二五％  
（二） その他のもの |  三〇％  
二〇〇九・一九 |  その他のもの |  
一 砂糖を加えたもの |  
（一） しよ糖（天然に含有するものを含む。）の含有量が全重量の一〇％以下のもの |  三〇％  
（二） その他のもの |  三五％（その率が一キログラムにつき二七円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
二 その他のもの |  
（一） しよ糖の含有量が全重量の一〇％以下のもの |  二五％  
（二） その他のもの |  三〇％  
二〇〇九・二一 |  グレープフルーツ（ポメロを含む。）ジュース |  
ブリックス値が二〇以下のもの |  
一 砂糖を加えたもの |  
（一） しよ糖（天然に含有するものを含む。）の含有量が全重量の一〇％以下のもの |  二七％  
（二） その他のもの |  三五％（その率が一キログラムにつき二七円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
二 その他のもの |  
（一） しよ糖の含有量が全重量の一〇％以下のもの |  二二・五％  
（二） その他のもの |  三〇％  
二〇〇九・二九 |  その他のもの |  
一 砂糖を加えたもの |  
（一） しよ糖（天然に含有するものを含む。）の含有量が全重量の一〇％以下のもの |  二七％  
（二） その他のもの |  三五％（その率が一キログラムにつき二七円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
二 その他のもの |  
（一） しよ糖の含有量が全重量の一〇％以下のもの |  二二・五％  
（二） その他のもの |  三〇％  
二〇〇九・三〇 |  その他のかんきつ類の果実のジュース（二以上の果実から得たものを除く。） |  
ブリックス値が二〇以下のもの |  
一 砂糖を加えたもの |  
（一） しよ糖（天然に含有するものを含む。）の含有量が全重量の一〇％以下のもの |  二七％  
（二） その他のもの |  三五％（その率が一キログラムにつき二七円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
二 その他のもの |  
（一） しよ糖の含有量が全重量の一〇％以下のもの |  
Ａ レモンジュース |  八％  
Ｂ ライムジュース |  一六％  
Ｃ その他のもの |  二二・五％  
（二） その他のもの |  三〇％  
二〇〇九・三九 |  その他のもの |  
一 砂糖を加えたもの |  
（一） しよ糖（天然に含有するものを含む。）の含有量が全重量の一〇％以下のもの |  二七％  
（二） その他のもの |  三五％（その率が一キログラムにつき二七円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
二 その他のもの |  
（一） しよ糖の含有量が全重量の一〇％以下のもの |  
Ａ レモンジュース |  八％  
Ｂ ライムジュース |  一六％  
Ｃ その他のもの |  二二・五％  
（二） その他のもの |  三〇％  
二〇〇九・四一 |  パイナップルジュース |  
ブリックス値が二〇以下のもの |  
一 砂糖を加えたもの |  
（一） しよ糖（天然に含有するものを含む。）の含有量が全重量の一〇％以下のもの |  二七％  
（二） その他のもの |  三五％（その率が一キログラムにつき二七円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
二 その他のもの |  
（一） しよ糖の含有量が全重量の一〇％以下のもの |  二二・五％  
（二） その他のもの |  三〇％  
二〇〇九・四九 |  その他のもの |  
一 砂糖を加えたもの |  
（一） しよ糖（天然に含有するものを含む。）の含有量が全重量の一〇％以下のもの |  二七％  
（二） その他のもの |  三五％（その率が一キログラムにつき二七円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
二 その他のもの |  
（一） しよ糖の含有量が全重量の一〇％以下のもの |  二二・五％  
（二） その他のもの |  三〇％  
二〇〇九・五〇 |  トマトジュース |  
一 砂糖を加えたもの |  三五％  
二 その他のもの |  二五％  
二〇〇九・六一 |  ぶどうジュース（ぶどう搾汁を含む。） |  
ブリックス値が三〇以下のもの |  
一 砂糖を加えたもの |  
（一） しよ糖（天然に含有するものを含む。）の含有量が全重量の一〇％以下のもの |  二七％  
（二） その他のもの |  三五％（その率が一キログラムにつき二七円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
二 その他のもの |  二二・五％  
二〇〇九・六九 |  その他のもの |  
一 砂糖を加えたもの |  
（一） しよ糖（天然に含有するものを含む。）の含有量が全重量の一〇％以下のもの |  二七％  
（二） その他のもの |  三五％（その率が一キログラムにつき二七円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
二 その他のもの |  
（一） しよ糖の含有量が全重量の一〇％以下のもの |  二二・五％  
（二） その他のもの |  三〇％  
二〇〇九・七一 |  りんごジュース |  
ブリックス値が二〇以下のもの |  
一 砂糖を加えたもの |  
（一） しよ糖（天然に含有するものを含む。）の含有量が全重量の一〇％以下のもの |  二七％  
（二） その他のもの |  四〇％（その率が一キログラムにつき二七円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
二 その他のもの |  
（一） しよ糖の含有量が全重量の一〇％以下のもの |  二二・五％  
（二） その他のもの |  三五％  
二〇〇九・七九 |  その他のもの |  
一 砂糖を加えたもの |  
（一） しよ糖（天然に含有するものを含む。）の含有量が全重量の一〇％以下のもの |  二七％  
（二） その他のもの |  四〇％（その率が一キログラムにつき二七円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
二 その他のもの |  
（一） しよ糖の含有量が全重量の一〇％以下のもの |  二二・五％  
（二） その他のもの |  三五％  
|  その他の果実又は野菜のジュース（二以上の果実又は野菜から得たものを除く。） |  
二〇〇九・八一 |  クランベリー（ヴァキニウム・マクロカルポン、ヴァキニウム・オクシココス及びヴァキニウム・ヴィティスイダイア）ジュース  
一 砂糖を加えたもの  
（一） しよ糖（天然に含有するものを含む。）の含有量が全重量の一〇％以下のもの |  二七％  
（二） その他のもの |  三五％（その率が一キログラムにつき二七円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
二 その他のもの  
（一） しよ糖の含有量が全重量の一〇％以下のもの |  二二・五％  
（二） その他のもの |  三〇％  
二〇〇九・八九 |  その他のもの  
一 果汁  
（一） 砂糖を加えたもの  
Ａ しよ糖（天然に含有するものを含む。）の含有量が全重量の一〇％以下のもの |  二七％  
Ｂ その他のもの |  三五％（その率が一キログラムにつき二七円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
（二） その他のもの  
Ａ しよ糖の含有量が全重量の一〇％以下のもの |  二二・五％  
Ｂ その他のもの |  三〇％  
二 野菜ジュース  
（一） 砂糖を加えたもの |  一〇・八％  
（二） その他のもの |  九・六％  
二〇〇九・九〇 |  混合ジュース |  
一 混合果汁 |  
（一） 砂糖を加えたもの |  
Ａ しよ糖（天然に含有するものを含む。）の含有量が全重量の一〇％以下のもの |  二七％  
Ｂ その他のもの |  三五％（その率が一キログラムにつき二七円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
（二） その他のもの |  
Ａ しよ糖の含有量が全重量の一〇％以下のもの |  二二・五％  
Ｂ その他のもの |  三〇％  
二 混合野菜ジュース |  
（一） 砂糖を加えたもの |  一〇・八％  
（二） その他のもの |  七・二％  
  
  
第二一類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第二一類 各種の調製食料品  
注  
１ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 第〇七・一二項の野菜を混合したもの  
（ｂ） コーヒーを含有するコーヒー代用物（いつたものに限るものとし、コーヒーの含有量のいかんを問わない。第〇九・〇一項参照）  
（ｃ） 香味を付けた茶（第〇九・〇二項参照）  
（ｄ） 第〇九・〇四項から第〇九・一〇項までの香辛料その他の物品  
（ｅ） ソーセージ、肉、くず肉、血、魚又は甲殻類、軟体動物若しくはその他の水棲無脊椎動物の一以上を含有する調製食料品で、これらの物品の含有量の合計が全重量の
二〇％を超えるもの（第一六類参照。第二一・〇三項及び第二一・〇四項のものを除く。）  
（ｆ） 酵母で、第三〇・〇三項又は第三〇・〇四項の医薬品その他の物品にしたもの  
（ｇ） 第三五・〇七項の調製した酵素  
２ １（ｂ）のコーヒー代用物のエキスは、第二一・〇一項に属する。  
３ 第二一・〇四項において「均質混合調製食料品」とは、二以上の基礎的な構成成分（例えば、肉、魚、野菜、果実及びナット）から成る混合物を微細に均質化したものか
ら成る育児食用又は食餌療法用の調製品（小売用のもので正味重量が二五〇グラム以下の容器入りにしたものに限る。）をいう。この場合において、調味、保存その他の目的
のために当該混合物に加えた少量の構成成分は考慮しないものとし、当該調製品が少量の構成成分の目に見える程度の細片を含有するかしないかを問わない。  
二一・〇一 |  コーヒー、茶又はマテのエキス、エッセンス及び濃縮物並びにこれらをもととした調製品、コーヒー、茶又はマテをもととした調製品並びにチコリーその
他のコーヒー代用物（いつたものに限る。）並びにそのエキス、エッセンス及び濃縮物 |  
|  コーヒーのエキス、エッセンス及び濃縮物並びにこれらをもととした調製品並びにコーヒーをもととした調製品 |  
二一〇一・一一 |  エキス、エッセンス及び濃縮物 |  
一 砂糖を加えたもの |  二四％  
二 その他のもの |  
（１） インスタントコーヒー |  一二・三％  
（２） その他のもの |  一六％  
二一〇一・一二 |  エキス、エッセンス又は濃縮物をもととした調製品及びコーヒーをもととした調製品 |  
一 エキス、エッセンス又は濃縮物をもととした調製品 |  
（一） 砂糖を加えたもの |  二四％  
（二） その他のもの |  
Ａ インスタントコーヒー |  一二・三％  
Ｂ その他のもの |  一六％  
二 コーヒーをもととした調製品 |  
（一） ミルクの天然の組成分の含有量の合計が乾燥状態において全重量の三〇％以上のもの |  
Ａ 乳脂肪分が全重量の三〇％以下のもの |  三五％及び一キログラムにつき七九九円  
Ｂ その他のもの |  三五％及び一キログラムにつき一、三六三円  
（二） その他のもの |  
Ａ 砂糖を加えたもの |  
（ａ） しよ糖の含有量が全重量の五〇％未満のもの |  二八％  
（ｂ） その他のもの |  三五％  
Ｂ その他のもの |  二五％  
二一〇一・二〇 |  茶又はマテのエキス、エッセンス及び濃縮物並びにこれらをもととした調製品並びに茶又はマテをもととした調製品 |  
一 茶又はマテのエキス、エッセンス及び濃縮物並びにこれらをもととした調製品 |  
（一） インスタントティー |  一六％  
（二） その他のもの |  一二・八％  
二 茶又はマテをもととした調製品 |  
（一） ミルクの天然の組成分の含有量の合計が乾燥状態において全重量の三〇％以上のもの |  
Ａ 乳脂肪分が全重量の三〇％以下のもの |  三五％及び一キログラムにつき七九九円  
Ｂ その他のもの |  三五％及び一キログラムにつき一、三六三円  
（二） その他のもの |  
Ａ 砂糖を加えたもの |  
（ａ） しよ糖の含有量が全重量の五〇％未満のもの |  二八％  
（ｂ） その他のもの |  三五％  
Ｂ その他のもの |  二五％  
二一〇一・三〇 |  チコリーその他のコーヒー代用物（いつたものに限る。）並びにそのエキス、エッセンス及び濃縮物 |  八％  
二一・〇二 |  酵母（活性のものであるかないかを問わない。）及びその他の単細胞微生物（生きていないものに限るものとし、第三〇・〇二項のワクチンを除く。）並
びに調製したベーキングパウダー |  
二一〇二・一〇 |  酵母（活性のものに限る。） |  一四％  
二一〇二・二〇 |  酵母（不活性のものに限る。）及びその他の単細胞微生物（生きていないものに限る。） |  
一 酵母 |  六・四％  
二 その他のもの |  無税  
二一〇二・三〇 |  調製したベーキングパウダー |  一四％  
二一・〇三 |  ソース、ソース用の調製品、混合調味料、マスタードの粉及びミール並びに調製したマスタード |  
二一〇三・一〇 |  醤油 |  九・六％  
二一〇三・二〇 |  トマトケチャップその他のトマトソース |  
一 トマトケチャップ |  二五％  
二 その他のトマトソース |  二〇％  
二一〇三・三〇 |  マスタードの粉及びミール並びに調製したマスタード |  
一 小売用の容器入りにしたもの |  一二・二％  
二 その他のもの |  一〇・三％  
二一〇三・九〇 |  その他のもの |  
一 ソース |  
（一） マヨネーズ |  一二・八％  
（二） フレンチドレッシング及びサラダドレッシング |  一二％  
（三） その他のもの |  九・六％  
二 その他のもの |  
（一） インスタントカレーその他のカレー調製品 |  九・六％  
（二） その他のもの |  
Ａ グルタミン酸ソーダを主成分とするもの |  一六％  
Ｂ その他のもの |  一四％  
二一・〇四 |  スープ、ブロス、スープ用又はブロス用の調製品及び均質混合調製食料品 |  
二一〇四・一〇 |  スープ、ブロス及びスープ用又はブロス用の調製品 |  
一 野菜のもの（気密容器入りのものに限る。） |  七％  
二 その他のもの |  八・四％  
二一〇四・二〇 |  均質混合調製食料品 |  一二・八％  
二一・〇五 |  |  
二一〇五・〇〇 |  アイスクリームその他の氷菓（ココアを含有するかしないかを問わない。） |  
一 砂糖を加えたもの |  
（一） しよ糖の含有量が全重量の五〇％未満のもの |  二八％  
（二） その他のもの |  三五％  
二 その他のもの |  二五％  
二一・〇六 |  調製食料品（他の項に該当するものを除く。） |  
二一〇六・一〇 |  たんぱく質濃縮物及び繊維状にしたたんぱく質系物質 |  
一 ミルクの天然の組成分の含有量の合計が乾燥状態において全重量の三〇％以上の調製品（たんぱく質の含有量が全重量の八〇％以上でその成分中植物性たんぱくの重量が
最大のたんぱく質濃縮物のうち、小売用の容器入りにしたもので一個の正味重量が五〇〇グラム未満のものを除く。） |  三五％及び一キログラムにつき一、三五九円  
二 その他のもの |  
（一） 砂糖を加えたもの |  
Ａ しよ糖の含有量が全重量の五〇％未満のもの |  二八％  
Ｂ その他のもの |  三五％  
（二） その他のもの |  
Ａ 植物性たんぱく |  一二・五％  
Ｂ その他のもの |  二五％  
二一〇六・九〇 |  その他のもの |  
一 ミルクの天然の組成分の含有量の合計が乾燥状態において全重量の三〇％以上の調製品 |  
（一） 乳脂肪分が全重量の三〇％以下のもの |  三五％及び一キログラムにつき七九九円  
（二） その他のもの |  三五％及び一キログラムにつき一、三六三円  
二 その他のもの |  
（一） 米、小麦（ライ小麦を含む。）又は大麦（裸麦を含む。）のいずれかの含有量が全重量の三〇％を超える調製食料品 |  
Ａ 米の含有量が全重量の三〇％を超えるもの |  一キログラムにつき四〇二円  
Ｂ その他のもの |  
（ａ） 小麦（ライ小麦を含む。）の含有量が全重量の三〇％を超えるもの |  一キログラムにつき一〇〇円  
（ｂ） 大麦（裸麦を含む。）の含有量が全重量の三〇％を超えるもの |  一キログラムにつき七五円  
（二） その他のもの |  
Ａ 糖水（着色料又は香味料を加えたものに限る。） |  三五％（その率が一キログラムにつき二七円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
Ｂ チューインガム |  五％  
Ｃ こんにやく |  二五％  
Ｄ 飲料製造に使用する種類の調製品でアルコールを含有するもの（アルコール分が〇・五％を超えるものに限る。） |  
（ａ） 果汁をもととした調製品（アルコール分が一％未満のものに限る。） |
三五％（その率が一キログラムにつき二七円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
（ｂ） その他のもの |  一二・八％  
Ｅ その他のもの |  
（ａ） 砂糖を加えたもの |  
イ おたねにんじん又はそのエキスを含有する飲料のもと |  二八％  
ロ ビタミンをもととした栄養補助食品 |  一二・五％  
ハ その他のもの |  
（イ） しよ糖の含有量が全重量の五〇％未満のもの |  二八％  
（ロ） その他のもの |  
Ｉ 小売用の容器入りにしたもので、容器ともの一個の重量が五〇〇グラム以下のもの |  三〇％  
ＩＩ しよ糖の含有量が全重量の八五％以上のもの（小売用の容器入りにしたもの（容器ともの一個の重量が五〇〇グラム以下のものに限る。）、成分に変更を加えることな
く小売用の容器入りのもの（容器ともの一個の重量が五〇〇グラム以下のものに限る。）にする旨が政令で定める手続により証明されたもの及び課税価格が一キログラムにつ
き二五七円を超えるものを除く。） |  一キログラムにつき九〇円  
ＩＩＩ その他のもの |  
（Ｉ） 乳糖、乳たんぱく又は乳脂肪を含有するもの |  三五％  
（ＩＩ） その他のもの |  三〇％  
（ｂ） その他のもの |  
イ 調製食用脂（第〇四・〇五項の物品の含有量が全重量の一五％を超え三〇％未満のものに限る。） |  二五％  
ロ アルコールを含有しない飲料のもと |  
（イ） おたねにんじん又はそのエキスを含有するもの |  一二％  
（ロ） その他のもの |  二二％  
ハ その他のもの |  
（イ） 第〇四・一〇項の物品のもの |  一二％  
（ロ） その他のもの |  
Ｉ ビタミンをもととした栄養補助食品及び植物性たんぱくを加水分解したもの |  一二・五％  
ＩＩ その他のもの |  
（Ｉ） たんぱく質変性防止剤（冷凍すり身の製造に使用する種類のものでソルビトールその他の政令で定める物品に政令で定める調製を加えたものに限る。） |  無税  
（ＩＩ） その他のもの |  二五％  
  
  
第二二類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第二二類 飲料、アルコール及び食酢  
注  
１ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 料理用に調製したこの類の物品（第二二・〇九項のものを除く。）で飲料に適しない処理をしたもの（主として第二一・〇三項に属する。）  
（ｂ） 海水（第二五・〇一項参照）  
（ｃ） 蒸留水、伝導度水その他これらに類する純水（第二八・五三項参照）  
（ｄ） 酢酸の水溶液（酢酸の含有量が全重量の一〇％を超えるものに限る。第二九・一五項参照）（ｅ） 第三〇・〇三項又は第三〇・〇四項の医薬品  
（ｆ） 調製香料及び化粧品類（第三三類参照）  
２ 第二〇類からこの類までにおいてアルコール分は、温度二〇度におけるアルコールの容量分による。  
３ 第二二・〇二項において「アルコールを含有しない飲料」とは、アルコール分が〇・五％以下の飲料をいう。アルコール飲料は、第二二・〇三項から第二二・〇六項まで
又は第二二・〇八項に属する。  
号注  
１ 第二二〇四・一〇号において「スパークリングワイン」とは、温度二〇度における密閉容器内のゲージ圧力が三バール以上のぶどう酒をいう。  
二二・〇一 |  水（天然又は人造の鉱水及び炭酸水を含むものとし、砂糖その他の甘味料又は香味料を加えたものを除く。）、氷及び雪 |  
二二〇一・一〇 |  鉱水及び炭酸水 |  三・二％  
二二〇一・九〇 |  その他のもの |  無税  
二二・〇二 |  水（鉱水及び炭酸水を含むものとし、砂糖その他の甘味料又は香味料を加えたものに限る。）その他のアルコールを含有しない飲料（第二〇・〇九項の果
実又は野菜のジュースを除く。） |  
二二〇二・一〇 |  水（鉱水及び炭酸水を含むものとし、砂糖その他の甘味料又は香味料を加えたものに限る。） |  
一 砂糖を加えたもの |  二二・四％  
二 その他のもの |  一六％  
二二〇二・九〇 |  その他のもの |  
一 砂糖を加えたもの |  二二・四％  
二 その他のもの |  一六％  
二二・〇三 |  |  
二二〇三・〇〇 |  ビール |  一リットルにつき六円四〇銭  
二二・〇四 |  ぶどう酒（強化ぶどう酒を含むものとし、生鮮のぶどうから製造したものに限る。）及びぶどう搾汁（第二〇・〇九項のものを除く。） |  
二二〇四・一〇 |  スパークリングワイン |  一リットルにつき二〇一円六〇銭  
|  その他のぶどう酒及びぶどう搾汁でアルコール添加により発酵を止めたもの |  
二二〇四・二一 |  二リットル以下の容器入りにしたもの |  
一 シェリー、ポートその他の強化ぶどう酒 |  一リットルにつき一二三円二〇銭  
二 その他のもの |
二一・三％（その率が一リットルにつき一五六円八〇銭の従量税率より高いとき又は一リットルにつき九三円の従量税率より低いときは、それぞれ当該従量税率）  
二二〇四・二九 |  その他のもの |  
一 一五〇リットル以下の容器入りにしたもの |
二一・三％（その率が一リットルにつき一五六円八〇銭の従量税率より高いとき又は一リットルにつき九三円の従量税率より低いときは、それぞれ当該従量税率）  
二 その他のもの |  一リットルにつき六四円  
二二〇四・三〇 |  その他のぶどう搾汁 |  
一 アルコール分が一％未満のもの |  
（一） 砂糖を加えたもの |  
Ａ しよ糖（天然に含有するものを含む。）の含有量が全重量の一〇％以下のもの |  二七％  
Ｂ その他のもの |  三五％（その率が一キログラムにつき二七円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
（二） その他のもの |  
Ａ しよ糖の含有量が全重量の一〇％以下のもの |  二二・五％  
Ｂ その他のもの |  三〇％  
二 その他のもの |  一リットルにつき六四円  
二二・〇五 |  ベルモットその他のぶどう酒（生鮮のぶどうから製造したもので、植物又は芳香性物質により香味を付けたものに限る。） |  
二二〇五・一〇 |  二リットル以下の容器入りにしたもの |  一リットルにつき七〇円六〇銭  
二二〇五・九〇 |  その他のもの |  
一 アルコール分が一％未満のもの |  二二・五％  
二 その他のもの |  一リットルにつき七〇円六〇銭  
二二・〇六 |  |  
二二〇六・〇〇 |
その他の発酵酒（例えば、りんご酒、なし酒及びミード）並びに発酵酒とアルコールを含有しない飲料との混合物及び発酵酒の混合物（他の項に該当するものを除く。） |  
一 アルコール分が一％未満のもの |  三五％（その率が一キログラムにつき二七円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
二 その他のもの |  
（一） 清酒及び濁酒 |  一リットルにつき七〇円四〇銭  
（二） その他のもの |  
Ａ 発酵酒（清酒を除く。）と第二〇・〇九項又は第二二・〇二項の物品との混合物 |  一リットルにつき三〇円八〇銭  
Ｂ その他のもの |  
（ａ） 麦芽を原料の一部としたもので発泡性を有するもの |  一リットルにつき六円四〇銭  
（ｂ） その他のもの |  一リットルにつき四三円一〇銭  
二二・〇七 |  エチルアルコール（変性させてないものでアルコール分が八〇％以上のものに限る。）及び変性アルコール（アルコール分のいかんを問わない。） |  
二二〇七・一〇 |  エチルアルコール（変性させてないものでアルコール分が八〇％以上のものに限る。） |  
一 アルコール分が九〇％以上のもの  
（一） 工業用アルコール又は酢酸エチル若しくはエチルアミンの製造の用に供するもの |  無税  
（二） その他のもの  
Ａ アルコール飲料の原料アルコールの製造用のもの（連続式蒸留機により蒸留して使用するものに限る。） |  無税  
Ｂ その他のもの |  一〇％  
二 その他のもの  
（一） アルコール飲料の原料アルコールの製造用のもの（連続式蒸留機により蒸留して使用するものに限る。） |  無税  
（二） その他のもの |  一リットルにつき四四円八〇銭  
二二〇七・二〇 |  変性アルコール（アルコール分のいかんを問わない。） |  
一 アルコール分が九〇％以上のもの |  三二％  
二 その他のもの |  一リットルにつき四四円八〇銭  
二二・〇八 |  エチルアルコール（変性させてないものでアルコール分が八〇％未満のものに限る。）及び蒸留酒、リキュールその他のアルコール飲料 |  
二二〇八・二〇 |  ぶどう酒又はぶどう酒もろみの搾りかすから得た蒸留酒 |  
一 アルコール分が五〇％以上のもの（二リットル未満の容器入りにしたものを除く。） |  一リットルにつき一九三円二〇銭  
二 その他のもの |  一リットルにつき二二七円九〇銭  
二二〇八・三〇 |  ウイスキー |  
一 バーボンウイスキー（アルコール分が五〇％以上のもの（二リットル未満の容器入りにしたものを除く。）にあつては内容品が原産国の政府又は政府代行機関により真正
なものであると証明されているものに限るものとし、その他のものにあつては内容品がバーボンウイスキーであることを表示するラベルが容器に張り付けてあり、かつ、当該
内容品が原産国の政府又は政府代行機関により真正なものであると証明されているものに限る。） |  一三・七％  
二 ライウイスキー（アルコール分が五〇％以上のもの（二リットル未満の容器入りにしたものを除く。）にあつては内容品が原産国の政府又は政府代行機関により真正なも
のであると証明されているものに限るものとし、その他のものにあつては内容品がライウイスキーであることを表示するラベルが容器に張り付けてあり、かつ、当該内容品が
原産国の政府又は政府代行機関により真正なものであると証明されているものに限る。） |  一五・七％  
三 その他のもの |  
（一） アルコール分が五〇％以上のもの（二リットル未満の容器入りにしたものを除く。） |  一リットルにつき二〇七円二〇銭  
（二） その他のもの |  一リットルにつき一七二円五〇銭  
二二〇八・四〇 |  ラムその他これに類する発酵したさとうきびの製品から得た蒸留酒 |  二〇・二％  
二二〇八・五〇 |  ジン及びジュネヴァ |  一九・六％（その率が一リットルにつき八六円二〇銭の従量税率より高いときは、当該従量税率）  
二二〇八・六〇 |  ウオッカ |  一七・九％  
二二〇八・七〇 |  リキュール及びコーディアル |  一リットルにつき一四一円一〇銭  
二二〇八・九〇 |  その他のもの |  
一 エチルアルコール及び蒸留酒 |  
（一） フルーツブランデー |  
Ａ アルコール分が五〇％以上のもの（二リットル未満の容器入りにしたものを除く。） |  一リットルにつき一九三円二〇銭  
Ｂ その他のもの |  一リットルにつき二二七円九〇銭  
（二） その他のもの  
Ａ エチルアルコール  
（ａ） アルコール飲料の原料アルコールの製造用のもの（連続式蒸留機により蒸留して使用するものに限る。） |  無税  
（ｂ） その他のもの |  一リットルにつき九六円  
Ｂ その他のもの  
（ａ） アルコール飲料の原料アルコールの製造用のもの（連続式蒸留機により蒸留して使用するものに限る。） |  無税  
（ｂ） その他のもの |  一七・九％  
二 その他のアルコール飲料 |  
（一） 合成清酒及び白酒 |  一リットルにつき七〇円四〇銭  
（二） 果汁をもととした飲料（アルコール分が一％未満のものに限る。） |  三五％（その率が一キログラムにつき二七円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
（三） その他のもの |  一リットルにつき八九円六〇銭  
二二・〇九 |  |  
二二〇九・〇〇 |  食酢及び酢酸から得た食酢代用物 |  八％  
  
  
第二三類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第二三類 食品工業において生ずる残留物及びくず並びに調製飼料  
注  
１ 第二三・〇九項には、植物性又は動物性の材料をその特性が消失する程度に処理して得た飼料用に供する種類の物品（植物のくず、植物のかす及び当該処理の際に生ずる
副産物を除く。）で、他の項に該当しないものを含む。  
号注  
１ 第二三〇六・四一号において「菜種油かす（低エルカ酸のもの）」とは、第一二類号注１に定義される種のものをいう。  
二三・〇一 |  肉、くず肉、魚又は甲殻類、軟体動物若しくはその他の水棲無脊椎動物の粉、ミール及びペレット（食用に適しないものに限る。）並びに獣脂かす |  
二三〇一・一〇 |  肉又はくず肉の粉、ミール及びペレット並びに獣脂かす |  無税  
二三〇一・二〇 |  魚又は甲殻類、軟体動物若しくはその他の水棲無脊椎動物の粉、ミール及びペレット |  無税  
二三・〇二 |  ふすま、ぬかその他のかす（穀物又は豆のふるい分け、製粉その他の処理の際に生ずるものに限るものとし、ペレット状であるかないかを問わない。）
|  
二三〇二・一〇 |  とうもろこしのもの |  無税  
二三〇二・三〇 |  小麦のもの |  無税  
二三〇二・四〇 |  その他の穀物のもの |  無税  
二三〇二・五〇 |  豆のもの |  無税  
二三・〇三 |  でん粉製造の際に生ずるかすその他これに類するかす、ビートパルプ、バガスその他の砂糖製造の際に生ずるかす及び醸造又は蒸留の際に生ずるかす（ペ
レット状であるかないかを問わない。） |  
二三〇三・一〇 |  でん粉製造の際に生ずるかすその他これに類するかす |  無税  
二三〇三・二〇 |  ビートパルプ、バガスその他の砂糖製造の際に生ずるかす |  無税  
二三〇三・三〇 |  醸造又は蒸留の際に生ずるかす |  無税  
二三・〇四 |  |  
二三〇四・〇〇 |  大豆油かす（粉砕してあるかないか又はペレット状であるかないかを問わない。） |  無税  
二三・〇五 |  |  
二三〇五・〇〇 |  落花生油かす（粉砕してあるかないか又はペレット状であるかないかを問わない。） |  無税  
二三・〇六 |
その他の植物性の油かす（粉砕してあるかないか又はペレット状であるかないかを問わないものとし、第二三・〇四項又は第二三・〇五項のものを除く。） |  
二三〇六・一〇 |  綿実油かす |  無税  
二三〇六・二〇 |  亜麻仁油かす |  無税  
二三〇六・三〇 |  ひまわり油かす |  無税  
二三〇六・四一 |  菜種油かす |  
菜種油かす（低エルカ酸のもの） |  無税  
二三〇六・四九 |  その他のもの |  無税  
二三〇六・五〇 |  やし（コプラ）油かす |  無税  
二三〇六・六〇 |  パーム油かす及びパーム核油かす |  無税  
二三〇六・九〇 |  その他のもの |  無税  
二三・〇七 |  |  
二三〇七・〇〇 |  ぶどう酒かす及びアーゴル |  無税  
二三・〇八 |  |  
二三〇八・〇〇 |
飼料用に供する種類の植物材料、植物のくず、植物のかす及び植物性副産物（ペレット状であるかないかを問わないものとし、他の項に該当するものを除く。） |  無税  
二三・〇九 |  飼料用に供する種類の調製品 |  
二三〇九・一〇 |  犬用又は猫用の飼料（小売用にしたものに限る。） |  
一 乳糖の含有量が全重量の一〇％以上のもの |  一キログラムにつき、七〇円に重量比による乳糖の含有率が一〇％を超える一％ごとに七円を加えた額  
二 その他のもの |  
（一） 気密容器入りのもの（容器ともの一個の重量が一〇キログラム以下のものに限る。） |  無税  
（二） その他のもの |  
Ａ 課税価格が一キログラムにつき七〇円を超えるもの（粗たんぱく質の含有量が全重量の三五％未満のものに限る。） |  無税  
Ｂ その他のもの |  
（ａ） 粉状、ミール状、フレーク状、ペレット状、キューブ状その他これらに類する形状のもの（しよ糖として計算した糖類の含有量が全重量の五％未満で、遊離でん粉の
含有量が全重量の二〇％未満であり、かつ、粗たんぱく質の含有量が全重量の三五％未満のものに限るものとし、政令で定める選別方法により分離できる砕米、米粉及び米の
ミールの含有量の合計が全重量の一〇％以上のものを除く。） |  無税  
（ｂ） その他のもの |  一キログラムにつき六〇円  
二三〇九・九〇 |  その他のもの |  
一 飼料用に供する種類の調製品（飼料に添加するものに限る。） |  五％  
二 その他のもの |  
（一） 乳糖の含有量が全重量の一〇％以上のもの |  
Ａ ホワイトヴィール用子牛の育成に使用するもの |  無税  
Ｂ その他のもの |  一キログラムにつき、七〇円に重量比による乳糖の含有率が一〇％を超える一％ごとに七円を加えた額  
（二） その他のもの |  
Ａ 第一二・一四項又は第二三・〇三項の物品をもととしたもの（ペレット状、キューブ状その他これらに類する形状のものに限る。）、アルファルファ緑葉たんぱく濃縮物
並びに魚又は海棲哺乳動物のソリュブル |  無税  
Ｂ その他のもの |  
（ａ） 気密容器入りのもの（容器ともの一個の重量が一〇キログラム以下のものに限る。） |  無税  
（ｂ） その他のもの |  
イ 課税価格が一キログラムにつき七〇円を超えるもの（小売用の容器入りにしたもの（気密容器入りのものを除く。）で、粗たんぱく質の含有量が全重量の三五％未満のも
のに限る。） |  無税  
ロ その他のもの |  
（イ） 粉状、ミール状、フレーク状、ペレット状、キューブ状その他これらに類する形状のもの（しよ糖として計算した糖類の含有量が全重量の五％未満で、遊離でん粉の
含有量が全重量の二〇％未満であり、かつ、粗たんぱく質の含有量が全重量の三五％未満のものに限るものとし、政令で定める選別方法により分離できる砕米、米粉及び米の
ミールの含有量の合計が全重量の一〇％以上のものを除く。） |  
Ｉ 犬、猫その他の愛がん用又は観賞用の動物用のもの |  無税  
ＩＩ その他のもの |  一五％  
（ロ） その他のもの |  一キログラムにつき六〇円  
  
  
第二四類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第二四類 たばこ及び製造たばこ代用品  
注  
１ この類には、薬用の紙巻たばこを含まない（第三〇類参照）。  
号注  
１ 第二四〇三・一一号において「水パイプたばこ」とは、水パイプで喫煙するためのものであつて、たばこ及びグリセリンの混合物から成るたばこをいう（芳香油若しくは
芳香エキス、糖蜜若しくは砂糖を含有するかしないか又は果実により香味を付けてあるかないかを問わない。）。ただし、この号には、水パイプで喫煙するためのものであつ
て、たばこを含有しない物品を含まない。  
二四・〇一 |  たばこ（製造たばこを除く。）及びくずたばこ |  
二四〇一・一〇 |  たばこ（骨を除いてないものに限る。） |  無税  
二四〇一・二〇 |  たばこ（全部又は一部の骨を除いたものに限る。） |  無税  
二四〇一・三〇 |  くずたばこ |  無税  
二四・〇二 |  葉巻たばこ、シェルート、シガリロ及び紙巻たばこ（たばこ又はたばこ代用物から成るものに限る。） |  
二四〇二・一〇 |  葉巻たばこ、シェルート及びシガリロ（たばこを含有するものに限る。） |  二〇％  
二四〇二・二〇 |  紙巻たばこ（たばこを含有するものに限る。） |  八・五％及び一、〇〇〇本につき二九〇円七〇銭  
二四〇二・九〇 |  その他のもの |  四％  
二四・〇三 |  その他の製造たばこ及び製造たばこ代用品、シートたばこ並びにたばこのエキス及びエッセンス |  
|  喫煙用たばこ（たばこ代用物を含有するかしないかを問わないものとし、その含有量のいかんを問わない。） |  
二四〇三・一一 |  この類の号注１の水パイプたばこ |  三五％  
二四〇三・一九 |  その他のもの  
一 パイプたばこ |  三五％  
二 その他のもの |  四％  
|  その他のもの |  
二四〇三・九一 |  シートたばこ |  無税  
二四〇三・九九 |  その他のもの |  
一 たばこのエキス及びエッセンス |  無税  
二 その他のもの |  四％  
  
  
第二五類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第五部 鉱物性生産品  
第二五類 塩、硫黄、土石類、プラスター、石灰及びセメント  
注  
１ この類の物品は、文脈又は４の規定により別に解釈される場合を除くほか、粗のもの、洗つたもの（構造を変化させることなく化学物質により不純物を除いたものを含む
。）、破砕し、粉砕し、粉状にし又はふるい分けたもの及び浮遊選鉱、磁気選鉱その他の機械的又は物理的な方法により選鉱したもの（結晶法により選鉱したものを除く。）
に限るものとし、焼き、混合し又は各項において定める処理方法を超えて加工したものを含まない。  
この類の物品には、アンチダスティング剤を加えたもの（これを加えることにより特定の用途に適するようにしたものを除く。）を含む。  
２ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 昇華硫黄、沈降硫黄及びコロイド硫黄（第二八・〇二項参照）  
（ｂ） アースカラーで三酸化二鉄として計算した化合鉄分が全重量の七〇％以上のもの（第二八・二一項参照）  
（ｃ） 第三〇類の医薬品その他の物品  
（ｄ） 調製香料及び化粧品類（第三三類参照）  
（ｅ） 舗装用の石、縁石及び敷石（第六八・〇一項参照）、モザイクキューブその他これに類する物品（第六八・〇二項参照）並びに屋根用、上張り用又は防湿層用のスレ
ート（第六八・〇三項参照）  
（ｆ） 貴石及び半貴石（第七一・〇二項及び第七一・〇三項参照）  
（ｇ） 第三八・二四項の塩化ナトリウム又は酸化マグネシウムを培養した結晶（一個の重量が二・五グラム以上のものに限るものとし、光学用品を除く。）及び塩化ナトリ
ウム又は酸化マグネシウムから製造した光学用品（第九〇・〇一項参照）  
（ｈ） ビリヤードチョーク（第九五・〇四項参照）  
（ｉｊ） テーラースチョーク及び筆記用又は図画用のチョーク（第九六・〇九項参照）  
３ 第二五・一七項及びこの類の他の項に同時に属するとみられる物品は、第二五・一七項に属する。  
４ 第二五・三〇項には、蛭石、真珠岩及び緑泥岩（膨脹させてないものに限る。）、アースカラー（焼いてあるかないか又は相互に混合してあるかないかを問わない。）、
天然の雲母酸化鉄、こはく、海泡石（磨いてあるかないかを問わない。）、板状、棒状その他これらに類する形状に凝結させたこはく及び海泡石（凝結させたものにあつては
、成形後に加工したものを除く。）、黒玉、ストロンチアナイト（焼いてあるかないかを問わないものとし、酸化ストロンチウムを除く。）並びに陶磁製品、れんが又はコン
クリートの破片を含む。  
二五・〇一 |  |  
二五〇一・〇〇 |  塩（食卓塩及び変性させた塩を含むものとし、水溶液であるかないか又は固結防止剤を含有するかしないかを問わない。）、純塩化ナトリウム（水溶
液であるかないか又は固結防止剤を含有するかしないかを問わない。）及び海水 |  一キログラムにつき五〇銭  
一 塩及び純塩化ナトリウム（目開きが二・八ミリメートルのふるい（織金網製のものに限る。）に対する通過率が全重量の七〇％以上のもの及び凝結させたものに限るもの
とし、水溶液を除く。）  
二 その他のもの |  無税  
二五・〇二 |  |  
二五〇二・〇〇 |  硫化鉄鉱（焼いてないものに限る。） |  無税  
二五・〇三 |  |  
二五〇三・〇〇 |  硫黄（昇華硫黄、沈降硫黄及びコロイド硫黄を除く。） |  無税  
二五・〇四 |  天然黒鉛 |  
二五〇四・一〇 |  粉状又はフレーク状のもの |  無税  
二五〇四・九〇 |  その他のもの |  無税  
二五・〇五 |  天然の砂（着色してあるかないかを問わないものとし、第二六類の砂状の金属鉱を除く。） |  
二五〇五・一〇 |  けい砂 |  無税  
二五〇五・九〇 |  その他のもの |  無税  
二五・〇六 |  石英（天然の砂を除く。）及びけい岩（粗削りしてあるかないか又はのこぎりでひくことその他の方法により長方形（正方形を含む。）の塊状若しくは板
状に単に切つてあるかないかを問わない。） |  
二五〇六・一〇 |  石英 |  無税  
二五〇六・二〇 |  けい岩 |  無税  
二五・〇七 |  |  
二五〇七・〇〇 |  カオリンその他のカオリン系粘土（焼いてあるかないかを問わない。） |  無税  
二五・〇八 |  その他の粘土、アンダルーサイト、カイアナイト及びシリマナイト（焼いてあるかないかを問わないものとし、第六八・〇六項のエキスパンデッドクレー
を除く。）並びにムライト、シャモット及びダイナスアース |  
二五〇八・一〇 |  ベントナイト |  無税  
二五〇八・三〇 |  耐火粘土 |  無税  
二五〇八・四〇 |  その他の粘土 |  無税  
二五〇八・五〇 |  アンダルーサイト、カイアナイト及びシリマナイト |  無税  
二五〇八・六〇 |  ムライト |  無税  
二五〇八・七〇 |  シャモット及びダイナスアース |  無税  
二五・〇九 |  |  
二五〇九・〇〇 |  白亜 |  一・六％  
二五・一〇 |  天然のりん酸カルシウム及びりん酸アルミニウムカルシウム並びにりん酸塩を含有する白亜 |  
二五一〇・一〇 |  粉砕してないもの |  無税  
二五一〇・二〇 |  粉砕したもの |  無税  
二五・一一 |  天然の硫酸バリウム（重晶石）及び天然の炭酸バリウム（毒重石。焼いてあるかないかを問わないものとし、第二八・一六項の酸化バリウムを除く。）
|  
二五一一・一〇 |  天然の硫酸バリウム（重晶石） |  無税  
二五一一・二〇 |  天然の炭酸バリウム（毒重石） |  無税  
二五・一二 |  |  
二五一二・〇〇 |  けいそう土その他これに類するけい酸質の土（見掛け比重が一以下のものに限るものとし、焼いてあるかないかを問わない。） |  無税  
二五・一三 |
コランダム、ガーネットその他の研磨用の材料（天然のものに限るものとし、熱処理をしてあるかないかを問わない。）、パミスストーン及びエメリーパミスストーン |  
二五一三・一〇 |  パミスストーン |  無税  
二五一三・二〇 |  エメリー、天然のコランダム、天然のガーネットその他の天然の研磨用の材料 |  一・三％  
二五・一四 |  |  
二五一四・〇〇 |
スレート（粗削りしてあるかないか又はのこぎりでひくことその他の方法により長方形（正方形を含む。）の塊状若しくは板状に単に切つてあるかないかを問わない。） |
無税  
二五・一五 |  大理石、トラバーチン、エコーシンその他の石碑用又は建築用の石灰質の岩石（見掛け比重が二・五以上のものに限るものとし、粗削りしてあるかないか
又はのこぎりでひくことその他の方法により長方形（正方形を含む。）の塊状若しくは板状に単に切つてあるかないかを問わない。）及びアラバスター（粗削りしてあるかな
いか又はのこぎりでひくことその他の方法により長方形（正方形を含む。）の塊状若しくは板状に単に切つてあるかないかを問わない。） |  
|  大理石及びトラバーチン |  
二五一五・一一 |  粗のもの及び粗削りしたもの |  無税  
二五一五・一二 |  のこぎりでひくことその他の方法により長方形（正方形を含む。）の塊状又は板状に単に切つたもの |  無税  
二五一五・二〇 |  エコーシンその他の石碑用又は建築用の石灰質の岩石及びアラバスター |  無税  
二五・一六 |  花こう岩、はん岩、玄武岩、砂岩その他の石碑用又は建築用の岩石（粗削りしてあるかないか又はのこぎりでひくことその他の方法により長方形（正方形
を含む。）の塊状若しくは板状に単に切つてあるかないかを問わない。） |  
|  花こう岩 |  
二五一六・一一 |  粗のもの及び粗削りしたもの |  無税  
二五一六・一二 |  のこぎりでひくことその他の方法により長方形（正方形を含む。）の塊状又は板状に単に切つたもの |  無税  
二五一六・二〇 |  砂岩 |  無税  
二五一六・九〇 |  その他の石碑用又は建築用の岩石 |  無税  
二五・一七 |  小石、砂利及び砕石（コンクリート用、道路舗装用又は鉄道用その他のバラスト用に通常供するものに限るものとし、熱処理をしてあるかないかを問わな
い。）、シングル及びフリント（熱処理をしてあるかないかを問わない。）並びにスラグ、ドロスその他これらに類する工業廃棄物から成るマカダム（小石、砂利、砕石、シ
ングル又はフリントを混入してあるかないかを問わない。）及びタールマカダム並びに第二五・一五項又は第二五・一六項の岩石の粒、破片及び粉（熱処理をしてあるかない
かを問わない。） |  
二五一七・一〇 |  小石、砂利及び砕石（コンクリート用、道路舗装用又は鉄道用その他のバラスト用に通常供するものに限るものとし、熱処理をしてあるかないかを問
わない。）並びにシングル及びフリント（熱処理をしてあるかないかを問わない。） |  無税  
二五一七・二〇 |  スラグ、ドロスその他これらに類する工業廃棄物から成るマカダム（第二五一七・一〇号の物品を混入してあるかないかを問わない。） |  無税  
二五一七・三〇 |  タールマカダム第二五・一五項又は第二五・一六項の岩石の粒、破片及び粉（熱処理をしてあるかないかを問わない。） |  無税  
二五一七・四一 |  大理石のもの |  無税  
二五一七・四九 |  その他のもの |  無税  
二五・一八 |  ドロマイト（粗削りしたもの及びのこぎりでひくことその他の方法により長方形（正方形を含む。）の塊状又は板状に単に切つたものを含むものとし、焼
いてあるかないか又は焼結してあるかないかを問わない。）及びドロマイトラミングミックス |  
二五一八・一〇 |  ドロマイト（焼いたもの及び焼結したものを除く。） |  無税  
二五一八・二〇 |  ドロマイト（焼いたもの及び焼結したものに限る。） |  無税  
二五一八・三〇 |  ドロマイトラミングミックス |  無税  
二五・一九 |  天然の炭酸マグネシウム（マグネサイト）並びに溶融マグネシア、焼結マグネシア（焼結前に他の酸化物を少量加えてあるかないかを問わない。）及びそ
の他の酸化マグネシウム（純粋であるかないかを問わない。） |  
二五一九・一〇 |  天然の炭酸マグネシウム（マグネサイト） |  無税  
二五一九・九〇 |  その他のもの |  無税  
二五・二〇 |  天然石膏及び天然無水石膏並びに天然石膏を焼いたもの又は硫酸カルシウムから成るプラスター（着色してあるかないか又は少量の促進剤若しくは遅緩剤
を加えてあるかないかを問わない。） |  
二五二〇・一〇 |  天然石膏及び天然無水石膏 |  無税  
二五二〇・二〇 |  プラスター |  
|  一 天然石膏を焼いたもの |  無税  
|  二 その他のもの |  三％  
二五・二一 |  |  
二五二一・〇〇 |  石灰石その他の石灰質の岩石（石灰又はセメントの製造に使用する種類のものに限る。） |  無税  
二五・二二 |  生石灰、消石灰及び水硬性石灰（第二八・二五項の酸化カルシウム及び水酸化カルシウムを除く。） |  
二五二二・一〇 |  生石灰 |  無税  
二五二二・二〇 |  消石灰 |  無税  
二五二二・三〇 |  水硬性石灰 |  無税  
二五・二三 |  ポートランドセメント、アルミナセメント、スラグセメント、スーパーサルフェートセメントその他これらに類する水硬性セメント（着色してあるかない
か又はクリンカー状であるかないかを問わない。） |  
二五二三・一〇 |  セメントクリンカー |  二・六％  
|  ポートランドセメント |  
二五二三・二一 |  白色セメント（人工着色をしてあるかないかを問わない。） |  二・六％  
二五二三・二九 |  その他のもの |  二・六％  
二五二三・三〇 |  アルミナセメント |  二・六％  
二五二三・九〇 |  その他の水硬性セメント |  二・六％  
二五・二四 |  石綿 |  
二五二四・一〇 |  クロシドライト |  無税  
二五二四・九〇 |  その他のもの |  無税  
二五・二五 |  雲母（はく離雲母を含む。）及びそのくず |  
二五二五・一〇 |  粗のもの及びシート状又は片状にしたもの |  無税  
二五二五・二〇 |  粉 |  無税  
二五二五・三〇 |  くず |  無税  
二五・二六 |  ステアタイト（天然のものに限るものとし、粗削りしてあるかないか又はのこぎりでひくことその他の方法により長方形（正方形を含む。）の塊状若しく
は板状に単に切つてあるかないかを問わない。）及びタルク |  
二五二六・一〇 |  破砕してなく、かつ、粉状にしてないもの |  無税  
二五二六・二〇 |  破砕し又は粉状にしたもの |  無税  
二五・二八 |  |  
二五二八・〇〇 |  天然ほう酸塩及びその精鉱（焼いてあるかないかを問わないものとし、天然かん水から分離したものを除く。）並びに天然ほう酸でオルトほう酸の含
有量が乾燥状態において全重量の八五％以下のもの |  無税  
二五・二九 |  長石、白榴石、ネフェリン、ネフェリンサイアナイト及びほたる石 |  
二五二九・一〇 |  長石 |  無税  
|  ほたる石 |  
二五二九・二一 |  ふつ化カルシウムの含有量が全重量の九七％以下のもの |  無税  
二五二九・二二 |  ふつ化カルシウムの含有量が全重量の九七％を超えるもの |  無税  
二五二九・三〇 |  白榴石、ネフェリン及びネフェリンサイアナイト |  無税  
二五・三〇 |  鉱物（他の項に該当するものを除く。） |  
二五三〇・一〇 |  蛭石、真珠岩及び緑泥岩（膨脹させてないものに限る。） |  無税  
二五三〇・二〇 |  キーゼル石及び瀉利塩（天然の硫酸マグネシウム） |  無税  
二五三〇・九〇 |  その他のもの |  無税  
  
  
第二六類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第二六類 鉱石、スラグ及び灰  
注  
１ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） スラグその他工業において生ずるこれに類するくずでマカダムとして調製したもの（第二五・一七項参照）  
（ｂ） 天然の炭酸マグネシウム（マグネサイト。焼いてあるかないかを問わない。第二五・一九項参照）  
（ｃ） 石油貯蔵タンクから得られた汚泥で、主として石油から成るもの（第二七・一〇項参照）  
（ｄ） 第三一類の塩基性スラグ  
（ｅ） スラグウール、ロックウールその他これらに類する鉱物性ウール（第六八・〇六項参照）  
（ｆ） 貴金属又は貴金属を張つた金属のくず及び主として貴金属の回収に使用する種類のその他のくずで貴金属又はその化合物を含有するもの（第七一・一二項参照）  
（ｇ） 製錬工程において製造される銅、ニッケル又はコバルトのマット（第一五部参照）  
２ 第二六・〇一項から第二六・一七項までにおいて「鉱」とは、水銀又は第二八・四四項、第一四部若しくは第一五部の金属を採取するために冶金工業において実際に使用
する種類の鉱物（冶金用以外の用途に供するものも含む。）をいう。ただし、第二六・〇一項から第二六・一七項までには、冶金工業において通常行わない工程を経た鉱物を
含まない。  
３ 第二六・二〇項には、次の物品のみを含む。  
（ａ）
工業において金属の抽出又は金属化合物の製造原料に使用する種類のスラグ、灰及び残留物（第二六・二一項の都市廃棄物の焼却によつて生じた灰及び残留物を含まない。）  
（ｂ） 砒素を含有するスラグ、灰及び残留物で、砒素若しくは金属の抽出又はこれらの化合物の製造原料に使用する種類のもの（金属を含有するかしないかを問わない。）  
号注  
１ 第二六二〇・二一号において「加鉛ガソリンの汚泥及び鉛アンチノック剤の汚泥」とは、加鉛ガソリン及び鉛アンチノック剤（例えば、テトラエチル鉛）の貯蔵タンクか
ら得られた汚泥で、主として鉛、鉛化合物及び酸化鉄から成るものをいう。  
２ 砒素、水銀、タリウム又はこれらの混合物を含有するスラグ、灰及び残留物で、砒素若しくはこれらの金属の抽出又はこれらの化合物の製造原料に使用する種類のものは
、第二六二〇・六〇号に属する。  
二六・〇一 |  鉄鉱（精鉱及び焼いた硫化鉄鉱を含む。） |  
|  鉄鉱（精鉱を含むものとし、焼いた硫化鉄鉱を除く。） |  
二六〇一・一一 |  凝結させてないもの |  無税  
二六〇一・一二 |  凝結させたもの |  無税  
二六〇一・二〇 |  焼いた硫化鉄鉱 |  無税  
二六・〇二 |  |  
二六〇二・〇〇 |  マンガン鉱（精鉱を含む。）及び含鉄マンガン鉱（精鉱を含むものとし、マンガンの含有量が乾燥状態において全重量の二〇％以上のものに限る。）
|  無税  
二六・〇三 |  |  
二六〇三・〇〇 |  銅鉱（精鉱を含む。） |  無税  
二六・〇四 |  |  
二六〇四・〇〇 |  ニッケル鉱（精鉱を含む。） |  無税  
二六・〇五 |  |  
二六〇五・〇〇 |  コバルト鉱（精鉱を含む。） |  無税  
二六・〇六 |  |  
二六〇六・〇〇 |  アルミニウム鉱（精鉱を含む。） |  無税  
二六・〇七 |  |  
二六〇七・〇〇 |  鉛鉱（精鉱を含む。） |  無税  
二六・〇八 |  |  
二六〇八・〇〇 |  亜鉛鉱（精鉱を含む。） |  無税  
二六・〇九 |  |  
二六〇九・〇〇 |  すず鉱（精鉱を含む。） |  無税  
二六・一〇 |  |  
二六一〇・〇〇 |  クロム鉱（精鉱を含む。） |  無税  
二六・一一 |  |  
二六一一・〇〇 |  タングステン鉱（精鉱を含む。） |  無税  
二六・一二 |  ウラン鉱及びトリウム鉱（精鉱を含む。） |  
二六一二・一〇 |  ウラン鉱（精鉱を含む。） |  無税  
二六一二・二〇 |  トリウム鉱（精鉱を含む。） |  無税  
二六・一三 |  モリブデン鉱（精鉱を含む。） |  
二六一三・一〇 |  焼いたもの |  無税  
二六一三・九〇 |  その他のもの |  無税  
二六・一四 |  |  
二六一四・〇〇 |  チタン鉱（精鉱を含む。） |  無税  
二六・一五 |  ニオブ鉱、タンタル鉱、バナジウム鉱及びジルコニウム鉱（精鉱を含む。） |  
二六一五・一〇 |  ジルコニウム鉱（精鉱を含む。） |  無税  
二六一五・九〇 |  その他のもの |  無税  
二六・一六 |  貴金属鉱（精鉱を含む。） |  
二六一六・一〇 |  銀鉱（精鉱を含む。） |  無税  
二六一六・九〇 |  その他のもの |  無税  
二六・一七 |  その他の鉱（精鉱を含む。） |  
二六一七・一〇 |  アンチモン鉱（精鉱を含む。） |  無税  
二六一七・九〇 |  その他のもの |  無税  
二六・一八 |  |  
二六一八・〇〇 |  粒状スラグ（スラグサンド。鉄鋼製造の際に生ずるものに限る。） |  無税  
二六・一九 |  |  
二六一九・〇〇 |  スラグ、ドロス（粒状スラグを除く。）、スケールその他のくず（鉄鋼製造の際に生ずるものに限る。） |  無税  
二六・二〇 |  スラグ、灰及び残留物（砒素、金属又はその化合物を含有するものに限るものとし、鉄鋼製造の際に生ずるものを除く。） |  
|  亜鉛を主成分とするもの |  
二六二〇・一一 |  ハードジンクスペルター |  無税  
二六二〇・一九 |  その他のもの |  無税  
|  鉛を主成分とするもの |  
二六二〇・二一 |  加鉛ガソリンの汚泥及び鉛アンチノック剤の汚泥 |  無税  
二六二〇・二九 |  その他のもの |  無税  
二六二〇・三〇 |  銅を主成分とするもの |  無税  
二六二〇・四〇 |  アルミニウムを主成分とするもの |  無税  
二六二〇・六〇 |  砒素、水銀、タリウム又はこれらの混合物を含有するもので、砒素若しくはこれらの金属の抽出又はこれらの化合物の製造原料に使用する種類のもの
|  無税  
|  その他のもの |  
二六二〇・九一 |  アンチモン、ベリリウム、カドミウム、クロム又はこれらの混合物を含有するもの |  無税  
二六二〇・九九 |  その他のもの |  無税  
二六・二一 |  その他のスラグ及び灰（海草の灰（ケルプ）を含む。）並びに都市廃棄物の焼却によつて生じた灰及び残留物 |  
二六二一・一〇 |  都市廃棄物の焼却によつて生じた灰及び残留物 |  無税  
二六二一・九〇 |  その他のもの |  無税  
  
  
第二七類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第二七類 鉱物性燃料及び鉱物油並びにこれらの蒸留物、歴青物質並びに鉱物性ろう  
注  
１ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 化学的に単一の有機化合物（第二七・一一項の純粋なメタン及びプロパンを除く。）  
（ｂ） 第三〇・〇三項又は第三〇・〇四項の医薬品  
（ｃ） 第三三・〇一項、第三三・〇二項又は第三八・〇五項の混合不飽和炭化水素  
２ 第二七・一〇項において石油及び歴青油には、石油及び歴青油のほか、その製法を問わず、これらに類する物品及び主として混合不飽和炭化水素から成る物品で、非芳香
族成分の重量が芳香族成分の重量を超えるものを含む。  
ただし、同項の石油及び歴青油には、減圧蒸留法により蒸留した場合において一、〇一三ミリバールに換算したときの温度三〇〇度における留出容量が全容量の六〇％未満の
液状の合成ポリオレフィンを含まない（第三九類参照）。  
３
第二七・一〇項において「廃油」とは、この類の注２に定める石油及び歴青油を主成分とする廃棄物で、水と混合してあるかないかを問わないものとし、次の物品を含む。  
（ａ） 一次製品として再利用できない油（例えば、使用済みの潤滑油、作動油及びトランス油）  
（ｂ） 石油貯蔵タンクから得られた汚泥で、主として石油及び一次製品の製造において使用された濃度の高い添加剤（例えば、化学品）を含有するもの  
（ｃ） 水に乳化又は水と混合している状態の油（例えば、流出油、貯蔵タンクの洗浄から得られる油及び使用済みの切削油）  
号注  
１ 第二七〇一・一一号において「無煙炭」とは、無水無鉱物質ベースでの揮発分が一四％以下の石炭をいう。  
２ 第二七〇一・一二号において「歴青炭」とは、無水無鉱物質ベースでの揮発分が一四％を超え、含水無鉱物質ベースでの発熱量が一キログラムにつき五、八三三キロカロ
リー以上の石炭をいう。  
３ 第二七〇七・一〇号、第二七〇七・二〇号、第二七〇七・三〇号及び第二七〇七・四〇号において「ベンゾール（ベンゼン）」、「トルオール（トルエン）」、「キシロ
ール（キシレン）」又は「ナフタレン」とは、それぞれ、ベンゼン、トルエン、キシレン又はナフタレンの含有量が全重量の五〇％を超える物品をいう。  
４ 第二七一〇・一二号において「軽質油及びその調製品」とは、ＡＳＴＭ Ｄ
八六の方法による温度二一〇度における減失量加算留出容量が全容量の九〇％以上のものをいう。  
５ 第二七・一〇項の各号において「バイオディーゼル」とは、動物性又は植物性の油脂（使用済みであるかないかを問わない。）から得た燃料として使用する種類の脂肪酸
モノアルキルエステルをいう。  
備考  
１ 第二七一〇・一二号、第二七一〇・一九号及び第二七一〇・二〇号の細分の次の用語については、それぞれ次に定めるところによる。  
（ａ） 「揮発油」とは、政令で定める分留性状の試験方法による減失量加算九〇％留出温度が二〇〇度以下の石油及び歴青油をいう。  
（ｂ） 「灯油」とは、政令で定める分留性状の試験方法による九五％留出温度が三二〇度以下の石油及び歴青油（（ａ）のものを除く。）をいう。  
（ｃ） 「軽油」とは、政令で定める分留性状の試験方法による九〇％留出温度が三五〇度以下で、かつ、温度一五度における比重が〇・八七五七以下の石油及び歴青油（（
ａ）又は（ｂ）のもの及び温度一五度における比重が〇・八三以上で政令で定める試験方法による一〇％残油の残留炭素分の当該残油に対する重量割合が〇・二％以上のもの
を除く。）をいう。  
（ｄ） 「重油」とは、引火点が温度一三〇度以下（蒸留残油にあつては、引火点が温度一三〇度を超えるものを含む。）の石油又は歴青油で、一般に燃料として使用するも
の（（ａ）から（ｃ）までのものを除く。）をいう。  
（ｅ） 「潤滑油」とは、引火点が温度一三〇度を超える石油及び歴青油のうち、アスファルテンの含有量が水分を除いた全重量の一％以下のもの（（ｆ）（ｉｉｉ）のもの
を除く。）をいう。  
（ｆ） 「粗油」とは、次のいずれかに該当する石油又は歴青油で一般に製油（蒸留その他の物理的方法により石油又は歴青油を二以上の石油又は歴青油の成分に分離するこ
とをいい、（ｉｖ）のものにあつては、洗浄その他の方法により不純物を除去することを含む。）の原料として使用するもの（（ａ）から（ｅ）までのものを除く。）をいう
。  
（ｉ） 原油を蒸留してその軽質留分を除いたもので、通常抜頭原油と称するもの  
（ｉｉ） 特定の種類の石油又は歴青油と異種の石油又は歴青油（原油を除く。）との混合物  
（ｉｉｉ） 含ろう留出油で流動点が温度二五度を超えるもの  
（ｉｖ） 潤滑油再製用の廃油（使用したものに限る。）  
二七・〇一 |  石炭及び練炭、豆炭その他これらに類する固形燃料で石炭から製造したもの |  
|  石炭（粉状にしてあるかないかを問わないものとし、凝結させたものを除く。） |  
二七〇一・一一 |  無煙炭 |  無税  
二七〇一・一二 |  歴青炭 |  無税  
二七〇一・一九 |  その他の石炭 |  無税  
二七〇一・二〇 |  練炭、豆炭その他これらに類する固形燃料で石炭から製造したもの |  四・六％  
二七・〇二 |  亜炭（凝結させてあるかないかを問わないものとし、黒玉を除く。） |  
二七〇二・一〇 |  亜炭（粉状にしてあるかないかを問わないものとし、凝結させたものを除く。） |  無税  
二七〇二・二〇 |  亜炭（凝結させたものに限る。） |  無税  
二七・〇三 |  |  
二七〇三・〇〇 |  泥炭（ピートリッターを含むものとし、凝結させてあるかないかを問わない。） |  無税  
二七・〇四 |  |  
二七〇四・〇〇 |  コークス及び半成コークス（石炭、亜炭又は泥炭から製造したものに限るものとし、凝結させてあるかないかを問わない。）並びにレトルトカーボン
|  
一 コークス及び半成コークス |  三・二％  
二 レトルトカーボン |  無税  
二七・〇五 |  |  
二七〇五・〇〇 |  石炭ガス、水性ガス、発生炉ガスその他これらに類するガス（石油ガスその他のガス状炭化水素を除く。） |  無税  
二七・〇六 |  |  
二七〇六・〇〇 |  石炭、亜炭又は泥炭を乾留して得たタールその他の鉱物性タール（再生タールを含むものとし、脱水してあるかないか又は蒸留により成分の一部を除
いてあるかないかを問わない。） |  無税  
二七・〇七 |  高温コールタールの蒸留物及びこれに類する物品で芳香族成分の重量が非芳香族成分の重量を超えるもの |  
二七〇七・一〇 |  ベンゾール（ベンゼン） |  無税  
二七〇七・二〇 |  トルオール（トルエン） |  無税  
二七〇七・三〇 |  キシロール（キシレン） |  無税  
二七〇七・四〇 |  ナフタレン |  三％  
二七〇七・五〇 |  その他の芳香族炭化水素混合物で、ＡＳＴＭ Ｄ 八六の方法による温度二五〇度における減失量加算留出容量が全容量の六五％以上のもの |
無税  
|  その他のもの |  
二七〇七・九一 |  クレオソート油 |  無税  
二七〇七・九九 |  その他のもの |  無税  
二七・〇八 |  ピッチ及びピッチコークス（コールタールその他の鉱物性タールから得たものに限る。） |  
二七〇八・一〇 |  ピッチ |  無税  
二七〇八・二〇 |  ピッチコークス |  無税  
二七・〇九 |  |  
二七〇九・〇〇 |  石油及び歴青油（原油に限る。） |  無税  
二七・一〇 |  石油及び歴青油（原油を除く。）、これらの調製品（石油又は歴青油の含有量が全重量の七〇％以上のもので、かつ、石油又は歴青油が基礎的な成分を成
すものに限るものとし、他の項に該当するものを除く。）並びに廃油 |  
|  石油及び歴青油（原油を除く。）並びにこれらの調製品（石油又は歴青油の含有量が全重量の七〇％以上のもので、かつ、石油又は歴青油が基礎的な成分を成すものに
限るものとし、バイオディーゼルを含有するもの及び他の号に該当するものを除く。） |  
二七一〇・一二 |  軽質油及びその調製品  
一 石油及び歴青油（石油及び歴青油以外の物品を加えたもので、その物品の重量が全重量の五％未満のものを含む。）  
（一） 揮発油  
Ａ 低重合度の混合アルキレン  
（ａ） トリプロピレン |  無税  
（ｂ） その他のもの |  二・六％  
Ｂ 政令で定める分留性状の試験方法による減失量加算五％留出温度と減失量加算九五％留出温度との温度差が二度以内のもの（低重合度の混合アルキレンを除く。） |
五％  
Ｃ その他のもの |  一キロリットルにつき九三四円  
（二） 灯油  
Ａ 低重合度の混合アルキレン |  三％  
Ｂ その他のもの |  一キロリットルにつき三四六円  
（三） 軽油 |  一キロリットルにつき七五〇円  
二 その他のもの |  三・九％  
二七一〇・一九 |  その他のもの  
一 石油及び歴青油（石油及び歴青油以外の物品を加えたもので、その物品の重量が全重量の五％未満のものを含む。）  
（一） 灯油  
Ａ 低重合度の混合アルキレン |  三％  
Ｂ その他のもの |  一キロリットルにつき三四六円  
（二） 軽油 |  一キロリットルにつき七五〇円  
（三） 重油及び粗油  
Ａ 温度一五度における比重が〇・九〇三七以下のもの  
（ａ） 製油の原料として使用するもの（関税法第五六条第一項に規定する保税作業による製品で、これらの物品を原料とする製油により得たものを含む。以下この号及び第
二七一〇・二〇号において同じ。） |  無税  
（ｂ） その他のもの |  一キロリットルにつき四五九円  
Ｂ 温度一五度における比重が〇・九〇三七を超えるもの  
（ａ） 製油の原料として使用するもの |  無税  
（ｂ） その他のもの |  一キロリットルにつき二四九円  
（四） 潤滑油（流動パラフィンを含む。）  
Ａ 温度一五度における比重が〇・八四九四を超えるもの（流動パラフィン、切削油、絶縁油及び航空機用潤滑油並びに焼入油、作動油、防錆油その他主として潤滑用に供し
ない油に限る。）及び温度一五度における比重が〇・八四九四以下のもの |  四・六％  
Ｂ その他のもの |  九・六％  
（五） その他のもの |  四・八％  
二 その他のもの |  三・九％  
二七一〇・二〇 |  石油及び歴青油（原油を除く。）並びにこれらの調製品（石油又は歴青油の含有量が全重量の七〇％以上のもので、かつ、石油又は歴青油が基礎的な
成分を成すもののうち、バイオディーゼルを含有するものに限るものとし、他の号に該当するものを除く。）  
一 石油及び歴青油（石油及び歴青油以外の物品を加えたもので、その物品の重量が全重量の五％未満のものを含む。）  
（一） 揮発油  
Ａ 低重合度の混合アルキレン  
（ａ） トリプロピレン |  無税  
（ｂ） その他のもの |  二・六％  
Ｂ 政令で定める分留性状の試験方法による減失量加算五％留出温度と減失量加算九五％留出温度との温度差が二度以内のもの（低重合度の混合アルキレンを除く。） |
五％  
Ｃ その他のもの |  一キロリットルにつき九三四円  
（二） 灯油  
Ａ 低重合度の混合アルキレン |  三％  
Ｂ その他のもの |  一キロリットルにつき三四六円  
（三） 軽油 |  一キロリットルにつき七五〇円  
（四） 重油及び粗油  
Ａ 温度一五度における比重が〇・九〇三七以下のもの  
（ａ） 製油の原料として使用するもの |  無税  
（ｂ） その他のもの |  一キロリットルにつき四五九円  
Ｂ 温度一五度における比重が〇・九〇三七を超えるもの  
（ａ） 製油の原料として使用するもの |  無税  
（ｂ） その他のもの |  一キロリットルにつき二四九円  
（五） 潤滑油（流動パラフィンを含む。）  
Ａ 温度一五度における比重が〇・八四九四を超えるもの（流動パラフィン、切削油、絶縁油及び航空機用潤滑油並びに焼入油、作動油、防錆油その他主として潤滑用に供し
ない油に限る。）及び温度一五度における比重が〇・八四九四以下のもの |  四・六％  
Ｂ その他のもの |  九・六％  
（六） その他のもの |  四・八％  
二 その他のもの |  三・九％  
|  廃油 |  
二七一〇・九一 |  ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）、ポリ塩化テルフェニル（ＰＣＴ）又はポリ臭化ビフェニル（ＰＢＢ）を含むもの |  無税  
二七一〇・九九 |  その他のもの |  無税  
二七・一一 |  石油ガスその他のガス状炭化水素 |  
|  液化したもの |  
二七一一・一一 |  天然ガス |  無税  
二七一一・一二 |  プロパン |  無税  
二七一一・一三 |  ブタン |  無税  
二七一一・一四 |  エチレン、プロピレン、ブチレン及びブタジエン |  
一 エチレン |  一トンにつき九三〇円  
二 プロピレン、ブチレン及びブタジエン |  無税  
二七一一・一九 |  その他のもの |  
一 石油ガス |  無税  
二 その他のもの |  五％  
|  ガス状のもの |  
二七一一・二一 |  天然ガス |  五％  
二七一一・二九 |  その他のもの |  五％  
二七・一二 |  ペトロラタム並びにパラフィンろう、ミクロクリスタリン石油ワックス、スラックワックス、オゾケライト、モンタンろう、泥炭ろうその他の鉱物性ろう
及びこれらに類する物品で合成その他の方法により得たもの（着色してあるかないかを問わない。） |  
二七一二・一〇 |  ペトロラタム |  三％  
二七一二・二〇 |  パラフィンろう（油の含有量が全重量の〇・七五％未満のものに限る。） |  三・二％  
二七一二・九〇 |  その他のもの |  三・二％  
二七・一三 |  石油コークス、石油アスファルトその他の石油又は歴青油の残留物 |  
|  石油コークス |  
二七一三・一一 |  焼いてないもの |  無税  
二七一三・一二 |  焼いたもの |  無税  
二七一三・二〇 |  石油アスファルト |  無税  
二七一三・九〇 |  その他の石油又は歴青油の残留物 |  
一 潤滑油を溶剤により精製する際に生ずる副生抽出物（流動点が温度三五度以下のものに限る。） |  四・六％  
二 その他のもの |  無税  
二七・一四 |  天然ビチューメン、天然アスファルト、歴青質頁岩、油母頁岩、タールサンド、アスファルタイト及びアスファルチックロック |  
二七一四・一〇 |  歴青質頁岩、油母頁岩及びタールサンド |  無税  
二七一四・九〇 |  その他のもの |  無税  
二七・一五 |  |  
二七一五・〇〇 |  歴青質混合物（天然アスファルト、天然ビチューメン、石油アスファルト、鉱物性タール又は鉱物性タールピッチをもととしたものに限る。例えば、
マスチック及びカットバック） |  無税  
  
  
第二八類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第六部 化学工業（類似の工業を含む。）の生産品  
注  
１  
（Ａ） 第二八・四四項又は第二八・四五項に該当する物品は、放射性鉱物を除くほか、当該各項に属するものとし、この表の他の項には属しない。  
（Ｂ） 第二八・四三項、第二八・四六項又は第二八・五二項に該当する物品は、（Ａ）の物品を除くほか、当該各項に属するものとし、この部の他の項には属しない。  
２ 投与量又は小売用にしたことにより第三〇・〇四項から第三〇・〇六項まで、第三二・一二項、第三三・〇三項から第三三・〇七項まで、第三五・〇六項、第三七・〇七
項又は第三八・〇八項のいずれかに属するとみられる物品は、１の物品を除くほか、当該各項に属するものとし、この表の他の項には属しない。  
３ 二以上の独立した構成成分（その一部又は全部がこの部に属し、かつ、この部又は第七部の生産品を得るために相互に混合するものに限る。）から成るセットにした物品
は、当該構成成分が次のすべての要件を満たす場合に限り、当該生産品が属する項に属する。  
（ａ） 取りそろえた状態からみて、詰め替えることなく共に使用するためのものであることが明らかに認められること。  
（ｂ） 共に提示するものであること。  
（ｃ） 当該構成成分の性質又は相対的な量の比のいずれかにより互いに補完し合うものであることが認められること。  
第二八類 無機化学品及び貴金属、希土類金属、放射性元素又は同位元素の無機又は有機の化合物  
注  
１ この類には、文脈により別に解釈される場合を除くほか、次の物品のみを含む。  
（ａ） 化学的に単一の元素及び化合物（不純物を含有するかしないかを問わない。）  
（ｂ） （ａ）の物品の水溶液  
（ｃ） （ａ）の物品を水以外の溶媒に溶かしたもの（当該溶媒に溶かすことが安全又は輸送のため通常行われ、かつ、必要な場合に限るものとし、特定の用途に適するよう
にしたものを除く。）  
（ｄ） （ａ）、（ｂ）又は（ｃ）の物品で、保存又は輸送のために必要な安定剤（固結防止剤を含む。）を加えたもの  
（ｅ） （ａ）、（ｂ）、（ｃ）又は（ｄ）の物品で、アンチダスティング剤又は識別を容易にするため若しくは安全のための着色料を加えたもの（特定の用途に適するよう
にしたものを除く。）  
２ この類には、炭素化合物にあつては、亜二チオン酸塩及びスルホキシル酸塩で、有機安定剤を加えたもの（第二八・三一項参照）、無機塩基の炭酸塩及びペルオキソ炭酸
塩（第二八・三六項参照）、無機塩基のシアン化物、シアン化酸化物及びシアノ錯塩（第二八・三七項参照）、無機塩基の雷酸塩、シアン酸塩及びチオシアン酸塩（第二八・
四二項参照）、第二八・四三項から第二八・四六項まで及び第二八・五二項の有機物並びに炭化物（第二八・四九項参照）のほか、次のもののみを含む。  
（ａ） 炭素の酸化物及びシアン化水素、雷酸、イソシアン酸、チオシアン酸その他のシアンの酸（錯化合物のものを含む。）（第二八・一一項参照）  
（ｂ） 炭素のハロゲン化酸化物（第二八・一二項参照）  
（ｃ） 二硫化炭素（第二八・一三項参照）  
（ｄ） チオ炭酸塩、セレノ炭酸塩、テルロ炭酸塩及びセレノシアン酸塩、テルロシアン酸塩、テトラチオシアナトジアミノクロム酸塩（ライネケ塩）その他の錯シアン酸塩
（無機塩基のものに限る。第二八・四二項参照）  
（ｅ） 尿素により固形化した過酸化水素（第二八・四七項参照）並びにオキシ硫化炭素、ハロゲン化チオカルボニル、ジシアン、ハロゲン化ジシアン、シアナミド及びシア
ナミドの金属誘導体（第二八・五三項照）（カルシウムシアナミド（純粋であるかないかを問わない。第三一類参照）を除く。）  
３ この類には、この部の注１の物品を除くほか、次の物品を含まない。  
（ａ） 第五部の塩化ナトリウム、酸化マグネシウム（純粋であるかないかを問わない。）その他の物品  
（ｂ） オルガノインオルガニック化合物（２の物品を除く。）  
（ｃ） 第三一類の注２から注５までの物品  
（ｄ） 第三二・〇六項のルミノホアとして使用する種類の無機物及び第三二・〇七項のガラスフリットその他のガラスで粉状、粒状又はフレーク状のもの  
（ｅ） 人造黒鉛（第三八・〇一項参照）、第三八・一三項の消火器用の装てん物にし又は消火弾に装てんした物品、第三八・二四項の小売用の容器入りにしたインキ消し及
び第三八・二四項のアルカリ金属又はアルカリ土類金属のハロゲン化物を培養した結晶（一個の重量が二・五グラム以上のものに限るものとし、光学用品を除く。）  
（ｆ） 天然、合成又は再生の貴石及び半貴石並びにこれらのダスト及び粉（第七一・〇二項から第七一・〇五項まで参照）並びに第七一類の貴金属及びその合金  
（ｇ） 第一五部の金属（純粋であるかないかを問わない。）、合金及びサーメット（焼結した金属炭化物（一の金属を焼結した金属炭化物をいう。）を含む。）  
（ｈ） 光学用品（例えば、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のハロゲン化物から製造したもの。第九〇・〇一項参照）  
４ 第二節の非金属酸と第四節の金属酸とから成る化学的に単一の錯酸は、第二八・一一項に属する。  
５ 第二八・二六項から第二八・四二項までには、金属又はアンモニウムの塩及びペルオキシ塩のみを含む。複塩及び錯塩は、文脈により別に解釈される場合を除くほか、第
二八・四二項に属する。  
６ 第二八・四四項には、次の物品のみを含む。  
（ａ） テクネチウム（原子番号四三）、プロメチウム（原子番号六一）、ポロニウム（原子番号八四）及び原子番号が八四を超えるすべての元素  
（ｂ） 天然又は人工の放射性同位元素（これらを相互に混合してあるかないかを問わないものとし、第一四部又は第一五部の貴金属又は卑金属のものを含む。）  
（ｃ） （ａ）又は（ｂ）の元素又は同位元素の無機又は有機の化合物（化学的に単一であるかないか又はこれらを相互に混合してあるかないかを問わない。）  
（ｄ） （ａ）から（ｃ）までの元素、同位元素又は無機若しくは有機の化合物を含有する合金、ディスパーション（サーメットを含む。）、陶磁製品及び混合物で、比放射
能が一グラムにつき七四ベクレル（一グラムにつき〇・〇〇二マイクロキュリー）を超えるもの  
（ｅ） 使用済みの原子炉用核燃料要素（カートリッジ）  
（ｆ） 放射性残留物（使用可能であるかないかを問わない。）  
この注、第二八・四四項及び第二八・四五項において「同位元素」とは、次の物品をいう。  
個々の核種（天然に単核種として存在するものを除く。）  
同一の元素の同位元素の混合物で、一種類又は数種類の当該同位元素を濃縮したもの（同位元素の天然の組成を人為的に変えたもの）  
７ 第二八・四八項には、りんの含有量が全重量の一五％を超えるりん銅を含む。  
８ 元素（例えば、けい素及びセレン）を電子工業用にドープ処理したもののうち、引上げ法により製造したままの形状のもの及び円柱状又は棒状のものはこの類に属するも
のとし、円盤状、ウエハー状その他これらに類する形状に切つたものは第三八・一八項に属する。  
号注  
１ 第二八五二・一〇号において「化学的に単一のもの」とは、この類の注１（ａ）から（ｅ）まで及び第二九類の注１（ａ）から（ｈ）までのいずれかの要件を満たす水銀
の無機又は有機の化合物全てをいう。  
第一節 元素  
二八・〇一 |  ふつ素、塩素、臭素及びよう素 |  
二八〇一・一〇 |  塩素 |  三％  
二八〇一・二〇 |  よう素 |  無税  
二八〇一・三〇 |  ふつ素及び臭素 |  無税  
二八・〇二 |  |  
二八〇二・〇〇 |  昇華硫黄、沈降硫黄及びコロイド硫黄 |  無税  
二八・〇三 |  |  
二八〇三・〇〇 |  炭素（カーボンブラックその他の形態の炭素で、他の項に該当するものを除く。） |  四・六％  
二八・〇四 |  水素、希ガスその他の非金属元素 |  
二八〇四・一〇 |  水素 |  三・九％  
|  希ガス |  
二八〇四・二一 |  アルゴン |  無税  
二八〇四・二九 |  その他のもの |  無税  
二八〇四・三〇 |  窒素 |  三・九％  
二八〇四・四〇 |  酸素 |  三・九％  
二八〇四・五〇 |  ほう素及びテルル |  三・九％  
|  けい素 |  
二八〇四・六一 |  けい素の含有量が全重量の九九・九九％以上のもの |  
|  一 単結晶のもの |  無税  
|  二 その他のもの |  三・九％  
二八〇四・六九 |  その他のもの |  無税  
二八〇四・七〇 |  りん |  無税  
二八〇四・八〇 |  砒素 |  三・九％  
二八〇四・九〇 |  セレン |  四・六％  
二八・〇五 |
アルカリ金属及びアルカリ土類金属並びに希土類金属、スカンジウム及びイットリウム（これらの相互の混合物又は合金にしてあるかないかを問わない。）並びに水銀 |  
|  アルカリ金属及びアルカリ土類金属 |  
二八〇五・一一 |  ナトリウム |  四・六％  
二八〇五・一二 |  カルシウム |  無税  
二八〇五・一九 |  その他のもの |  無税  
二八〇五・三〇 |  希土類金属、スカンジウム及びイットリウム（これらの相互の混合物又は合金にしてあるかないかを問わない。） |  無税  
二八〇五・四〇 |  水銀 |  六・四％  
第二節 無機酸及び無機非金属酸化物  
二八・〇六 |  塩化水素（塩酸）及びクロロ硫酸 |  
二八〇六・一〇 |  塩化水素（塩酸） |  三％  
二八〇六・二〇 |  クロロ硫酸 |  無税  
二八・〇七 |  |  
二八〇七・〇〇 |  硫酸及び発煙硫酸 |  三％  
二八・〇八 |  |  
二八〇八・〇〇 |  硝酸及び硫硝酸 |  三％  
二八・〇九 |  五酸化二りん、りん酸及びポリりん酸（ポリりん酸については、化学的に単一であるかないかを問わない。） |  
二八〇九・一〇 |  五酸化二りん |  三・九％  
二八〇九・二〇 |  りん酸及びポリりん酸 |  三・九％  
二八・一〇 |  |  
二八一〇・〇〇 |  ほう素の酸化物及びほう酸 |  無税  
二八・一一 |  その他の無機酸及び無機非金属酸化物 |  
|  その他の無機酸 |  
二八一一・一一 |  ふつ化水素（ふつ化水素酸） |  無税  
二八一一・一九 |  その他のもの |  三・九％  
|  その他の無機非金属酸化物 |  
二八一一・二一 |  二酸化炭素 |  三・九％  
二八一一・二二 |  二酸化けい素 |  三・九％  
二八一一・二九 |  その他のもの |  
一 四酸化二窒素及び二酸化硫黄 |  無税  
二 その他のもの |  四・三％  
第三節 非金属のハロゲン化合物及び硫黄化合物  
二八・一二 |  非金属のハロゲン化物及びハロゲン化酸化物 |  
二八一二・一〇 |  塩化物及び塩化酸化物 |  三・九％  
二八一二・九〇 |  その他のもの |  三・九％  
二八・一三 |  非金属硫化物及び商慣行上三硫化りんとして取引する物品 |  
二八一三・一〇 |  二硫化炭素 |  無税  
二八一三・九〇 |  その他のもの |  三・九％  
第四節 無機塩基並びに金属の酸化物、水酸化物及び過酸化物  
二八・一四 |  無水アンモニア及びアンモニア水 |  
二八一四・一〇 |  無水アンモニア |  三％  
二八一四・二〇 |  アンモニア水 |  三％  
二八・一五 |  水酸化ナトリウム（かせいソーダ）、水酸化カリウム（かせいカリ）及びナトリウム又はカリウムの過酸化物水酸化ナトリウム（かせいソーダ） |  
二八一五・一一 |  固体のもの |  六・四％  
二八一五・一二 |  水溶液のもの（ソーダ液） |  六・四％  
二八一五・二〇 |  水酸化カリウム（かせいカリ） |  四・六％  
二八一五・三〇 |  ナトリウム又はカリウムの過酸化物 |  四・六％  
二八・一六 |  マグネシウムの水酸化物及び過酸化物並びにストロンチウム又はバリウムの酸化物、水酸化物及び過酸化物 |  
二八一六・一〇 |  マグネシウムの水酸化物及び過酸化物 |  三・九％  
二八一六・四〇 |  ストロンチウム又はバリウムの酸化物、水酸化物及び過酸化物 |  三・九％  
二八・一七 |  |  
二八一七・〇〇 |  酸化亜鉛及び過酸化亜鉛 |  五・二％  
二八・一八 |  人造コランダム（化学的に単一であるかないかを問わない。）、酸化アルミニウム及び水酸化アルミニウム |  
二八一八・一〇 |  人造コランダム（化学的に単一であるかないかを問わない。） |  三・九％  
二八一八・二〇 |  酸化アルミニウム（人造コランダムを除く。） |  無税  
二八一八・三〇 |  水酸化アルミニウム |  三・九％  
二八・一九 |  クロムの酸化物及び水酸化物 |  
二八一九・一〇 |  三酸化クロム |  三・九％  
二八一九・九〇 |  その他のもの |  三・九％  
二八・二〇 |  マンガンの酸化物 |  
二八二〇・一〇 |  二酸化マンガン |  三・九％  
二八二〇・九〇 |  その他のもの |  三・九％  
二八・二一 |  アースカラーで三酸化二鉄として計算した化合鉄分が全重量の七〇％以上のもの並びに鉄の酸化物及び水酸化物 |  
二八二一・一〇 |  鉄の酸化物及び水酸化物 |  三・九％  
二八二一・二〇 |  アースカラー |  三・九％  
二八・二二 |  |  
二八二二・〇〇 |  コバルトの酸化物及び水酸化物並びに商慣行上酸化コバルトとして取引する物品 |  無税  
二八・二三 |  |  
二八二三・〇〇 |  チタンの酸化物 |  四・八％  
二八・二四 |  鉛の酸化物、鉛丹及びオレンジ鉛 |  
二八二四・一〇 |  一酸化鉛（リサージ） |  五・六％  
二八二四・九〇 |  その他のもの |  五・六％  
一 鉛丹及びオレンジ鉛  
二 その他のもの |  無税  
二八・二五 |  ヒドラジン及びヒドロキシルアミン並びにこれらの無機塩並びにその他の無機塩基、金属酸化物、金属水酸化物及び金属過酸化物 |  
二八二五・一〇 |  ヒドラジン及びヒドロキシルアミン並びにこれらの無機塩 |  
一 無水ヒドラジン |  無税  
二 その他のもの |  四・六％  
二八二五・二〇 |  酸化リチウム及び水酸化リチウム |  無税  
二八二五・三〇 |  バナジウムの酸化物及び水酸化物 |  無税  
二八二五・四〇 |  ニッケルの酸化物及び水酸化物 |  五・八％  
二八二五・五〇 |  銅の酸化物及び水酸化物 |  五・八％  
二八二五・六〇 |  ゲルマニウムの酸化物及び二酸化ジルコニウム |  
一 二酸化ゲルマニウム |  無税  
二 その他のもの |  四・六％  
二八二五・七〇 |  モリブデンの酸化物及び水酸化物 |  無税  
二八二五・八〇 |  アンチモンの酸化物 |  五・八％  
二八二五・九〇 |  その他のもの |  三・九％  
一 酸化第一すず及び酸化第二すず  
二 酸化ベリリウム |  無税  
三 その他のもの |  四・六％  
第五節 無機酸の金属塩及び金属ペルオキシ塩  
二八・二六 |  ふつ化物及びフルオロけい酸塩、フルオロアルミン酸塩その他のふつ素錯塩ふつ化物 |  
二八二六・一二 |  アルミニウムのもの |  三・九％  
二八二六・一九 |  その他のもの |  三・九％  
二八二六・三〇 |  ヘキサフルオロアルミン酸ナトリウム（人造氷晶石） |  無税  
二八二六・九〇 |  その他のもの |  三・九％  
一 ナトリウム又はカリウムのフルオロけい酸塩  
二 その他のもの |  無税  
二八・二七 |  塩化物、塩化酸化物、塩化水酸化物、臭化物、臭化酸化物、よう化物及びよう化酸化物 |  
二八二七・一〇 |  塩化アンモニウム |  無税  
二八二七・二〇 |  塩化カルシウム |  三・九％  
|  その他の塩化物 |  
二八二七・三一 |  マグネシウムのもの |  三・九％  
二八二七・三二 |  アルミニウムのもの |  三・九％  
二八二七・三五 |  ニッケルのもの |  三・九％  
二八二七・三九 |  その他のもの |  
一 亜鉛のもの |  四・六％  
二 その他のもの |  三・九％  
|  塩化酸化物及び塩化水酸化物 |  
二八二七・四一 |  銅のもの |  三・九％  
二八二七・四九 |  その他のもの |  三・九％  
|  臭化物及び臭化酸化物 |  
二八二七・五一 |  ナトリウム又はカリウムの臭化物 |  四・六％  
二八二七・五九 |  その他のもの |  四・六％  
二八二七・六〇 |  よう化物及びよう化酸化物 |  三・九％  
二八・二八 |  次亜塩素酸塩、商慣行上次亜塩素酸カルシウムとして取引する物品、亜塩素酸塩及び次亜臭素酸塩 |  
二八二八・一〇 |  商慣行上次亜塩素酸カルシウムとして取引する物品その他カルシウムの次亜塩素酸塩 |  三・九％  
二八二八・九〇 |  その他のもの |  三・九％  
二八・二九 |  塩素酸塩、過塩素酸塩、臭素酸塩、過臭素酸塩、よう素酸塩及び過よう素酸塩 |  
|  塩素酸塩 |  
二八二九・一一 |  ナトリウムのもの |  三・九％  
二八二九・一九 |  その他のもの |  三・九％  
二八二九・九〇 |  その他のもの |  四・六％  
二八・三〇 |  硫化物及び多硫化物（多硫化物については、化学的に単一であるかないかを問わない。） |  
二八三〇・一〇 |  ナトリウムの硫化物 |  三％  
二八三〇・九〇 |  その他のもの |  無税  
二八・三一 |  亜二チオン酸塩及びスルホキシル酸塩 |  
二八三一・一〇 |  ナトリウムのもの |  三・九％  
二八三一・九〇 |  その他のもの |  三・九％  
二八・三二 |  亜硫酸塩及びチオ硫酸塩 |  
二八三二・一〇 |  ナトリウムの亜硫酸塩 |  六・六％  
二八三二・二〇 |  その他の亜硫酸塩 |  六・六％  
二八三二・三〇 |  チオ硫酸塩 |  六・六％  
二八・三三 |  硫酸塩、みようばん及びペルオキソ硫酸塩（過硫酸塩） |  
|  ナトリウムの硫酸塩 |  
二八三三・一一 |  硫酸二ナトリウム |  三・九％  
二八三三・一九 |  その他のもの |  三・九％  
|  その他の硫酸塩 |  
二八三三・二一 |  マグネシウムのもの |  無税  
二八三三・二二 |  アルミニウムのもの |  無税  
二八三三・二四 |  ニッケルのもの |  四・六％  
二八三三・二五 |  銅のもの |  四・六％  
二八三三・二七 |  バリウムのもの |  四・六％  
二八三三・二九 |  その他のもの |  四・六％  
一 亜鉛のもの  
二 その他のもの |  無税  
二八三三・三〇 |  みようばん |  無税  
二八三三・四〇 |  ペルオキソ硫酸塩（過硫酸塩） |  無税  
二八・三四 |  亜硝酸塩及び硝酸塩 |  
二八三四・一〇 |  亜硝酸塩 |  三・九％  
|  硝酸塩 |  
二八三四・二一 |  カリウムのもの |  四・六％  
二八三四・二九 |  その他のもの |  
一 硝酸カルシウム及び硝酸バリウム |  無税  
二 その他のもの |  三・九％  
二八・三五 |
ホスフィン酸塩（次亜りん酸塩）、ホスホン酸塩（亜りん酸塩）、りん酸塩及びポリりん酸塩（ポリりん酸塩については、化学的に単一であるかないかを問わない。） |  
二八三五・一〇 |  ホスフィン酸塩（次亜りん酸塩）及びホスホン酸塩（亜りん酸塩） |  四・六％  
|  りん酸塩 |  
二八三五・二二 |  一ナトリウム又は二ナトリウムのもの |  四・六％  
二八三五・二四 |  カリウムのもの |  四・六％  
二八三五・二五 |  オルトりん酸水素カルシウム（りん酸二カルシウム） |  四・六％  
二八三五・二六 |  カルシウムのその他のりん酸塩 |  四・六％  
二八三五・二九 |  その他のもの |  四・六％  
|  ポリりん酸塩 |  
二八三五・三一 |  三りん酸ナトリウム（トリポリりん酸ナトリウム） |  五・六％  
二八三五・三九 |  その他のもの |  四・六％  
二八・三六 |  炭酸塩、ペルオキソ炭酸塩（過炭酸塩）及び商慣行上炭酸アンモニウムとして取引する物品でカルバミン酸アンモニウムを含有するもの |  
二八三六・二〇 |  炭酸二ナトリウム |  
一 ソーダ灰 |  一キログラムにつき一円六八銭  
二 その他のもの |  三・九％  
二八三六・三〇 |  炭酸水素ナトリウム（重炭酸ナトリウム） |  四・六％  
二八三六・四〇 |  カリウムの炭酸塩 |  四・六％  
二八三六・五〇 |  炭酸カルシウム |  三・九％  
二八三六・六〇 |  炭酸バリウム |  四・六％  
|  その他のもの |  
二八三六・九一 |  リチウムの炭酸塩 |  無税  
二八三六・九二 |  炭酸ストロンチウム |  三・九％  
二八三六・九九 |  その他のもの |  三・九％  
二八・三七 |  シアン化物、シアン化酸化物及びシアノ錯塩 |  
|  シアン化物及びシアン化酸化物 |  
二八三七・一一 |  ナトリウムのもの |  五・二％  
二八三七・一九 |  その他のもの |  三・九％  
二八三七・二〇 |  シアノ錯塩 |  三・九％  
二八・三九 |  けい酸塩及び商慣行上アルカリ金属のけい酸塩として取引する物品 |  
|  ナトリウムのもの |  
二八三九・一一 |  ナトリウムのメタけい酸塩 |  三・九％  
二八三九・一九 |  その他のもの |  三・九％  
二八三九・九〇 |  その他のもの |  三・九％  
二八・四〇 |  ほう酸塩及びペルオキソほう酸塩（過ほう酸塩）四ほう酸二ナトリウム（精製ほう砂） |  
二八四〇・一一 |  無水物 |  無税  
二八四〇・一九 |  その他のもの |  無税  
二八四〇・二〇 |  その他のほう酸塩 |  無税  
二八四〇・三〇 |  ペルオキソほう酸塩（過ほう酸塩） |  無税  
二八・四一 |  オキソ金属酸塩及びペルオキソ金属酸塩 |  
二八四一・三〇 |  二クロム酸ナトリウム |  無税  
二八四一・五〇 |  その他のクロム酸塩及び二クロム酸塩並びにペルオキソクロム酸塩 |  四・八％  
|  亜マンガン酸塩、マンガン酸塩及び過マンガン酸塩 |  
二八四一・六一 |  過マンガン酸カリウム |  四・六％  
二八四一・六九 |  その他のもの |  四・六％  
二八四一・七〇 |  モリブデン酸塩 |  三・九％  
二八四一・八〇 |  タングステン酸塩（ウォルフラム酸塩） |  三・九％  
二八四一・九〇 |  その他のもの |  三・九％  
二八・四二 |  その他の無機酸塩及びペルオキソ酸塩（アルミノけい酸塩（化学的に単一であるかないかを問わない。）を含むものとし、アジ化物を除く。） |  
二八四二・一〇 |  けい酸の複塩及び錯塩（アルミノけい酸塩（化学的に単一であるかないかを問わない。）を含む。） |  三・八％  
二八四二・九〇 |  その他のもの |  三・九％  
第六節 その他のもの  
二八・四三 |  貴金属の無機又は有機の化合物（化学的に単一であるかないかを問わない。）、コロイド状貴金属及び貴金属のアマルガム |  
二八四三・一〇 |  コロイド状貴金属 |  三％  
|  銀化合物 |  
二八四三・二一 |  硝酸銀 |  三％  
二八四三・二九 |  その他のもの |  三％  
二八四三・三〇 |  金化合物 |  三％  
二八四三・九〇 |  その他の化合物及びアマルガム |  三％  
二八・四四 |  放射性の元素及び同位元素（核分裂性を有する又は核分裂性物質への転換可能な元素及び同位元素を含む。）並びにこれらの化合物並びにこれらの物品を
含有する混合物及び残留物 |  
二八四四・一〇 |  天然ウラン及びその化合物並びに天然ウラン又はその化合物を含有する合金、ディスパーション（サーメットを含む。）、陶磁製品及び混合物 |
無税  
二八四四・二〇 |  ウラン二三五を濃縮したウラン及びプルトニウム並びにこれらの化合物並びにウラン二三五を濃縮したウラン、プルトニウム又はこれらの化合物を含
有する合金、ディスパーション（サーメットを含む。）、陶磁製品及び混合物 |  無税  
二八四四・三〇 |  ウラン二三五を減少させたウラン及びトリウム並びにこれらの化合物並びにウラン二三五を減少させたウラン、トリウム又はこれらの化合物を含有す
る合金、ディスパーション（サーメットを含む。）、陶磁製品及び混合物 |  無税  
二八四四・四〇 |  放射性元素及び放射性同位元素並びにこれらの化合物（第二八四四・一〇号、第二八四四・二〇号又は第二八四四・三〇号のものを除く。）並びにこ
れらの元素、同位元素又は化合物を含有する合金、ディスパーション（サーメットを含む。）、陶磁製品及び混合物並びに放射性残留物 |  無税  
二八四四・五〇 |  使用済みの原子炉用核燃料要素（カートリッジ） |  無税  
二八・四五 |  同位元素（第二八・四四項のものを除く。）及びその無機又は有機の化合物（化学的に単一であるかないかを問わない。） |  
二八四五・一〇 |  重水（酸化重水素） |  無税  
二八四五・九〇 |  その他のもの |  無税  
二八・四六 |  希土類金属、イットリウム又はスカンジウムの無機又は有機の化合物及びこれらの金属の混合物の無機又は有機の化合物 |  
二八四六・一〇 |  セリウム化合物 |  無税  
二八四六・九〇 |  その他のもの |  無税  
二八・四七 |  |  
二八四七・〇〇 |  過酸化水素（尿素により固形化してあるかないかを問わない。） |  三・九％  
二八・四八 |  |  
二八四八・〇〇 |  りん化物（化学的に単一であるかないかを問わないものとし、りん鉄を除く。） |  三・九％  
二八・四九 |  炭化物（化学的に単一であるかないかを問わない。） |  
二八四九・一〇 |  カルシウムのもの |  三％  
二八四九・二〇 |  けい素のもの |  三・九％  
二八四九・九〇 |  その他のもの |  三％  
二八・五〇 |  |  
二八五〇・〇〇 |
水素化物、窒化物、アジ化物、けい化物及びほう化物（化学的に単一であるかないかを問わないものとし、第二八・四九項の炭化物に該当するものを除く。） |
三・九％  
二八・五二 |  水銀の無機又は有機の化合物（化学的に単一であるかないかを問わないものとし、アマルガムを除く。） |  
二八五二・一〇 |  化学的に単一のもの  
一 認証標準物質 |  無税  
二 無機化合物及びその製品  
（一） 硫酸塩 |  無税  
（二） 写真用の化学調製品（ワニス、膠着剤、接着剤その他これらに類する調製品を除く。）及び写真用の物品で混合してないもの（使用量にしたもの及び小売用にしたも
ので直ちに使用可能な形状のものに限る。） |  四・六％  
（三） その他のもの |  三％  
三 有機化合物及びその製品  
（一） 植物性なめしエキス並びにタンニン及びその塩、エーテル、エステルその他の誘導体  
Ａ タンニン及びその誘導体 |  三％  
Ｂ その他のもの |  無税  
（二） たんぱく質系物質及びその誘導体（アルブミナートその他のアルブミン誘導体を除く。） |  六・八％  
（三） その他のもの |  三％  
二八五二・九〇 |  その他のもの  
一 無機化合物及びその製品  
（一） 多硫化物 |  無税  
（二） その他のもの |  二・五％  
二 有機化合物及びその製品  
（一） スルトン及びスルタム |  無税  
（二） その他のもの |  二・五％  
二八・五三 |  |  
二八五三・〇〇 |  その他の無機化合物（蒸留水、伝導度水その他これらに類する純水を含む。）、液体空気（希ガスを除いてあるかないかを問わない。）、圧搾空気及
びアマルガム（貴金属のアマルガムを除く。） |  三・九％  
  
  
第二九類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第二九類 有機化学品  
注  
１ この類には、文脈により別に解釈される場合を除くほか、次の物品のみを含む。  
（ａ） 化学的に単一の有機化合物（不純物を含有するかしないかを問わない。）  
（ｂ） 同一の有機化合物の二以上の異性体の混合物（不純物を含有するかしないかを問わないものとし、飽和又は不飽和の非環式炭化水素にあつては、立体異性体以外の異
性体の混合物（第二七類参照）を除く。）  
（ｃ） 第二九・三六項から第二九・三九項までの物品、第二九・四〇項の糖エーテル、糖アセタール及び糖エステル並びにこれらの塩並びに第二九・四一項の物品（この（
ｃ）の物品については、化学的に単一であるかないかを問わない。）  
（ｄ） （ａ）、（ｂ）又は（ｃ）の物品の水溶液  
（ｅ） （ａ）、（ｂ）又は（ｃ）の物品を水以外の溶媒に溶かしたもの（当該溶媒に溶かすことが安全又は輸送のため通常行われ、かつ、必要な場合に限るものとし、特定
の用途に適するようにしたものを除く。）  
（ｆ） （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）又は（ｅ）の物品で、保存又は輸送のために必要な安定剤（固結防止剤を含む。）を加えたもの  
（ｇ） （ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）又は（ｆ）の物品で、アンチダスティング剤又は識別を容易にするため若しくは安全のための着色料若しくは香気性物質を
加えたもの（特定の用途に適するようにしたものを除く。）  
（ｈ） ジアゾニウム塩及びそのカップリング成分並びにジアゾ化することができるアミン及びその塩で、アゾ染料生成用のもののうち標準的な濃度にしたもの  
２ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 第一五・〇四項の物品及び第一五・二〇項の粗のグリセリン  
（ｂ） エチルアルコール（第二二・〇七項及び第二二・〇八項参照）  
（ｃ） メタン及びプロパン（第二七・一一項参照）  
（ｄ） 第二八類の注２の炭素化合物  
（ｅ） 第三〇・〇二項の免疫産品  
（ｆ） 尿素（第三一・〇二項及び第三一・〇五項参照）  
（ｇ） 植物性又は動物性の着色料（第三二・〇三項参照）、有機合成着色料及び蛍光増白剤又はルミノホアとして使用する種類の合成した有機物（第三二・〇四項参照）並
びに小売用の形状又は包装にした染料その他の着色料（第三二・一二項参照）  
（ｈ） 酵素（第三五・〇七項参照）  
（ｉｊ） メタアルデヒド、ヘキサメチレンテトラミンその他これらに類する物質をタブレット状、棒状その他これらに類する形状にした燃料並びにたばこ用ライター又はこ
れに類するライターの充てんに使用する種類の液体燃料及び液化ガス燃料（容量が三〇〇立方センチメートル以下の容器入りにしたものに限る。）（第三六・〇六項参照）  
（ｋ） 第三八・一三項の消火器用の装てん物にし又は消火弾に装てんした物品及び第三八・二四項の小売用の容器入りにしたインキ消し  
（ｌ） 光学用品（例えば、酒石酸エチレンジアミンから製造したもの。第九〇・〇一項参照）  
３ この類の二以上の項に属するとみられる物品は、これらの項のうち数字上の配列において最後となる項に属する。  
４ 第二九・〇四項から第二九・〇六項まで、第二九・〇八項から第二九・一一項まで及び第二九・一三項から第二九・二〇項までにおいて、ハロゲン化誘導体、スルホン化
誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体には、これらの複合誘導体（例えば、スルホハロゲン化誘導体、ニトロハロゲン化誘導体、ニトロスルホン化誘導体及びニトロ
スルホハロゲン化誘導体）を含む。  
ニトロ基及びニトロソ基は、第二九・二九項においては窒素官能基としない。  
第二九・一一項、第二九・一二項、第二九・一四項、第二九・一八項及び第二九・二二項において酸素官能基は、第二九・〇五項から第二九・二〇項までの酸素を有する有機
官能基に限る。  
５  
（Ａ） 第一節から第七節までの酸官能有機化合物とこれらの節の有機化合物とのエステルは、これを構成する酸官能有機化合物又は有機化合物が属する項のうち数字上の配
列において最後となる項に属する。  
（Ｂ） エチルアルコールと第一節から第七節までの酸官能有機化合物とのエステルは、これを構成する酸官能有機化合物が属する項に属する。  
（Ｃ） 次の塩は、この部の注１及び第二八類の注２のいずれの物品も除くほか、それぞれ次に定めるところによりその所属を決定する。  
（１） 第一節から第一〇節まで又は第二九・四二項の酸官能化合物、フェノール官能化合物、エノール官能化合物、有機塩基その他の有機化合物の無機塩は、これを構成す
る有機化合物が属する項に属する。  
（２） 第一節から第一〇節まで又は第二九・四二項の有機化合物の相互間の塩は、これを構成する塩基又は酸（フェノール官能化合物及びエノール官能化合物を含む。）が
属する項のうち数字上の配列において最後となる項に属する。  
（３） 配位化合物は、第一一節又は第二九・四一項に属するものを除き、金属と炭素の間の結合を除くすべての金属の結合の開裂により生じる断片が属する項のうち、第二
九類の数字上の配列において最後となる項に属する。  
（Ｄ） 金属アルコラートは、エタノールの場合を除くほか、これを構成するアルコールが属する項に属する（第二九・〇五項参照）。  
（Ｅ） カルボン酸の酸ハロゲン化物は、これを構成するカルボン酸が属する項に属する。  
６ 第二九・三〇項又は第二九・三一項の化合物は、その分子中において水素、酸素又は窒素の原子のほか硫黄、砒素、鉛その他の非金属又は金属の原子が炭素原子と直接に
結合している有機化合物に限る。  
第二九・三〇項（有機硫黄化合物）及び第二九・三一項（その他のオルガノインオルガニック化合物）には、炭素原子と直接に結合している原子が、水素、酸素又は窒素であ
り、かつ、スルホン化誘導体又はハロゲン化誘導体（これらの複合誘導体を含む。）の特性を与える硫黄又はハロゲンのみであるものを含まない。  
７ 第二九・三二項から第二九・三四項までには、エポキシドで三員環のもの、ケトンペルオキシド、アルデヒド又はチオアルデヒドの環式重合体、多塩基カルボン酸の酸無
水物、多価アルコール又は多価フェノールと多塩基酸との環式エステル及び多塩基酸のイミドを含まない。  
前段の規定は、複素環構造を形成するヘテロ原子が前段の環を形成する基のみに含まれている場合に限り適用する。  
８ 第二九・三七項において次の用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。  
（ａ） 「ホルモン」には、ホルモン放出因子又はホルモン刺激因子、ホルモン阻害剤及びホルモン拮抗剤（抗ホルモン）を含む。  
（ｂ） 「主としてホルモンとして使用するもの」には、主としてそのホルモンとしての効果から使用されるホルモン誘導体及び構造類似物だけでなく、この項の物品を合成
する際に主として中間体として使用されるホルモン誘導体及び構造類似物を含む。  
号注  
１ この類において化合物の誘導体は、当該誘導体が他のいかなる号にも含まれておらず、かつ、関連する号中に「その他のもの」を定める号がない場合には、当該化合物が
属する号に属する。  
２ 第二九類の注３の規定は、この類の号には適用しない。  
第一節 炭化水素並びにそのハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体  
二九・〇一 |  非環式炭化水素 |  
二九〇一・一〇 |  飽和のもの |  四・六％  
|  不飽和のもの |  
二九〇一・二一 |  エチレン |  四・六％  
二九〇一・二二 |  プロペン（プロピレン） |  四・六％  
二九〇一・二三 |  ブテン（ブチレン）及びその異性体 |  四・六％  
二九〇一・二四 |  ブタ―一・三―ジエン及びイソプレン |  
一 ブタ―一・三―ジエン |  無税  
二 イソプレン |  二・三％  
二九〇一・二九 |  その他のもの |  二・三％  
二九・〇二 |  環式炭化水素 |  
|  飽和脂環式炭化水素、不飽和脂環式炭化水素及びシクロテルペン炭化水素 |  
二九〇二・一一 |  シクロヘキサン |  三・九％  
二九〇二・一九 |  その他のもの |  
一 五―エチリデン―二―ノルボルネン |  無税  
二 その他のもの |  四・六％  
二九〇二・二〇 |  ベンゼン |  三％  
二九〇二・三〇 |  トルエン |  三％  
|  キシレン |  
二九〇二・四一 |  オルト―キシレン |  無税  
二九〇二・四二 |  メタ―キシレン |  無税  
二九〇二・四三 |  パラ―キシレン |  無税  
二九〇二・四四 |  キシレン異性体の混合物 |  無税  
二九〇二・五〇 |  スチレン |  六・四％  
二九〇二・六〇 |  エチルベンゼン |  無税  
二九〇二・七〇 |  クメン |  四・六％  
二九〇二・九〇 |  その他のもの |  無税  
二九・〇三 |  炭化水素のハロゲン化誘導体 |  
|  非環式炭化水素の塩素化誘導体（飽和のものに限る。） |  
二九〇三・一一 |  クロロメタン（塩化メチル）及びクロロエタン（塩化エチル） |  四・六％  
二九〇三・一二 |  ジクロロメタン（塩化メチレン） |  四・六％  
二九〇三・一三 |  クロロホルム（トリクロロメタン） |  四・六％  
二九〇三・一四 |  四塩化炭素 |  四・六％  
二九〇三・一五 |  二塩化エチレン（ＩＳＯ）（一・二―ジクロロエタン） |  四・六％  
二九〇三・一九 |  その他のもの |  四・六％  
|  非環式炭化水素の塩素化誘導体（不飽和のものに限る。） |  
二九〇三・二一 |  塩化ビニル（クロロエチレン） |  四・六％  
二九〇三・二二 |  トリクロロエチレン |  四・六％  
二九〇三・二三 |  テトラクロロエチレン（ペルクロロエチレン） |  四・六％  
二九〇三・二九 |  その他のもの |  四・六％  
|  非環式炭化水素のふつ素化誘導体、臭素化誘導体及びよう素化誘導体 |  
二九〇三・三一 |  二臭化エチレン（ＩＳＯ）（一・二―ジブロモエタン） |  四・六％  
二九〇三・三九 |  その他のもの |  四・六％  
|  非環式炭化水素のハロゲン化誘導体（二以上の異なるハロゲン原子を有するものに限る。） |  
二九〇三・七一 |  クロロジフルオロメタン |  四・六％  
二九〇三・七二 |  ジクロロトリフルオロエタン |  四・六％  
二九〇三・七三 |  ジクロロフルオロエタン |  四・六％  
二九〇三・七四 |  クロロジフルオロエタン |  四・六％  
二九〇三・七五 |  ジクロロペンタフルオロプロパン |  四・六％  
二九〇三・七六 |  ブロモクロロジフルオロメタン、ブロモトリフルオロメタン及びジブロモテトラフルオロエタン |  四・六％  
二九〇三・七七 |  その他のペルハロゲン化誘導体（ふつ素原子及び塩素原子のみを有するものに限る。） |  四・六％  
二九〇三・七八 |  その他のペルハロゲン化誘導体 |  四・六％  
二九〇三・七九 |  その他のもの |  四・六％  
|  飽和脂環式炭化水素、不飽和脂環式炭化水素又はシクロテルペン炭化水素のハロゲン化誘導体 |  
二九〇三・八一 |  一・二・三・四・五・六―ヘキサクロロシクロヘキサン（ＨＣＨ（ＩＳＯ））（リンデン（ＩＳＯ、ＩＮＮ）を含む。） |  四・六％  
二九〇三・八二 |  アルドリン（ＩＳＯ）、クロルデン（ＩＳＯ）及びヘプタクロル（ＩＳＯ）  
一 クロルデン |  無税  
二 アルドリン及びヘプタクロル |  四・六％  
二九〇三・八九 |  その他のもの |  四・六％  
|  芳香族炭化水素のハロゲン化誘導体 |  
二九〇三・九一 |  クロロベンゼン、オルト―ジクロロベンゼン及びパラ―ジクロロベンゼン |  四・六％  
二九〇三・九二 |
ヘキサクロロベンゼン（ＩＳＯ）及びＤＤＴ（ＩＳＯ）（クロフェノタン（ＩＮＮ）、一・一・一―トリクロロ―二・二―ビス（パラ―クロロフェニル）エタン） |
四・六％  
二九〇三・九九 |  その他のもの |  四・六％  
二九・〇四 |  炭化水素のスルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体（ハロゲン化してあるかないかを問わない。） |  
二九〇四・一〇 |  スルホン基のみを有する誘導体並びにその塩及びエチルエステル |  四・六％  
二九〇四・二〇 |  ニトロ基又はニトロソ基のみを有する誘導体 |  
一 ニトロメタン |  無税  
二 その他のもの |  四・六％  
二九〇四・九〇 |  その他のもの |  四・六％  
第二節 アルコール並びにそのハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体  
二九・〇五 |  非環式アルコール並びにそのハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体飽和一価アルコール |  
二九〇五・一一 |  メタノール（メチルアルコール） |  無税  
二九〇五・一二 |  プロパン―一―オール（プロピルアルコール）及びプロパン―二―オール（イソプロピルアルコール） |  四・六％  
二九〇五・一三 |  ブタン―一―オール（ノルマル―ブチルアルコール） |  八・四％  
二九〇五・一四 |  その他のブタノール |  八・四％  
二九〇五・一六 |  オクタノール（オクチルアルコール）及びその異性体 |  
一・二―エチルヘキシルアルコール（二―エチルヘキサン―一―オール） |  一キログラムにつき一一円二〇銭  
二 その他のもの |  四・六％  
二九〇五・一七 |
ドデカン―一―オール（ラウリルアルコール）、ヘキサデカン―一―オール（セチルアルコール）及びオクタデカン―一―オール（ステアリルアルコール） |  五・六％  
二九〇五・一九 |  その他のもの |  五・六％  
|  不飽和一価アルコール |  
二九〇五・二二 |  非環式テルペンアルコール |  五・三％  
二九〇五・二九 |  その他のもの |  四・六％  
|  二価アルコール |  
二九〇五・三一 |  エチレングリコール（エタンジオール） |  九・六％  
二九〇五・三二 |  プロピレングリコール（プロパン―一・二―ジオール） |  八・四％  
二九〇五・三九 |  その他のもの |  四・六％  
|  その他の多価アルコール |  
二九〇五・四一 |  二―エチル―二―（ヒドロキシメチル）プロパン―一・三―ジオール（トリメチロールプロパン） |  四・六％  
二九〇五・四二 |  ペンタエリトリトール |  四・六％  
二九〇五・四三 |  マンニトール |  四・六％  
二九〇五・四四 |  Ｄ―グルシトール（ソルビトール） |  二〇％  
二九〇五・四五 |  グリセリン |  五％  
二九〇五・四九 |  その他のもの |  四・六％  
|  非環式アルコールのハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体 |  
二九〇五・五一 |  エトクロルビノール（ＩＮＮ） |  四・六％  
二九〇五・五九 |  その他のもの |  四・六％  
二九・〇六 |  環式アルコール並びにそのハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体 |  
|  飽和脂環式アルコール、不飽和脂環式アルコール及びシクロテルペンアルコール並びにこれらの誘導体 |  
二九〇六・一一 |  メントール |  二二・四％（その率が一キログラムにつき七二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
二九〇六・一二 |  シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール及びジメチルシクロヘキサノール |  四・六％  
二九〇六・一三 |  ステロール及びイノシトール |  無税  
二九〇六・一九 |  その他のもの |  
一 ボルネオール及びテルピネオール |  五・三％  
二 その他のもの |  四・六％  
|  芳香族アルコール及びその誘導体 |  
二九〇六・二一 |  ベンジルアルコール |  五・三％  
二九〇六・二九 |  その他のもの |  四・六％  
第三節 フェノール及びフェノールアルコール並びにこれらのハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体  
二九・〇七 |  フェノール及びフェノールアルコール |  
|  一価フェノール |  
二九〇七・一一 |  石炭酸（ヒドロキシベンゼン）及びその塩 |  無税  
二九〇七・一二 |  クレゾール及びその塩 |  無税  
二九〇七・一三 |  オクチルフェノール及びノニルフェノール並びにこれらの異性体並びにこれらの塩 |  四・六％  
二九〇七・一五 |  ナフトール及びその塩 |  四・六％  
二九〇七・一九 |  その他のもの |  無税  
一 キシレノール及びその塩  
二 その他のもの |  四・六％  
|  多価フェノール及びフェノールアルコール |  
二九〇七・二一 |  レソルシノール及びその塩 |  四・六％  
二九〇七・二二 |  ヒドロキノン（キノール）及びその塩 |  四・六％  
二九〇七・二三 |  四・四′―イソプロピリデンジフェノール（ビスフェノールＡ又はジフェニロールプロパン）及びその塩 |  三・一％  
二九〇七・二九 |  その他のもの |  四・六％  
二九・〇八 |  フェノール又はフェノールアルコールのハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体 |  
|  ハロゲン置換基のみを有する誘導体及びその塩 |  
二九〇八・一一 |  ペンタクロロフェノール（ＩＳＯ） |  四・六％  
二九〇八・一九 |  その他のもの |  無税  
一 臭素化誘導体  
二 その他のもの |  四・六％  
|  その他のもの |  
二九〇八・九一 |  ジノセブ（ＩＳＯ）及びその塩 |  四・六％  
二九〇八・九二 |  四・六―ジニトロ―オルト―クレゾール（ＤＮＯＣ（ＩＳＯ））及びその塩 |  四・六％  
二九〇八・九九 |  その他のもの |  四・六％  
第四節 エーテル、アルコールペルオキシド、エーテルペルオキシド、ケトンペルオキシド、エポキシドで三員環のもの、アセタール及びヘミアセタール並びにこれらのハロ
ゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体  
二九・〇九 |  エーテル、エーテルアルコール、エーテルフェノール、エーテルアルコールフェノール、アルコールペルオキシド、エーテルペルオキシド及びケトンペル
オキシド（化学的に単一であるかないかを問わない。）並びにこれらのハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体 |  
|  非環式エーテル並びにそのハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体 |  
二九〇九・一一 |  ジエチルエーテル |  四・六％  
二九〇九・一九 |  その他のもの |  四・六％  
二九〇九・二〇 |
飽和脂環式エーテル、不飽和脂環式エーテル及びシクロテルペンエーテル並びにこれらのハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体 |
四・六％  
二九〇九・三〇 |  芳香族エーテル並びにそのハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体 |  
一 臭素化誘導体 |  無税  
二 その他のもの |  四・六％  
|  エーテルアルコール並びにそのハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体 |  
二九〇九・四一 |  二・二―オキシジエタノール（ジエチレングリコール又はジゴール） |  五・八％  
二九〇九・四三 |  エチレングリコール又はジエチレングリコールのモノブチルエーテル |  五％  
二九〇九・四四 |  エチレングリコール又はジエチレングリコールのその他のモノアルキルエーテル |  五・六％  
二九〇九・四九 |  その他のもの |  四・六％  
二九〇九・五〇 |  エーテルフェノール及びエーテルアルコールフェノール並びにこれらのハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体
|  四・六％  
二九〇九・六〇 |
アルコールペルオキシド、エーテルペルオキシド及びケトンペルオキシド並びにこれらのハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体 |
四・六％  
二九・一〇 |  三員環のエポキシド、エポキシアルコール、エポキシフェノール及びエポキシエーテル並びにこれらのハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘
導体及びニトロソ化誘導体 |  
二九一〇・一〇 |  オキシラン（エチレンオキシド） |  四・六％  
二九一〇・二〇 |  メチルオキシラン（プロピレンオキシド） |  五・六％  
二九一〇・三〇 |  一―クロロ―二・三―エポキシプロパン（エピクロロヒドリン） |  五・六％  
二九一〇・四〇 |  ディルドリン（ＩＳＯ、ＩＮＮ） |  五・六％  
二九一〇・九〇 |  その他のもの |  
一 一・二―エポキシブタン（一・二―ブチレンオキシド） |  無税  
二 その他のもの |  五・六％  
二九・一一 |  |  
二九一一・〇〇 |  アセタール及びヘミアセタール（他の酸素官能基を有するか有しないかを問わない。）並びにこれらのハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ
化誘導体及びニトロソ化誘導体 |  四・六％  
第五節 アルデヒド官能化合物  
二九・一二 |  アルデヒド（他の酸素官能基を有するか有しないかを問わない。）、アルデヒドの環式重合体及びパラホルムアルデヒド |  
|  非環式アルデヒド（他の酸素官能基を有しないものに限る。） |  
二九一二・一一 |  メタナール（ホルムアルデヒド） |  三・九％  
二九一二・一二 |  エタナール（アセトアルデヒド） |  四・六％  
二九一二・一九 |  その他のもの |  四・六％  
|  環式アルデヒド（他の酸素官能基を有しないものに限る。） |  
二九一二・二一 |  ベンズアルデヒド |  四・六％  
二九一二・二九 |  その他のもの |  四・六％  
|  アルデヒドアルコール、アルデヒドエーテル、アルデヒドフェノール及び他の酸素官能基を有するアルデヒド |  
二九一二・四一 |  バニリン（四―ヒドロキシ―三―メトキシベンズアルデヒド） |  五・三％  
二九一二・四二 |  エチルバニリン（三―エトキシ―四―ヒドロキシベンズアルデヒド） |  五・三％  
二九一二・四九 |  その他のもの  
一 アルデヒドアルコール |  五・三％  
二 その他のもの |  四・六％  
二九一二・五〇 |  アルデヒドの環式重合体 |  四・六％  
二九一二・六〇 |  パラホルムアルデヒド |  四・六％  
二九・一三 |  |  
二九一三・〇〇 |  第二九・一二項の物品のハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体 |  四・六％  
第六節 ケトン官能化合物及びキノン官能化合物  
二九・一四 |
ケトン及びキノン（他の酸素官能基を有するか有しないかを問わない。）並びにこれらのハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体 |  
|  非環式ケトン（他の酸素官能基を有しないものに限る。） |  
二九一四・一一 |  アセトン |  三・九％  
二九一四・一三 |  四―メチルペンタン―二―オン（メチルイソブチルケトン） |  四・六％  
二九一四・一九 |  その他のもの |  四・六％  
|  飽和脂環式ケトン、不飽和脂環式ケトン及びシクロテルペンケトン（他の酸素官能基を有しないものに限る。） |  
二九一四・二二 |  シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノン |  四・六％  
二九一四・二三 |  イオノン及びメチルイオノン |  五・三％  
二九一四・二九 |  その他のもの  
一 しよう脳  
（一） 融点が一七五度未満のもの |  無税  
（二） その他のもの |  六・六％  
二 その他のもの |  四・六％  
|  芳香族ケトン（他の酸素官能基を有しないものに限る。） |  
二九一四・三一 |  フェニルアセトン（フェニルプロパン―二―オン） |  四・六％  
二九一四・三九 |  その他のもの |  四・六％  
二九一四・四〇 |  ケトンアルコール及びケトンアルデヒド |  四・六％  
二九一四・五〇 |  ケトンフェノール及び他の酸素官能基を有するケトン |  四・六％  
|  キノン |  
二九一四・六一 |  アントラキノン |  四・六％  
二九一四・六九 |  その他のもの |  四・六％  
二九一四・七〇 |  ハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体 |  四・六％  
第七節 カルボン酸並びにその酸無水物、酸ハロゲン化物、酸過酸化物及び過酸並びにこれらのハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体  
二九・一五 |  飽和非環式モノカルボン酸並びにその酸無水物、酸ハロゲン化物、酸過酸化物及び過酸並びにこれらのハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘
導体及びニトロソ化誘導体 |  
|  ぎ酸並びにその塩及びエステル |  
二九一五・一一 |  ぎ酸 |  六・四％  
二九一五・一二 |  ぎ酸の塩 |  六・四％  
二九一五・一三 |  ぎ酸のエステル |  六・四％  
|  酢酸及びその塩並びに無水酢酸 |  
二九一五・二一 |  酢酸 |  三％  
二九一五・二四 |  無水酢酸 |  六・四％  
二九一五・二九 |  その他のもの |  四・六％  
|  酢酸のエステル |  
二九一五・三一 |  酢酸エチル |  五・六％  
二九一五・三二 |  酢酸ビニル |  五・六％  
二九一五・三三 |  酢酸ノルマル―ブチル |  五・六％  
二九一五・三六 |  酢酸ジノセブ（ＩＳＯ） |  四・六％  
二九一五・三九 |  その他のもの |  五・六％  
一 酢酸イソブチル  
二 その他のもの |  四・六％  
二九一五・四〇 |  モノクロロ酢酸、ジクロロ酢酸及びトリクロロ酢酸並びにこれらの塩及びエステル |  六・四％  
二九一五・五〇 |  プロピオン酸並びにその塩及びエステル |  六・四％  
二九一五・六〇 |  ブタン酸及びペンタン酸並びにこれらの塩及びエステル |  六・四％  
二九一五・七〇 |  パルミチン酸及びステアリン酸並びにこれらの塩及びエステル |  
一 ステアリン酸 |  三・九％  
二 その他のもの |  四・六％  
二九一五・九〇 |  その他のもの |  
一 カプリン酸、ラウリン酸及びミリスチン酸並びにカプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸又はステアリン酸の誘導体 |  四・六％  
二 その他のもの |  六・四％  
二九・一六 |  不飽和非環式モノカルボン酸及び環式モノカルボン酸並びにこれらの酸無水物、酸ハロゲン化物、酸過酸化物及び過酸並びにこれらのハロゲン化誘導体、
スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体 |  
|  不飽和非環式モノカルボン酸並びにその酸無水物、酸ハロゲン化物、酸過酸化物及び過酸並びにこれらの誘導体 |  
二九一六・一一 |  アクリル酸及びその塩 |  六・四％  
二九一六・一二 |  アクリル酸のエステル |  六・四％  
二九一六・一三 |  メタクリル酸及びその塩 |  四・六％  
二九一六・一四 |  メタクリル酸のエステル |  四・六％  
二九一六・一五 |  オレイン酸、リノール酸及びリノレン酸並びにこれらの塩及びエステル |  三・九％  
二九一六・一六 |  ビナパクリル（ＩＳＯ） |  六・四％  
二九一六・一九 |  その他のもの |  六・四％  
二九一六・二〇 |  飽和脂環式モノカルボン酸、不飽和脂環式モノカルボン酸及びシクロテルペンモノカルボン酸並びにこれらの酸無水物、酸ハロゲン化物、酸過酸化物
及び過酸並びにこれらの誘導体 |  六・四％  
|  芳香族モノカルボン酸並びにその酸無水物、酸ハロゲン化物、酸過酸化物及び過酸並びにこれらの誘導体 |  
二九一六・三一 |  安息香酸並びにその塩及びエステル |  五・八％  
二九一六・三二 |  過酸化ベンゾイル及び塩化ベンゾイル |  六・四％  
二九一六・三四 |  フェニル酢酸及びその塩 |  六・四％  
二九一六・三九 |  その他のもの |  六・四％  
二九・一七 |
ポリカルボン酸並びにその酸無水物、酸ハロゲン化物、酸過酸化物及び過酸並びにこれらのハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体 |  
|  非環式ポリカルボン酸並びにその酸無水物、酸ハロゲン化物、酸過酸化物及び過酸並びにこれらの誘導体 |  
二九一七・一一 |  しゆう酸並びにその塩及びエステル |  三・九％  
二九一七・一二 |  アジピン酸並びにその塩及びエステル |  四・六％  
二九一七・一四 |  無水マレイン酸 |  四・六％  
二九一七・一九 |  その他のもの |  四・六％  
二九一七・二〇 |  飽和脂環式ポリカルボン酸、不飽和脂環式ポリカルボン酸及びシクロテルペンポリカルボン酸並びにこれらの酸無水物、酸ハロゲン化物、酸過酸化物
及び過酸並びにこれらの誘導体 |  四・六％  
|  芳香族ポリカルボン酸並びにその酸無水物、酸ハロゲン化物、酸過酸化物及び過酸並びにこれらの誘導体 |  
二九一七・三二 |  オルトフタル酸ジオクチル |  四・六％  
二九一七・三三 |  オルトフタル酸ジノニル及びオルトフタル酸ジデシル |  四・六％  
二九一七・三四 |  その他のオルトフタル酸エステル |  四・六％  
二九一七・三五 |  無水フタル酸 |  三・九％  
二九一七・三六 |  テレフタル酸及びその塩 |  六・四％  
二九一七・三七 |  テレフタル酸ジメチル |  六・四％  
二九一七・三九 |  その他のもの |  四・六％  
二九・一八 |  カルボン酸（他の酸素官能基を有するものに限る。）並びにその酸無水物、酸ハロゲン化物、酸過酸化物及び過酸並びにこれらのハロゲン化誘導体、スル
ホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体 |  
|  アルコール官能のカルボン酸（他の酸素官能基を有するものを除く。）並びにその酸無水物、酸ハロゲン化物、酸過酸化物及び過酸並びにこれらの誘導体 |  
二九一八・一一 |  乳酸並びにその塩及びエステル |  五・三％  
二九一八・一二 |  酒石酸 |  四・六％  
二九一八・一三 |  酒石酸の塩及びエステル |  四・六％  
二九一八・一四 |  くえん酸 |  二四％  
二九一八・一五 |  くえん酸の塩及びエステル |  
一 くえん酸カルシウム |  一二％  
二 その他のもの |  四・六％  
二九一八・一六 |  グルコン酸並びにその塩及びエステル |  四・六％  
二九一八・一八 |  クロロベンジレート（ＩＳＯ） |  四・六％  
二九一八・一九 |  その他のもの |  
一 コール酸 |  無税  
二 その他のもの |  四・六％  
|  フェノール官能のカルボン酸（他の酸素官能基を有するものを除く。）並びにその酸無水物、酸ハロゲン化物、酸過酸化物及び過酸並びにこれらの誘導体 |  
二九一八・二一 |  サリチル酸及びその塩 |  四・六％  
二九一八・二二 |  オルト―アセチルサリチル酸並びにその塩及びエステル |  四・六％  
二九一八・二三 |  サリチル酸のその他のエステル及びその塩 |  四・六％  
二九一八・二九 |  その他のもの |  四・六％  
二九一八・三〇 |
アルデヒド官能又はケトン官能のカルボン酸（他の酸素官能基を有するものを除く。）並びにその酸無水物、酸ハロゲン化物、酸過酸化物及び過酸並びにこれらの誘導体 |  
一 デヒドロコール酸（三・七・一二―トリケトコール酸） |  無税  
二 その他のもの |  四・六％  
|  その他のもの |  
二九一八・九一 |  二・四・五―Ｔ（ＩＳＯ）（二・四・五―トリクロロフェノキシ酢酸）並びにその塩及びエステル |  四・六％  
二九一八・九九 |  その他のもの |  四・六％  
第八節 非金属の無機酸のエステル及びその塩並びにこれらのハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体  
二九・一九 |  りん酸エステル及びその塩（ラクトホスフェートを含む。）並びにこれらのハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体
|  
二九一九・一〇 |  トリス（二・三―ジブロモプロピル）ホスフェート |  四・六％  
二九一九・九〇 |  その他のもの |  四・六％  
二九・二〇 |  非金属のその他の無機酸のエステル（ハロゲン化水素酸エステルを除く。）及びその塩並びにこれらのハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘
導体及びニトロソ化誘導体 |  
|  チオりん酸エステル（ホスホロチオエート）及びその塩並びにこれらのハロゲン化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体及びニトロソ化誘導体 |  
二九二〇・一一 |  パラチオン（ＩＳＯ）及びパラチオンメチル（ＩＳＯ）（メチルパラチオン） |  四・六％  
二九二〇・一九 |  その他のもの |  四・六％  
二九二〇・九〇 |  その他のもの |  四・六％  
第九節 窒素官能化合物  
二九・二一 |  アミン官能化合物 |  
|  非環式モノアミン及びその誘導体並びにこれらの塩 |  
二九二一・一一 |  メチルアミン、ジメチルアミン及びトリメチルアミン並びにこれらの塩 |  四・六％  
二九二一・一九 |  その他のもの |  四・六％  
|  非環式ポリアミン及びその誘導体並びにこれらの塩 |  
二九二一・二一 |  エチレンジアミン及びその塩 |  四・六％  
二九二一・二二 |  ヘキサメチレンジアミン及びその塩 |  四・六％  
二九二一・二九 |  その他のもの |  四・六％  
二九二一・三〇 |  飽和脂環式モノアミン、不飽和脂環式モノアミン、シクロテルペンモノアミン、飽和脂環式ポリアミン、不飽和脂環式ポリアミン及びシクロテルペン
ポリアミン並びにこれらの誘導体並びにこれらの塩 |  四・六％  
|  芳香族モノアミン及びその誘導体並びにこれらの塩 |  
二九二一・四一 |  アニリン及びその塩 |  
一 アニリン |  五・四％  
二 アニリンの塩 |  四・六％  
二九二一・四二 |  アニリン誘導体及びその塩 |  四・六％  
二九二一・四三 |  トルイジン及びその誘導体並びにこれらの塩 |  四・六％  
二九二一・四四 |  ジフェニルアミン及びその誘導体並びにこれらの塩 |  四・六％  
二九二一・四五 |  一―ナフチルアミン（アルファ―ナフチルアミン）及び二―ナフチルアミン（ベータ―ナフチルアミン）並びにこれらの誘導体並びにこれらの塩 |
四・六％  
二九二一・四六 |  アンフェタミン（ＩＮＮ）、ベンツフェタミン（ＩＮＮ）、デキサンフェタミン（ＩＮＮ）、エチランフェタミン（ＩＮＮ）、フェンカンファミン（
ＩＮＮ）、レフェタミン（ＩＮＮ）、レバンフェタミン（ＩＮＮ）、メフェノレクス（ＩＮＮ）及びフェンテルミン（ＩＮＮ）並びにこれらの塩 |  四・六％  
二九二一・四九 |  その他のもの |  四・六％  
|  芳香族ポリアミン及びその誘導体並びにこれらの塩 |  
二九二一・五一 |  オルト―フェニレンジアミン、メタ―フェニレンジアミン、パラ―フェニレンジアミン及びジアミノトルエン並びにこれらの誘導体並びにこれらの塩
|  五・三％  
二九二一・五九 |  その他のもの |  四・六％  
二九・二二 |  酸素官能のアミノ化合物 |  
|  アミノアルコール（二種類以上の酸素官能基を有するものを除く。）並びにそのエーテル及びエステル並びにこれらの塩 |  
二九二二・一一 |  モノエタノールアミン及びその塩 |  四・六％  
二九二二・一二 |  ジエタノールアミン及びその塩 |  四・六％  
二九二二・一三 |  トリエタノールアミン及びその塩 |  四・六％  
二九二二・一四 |  デキストロプロポキシフェン（ＩＮＮ）及びその塩 |  四・六％  
二九二二・一九 |  その他のもの |  
一 アミノアルコール |  無税  
二 その他のもの |  四・六％  
|  アミノナフトールその他のアミノフェノール（二種類以上の酸素官能基を有するものを除く。）並びにそのエーテル及びエステル並びにこれらの塩 |  
二九二二・二一 |  アミノヒドロキシナフタレンスルホン酸及びその塩 |  四・六％  
二九二二・二九 |  その他のもの |  四・六％  
|  アミノアルデヒド、アミノケトン及びアミノキノン（二種類以上の酸素官能基を有するものを除く。）並びにこれらの塩 |  四・六％  
二九二二・三一 |  アンフェプラモン（ＩＮＮ）、メサドン（ＩＮＮ）及びノルメサドン（ＩＮＮ）並びにこれらの塩 |  四・六％  
二九二二・三九 |  その他のもの |  四・六％  
|  アミノ酸（二種類以上の酸素官能基を有するものを除く。）及びそのエステル並びにこれらの塩 |  
二九二二・四一 |  リジン及びそのエステル並びにこれらの塩 |  四・六％  
二九二二・四二 |  グルタミン酸及びその塩 |  
一 グルタミン酸ソーダ |  一六％  
二 その他のもの |  四・六％  
二九二二・四三 |  アントラニル酸及びその塩 |  四・六％  
二九二二・四四 |  チリジン（ＩＮＮ）及びその塩 |  四・六％  
二九二二・四九 |  その他のもの |  四・六％  
二九二二・五〇 |  アミノアルコールフェノール、アミノ酸フェノール及び酸素官能基を有するその他のアミノ化合物 |  四・六％  
二九・二三 |  第四級アンモニウム塩、水酸化第四級アンモニウム及びレシチンその他のホスホアミノリピド（レシチンその他のホスホアミノリピドについては、化学的
に単一であるかないかを問わない。） |  
二九二三・一〇 |  コリン及びその塩 |  四・六％  
二九二三・二〇 |  レシチンその他のホスホアミノリピド |  六・四％  
二九二三・九〇 |  その他のもの |  四・六％  
二九・二四 |  カルボキシアミド官能化合物及び炭酸のアミド官能化合物 |  
|  非環式アミド（非環式カルバマートを含む。）及びその誘導体並びにこれらの塩 |  
二九二四・一一 |  メプロバメート（ＩＮＮ） |  四・六％  
二九二四・一二 |  フルオロアセトアミド（ＩＳＯ）、モノクロトホス（ＩＳＯ）及びホスファミドン（ＩＳＯ） |  四・六％  
二九二四・一九 |  その他のもの |  
|  一 二―アクリルアミド―二―メチルプロパンスルホン酸及びオキサミド |  無税  
二 その他のもの |  四・六％  
|  環式アミド（環式カルバマートを含む。）及びその誘導体並びにこれらの塩 |  
二九二四・二一 |  ウレイン及びその誘導体並びにこれらの塩 |  四・六％  
二九二四・二三 |  二―アセトアミド安息香酸（Ｎ―アセチルアントラニル酸）及びその塩 |  四・六％  
二九二四・二四 |  エチナメート（ＩＮＮ） |  四・六％  
二九二四・二九 |  その他のもの |  四・六％  
二九・二五 |  カルボキシイミド官能化合物（サッカリン及びその塩を含む。）及びイミン官能化合物 |  
|  イミド及びその誘導体並びにこれらの塩 |  
二九二五・一一 |  サッカリン及びその塩 |  四・六％  
二九二五・一二 |  グルテチミド（ＩＮＮ） |  四・六％  
二九二五・一九 |  その他のもの |  四・六％  
|  イミン及びその誘導体並びにこれらの塩 |  
二九二五・二一 |  クロルジメホルム（ＩＳＯ） |  三・七％  
二九二五・二九 |  その他のもの |  無税  
一 クロルヘキシジン及びその塩  
二 その他のもの |  三・七％  
二九・二六 |  ニトリル官能化合物 |  
二九二六・一〇 |  アクリロニトリル |  六・四％  
二九二六・二〇 |  一―シアノグアニジン（ジシアンジアミド） |  四・六％  
二九二六・三〇 |  フェンプロポレクス（ＩＮＮ）及びその塩並びにメサドン（ＩＮＮ）中間体（四―シアノ―二―ジメチルアミノ―四・四―ジフェニルブタン） |
四・六％  
二九二六・九〇 |  その他のもの |  四・六％  
二九・二七 |  |  
二九二七・〇〇 |  ジアゾ化合物、アゾ化合物及びアゾキシ化合物 |  四・六％  
二九・二八 |  |  
二九二八・〇〇 |  ヒドラジン又はヒドロキシルアミンの有機誘導体 |  四・六％  
二九・二九 |  その他の窒素官能基を有する化合物 |  
二九二九・一〇 |  イソシアナート |  四・六％  
二九二九・九〇 |  その他のもの |  四・六％  
第一〇節 オルガノインオルガニック化合物、複素環式化合物及び核酸並びにこれらの塩並びにスルホンアミド  
二九・三〇 |  有機硫黄化合物 |  
二九三〇・二〇 |  チオカルバマート及びジチオカルバマート |  五・三％  
二九三〇・三〇 |  チウラムモノスルフィド、チウラムジスルフィド及びチウラムテトラスルフィド |  五・三％  
二九三〇・四〇 |  メチオニン |  四・六％  
二九三〇・五〇 |  カプタホール（ＩＳＯ）及びメタミドホス（ＩＳＯ） |  四・六％  
二九三〇・九〇 |  その他のもの |  無税  
一 ジチオカルボナート（キサントゲン酸塩）  
二 その他のもの |  四・六％  
二九・三一 |  その他のオルガノインオルガニック化合物 |  
二九三一・一〇 |  テトラメチル鉛及びテトラエチル鉛 |  四・六％  
二九三一・二〇 |  トリブチルすず化合物 |  四・六％  
二九三一・九〇 |  その他のもの |  四・六％  
二九・三二 |  複素環式化合物（ヘテロ原子として酸素のみを有するものに限る。） |  
|  非縮合フラン環（水素添加してあるかないかを問わない。）を有する化合物 |  
二九三二・一一 |  テトラヒドロフラン |  四・六％  
二九三二・一二 |  二―フルアルデヒド（フルフラール） |  無税  
二九三二・一三 |  フルフリルアルコール及びテトラヒドロフルフリルアルコール |  四・六％  
二九三二・一九 |  その他のもの |  四・六％  
二九三二・二〇 |  ラクトン  
一 クマリン、メチルクマリン及びエチルクマリン |  五・三％  
二 サントニン |  無税  
三 その他のもの |  四・六％  
|  その他のもの |  
二九三二・九一 |  イソサフロール |  四・六％  
二九三二・九二 |  一―（一・三―ベンゾジオキソール―五―イル）プロパン―二―オン |  四・六％  
二九三二・九三 |  ピペロナール |  四・六％  
二九三二・九四 |  サフロール |  四・六％  
二九三二・九五 |  テトラヒドロカンナビノール（すべての異性体を含む。） |  四・六％  
二九三二・九九 |  その他のもの |  四・六％  
二九・三三 |  複素環式化合物（ヘテロ原子として窒素のみを有するものに限る。） |  
|  非縮合ピラゾール環（水素添加してあるかないかを問わない。）を有する化合物 |  
二九三三・一一 |  フェナゾン（アンチピリン）及びその誘導体 |  四・六％  
二九三三・一九 |  その他のもの |  四・六％  
|  非縮合イミダゾール環（水素添加してあるかないかを問わない。）を有する化合物 |  
二九三三・二一 |  ヒダントイン及びその誘導体 |  四・六％  
二九三三・二九 |  その他のもの |  四・六％  
|  非縮合ピリジン環（水素添加してあるかないかを問わない。）を有する化合物 |  
二九三三・三一 |  ピリジン及びその塩 |  無税  
二九三三・三二 |  ピペリジン及びその塩 |  四・六％  
二九三三・三三 |  アルフェンタニル（ＩＮＮ）、アニレリジン（ＩＮＮ）、ベジトラミド（ＩＮＮ）、ブロマゼパム（ＩＮＮ）、ジフェノキシン（ＩＮＮ）、ジフェノ
キシレート（ＩＮＮ）、ジピパノン（ＩＮＮ）、フェンタニール（ＩＮＮ）、ケトベミドン（ＩＮＮ）、メチルフェニデート（ＩＮＮ）、ペンタゾシン（ＩＮＮ）、ペチジン
（ＩＮＮ）、ペチジン（ＩＮＮ）中間体Ａ、フェンシクリジン（ＩＮＮ）（ＰＣＰ）、フェノペリジン（ＩＮＮ）、ピプラドロール（ＩＮＮ）、ピリトラミド（ＩＮＮ）、プ
ロピラム（ＩＮＮ）及びトリメペリジン（ＩＮＮ）並びにこれらの塩 |  四・六％  
二九三三・三九 |  その他のもの |  
一 ピコリン及びＯ・Ｏ―ジエチル―Ｏ―（三・五・六―トリクロロ―二―ピリジル）ホスホロチオエート（クロルピリホス） |  無税  
二 その他のもの |  四・六％  
|  キノリン環又はイソキノリン環（水素添加してあるかないかを問わないものとし、更に縮合したものを除く。）を有する化合物 |  
二九三三・四一 |  レボルファノール（ＩＮＮ）及びその塩 |  四・六％  
二九三三・四九 |  その他のもの |  
一 デキストロ―三―ヒドロキシ―Ｎ―メチルモルヒナン及び臭化水素酸デキストロ―三―メトキシ―Ｎ―メチルモルヒナン |  三・九％  
二 その他のもの |  四・六％  
|  ピリミジン環（水素添加してあるかないかを問わない。）又はピペラジン環を有する化合物 |  
二九三三・五二 |  マロニル尿素（バルビツル酸）及びその塩 |  四・六％  
二九三三・五三 |  アロバルビタール（ＩＮＮ）、アモバルビタール（ＩＮＮ）、バルビタール（ＩＮＮ）、ブタルビタール（ＩＮＮ）、ブトバルビタール、シクロバル
ビタール（ＩＮＮ）、メチルフェノバルビタール（ＩＮＮ）、ペントバルビタール（ＩＮＮ）、フェノバルビタール（ＩＮＮ）、セクブタバルビタール（ＩＮＮ）、セコバル
ビタール（ＩＮＮ）及びビニルビタール（ＩＮＮ）並びにこれらの塩 |  四・六％  
二九三三・五四 |  その他のマロニル尿素（バルビツル酸）の誘導体及びその塩 |  四・六％  
二九三三・五五 |  ロプラゾラム（ＩＮＮ）、メクロカロン（ＩＮＮ）、メタカロン（ＩＮＮ）及びジペプロール（ＩＮＮ）並びにこれらの塩 |  四・六％  
二九三三・五九 |  その他のもの |  
一 一・三―ジメチル―二・六―ジオキソ―四―アミノ―五―ホルミルアミノピリミジン |  無税  
二 一・四―ジアザビシクロ〔二・二・二〕オクタン（トリエチレンジアミン） |  三・二％  
三 その他のもの |  四・六％  
|  非縮合トリアジン環（水素添加してあるかないかを問わない。）を有する化合物 |  
二九三三・六一 |  メラミン |  四・六％  
二九三三・六九 |  その他のもの |  四・六％  
|  ラクタム |  
二九三三・七一 |  六―ヘキサンラクタム（イプシロン―カプロラクタム） |  五・六％  
二九三三・七二 |  クロバザム（ＩＮＮ）及びメチプリロン（ＩＮＮ） |  四・六％  
二九三三・七九 |  その他のラクタム |  四・六％  
|  その他のもの |  
二九三三・九一 |  アルプラゾラム（ＩＮＮ）、カマゼパム（ＩＮＮ）、クロルジアゼポキシド（ＩＮＮ）、クロナゼパム（ＩＮＮ）、クロラゼペート、デロラゼパム（
ＩＮＮ）、ジアゼパム（ＩＮＮ）、エスタゾラム（ＩＮＮ）、ロフラゼプ酸エチル（ＩＮＮ）、フルジアゼパム（ＩＮＮ）、フルニトラゼパム（ＩＮＮ）、フルラゼパム（Ｉ
ＮＮ）、ハラゼパム（ＩＮＮ）、ロラゼパム（ＩＮＮ）、ロルメタゼパム（ＩＮＮ）、マジンドール（ＩＮＮ）、メダゼパム（ＩＮＮ）、ミダゾラム（ＩＮＮ）、ニメタゼパ
ム（ＩＮＮ）、ニトラゼパム（ＩＮＮ）、ノルダゼパム（ＩＮＮ）、オキサゼパム（ＩＮＮ）、ピナゼパム（ＩＮＮ）、プラゼパム（ＩＮＮ）、ピロバレロン（ＩＮＮ）、テ
マゼパム（ＩＮＮ）、テトラゼパム（ＩＮＮ）及びトリアゾラム（ＩＮＮ）並びにこれらの塩 |  四・六％  
二九三三・九九 |  その他のもの |  
一 塩酸ヒドララジン |  三・九％  
二 その他のもの |  四・六％  
二九・三四 |  核酸及びその塩（化学的に単一であるかないかを問わない。）並びにその他の複素環式化合物 |  
二九三四・一〇 |  非縮合チアゾール環（水素添加してあるかないかを問わない。）を有する化合物 |  四・六％  
二九三四・二〇 |  ベンゾチアゾール環（水素添加してあるかないかを問わないものとし、更に縮合したものを除く。）を有する化合物 |  五・三％  
二九三四・三〇 |  フェノチアジン環（水素添加してあるかないかを問わないものとし、更に縮合したものを除く。）を有する化合物 |  四・六％  
|  その他のもの |  
二九三四・九一 |  アミノレクス（ＩＮＮ）、ブロチゾラム（ＩＮＮ）、クロチアゼパム（ＩＮＮ）、クロキサゾラム（ＩＮＮ）、デキストロモラミド（ＩＮＮ）、ハロ
キサゾラム（ＩＮＮ）、ケタゾラム（ＩＮＮ）、メソカルブ（ＩＮＮ）、オキサゾラム（ＩＮＮ）、ペモリン（ＩＮＮ）、フェンジメトラジン（ＩＮＮ）、フェンメトラジン
（ＩＮＮ）及びスフェンタニル（ＩＮＮ）並びにこれらの塩 |  四・六％  
二九三四・九九 |  その他のもの |  
一 スルトン及びスルタム |  無税  
二 その他のもの |  四・六％  
二九・三五 |  |  
二九三五・〇〇 |  スルホンアミド |  四・六％  
第一一節 プロビタミン、ビタミン及びホルモン  
二九・三六 |  プロビタミン及びビタミン（天然のもの及びこれと同一の構造を有する合成のもの（天然のものを濃縮したものを含む。）に限る。）並びにこれらの誘導
体で主としてビタミンとして使用するもの並びにこれらの相互の混合物（この項の物品については、溶媒に溶かしてあるかないかを問わない。） |  
二九三六・二一 |  ビタミンＡ及びその誘導体 |  無税  
二九三六・二二 |  ビタミンＢ１及びその誘導体 |  無税  
二九三六・二三 |  ビタミンＢ２及びその誘導体 |  無税  
二九三六・二四 |  Ｄ―パントテン酸及びＤＬ―パントテン酸（ビタミンＢ３又はビタミンＢ５）並びにこれらの誘導体 |  無税  
二九三六・二五 |  ビタミンＢ６及びその誘導体 |  無税  
二九三六・二六 |  ビタミンＢ１２及びその誘導体 |  無税  
二九三六・二七 |  ビタミンＣ及びその誘導体 |  無税  
二九三六・二八 |  ビタミンＥ及びその誘導体 |  無税  
二九三六・二九 |  その他のビタミン及びその誘導体 |  無税  
二九三六・九〇 |  その他のもの（天然のものを濃縮したものを含む。） |  無税  
二九・三七 |  ホルモン、プロスタグランジン、トロンボキサン及びロイコトリエン（天然のもの及びこれと同一の構造を有する合成のものに限る。）並びにこれらの誘
導体及び構造類似物（主としてホルモンとして使用するもので、変性ポリペプチドを含む。） |  
|  ポリペプチドホルモン、たんぱく質ホルモン及び糖たんぱく質ホルモン並びにこれらの誘導体及び構造類似物 |  
二九三七・一一 |  ソマトトロピン並びにその誘導体及び構造類似物 |  無税  
二九三七・一二 |  インスリン及びその塩 |  無税  
二九三七・一九 |  その他のもの |  無税  
|  ステロイドホルモン並びにその誘導体及び構造類似物 |  
二九三七・二一 |  コルチゾン、ヒドロコルチゾン、プレドニゾン（デヒドロコルチゾン）及びプレドニゾロン（デヒドロヒドロコルチゾン） |  無税  
二九三七・二二 |  コルチコステロイドホルモンのハロゲン化誘導体 |  無税  
二九三七・二三 |  エストロゲン及びプロゲストゲン |  無税  
二九三七・二九 |  その他のもの |  無税  
二九三七・五〇 |  プロスタグランジン、トロンボキサン及びロイコトリエン並びにこれらの誘導体及び構造類似物 |  無税  
二九三七・九〇 |  その他のもの |  無税  
第一二節 グリコシド及び植物アルカロイド（天然のもの及びこれと同一の構造を有する合成のものに限る。）並びにこれらの塩、エーテル、エステルその他の誘導体  
二九・三八 |  グリコシド（天然のもの及びこれと同一の構造を有する合成のものに限る。）及びその塩、エーテル、エステルその他の誘導体 |  
二九三八・一〇 |  ルトシド（ルチン）及びその誘導体 |  二・三％  
二九三八・九〇 |  その他のもの |  四・六％  
二九・三九 |  植物アルカロイド（天然のもの及びこれと同一の構造を有する合成のものに限る。）及びその塩、エーテル、エステルその他の誘導体 |  
|  あへんアルカロイド及びその誘導体並びにこれらの塩 |  
二九三九・一一 |  けしがら濃縮物並びにブプレノルフィン（ＩＮＮ）、コデイン、ジヒドロコデイン（ＩＮＮ）、エチルモルヒネ、エトルフィン（ＩＮＮ）、ヘロイン
、ヒドロコドン（ＩＮＮ）、ヒドロモルホン（ＩＮＮ）、モルヒネ、ニコモルヒネ（ＩＮＮ）、オキシコドン（ＩＮＮ）、オキシモルホン（ＩＮＮ）、フォルコジン（ＩＮＮ
）、テバコン（ＩＮＮ）及びテバイン並びにこれらの塩 |  無税  
二九三九・一九 |  その他のもの |  無税  
二九三九・二〇 |  キナアルカロイド及びその誘導体並びにこれらの塩 |  無税  
二九三九・三〇 |  カフェイン及びその塩 |  無税  
|  エフェドリン類及びその塩 |  
二九三九・四一 |  エフェドリン及びその塩 |  無税  
二九三九・四二 |  プソイドエフェドリン（ＩＮＮ）及びその塩 |  無税  
二九三九・四三 |  カチン（ＩＮＮ）及びその塩 |  無税  
二九三九・四四 |  ノルエフェドリン及びその塩 |  無税  
二九三九・四九 |  その他のもの |  無税  
|  テオフィリン及びアミノフィリン（テオフィリン―エチレンジアミン）並びにこれらの誘導体並びにこれらの塩 |  
二九三九・五一 |  フェネチリン（ＩＮＮ）及びその塩 |  無税  
二九三九・五九 |  その他のもの |  無税  
|  ライ麦麦角のアルカロイド及びその誘導体並びにこれらの塩 |  
二九三九・六一 |  エルゴメトリン（ＩＮＮ）及びその塩 |  無税  
二九三九・六二 |  エルゴタミン（ＩＮＮ）及びその塩 |  無税  
二九三九・六三 |  リゼルギン酸及びその塩 |  無税  
二九三九・六九 |  その他のもの |  無税  
|  その他のもの |  
二九三九・九一 |
コカイン、エクゴニン、レボメタンフェタミン、メタンフェタミン（ＩＮＮ）及びメタンフェタミンラセメート並びにこれらの塩、エステル及びその他の誘導体 |  無税  
二九三九・九九 |  その他のもの |  無税  
第一三節 その他の有機化合物  
二九・四〇 |  |  
二九四〇・〇〇 |  糖類（化学的に純粋なものに限るものとし、しよ糖、乳糖、麦芽糖、ぶどう糖及び果糖を除く。）並びに糖エーテル、糖アセタール、糖エステル、糖
エーテルの塩、糖アセタールの塩及び糖エステルの塩（第二九・三七項から第二九・三九項までの物品を除く。） |  
一 糖エーテル及び糖エステル並びにこれらの塩 |  六・四％  
二 その他のもの |  一二・八％  
二九・四一 |  抗生物質 |  
二九四一・一〇 |  ペニシリン及びその誘導体（ペニシラン酸構造を有するものに限る。）並びにこれらの塩 |  無税  
二九四一・二〇 |  ストレプトマイシン及びその誘導体並びにこれらの塩 |  無税  
二九四一・三〇 |  テトラサイクリン及びその誘導体並びにこれらの塩 |  無税  
二九四一・四〇 |  クロラムフェニコール及びその誘導体並びにこれらの塩 |  無税  
二九四一・五〇 |  エリスロマイシン及びその誘導体並びにこれらの塩 |  無税  
二九四一・九〇 |  その他のもの |  無税  
二九・四二 |  |  
二九四二・〇〇 |  その他の有機化合物 |  四・六％  
  
  
第三〇類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第三〇類 医療用品  
注  
１ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 食餌療法用の食料、強化食料、食餌補助剤、強壮飲料、鉱水その他の飲食物（静脈注射用の栄養剤を除く。）（第四部参照）  
（ｂ） 喫煙者の禁煙補助用の調製品（例えば、錠剤、チューインガム及びパッチ（経皮投与剤））（第二一・〇六項及び第三八・二四項参照）  
（ｃ） 歯科用に特に焼き又は細かく粉砕したプラスター（第二五・二〇項参照）  
（ｄ） 精油のアキュアスディスチレート及びアキュアスソリューションで、医薬用に適するもの（第三三・〇一項参照）  
（ｅ） 第三三・〇三項から第三三・〇七項までの調製品（治療作用又は予防作用を有するものを含む。）  
（ｆ） 第三四・〇一項のせつけんその他の物品で医薬品を加えたもの  
（ｇ） プラスターをもととした歯科用の調製品（第三四・〇七項参照）  
（ｈ） 治療用又は予防用に調製してない血液アルブミン（第三五・〇二項参照）  
２ 第三〇・〇二項において「免疫産品」とは、単クローン抗体（ＭＡＢ）、抗体フラグメント、抗体複合体、抗体フラグメント複合体、インターロイキン、インターフェロ
ン（ＩＦＮ）、ケモカイン、ある種の腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）、成長因子（ＧＦ）、赤血球生成促進因子、コロニー刺激因子（ＣＳＦ）その他の免疫学的過程の制御に直接関
与するペプチド及びたんぱく質（第二九・三七項の物品を除く。）をいう。  
３ 第三〇・〇三項、第三〇・〇四項及び４（ｄ）においては、次に定めるところによる。  
（ａ） 混合してないものには、次の物品を含む。  
（１） 混合してないものの水溶液  
（２） 第二八類又は第二九類のすべての物品  
（３） 第一三・〇二項の一の植物性エキスで、単に標準化したもの及び溶媒に溶かしたもの  
（ｂ） 混合したものには、次の物品を含む。  
（１） コロイド状の溶液及び懸濁体（コロイド硫黄を除く。）  
（２） 植物性材料の混合物を処理して得た植物性エキス  
（３） 天然の鉱水を蒸発させて得た塩及び濃縮物  
４ 第三〇・〇六項には、次の物品のみを含む。当該物品は、第三〇・〇六項に属するものとし、この表の他の項には属しない。  
（ａ） 外科用のカットガットその他これに類する縫合材（外科用又は歯科用の吸収性糸を含むものとし、殺菌したものに限る。）及び切開創縫合用の接着剤（殺菌したもの
に限る。）  
（ｂ） ラミナリア及びラミナリア栓（殺菌したものに限る。）  
（ｃ）
外科用又は歯科用の吸収性止血材（殺菌したものに限る。）並びに外科用又は歯科用の癒着防止材（殺菌したものに限るものとし、吸収性であるかないかを問わない。）  
（ｄ）
エックス線検査用造影剤及び患者に投与する診断用試薬（混合してないもので投与量にしたもの及び二以上の成分から成るもので検査用又は診断用に混合したものに限る。）  
（ｅ） 血液型判定用試薬  
（ｆ） 歯科用セメントその他の歯科用充てん材料及び接骨用セメント  
（ｇ） 救急箱及び救急袋  
（ｈ） 避妊用化学調製品（第二九・三七項のホルモンその他の物質又は殺精子剤をもととしたものに限る。）  
（ｉｊ） 医学用又は獣医学において外科手術若しくは診療の際に人若しくは動物の身体の潤滑在として又は人若しくは動物の身体と診療用機器とを密着させる薬品として使
用に供するよう調製したゲル  
（ｋ） 薬剤廃棄物（当初に意図した使用に適しない薬剤。例えば、使用期限を過ぎたもの）  
（１） 瘻造設術用と認められるもの（例えば、結腸造瘻用、回腸造瘻用又は人工尿路開設術用の特定の形状に裁断したパウチ並びにこれらの接着性のウエハー及び面板）  
三〇・〇一 |  臓器療法用の腺その他の器官（乾燥したものに限るものとし、粉状にしてあるかないかを問わない。）及び腺その他の器官又はその分泌物の抽出物で臓器
療法用のもの並びにヘパリン及びその塩並びに治療用又は予防用に調製したその他の人又は動物の物質（他の項に該当するものを除く。） |  
三〇〇一・二〇 |  腺その他の器官又はその分泌物の抽出物 |  無税  
三〇〇一・九〇 |  その他のもの |  無税  
三〇・〇二 |  人血、治療用、予防用又は診断用に調製した動物の血、免疫血清その他の血液分画物及び免疫産品（変性したものであるかないか又は生物工学的方法によ
り得たものであるかないかを問わない。）並びにワクチン、毒素、培養微生物（酵母を除く。）その他これらに類する物品 |  
三〇〇二・一〇 |  免疫血清その他の血液分画物及び変性免疫産品（生物工学的方法により得たものであるかないかを問わない。） |  無税  
三〇〇二・二〇 |  人用のワクチン |  無税  
三〇〇二・三〇 |  動物用のワクチン |  無税  
三〇〇二・九〇 |  その他のもの |  無税  
三〇・〇三 |  医薬品（治療用又は予防用に混合した二以上の成分から成るもので、投与量にしてないもの及び小売用の形状又は包装にしてないものに限るものとし、第
三〇・〇二項、第三〇・〇五項又は第三〇・〇六項の物品を除く。） |  
三〇〇三・一〇 |  ペニシリン若しくはその誘導体（ペニシラン酸構造を有するものに限る。）又はストレプトマイシン若しくはその誘導体を含有するもの |  無税  
三〇〇三・二〇 |  その他の抗生物質を含有するもの |  無税  
|  第二九・三七項のホルモンその他の物質を含有するもの（抗生物質を含有しないものに限る。） |  
三〇〇三・三一 |  インスリンを含有するもの |  無税  
三〇〇三・三九 |  その他のもの |  無税  
三〇〇三・四〇 |  アルカロイド又はその誘導体を含有するもの（抗生物質又は第二九・三七項のホルモンその他の物質を含有するものを除く。） |  無税  
三〇〇三・九〇 |  その他のもの |  無税  
三〇・〇四 |  医薬品（混合し又は混合してない物品から成る治療用又は予防用のもので、投与量にしたもの（経皮投与剤の形状にしたものを含む。）又は小売用の形状
若しくは包装にしたものに限るものとし、第三〇・〇二項、第三〇・〇五項又は第三〇・〇六項の物品を除く。） |  
三〇〇四・一〇 |  ペニシリン若しくはその誘導体（ペニシラン酸構造を有するものに限る。）又はストレプトマイシン若しくはその誘導体を含有するもの |  無税  
三〇〇四・二〇 |  その他の抗生物質を含有するもの |  無税  
|  第二九・三七項のホルモンその他の物質を含有するもの（抗生物質を含有しないものに限る。） |  
三〇〇四・三一 |  インスリンを含有するもの |  無税  
三〇〇四・三二 |  コルチコステロイドホルモン又はその誘導体若しくは構造類似物を含有するもの |  無税  
三〇〇四・三九 |  その他のもの |  無税  
三〇〇四・四〇 |  アルカロイド又はその誘導体を含有するもの（抗生物質又は第二九・三七項のホルモンその他の物質を含有するものを除く。） |  無税  
三〇〇四・五〇 |  その他の医薬品（第二九・三六項のビタミンその他の物質を含有するものに限る。） |  無税  
三〇〇四・九〇 |  その他のもの |  無税  
三〇・〇五 |  脱脂綿、ガーゼ、包帯その他これらに類する製品（例えば、被覆材、ばんそうこう及びパップ剤）で、医薬を染み込ませ若しくは塗布し又は医療用若しく
は獣医用として小売用の形状若しくは包装にしたもの |  
三〇〇五・一〇 |  接着性を有する被覆剤その他の接着層を有する製品 |  無税  
三〇〇五・九〇 |  その他のもの |  無税  
三〇・〇六 |  この類の注４の医療用品 |  
三〇〇六・一〇 |  外科用のカットガットその他これに類する縫合材（外科用又は歯科用の吸収性糸を含む。）、切開創縫合用の接着剤、ラミナリア、ラミナリア栓、外
科用又は歯科用の吸収性止血材及び外科用又は歯科用の癒着防止材（吸収性があるかないかを問わない。）（殺菌したものに限る。） |  無税  
一 外科用のカットガットその他これに類する縫合材、切開創縫合用の接着剤、ラミナリア、ラミナリア栓及び外科用又は歯科用の吸収性止血材  
二 その他のもの |  四・六％  
（一） プラスチック製の板、シート、フィルム、はく及びストリップ  
（二） メリヤス編み又はクロセ編みのもの |  五・六％  
三〇〇六・二〇 |  血液型判定用試薬 |  無税  
三〇〇六・三〇 |  エックス線検査用造影剤及び患者に投与する診断用試薬 |  無税  
三〇〇六・四〇 |  歯科用セメントその他の歯科用充てん材料及び接骨用セメント |  無税  
三〇〇六・五〇 |  救急箱及び救急袋 |  無税  
三〇〇六・六〇 |  避妊用化学調製品（第二九・三七項のホルモンその他の物質又は殺精子剤をもととしたものに限る。） |  無税  
三〇〇六・七〇 |  医学又は獣医学において外科手術若しくは診療の際に人若しくは動物の身体の潤滑剤として又は人若しくは動物の身体と診療用機器とを密着させる薬
品としての使用に供するよう調製したゲル |  三・八％  
|  その他のもの |  
三〇〇六・九一 |  瘻造設術用と認められるもの |  五・八％  
三〇〇六・九二 |  薬剤廃棄物（当初に意図した使用に適しない薬剤。例えば、使用期限を過ぎたもの） |  無税  
  
  
第三一類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第三一類 肥料  
注  
１ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 第〇五・一一項の動物の血  
（ｂ） 化学的に単一の化合物（２（ａ）、３（ａ）、４（ａ）又は５のものを除く。）  
（ｃ） 第三八・二四項の塩化カリウムを培養した結晶（一個の重量が二・五グラム以上のものに限るものとし、光学用品を除く。）及び塩化カリウムから製造した光学用品
（第九〇・〇一項参照）  
２ 第三一・〇二項には、次の物品（第三一・〇五項に定める形状又は包装にしたものを除く。）のみを含む。  
（ａ） 次のいずれかに該当する物品  
（ｉ） 硝酸ナトリウム（純粋であるかないかを問わない。）  
（ｉｉ） 硝酸アンモニウム（純粋であるかないかを問わない。）  
（ｉｉｉ） 硫酸アンモニウムと硝酸アンモニウムとの複塩（純粋であるかないかを問わない。）  
（ｉｖ） 硫酸アンモニウム（純粋であるかないかを問わない。）  
（ｖ） 硝酸カルシウムと硝酸アンモニウムとの複塩（純粋であるかないかを問わない。）又は混合物  
（ｖｉ） 硝酸カルシウムと硝酸マグネシウムとの複塩（純粋であるかないかを問わない。）又は混合物  
（ｖｉｉ） カルシウムシアナミド（純粋であるかないか又は油により処理してあるかないかを問わない。）  
（ｖｉｉｉ） 尿素（純粋であるかないかを問わない。）  
（ｂ） （ａ）の物品のうち二以上を相互に混合した肥料  
（ｃ） 塩化アンモニウム又は（ａ）若しくは（ｂ）の物品と白亜、天然石膏その他の肥料でない無機物とを混合した肥料  
（ｄ） （ａ）の（ｉｉ）若しくは（ｖｉｉｉ）の物品又はこれらの混合物を水溶液にし又はアンモニア溶液にした液状肥料  
３ 第三一・〇三項には、次の物品（第三一・〇五項に定める形状又は包装にしたものを除く。）のみを含む。  
（ａ） 次のいずれかに該当する物品  
（ｉ） 塩基性スラグ  
（ｉｉ） 第二五・一〇項の天然のりん酸塩を焼き又は不純物を除くための熱処理を超える熱処理をしたもの  
（ｉｉｉ） 過りん酸石灰又は重過りん酸石灰  
（ｉｖ） りん酸水素カルシウム（ふつ素の含有量が乾燥状態における無水物の全重量の〇・二％以上のものに限る。）  
（ｂ） （ａ）の物品（ふつ素の含有量のいかんを問わない。）のうち二以上を相互に混合した肥料  
（ｃ） （ａ）又は（ｂ）の物品（ふつ素の含有量のいかんを問わない。）と白亜、天然石膏その他の肥料でない無機物とを混合した肥料  
４ 第三一・〇四項には、次の物品（第三一・〇五項に定める形状又は包装にしたものを除く。）のみを含む。  
（ａ） 次のいずれかに該当する物品  
（ｉ） 天然のカリウム塩類（粗のものに限る。例えば、カーナリット、カイナイト及びシルバイト）  
（ｉｉ） 塩化カリウム（純粋であるかないかを問わないものとし、１（ｃ）の物品を除く。）  
（ｉｉｉ） 硫酸カリウム（純粋であるかないかを問わない。）  
（ｉｖ） 硫酸マグネシウムカリウム（純粋であるかないかを問わない。）  
（ｂ） （ａ）の物品のうち二以上を相互に混合した肥料  
５ オルトりん酸二水素アンモニウム（りん酸一アンモニウム）及びオルトりん酸水素二アンモニウム（りん酸二アンモニウム）（純粋であるかないかを問わない。）並びに
これらの混合物は、第三一・〇五項に属する。  
６
第三一・〇五項のその他の肥料は、肥料として使用する種類の物品で、主要成分として少なくとも、窒素、りん又はカリウムのいずれか一の肥料成分を含有するものに限る。  
三一・〇一 |  |  
三一〇一・〇〇 |  動物性又は植物性の肥料（これらを相互に混合してあるかないか又は化学的に処理してあるかないかを問わない。）及び動物性又は植物性の生産品を
混合し又は化学的に処理して得た肥料 |  無税  
三一・〇二 |  窒素肥料（鉱物性肥料及び化学肥料に限る。） |  
三一〇二・一〇 |  尿素（水溶液にしてあるかないかを問わない。） |  無税  
|  硫酸アンモニウム並びに硫酸アンモニウムと硝酸アンモニウムとの複塩及び混合物 |  
三一〇二・二一 |  硫酸アンモニウム |  無税  
三一〇二・二九 |  その他のもの |  無税  
三一〇二・三〇 |  硝酸アンモニウム（水溶液にしてあるかないかを問わない。） |  無税  
三一〇二・四〇 |  硝酸アンモニウムと炭酸カルシウムその他の肥料でない無機物との混合物 |  無税  
三一〇二・五〇 |  硝酸ナトリウム |  無税  
三一〇二・六〇 |  硝酸カルシウムと硝酸アンモニウムとの複塩及び混合物 |  無税  
三一〇二・八〇 |  尿素と硝酸アンモニウムとの混合物（水溶液又はアンモニア溶液にしたものに限る。） |  無税  
三一〇二・九〇 |  その他のもの（混合物を含むものとし、この項の他の号に該当するものを除く。） |  無税  
三一・〇三 |  りん酸肥料（鉱物性肥料及び化学肥料に限る。） |  
三一〇三・一〇 |  過りん酸石灰及び重過りん酸石灰 |  無税  
三一〇三・九〇 |  その他のもの |  無税  
三一・〇四 |  カリ肥料（鉱物性肥料及び化学肥料に限る。） |  
三一〇四・二〇 |  塩化カリウム |  無税  
三一〇四・三〇 |  硫酸カリウム |  無税  
三一〇四・九〇 |  その他のもの |  無税  
三一・〇五 |  肥料成分（窒素、りん及びカリウム）のうち二以上を含有する肥料（鉱物性肥料及び化学肥料に限る。）及びその他の肥料並びにこの類の物品をタブレッ
ト状その他これに類する形状にし又は容器ともの一個の重量が一〇キログラム以下に包装したもの |  
三一〇五・一〇 |  この類の物品をタブレット状その他これに類する形状にし又は容器ともの一個の重量が一〇キログラム以下に包装したもの |  無税  
三一〇五・二〇 |  鉱物性肥料及び化学肥料（窒素、りん及びカリウムを含有するものに限る。） |  無税  
三一〇五・三〇 |  オルトりん酸水素二アンモニウム（りん酸二アンモニウム） |  無税  
三一〇五・四〇 |  オルトりん酸二水素アンモニウム（りん酸一アンモニウム）及びこれとオルトりん酸水素 |  無税  
|  二アンモニウム（りん酸二アンモニウム）との混合物 |  
|  その他の鉱物性肥料及び化学肥料（窒素及びりんを含有するものに限る。） |  
三一〇五・五一 |  硝酸塩類及びりん酸塩類を含有するもの |  無税  
三一〇五・五九 |  その他のもの |  無税  
三一〇五・六〇 |  鉱物性肥料及び化学肥料（りん及びカリウムを含有するものに限る。） |  無税  
三一〇五・九〇 |  その他のもの |  無税  
  
  
第三二類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第三二類 なめしエキス、染色エキス、タンニン及びその誘導体、染料、顔料その他の着色料、ペイント、ワニス、パテその他のマスチック並びにインキ  
注  
１ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 化学的に単一の元素及び化合物（第三二・〇三項又は第三二・〇四項のもの、ルミノホアとして使用する種類の無機物（第三二・〇六項参照）、石英ガラスで第三二
・〇七項に定める形状のもの及び第三二・一二項の小売用の形状又は包装にした染料その他の着色料を除く。）  
（ｂ） 第二九・三六項から第二九・三九項まで、第二九・四一項又は第三五・〇一項から第三五・〇四項までの物品のタンナートその他のタンニン誘導体  
（ｃ） アスファルトマスチックその他の歴青質マスチック（第二七・一五項参照）  
２ 第三二・〇四項には、アゾ染料を生成させるために安定化ジアゾニウム塩とカップリング成分とを混合した物品を含む。  
３ 第三二・〇三項から第三二・〇六項までには、着色料（第三二・〇六項にあつては、第二五・三〇項又は第二八類の着色用顔料並びに金属のフレーク及び粉を含む。）を
もととした調製品で、物品（種類を問わない。）の着色に使用し又は着色用の調製品の成分として使用するものを含むものとし、顔料を水以外の媒体に分散させた液体及びペ
ーストで、ペイント（エナメルを含む。第三二・一二項参照）の製造に使用する種類のもの及び第三二・〇七項から第三二・一〇項まで、第三二・一二項、第三二・一三項又
は第三二・一五項のその他の調製品を含まない。  
４ 第三二・〇八項には、第三九・〇一項から第三九・一三項までの物品を揮発性有機溶剤に溶かした溶液（溶剤の含有量が全重量の五〇％を超えるものに限るものとし、コ
ロジオンを除く。）を含む。  
５ この類において着色料には、油ペイントの体質顔料として使用する種類の物品（水性塗料の着色に適するか適しないかを問わない。）を含まない。  
６ 第三二・一二項においてスタンプ用のはくには、書籍の表紙、帽子のすべり革その他の物品への印捺に使用する種類の薄いシート状の物品で、次のものから成るもののみ
を含む。  
（ａ） 金属の粉（貴金属の粉を含む。）及び顔料で、これらをにかわ、ゼラチンその他の結合剤により凝結させたもの  
（ｂ） 金属（貴金属を含む。）及び顔料で、これらをシート状の支持物（材料を問わない。）の上に付着させたもの  
三二・〇一 |  植物性なめしエキス並びにタンニン及びその塩、エーテル、エステルその他の誘導体 |  
三二〇一・一〇 |  ケブラチョエキス |  無税  
三二〇一・二〇 |  ワットルエキス |  無税  
三二〇一・九〇 |  その他のもの |  
一 タンニン及びその誘導体 |  三％  
二 その他のもの |  無税  
三二・〇二 |  合成有機なめし剤、無機なめし剤、調製したなめし剤（天然なめし料を含有するかしないかを問わない。）及びなめし前処理用の酵素系調製品 |  
三二〇二・一〇 |  合成有機なめし剤 |  無税  
三二〇二・九〇 |  その他のもの |  四・六％  
三二・〇三 |  |  
三二〇三・〇〇 |  植物性又は動物性の着色料（染色エキスを含み、化学的に単一であるかないかを問わないものとし、獣炭を除く。）及びこの類の注３の調製品で植物
性又は動物性の着色料をもととしたもの |  無税  
三二・〇四 |  有機合成着色料（化学的に単一であるかないかを問わない。）、この類の注３の調製品で有機合成着色料をもととしたもの及び蛍光増白剤又はルミノホア
として使用する種類の合成した有機物（化学的に単一であるかないかを問わない。） |  
|  有機合成着色料及びこの類の注３の調製品で有機合成着色料をもととしたもの |  
三二〇四・一一 |  分散染料及びこれをもととした調製品 |  五・三％  
三二〇四・一二 |  酸性染料（金属塩にしてあるかないかを問わない。）及びこれをもととした調製品並びに |  
|  媒染染料及びこれをもととした調製品 |  五・三％  
三二〇四・一三 |  塩基性染料及びこれをもととした調製品 |  五・三％  
三二〇四・一四 |  直接染料及びこれをもととした調製品 |  五・三％  
三二〇四・一五 |  建染め染料（顔料としてそのまま使用することができるものを含む。）及びこれをもととした調製品 |  五・三％  
三二〇四・一六 |  反応染料及びこれをもととした調製品 |  五・三％  
三二〇四・一七 |  顔料及びこれをもととした調製品 |  五・三％  
三二〇四・一九 |  その他のもの（第三二〇四・一一号から第三二〇四・一九号までのうち二以上の号の着色料を混合した物品を含む。） |  五・三％  
三二〇四・二〇 |  蛍光増白剤として使用する種類の合成した有機物 |  五・三％  
三二〇四・九〇 |  その他のもの |  五・三％  
三二・〇五 |  |  
三二〇五・〇〇 |  レーキ顔料及びこの類の注３の調製品でレーキ顔料をもととしたもの |  五・三％  
三二・〇六 |  その他の着色料、この類の注３の調製品（第三二・〇三項から第三二・〇五項までのものを除く。）及びルミノホアとして使用する種類の無機物（化学的
に単一であるかないかを問わない。） |  
|  二酸化チタンをもととした顔料及び調製品 |  
三二〇六・一一 |  二酸化チタンの含有量が乾燥状態において全重量の八〇％以上のもの |  四・八％  
三二〇六・一九 |  その他のもの |  三・九％  
三二〇六・二〇 |  クロム化合物をもととした顔料及び調製品 |  三・九％  
|  その他の着色料及び調製品 |  
三二〇六・四一 |  ウルトラマリン及びこれをもととした調製品 |  
一 ウルトラマリンブルー（群青） |  五・三％  
二 その他のもの |  三・九％  
三二〇六・四二 |  硫化亜鉛をもととしたリトポンその他の顔料及び調製品 |  
一 リトポン |  四・六％  
二 その他のもの |  三・九％  
三二〇六・四九 |  その他のもの  
一 ヘキサシアノ鉄酸塩（フェロシアン酸塩及びフェリシアン酸塩）をもととした顔料及び調製品 |  三％  
二 その他のもの |  三・九％  
三二〇六・五〇 |  ルミノホアとして使用する種類の無機物 |  三・九％  
三二・〇七 |  調製顔料、調製乳白剤、調製絵の具、ほうろう、うわぐすり、うわぐすり用のスリップ、液状ラスターその他これらに類する調製品（窯業に使用する種類
のものに限る。）及びガラスフリットその他のガラスで粉状、粒状又はフレーク状のもの |  
三二〇七・一〇 |  調製顔料、調製乳白剤、調製絵の具その他これらに類する調製品 |  三・二％  
三二〇七・二〇 |  ほうろう、うわぐすり、うわぐすり用のスリップその他これらに類する調製品 |  三・二％  
三二〇七・三〇 |  液状ラスターその他これに類する調製品 |  三・二％  
三二〇七・四〇 |  ガラスフリットその他のガラスで粉状、粒状又はフレーク状のもの |  三％  
三二・〇八 |  ペイント及びワニス（エナメル及びラッカーを含むものとし、合成重合体又は化学的に変性させた天然重合体をもととしたもので、水以外の媒体に分散さ
せ又は溶解させたものに限る。）並びにこの類の注４の溶液 |  
三二〇八・一〇 |  ポリエステルをもととしたもの |  四・八％  
三二〇八・二〇 |  アクリル重合体又はビニル重合体をもととしたもの |  四・六％  
三二〇八・九〇 |  その他のもの |  四・八％  
三二・〇九 |  ペイント及びワニス（エナメル及びラッカーを含むものとし、合成重合体又は化学的に変性させた天然重合体をもととしたもので、水性媒体に分散させ又
は溶解させたものに限る。） |  
三二〇九・一〇 |  アクリル重合体又はビニル重合体をもととしたもの |  四・八％  
三二〇九・九〇 |  その他のもの |  四・八％  
三二・一〇 |  |  
三二一〇・〇〇 |  その他のペイント及びワニス（エナメル、ラッカー及び水性塗料を含む。）並びに革の仕上げに使用する種類の調製水性顔料 |  
一 歴青質塗料 |  一・六％  
二 その他のもの |  四・六％  
三二・一一 |  |  
三二一一・〇〇 |  調製ドライヤー |  四・六％  
三二・一二 |  顔料（金属の粉又はフレークから成るものを含むものとし、水以外の媒体に分散させ、かつ、ペイント（エナメルを含む。）の製造に使用する種類のもの
で、液状又はペースト状のものに限る。）、スタンプ用のはく及び小売用の形状又は包装にした染料その他の着色料 |  
三二一二・一〇 |  スタンプ用のはく |  四・六％  
三二一二・九〇 |  その他のもの |  
一 パールエッセンス |  二・五％  
二 その他のもの |  五％  
三二・一三 |  画家用、習画用、整色用又は遊戯用の絵の具、ポスターカラーその他これらに類する絵の具類（タブレット状、チューブ入り、瓶入り、皿入りその他これ
らに類する形状又は包装のものに限る。） |  
三二一三・一〇 |  絵の具セット |  四・六％  
三二一三・九〇 |  その他のもの |  四・六％  
三二・一四 |  ガラス用又は接ぎ木用のパテ、レジンセメント、閉そく用のコンパウンドその他のマスチック及び塗装用の充てん料並びに建物の外面、室内の壁、床、天
井その他これらに類する面用の非耐火性調製上塗り材 |  
三二一四・一〇 |  ガラス用又は接ぎ木用のパテ、レジンセメント、閉そく用のコンパウンドその他のマスチック及び塗装用の充てん料 |  三・九％  
三二一四・九〇 |  その他のもの |  三・九％  
三二・一五 |  印刷用、筆記用又は製図用のインキその他のインキ（濃縮してあるかないか又は固形のものであるかないかを問わない。） |  
|  印刷用インキ |  
三二一五・一一 |  黒色のもの |  四・六％  
三二一五・一九 |  その他のもの |  四・六％  
三二一五・九〇 |  その他のもの |  四・六％  
  
  
第三三類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第三三類 精油、レジノイド、調製香料及び化粧品類  
注  
１ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 第一三・〇一項の天然のオレオレジン及び第一三・〇二項の植物性のエキス  
（ｂ） 第三四・〇一項のせつけんその他の物品  
（ｃ） 第三八・〇五項のガムテレビン油、ウッドテレビン油、硫酸テレビン油その他の物品  
２ 第三三・〇二項において「香気性物質」とは、第三三・〇一項の物質、これらの物質から単離した香気性成分及び合成香料のみをいう。  
３ 第三三・〇三項から第三三・〇七項までには、これらの項の物品としての用途に達する物品のうち、当該用途に供するため小売用の包装にしたもの（混合してあるかない
かを問わないものとし、精油のアキュアスディスチレート及びアキュアスソリューションを除く。）を含む。  
４ 第三三・〇七項において調製香料及び化粧品類には、におい袋、燃焼させて使用する香気性の調製品、香紙、化粧料を染み込ませ又は塗布した紙、コンタクトレンズ用又
は義眼用の液、香料又は化粧料を染み込ませ、塗布し又は被覆したウォッディング、フェルト及び不織布並びに動物用の化粧品類を含む。  
備考  
１ 第三三・〇二項においてアルコール分は、温度二〇度におけるアルコールの容量分による。  
三三・〇一 |  精油（コンクリートのもの及びアブソリュートのものを含むものとし、テルペンを除いてあるかないかを問わない。）、レジノイド、オレオレジン抽出物
、精油のコンセントレート（冷浸法又は温浸法により得たもので、油脂、ろうその他これらに類する物品を媒質としているものに限る。）、精油からテルペンを除く際に生ず
るテルペン系副産物並びに精油のアキュアスディスチレート及びアキュアスソリューション  
精油（かんきつ類の果実のものに限る。） |  
三三〇一・一二 |  オレンジのもの |  無税  
三三〇一・一三 |  レモンのもの |  無税  
三三〇一・一九 |  その他のもの  
一 ベルガモットのもの |  無税  
二 その他のもの |  三・二％  
|  精油（かんきつ類の果実のものを除く。） |  
三三〇一・二四 |  ペパーミント（メンタ・ピペリタ）のもの |  三・二％  
三三〇一・二五 |  その他のミントのもの  
一 ペパーミント油（メンタ・アルヴェンスィスから採取したものに限る。）  
（一） 政令で定める試験方法による総メントールの含有量が全重量の六五％を超えるもの |  無税  
（二） その他のもの |  九・六％  
二 その他のペパーミント油 |  三・二％  
三 その他のもの |  三％  
三三〇一・二九 |  その他のもの  
一 ベイ葉油、カナンガ油、けい皮油、シダー油、シトロネラ油、丁子油、ユーカリ油、小ういきよう油、大ういきよう油、プチグレン油、ローズマリー油、ローズウッド油
、びやくだん油、イランイラン油、けい葉油、ジンジャグラス油、パルマローザ油、タイム油、牛樟油、レモングラス油及びパチュリ油 |  無税  
二 芳油 |  二・五％  
三 ゼラニウム又はべチベルのもの |  無税  
四 ラベンダー又はラバンジンのもの |  三％  
五 その他のもの |  三・二％  
三三〇一・三〇 |  レジノイド |  無税  
三三〇一・九〇 |  その他のもの |  無税  
三三・〇二 |  香気性物質の混合物及び一以上の香気性物質をもととした混合物（アルコール溶液を含むものとし、工業において原材料として使用する種類のものに限る
。）並びに香気性物質をもととしたその他の調製品（飲料製造に使用する種類のものに限る。） |  
三三〇二・一〇 |  食品工業又は飲料工業において使用する種類のもの |  
一 アルコール分が一〇％以上のもの |  六・二％  
二 その他のもの |  五・三％  
三三〇二・九〇 |  その他のもの |  五・三％  
三三・〇三 |  |  
三三〇三・〇〇 |  香水類及びオーデコロン類 |  五・三％  
三三・〇四 |
美容用、メーキャップ用又は皮膚の手入れ用の調製品（日焼止め用又は日焼け用の調製品を含むものとし、医薬品を除く。）及びマニキュア用又はペディキュア用の調製品
|  
三三〇四・一〇 |  唇のメーキャップ用の調製品 |  五・八％  
三三〇四・二〇 |  眼のメーキャップ用の調製品 |  五・八％  
三三〇四・三〇 |  マニキュア用又はペディキュア用の調製品 |  六・六％  
|  その他のもの |  
三三〇四・九一 |  パウダー（固形にしたものを含む。） |  五・八％  
三三〇四・九九 |  その他のもの |  五・八％  
三三・〇五 |  頭髪用の調製品 |  
三三〇五・一〇 |  シャンプー |  五・八％  
三三〇五・二〇 |  パーマネント用の調製品 |  五・八％  
三三〇五・三〇 |  ヘアラッカー |  五・八％  
三三〇五・九〇 |  その他のもの |  五・八％  
三三・〇六 |  口腔衛生用の調製品（義歯定着用のペースト及び粉を含む。）及び小売用の包装にした歯間清掃用の糸（デンタルフロス） |  
三三〇六・一〇 |  歯磨き |  無税  
三三〇六・二〇 |  歯間清掃用の糸（デンタルフロス） |  四％  
三三〇六・九〇 |  その他のもの |  五・八％  
三三・〇七 |  ひげそり前用、ひげそり用又はひげそり後用の調製品、身体用の防臭剤、浴用の調製品、脱毛剤その他の調製香料及び化粧品類（他の項に該当するものを
除く。）並びに調製した室内防臭剤（芳香を付けてあるかないか又は消毒作用を有するか有しないかを問わない。） |  
三三〇七・一〇 |  ひげそり前用、ひげそり用又はひげそり後用の調製品 |  六・七％  
三三〇七・二〇 |  身体用の防臭剤及び汗止め |  五・八％  
三三〇七・三〇 |  芳香を付けた浴用塩その他の浴用の調製品室内に芳香を付けるため又は室内防臭用の調製品（宗教的儀式用の香気性の調製品を含む。） |
五・八％  
三三〇七・四一 |  アガバティその他の香気性の調製品で燃焼させて使用するもの |  六・六％  
三三〇七・四九 |  その他のもの |  四・六％  
三三〇七・九〇 |  その他のもの |  
一 油、脂又はろうをもととした調製品 |  五・八％  
二 その他のもの |  六％  
  
  
第三四類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第三四類 せつけん、有機界面活性剤、洗剤、調製潤滑剤、人造ろう、調製ろう、磨き剤、ろうそくその他これに類する物品、モデリングペースト、歯科用ワックス及びプラ
スターをもととした歯科用の調製品  
注  
１ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 動物性又は植物性の油脂の食用の混合物及び調製品で、離型用の調製品として使用する種類のもの（第一五・一七項参照）  
（ｂ） 化学的に単一の化合物  
（ｃ）
せつけんその他有機界面活性剤を含有するシャンプー、歯磨き、ひげそりクリーム、ひげそりフォーム及び浴用の調製品（第三三・〇五項から第三三・〇七項まで参照）  
２ 第三四・〇一項においてせつけんは、水溶性のせつけんに限るものとし、同項のせつけんその他の物品には、消毒剤、粉状研磨材、充てん料、医薬品その他の物品が加え
てあるかないかを問わない。ただし、粉状研磨材を含有する物品のうち、棒状にし、ケーキ状にし又は成型したものは第三四・〇一項に属するものとし、その他の形状のもの
は擦り磨き用の粉その他これに類する調製品として第三四・〇五項に属する。  
３ 第三四・〇二項において有機界面活性剤は、温度二〇度において〇・五％の濃度で水と混合し、同温度で一時間放置した場合において、次のいずれの要件も満たす物品を
いう。  
（ａ） 不溶物を析出することなく透明若しくは半透明の液体又は安定したエマルジョンを生成すること。  
（ｂ） 水の表面張力を一メートルにつき〇・〇四五ニュートン（一センチメートルにつき四五ダイン）以下に低下させること。  
４ 第三四・〇三項において「石油及び歴青油」とは、第二七類の注２に定める石油及び歴青油をいう。  
５ 第三四・〇四項において「人造ろう及び調製ろう」とは、次の物品をいう。  
（ａ） 化学的に得た有機物でろうの特性を有するもの（水溶性であるかないかを問わない。）  
（ｂ） 異種のろうを混合することにより得た物品  
（ｃ） 一以上のろうをもととし、脂、樹脂、鉱物性物質その他の材料を含有する物品で、ろうの特性を有するもの  
ただし、第三四・〇四項には、次の物品を含まない。  
（ａ） 第一五・一六項、第三四・〇二項又は第三八・二三項の物品（ろうの特性を有するものを含む。）  
（ｂ） 第一五・二一項の動物性又は植物性のろう（混合してないものに限るものとし、精製してあるかないか又は着色してあるかないかを問わない。）  
（ｃ） 第二七・一二項の鉱物性ろうその他これに類する物品（これらを相互に混合してあるかないか又は単に着色してあるかないかを問わない。）  
（ｄ） 液状の媒体と混合し又はこれに分散させ若しくは溶解させたろう（第三四・〇五項、第三八・〇九項等参照）  
三四・〇一 |  せつけん、有機界面活性剤及びその調製品（せつけんとして使用するもので、棒状にし、ケーキ状にし又は成型したものに限るものとし、せつけんを含有
するかしないかを問わない。）、有機界面活性剤及びその調製品（皮膚の洗浄に使用するもので、液状又はクリーム状で小売用にしたものに限るものとし、せつけんを含有す
るかしないかを問わない。）並びにせつけん又は洗浄剤を染み込ませ、塗布し又は被覆した紙、ウォッディング、フェルト及び不織布 |  
|  せつけん、有機界面活性剤及びその調製品（棒状にし、ケーキ状にし又は成型したものに限る。）並びにせつけん又は洗浄剤を染み込ませ、塗布し又は被覆した紙、ウ
ォッディング、フェルト及び不織布 |  
三四〇一・一一 |  化粧用のもの（薬用のものを含む。） |  五・五％  
三四〇一・一九 |  その他のもの |  
一 せつけん、有機界面活性剤及びその調製品 |  四・六％  
二 その他のもの |  六・四％  
三四〇一・二〇 |  せつけん（その他の形状のもの） |  
一 化粧用のもの（薬用のものを含む。） |  五・八％  
二 その他のもの |  四・六％  
三四〇一・三〇 |
有機界面活性剤及びその調製品（皮膚の洗浄に使用するもので、液状又はクリーム状で小売用にしたものに限るものとし、せつけんを含有するかしないかを問わない。） |
四・六％  
三四・〇二 |  有機界面活性剤（せつけんを除く。）並びに調製界面活性剤、調製洗剤、補助的調製洗剤及び清浄用調製品（せつけんを含有するかしないかを問わないも
のとし、第三四・〇一項のものを除く。） |  
|  有機界面活性剤（小売用にしてあるかないかを問わない。） |  
三四〇二・一一 |  陰イオン（アニオン）系のもの |  六・二％  
三四〇二・一二 |  陽イオン（カチオン）系のもの |  六・二％  
三四〇二・一三 |  非イオン系のもの |  六・二％  
三四〇二・一九 |  その他のもの |  六・二％  
三四〇二・二〇 |  調製品（小売用にしたものに限る。） |  
一 調製界面活性剤 |  六・二％  
二 その他のもの |  四・六％  
三四〇二・九〇 |  その他のもの |  
一 調製界面活性剤 |  六・二％  
二 その他のもの |  四・六％  
三四・〇三 |  調製潤滑剤（調製した切削油、ボルト又はナットの離脱剤、防錆防食剤及び離型剤で、潤滑剤をもととしたものを含む。）及び紡織用繊維、革、毛皮その
他の材料のオイリング又は加脂処理に使用する種類の調製品（石油又は歴青油の含有量が全重量の七〇％以上で、かつ、石油又は歴青油が基礎的な成分を成す当該調製潤滑剤
及び当該調製品を除く。） |  
|  石油又は歴青油を含有するもの |  
三四〇三・一一 |  紡織用繊維、革、毛皮その他の材料の処理用の調製品 |  四・八％  
三四〇三・一九 |  その他のもの |  四・八％  
|  その他のもの |  
三四〇三・九一 |  紡織用繊維、革、毛皮その他の材料の処理用の調製品 |  四・八％  
三四〇三・九九 |  その他のもの |  四・六％  
三四・〇四 |  人造ろう及び調製ろう |  
三四〇四・二〇 |  ポリ（オキシエチレン）（ポリエチレングリコール）のもの |  四・六％  
三四〇四・九〇 |  その他のもの |  二・三％  
三四・〇五 |  履物用、家具用、床用、車体用、ガラス用又は金属用の磨き料及びクリーム、擦り磨き用のペースト及び粉並びにこれらに類する調製品（この項の調製品
を染み込ませ、塗布し又は被覆した紙、ウォッディング、フェルト、不織布、プラスチックフォーム及びセルラーラバーを含むものとし、第三四・〇四項のろうを除く。）
|  
三四〇五・一〇 |  履物用又は革用の磨き料、クリームその他これらに類する調製品 |  四・六％  
三四〇五・二〇 |  木製の家具、床その他の木製品の維持用の磨き料、クリームその他これらに類する調製品 |  四・六％  
三四〇五・三〇 |  車体用の磨き料その他これに類する調製品（メタルポリッシュを除く。） |  四・六％  
三四〇五・四〇 |  擦り磨き用のペースト、粉その他の調製品 |  四・六％  
三四〇五・九〇 |  その他のもの |  三・七％  
三四・〇六 |  |  
三四〇六・〇〇 |  ろうそく及びこれに類する物品 |  三・九％  
三四・〇七 |  |  
三四〇七・〇〇 |  モデリングペースト（児童用のものを含む。）、歯科用のワックス及び印象材（セットにし、小売用の包装にし又は板状、馬蹄状、棒状その他これら
に類する形状にしたものに限る。）並びに焼いた石膏又は硫酸カルシウムから成るプラスターをもととしたその他の歯科用の調製品 |  四・六％  
  
  
第三五類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第三五類 たんぱく系物質、変性でん粉、膠着剤及び酵素  
注  
１ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 酵母（第二一・〇二項参照）  
（ｂ） 第三〇類の血液分画物（治療用又は予防用に調製してない血液アルブミンを除く。）、医薬品その他の物品  
（ｃ） なめし前処理用の酵素系調製品（第三二・〇二項参照）  
（ｄ） 第三四類の酵素系の調製浸せき剤、調製洗剤その他の物品  
（ｅ） 硬化たんぱく質（第三九・一三項参照）  
（ｆ） ゼラチンに印刷した物品（第四九類参照）  
２ 第三五・〇五項において「デキストリン」とは、でん粉分解物で、ぶどう糖として計算した還元糖の含有量が乾燥状態において全重量の一〇％以下のものをいう。  
でん粉分解物で、ぶどう糖として計算した還元糖の含有量が乾燥状態において全重量の一〇％を超えるものは、第一七・〇二項に属する。  
三五・〇一 |  カゼイン及びカゼイナートその他のカゼイン誘導体並びにカゼイングルー |  
三五〇一・一〇 |  カゼイン |  無税  
三五〇一・九〇 |  その他のもの |  六・四％  
三五・〇二 |  アルブミン（二以上のホエイたんぱく質の濃縮物を含むものとし、ホエイたんぱく質の含有量が乾燥状態において全重量の八〇％を超えるものに限る。）
及びアルブミナートその他のアルブミン誘導体 |  
|  卵白 |  
三五〇二・一一 |  乾燥したもの |  一〇％  
三五〇二・一九 |  その他のもの |  一〇％  
三五〇二・二〇 |  ミルクアルブミン（二以上のホエイたんぱく質の濃縮物を含む。） |  四・九％  
三五〇二・九〇 |  その他のもの |  四・九％  
三五・〇三 |  |  
三五〇三・〇〇 |  ゼラチン（長方形（正方形を含む。）のシート状のものを含むものとし、表面加工をしてあるかないか又は着色してあるかないかを問わない。）、ゼ
ラチン誘導体、アイシングラス及びその他のにかわ（第三五・〇一項のカゼイングルーを除く。） |  
一 ゼラチン（写真用のものに限る。）及びゼラチン誘導体 |  三・九％  
二 魚膠及びアイシングラス |  三％  
三 その他のもの |  二五％  
三五・〇四 |  |  
三五〇四・〇〇 |
ペプトン及びその誘導体並びにその他のたんぱく質系物質及びその誘導体（他の項に該当するものを除く。）並びに皮粉（クロムみようばんを加えたものを含む。） |  
一 ペプトン、その誘導体及び皮粉 |  四％  
二 その他のもの |  六・八％  
三五・〇五 |  デキストリンその他の変性でん粉（例えば、糊化済でん粉及びエステル化でん粉）及びでん粉又はデキストリンその他の変性でん粉をもととした膠着剤
|  
三五〇五・一〇 |  デキストリンその他の変性でん粉 |  
一 エステル化でん粉その他のでん粉誘導体 |  
二 その他のもの |  八％  
|  二五％（その率が一キログラムにつき三〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
三五〇五・二〇 |  膠着剤 |  二五％（その率が一キログラムにつき三〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
三五・〇六 |  調製膠着剤その他の調製接着剤（他の項に該当するものを除く。）及び膠着剤又は接着剤としての使用に適する物品（膠着剤又は接着剤として小売用にし
たもので正味重量が一キログラム以下のものに限る。） |  
三五〇六・一〇 |
膠着剤又は接着剤としての使用に適する物品（膠着剤又は接着剤として小売用にしたもので正味重量が一キログラム以下のものに限る。）その他のもの |  四・六％  
三五〇六・九一 |  ゴム又は第三九・〇一項から第三九・一三項までの重合体をもととした接着剤 |  四・六％  
三五〇六・九九 |  その他のもの |  四・六％  
三五・〇七 |  酵素及び他の項に該当しない調製した酵素 |  
三五〇七・一〇 |  レンネット及びその濃縮物 |  四・六％  
三五〇七・九〇 |  その他のもの |  四・六％  
  
  
第三六類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第三六類 火薬類、火工品、マッチ、発火性合金及び調製燃料  
注  
１ この類には、２の（ａ）又は（ｂ）の物品を除くほか、化学的に単一の化合物を含まない。  
２ 第三六・〇六項において可燃性材料の製品は、次の物品に限る。  
（ａ） メタアルデヒド、ヘキサメチレンテトラミンその他これらに類する物質をタブレット状、棒状その他これらに類する形状にした燃料及びアルコールをもととした燃料
その他これに類する調製燃料で固体又は半固体のもの  
（ｂ）
たばこ用ライターその他これに類するライターの充てんに使用する種類の液体燃料及び液化ガス燃料（容量が三〇〇立方センチメートル以下の容器入りにしたものに限る。）  
（ｃ） レジントーチ、付け木その他これらに類する物品  
三六・〇一 |  |  
三六〇一・〇〇 |  火薬 |  六・四％  
三六・〇二 |  |  
三六〇二・〇〇 |  爆薬 |  六・四％  
三六・〇三 |  |  
三六〇三・〇〇 |  導火線、導爆線、火管、イグナイター及び雷管  
一 電気により点火し、外部のガス発生剤に着火する構造の点火具のうち、電極を含めた長さが一・四センチメートル以上二・六センチメートル以下のもので、点火部の直径
が〇・七センチメートル以上一・二センチメートル以下のもの（点火部が複数あるものを含む。） |  無税  
二 その他のもの |  六・四％  
三六・〇四 |  花火、信号せん光筒、レインロケット、霧中信号用品その他の火工品 |  
三六〇四・一〇 |  花火 |  四・八％  
三六〇四・九〇 |  その他のもの |  四・八％  
三六・〇五 |  |  
三六〇五・〇〇 |  マッチ（第三六・〇四項の火工品を除く。） |  五・三％  
三六・〇六 |  フェロセリウムその他の発火性合金（形状を問わない。）及びこの類の注２の可燃性材料の製品 |  
三六〇六・一〇 |
たばこ用ライターその他これに類するライターの充てんに使用する種類の液体燃料及び液化ガス燃料（容量が三〇〇立方センチメートル以下の容器入りにしたものに限る。）
|  三・九％  
三六〇六・九〇 |  その他のもの |  三・九％  
  
  
第三七類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第三七類 写真用又は映画用の材料  
注  
１ この類には、くずを含まない。  
２ この類において「写真用」とは、光又はその他の放射線の作用により、感光性を有する表面に直接又は間接に可視像を形成するために使用することをいう。  
三七・〇一 |  感光性の写真用プレート及び平面状写真用フィルム（露光してないものに限るものとし、紙製、板紙製又は紡織用繊維製のものを除く。）並びに感光性の
平面状インスタントプリントフィルム（露光してないものに限るものとし、まとめて包装してあるかないかを問わない。） |  
三七〇一・一〇 |  エックス線用のもの |  無税  
三七〇一・二〇 |  インスタントプリントフィルム |  無税  
三七〇一・三〇 |  その他のプレート及びフィルム（いずれかの辺の長さが二五五ミリメートルを超えるものに限る。） |  無税  
|  その他のもの |  
三七〇一・九一 |  カラー写真用のもの（ポリクローム） |  無税  
三七〇一・九九 |  その他のもの |  無税  
三七・〇二 |  感光性のロール状写真用フィルム（露光してないものに限るものとし、紙製、板紙製又は紡織用繊維製のものを除く。）及び感光性のロール状インスタン
トプリントフィルム（露光してないものに限る。） |  
三七〇二・一〇 |  エックス線用のもの |  六・六％  
|  その他のフィルム（パーフォレーションのないもので、幅が一〇五ミリメートル以下のものに限る。） |  
三七〇二・三一 |  カラー写真用のもの（ポリクローム） |  無税  
三七〇二・三二 |  その他のもの（ハロゲン化銀の乳剤を使用したものに限る。） |  無税  
三七〇二・三九 |  その他のもの |  無税  
|  その他のフィルム（パーフォレーションのないもので、幅が一〇五ミリメートルを超えるものに限る。） |  
三七〇二・四一 |  幅が六一〇ミリメートルを超え、長さが二〇〇メートルを超えるもの（カラー写真用のもの（ポリクローム）に限る。） |  無税  
三七〇二・四二 |  幅が六一〇ミリメートルを超え、長さが二〇〇メートルを超えるもの（カラー写真用のもの（ポリクローム）を除く。） |  無税  
三七〇二・四三 |  幅が六一〇ミリメートルを超え、長さが二〇〇メートル以下のもの |  無税  
三七〇二・四四 |  幅が一〇五ミリメートルを超え六一〇ミリメートル以下のもの |  無税  
|  その他のフィルム（カラー写真用のもの（ポリクローム）に限る。） |  
三七〇二・五二 |  幅が一六ミリメートル以下のもの |  無税  
三七〇二・五三 |  幅が一六ミリメートルを超え三五ミリメートル以下で、長さが三〇メートル以下のもの（スライド用のものに限る。） |  無税  
三七〇二・五四 |  幅が一六ミリメートルを超え三五ミリメートル以下で、長さが三〇メートル以下のもの（スライド用のものを除く。） |  無税  
三七〇二・五五 |  幅が一六ミリメートルを超え三五ミリメートル以下で、長さが三〇メートルを超えるもの |  無税  
三七〇二・五六 |  幅が三五ミリメートルを超えるもの |  無税  
|  その他のもの |  
三七〇二・九六 |  幅が三五ミリメートル以下で、長さが三〇メートル以下のもの |  無税  
三七〇二・九七 |  幅が三五ミリメートル以下で、長さが三〇メートルを超えるもの |  無税  
三七〇二・九八 |  幅が三五ミリメートルを超えるもの |  無税  
三七・〇三 |  感光性の写真用の紙、板紙及び紡織用繊維（露光してないものに限る。） |  
三七〇三・一〇 |  ロール状のもので、幅が六一〇ミリメートルを超えるもの |  
一 カラー印画紙 |  無税  
二 その他のもの |  五・三％  
三七〇三・二〇 |  その他のもの（カラー写真用のもの（ポリクローム）に限る。） |  無税  
三七〇三・九〇 |  その他のもの |  五・三％  
三七・〇四 |  |  
三七〇四・〇〇 |  写真用のプレート、フィルム、紙、板紙及び紡織用繊維（露光したもので、現像してないものに限る。） |  無税  
三七・〇五 |  写真用のプレート及びフィルム（露光し、かつ、現像したものに限るものとし、映画用フィルムを除く。） |  
三七〇五・一〇 |  オフセット用のもの |  無税  
三七〇五・九〇 |  その他のもの |  無税  
三七・〇六 |
映画用フィルム（露光し、かつ、現像したものに限るものとし、サウンドトラックを有するか有しないか又はサウンドトラックのみを有するか有しないかを問わない。） |  
三七〇六・一〇 |  幅が三五ミリメートル以上のもの |  無税  
三七〇六・九〇 |  その他のもの |  無税  
三七・〇七 |  写真用の化学調製品（ワニス、膠着剤、接着剤その他これらに類する調製品を除く。）及び写真用の物品で混合してないもの（使用量にしたもの及び小売
用にしたもので直ちに使用可能な形状のものに限る。） |  
三七〇七・一〇 |  感光性の乳剤 |  四・六％  
三七〇七・九〇 |  その他のもの |  四・六％  
  
  
第三八類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第三八類 各種の化学工業生産品  
注  
１ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 化学的に単一の元素及び化合物。ただし、次の物品を除く。  
（１） 人造黒鉛（第三八・〇一項参照）  
（２） 第三八・〇八項に定める形状又は包装にした殺虫剤、殺鼠剤、殺菌剤、除草剤、発芽抑制剤、植物生長調整剤、消毒剤その他これらに類する物品  
（３） 消火器用の装てん物にし又は消火弾に装てんした物品（第三八・一三項参照）  
（４） ２の認証標準物質  
（５） ３の（ａ）又は（ｃ）の物品  
（ｂ） 化学品と食用品その他の栄養価を有する物質との混合物で食料品の調製に使用する種類のもの（主として第二一・〇六項に属する。）  
（ｃ） 金属、砒素又はこれらの混合物を含有するスラグ、灰及び残留物（汚泥を含み、第二六類注３（ａ）又は（ｂ）の条件を満たすものに限るものとし、下水汚泥を除く
。第二六・二〇項参照）  
（ｄ） 医薬品（第三〇・〇三項及び第三〇・〇四項参照）  
（ｅ） 卑金属の採取又は卑金属化合物の製造に使用する種類の使用済みの触媒（第二六・二〇項参照）、主として貴金属の回収に使用する種類の使用済みの触媒（第七一・
一二項参照）及び金属又は合金から成る触媒（例えば、微細な粉状又は織つたガーゼ状のもの。第一四部及び第一五部参照）  
２（Ａ） 第三八・二二項において「認証標準物質」とは、認証することとなる特性値、精度及びその特性値を求める際に用いられた方法を示す証明書が添付されており、分
析用、検定用又は標準用として適する標準物質をいう。  
（Ｂ） 認証標準物質は、第二八類及び第二九類の物品を除くほか、第三八・二二項に属するものとし、この表の他のいずれの項にも属しない。  
３ 第三八・二四項には、次の物品を含むものとし、当該物品は、この表の他のいずれの項にも属しない。  
（ａ）
酸化マグネシウム又はアルカリ金属若しくはアルカリ土類金属のハロゲン化物を培養した結晶（一個の重量が二・五グラム以上のものに限るものとし、光学用品を除く。）  
（ｂ） フーゼル油及びディッペル油  
（ｃ） 小売用の容器入りにしたインキ消し  
（ｄ） 小売用の容器入りにした謄写版原紙修正剤その他の修正液及び修正テープ（第九六・一二項のものを除く。）  
（ｅ） 炉用溶融温度計（例えば、ゼーゲルコーン）  
４ この表において「都市廃棄物」とは、家庭、ホテル、レストラン、病院、店舗及び事務所等から回収され並びに道路及び歩道清掃により収集された種類の廃棄物並びに建
設及び解体に伴う廃棄物をいうものとし、主としてプラスチック、ゴム、木、紙、繊維、ガラス、金属、食物その他これらに類する物質から成り、壊れた家具及びその他の損
傷し又は投棄された物品等を含む。ただし、都市廃棄物には、次の物品を含まない。  
（ａ） 都市廃棄物から分別された個々の物質又は物品で、この表の他の項に属するもの（例えば、プラスチック、ゴム、木、紙、繊維、ガラス及び金属のくず並びに使用済
みの電池）  
（ｂ） 産業廃棄物  
（ｃ） 第三〇類注４（ｋ）の薬剤廃棄物  
（ｄ） 注６（ａ）の医療廃棄物  
５ 第三八・二五項において「下水汚泥」とは、排水処理工程から生じた汚泥をいい、前処理された廃棄物、こすりとつたくず及び安定化されていない汚泥を含むものとし、
肥料として安定化された汚泥を除く（第三一類参照）。  
６ 第三八・二五項において「その他の廃棄物」とは、次の物品をいう。ただし、第三八・二五項には、石油及び歴青油を主成分とする廃棄物を含まない（第二七・一〇項参
照）。  
（ａ） 医療廃棄物（医学研究、診断、治療又はその他内科的、外科的、歯科的若しくは獣医学的行為から生ずる病原菌又は薬剤を含んでいることが多い汚染された廃棄物で
、特別な廃棄処置が要求されるもの（例えば、汚染された衣類、使用済みの手袋及び注射器）をいう。）  
（ｂ） 有機溶剤廃棄物  
（ｃ） 金属浸せき液、作動液、ブレーキ液及び不凍液の廃棄物  
（ｄ） 化学工業（類似の工業を含む。）において生ずる廃棄物（（ｂ）及び（ｃ）のものを除く。）  
７ 第三八・二六項において「バイオディーゼル」とは、動物性又は植物性の油脂（使用済みであるかないかを問わない。）から得た燃料として使用する種類の脂肪酸モノア
ルキルエステルをいう。  
号注  
１ 第三八〇八・五〇号には、次の物品を含有する第三八・〇八項の物品のみを含む。  
アルドリン（ＩＳＯ）、ビナパクリル（ＩＳＯ）、カンフェクロル（ＩＳＯ）（トキサフェン）、カプタホール（ＩＳＯ）、クロルデン（ＩＳＯ）、クロルジメホルム（ＩＳ
Ｏ）、クロロベンジレート（ＩＳＯ）、ＤＤＴ（ＩＳＯ）（クロフェノタン（ＩＮＮ）、一・一・一―トリクロロ―二・二―ビス（パラ―クロロフェニル）エタン）、ディル
ドリン（ＩＳＯ、ＩＮＮ）、四・六―ジニトロ―オルト―クレゾール（ＤＮＯＣ（ＩＳＯ））及びその塩、ジノセブ（ＩＳＯ）並びにその塩及びエステル、二臭化エチレン（
ＩＳＯ）（一・二―ジブロモエタン）、二塩化エチレン（ＩＳＯ）（一・二―ジクロロエタン）、フルオロアセトアミド（ＩＳＯ）、ヘプタクロル（ＩＳＯ）、ヘキサクロロ
ベンゼン（ＩＳＯ）、一・二・三・四・五・六―ヘキサクロロシクロヘキサン（ＨＣＨ（ＩＳＯ））（リンデン（ＩＳＯ、ＩＮＮ）を含む。）、水銀化合物、メタミドホス（
ＩＳＯ）、モノクロトホス（ＩＳＯ）、オキシラン（エチレンオキシド）、パラチオン（ＩＳＯ）、パラチオンメチル（ＩＳＯ）（メチルパラチオン）、ペンタクロロフェノ
ール（ＩＳＯ）並びにその塩及びエステル、ホスファミドン（ＩＳＯ）、二・四・五―Ｔ（ＩＳＯ）（二・四・五―トリクロロフェノキシ酢酸）並びにその塩及びエステル並
びにトリブチルすず化合物  
第三八〇八・五〇号には、ベノミル（ＩＳＯ）、カルボフラン（ＩＳＯ）及びチラム（ＩＳＯ）の混合物を含有する散布可能な粉末状の製剤をも含む。  
２ 第三八二五・四一号及び第三八二五・四九号において「有機溶剤廃棄物」とは、有機溶剤を主成分とするもので、提示の際に一次製品として更なる使用に適しない廃棄物
（溶剤の回収を目的とするかしないかを問わない。）をいう。  
三八・〇一 |
人造黒鉛及びコロイド状又は半コロイド状の黒鉛並びに黒鉛その他の炭素をもととした調製品（ペースト状、塊状、板状その他半製品の形状にしたものに限る。） |  
三八〇一・一〇 |  人造黒鉛 |  三％  
三八〇一・二〇 |  コロイド状又は半コロイド状の黒鉛 |  三％  
三八〇一・三〇 |  電極用の炭素質ペーストその他これに類する炉の内張り用のもの |  三・八％  
三八〇一・九〇 |  その他のもの |  三・二％  
三八・〇二 |  活性炭及び活性化した天然の鉱物性生産品並びに獣炭（廃獣炭を含む。） |  
三八〇二・一〇 |  活性炭 |  二・九％  
三八〇二・九〇 |  その他のもの |  三％  
三八・〇三 |  |  
三八〇三・〇〇 |  トール油（精製してあるかないかを問わない。） |  無税  
三八・〇四 |  |  
三八〇四・〇〇 |  木材パルプの製造の際に生ずる廃液（リグニンスルホン酸塩を含むものとし、濃縮し、糖類を除き又は化学的に処理したものであるかないかを問わず
、第三八・〇三項のトール油を除く。） |  無税  
三八・〇五 |  ガムテレビン油、ウッドテレビン油、硫酸テレビン油その他のテルペン油（蒸留その他の方法により針葉樹から得たものに限る。）、ジペンテン（粗のも
のに限る。）、亜硫酸テレビンその他のパラシメン（粗のものに限る。）及びパイン油（アルファ―テルピネオールを主成分とするものに限る。） |  
三八〇五・一〇 |  ガムテレビン油、ウッドテレビン油及び硫酸テレビン油 |  無税  
三八〇五・九〇 |  その他のもの |  無税  
一 パイン油  
二 その他のもの |  三％  
三八・〇六 |  ロジン及び樹脂酸並びにこれらの誘導体、ロジンスピリット、ロジン油並びにランガム |  
三八〇六・一〇 |  ロジン及び樹脂酸 |  無税  
三八〇六・二〇 |  ロジン若しくは樹脂酸又はこれらの誘導体の塩（ロジン付加物の塩を除く。） |  無税  
三八〇六・三〇 |  エステルガム |  三・九％  
三八〇六・九〇 |  その他のもの |  無税  
三八・〇七 |  |  
三八〇七・〇〇 |  木タール、木タール油、木クレオソート、木ナフサ及び植物性ピッチ並びにブルーワーズピッチその他これに類する調製品でロジン、樹脂酸又は植物
性ピッチをもととしたもの |  無税  
三八・〇八 |  殺虫剤、殺鼠剤、殺菌剤、除草剤、発芽抑制剤、植物生長調整剤、消毒剤その他これらに類する物品（小売用の形状若しくは包装にし、製剤にし又は製品
にしたもの（例えば、硫黄を含ませた帯、しん及びろうそく並びにはえ取り紙）に限る。） |  
三八〇八・五〇 |  この類の号注１の物品 |  四・九％  
|  その他のもの |  
三八〇八・九一 |  殺虫剤 |  四・九％  
三八〇八・九二 |  殺菌剤 |  四・九％  
三八〇八・九三 |  除草剤、発芽抑制剤及び植物生長調整剤 |  四・九％  
三八〇八・九四 |  消毒剤 |  四・九％  
三八〇八・九九 |  その他のもの |  四・九％  
三八・〇九 |  仕上剤、促染剤、媒染剤その他の物品及び調製品（繊維工業、製紙工業、皮革工業その他これらに類する工業において使用する種類のものに限るものとし
、他の項に該当するものを除く。） |  
三八〇九・一〇 |  でん粉質の物質をもととしたもの |  二五％（その率が一キログラムにつき三〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
|  その他のもの |  
三八〇九・九一 |  繊維工業その他これに類する工業において使用する種類のもの |  四・二％  
三八〇九・九二 |  製紙工業その他これに類する工業において使用する種類のもの |  四・六％  
三八〇九・九三 |  皮革工業その他これに類する工業において使用する種類のもの |  四・六％  
三八・一〇 |  金属表面処理用の調製浸せき剤、はんだ付け用、ろう付け用又は溶接用のフラックスその他の調製した助剤、はんだ付け用、ろう付け用又は溶接用の粉及
びペーストで金属と他の材料とから成るもの並びに溶接用の電極又は溶接棒のしん又は被覆に使用する種類の調製品 |  
三八一〇・一〇 |  金属表面処理用の調製浸せき剤並びにはんだ付け用、ろう付け用又は溶接用の粉及びペーストで金属と他の材料とから成るもの |  四・六％  
三八一〇・九〇 |  その他のもの |  四・六％  
三八・一一 |  アンチノック剤、酸化防止剤、ガム化防止剤、粘度指数向上剤、腐食防止剤その他の調製添加剤（鉱物油（ガソリンを含む。）用又は鉱物油と同じ目的に
使用するその他の液体用のものに限る。） |  
|  アンチノック剤 |  
三八一一・一一 |  鉛化合物をもととしたもの |  無税  
三八一一・一九 |  その他のもの |  無税  
|  潤滑油用の添加剤 |  
三八一一・二一 |  石油又は歴青油を含有するもの |  無税  
三八一一・二九 |  その他のもの |  無税  
三八一一・九〇 |  その他のもの |  無税  
三八・一二 |  調製したゴム加硫促進剤、ゴム用又はプラスチック用の複合した可塑剤（他の項に該当するものを除く。）及びゴム用又はプラスチック用の調製した老化
防止剤その他の複合した安定剤 |  
三八一二・一〇 |  調製したゴム加硫促進剤 |  五・三％  
三八一二・二〇 |  ゴム用又はプラスチック用の複合した可塑剤 |  三・八％  
三八一二・三〇 |  ゴム用又はプラスチック用の調製した老化防止剤その他の複合した安定剤 |  
一 ゴム老化防止剤 |  五・三％  
二 その他のもの |  三・八％  
三八・一三 |  |  
三八一三・〇〇 |  消火器用の調製品及び装てん物並びに装てんした消火弾 |  四・六％  
三八・一四 |  |  
三八一四・〇〇 |  有機の配合溶剤及び配合シンナー（他の項に該当するものを除く。）並びにペイント用又はワニス用の調製除去剤 |  四・六％  
三八・一五 |  反応開始剤、反応促進剤及び調製触媒（他の項に該当するものを除く。） |  
|  担体付き触媒 |  
三八一五・一一 |  活性物質としてニッケル又はその化合物を使用したもの |  三・二％  
三八一五・一二 |  活性物質として貴金属又はその化合物を使用したもの |  
一 白金触媒 |  無税  
二 その他のもの |  
（一） 自動車の排気ガス浄化用のもの |  無税  
（二） その他もの |  三・二％  
三八一五・一九 |  その他のもの |  
一 鉄触媒 |  無税  
二 その他のもの |  三・二％  
三八一五・九〇 |  その他のもの |  
一 鉄触媒及び白金触媒 |  無税  
二 シリカ・アルミナ触媒 |  四・六％  
三 その他のもの |  三・二％  
三八・一六 |  |  
三八一六・〇〇 |  耐火性のセメント、モルタル、コンクリートその他これらに類する配合品（第三八・〇一項の物品を除く。） |  三・九％  
三八・一七 |  |  
三八一七・〇〇 |  混合アルキルベンゼン及び混合アルキルナフタレン（第二七・〇七項又は第二九・〇二項の物品を除く。） |  三・九％  
三八・一八 |  |  
三八一八・〇〇 |
元素を電子工業用にドープ処理したもの（円盤状、ウエハー状その他これらに類する形状にしたものに限る。）及び化合物を電子工業用にドープ処理したもの |  
一 けい素を電子工業用にドープ処理し、円盤状、ウエハー状その他これらに類する形状にしたもの |  無税  
二 その他のもの |  三・八％  
三八・一九 |  |  
三八一九・〇〇 |  液圧ブレーキ液その他の液圧伝動用の調製液（石油又は歴青油を含有しないもの及び石油又は歴青油の含有量が全重量の七〇％未満のものに限る。）
|  三・八％  
三八・二〇 |  |  
三八二〇・〇〇 |  調製不凍液及び調製解凍液 |  三・八％  
三八・二一 |  |  
三八二一・〇〇 |  微生物（ウイルス及びこれに類するものを含む。）用又は植物、人若しくは動物の細胞用の調製培養剤（保存用のものを含む。） |  三％  
三八・二二 |  |  
三八二二・〇〇 |  診断用又は理化学用の試薬（支持体を使用したものに限る。）及び診断用又は理化学用の調製試薬（支持体を使用してあるかないかを問わない。）（
第三〇・〇二項又は第三〇・〇六項のものを除く。）並びに認証標準物質 |  無税  
三八・二三 |  工業用の脂肪性モノカルボン酸、アシッドオイルで油脂の精製の際に生ずるもの及び工業用の脂肪性アルコールアシッドオイルで油脂の精製の際に生ずる
もの及び工業用の脂肪性モノカルボン酸 |  
三八二三・一一 |  ステアリン酸 |  二・五％  
三八二三・一二 |  オレイン酸 |  二・五％  
三八二三・一三 |  トール油脂肪酸 |  四％  
三八二三・一九 |  その他のもの |  二・五％  
三八二三・七〇 |  工業用の脂肪性アルコール |  二・五％  
三八・二四 |  鋳物用の鋳型又は中子の調製粘結剤並びに化学工業（類似の工業を含む。）において生産される化学品及び調製品（天然物のみの混合物を含むものとし、
他の項に該当するものを除く。） |  
三八二四・一〇 |  鋳物用の鋳型又は中子の調製粘結剤 |  三％  
三八二四・三〇 |  金属炭化物の混合物及び金属炭化物と金属粘結剤との混合物（凝結させてないものに限る。） |  三・二％  
一 金属炭化物の混合物  
二 その他のもの |  三・八％  
三八二四・四〇 |  セメント用、モルタル用又はコンクリート用の調製添加剤 |  三・八％  
三八二四・五〇 |  非耐火性のモルタル及びコンクリート |  三・八％  
三八二四・六〇 |  ソルビトール（第二九〇五・四四号のものを除く。） |  三・八％  
メタン、エタン又はプロパンのハロゲン化誘導体を含有する混合物  
三八二四・七一 |  クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）を含有するもの（ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）、ペルフルオロカーボン（ＰＦＣ）又はハイドロ
フルオロカーボン（ＨＦＣ）を含有するかしないかを問わない。） |  三・八％  
三八二四・七二 |  ブロモクロロジフルオロメタン、ブロモトリフルオロメタン又はジブロモテトラフルオロエタンを含有するもの |  三・八％  
三八二四・七三 |  ハイドロブロモフルオロカーボン（ＨＢＦＣ）を含有するもの |  三・八％  
三八二四・七四 |  ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）を含有するもの（クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）を含有しないものに限るものとし、ペルフルオロ
カーボン（ＰＦＣ）又はハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）を含有するかしないかを問わない。） |  三・八％  
三八二四・七五 |  四塩化炭素を含有するもの |  三・八％  
三八二四・七六 |  一・一・一―トリクロロエタン（メチルクロロホルム）を含有するもの |  三・八％  
三八二四・七七 |  ブロモメタン（メチルブロマイド）又はブロモクロロメタンを含有するもの |  三・八％  
三八二四・七八 |  ペルフルオロカーボン（ＰＦＣ）又はハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）を含有するもの（クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）又はハイドロクロロ
フルオロカーボン（ＨＣＦＣ）を含有しないものに限る。） |  三・八％  
三八二四・七九 |  その他のもの |  三・八％  
オキシラン（エチレンオキシド）、ポリ臭化ビフェニル（ＰＢＢ）、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）、ポリ塩化テルフェニル（ＰＣＴ）又はトリス（二・三―ジブロモプロピ
ル）ホスフェートを含有する混合物及び調製品  
三八二四・八一 |  オキシラン（エチレンオキシド）を含有するもの |  三・八％  
三八二四・八二 |  ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）、ポリ塩化テルフェニル（ＰＣＴ）又はポリ臭化ビフェニル（ＰＢＢ）を含有するもの |  三・八％  
三八二四・八三 |  トリス（二・三―ジブロモプロピル）ホスフェートを含有するもの |  三・八％  
三八二四・九〇 |  その他のもの |  無税  
一 チューインガムベース（砂糖その他の甘味料又は香料を含有するものを除く。）  
二 脂肪酸混合物の誘導体 |  四・六％  
三 ナフテン酸並びにその塩（水溶性のものを除く。）及びエステル |  三・九％  
四 その他のもの |  三・八％  
三八・二五 |  化学工業（類似の工業を含む。）において生ずる残留物（他の項に該当するものを除く。）、都市廃棄物、下水汚泥及びこの類の注６のその他の廃棄物
|  
三八二五・一〇 |  都市廃棄物 |  無税  
三八二五・二〇 |  下水汚泥 |  無税  
三八二五・三〇 |  医療廃棄物 |  無税  
|  有機溶剤廃棄物 |  
三八二五・四一 |  ハロゲン化合物 |  三・八％  
三八二五・四九 |  その他のもの |  三・八％  
三八二五・五〇 |  金属浸せき液、作動液、ブレーキ液及び不凍液の廃棄物 |  三・八％  
|  化学工業（類似の工業を含む。）において生ずる廃棄物 |  
三八二五・六一 |  有機物を主成分とするもの |  三・八％  
三八二五・六九 |  その他のもの |  三・八％  
三八二五・九〇 |  その他のもの |  
一 セレンさい及びテルルさい並びにアンモニア性ガス液及び石炭ガス精製の際に産出する廃酸化鉄 |  無税  
二 その他のもの |  三・八％  
三八・二六 |  |  
三八二六・〇〇 |  バイオディーゼル及びその混合物（石油又は歴青油の含有量が全重量の七〇％未満のものに限る。） |  四・六％  
  
  
第三九類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第七部 プラスチック及びゴム並びにこれらの製品  
注  
１ 二以上の独立した構成成分（その一部又は全部がこの部に属し、かつ、第六部又はこの部の生産品を得るために相互に混合するものに限る。）から成るセットにした物品
は、当該構成成分が次のすべての要件を満たす場合に限り、当該生産品が属する項に属する。  
（ａ） 取りそろえた状態からみて、詰め替えることなく共に使用するためのものであることが明らかに認められること。  
（ｂ） 共に提示するものであること。  
（ｃ） 当該構成成分の性質又は相対的な量の比のいずれかにより互いに補完し合うものであることが認められること。  
２ プラスチック及びゴム並びにこれらの製品で、モチーフ、字又は絵を印刷したもののうち、当該モチーフ、字又は絵がこれらの物品の本来の用途に対し付随的でないもの
は、第四九類に属する。ただし、第三九・一八項又は第三九・一九項の物品を除く。  
第三九類 プラスチック及びその製品  
注  
１ この表において「プラスチック」とは、第三九・〇一項から第三九・一四項までの材料で、重合の段階又はその後の段階で、加熱、加圧その他の外部の作用（必要に応じ
溶剤又は可塑剤を加えることができる。）の下で、鋳造、押出し、圧延その他の方法により成形することができ、かつ、外部の作用の除去後もその形を維持することができる
ものをいう。この表においてプラスチックには、バルカナイズドファイバーを含むものとし、第一一部の紡織用繊維とみなされる材料を含まない。  
２ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 第二七・一〇項又は第三四・〇三項の調製潤滑剤  
（ｂ） 第二七・一二項又は第三四・〇四項のろう  
（ｃ） 化学的に単一の有機化合物（第二九類参照）  
（ｄ） ヘパリン及びその塩（第三〇・〇一項参照）  
（ｅ） 第三九・〇一項から第三九・一三項までの物品を揮発性有機溶剤に溶かした溶液（溶剤の含有量が全重量の五〇％を超えるものに限るものとし、コロジオンを除く。
第三二・〇八項参照）及び第三二・一二項のスタンプ用のはく  
（ｆ） 第三四・〇二項の有機界面活性剤及び調製品  
（ｇ） ランガム及びエステルガム（第三八・〇六項参照）  
（ｈ） 鉱物油（ガソリンを含む。）用又は鉱物油と同じ目的に使用するその他の液体用の調製添加剤（第三八・一一項参照）  
（ｉｊ） ポリグリコール、シリコーンその他の第三九類の重合体をもととした調製液圧液（第三八・一九項参照）  
（ｋ） 診断用又は理化学用の試薬（プラスチック製の支持体を使用したものに限る。第三八・二二項参照）  
（ｌ） 第四〇類の合成ゴム及びその製品  
（ｍ） 動物用の装着具（第四二・〇一項参照）及び第四二・〇二項のトランク、スーツケース、ハンドバックその他の容器  
（ｎ） 第四六類のさなだ、枝条細工物その他の製品  
（ｏ） 第四八・一四項の壁面被覆材  
（ｐ） 第一一部の物品（紡織用繊維及びその製品）  
（ｑ） 第一二部の物品（例えば、履物、帽子、傘、つえ及びむち並びにこれらの部分品）  
（ｒ） 第七一・一七項の身辺用模造細貨類  
（ｓ） 第一六部の物品（機械類及び電気機器）  
（ｔ） 第一七部の航空機又は車両の部分品  
（ｕ） 第九〇類の物品（例えば、光学用品、眼鏡のフレーム及び製図機器）  
（ｖ） 第九一類の物品（例えば、時計のケース）  
（ｗ） 第九二類の物品（例えば、楽器及びその部分品）  
（ｘ） 第九四類の物品（例えば、家具、ランプその他の照明器具、イルミネーションサイン及びプレハブ建築物）  
（ｙ） 第九五類の物品（例えば、がん具、遊戯用具及び運動用具）  
（ｚ） 第九六類の物品（例えば、ブラシ、ボタン、スライドファスナー、くし、喫煙用パイプの吸い口及び柄、シガレットホルダー類、魔法瓶その他これに類する容器の部
分品、ペン並びにシャープペンシル）  
３ 第三九・〇一項から第三九・一一項までには、化学合成により製造した物品で次のもののみを含む。  
（ａ） 減圧蒸留法により蒸留した場合において一、〇一三ミリバールに換算したときの温度三〇〇度における留出容量が全容量の六〇％未満の液状の合成ポリオレフィン（
第三九・〇一項及び第三九・〇二項参照）  
（ｂ） 低重合のクマロン―インデン系樹脂（第三九・一一項参照）  
（ｃ） その他の合成重合体で平均五以上の単量体から成るもの  
（ｄ） シリコーン（第三九・一〇項参照）  
（ｅ） レゾール（第三九・〇九項参照）その他のプレポリマー  
４ 「共重合体」とは、重合体の全重量の九五％以上を占める一の単量体ユニットを有しないすべての重合体をいう。  
この類において共重合体（共重縮合物、共重付加物、ブロック共重合体及びグラフト共重合体を含む。）及びポリマーブレンドは、文脈により別に解釈される場合を除くほか
、これらを構成するコモノマーユニットのうち最大の重量を占めるコモノマーユニットの重合体が属する項に属する。この場合において、同一の項に属する重合体を構成する
コモノマーユニットは、一のものとみなしその重量を合計する。  
最大の重量を占めるコモノマーユニットが存在しない場合には、共重合体及びポリマーブレンドは、等しく考慮に値する項のうち数字上の配列において最後となる項に属する
。  
５ 化学的に変性させた重合体、すなわち、重合体の主鎖に付随する部分のみを化学反応により変化させたものは、変性させてない重合体が属する項に属する。この規定は、
グラフト共重合体に適用しない。  
６ 第三九・〇一項から第三九・一四項までにおいて一次製品は、次の形状の物品に限る。  
（ａ） 液状又はペースト状のもの（ディスパーション（乳化し又は懸濁しているもの）及び溶液を含む。）  
（ｂ） 塊（不規則な形のものに限る。）、粉（モールディングパウダーを含む。）、粒、フレークその他これらに類する形状のもの  
７ 第三九・一五項には、一の熱可塑性材料のくずで一次製品の形状にしたものを含まない（第三九・〇一項から第三九・一四項まで参照）。  
８ 第三九・一七項において「管及びホース」とは、中空の物品（半製品であるか又は完成品であるかを問わない。）で、主として気体又は液体の運搬用又は配送用に供する
もの（例えば、リブ付きの庭用ホース及び穴あき管）をいうものとし、ソーセージケーシングその他のへん平な管を含む。ただし、内部の横断面が円形、だ円形、長方形（長
さが幅の一・五倍以下のものに限る。）又は正多角形以外のものは、へん平な管の場合を除くほか、形材とみなすものとし、管及びホースとはしない。  
９ 第三九・一八項において「プラスチック製の壁面被覆材及び天井被覆材」とは、壁又は天井の装飾に適した幅が四五センチメートル以上のロール状の物品のうちプラスチ
ックを紙以外の材料で裏張りしたもので、プラスチック層の表面に木目付けをし、浮出し模様を付け、着色し、図案印刷をし又はその他の装飾を施したものをいう。  
１０ 第三九・二〇項及び第三九・二一項において板、シート、フィルム、はく及びストリップは、板、シート、フィルム、はく、ストリップ（第五四類のものを除く。）及
び規則正しい幾何学的形状の塊（印刷その他の表面加工をしてあるかないかを問わない。）で、切つてないもの及び単に長方形（正方形を含む。）に切つたもの（長方形（正
方形を含む。）に切つたことによりそのまま使用することができる製品になつたものを含む。）に限るものとし、更に加工したものを除く。  
１１ 第三九・二五項には、第二節の同項よりも前の項の物品を除くほか、次の製品のみを含む。  
（ａ） 貯蔵槽、タンク（浄化槽を含む。）、おけその他これらに類する容器（容積が三〇〇リットルを超えるものに限る。）  
（ｂ） 構造物の要素（例えば、床用、壁用、仕切り壁用、天井用又は屋根用のもの）  
（ｃ） 雨どい及びその取付具  
（ｄ） 戸及び窓並びにこれらの枠並びに戸の敷居  
（ｅ） バルコニー、手すり、塀、門その他これらに類する仕切り  
（ｆ） よろい戸、日よけ（ベネシャンブラインドを含む。）その他これらに類する製品並びにこれらの部分品及び取付具  
（ｇ） 店、作業場、倉庫等において組み立て、恒久的に取り付けるための大型の棚  
（ｈ） 装飾用の建築用品（例えば、フルーティング、小丸屋根及びはと小屋）  
（ｉｊ）
取付具（例えば、取手、掛けくぎ、腕木、タオル掛け及びスイッチ板その他の保護板。戸、窓、階段、壁その他の建物の部分に恒久的に取り付けるためのものに限る。）  
号注  
１ この類の各項において重合体（共重合体を含む。）及び化学的に変性させた重合体は、次に定めるところによりその所属を決定する。  
（ａ） 一連の号中に「その他のもの」を定める号がある場合には、次に定めるところによる。  
（１） 号において接頭語として「ポリ」が付された重合体（例えば、ポリエチレン及びポリアミド―六・六）は、重合体を構成する一の単量体ユニット又は当該重合体の名
称が由来する二以上の単量体ユニットが全重量の九五％以上を占める重合体のみをいう。  
（２） 第三九〇一・三〇号、第三九〇三・二〇号、第三九〇三・三〇号又は第三九〇四・三〇号の共重合体は、当該共重合体の名称が由来するコモノマーユニットが全重量
の九五％以上を占める場合に限り、それらの号に属する。  
（３） 化学的に変性させた重合体は、当該重合体がより明確に他の号に該当しない場合に限り、「その他のもの」を定める号に属する。  
（４） （１）、（２）及び（３）のいずれにも該当しない重合体は、一連の号中の他の号のうち、当該重合体を構成するいずれのコモノマーユニットをも重量において上回
る単量体ユニットの重合体が属する号に属する。この場合において、同一の号に属する重合体を構成する単量体ユニットは、一のものとみなしその重量を合計するとともに、
当該一連の号に属する重合体を構成するコモノマーユニット同士のみの重量を比較する。  
（ｂ） 一連の号中に「その他のもの」を定める号がない場合には、次に定めるところによる。  
（１） 重合体は、当該重合体を構成するいずれのコモノマーユニットをも重量において上回る単量体ユニットの重合体が属する号に属する。この場合において、同一の号に
属する重合体を構成する単量体ユニットは、一のものとみなしその重量を合計するとともに、当該一連の号に属する重合体を構成するコモノマーユニット同士のみの重量を比
較する。  
（２） 化学的に変性させた重合体は、化学的に変性させてない重合体が属する号に属する。  
ポリマーブレンドは、これを構成する単量体ユニットを同一の割合で有する重合体が属する号に属する。  
２ 第三九二〇・四三号において「可塑剤」には、二次可塑剤を含む。  
第一節 一次製品  
三九・〇一 |  エチレンの重合体（一次製品に限る。） |  
三九〇一・一〇 |  比重が〇・九四未満のポリエチレン |  
一 塊（不規則な形のものに限る。）、粉（モールディングパウダーを含む。）、粒、フレークその他これらに類する形状のもの |  一キログラムにつき二二円四〇銭  
二 その他のもの |  四・一％  
三九〇一・二〇 |  比重が〇・九四以上のポリエチレン |  一キログラムにつき二二円四〇銭  
三九〇一・三〇 |  エチレン―酢酸ビニル共重合体 |  四・一％  
三九〇一・九〇 |  その他のもの |  四・一％  
三九・〇二 |  プロピレンその他のオレフィンの重合体（一次製品に限る。） |  
三九〇二・一〇 |  ポリプロピレン |  一キログラムにつき二五円六〇銭  
三九〇二・二〇 |  ポリイソブチレン |  四・一％  
三九〇二・三〇 |  プロピレンの共重合体 |  四・一％  
三九〇二・九〇 |  その他のもの |  四・一％  
三九・〇三 |  スチレンの重合体（一次製品に限る。） |  
|  ポリスチレン |  
三九〇三・一一 |  多泡性のもの |  四・六％  
三九〇三・一九 |  その他のもの |  
一 塊（不規則な形のものに限る。）、粉（モールディングパウダーを含む。）、粒、フレークその他これらに類する形状のもの |  一一・二％  
二 その他のもの |  四・一％  
三九〇三・二〇 |  スチレン―アクリロニトリル（ＳＡＮ）共重合体 |  四・六％  
三九〇三・三〇 |  アクリロニトリル―ブタジエン―スチレン（ＡＢＳ）共重合体 |  四・六％  
三九〇三・九〇 |  その他のもの |  四・六％  
三九・〇四 |  塩化ビニルその他のハロゲン化オレフィンの重合体（一次製品に限る。） |  
三九〇四・一〇 |  ポリ（塩化ビニル）（他の物質と混合してないものに限る。） |  四・六％  
|  その他のポリ（塩化ビニル） |  
三九〇四・二一 |  可塑化してないもの |  四・六％  
三九〇四・二二 |  可塑化したもの |  四・六％  
三九〇四・三〇 |  塩化ビニル―酢酸ビニル共重合体 |  四・六％  
三九〇四・四〇 |  その他の塩化ビニルの共重合体 |  四・一％  
三九〇四・五〇 |  塩化ビニリデンの重合体 |  四・一％  
|  ふつ素系重合体 |  
三九〇四・六一 |  ポリテトラフルオロエチレン |  
一 塊（不規則な形のものに限る。）、粉（モールディングパウダーを含む。）、粒、フレークその他これらに類する形状のもの |  八・四％  
二 その他のもの |  四・一％  
三九〇四・六九 |  その他のもの |  
一 塊（不規則な形のものに限る。）、粉（モールディングパウダーを含む。）、粒、フレークその他これらに類する形状のもの |  八・四％  
二 その他のもの |  四・一％  
三九〇四・九〇 |  その他のもの |  四・一％  
三九・〇五 |  酢酸ビニルその他のビニルエステルの重合体及びその他のビニル重合体（一次製品に限る。） |  
|  ポリ（酢酸ビニル） |  
三九〇五・一二 |  水に分散しているもの |  四・六％  
三九〇五・一九 |  その他のもの |  四・六％  
|  酢酸ビニルの共重合体 |  
三九〇五・二一 |  水に分散しているもの |  四・六％  
三九〇五・二九 |  その他のもの |  四・六％  
三九〇五・三〇 |  ポリ（ビニルアルコール）（加水分解してないアセテート基を含有するかしないかを問わない。） |  四・六％  
|  その他のもの |  
三九〇五・九一 |  共重合体 |  
一 ポリビニルブチラールのもの（塊（不規則な形のものに限る。）、粉（モールディングパウダーを含む。）、粒、フレークその他これらに類する形状のものに限る。）
|  四・六％  
二 その他のもの |  四・一％  
三九〇五・九九 |  その他のもの |  四・一％  
三九・〇六 |  アクリル重合体（一次製品に限る。） |  
三九〇六・一〇 |  ポリ（メタクリル酸メチル） |  四・一％  
三九〇六・九〇 |  その他のもの |  
一 塊（不規則な形のものに限る。）、粉（モールディングパウダーを含む。）、粒、フレークその他これらに類する形状のもの |  四・一％  
二 その他のもの |  四・六％  
三九・〇七 |
ポリアセタールその他のポリエーテル、エポキシ樹脂及びポリカーボネート、アルキド樹脂、ポリアリルエステルその他のポリエステル（一次製品に限る。） |  
三九〇七・一〇 |  ポリアセタール |  四・一％  
三九〇七・二〇 |  その他のポリエーテル |  四・一％  
三九〇七・三〇 |  エポキシ樹脂 |  四・六％  
三九〇七・四〇 |  ポリカーボネート |  四・一％  
三九〇七・五〇 |  アルキド樹脂 |  四・六％  
三九〇七・六〇 |  ポリ（エチレンテレフタレート） |  四・六％  
三九〇七・七〇 |  ポリ乳酸 |  四・六％  
|  その他のポリエステル |  
三九〇七・九一 |  不飽和のもの |  四・六％  
三九〇七・九九 |  その他のもの |  四・六％  
三九・〇八 |  ポリアミド（一次製品に限る。） |  
三九〇八・一〇 |  ポリアミド―六、―一一、―一二、―六・六、―六・九、―六・一〇又は―六・一二 |  五・六％  
三九〇八・九〇 |  その他のもの |  五・六％  
三九・〇九 |  アミノ樹脂、フェノール樹脂及びポリウレタン（一次製品に限る。） |  
三九〇九・一〇 |  尿素樹脂及びチオ尿素樹脂 |  四・六％  
三九〇九・二〇 |  メラミン樹脂 |  四・六％  
三九〇九・三〇 |  その他のアミノ樹脂  
一 ポリメチレンポリフェニルポリイソシアナート |  四・一％  
二 その他のもの |  四・六％  
三九〇九・四〇 |  フェノール樹脂 |  四・六％  
三九〇九・五〇 |  ポリウレタン |  四・六％  
三九・一〇 |  |  
三九一〇・〇〇 |  シリコーン（一次製品に限る。） |  五・八％  
三九・一一 |  石油樹脂、クマロン―インデン樹脂、ポリテルペン、ポリ硫化物、ポリスルホン及びこの類の注３のその他の物品（一次製品に限るものとし、他の項に該
当するものを除く。） |  
三九一一・一〇 |  石油樹脂、クマロン樹脂、インデン樹脂、クマロン―インデン樹脂及びポリテルペン |  四・一％  
三九一一・九〇 |  その他のもの |  四・一％  
三九・一二 |  セルロース及びその化学的誘導体（一次製品に限るものとし、他の項に該当するものを除く。） |  
|  酢酸セルロース |  
三九一二・一一 |  可塑化してないもの |  五・五％  
三九一二・一二 |  可塑化したもの |  四・六％  
三九一二・二〇 |  ニトロセルロース（コロジオンを含む。） |  四・六％  
|  セルロースエーテル |  
三九一二・三一 |  カルボキシメチルセルロース及びその塩 |  四・六％  
三九一二・三九 |  その他のもの |  四・六％  
三九一二・九〇 |  その他のもの |  四・六％  
三九・一三 |  天然の重合体（例えば、アルギン酸）及び変性させた天然の重合体（例えば、硬化たんぱく質及び天然ゴムの化学的誘導体）（一次製品に限るものとし、
他の項に該当するものを除く。） |  
三九一三・一〇 |  アルギン酸並びにその塩及びエステル |  三・九％  
三九一三・九〇 |  その他のもの |  五・一％  
三九・一四 |  |  
三九一四・〇〇 |  第三九・〇一項から第三九・一三項までの重合体をもととしたイオン交換体（一次製品に限る。） |  六％  
|  第二節 くず、半製品及び製品 |  
三九・一五 |  プラスチックのくず |  
三九一五・一〇 |  エチレンの重合体のもの |  五・八％  
三九一五・二〇 |  スチレンの重合体のもの |  五・八％  
三九一五・三〇 |  塩化ビニルの重合体のもの |  五・八％  
三九一五・九〇 |  その他のプラスチックのもの |  五・三％  
三九・一六 |  プラスチックの単繊維で横断面の最大寸法が一ミリメートルを超えるもの、プラスチックの棒及びプラスチックの形材（表面加工をしてあるかないかを問
わないものとし、その他の加工をしたものを除く。） |  
三九一六・一〇 |  エチレンの重合体のもの |  五・八％  
三九一六・二〇 |  塩化ビニルの重合体のもの |  四・六％  
三九一六・九〇 |  その他のプラスチックのもの |  五・六％  
三九・一七 |  プラスチック製の管及びホース並びにこれらの継手（プラスチック製のものに限る。例えば、ジョイント、エルボー及びフランジ） |  
三九一七・一〇 |  硬化たんぱく質製又はセルロース系材料製の人造ガット（ソーセージケーシング） |  
一 硬化たんぱく質製のもの |  四・八％  
二 セルロース系材料製のもの |  無税  
|  管及びホース（硬質のものに限る。） |  
三九一七・二一 |  エチレンの重合体製のもの |  五・八％  
三九一七・二二 |  プロピレンの重合体製のもの |  五・八％  
三九一七・二三 |  塩化ビニルの重合体製のもの |  四・六％  
三九一七・二九 |  その他のプラスチック製のもの |  五・四％  
|  その他の管及びホース |  
三九一七・三一 |  フレキシブルチューブ及びフレキシブルホース（破裂圧が二七・六メガパスカル以上のものに限る。） |  四・六％  
三九一七・三二 |  その他のもの（継手なしのものに限るものとし、他の材料により補強し又は他の材料と組み合わせたものを除く。） |  五・四％  
三九一七・三三 |  その他のもの（継手付きのものに限るものとし、他の材料により補強し又は他の材料と組み合わせたものを除く。） |  五・八％  
三九一七・三九 |  その他のもの |  
一 塩化ビニル又は酢酸ビニルの重合体製のもの |  四・六％  
二 その他のもの |  五・四％  
三九一七・四〇 |  継手 |  五・八％  
三九・一八 |  プラスチック製の床用敷物（接着性を有するか有しないかを問わないものとし、ロール状又はタイル状のものに限る。）並びにこの類の注９のプラスチッ
ク製の壁面被覆材及び天井被覆材 |  
三九一八・一〇 |  塩化ビニルの重合体製のもの |  四・六％  
三九一八・九〇 |  その他のプラスチック製のもの |  五・三％  
三九・一九 |  プラスチック製の板、シート、フィルム、はく、テープ、ストリップその他のへん平な形状の物品（接着性を有するものに限るものとし、ロール状である
かないかを問わない。） |  
三九一九・一〇 |  ロール状のもので、幅が二〇センチメートル以下のもの |  三・八％  
三九一九・九〇 |  その他のもの |  三・八％  
三九・二〇 |  プラスチック製のその他の板、シート、フィルム、はく及びストリップ（多泡性のもの並びに補強し、薄層で被覆し又は支持物を使用したもの及びこれら
に類する方法により他の材料と組み合わせたものを除く。） |  
三九二〇・一〇 |  エチレンの重合体製のもの |  五・八％  
三九二〇・二〇 |  プロピレンの重合体製のもの |  五・八％  
三九二〇・三〇 |  スチレンの重合体製のもの |  五・八％  
|  塩化ビニルの重合体製のもの |  
三九二〇・四三 |  可塑剤を全重量の六％以上含むもの |  四・六％  
三九二〇・四九 |  その他のもの |  四・六％  
|  アクリル重合体製のもの |  
三九二〇・五一 |  ポリ（メタクリル酸メチル）製のもの |  六・二％  
三九二〇・五九 |  その他のもの |  五・八％  
|  ポリカーボネート製、アルキド樹脂製、ポリアリルエステル製その他のポリエステル製のもの |  
三九二〇・六一 |  ポリカーボネート製のもの |  五・二％  
三九二〇・六二 |  ポリ（エチレンテレフタレート）製のもの |  五・八％  
三九二〇・六三 |  その他の不飽和ポリエステル製のもの |  五・八％  
三九二〇・六九 |  その他のポリエステル製のもの |  五・二％  
|  セルロース製のもの及びその化学的誘導体製のもの |  
三九二〇・七一 |  再生セルロース製のもの |  四・六％  
三九二〇・七三 |  酢酸セルロース製のもの |  四・六％  
三九二〇・七九 |  その他のセルロース誘導体製のもの |  四・六％  
|  その他のプラスチック製のもの |  
三九二〇・九一 |  ポリ（ビニルブチラール）製のもの |  五・八％  
三九二〇・九二 |  ポリアミド製のもの |  五・八％  
三九二〇・九三 |  アミノ樹脂製のもの |  五・八％  
三九二〇・九四 |  フェノール樹脂製のもの |  五・八％  
三九二〇・九九 |  その他のプラスチック製のもの |  五・四％  
三九・二一 |  プラスチック製のその他の板、シート、フィルム、はく及びストリップ多泡性のもの |  
三九二一・一一 |  スチレンの重合体製のもの |  五・八％  
三九二一・一二 |  塩化ビニルの重合体製のもの |  四・六％  
三九二一・一三 |  ポリウレタン製のもの |  五・八％  
三九二一・一四 |  再生セルロース製のもの |  四・六％  
三九二一・一九 |  その他のプラスチック製のもの |  五・四％  
三九二一・九〇 |  その他のもの |  五・三％  
三九・二二 |  プラスチック製の浴槽、シャワーバス、台所用流し、洗面台、ビデ、便器、便座、便器用の覆い、水洗用の水槽その他これらに類する衛生用品 |  
三九二二・一〇 |  浴槽、シャワーバス及び洗面台 |  五・八％  
三九二二・二〇 |  便座及び便器用の覆い |  五・八％  
三九二二・九〇 |  その他のもの |  五・八％  
三九・二三 |  プラスチック製の運搬用又は包装用の製品及びプラスチック製の栓、ふた、キャップその他これらに類する物品 |  
三九二三・一〇 |  箱、ケース、クレートその他これらに類する製品 |  五・八％  
|  袋（円すい状のものを含む。） |  
三九二三・二一 |  エチレンの重合体製のもの |  五・八％  
三九二三・二九 |  その他のプラスチック製のもの |  五・八％  
三九二三・三〇 |  瓶、フラスコその他これらに類する製品 |  五・八％  
三九二三・四〇 |  スプール、コップ、ボビンその他これらに類する支持物 |  三・九％  
三九二三・五〇 |  栓、ふた、キャップその他これらに類する物品 |  五・八％  
三九二三・九〇 |  その他のもの |  五・八％  
三九・二四 |  プラスチック製の食卓用品、台所用品その他の家庭用品及び化粧用品 |  
三九二四・一〇 |  食卓用品及び台所用品 |  五・八％  
三九二四・九〇 |  その他のもの |  五・八％  
三九・二五 |  プラスチック製の建築用品（他の項に該当するものを除く。） |  
三九二五・一〇 |  貯蔵槽、タンク、おけその他これらに類する容器（容積が三〇〇リットルを超えるものに限る。） |  五・八％  
三九二五・二〇 |  戸及び窓並びにこれらの枠並びに戸の敷居 |  五・八％  
三九二五・三〇 |  よろい戸、日よけ（ベネシャンブラインドを含む。）その他これらに類する製品及びこれらの部分品 |  五・八％  
三九二五・九〇 |  その他のもの |  五・八％  
三九・二六 |  その他のプラスチック製品及び第三九・〇一項から第三九・一四項までの材料（プラスチックを除く。）から成る製品 |  
三九二六・一〇 |  事務用品及び学用品 |  五・八％  
三九二六・二〇 |  衣類及び衣類附属品（手袋、ミトン及びミットを含む。） |  五・八％  
三九二六・三〇 |  家具用又は車体用の取付具その他これに類する取付具 |  五・八％  
三九二六・四〇 |  小像その他の装飾品 |  五・八％  
三九二六・九〇 |  その他のもの |  
一 自動車用のシャシばね及びそのばね板 |  無税  
二 その他のもの |  五・八％  
  
  
第四〇類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第四〇類 ゴム及びその製品  
注  
１ この表において「ゴム」とは、文脈により別に解釈される場合を除くほか、天然ゴム、バラタ、グタペルカ、グアユール、チクルその他これらに類する天然ガム、合成ゴ
ム及び油から製造したファクチス並びにこれらの再生品（加硫してあるかないか又は硬質化してあるかないかを問わない。）をいう。  
２ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 第一一部の物品（紡織用繊維及びその製品）  
（ｂ） 第六四類の履物及びその部分品  
（ｃ） 第六五類の帽子（水泳帽を含む。）及びその部分品  
（ｄ） 第一六部の機械類及び電気機器（電気用品を含む。）並びにこれらの部分品で、硬質ゴム製のもの  
（ｅ） 第九〇類、第九二類、第九四類又は第九六類の物品  
（ｆ） 第九五類の物品（運動用の手袋、ミトン及びミット並びに第四〇・一一項から第四〇・一三項までの製品を除く。）  
３ 第四〇・〇一項から第四〇・〇三項まで及び第四〇・〇五項において一次製品は、次の形状の物品に限る。  
（ａ） 液状又はペースト状のもの（ラテックス（プリバルカナイズしてあるかないかを問わない。）その他のディスパーション及び溶液を含む。）  
（ｂ） 塊（不規則な形のものに限る。）、ベール、粉、粒、小片その他これらに類する形状のもの  
４ １及び第四〇・〇二項において「合成ゴム」とは、次の物品をいう。  
（ａ） 不飽和の合成物質で、硫黄による加硫により不可逆的に非熱可塑性物質とすることができ、かつ、この非熱可塑性物質が、温度一八度から二九度までにおいて、もと
の長さの三倍に伸ばしても切れず、もとの長さの二倍に伸ばした後五分以内にもとの長さの一・五倍以下に戻るもの。この試験においては、加硫助剤、加硫促進剤その他の架
橋反応に必要な物質を加えることができるものとし、５（Ｂ）の（ｉｉ）又は（ｉｉｉ）の物質の存在も許容される。ただし、エキステンダー、可塑剤、充てん料その他の架
橋反応に必要でない物質の存在は許容されない。  
（ｂ） チオプラスト（ＴＭ）  
（ｃ） 天然ゴムにプラスチックをグラフトし又は混合することにより変性させたもの、天然ゴムを解重合したもの及び不飽和の合成物質と飽和の合成高重合体との混合物で
、（ａ）に定める加硫、伸長性及び復元性に係る要件を満たすもの  
５  
（Ａ） 第四〇・〇一項及び第四〇・〇二項には、凝固の前又は後に次の物品を配合したゴム及びゴムの混合物を含まない。  
（ｉ） 加硫剤、加硫促進剤、加硫遅延剤又は加硫助剤（プリバルカナイズドラバーラテックスの調製のために加えたものを除く。）  
（ｉｉ） 顔料その他の着色料（単に識別のために加えたものを除く。）  
（ｉｉｉ）
可塑剤又はエキステンダー（油展ゴムの場合の鉱物油を除く。）、充てん料、補強剤、有機溶剤その他の物質（（Ｂ）の（ｉ）から（ｉｉｉ）までのものを除く。）  
（Ｂ） 第四〇・〇一項及び第四〇・〇二項には、次の物質を含有するゴム及びゴムの混合物を含む。ただし、ゴム及びゴムの混合物が原材料としての重要な特性を保持する
場合に限る。  
（ｉ） 乳化剤又は粘着防止剤  
（ｉｉ） 乳化剤の分解生成物（少量を含有する場合に限る。）  
（ｉｉｉ） 主として感熱ゴムラテックスを得るための感熱剤、主として酸性ゴムラテックスを得るための陽イオン界面活性剤、老化防止剤、凝固剤、顆粒化剤、凍結防止剤
、ペプタイザー、保存剤、安定剤、粘度調整剤その他これらに類する特殊な目的のための添加剤（極めて少量を含有する場合に限る。）  
６ 第四〇・〇四項において「くず」とは、ゴムの製造又は加工により生ずるゴムのくず及び切断、摩耗その他の理由により明らかにそのままでは使用することができないゴ
ム製品をいう。  
７ 加硫したゴムのみから成る糸で横断面の最大寸法が五ミリメートルを超えるものは、ストリップ、棒又は形材として第四〇・〇八項に属する。  
８ 第四〇・一〇項には、コンベヤ用又は伝動用のベルト及びベルチングで、ゴムを染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層した紡織用繊維の織物類から製造したもの及びゴム
を染み込ませ、塗布し又は被覆した紡織用繊維の糸又はコードから製造したものを含む。  
９ 第四〇・〇一項から第四〇・〇三項まで、第四〇・〇五項及び第四〇・〇八項において板、シート及びストリップは、板、シート、ストリップ及び規則正しい幾何学的形
状の塊で、切つてないもの及び単に長方形（正方形を含む。）に切つたもの（製品としての特性を有するか有しないか又はプリントその他の表面加工してあるかないかを問わ
ない。）に限るものとし、その他の特定の形状に切つたもの及び更に加工したものを除く。  
第四〇・〇八項において棒及び形材は、棒及び形材で、一定の長さに切つてあるかないか又は表面加工をしてあるかないかを問わないものとし、その他の加工をしてないもの
に限る。  
四〇・〇一 |  天然ゴム、バラタ、グタペルカ、グアユール、チクルその他これらに類する天然ガム（一次製品、板、シート又はストリップの形状のものに限る。） |  
四〇〇一・一〇 |  天然ゴムのラテックス（プリバルカナイズしてあるかないかを問わない。） |  無税  
|  その他の形状の天然ゴム |  
四〇〇一・二一 |  スモークドシート |  無税  
四〇〇一・二二 |  技術的格付けをした天然ゴム（ＴＳＮＲ） |  無税  
四〇〇一・二九 |  その他のもの |  無税  
四〇〇一・三〇 |  バラタ、グタペルカ、グアユール、チクルその他これらに類する天然ゴム |  無税  
四〇・〇二 |
合成ゴム、油から製造したファクチス及び第四〇・〇一項の物品とこの項の物品との混合物（一次製品、板、シート又はストリップの形状のものに限る。） |  
|  スチレン―ブタジエンゴム（ＳＢＲ）及びカルボキシル化スチレン―ブタジエンゴム（ＸＳＢＲ） |  
四〇〇二・一一 |  ラテックス |  無税  
四〇〇二・一九 |  その他のもの |  無税  
四〇〇二・二〇 |  ブタジエンゴム（ＢＲ） |  無税  
|  イソブテン―イソプレンゴム（ブチルゴム又はＩＩＲ）及びハロ―イソブテン―イソプレンゴム（ＣＩＩＲ及びＢＩＩＲ） |  
四〇〇二・三一 |  イソブテン―イソプレンゴム（ブチルゴム又はＩＩＲ） |  無税  
四〇〇二・三九 |  その他のもの |  無税  
|  クロロプレンゴム（クロロブタジエンゴム又はＣＲ） |  
四〇〇二・四一 |  ラテックス |  無税  
四〇〇二・四九 |  その他のもの |  無税  
|  アクリロニトリル―ブタジエンゴム（ＮＢＲ） |  
四〇〇二・五一 |  ラテックス |  無税  
四〇〇二・五九 |  その他のもの |  無税  
四〇〇二・六〇 |  イソプレンゴム（ＩＲ） |  無税  
四〇〇二・七〇 |  エチレン―プロピレン―非共役ジエンゴム（ＥＰＤＭ） |  無税  
四〇〇二・八〇 |  第四〇・〇一項の物品とこの項の物品との混合物 |  無税  
|  その他のもの |  
四〇〇二・九一 |  ラテックス |  無税  
四〇〇二・九九 |  その他のもの |  無税  
四〇・〇三 |  |  
四〇〇三・〇〇 |  再生ゴム（一次製品、板、シート又はストリップの形状のものに限る。） |  三％  
四〇・〇四 |  |  
四〇〇四・〇〇 |  ゴム（硬質ゴムを除く。）のくず並びにこれから得た粉及び粒 |  無税  
四〇・〇五 |  配合ゴム（加硫してないもので、一次製品、板、シート又はストリップの形状のものに限る。） |  
四〇〇五・一〇 |  カーボンブラック又はシリカを配合したもの |  三・九％  
四〇〇五・二〇 |  ディスパーション（第四〇〇五・一〇号のものを除く。）及び溶液 |  
一 天然ゴムのもの |  無税  
二 その他のもの |  三・九％  
|  その他のもの |  
四〇〇五・九一 |  板、シート及びストリップ |  三・九％  
四〇〇五・九九 |  その他のもの |  
一 天然ゴムのもの |  無税  
二 その他のもの |  三・九％  
四〇・〇六 |  加硫してないゴムで、その他の形状のもの（例えば、棒、管及び形材）及び製品にしたもの（例えば、円盤及びリング） |  
四〇〇六・一〇 |  ゴムタイヤ更生用のキャメルバックストリップ |  三・九％  
四〇〇六・九〇 |  その他のもの |  三・九％  
四〇・〇七 |  |  
四〇〇七・〇〇 |  糸及びひも（加硫したゴムのものに限る。） |  三・九％  
四〇・〇八 |  板、シート、ストリップ、棒及び形材（加硫したゴム（硬質ゴムを除く。）のものに限る。） |  
|  セルラーラバーのもの |  
四〇〇八・一一 |  板、シート及びストリップ |  四・六％  
四〇〇八・一九 |  その他のもの |  四・六％  
|  セルラーラバー以外のゴムのもの |  
四〇〇八・二一 |  板、シート及びストリップ |  三・九％  
四〇〇八・二九 |  その他のもの |  三・九％  
四〇・〇九 |
管及びホース（加硫したゴム（硬質ゴムを除く。）製のものに限るものとし、継手（例えば、ジョイント、エルボー及びフランジ）を取り付けてあるかないかを問わない。）
|  
|  他の材料により補強してないもの及び他の材料と組み合わせてないもの |  
四〇〇九・一一 |  継手なしのもの |  二・三％  
四〇〇九・一二 |  継手付きのもの |  無税  
|  金属のみにより補強し又は金属のみと組み合わせたもの |  
四〇〇九・二一 |  継手なしのもの |  四・六％  
四〇〇九・二二 |  継手付きのもの |  無税  
|  紡織用繊維のみにより補強し又は紡織用繊維のみと組み合わせたもの |  
四〇〇九・三一 |  継手なしのもの |  
|  一 自動車に使用する種類のもの |  無税  
|  二 その他のもの |  四・六％  
四〇〇九・三二 |  継手付きのもの |  無税  
|  他の材料により補強し又は他の材料と組み合わせたもの |  
四〇〇九・四一 |  継手なしのもの |  
一 自動車に使用する種類のもの |  無税  
二 その他のもの |  四・六％  
四〇〇九・四二 |  継手付きのもの |  無税  
四〇・一〇 |  コンベヤ用又は伝動用のベルト及びベルチング（加硫したゴム製のものに限る。） |  
|  コンベヤ用のベルト及びベルチング |  
四〇一〇・一一 |  金属のみにより補強したもの |  三・九％  
四〇一〇・一二 |  紡織用繊維のみにより補強したもの |  三・九％  
四〇一〇・一九 |  その他のもの |  三・九％  
|  伝動用のベルト及びベルチング |  
四〇一〇・三一 |
エンドレス状の伝動用のベルト（横断面が台形のもの（Ｖベルト）のうちＶ−リブ型で、円の外周が六〇センチメートルを超え一八〇センチメートル以下のものに限る。）
|  無税  
四〇一〇・三二 |  エンドレス状の伝動用のベルト（横断面が台形のもの（Ｖベルト）のうちＶ−リブ型以外のもので、円の外周が六〇センチメートルを超え一八〇セン
チメートル以下のものに限る。） |  無税  
四〇一〇・三三 |
エンドレス状の伝動用のベルト（横断面が台形のもの（Ｖベルト）のうちＶ−リブ型で、円の外周が一八〇センチメートルを超え二四〇センチメートル以下のものに限る。）
|  無税  
四〇一〇・三四 |  エンドレス状の伝動用のベルト（横断面が台形のもの（Ｖベルト）のうちＶ−リブ型以外のもので、円の外周が一八〇センチメートルを超え二四〇セ
ンチメートル以下のものに限る。） |  無税  
四〇一〇・三五 |  エンドレス状の同期ベルト（円の外周が六〇センチメートルを超え一五〇センチメートル以下のものに限る。） |  無税  
四〇一〇・三六 |  エンドレス状の同期ベルト（円の外周が一五〇センチメートルを超え一九八センチメートル以下のものに限る。） |  無税  
四〇一〇・三九 |  その他のもの |  無税  
四〇・一一 |  ゴム製の空気タイヤ（新品のものに限る。） |  
四〇一一・一〇 |  乗用自動車（ステーションワゴン及びレーシングカーを含む。）に使用する種類のもの |  無税  
四〇一一・二〇 |  バス又は貨物自動車に使用する種類のもの |  無税  
四〇一一・三〇 |  航空機に使用する種類のもの |  無税  
四〇一一・四〇 |  モーターサイクルに使用する種類のもの |  無税  
四〇一一・五〇 |  自転車に使用する種類のもの |  無税  
|  その他のもの（杉綾模様その他これに類する模様となるトレッドを有するものに限る。） |  
四〇一一・六一 |  農業用又は林業用の車両及び機械に使用する種類のもの |  無税  
四〇一一・六二 |  建設用又は産業用の車両及び機械に使用する種類のものでリム径が六一センチメートル以下のもの |  無税  
四〇一一・六三 |  建設用又は産業用の車両及び機械に使用する種類のものでリム径が六一センチメートルを超えるもの |  無税  
四〇一一・六九 |  その他のもの |  無税  
|  その他のもの |  
四〇一一・九二 |  農業用又は林業用の車両及び機械に使用する種類のもの |  無税  
四〇一一・九三 |  建設用又は産業用の車両及び機械に使用する種類のものでリム径が六一センチメートル以下のもの |  無税  
四〇一一・九四 |  建設用又は産業用の車両及び機械に使用する種類のものでリム径が六一センチメートルを超えるもの |  無税  
四〇一一・九九 |  その他のもの |  無税  
四〇・一二 |  ゴム製の空気タイヤ（更生したもの及び中古のものに限る。）並びにゴム製のソリッドタイヤ、クッションタイヤ、タイヤトレッド及びタイヤフラップ
|  
|  更生タイヤ |  
四〇一二・一一 |  乗用自動車（ステーションワゴン及びレーシングカーを含む。）に使用する種類のもの |  無税  
四〇一二・一二 |  バス又は貨物自動車に使用する種類のもの |  無税  
四〇一二・一三 |  航空機に使用する種類のもの |  無税  
四〇一二・一九 |  その他のもの |  無税  
四〇一二・二〇 |  空気タイヤ（中古のものに限る。） |  無税  
四〇一二・九〇 |  その他のもの |  無税  
四〇・一三 |  ゴム製のインナーチューブ |  
四〇・一四 |
衛生用又は医療用の製品（乳首を含み、加硫したゴム（硬質ゴムを除く。）製のものに限るものとし、硬質ゴム製の取付具を有するか有しないかを問わない。） |  
四〇一四・一〇 |  コンドーム |  無税  
四〇一四・九〇 |  その他のもの |  無税  
四〇・一五 |  衣類及び衣類附属品（手袋、ミトン及びミットを含み、加硫したゴム（硬質ゴムを除く。）製のものに限るものとし、用途を問わない。） |  
|  手袋、ミトン及びミット |  
四〇一五・一一 |  外科用のもの |  無税  
四〇一五・一九 |  その他のもの |  無税  
四〇一五・九〇 |  その他のもの |  無税  
四〇・一六 |  その他の製品（加硫したゴム（硬質ゴムを除く。）製のものに限る。） |  
四〇一六・一〇 |  セルラーラバー製のもの |  四・六％  
|  その他のもの |  
四〇一六・九一 |  床用敷物及びマット |  無税  
四〇一六・九二 |  消しゴム |  無税  
四〇一六・九三 |  ガスケット、ワッシャーその他のシール |  無税  
四〇一六・九四 |  防舷材（膨らませることができるかできないかを問わない。） |  無税  
四〇一六・九五 |  その他の製品（膨らませることができるものに限る。） |  無税  
四〇一六・九九 |  その他のもの |  無税  
四〇・一七 |  |  
四〇一七・〇〇 |  硬質ゴム（例えば、エボナイト。くずを含むものとし、形状を問わない。）及びその製品 |  無税  
  
  
第四一類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第八部 皮革及び毛皮並びにこれらの製品、動物用装着具並びに旅行用具、ハンドバッグその他これらに類する容器並びに腸の製品  
第四一類 原皮（毛皮を除く。）及び革  
注  
１ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 原皮くず（第〇五・一一項参照）  
（ｂ） 第〇五・〇五項又は第六七・〇一項の羽毛皮及びその部分  
（ｃ） 毛が付いている獣皮及びこれをなめし又は仕上げたもの（第四三類参照）。ただし、牛（水牛を含む。）、馬類の動物、羊（アストラカン羊、ブロードテール羊、カ
ラクル羊、ペルシャ羊その他これらに類する羊、インド羊、中国羊、モンゴル羊又はチベット羊の子羊を除く。）、やぎ（イエメンやぎ、モンゴルやぎ及びチベットやぎを除
く。）、豚（ペカリーを含む。）、シャモア、ガゼル、らくだ（ヒトコブラクダを含む。）、となかい、しか又は犬の毛が付いている原皮は、第四一類に属する。  
２（Ａ） 第四一・〇四項から第四一・〇六項までには、なめし過程（前なめしを含む。）中の皮のうちなめしを終えてないものを含まない（第四一・〇一項から第四一・〇
三項まで参照）。  
（Ｂ） 第四一・〇四項から第四一・〇六項までにおいて「クラスト」には、乾燥の前に、再なめし、染着色又は加脂を行つた場合を含む。  
３ この表において「コンポジションレザー」とは、第四一・一五項の物品のみをいう。  
備考  
１ 第四一・〇四項から第四一・〇六項までの「なめした皮」とは、なめし剤で耐熱性が安定的に得られるまで処理したものをいう。  
２ 第四一・〇七項、第四一・一二項から第四一・一四項までの「革」とは、革製品に求められる性質、形状に適合させるための起毛、塗装、つや出し、型押し等の表面処理
のいずれかをした皮をいう。  
四一・〇一 |  牛（水牛を含む。）又は馬類の動物の原皮（生鮮のもの及び塩蔵、乾燥、石灰漬け、酸漬けその他の保存に適する処理をしたもので、なめし、パーチメン
ト仕上げ又はこれら以上の加工をしてないものに限るものとし、脱毛してあるかないか又はスプリットしてあるかないかを問わない。） |  
四一〇一・二〇 |  全形の原皮（スプリットしてないもので、重量が一枚につき、単に乾燥したものは八キログラム以下、乾式塩蔵をしたものは一〇キログラム以下又は
生鮮のもの若しくは湿式塩蔵その他の保存に適する処理をしたものは一六キログラム以下のものに限る。） |  
|  一 クロムなめしのもの（なめし過程（前なめしを含む。）中のもののうちなめしを終えてないもの）及びなめし過程にないもの |  無税  
|  二 その他のもの |  六〇％  
四一〇一・五〇 |  全形の原皮（一六キログラムを超えるものに限る。） |  
|  一 クロムなめしのもの（なめし過程（前なめしを含む。）中のもののうちなめしを終えてないもの）及びなめし過程にないもの |  無税  
|  二 その他のもの |  六〇％  
四一〇一・九〇 |  その他のもの（バット、ベンズ及びベリーを含む。） |  
|  一 クロムなめしのもの（なめし過程（前なめしを含む。）中のもののうちなめしを終えてないもの）及びなめし過程にないもの |  無税  
|  二 その他のもの |  六〇％  
四一・〇二 |  羊の原皮（生鮮のもの及び塩蔵、乾燥、石灰漬け、酸漬けその他の保存に適する処理をしたもので、なめし、パーチメント仕上げ又はこれら以上の加工を
してないものに限るものとし、毛が付いているかいないか又はスプリットしてあるかないかを問わない。ただし、この類の注１（ｃ）の規定により除かれているものを含まな
い。） |  
四一〇二・一〇 |  毛が付いているもの |  無税  
|  毛が付いていないもの |  
四一〇二・二一 |  酸漬けしたもの |  無税  
四一〇二・二九 |  その他のもの |  無税  
四一・〇三 |  その他の原皮（生鮮のもの及び塩蔵、乾燥、石灰漬け、酸漬けその他の保存に適する処理をしたもので、なめし、パーチメント仕上げ又はこれら以上の加
工をしてないものに限るものとし、脱毛してあるかないか又はスプリットしてあるかないかを問わない。ただし、この類の注１の（ｂ）又は（ｃ）の規定により除かれている
ものを含まない。） |  
四一〇三・二〇 |  爬虫類のもの |  無税  
四一〇三・三〇 |  豚のもの |  
一 なめし過程にないもの |  無税  
二 その他のもの |  七・五％  
四一〇三・九〇 |  その他のもの |  無税  
四一・〇四 |  牛（水牛を含む。）又は馬類の動物のなめした皮（なめしたもの及びクラストにしたもので、これらを超える加工をしておらず、毛が付いていないものに
限るものとし、スプリットしてあるかないかを問わない。） |  
|  湿潤状態（ウェットブルーを含む。）のもの |  
四一〇四・一一 |  フルグレーン（スプリットしてないものに限る。）及びグレーンスプリット |  
一 クロムなめしのもの |  無税  
二 その他のもの |  六〇％  
四一〇四・一九 |  その他のもの |  
一 クロムなめしのもの |  無税  
二 その他のもの |  六〇％  
乾燥状態（クラスト）のもの |  
四一〇四・四一 |  フルグレーン（スプリットしてないものに限る。）及びグレーンスプリット |  
一 なめしたもの（再なめしをしたものを含む。）で、これを超える加工をしてないもの |  
（一） クロムなめしのもの |  無税  
（二） その他のもの |  六〇％  
二 その他のもの |  
（一） 染着色したもの |  六〇％  
（二） その他のもの |  六〇％  
四一〇四・四九 |  その他のもの |  
一 なめしたもの（再なめしをしたものを含む。）で、これを超える加工をしてないもの |  
（一） クロムなめしのもの |  無税  
（二） その他のもの |  六〇％  
二 その他のもの |  
（一） 染着色したもの |  六〇％  
（二） その他のもの |  六〇％  
四一・〇五 |  羊のなめした皮（なめしたもの及びクラストにしたもので、これらを超える加工をしておらず、毛が付いていないものに限るものとし、スプリットしてあ
るかないかを問わない。） |  
四一〇五・一〇 |  湿潤状態（ウェットブルーを含む。）のもの |  無税  
四一〇五・三〇 |  乾燥状態（クラスト）のもの |  
（一） 染着色したもの |  六〇％  
（二） その他のもの |  無税  
四一・〇六 |  その他の動物のなめした皮（なめしたもの及びクラストにしたもので、これらを超える加工をしておらず、毛が付いていないものに限るものとし、スプリ
ットしてあるかないかを問わない。） |  
|  やぎのもの |  
四一〇六・二一 |  湿潤状態（ウェットブルーを含む。）のもの |  無税  
四一〇六・二二 |  乾燥状態（クラスト）のもの |  
（一） 染着色したもの |  六〇％  
（二） その他のもの |  無税  
|  豚のもの |  
四一〇六・三一 |  湿潤状態（ウェットブルーを含む。）のもの |  七・五％  
四一〇六・三二 |  乾燥状態（クラスト）のもの |  
一 染着色したもの |  一〇％  
二 その他のもの |  七・五％  
四一〇六・四〇 |  爬虫類のもの |  
一 植物性前なめしをしたもの |  無税  
二 その他のもの |  
（一） 染着色したもの |  
Ａ わに又はとかげのもの |  一二・五％  
Ｂ その他のもの |  七・五％  
（二） その他のもの |  無税  
|  その他のもの |  
四一〇六・九一 |  湿潤状態（ウェットブルーを含む。）のもの |  無税  
四一〇六・九二 |  乾燥状態（クラスト）のもの |  
一 染着色したもの |  七・五％  
二 その他のもの |  無税  
四一・〇七 |  牛（水牛を含む。）又は馬類の動物の革（なめした又はクラストにした後これらを超える加工をしたもので、パーチメント仕上げをしたものを含み、毛が
付いていないものに限るものとし、スプリットしてあるかないかを問わず、第四一・一四項の革を除く。） |  
|  全形の革 |  
四一〇七・一一 |  フルグレーン（スプリットしてないものに限る。） |  
一 パーチメント仕上げをしたもの |  一五％  
二 その他のもの |  
（一） 染着色し又は模様付けしたもの |  六〇％  
（二） その他のもの |  六〇％  
四一〇七・一二 |  グレーンスプリット |  
一 パーチメント仕上げをしたもの |  一五％  
二 その他のもの |  
（一） 染着色し又は模様付けしたもの |  六〇％  
（二） その他のもの |  六〇％  
四一〇七・一九 |  その他のもの |  
一 パーチメント仕上げをしたもの |  一五％  
二 その他のもの |  
（一） 染着色し又は模様付けしたもの |  六〇％  
（二） その他のもの |  六〇％  
|  その他のもの（サイドを含む。） |  
四一〇七・九一 |  フルグレーン（スプリットしてないものに限る。） |  
一 パーチメント仕上げをしたもの |  一五％  
二 その他のもの |  
（一） 染着色し又は模様付けしたもの |  六〇％  
（二） その他のもの |  六〇％  
四一〇七・九二 |  グレーンスプリット |  
一 パーチメント仕上げをしたもの |  一五％  
二 その他のもの |  
（一） 染着色し又は模様付けしたもの |  六〇％  
（二） その他のもの |  六〇％  
四一〇七・九九 |  その他のもの |  
一 パーチメント仕上げをしたもの |  一五％  
二 その他のもの |  
（一） 染着色し又は模様付けしたもの |  六〇％  
（二） その他のもの |  六〇％  
四一・一二 |  |  
四一一二・〇〇 |  羊革（なめした又はクラストにした後これらを超える加工をしたもので、パーチメント仕上げをしたものを含み、毛が付いていないものに限るものと
し、スプリットしてあるかないかを問わず、第四一・一四項の革を除く。） |  
一 パーチメント仕上げをしたもの |  一五％  
二 その他のもの |  
（一） 染着色し又は模様付けしたもの |  六〇％  
（二） その他のもの |  無税  
四一・一三 |  その他の動物の革（なめした又はクラストにした後これらを超える加工をしたもので、パーチメント仕上げをしたものを含み、毛が付いていないものに限
るものとし、スプリットしてあるかないかを問わず、第四一・一四項の革を除く。） |  
四一一三・一〇 |  やぎのもの |  
一 パーチメント仕上げをしたもの |  一五％  
二 その他のもの |  
（一） 染着色し又は模様付けしたもの |  六〇％  
（二） その他のもの |  無税  
四一一三・二〇 |  豚のもの |  
一 パーチメント仕上げをしたもの |  一五％  
二 その他のもの |  
（一） 染着色し又は模様付けしたもの |  一〇％  
（二） その他のもの |  七・五％  
四一一三・三〇 |  爬虫類のもの |  
一 パーチメント仕上げをしたもの |  一五％  
二 その他のもの |  
（一） 染着色し又は模様付けしたもの |  
Ａ わに革及びとかげ革 |  一二・五％  
Ｂ その他のもの |  七・五％  
（二） その他のもの |  無税  
四一一三・九〇 |  その他のもの |  
一 パーチメント仕上げをしたもの |  一五％  
二 その他のもの |  
（一） 染着色し又は模様付けしたもの |  七・五％  
（二） その他のもの |  無税  
四一・一四 |  シャモア革（コンビネーションシャモア革を含む。）、パテントレザー及びパテントラミネーテッドレザー並びにメタライズドレザー |  
四一一四・一〇 |  シャモア革（コンビネーションシャモア革を含む。） |  二五％  
四一一四・二〇 |  パテントレザー及びパテントラミネーテッドレザー並びにメタライズドレザー |  
一 メタライズドレザー |  二五％  
二 その他のもの |  三五％  
四一・一五 |  コンポジションレザー（革又は革繊維をもととして製造したもので、板状、シート状又はストリップ状のものに限るものとし、巻いてあるかないかを問わ
ない。）、革又はコンポジションレザーのくず（革製品の製造に適しないものに限る。）及び革の粉 |  
四一一五・一〇 |
コンポジションレザー（革又は革繊維をもととして製造したもので、板状、シート状又はストリップ状のものに限るものとし、巻いてあるかないかを問わない。） |
一五％  
四一一五・二〇 |  革又はコンポジションレザーのくず（革製品の製造に適しないものに限る。）及び革の粉 |  一〇％  
  
  
第四二類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第四二類 革製品及び動物用装着具並びに旅行用具、ハンドバッグその他これらに類する容器並びに腸の製品  
注  
１ この類において「革」には、シャモア革（コンビネーションシャモア革を含む。）、パテントレザー、パテントラミネーテッドレザー及びメタライズドレザーを含む。  
２ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 外科用のカットガットその他これに類する縫合材（殺菌したものに限る。第三〇・〇六項参照）  
（ｂ） 毛皮又は人造毛皮を裏張りし又は外側に付けた衣類及び衣類附属品（第四三・〇三項及び第四三・〇四項参照。毛皮又は人造毛皮を単にトリミングとして使用したも
の並びに手袋、ミトン及びミットを除く。）  
（ｂ） 網地から製造した製品（第五六・〇八項参照）  
（ｄ） 第六四類の物品  
（ｅ） 第六五類の帽子及びその部分品  
（ｆ） 第六六・〇二項のむちその他の製品  
（ｇ） カフスボタン、腕輪その他の身辺用模造細貨類（第七一・一七項参照）  
（ｈ） あぶみ、くつわ、真ちゆう製動物用装飾具、留金その他の動物用装着具の取付具及びトリミング（個別に提示するものに限る。主として第一五部に属する。）  
（ｉｊ） ドラムその他これに類する楽器の革、弦その他の楽器の部分品（第九二・〇九項参照）  
（ｋ） 第九四類の物品（例えば、家具及びランプその他の照明器具）  
（ｌ） 第九五類の物品（例えば、がん具、遊戯用具及び運動用具）  
（ｍ） 第九六・〇六項のボタン、プレスファスナー、スナップファスナー及びプレススタッド並びにこれらの部分品（ボタンモールドを含む。）並びにボタンのブランク  
３  
（Ａ） 第四二・〇二項には、２の規定により除かれる物品のほか、次の物品を含まない。  
（ａ） 取手付きのプラスチックシート製の袋（印刷してあるかないかを問わないものとし、長期間の使用を目的としないものに限る。第三九・二三項参照）  
（ｂ） 組物材料の製品（第四六・〇二項参照）  
（Ｂ） 第四二・〇二項又は第四二・〇三項の製品には、取付具又は装飾物を構成する部分品として貴金属若しくは貴金属を張つた金属、天然若しくは養殖の真珠又は天然、
合成若しくは再生の貴石若しくは半貴石を使用したもの（当該部分品が当該製品に重要な特性を与えていないものに限る。）を含む。当該部分品が当該製品に重要な特性を与
えている場合には、当該製品は、第七一類に属する。  
４ 第四二・〇三項において衣類及び衣類附属品には、手袋、ミトン及びミット（運動用又は保護用のものを含む。）、エプロンその他の保護衣類、ズボンつり、ベルト、負
い革並びに腕輪（時計用のものを除く。第九一・一三項参照）を含む。  
四二・〇一 |  |  
四二〇一・〇〇 |  動物用装着具（引き革、引き綱、ひざ当て、口輪、くら敷き、くら袋、犬用のコートその他これらに類する物品を含むものとし、材料を問わない。）
|  六・六％  
四二・〇二 |  旅行用バッグ、断熱加工された飲食料用バッグ、化粧用バッグ、リュックサック、ハンドバッグ、買物袋、財布、マップケース、シガレットケース、たば
こ入れ、工具袋、スポーツバッグ、瓶用ケース、宝石入れ、おしろい入れ、刃物用ケースその他これらに類する容器（革、コンポジションレザー、プラスチックシート、紡織
用繊維、バルカナイズドファイバー若しくは板紙から製造し又は全部若しくは大部分をこれらの材料若しくは紙で被覆したものに限る。）及びトランク、スーツケース、携帯
用化粧道具入れ、エグゼクティブケース、書類かばん、通学用かばん、眼鏡用ケース、双眼鏡用ケース、写真機用ケース、楽器用ケース、銃用ケース、けん銃用のホルスター
その他これらに類する容器 |  
|  トランク、スーツケース、携帯用化粧道具入れ、エグゼクティブケース、書類かばん、通学用かばんその他これらに類する容器 |  
四二〇二・一一 |  外面が革製又はコンポジションレザー製のもの |  
一 携帯用化粧道具入れ（貴金属、これを貼り若しくはめつきした金属、貴石、半貴石、真珠、さんご、象牙又はべつこうを使用したもののうち、課税価格が一個につき六、
〇〇〇円を超えるものに限る。） |  二〇％  
二 その他のもの |  一二・五％  
四二〇二・一二 |  外面がプラスチック製又は紡織用繊維製のもの |  
一 携帯用化粧道具入れ（貴金属、これを張り若しくはめつきした金属、貴石、半貴石、真珠、さんご、ぞうげ又はべつこうを使用したもののうち、課税価格が一個につき六
、〇〇〇円を超えるものに限る。） |  二〇％  
二 その他のもの |  
（一） 外面がプラスチックシート製又は紡織用繊維製のもの |  一〇％  
（二） その他のもの |  五・八％  
四二〇二・一九 |  その他のもの |  四・一％  
|  ハンドバッグ（取手が付いていないものを含むものとし、肩ひもが付いているかいないかを問わない。） |  
四二〇二・二一 |  外面が革製又はコンポジションレザー製のもの |  
一 貴金属、これを貼り若しくはめつきした金属、貴石、半貴石、真珠、さんご、象牙又はべつこうを使用したもののうち、課税価格が一個につき六、〇〇〇円を超えるもの
|  
（一） 革製のもの |  一七・五％  
（二） その他のもの |  二〇％  
二 その他のもの |  
（一） 革製のもの |  一〇％  
（二） その他のもの |  一二・五％  
四二〇二・二二 |  外面がプラスチックシート製又は紡織用繊維製のもの |  
一
貴金属、これを張り若しくはめつきした金属、貴石、半貴石、真珠、さんご、ぞうげ又はべつこうを使用したもののうち、課税価格が一個につき六、〇〇〇円を超えるもの
|  二〇％  
二 その他のもの |  一〇％  
四二〇二・二九 |  その他のもの |  一〇％  
|  ポケット又はハンドバッグに通常入れて携帯する製品 |  
四二〇二・三一 |  外面が革製又はコンポジションレザー製のもの |  
一 財布（貴金属、これを貼り若しくはめつきした金属、貴石、半貴石、真珠、さんご、象牙又はべつこうを使用したもののうち、課税価格が一個につき六、〇〇〇円を超え
るものに限る。） |  二〇％  
二 その他のもの |  一二・五％  
四二〇二・三二 |  外面がプラスチックシート製又は紡織用繊維製のもの |  
一 財布（貴金属、これを張り若しくはめつきした金属、貴石、半貴石、真珠、さんご、ぞうげ又はべつこうを使用したもののうち、課税価格が一個につき六、〇〇〇円を超
えるものに限る。） |  二〇％  
二 その他のもの |  一〇％  
四二〇二・三九 |  その他のもの |  四・一％  
|  その他のもの |  
四二〇二・九一 |  外面が革製又はコンポジションレザー製のもの |  一二・五％  
四二〇二・九二 |  外面がプラスチックシート製又は紡織用繊維製のもの |  一〇％  
四二〇二・九九 |  その他のもの |  
一 木製のもの |  三・二％  
二 アイボリー、骨、かめの甲、角、枝角、さんご、真珠光沢を有する貝殻その他の動物性の彫刻用又は細工用の材料製のもの |  四・一％  
三 その他のもの |  五・八％  
四二・〇三 |  衣類及び衣類附属品（革製又はコンポジションレザー製のものに限る。） |  
四二〇三・一〇 |  衣類 |  
一 毛皮をトリミングとして使用したもの及び貴金属、これを張り若しくはめつきした金属、貴石、半貴石、真珠、さんご、ぞうげ又はべつこうを使用したもの |
四〇％  
二 その他のもの |  一二・五％  
|  手袋、ミトン及びミット |  
四二〇三・二一 |  特に運動用に製造したもの |  
一 毛皮付きのもの及び貴金属、これを張り若しくはめつきした金属、貴石、半貴石、真珠、さんご、ぞうげ又はべつこうを使用したもの |  四〇％  
二 その他のもの |  一二・五％  
四二〇三・二九 |  その他のもの |  
一 毛皮付きのもの及び貴金属、これを張り若しくはめつきした金属、貴石、半貴石、真珠、さんご、ぞうげ又はべつこうを使用したもの |  四〇％  
二 その他のもの |  一〇％  
四二〇三・三〇 |  ベルト及び負い革 |  
一 毛皮をトリミングとして使用したもの及び貴金属、これを張り若しくはめつきした金属、貴石、半貴石、真珠、さんご、ぞうげ又はべつこうを使用したもの |
四〇％  
二 その他のもの |  一二・五％  
四二〇三・四〇 |  その他の衣類附属品 |  
一 毛皮をトリミングとして使用したもの及び貴金属、これを張り若しくはめつきした金属、貴石、半貴石、真珠、さんご、ぞうげ又はべつこうを使用したもの |
四〇％  
二 その他のもの |  一二・五％  
四二・〇五 |  |  
四二〇五・〇〇 |  その他の革製品及びコンポジションレザー製品 |  二五％  
一 機械用その他の技術的用途に供する種類のもの  
（一） ベルト、ベルチング、コーミングレザー及びインターギルレザー  
（二） その他のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  一二・五％  
四二・〇六 |  |  
四二〇六・〇〇 |  腸、ゴールドビーターススキン、ぼうこう又は腱の製品 |  三・九％  
  
  
第四三類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第四三類 毛皮及び人造毛皮並びにこれらの製品  
注  
１ この表において「毛皮」とは、第四三・〇一項の原毛皮を除くほか、毛が付いている獣皮をなめし又は仕上げたものをいう。  
２ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 羽毛皮及びその部分（第〇五・〇五項及び第六七・〇一項参照）  
（ｂ） 第四一類の注１（ｃ）のただし書の毛が付いている原皮  
（ｃ） 革と毛皮又は革と人造毛皮とから成る手袋、ミトン及びミット（第四二・〇三項参照）  
（ｄ） 第六四類の物品  
（ｅ） 第六五類の帽子及びその部分品  
（ｆ） 第九五類の物品（例えば、がん具、遊戯用具及び運動用具）  
３ 第四三・〇三項には、他の材料を加えて組み合わせた毛皮及びその部分並びに衣類（部分品及び附属品を含む。）その他の製品の形状に縫い合わせた毛皮及びその部分を
含む。  
４ 毛皮又は人造毛皮を裏張りし又は外側に付けた衣類及び衣類附属品（２の物品及び毛皮又は人造毛皮を単にトリミングとして使用したものを除く。）は、第四三・〇三項
又は第四三・〇四項に属する。  
５ この表において「人造毛皮」とは、獣毛その他の繊維を革、織物その他の材料に接着し又は縫い付けた模造の毛皮をいうものとし、織り又は編むことにより得た模造の毛
皮（主として第五八・〇一項又は第六〇・〇一項に属する。）を含まない。  
四三・〇一 |  原毛皮（頭部、尾部、足部その他の切片で毛皮業者の使用に適するものを含むものとし、第四一・〇一項から第四一・〇三項までの原皮を除く。） |  
四三〇一・一〇 |  ミンクのもの（全形のものに限るものとし、頭部、尾部又は足部が付いているかいないかを問わない。） |  七％  
四三〇一・三〇 |  子羊のもの（アストラカン羊、ブロードテール羊、カラクル羊、ペルシャ羊その他これらに類する羊、インド羊、中国羊、モンゴル羊又はチベット羊
の子羊で全形のものに限るものとし、頭部、尾部又は足部が付いているかいないかを問わない。） |  無税  
四三〇一・六〇 |  きつねのもの（全形のものに限るものとし、頭部、尾部又は足部が付いているかいないかを問わない。） |  無税  
四三〇一・八〇 |  その他の毛皮（全形のものに限るものとし、頭部、尾部又は足部が付いているかいないかを問わない。） |  無税  
四三〇一・九〇 |  頭部、尾部、足部その他の切片で毛皮業者の使用に適するもの |  
|  一 ミンクのもの |  七％  
|  二 その他のもの |  無税  
四三・〇二 |  なめし又は仕上げた毛皮（頭部、尾部、足部その他の切片を含み、組み合わせてないもの及び他の材料を加えることなく組み合わせたものに限るものとし
、第四三・〇三項のものを除く。） |  
|  全形のもの（組み合わせてないものに限るものとし、頭部、尾部又は足部が付いているかいないかを問わない。） |  
四三〇二・一一 |  ミンクのもの |  一五％  
四三〇二・一九 |  その他のもの |  一五％  
四三〇二・二〇 |  頭部、尾部、足部その他の切片で、組み合わせてないもの |  一五％  
四三〇二・三〇 |  全形のもの及び切片で、組み合わせたもの |  
一 ドロップスキン |  二〇％  
二 その他のもの |  一五％  
四三・〇三 |  衣類、衣類附属品その他の毛皮製品 |  
四三〇三・一〇 |  衣類及び衣類附属品 |  二〇％  
四三〇三・九〇 |  その他のもの |  二〇％  
四三・〇四 |  |  
四三〇四・〇〇 |  人造毛皮及びその製品 |  六％  
  
  
第四四類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第九部 木材及びその製品、木炭、コルク及びその製品並びにわら、エスパルトその他の組物材料の製品並びにかご細工物及び枝条細工物  
第四四類 木材及びその製品並びに木炭  
注  
１ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 主として香料用、医療用、殺虫用、殺菌用その他これらに類する用途に供する木材（チップ状のもの、削りくず及び破砕し、粉砕し又は粉状にしたものに限る。第一
二・一一項参照）  
（ｂ） 主として組物に使用する竹その他の木に類する材料（粗のものに限るものとし、割り、縦にひき又は特定の長さに切つたものであるかないかを問わない。第一四・〇
一項参照）  
（ｃ） 主として染色又はなめしに使用する木材（チップ状のもの、削りくず及び破砕し、粉砕し又は粉状にしたものに限る。第一四・〇四項参照）  
（ｄ） 活性炭（第三八・〇二項参照）  
（ｅ） 第四二・〇二項の製品  
（ｆ） 第四六類の物品  
（ｇ） 第六四類の履物及びその部分品  
（ｈ） 第六六類の物品（例えば、傘及びつえ並びにこれらの部分品）  
（ｉｊ） 第六八・〇八項の物品  
（ｋ） 第七一・一七項の身辺用模造細貨類  
（ｌ） 第一六部又は第一七部の物品（例えば、機械の部分品、ケース、カバー、機械用のキャビネット及び車両）  
（ｍ） 第一八部の物品（例えば、時計のケース及び楽器並びにこれらの部分品）  
（ｎ） 火器の部分品（第九三・〇五項参照）  
（ｏ） 第九四類の物品（例えば、家具、ランプその他の照明器具及びプレハブ建築物）  
（ｐ） 第九五類の物品（例えば、がん具、遊戯用具及び運動用具）  
（ｑ） 第九六類の物品（例えば、喫煙用パイプ及びその部分品、ボタン並びに鉛筆。第九六・〇三項の物品用の木製のボデー及び柄を除く。）  
（ｒ） 第九七類の物品（例えば、美術品）  
２ この類において「改良木材」とは、化学的又は物理的な処理（木材を相互に接着したものにあつては、接着に必要とする処理を超えたものに限る。）によつて密度又は硬
度を増加させることにより、機械的強度、化学的作用に対する抵抗性又は電気抵抗特性を改善した木材をいう。  
３ 第四四・一四項から第四四・二一項までには、パーティクルボードその他これに類するボード、繊維板、積層木材又は改良木材の製品を含む。  
４ 第四四・一〇項から第四四・一二項までの物品には、第四四・〇九項に定める加工をしたもの及び曲げ、波形にし、穴をあけ、長方形（正方形を含む。）以外の形状に切
り若しくは成形し又はその他の加工をしたもので、他の項に属する製品の特性を有しないものを含む。  
５ 第四四・一七項には、刃、作用端、作用面その他の作用する部分が第八二類の注１に定める材料から成る工具を含まない。  
６ この類の各項において木材には、１の物品又は文脈により別に解釈される場合を除くほか、竹その他の木に類する材料を含む。  
号注  
１ 第四四〇一・三一号において「木質ペレット」とは、木材機械加工業、家具製造業その他の木材加工業において生ずる副産物（例えば、削りくず、のこくず及びチップ）
で、直接圧縮すること又は全重量の三％以下の結合剤を加えることにより凝結させたもの（直径が二五ミリメートル以下で、長さが一〇〇ミリメートル以下の円筒状の物品に
限る。）をいう。  
２ 第四四〇三・四一号から第四四〇三・四九号まで、第四四〇七・二一号から第四四〇七・二九号まで、第四四〇八・三一号から第四四〇八・三九号まで及び第四四一二・
三一号の各号において「熱帯産木材」とは、次の木材をいう。  
アビュラ、アカジョアフリカ、アフロルモシア、アコ、アラン、アンジローバ、アニングレ、アボジラ、アゾベ、バラウ、バルサ、ボッセクレイア、ボッセフォンセ、カチボ
、セドロ、ダベーマ、ダークレッドメランチ、ジベツ、ドウシェ、フラミレ、フレイジョ、フロメイジャー、フーマ、ゲロンガン、イロンバ、インブイア、イペ、イロコ、ジ
ャボティ、ジェルトン、ジェキティバ、ジョンコン、カプール、ケンパス、クルイン、コシポ、コチベ、コト、ライトレッドメランチ、リンバ、ロウロ、マカランドゥバ、マ
ホガニー、マコレ、マンディオケイラ、マンソニア、メンクラン、メランチバカウ、メラワン、メルバウ、メルパウ、メルサワ、モアビ、ニアンゴン、ニヤトー、オベチェ、
オクメ、オンザビリ、オレイ、オバンコル、オジゴ、パドック（かりん）、パルダオ、パリッサンドルグアテマラ、パリッサンドルパラ、パリッサンドルリオ、パリッサンド
ルロゼ、パウアマレロ、パウマーフィム、プライ、プナ、クアルバ、ラミン、サペリ、サキサキ、セプター、シポ、スクピラ、スレン、タウアリ、チーク、ティアマ、トラ、
バイロラ、ホワイトラワン、ホワイトメランチ、ホワイトセラヤ、イエローメランチ  
四四・〇一 |
のこくず及び木くず（棒状、ブリケット状、ペレット状その他これらに類する形状に凝結させてあるかないかを問わない。）、薪材並びにチップ状又は小片状の木材 |  
四四〇一・一〇 |  薪材 |  無税  
|  チップ状又は小片状の木材 |  
四四〇一・二一 |  針葉樹のもの |  無税  
四四〇一・二二 |  針葉樹以外のもの |  無税  
|  のこくず及び木くず（棒状、ブリケット状、ペレット状その他これらに類する形状に凝結させてあるかないかを問わない。） |  
四四〇一・三一 |  木質ペレット |  無税  
四四〇一・三九 |  その他のもの |  無税  
四四・〇二 |  木炭（植物性の殻又はナットの炭を含むものとし、凝結させてあるかないかを問わない。） |  
四四〇二・一〇 |  竹製のもの |  無税  
四四〇二・九〇 |  その他のもの |  無税  
四四・〇三 |  木材（粗のものに限るものとし、皮又は辺材をはいであるかないか又は粗く角にしてあるかないかを問わない。） |  
四四〇三・一〇 |  ペイント、クレオソートその他の保存剤により処理したもの |  無税  
四四〇三・二〇 |  その他のもの（針葉樹のものに限る。） |  無税  
|  その他のもの（この類の号注２の熱帯産木材のものに限る。） |  
四四〇三・四一 |  ダークレッドメランチ、ライトレッドメランチ及びメランチバカウ |  無税  
四四〇三・四九 |  その他のもの |  無税  
|  その他のもの |  
四四〇三・九一 |  オーク（コナラ属のもの）のもの |  無税  
四四〇三・九二 |  ビーチ（ブナ属のもの）のもの |  無税  
四四〇三・九九 |  その他のもの |  
一 桐のもの（粗く角にし又は太鼓落とししたものを除く。） |  五％  
二 その他のもの |  無税  
四四・〇四 |  たが材、割つたポール、木製のくい（端をとがらせたものに限るものとし、縦にひいたものを除く。）、木製の棒（つえ、傘の柄、工具の柄その他これら
に類する物品の製造に適するもので粗削りしたものに限るものとし、ろくろがけし、曲げ又はその他の加工をしたものを除く。）及びチップウッドその他これに類するもの
|  
四四〇四・一〇 |  針葉樹のもの |  
一 たが材、割つたポール及びくい |  無税  
二 木製の棒 |  五％  
三 その他のもの |  七・五％  
四四〇四・二〇 |  針葉樹以外のもの |  
一 たが材、割つたポール及びくい |  無税  
二 木製の棒 |  五％  
三 その他のもの |  七・五％  
四四・〇五 |  |  
四四〇五・〇〇 |  木毛及び木粉 |  二・五％  
四四・〇六 |  木製の鉄道用又は軌道用のまくら木 |  
四四〇六・一〇 |  染み込ませてないもの |  無税  
四四〇六・九〇 |  その他のもの |  無税  
四四・〇七 |  木材（縦にひき若しくは割り、平削りし又は丸はぎしたもので、厚さが六ミリメートルを超えるものに限るものとし、かんながけし、やすりがけし又は縦
継ぎしたものであるかないかを問わない。） |  
四四〇七・一〇 |  針葉樹のもの |  八％  
一 まつ属、もみ属（カリフォルニアレッドファー、グランドファー、ノーブルファー及びパシフィックシルバーファーを除く。）又はとうひ属（シトカスプルースを除く。
）のもの（厚さが一六〇ミリメートル以下のものに限る。）  
（一） かんながけし又はやすりがけしたもの  
（二） その他のもの |  四・八％  
Ａ まつ属のもの  
Ｂ その他のもの |  六％  
二 からまつ属のもの（厚さが一六〇ミリメートル以下のものに限る。） |  八％  
（一） かんながけし又はやすりがけしたもの  
（二） その他のもの |  一〇％  
三 その他のもの |  無税  
|  熱帯産木材（この類の号注２のものに限る。）のもの |  
四四〇七・二一 |  マホガニー（スウィエテニア属のもの） |  無税  
四四〇七・二二 |  バイロラ、インブイア及びバルサ |  無税  
四四〇七・二五 |  ダークレッドメランチ、ライトレッドメランチ及びメランチバカウ |  一〇％  
四四〇七・二六 |  ホワイトラワン、ホワイトメランチ、ホワイトセラヤ、イエローメランチ及びアラン |  一〇％  
四四〇七・二七 |  サペリ |  無税  
四四〇七・二八 |  イロコ |  無税  
四四〇七・二九 |  その他のもの |  一〇％  
一 ふたばがき科のもの  
二 その他のもの |  無税  
|  その他のもの |  
四四〇七・九一 |  オーク（コナラ属のもの）のもの |  無税  
四四〇七・九二 |  ビーチ（ブナ属のもの）のもの |  無税  
四四〇七・九三 |  かえで（カエデ属のもの）のもの |  無税  
四四〇七・九四 |  桜（サクラ属のもの）のもの |  無税  
四四〇七・九五 |  とねりこ（トネリコ属のもの）のもの |  無税  
四四〇七・九九 |  その他のもの |  一〇％  
一 ふたばがき科のもの  
二 その他のもの |  無税  
四四・〇八 |  化粧ばり用単板（積層木材を平削りすることにより得られるものを含む。）、合板用単板、これらに類する積層木材用単板及びその他の縦にひき、平削り
し又は丸はぎした木材（厚さが六ミリメートル以下のものに限るものとし、かんながけし、やすりがけし、はぎ合わせをし又は縦継ぎしたものであるかないかを問わない。）
|  
四四〇八・一〇 |  針葉樹のもの |  
一 インセンスシダーのもの（長さが二〇センチメートル以下で、幅が八センチメートル以下のものに限る。） |  無税  
二 その他のもの |  
（一） 積層木材を平削りすることにより得られるもの |  
Ａ 集成材 |  一五％  
Ｂ その他のもの |  二〇％  
（二） その他のもの |  五％  
|  熱帯産木材（この類の号注２のものに限る。）のもの |  
四四〇八・三一 |  ダークレッドメランチ、ライトレッドメランチ及びメランチバカウ |  
一 積層木材を平削りすることにより得られるもの |  
（一） 集成材 |  一五％  
（二） その他のもの |  二〇％  
二 その他のもの |  五％  
四四〇八・三九 |  その他のもの |  
一 パドック（かりん）のもの |  
（一） 積層木材を平削りすることにより得られるもの |  
Ａ 集成材 |  一五％  
Ｂ その他のもの |  二〇％  
（二） その他のもの |  八％  
二 ジェルトンのもの（長さが二〇センチメートル以下で、幅が八センチメートル以下のものに限る。） |  無税  
三 チークのもの |  
（一） 積層木材を平削りすることにより得られるもの |  
Ａ 集成材 |  一五％  
Ｂ その他のもの |  二〇％  
（二） その他のもの |  無税  
四 その他のもの |  
（一） 積層木材を平削りすることにより得られるもの |  
Ａ 集成材 |  一五％  
Ｂ その他のもの |  二〇％  
（二） その他のもの |  五％  
四四〇八・九〇 |  その他のもの |  
一 つげ、たがやさん、紅木、したん又はこくたんのもの |  
（一） 積層木材を平削りすることにより得られるもの |  
Ａ 集成材 |  一五％  
Ｂ その他のもの |  二〇％  
（二） その他のもの |  八％  
二 その他のもの |  
（一） 積層木材を平削りすることにより得られるもの |  
Ａ 集成材 |  一五％  
Ｂ その他のもの |  二〇％  
（二） その他のもの |  五％  
四四・〇九 |  さねはぎ加工、溝付けその他これらに類する加工をいずれかの縁、端又は面に沿つて連続的に施した木材（寄せ木床用のストリップ又はフリーズで組み立
ててないものを含むものとし、かんながけし、やすりがけし又は縦継ぎしたものであるかないかを問わない。） |  
四四〇九・一〇 |  針葉樹のもの |  
一 引抜材 |  七・五％  
二 玉縁及び繰形 |  四・八％  
三 その他のもの |  
（一） まつ属、もみ属（カリフォルニアレッドファー、グランドファー、ノーブルファー及びパシフィックシルバーファーを除く。）、とうひ属（シトカスプルースを除く
。）又はからまつ属のもの（厚さが一六〇ミリメートル以下のものに限る。） |  八％  
（二） その他のもの |  無税  
|  針葉樹以外のもの |  
四四〇九・二一 |  竹製のもの |  七・五％  
一 引抜材  
二 玉縁及び繰形 |  四・八％  
三 その他のもの |  無税  
四四〇九・二九 |  その他のもの |  七・五％  
一 引抜材  
二 玉縁及び繰形 |  四・八％  
三 その他のもの |  一〇％  
（一） ふたばがき科のもの  
（二） その他のもの |  無税  
四四・一〇 |  パーティクルボード、オリエンテッドストランドボード（ＯＳＢ）その他これに類するボード（例えば、ウェファーボード）（木材その他の木質の材料の
ものに限るものとし、樹脂その他の有機結合剤により凝結させてあるかないかを問わない。） |  
|  木材のもの |  
四四一〇・一一 |  パーティクルボード |  八％  
一 板状のもの  
二 その他のもの |  一〇％  
四四一〇・一二 |  オリエンテッドストランドボード（ＯＳＢ） |  八％  
一 板状のもの  
二 その他のもの |  一〇％  
四四一〇・一九 |  その他のもの |  八％  
一 板状のもの  
二 その他のもの |  一〇％  
四四一〇・九〇 |  その他のもの |  八％  
一 板状のもの  
二 その他のもの |  一〇％  
四四・一一 |  繊維板（木材その他の木質の材料のものに限るものとし、樹脂その他の有機物質により結合してあるかないかを問わない。） |  
|  ミディアムデンシティファイバーボード（ＭＤＦ） |  
四四一一・一二 |  厚さが五ミリメートル以下のもの |  五・二％  
一 密度が一立方センチメートルにつき〇・八グラムを超えるもの  
二 密度が一立方センチメートルにつき〇・八グラム以下のもの |  三・五％  
四四一一・一三 |  厚さが五ミリメートルを超え九ミリメートル以下のもの |  五・二％  
一 密度が一立方センチメートルにつき〇・八グラムを超えるもの  
二 密度が一立方センチメートルにつき〇・八グラム以下のもの |  三・五％  
四四一一・一四 |  厚さが九ミリメートルを超えるもの |  五・二％  
一 密度が一立方センチメートルにつき〇・八グラムを超えるもの  
二 密度が一立方センチメートルにつき〇・八グラム以下のもの |  三・五％  
|  その他のもの |  
四四一一・九二 |  密度が一立方センチメートルにつき〇・八グラムを超えるもの |  五・二％  
四四一一・九三 |  密度が一立方センチメートルにつき〇・五グラムを超え〇・八グラム以下のもの |  三・五％  
四四一一・九四 |  密度が一立方センチメートルにつき〇・五グラム以下のもの |  三・五％  
四四・一二 |  合板、ベニヤドパネルその他これらに類する積層木材 |  
四四一二・一〇 |  竹製のもの |  一〇％  
一 合板（木材の単板のみから成るもので各単板の厚さが六ミリメートル以下のものに限る。）  
（一） 少なくとも一の外面の単板がダークレッドメランチ、ライトレッドメランチ、ホワイトラワン、シポ、リンバ、オクメ、オベチェ、アカジョアフリカ、サペリ、バイ
ロラ、マホガニー（スウィエテニア属のもの）、パリッサンドルパラ、パリッサンドルリオ又はパリッサンドルロゼのもの  
Ａ ワニス塗装、プリント、溝付け、オーバーレイその他これらに類する表面加工をしたもの  
（ａ） 側面にさねはぎ加工、溝付けその他これらに類する加工をしたもの  
（ｂ） その他のもの |  一五％  
Ｂ その他のもの |  一五％  
（ａ） 厚さが六ミリメートル未満のもの  
（ｂ） その他のもの |  一〇％  
（二） その他のもの |  一〇％  
Ａ ワニス塗装、プリント、溝付け、オーバーレイその他これらに類する表面加工をしたもの  
（ａ） 側面にさねはぎ加工、溝付けその他これらに類する加工をしたもの  
（ｂ） その他のもの |  一五％  
Ｂ その他のもの |  一五％  
（ａ） 厚さが六ミリメートル未満のもの  
（ｂ） その他のもの |  一〇％  
二 その他のもの |  一五％  
（一） 集成材  
（二） その他のもの |  二〇％  
その他の合板（木材（竹製のものを除く。）の単板のみから成るもので各単板の厚さが六ミリメートル以下のものに限る。） |  
四四一二・三一 |  少なくとも一の外面の単板が熱帯産木材（この類の号注２のものに限る。）のもの |  一〇％  
一 ワニス塗装、プリント、溝付け、オーバーレイその他これらに類する表面加工をしたもの  
（一） 側面にさねはぎ加工、溝付けその他これらに類する加工をしたもの  
（二） その他のもの |  一五％  
二 その他のもの |  一五％  
（一） 厚さが六ミリメートル未満のもの  
（二） その他のもの |  一〇％  
四四一二・三二 |  その他のもの（少なくとも一の外面の単板が針葉樹以外のものに限る。） |  一〇％  
一 ワニス塗装、プリント、溝付け、オーバーレイその他これらに類する表面加工をしたもの  
（一） 側面にさねはぎ加工、溝付けその他これらに類する加工をしたもの  
（二） その他のもの |  一五％  
二 その他のもの |  一五％  
（一） 厚さが六ミリメートル未満のもの  
（二） その他のもの |  一〇％  
四四一二・三九 |  その他のもの |  一〇％  
一 ワニス塗装、プリント、溝付け、オーバーレイその他これらに類する表面加工をしたもの  
（一） 側面にさねはぎ加工、溝付けその他これらに類する加工をしたもの  
（二） その他のもの |  一五％  
二 その他のもの |  一五％  
（一） 厚さが六ミリメートル未満のもの  
（二） その他のもの |  一〇％  
その他のもの |  
四四一二・九四 |  ブロックボード、ラミンボード及びバッテンボード |  一五％  
一 集成材  
二 その他のもの |  二〇％  
四四一二・九九 |  その他のもの |  一五％  
一 集成材  
二 その他のもの |  二〇％  
四四・一三 |  |  
四四一三・〇〇 |  改良木材（塊状、板状、ストリップ状又は形材のものに限る。） |  七％  
四四・一四 |  |  
四四一四・〇〇 |  木製の額縁、鏡枠その他これらに類する縁 |  三・二％  
四四・一五 |  木製のケース、箱、クレート、ドラムその他これらに類する包装容器、木製のケーブルドラム及び木製のパレット、ボックスパレットその他の積載用ボー
ド並びに木製のパレット枠 |  
四四一五・一〇 |  ケース、箱、クレート、ドラムその他これらに類する包装容器及びケーブルドラム |  三・四％  
四四一五・二〇 |  パレット、ボックスパレットその他の積載用ボード及びパレット枠 |  五・八％  
四四・一六 |  |  
四四一六・〇〇 |  木製のたる、おけその他これらに類する容器及び木製のこれらの部分品（たる材及びおけ材を含む。） |  二・六％  
四四・一七 |  |  
四四一七・〇〇 |  木製の工具並びに工具、ほうき又はブラシの木製のボデー、柄及び握り並びに靴の木型 |  
一 靴の木型 |  二・六％  
二 その他のもの |  三・四％  
四四・一八 |  木製建具及び建築用木工品（セルラーウッドパネル、組み合わせた床用パネル及びこけら板を含む。） |  
四四一八・一〇 |  窓及びフランス窓並びにこれらの枠 |  無税  
四四一八・二〇 |  戸及びその枠並びに敷居 |  無税  
四四一八・四〇 |  コンクリート型枠 |  三・九％  
四四一八・五〇 |  こけら板 |  五・八％  
四四一八・六〇 |  くい及びはり |  三・九％  
|  組み合わせた床用パネル |  
四四一八・七一 |  モザイク状の床用のもの |  三・九％  
四四一八・七二 |  その他のもの（多層のものに限る。） |  三・九％  
四四一八・七九 |  その他のもの |  三・九％  
四四一八・九〇 |  その他のもの |  
一 セルラーウッドパネル |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） 木製の建具及び床柱 |  無税  
（二） その他のもの |  三・九％  
四四・一九 |  |  
四四一九・〇〇 |  木製の食卓用品及び台所用品 |  
一 割りばし |  五・六％  
二 その他のもの |  三・二％  
四四・二〇 |
寄せ木し又は象眼した木材、宝石用又は刃物用の木製の箱、ケースその他これらに類する製品及び木製の小像その他の装飾品並びに第九四類に属しない木製の家具 |  
四四二〇・一〇 |  木製の小像その他の装飾品 |  無税  
四四二〇・九〇 |  その他のもの |  
一 寄せ木し又は象眼した木材 |  二〇％  
二 その他のもの |  三・二％  
四四・二一 |  その他の木製品 |  
四四二一・一〇 |  衣類用ハンガー |  四％  
四四二一・九〇 |  その他のもの |  
一 竹製のくし |  一〇％  
二 マッチの軸木 |  無税  
三 その他のもの |  
（一） かりん、つげ、たがやさん、紅木、したん又はこくたん（しまこくたんを除く。）のもの |  四・六％  
（二） その他のもの |  五・八％  
  
  
第四五類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第四五類 コルク及びその製品  
注  
１ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 第六四類の履物及びその部分品  
（ｂ） 第六五類の帽子及びその部分品  
（ｃ） 第九五類の物品（例えば、がん具、遊戯用具及び運動用具）  
四五・〇一 |  天然コルク（粗のもの及び単に調製したものに限る。）、コルクくず及び破砕し、粒にし又は粉砕したコルク |  
四五〇一・一〇 |  天然コルク（粗のもの及び単に調製したものに限る。） |  無税  
四五〇一・九〇 |  その他のもの |  無税  
四五・〇二 |  |  
四五〇二・〇〇 |  天然コルク（鬼皮を除いたもの、粗く角にしたもの及び長方形（正方形を含む。）の塊状、板状、シート状又はストリップ状のものに限るものとし、
栓のブランクで角が鋭いものを含む。） |  無税  
四五・〇三 |  天然コルクの製品 |  
四五〇三・一〇 |  栓 |  無税  
四五〇三・九〇 |  その他のもの |  無税  
四五・〇四 |  凝集コルク（凝集剤を使用してあるかないかを問わない。）及びその製品 |  
四五〇四・一〇 |  塊、板、シート、ストリップ、タイル（形状を問わない。）及び円柱（中空でないものに限るものとし、円盤を含む。） |  無税  
四五〇四・九〇 |  その他のもの |  無税  
  
  
第四六類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第四六類 わら、エスパルトその他の組物材料の製品並びにかご細工物及び枝条細工物  
注  
１ この類において「組物材料」とは、組合せその他これに類する加工方法に適する状態又は形状の材料をいい、当該材料には、わら、オージア、柳、竹、とう、いぐさ、あ
し、経木その他の植物性材料のストリップ（例えば、樹皮のストリップ、細い葉及びラフィアその他の広い葉から得たストリップ）、紡績してない天然の紡織用繊維及びプラ
スチックの単繊維、ストリップその他これらに類する物品並びに紙のストリップを含むものとし、革、コンポジションレザー、フェルト又は不織布のストリップ、人髪、馬毛
、紡織用繊維のロービング及び糸並びに第五四類の単繊維、ストリップその他これらに類する物品を含まない。  
２ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 第四八・一四項の壁面被覆材  
（ｂ） ひも、綱及びケーブル（組んであるかないかを問わない。第五六・〇七項参照）  
（ｃ） 第六四類又は第六五類の履物及び帽子並びにこれらの部分品  
（ｄ） かご細工製の乗物及びそのボデー（第八七類参照）  
（ｅ） 第九四類の物品（例えば、家具及びランプその他の照明器具）  
３ 第四六・〇一項において「組物材料又はさなだその他これに類する組物材料の物品を平行につないだ物品」とは、組物材料又はさなだその他これに類する組物材料の物品
を並列にしたものをつなぎ合わせてシート状にしたものをいい、つなぎ合わせるために使用した材料が紡績した紡織用繊維であるかないかを問わない。  
四六・〇一 |  さなだその他これに類する組物材料から成る物品（ストリップ状であるかないかを問わない。）並びに組物材料又はさなだその他これに類する組物材料か
ら成る物品を平行につなぎ及び織つたものであつてシート状のもの（最終製品（敷物、壁掛等）であるかないかを問わない。） |  
|  敷物及びすだれ（植物性材料製のものに限る。） |  
四六〇一・二一 |  竹製のもの |  三・九％  
四六〇一・二二 |  とう製のもの |  三・九％  
四六〇一・二九 |  その他のもの  
一 いぐさ製又は七島い製のもの |  六％  
二 その他のもの |  三・九％  
|  その他のもの |  
四六〇一・九二 |  竹製のもの |  三・九％  
四六〇一・九三 |  とう製のもの |  三・九％  
四六〇一・九四 |  その他の植物性材料製のもの  
一 むしろ、こも及びアンペラ |  無税  
二 さなだその他これに類する組物材料から成る物品（ストリップ状であるかないかを問わない。） |  三％  
三 その他のもの  
（一） いぐさ製又は七島い製のもの |  六％  
（二） その他のもの |  三・九％  
四六〇一・九九 |  その他のもの  
一 さなだその他これに類する組物材料から成る物品（ストリップ状であるかないかを問わない。） |  三％  
二 その他のもの |  四・六％  
四六・〇二 |  かご細工物、枝条細工物その他の製品（組物材料から直接造形したもの及び第四六・〇一項の物品から製造したものに限る。）及びへちま製品 |  
|  植物性材料製のもの |  
四六〇二・一一 |  竹製のもの  
一 扇子及びうちわ並びにこれらの部分品 |  四・一％  
二 その他のもの |  九・六％  
四六〇二・一二 |  とう製のもの |  九・六％  
四六〇二・一九 |  その他のもの  
一 瓶用のわらづと |  三・九％  
二 その他のもの |  九・六％  
四六〇二・九〇 |  その他のもの  
一 扇子、うちわ、これらの骨及び柄並びに扇子又はうちわの骨又は柄の部分品 |  二・五％  
二 その他のもの |  二・八％  
  
  
第四七類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第一〇部 木材パルプ、繊維素繊維を原料とするその他のパルプ、古紙並びに紙及び板紙並びにこれらの製品  
第四七類 木材パルプ、繊維素繊維を原料とするその他のパルプ及び古紙  
注  
１ 第四七・〇二項において「化学木材パルプ（溶解用のものに限る。）」とは、水酸化ナトリウムを一八％含有するかせいソーダ溶液に温度二〇度で一時間浸せきした後の
不溶解性部分の重量が、ソーダパルプ及び硫酸塩パルプ（クラフトパルプ）にあつては全重量の九二％以上、亜硫酸パルプ（サルファイトパルプ）にあつては全重量の八八％
以上の化学木材パルプをいう。ただし、亜硫酸パルプ（サルファイトパルプ）については、灰分の含有量が全重量の〇・一五％以下のものに限る。  
四七・〇一 |  |  
四七〇一・〇〇 |  機械木材パルプ |  無税  
四七・〇二 |  |  
四七〇二・〇〇 |  化学木材パルプ（溶解用のものに限る。） |  無税  
四七・〇三 |  化学木材パルプ（ソーダパルプ及び硫酸塩パルプ（クラフトパルプ）に限るものとし、溶解用のものを除く。） |  
|  さらしてないもの |  
四七〇三・一一 |  針葉樹のもの |  無税  
四七〇三・一九 |  針葉樹以外のもの |  無税  
|  半さらしのもの及びさらしたもの |  
四七〇三・二一 |  針葉樹のもの |  無税  
四七〇三・二九 |  針葉樹以外のもの |  無税  
四七・〇四 |  化学木材パルプ（亜硫酸パルプ（サルファイトパルプ）に限るものとし、溶解用のものを除く。） |  
|  さらしてないもの |  
四七〇四・一一 |  針葉樹のもの |  無税  
四七〇四・一九 |  針葉樹以外のもの |  無税  
|  半さらしのもの及びさらしたもの |  
四七〇四・二一 |  針葉樹のもの |  無税  
四七〇四・二九 |  針葉樹以外のもの |  無税  
四七・〇五 |  |  
四七〇五・〇〇 |  機械的及び化学的パルプ工程の組み合わせにより製造した木材パルプ |  無税  
四七・〇六 |  古紙パルプ及びその他の繊維素繊維を原料とするパルプ |  
四七〇六・一〇 |  コットンリンターパルプ |  無税  
四七〇六・二〇 |  古紙パルプ |  無税  
四七〇六・三〇 |  その他のもの（竹製のものに限る。） |  無税  
|  その他のもの |  
四七〇六・九一 |  機械パルプ |  無税  
四七〇六・九二 |  化学パルプ |  無税  
四七〇六・九三 |  機械的及び化学的工程の組合せにより製造したもの |  無税  
四七・〇七 |  古紙 |  
四七〇七・一〇 |  さらしてないクラフト紙又はクラフト板紙及びコルゲート加工をした紙又は板紙 |  無税  
四七〇七・二〇 |  その他の紙又は板紙（主としてさらした化学パルプから製造したものに限るものとし、全体を着色したものを除く。） |  無税  
四七〇七・三〇 |  主として機械パルプから製造した紙又は板紙（例えば、新聞、雑誌その他これらに類する印刷物） |  無税  
四七〇七・九〇 |  その他のもの（区分けしてない古紙を含む。） |  無税  
  
  
第四八類  
  
第四八類 紙及び板紙並びに製紙用パルプ、紙又は板紙の製品  
注  
１ この類において「紙」には、文脈により別に解釈される場合を除くほか、板紙（厚さ及び一平方メートルについての重量を問わない。）を含む。  
２ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 第三〇類の物品  
（ｂ） 第三二・一二項のスタンプ用のはく  
（ｃ） 香紙及び化粧料を染み込ませ又は塗布した紙（第三三類参照）  
（ｄ） せつけん又は洗浄剤を染み込ませ、塗布し又は被覆した紙及びセルロースウォッディング（第三四・〇一項参照）並びに磨き料、クリームその他これらに類する調製
品を染み込ませ、塗布し又は被覆した紙及びセルロースウォッディング（第三四・〇五項参照）  
（ｅ） 第三七・〇一項から第三七・〇四項までの感光性の紙及び板紙  
（ｆ） 診断用又は理化学用の試薬を染み込ませた紙（第三八・二二項参照）  
（ｇ） 一層のプラスチックを塗布し又は被覆した一枚の紙及び板紙で、プラスチックの層の厚さが全体の半分を超えるもの並びに紙又は板紙により補強した積層プラスチッ
クのシート並びにこれらの製品（第三九類参照。第四八・一四項の壁面被覆材を除く。）  
（ｈ） 第四二・〇二項の製品（例えば、旅行用具）  
（ｉｊ） 第四六類の製品（組物材料の製品）  
（ｋ） 紙糸及びその織物の製品（第一一部参照）  
（ｌ） 第六四類又は第六五類の物品  
（ｍ）
研磨紙及び研磨板紙（第六八・〇五項参照）並びに紙又は板紙を裏張りした雲母（第六八・一四項参照）。ただし、雲母粉を塗布した紙及び板紙は、この類に属する。  
（ｎ） 紙又は板紙を裏張りした金属のはく（主として第一四部又は第一五部に属する。）  
（ｏ） 第九二・〇九項の物品  
（ｐ） 第九五類の物品（例えば、玩具、遊戯用具及び運動用具）  
（ｑ） 第九六類の物品（例えば、ボタン、生理用のナプキン（パッド）及びタンポン並びに乳児用のおむつ及びおむつ中敷き）  
３ ７の規定が適用される場合を除くほか、第四八・〇一項から第四八・〇五項までに、カレンダー仕上げ、スーパーカレンダー仕上げ、グレージング仕上げその他これらに
類する仕上げ、擬透き入れ又は表面サイジングをした紙及び板紙並びに着色し又は大理石模様を入れた紙、板紙、セルロースウォッディング及びセルロース繊維のウェブ（全
体を着色したものに限る。）を含む。ただし、第四八・〇三項に別段の定めがある場合を除くほか、これらの項には、その他の加工をした紙、板紙、セルロースウォッディン
グ及びセルロース繊維のウェブを含まない。  
４ この類において「新聞用紙」とは、新聞印刷に使用する種類の塗布してない紙（サイジングしてないもの及び軽くサイジングしたものに限る。）であつて、機械木材パル
プ又はケミグランド木材パルプの含有量が全繊維重量の五〇％以上で、パーカープリントサーフ（クランプ圧一メガパスカル）による各面の平滑度が二・五マイクロメートル
（ミクロン）を超え、かつ、重量が一平方メートルにつき四〇グラム以上六五グラム以下であるものをいう。  
５ 第四八・〇二項において「筆記用、印刷用その他のグラフィック用に供する種類の紙及び板紙」及び「せん孔カード用紙及びせん孔テープ用紙」には、主にさらしパルプ
又は機械パルプ若しくはケミグランドパルプから製造した紙及び板紙で、次のいずれかの要件を満たすもののみを含む。  
重量が一平方メートルにつき一五〇グラム以下の紙及び板紙にあつては、  
（ａ） 機械パルプとケミグランドパルプを合わせたものの含有量が一〇％以上であり、かつ、次のいずれかの要件を満たすこと。  
１ 重量が一平方メートルにつき八〇グラム以下であること。  
２ 全体を着色してあること。  
（ｂ） 灰分の含有量が八％を超え、かつ、次のいずれかの要件を満たすこと。  
１ 重量が一平方メートルにつき八〇グラム以下であること。  
２ 全体を着色してあること。  
（ｃ） 灰分の含有量が三％を超え、かつ、白色度が六〇％以上であること。  
（ｄ）
灰分の含有量が三％を超え八％以下であつて、白色度が六〇％未満であり、かつ、比破裂強さが一グラム毎平方メートルの紙につき二・五キロパスカル以下であること。  
（ｅ） 灰分の含有量が三％以下であつて、白色度が六〇％以上であり、かつ、比破裂強さが一グラム毎平方メートルの紙につき二・五キロパスカル以下であること。  
重量が一平方メートルにつき一五〇グラムを超える紙及び板紙にあつては、  
（ａ） 全体を着色してあること。  
（ｂ） 白色度が六〇％以上であり、かつ、次のいずれかの要件を満たすこと。  
１ 厚さが二二五マイクロメートル（ミクロン）以下であること。  
２ 厚さが二二五マイクロメートル（ミクロン）を超え五〇八マイクロメートル（ミクロン）以下であり、かつ、灰分の含有量が三％を超えること。  
（ｃ） 白色度が六〇％未満であつて、厚さが二五四マイクロメートル（ミクロン）以下であり、かつ、灰分の含有量が八％を超えること。ただし、第四八・〇二項には、フ
ィルターペーパー及びフィルターペーパーボード（ティーバッグペーパーを含む。）並びにフェルトペーパー及びフェルトペーパーボードを含まない。  
６ この類において「クラフト紙及びクラフト板紙」とは、硫酸塩パルプ（クラフトパルプ）又はソーダパルプの含有量が全繊維重量の八〇％以上の紙及び板紙をいう。  
７ 第四八・〇一項から第四八・一一項までの二以上の項に属するとみられる紙、板紙、セルロースウォッディング及びセルロース繊維のウェブは、項において別段の定めが
ある場合を除くほか、これらの項のうち数字上の配列において最後となる項に属する。  
８ 第四八・〇一項及び第四八・〇三項から第四八・〇九項までには、紙、板紙、セルロースウォッディング及びセルロース繊維のウェブのうち次のもののみを含む。  
（ａ） 幅が三六センチメートルを超えるストリップ状又はロール状のもの  
（ｂ） 折り畳んでない状態において一辺の長さが三六センチメートルを超え、その他の辺の長さが一五センチメートルを超える長方形（正方形を含む。）のシート状のもの  
９ 第四八・一四項において壁紙その他これに類する壁面被覆材は、次の物品に限る。  
（ａ） 壁又は天井の装飾に適するロール状の紙のうち、幅が四五センチメートル以上一六〇センチメートル以下の次のもの  
（ｉ） 木目付けをし、型押しをし、表面を着色し、図案を印刷し又は繊維のフロックを付着させる等の方法により表面に装飾を施したもの（透明な保護用プラスチックを塗
布してあるかないか又は被覆してあるかないかを問わない。）  
（ｉｉ） 木材、わら等の小片を混入した結果、平たんでない表面を有するもの  
（ｉｉｉ）
プラスチックを表に塗布し又は被覆したもの（当該プラスチックの層に、木目付けをし、型押しをし、着色し、図案を印刷し又はその他の装飾を施したものに限る。）  
（ｉｖ） 組物材料（平行につないであるかないか又は織つてあるかないかを問わない。）で表を覆つたもの  
（ｂ） 縁又はフリーズに使用する（ａ）の（ｉ）から（ｉｖ）までのいずれかの処理をした紙で、壁又は天井の装飾に適するもの（ロール状であるかないかを問わない。）  
（ｃ） 数枚のパネルから成る紙製の壁面被覆材（ロール状又はシート状のものに限る。）で、壁に張り付けたとき、風景、図案又はモチーフが現れるように印刷したもの  
紙又は板紙をもととした物品で、床敷き用及び壁面被覆材用のいずれの用途にも適するものは、第四八・二三項に属する。  
１０ 第四八・二〇項には、特定の大きさに切つたとじてないシート及びカード（印刷し、型押しをし又はせん孔したものであるかないかを問わない。）を含まない。  
１１ 第四八・二三項には、ジャカードその他これに類する機械に使用するせん孔した紙及び板紙並びに紙製のレースを含む。  
１２ 第四八・一四項又は第四八・二一項の物品を除くほか、紙、板紙及びセルロースウォッディング並びにこれらの製品で、モチーフ、字又は絵を印刷したもののうち、当
該モチーフ、字又は絵がこれらの物品の本来の用途に対し付随的でないものは、第四九類に属する。  
号注  
１ 第四八〇四・一一号及び第四八〇四・一九号において「クラフトライナー」とは、木材を原料とした硫酸塩パルプ（クラフトパルプ）又はソーダパルプの含有量が全繊維
重量の八〇％以上で、重量が一平方メートルにつき一一五グラムを超え、かつ、次の表の上欄のひよう量に該当するものにあつては対応する同表の下欄のミューレン破裂強さ
の最低値を有し、その他のひよう量のものにあつては一次内挿値又は一次外挿値と等値のミューレン破裂強さの最低値を有するマシン仕上げ又はマシングレイズをした紙及び
板紙（ロール状のものに限る。）をいう。  
---  
ひよう量（グラム毎平方メートル） |  ミューレン破裂強さの最低値（キロパスカル） |  
一一五 |  三九三  
一二五 |  四一七  
二〇〇 |  六三七  
三〇〇 |  八二四  
四〇〇 |  九六一  
２ 第四八〇四・二一号及び第四八〇四・二九号において「重袋用クラフト紙」とは、硫酸塩パルプ（クラフトパルプ）又はソーダパルプの含有量が全繊維重量の八〇％以上
であつて、重量が一平方メートルにつき六〇グラム以上一一五グラム以下であり、かつ、次のいずれかの要件を満たすマシン仕上げをした紙（ロール状のものに限る。）をい
う。  
（ａ）
ミューレン比破裂強さが一グラム毎平方メートルの紙につき三・七キロパスカル以上で、横方向の伸び率が四・五％を超え、かつ、縦方向の伸び率が二％を超えること。  
（ｂ） 次の表の上欄のひよう量に該当するものにあつては対応する同表の中欄の引裂き強さの最低値及び下欄の引張強さの最低値を有すること又はその他のひよう量のもの
にあつては一次内挿値と等値の引裂き強さの最低値及び引張強さの最低値を有すること。  
ひよう量（グラム毎平方メートル） |  引裂き強さの最低値（ミリニュートン） |  引張強さの最低値（キロニュートン毎メートル）  
|  縦方向 |  縦方向と横方向の和 |  横方向 |  縦方向と横方向の和  
六〇 |  七〇〇 |  一、五一〇 |  一・九 |  六  
七〇 |  八三〇 |  一、七九〇 |  二・三 |  七・二  
八〇 |  九六五 |  二、〇七〇 |  二・八 |  八・三  
一〇〇 |  一、二三〇 |  二、六三五 |  三・七 |  十〇・六  
一一五 |  一、四二五 |  三、〇六〇 |  四・四 |  十二・三  
３ 第四八〇五・一一号において「セミケミカルパルプ製の段ボール用中芯原紙」とは、機械的及び化学的パルプ工程の組合せにより得られた広葉樹パルプ（さらしてないも
のに限る。）の含有量が全繊維重量の六五％以上であり、かつ、ＣＭＴ 三〇（コルゲーテッド中芯試験で三〇分調湿後）による圧縮強さが相対湿度五〇％、温度二三度にお
いて一グラム毎平方メートルにつき一・八ニュートンを超えるロール状の紙をいう。  
４ 第四八〇五・一二号には、主に機械的及び化学的工程の組合せにより得られたわらパルプから製造した紙であつて、一平方メートルにつき一三〇グラム以上で、ＣＭＴ 
三〇（コルゲーテッド中芯試験で三〇分調湿後）による圧縮強さが相対湿度五〇％、温度二三度において一グラム毎平方メートルにつき一・四ニュートンを超えるロール状の
ものを含む。  
５ 第四八〇五・二四号及び第四八〇五・二五号には、全部又は大部分を再生パルプから製造した紙及び板紙を含む。テストライナーには、染色した紙又は非再生パルプ（さ
らしてあるかないかを問わない。）から製造した紙を表面層として有するものも含む。これらの物品は、ミューレン比破裂強さが一グラム毎平方メートルの紙につき二キロパ
スカル以上であるものをいう。  
６ 第四八〇五・三〇号において「サルファイト包装紙」とは、木材を原料とした亜硫酸パルプ（サルファイトパルプ）の含有量が全繊維重量の四〇％を超え、灰分の含有量
が八％以下であり、かつ、ミューレン比破裂強さが一グラム毎平方メートルの紙につき一・四七キロパスカル以上のマシングレイズした紙をいう。  
７ 第四八一〇・二二号において「軽量コート紙」とは、両面を塗布した紙であつて、機械木材パルプの含有量が全繊維重量の五〇％以上で、片面の塗布量が一平方メートル
につき一五グラム以下であり、かつ、総重量が一平方メートルにつき七二グラム以下であるものをいう。  
四八・〇一 |  |  |  
四八〇一・〇〇 |  新聞用紙（ロール状又はシート状のものに限る。） |  無税  
四八・〇二 |  筆記用、印刷用その他のグラフィック用に供する種類の塗布してない紙及び板紙、せん孔カード用紙及びせん孔テープ用紙（ロール状又は長方形（正方形
を含む。）のシート状のものに限るものとし、大きさを問わず、第四八・〇一項又は第四八・〇三項の紙を除く。）並びに手すきの紙及び板紙 |  
四八〇二・一〇 |  手すきの紙及び板紙 |  三・四％  
四八〇二・二〇 |  写真感光紙、感熱紙又は感電子紙の原紙に使用する種類の紙及び板紙 |  二・二％  
四八〇二・四〇 |  壁紙原紙 |  二・二％  
|  その他の紙及び板紙（機械パルプとケミグランドパルプを合わせたものの含有量が全繊維重量の一〇％以下のものに限る。） |  
四八〇二・五四 |  重量が一平方メートルにつき四〇グラム未満のもの |  二・二％  
四八〇二・五五 |  重量が一平方メートルにつき四〇グラム以上一五〇グラム以下のもの（ロール状のものに限る。） |  二・二％  
四八〇二・五六 |  重量が一平方メートルにつき四〇グラム以上一五〇グラム以下のもの（折り畳んでない状態において一辺の長さが四三五ミリメートル以下で、その他
の辺の長さが二九七ミリメートル以下のシート状のものに限る。） |  二・二％  
四八〇二・五七 |  その他のもの（重量が一平方メートルにつき四〇グラム以上一五〇グラム以下のものに限る。） |  二・二％  
四八〇二・五八 |  重量が一平方メートルにつき一五〇グラムを超えるもの |  二・二％  
|  その他の紙及び板紙（機械パルプとケミグランドパルプを合わせたものの含有量が全繊維重量の一〇％を超えるものに限る。） |  
四八〇二・六一 |  ロール状のもの |  二・二％  
一 カーボン原紙  
二 その他のもの |  無税  
四八〇二・六二 |  折り畳んでない状態において一辺の長さが四三五ミリメートル以下で、その他の辺の長さが二九七ミリメートル以下のシート状のもの |
二・二％  
一 カーボン原紙  
二 その他のもの |  無税  
四八〇二・六九 |  その他のもの |  二・二％  
一 カーボン原紙  
二 その他のもの |  無税  
四八・〇三 |  |  
四八〇三・〇〇 |  トイレットペーパー、化粧用ティッシュ、紙タオル、紙ナプキンその他これらに類する家庭用又は衛生用に供する種類の紙、セルロースウォッディン
グ及びセルロース繊維のウェブ（ロール状又はシート状のものに限るものとし、ちりめん加工をし、しわ付けをし、型押しをし、せん孔し、表面に着色し若しくは装飾を施し
又は印刷したものであるかないかを問わない。） |  三・四％  
四八・〇四 |  クラフト紙及びクラフト板紙（塗布してないものでロール状又はシート状のものに限るものとし、第四八・〇二項又は第四八・〇三項のものを除く。）
|  
|  クラフトライナー |  
四八〇四・一一 |  さらしてないもの |  
一 重量が一平方メートルにつき三〇〇グラム以下のもの |  三・五％  
二 その他のもの |  二・五％  
四八〇四・一九 |  その他のもの |  
一 重量が一平方メートルにつき三〇〇グラム以下のもの |  三・五％  
二 その他のもの |  二・五％  
|  重袋用クラフト紙 |  
四八〇四・二一 |  さらしてないもの |  三・五％  
四八〇四・二九 |  その他のもの |  三・五％  
|  その他のクラフト紙及びクラフト板紙（重量が一平方メートルにつき一五〇グラム以下のものに限る。） |  
四八〇四・三一 |  さらしてないもの |  三・五％  
四八〇四・三九 |  その他のもの |  三・五％  
|  その他のクラフト紙及びクラフト板紙（重量が一平方メートルにつき一五〇グラムを超え二二五グラム未満のものに限る。） |  
四八〇四・四一 |  さらしてないもの |  三・五％  
四八〇四・四二 |  全体を均一にさらしたもので化学木材パルプの含有量が全繊維重量の九五％を超えるもの |  三・五％  
四八〇四・四九 |  その他のもの |  三・五％  
|  その他のクラフト紙及びクラフト板紙（重量が一平方メートルにつき二二五グラム以上のものに限る。） |  
四八〇四・五一 |  さらしてないもの |  
一 重量が一平方メートルにつき三〇〇グラム以下のもの |  三・五％  
二 その他のもの |  二・五％  
四八〇四・五二 |  全体を均一にさらしたもので化学木材パルプの含有量が全繊維重量の九五％を超えるもの |  
一 重量が一平方メートルにつき三〇〇グラム以下のもの |  三・五％  
二 その他のもの |  二・五％  
四八〇四・五九 |  その他のもの |  
一 重量が一平方メートルにつき三〇〇グラム以下のもの |  三・五％  
二 その他のもの |  二・五％  
四八・〇五 |
その他の紙及び板紙（塗布してないものでロール状又はシート状のものに限るものとし、この類の注３に規定する加工のほかに更に加工をしたものを除く。） |  
|  段ボール用中芯原紙 |  
四八〇五・一一 |  セミケミカルパルプ製の段ボール用中芯原紙 |  九・六％  
四八〇五・一二 |  わらパルプ製の段ボール用中芯原紙 |  六％  
四八〇五・一九 |  その他のもの |  六％  
|  テストライナー（再生ライナーボード） |  
四八〇五・二四 |  重量が一平方メートルにつき一五〇グラム以下のもの |  二・五％  
四八〇五・二五 |  重量が一平方メートルにつき一五〇グラムを超えるもの |  二・五％  
四八〇五・三〇 |  サルファイト包装紙 |  九・六％  
四八〇五・四〇 |  フィルターペーパー及びフィルターペーパーボード |  
一 重量が一平方メートルにつき一三〇グラムを超えるもの（ロール状のものに限る。） |  六％  
二 その他のもの |  五・二％  
四八〇五・五〇 |  フェルトペーパー及びフェルトペーパーボード |  
一 重量が一平方メートルにつき一三〇グラムを超えるもの（ロール状のものに限る。） |  六％  
二 その他のもの |  五・二％  
|  その他のもの |  
四八〇五・九一 |  重量が一平方メートルにつき一五〇グラム以下のもの |  二・五％  
四八〇五・九二 |  重量が一平方メートルにつき一五〇グラムを超え二二五グラム未満のもの |  二・五％  
四八〇五・九三 |  重量が一平方メートルにつき二二五グラム以上のもの |  二・五％  
四八・〇六 |  硫酸紙、耐脂紙、トレーシングペーパー、グラシン紙その他の透明又は半透明の光沢紙（ロール状又はシート状のものに限る。） |  
四八〇六・一〇 |  硫酸紙 |  三・四％  
四八〇六・二〇 |  耐脂紙 |  三・四％  
四八〇六・三〇 |  トレーシングペーパー |  三・四％  
四八〇六・四〇 |  グラシン紙その他の透明又は半透明の光沢紙 |  三・四％  
四八・〇七 |  |  
四八〇七・〇〇 |  接着剤を使用して張り合わせた紙及び板紙（ロール状又はシート状のものに限るものとし、内部を補強してあるかないかを問わず、表面に塗布し又は
染み込ませたものを除く。） |  三・四％  
四八・〇八 |  コルゲート加工をし（平らな表面紙を張り付けてあるかないかを問わない。）、ちりめん加工をし、しわ付けをし、型押しをし又はせん孔した紙及び板紙
（ロール状又はシート状のものに限るものとし、第四八・〇三項の紙を除く。） |  
四八〇八・一〇 |  コルゲート加工をした紙及び板紙（せん孔してあるかないかを問わない。） |  三・四％  
四八〇八・四〇 |  クラフト紙（ちりめん加工又はしわ付けをしたものに限るものとし、型押しをしてあるかないか又はせん孔してあるかないかを問わない。） |
三・四％  
四八〇八・九〇 |  その他のもの |  三・四％  
四八・〇九 |  カーボン紙、セルフコピーペーパーその他の複写紙及び転写紙（謄写版原紙用又はオフセットプレート用の塗布し又は染み込ませた紙を含み、ロール状又
はシート状のものに限るものとし、印刷してあるかないかを問わない。） |  
四八〇九・二〇 |  セルフコピーペーパー |  無税  
四八〇九・九〇 |  その他のもの |  三・四％  
一 カーボン紙  
二 その他のもの |  無税  
四八・一〇 |  紙及び板紙（カオリンその他の無機物質を片面又は両面に塗布し（結合剤を使用してあるかないかを問わない。）、かつ、その他の物質を塗布してないも
ので、ロール状又は長方形（正方形を含む。）のシート状のものに限るものとし、大きさを問わず、表面に着色し若しくは装飾を施してあるかないか又は印刷してあるかない
かを問わない。） |  
|
筆記用、印刷用その他のグラフィック用に供する種類の紙及び板紙（機械パルプとケミグランドパルプを合わせたものの含有量が全繊維重量の一〇％以下のものに限る。）
|  
四八一〇・一三 |  ロール状のもの |  無税  
四八一〇・一四 |  折り畳んでない状態において一辺の長さが四三五ミリメートル以下で、その他の辺の長さが二九七ミリメートル以下のシート状のもの |  無税  
四八一〇・一九 |  その他のもの |  無税  
|
筆記用、印刷用その他のグラフィック用に供する種類の紙及び板紙（機械パルプとケミグランドパルプを合わせたものの含有量が全繊維重量の一〇％を超えるものに限る。）
|  
四八一〇・二二 |  軽量コート紙 |  二・二％  
四八一〇・二九 |  その他のもの |  
一 機械パルプの含有量が全繊維重量の一〇％を超えるもの |  二・二％  
二 その他のもの |  無税  
|  クラフト紙及びクラフト板紙（筆記用、印刷用その他のグラフィック用に供する種類のものを除く。） |  
四八一〇・三一 |  全体を均一にさらしたもので、化学木材パルプの含有量が全繊維重量の九五％を超え、かつ、重量が一平方メートルにつき一五〇グラム以下のもの
|  無税  
四八一〇・三二 |  全体を均一にさらしたもので、化学木材パルプの含有量が全繊維重量の九五％を超え、かつ、重量が一平方メートルにつき一五〇グラムを超えるもの
|  無税  
四八一〇・三九 |  その他のもの |  無税  
|  その他の紙及び板紙 |  
四八一〇・九二 |  多層ずきのもの |  無税  
四八一〇・九九 |  その他のもの |  無税  
四八・一一 |  紙、板紙、セルロースウォッディング及びセルロース繊維のウェブ（ロール状又は長方形（正方形を含む。）のシート状のもので、大きさを問わず、塗布
し、染み込ませ、被覆し、表面に着色し若しくは装飾を施し又は印刷したものに限るものとし、第四八・〇三項、第四八・〇九項又は第四八・一〇項の物品を除く。） |  
四八一一・一〇 |  タール、ビチューメン又はアスファルトを塗布した紙及び板紙 |  二・五％  
|  粘着剤又は接着剤を塗布した紙及び板紙 |  
四八一一・四一 |  セルフアドヒーシブのもの |  二・二％  
四八一一・四九 |  その他のもの |  二・二％  
|  プラスチック（接着剤を除く。）を塗布し、染み込ませ又は被覆した紙及び板紙 |  
四八一一・五一 |  さらしたもので重量が一平方メートルにつき一五〇グラムを超えるもの |  無税  
四八一一・五九 |  その他のもの |  無税  
四八一一・六〇 |  ろう、パラフィンろう、ステアリン、油又はグリセリンを塗布し、染み込ませ又は被覆した紙及び板紙 |  
一 ワックス、パラフィン又は油で処理した紙及び板紙 |  二・五％  
二 その他のもの |  無税  
四八一一・九〇 |  その他の紙、板紙、セルロースウォッディング及びセルロース繊維のウェブ |  無税  
四八・一二 |  |  
四八一二・〇〇 |  製紙用パルプ製のフィルターブロック、フィルタースラブ及びフィルタープレート |  無税  
四八・一三 |  製造たばこ用巻紙（特定の大きさに切り、小冊子状にし又は円筒状にしたものであるかないかを問わない。） |  
四八一三・一〇 |  小冊子状又は円筒状のもの |  無税  
四八一三・二〇 |  ロール状のもの（幅が五センチメートル以下のものに限る。） |  無税  
四八一三・九〇 |  その他のもの |  無税  
四八・一四 |  壁紙その他これに類する壁面被覆材及びグラスペーパー |  
四八一四・二〇 |  壁紙その他これに類する壁面被覆材（プラスチックを表に塗布し又は被覆した紙から成るもので、当該プラスチックの層に、木目付けをし、型押しを
し、着色し、図案を印刷し又はその他の装飾を施したものに限る。） |  無税  
四八一四・九〇 |  その他のもの |  無税  
四八・一六 |  カーボン紙、セルフコピーペーパーその他の複写紙及び転写紙（箱入りにしてあるかないかを問わないものとし、第四八・〇九項のものを除く。）並びに
謄写版原紙及び紙製のオフセットプレート（箱入りにしてあるかないかを問わない。） |  
四八一六・二〇 |  セルフコピーペーパー |  三・四％  
四八一六・九〇 |  その他のもの |  三・四％  
四八・一七 |  紙製又は板紙製の封筒及び通信用カード並びに封筒、通信用カード、便せん等を紙製又は板紙製の箱、袋その他の容器に詰め合わせたもの |  
四八一七・一〇 |  封筒 |  三・四％  
四八一七・二〇 |  通信用カード |  三・四％  
四八一七・三〇 |  封筒、通信用カード、便せん等を紙製又は板紙製の箱、袋その他の容器に詰め合わせたもの |  三・四％  
四八・一八 |  トイレットペーパーその他これに類する家庭用又は衛生用に供する種類の紙、セルロースウォッディング及びセルロース繊維のウェブ（幅が三六センチメ
ートル以下のロール状にし又は特定の大きさ若しくは形状に切つたものに限る。）並びに製紙用パルプ製、紙製、セルロースウォッディング製又はセルロース繊維のウェブ製
のハンカチ、クレンジングティッシュ、タオル、テーブルクロス、ナプキン、ベッドシーツその他これらに類する家庭用品、衛生用品及び病院用品、衣類並びに衣類附属品
|  
四八一八・一〇 |  トイレットペーパー |  三・二％  
四八一八・二〇 |  ハンカチ、クレンジングティッシュ、化粧用ティッシュ及びタオル |  二・九％  
四八一八・三〇 |  テーブルクロス及びナプキン |  二・九％  
四八一八・五〇 |  衣類及び衣類附属品 |  二・九％  
四八一八・九〇 |  その他のもの |  二・六％  
四八・一九 |  紙製、板紙製、セルロースウォッディング製又はセルロース繊維のウェブ製の箱、ケース、袋その他の包装容器及び紙製又は板紙製の書類箱、レタートレ
イその他これらに類する製品で事務所、商店等において使用する種類のもの |  
四八一九・一〇 |  段ボール製の箱及びケース |  四・三％  
四八一九・二〇 |  紙製又は板紙製の折畳み式の箱及びケース（段ボール製のものを除く。） |  四・三％  
四八一九・三〇 |  袋（底の幅が四〇センチメートル以上のものに限る。） |  四・六％  
四八一九・四〇 |  その他の袋（円すい形のものを含む。） |  四・六％  
四八一九・五〇 |  その他の包装容器（レコード用ジャケットを含む。） |  四・三％  
四八一九・六〇 |  書類箱、レタートレイ、格納箱その他これらに類する製品で事務所、商店等において使用する種類のもの |  三％  
四八・二〇 |  紙製又は板紙製の帳簿、会計簿、雑記帳、注文帳、領収帳、便せん、メモ帳、日記帳その他これらに類する製品、練習帳、吸取紙、バインダー、書類挟み
、ファイルカバー、転写式の事務用印刷物、挿入式カーボンセットその他の文房具及び事務用品、アルバム（見本用又は収集用のものに限る。）並びにブックカバー |  
四八二〇・一〇 |  帳簿、会計簿、雑記帳、注文帳、領収帳、便せん、メモ帳、日記帳その他これらに類する製品 |  三・四％  
四八二〇・二〇 |  練習帳 |  三・四％  
四八二〇・三〇 |  バインダー（ブックカバーを除く。）、書類挟み及びファイルカバー |  三・四％  
四八二〇・四〇 |  転写式の事務用印刷物及び挿入式カーボンセット |  三・四％  
四八二〇・五〇 |  アルバム（見本用又は収集用のものに限る。） |  三・八％  
四八二〇・九〇 |  その他のもの |  三・四％  
四八・二一 |  紙製又は板紙製のラベル（印刷してあるかないかを問わない。） |  
四八二一・一〇 |  印刷したもの |  三・四％  
四八二一・九〇 |  その他のもの |  三・四％  
四八・二二 |
製紙用パルプ製、紙製又は板紙製のボビン、スプール、コップその他これらに類する糸巻類（せん孔してあるかないか又は硬化してあるかないかを問わない。） |  
四八二二・一〇 |  紡織用繊維の糸を巻くために使用する種類のもの |  三・四％  
四八二二・九〇 |  その他のもの |  三・四％  
四八・二三 |  その他の紙、板紙、セルロースウォッディング及びセルロース繊維のウェブ（特定の大きさ又は形状に切つたものに限る。）並びに製紙用パルプ、紙、板
紙、セルロースウォッディング又はセルロース繊維のウェブのその他の製品 |  
四八二三・二〇 |  フィルターペーパー及びフィルターペーパーボード |  二・六％  
四八二三・四〇 |  自動記録装置用に印刷したロール、シート及び円盤 |  二・九％  
|  紙製又は板紙製の盆、皿、コップその他これらに類する製品 |  
四八二三・六一 |  竹製のもの |  二・九％  
四八二三・六九 |  その他のもの |  二・九％  
四八二三・七〇 |  成型し又は加圧成形をした製紙用パルプの製品 |  二・九％  
四八二三・九〇 |  その他のもの |  
一 せん孔カード式統計機械用のカード、モノタイプ用のテープその他これらに類する物品に記録のためにせん孔したもの |  無税  
二 その他のもの |  二・二％  
  
  
第四九類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第四九類 印刷した書籍、新聞、絵画その他の印刷物並びに手書き文書、タイプ文書、設計図及び図案  
注  
１ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 透明なベース上の写真のネガ及びポジ（第三七類参照）  
（ｂ） 浮出し地図、浮出し設計図及び浮出し地球儀（印刷してあるかないかを問わない。第九〇・二三項参照）  
（ｃ） 第九五類の遊戯用カードその他の物品  
（ｄ） 銅版画、木版画、石版画その他の版画（第九七・〇二項参照）、第九七・〇四項の郵便切手、収入印紙、郵便料金納付の印影、初日カバー、切手付き書簡類その他こ
れらに類する物品及び製作後一〇〇年を超えたこつとうその他の第九七類の物品  
２ この類において印刷したものには、複写機により複写したもの、自動データ処理機械により打ち出したもの、型押しをしたもの、写真に撮つたもの、感光複写をしたもの
、感熱複写をしたもの及びタイプしたものを含む。  
３ 新聞、雑誌その他の定期刊行物を紙以外の物品により製本したもの及び新聞、雑誌その他の定期刊行物の二号以上を単一のカバーによりセットしたもの（広告を含んでい
るかいないかを問わない。）は、第四九・〇一項に属する。  
４ 第四九・〇一項には、次の物品を含む。  
（ａ） 美術品、図案等を複製した印刷物を集めたもの（内容に関連する文章を伴うもので、ページを入れて書籍の作成に適するようにしたものに限る。）  
（ｂ） 書籍に補足として附属する絵画（書籍とともに提示するものに限る。）  
（ｃ） 書籍又は小冊子を構成する印刷物（束ねた若しくは単独のシート又は折り丁のもので、完成品の全体又は一部を構成し、かつ、製本に適するものに限る。）もつとも
、絵又は挿絵を印刷したもの（折り丁又は単独のシートのものに限る。）で文章を伴わないものは、第四九・一一項に属する。  
５ ３の物品を除くほか、第四九・〇一項には、本質的に広告を目的とする出版物（例えば、小冊子、パンフレット、リーフレット、商業用カタログ、商業団体が出版した年
鑑及び観光案内書）を含まない。これらの物品は、第四九・一一項に属する。  
６ 第四九・〇三項において「幼児用の絵本」とは、絵が主体で、文章が副次的な幼児用の本をいう。  
四九・〇一 |  印刷した書籍、小冊子、リーフレットその他これらに類する印刷物（単一シートのものであるかないかを問わない。） |  
四九〇一・一〇 |  単一シートのもの（折り畳んであるかないかを問わない。） |  無税  
|  その他のもの |  
四九〇一・九一 |  辞典及び事典（シリーズの形式で発行するものを含む。） |  無税  
四九〇一・九九 |  その他のもの |  無税  
四九・〇二 |  新聞、雑誌その他の定期刊行物（挿絵を有するか有しないか又は広告を含んでいるかいないかを問わない。） |  
四九〇二・一〇 |  一週に四回以上発行するもの |  無税  
四九〇二・九〇 |  その他のもの |  無税  
四九・〇三 |  |  
四九〇三・〇〇 |  幼児用の絵本及び習画本 |  無税  
四九・〇四 |  |  
四九〇四・〇〇 |  楽譜（印刷したもの及び手書きのものに限るものとし、製本してあるかないか又は挿絵を有するか有しないかを問わない。） |  無税  
四九・〇五 |
地図、海図その他これらに類する図（製本したもの、壁掛け用のもの、地形図及び地球儀、天球儀その他これらに類するものを含むものとし、印刷したものに限る。） |  
四九〇五・一〇 |  地球儀、天球儀その他これらに類するもの |  無税  
|  その他のもの |  
四九〇五・九一 |  製本したもの |  無税  
四九〇五・九九 |  その他のもの |  無税  
四九・〇六 |  |  
四九〇六・〇〇 |  設計図及び図案（建築用、工学用、工業用、商業用、地形測量用その他これらに類する用途に供するもので手書き原図に限る。）並びに手書き文書並
びにこれらをカーボン複写し又は感光紙に写真複写したもの |  無税  
四九・〇七 |  |  
四九〇七・〇〇 |  郵便切手、収入印紙その他これらに類する物品（発行国（額面で流通する国を含む。）で通用するもので使用してないものに限る。）、これらを紙に
印刷した物品、紙幣、銀行券及び小切手帳並びに株券、債券その他これらに類する有価証券 |  無税  
四九・〇八 |  デカルコマニア |  
四九〇八・一〇 |  デカルコマニア（ガラス化することができるものに限る。） |  無税  
四九〇八・九〇 |  その他のもの |  無税  
四九・〇九 |  |  
四九〇九・〇〇 |  葉書（印刷したもの及び挿絵を有するものに限る。）及び個人のあいさつ、伝言又は通知を印刷したカード（挿絵を有するか有しないか又は封筒若し
くはトリミング付きであるかないかを問わない。） |  無税  
四九・一〇 |  |  
四九一〇・〇〇 |  カレンダー（カレンダーブロックを含むものとし、印刷したものに限る。） |  無税  
四九・一一 |  その他の印刷物（印刷した絵画及び写真を含む。） |  
四九一一・一〇 |  広告、商業用カタログその他これらに類する物品 |  無税  
|  その他のもの |  
四九一一・九一 |  絵画、デザイン及び写真 |  無税  
四九一一・九九 |  その他のもの |  無税  
  
  
第五〇類  
  
第一一部 紡織用繊維及びその製品  
---  
注  
１ この部には、次の物品を含まない。  
（ａ） ブラシ製造用の獣毛（第〇五・〇二項参照）並びに馬毛及びそのくず（第〇五・一一項参照）  
（ｂ）
人髪及びその製品（第〇五・〇一項、第六七・〇三項及び第六七・〇四項参照。搾油機その他これに類する機械に通常使用するろ過布（第五九・一一項参照）を除く。）  
（ｃ） 第一四類のコットンリンターその他の植物性材料  
（ｄ） 第二五・二四項の石綿及び第六八・一二項又は第六八・一三項の石綿の製品その他の物品  
（ｅ） 第三〇・〇五項又は第三〇・〇六項の物品及び第三三・〇六項の小売用の包装にした歯間清掃用の糸（デンタルフロス）  
（ｆ） 第三七・〇一項から第三七・〇四項までの感光性の紡織用繊維  
（ｇ） プラスチックの単繊維で横断面の最大寸法が一ミリメートルを超えるもの及びプラスチックのストリップその他これに類する物品（例えば、人造ストロー）で見掛け
幅が五ミリメートルを超えるもの（第三九類参照）並びにこれらの組物、織物類、かご細工物及び枝条細工物（第四六類参照）  
（ｈ）
織物、メリヤス編物、クロセ編物、フェルト及び不織布で、プラスチックを染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したもの並びにこれらの製品のうち、第三九類のもの  
（ｉｊ） 織物、メリヤス編物、クロセ編物、フェルト及び不織布で、ゴムを染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したもの並びにこれらの製品のうち、第四〇類のもの  
（ｋ） 毛が付いている獣皮及び毛皮（第四一類及び第四三類参照）、第四三・〇三項の毛皮製品並びに第四三・〇四項の人造毛皮及びその製品  
（ｌ） 第四二・〇一項又は第四二・〇二項の紡織用繊維の製品  
（ｍ） 第四八類の物品（例えば、セルロースウォッディング）  
（ｎ） 第六四類の履物及びその部分品並びにゲートル、レギンスその他これらに類する物品  
（ｏ） 第六五類のヘアネット及びその他の帽子並びにこれらの部分品  
（ｐ） 第六七類の物品  
（ｑ） 研磨材料を塗布した紡織用繊維（第六八・〇五項参照）並びに第六八・一五項の炭素繊維及びその製品  
（ｒ） ガラス繊維及びその製品（第七〇類参照。ガラス繊維の糸によりししゆうしたもので基布が見えるものを除く。）  
（ｓ） 第九四類の物品（例えば、家具、寝具及びランプその他の照明器具）  
（ｔ） 第九五類の物品（例えば、がん具、遊戯用具、運動用具及びネット）  
（ｕ） 第九六類の物品（例えば、ブラシ、裁縫用のトラベルセット、スライドファスナー、タイプライターリボン、生理用のナプキン（パッド）及びタンポン並びに乳児用
のおむつ及びおむつ中敷き）  
（ｖ） 第九七類の物品  
２  
（Ａ） 第五〇類から第五五類まで、第五八・〇九項又は第五九・〇二項のいずれかに属するとみられる物品で二以上の紡織用繊維から成るものは、構成する紡織用繊維のう
ち最大の重量を占めるもののみから成る物品とみなしてその所属を決定する。構成する紡織用繊維のうち最大の重量を占めるものがない場合には、当該物品は等しく考慮に値
する項のうち数字上の配列において最後となる項に属するもののみから成る物品とみなしてその所属を決定する。  
（Ｂ） （Ａ）の規定の適用については、次に定めるところによる。  
（ａ） 馬毛をしん糸に使用したジンプヤーン（第五一・一〇項参照）及び金属を交えた糸（第五六・〇五項参照）は、単一の紡織用繊維とみなすものとし、その重量は、こ
れを構成する要素の重量の合計による。また、織物の所属の決定に当たり、金属糸は、紡織用繊維とみなす。  
（ｂ） 所属の決定に当たつては、まず類の決定を行うものとし、次に当該類の中から、当該類に属しない構成材料を考慮することなく、項を決定する。  
（ｃ） 第五四類及び第五五類の両類を他の類とともに考慮する必要がある場合には、第五四類及び第五五類は、一の類として取り扱う。  
（ｄ） 異なる紡織用繊維が一の類又は項に含まれる場合には、これらは、単一の紡織用繊維とみなす。  
（Ｃ） （Ａ）及び（Ｂ）の規定は、３から６までの糸についても適用する。  
３  
（Ａ） この部において次の糸（単糸、マルチプルヤーン及びケーブルヤーン）は、（Ｂ）の物品を除くほか、ひも、綱及びケーブルとする。  
（ａ） 絹糸、絹紡糸及び絹紡紬糸で、二〇、〇〇〇デシテックスを超えるもの  
（ｂ） 人造繊維の糸（第五四類の二本以上の単繊維から製造した糸を含む。）で、一〇、〇〇〇デシテックスを超えるもの  
（ｃ） 大麻糸及び亜麻糸で、次のもの  
（ｉ） 磨き又はつや出ししたもので、一、四二九デシテックス以上のもの  
（ｉｉ） 磨いてなく、かつ、つや出ししてないもので、二〇、〇〇〇デシテックスを超えるもの  
（ｄ） コイヤヤーンで三本以上の糸をよつたもの  
（ｅ） その他の植物性繊維の糸で、二〇、〇〇〇デシテックスを超えるもの  
（ｆ） 金属糸により補強した糸  
（Ｂ） （Ａ）の規定は、次の物品については適用しない。  
（ａ） 羊毛その他の獣毛の糸及び紙糸（金属糸による補強した糸を除く。）  
（ｂ） 第五四類のマルチフィラメントヤーン（よつてないもの及びより数が一メートルにつき五未満のものに限る。）及び第五五類の人造繊維の長繊維のトウ  
（ｃ） 第五〇・〇六項の天然てぐす及び第五四類の単繊維  
（ｄ） 第五六・〇五項の金属を交えた糸（金属糸により補強した糸を除く。）  
（ｅ） 第五六・〇六項のシェニールヤーン、ジンプヤーン及びループウェールヤーン  
４  
（Ａ） 第五〇類から第五二類まで、第五四類及び第五五類において糸との関連で「小売用にしたもの」とは、（Ｂ）の物品を除くほか、次のいずれかの糸（単糸、マルチプ
ルヤーン及びケーブルヤーン）をいう。  
（ａ） カード、リール、チューブその他これらに類する糸巻に巻いた糸で一個の重量（糸巻の重量を含む。）が次の重量以下であるもの  
（ｉ） 絹糸、絹紡糸、絹紡紬糸及び人造繊維の長繊維の糸については、八五グラム  
（ｉｉ） その他の糸については、一二五グラム  
（ｂ） ボール巻又はかせ巻の糸については、一個の重量が次の重量以下であるもの  
（ｉ） 絹糸、絹紡糸、絹紡紬糸及び三、〇〇〇デシテックス未満の人造繊維の長繊維の糸については、八五グラム  
（ｉｉ） 二、〇〇〇デシテックス未満のその他の糸については、一二五グラム  
（ｉｉｉ） その他の糸については、五〇〇グラム  
（ｃ） 数個の小さなかせに区分してある等しい重量のかせ巻の糸については、一個の小さなかせの重量が次の重量以下であるもの  
（ｉ） 絹糸、絹紡糸、絹紡紬糸及び人造繊維の長繊維の糸については、八五グラム  
（ｉｉ） その他の糸については、一二五グラム  
（Ｂ） （Ａ）の規定は、次の物品については適用しない。  
（ａ） 紡織用繊維の単糸。ただし、次のものを除く。  
（ｉ） 羊毛又は繊獣毛の単糸で漂白してないもの  
（ｉｉ） 羊毛又は繊獣毛の単糸で、漂白し、浸染し又はなせんしたもののうち、五、〇〇〇デシテックスを超えるもの  
（ｂ） マルチプルヤーン及びケーブルヤーンで、漂白してないもののうち、次のもの  
（ｉ） 絹糸、絹紡糸及び絹紡紬糸（体裁を問わない。）  
（ｉｉ） その他の紡織用繊維の糸でかせ巻のもの（羊毛又は繊獣毛の糸を除く。）  
（ｃ） マルチプルヤーン及びケーブルヤーン（絹糸、絹紡糸及び絹紡紬糸に限る。）で、漂白し、浸染し又はなせんしたもののうち、一三三デシテックス以下のもの  
（ｄ） 紡織用繊維の単糸、マルチプルヤーン及びケーブルヤーンで、次のもの  
（ｉ） あやかせのもの  
（ｉｉ） コップ、ねん糸用のチューブ、パーン、円すい状ボビン、スピンドルその他の糸巻に巻いたもの、繭の形状に巻いたものでししゆう機に使用するものその他の繊維
工業において使用する体裁にしたもの  
５ 第五二・〇四項、第五四・〇一項及び第五五・〇八項において「縫糸」とは、マルチプルヤーン及びケーブルヤーンで、次のすべての要件を満たすものをいう。  
（ａ） 糸巻（例えば、リール及びチューブ）に巻いたもので重量（糸巻の重量を含む。）が一、〇〇〇グラム以下であること。  
（ｂ） 縫糸用としての仕上加工をしてあること。  
（ｃ） 最後にＺよりをかけてあること。  
６ この部において「強力糸」とは、次の糸をいう。  
ナイロンその他のポリアミド又はポリエステルの単糸で、テナシティが一テックスにつき六〇センチニュートンを超えるもの  
ナイロンその他のポリアミド又はポリエステルのマルチプルヤーン及びケーブルヤーンで、テナシティが一テックスにつき五三センチニュートンを超えるもの  
ビスコースレーヨンの単糸、マルチプルヤーン及びケーブルヤーンで、テナシティが一テックスにつき二七センチニュートンを超えるもの  
７ この部において「製品にしたもの」とは、次の物品をいう。  
（ａ） 長方形（正方形を含む。）以外の形状に裁断した物品  
（ｂ） 完成したもので、単に分割糸を切ることにより又はそのままで使用することができるもの（縫製その他の加工を要しないものに限る。例えば、ダスター、タオル、テ
ーブルクロス、スカーフ及び毛布）  
（ｃ） 特定の大きさに裁断し、少なくとも一の縁を熱溶着し（縁を先細にし又は圧着したのが見えるものに限る。）、その他の縁をこの注に規定される他の加工をした物品
（反物の裁断した縁にほつれ止めのための熱裁断その他の簡単な加工をしたものを除く。）  
（ｄ） 縁縫いし、縁かがりをし又は縁に房を付けた物品（反物の裁断した縁にほつれ止めのための簡単な加工をしたものを除く。）  
（ｅ） 特定の大きさに裁断した物品でドロンワークをしたもの  
（ｆ） 縫製、のり付けその他の方法によりつなぎ合わせた物品（同種の織物類を二以上つなぎ合わせた反物及び二以上の織物類を重ね合わせた反物（詰物をしてあるかない
かを問わない。）を除く。）  
（ｇ） メリヤス編み又はクロセ編みにより特定の形状に編み上げたもの（単一の物品に裁断してあるかないかを問わない。）  
８ 第五〇類から第六〇類までにおいては、次に定めるところによる。  
（ａ） 第五〇類から第五五類まで、第六〇類及び、文脈により別に解釈される場合を除くほか、第五六類から第五九類までには、７に定義する製品にしたものを含まない。  
（ｂ） 第五〇類から第五五類まで及び第六〇類には、第五六類から第五九類までの物品を含まない。  
９ 第五〇類から第五五類までの織物には、紡織用繊維の糸を平行に並べた層を鋭角又は直角に重ね合わせ、糸の交点で接着剤又は熱溶融により結合した物品を含む。  
１０ 紡織用繊維にゴム糸を組み合わせたものから成る弾力性のある物品は、この部に属する。  
１１ この部において染み込ませたものには、浸せきしたものを含む。  
１２ この部においてポリアミドには、アラミドを含む。  
１３ この部及び適用可能な場合にはこの表において「弾性糸」とは、合成繊維の長繊維の糸（単繊維を含むものとし、テクスチャード加工糸を除く。）で、もとの長さの三
倍に伸ばしても切れず、もとの長さの二倍に伸ばした後五分以内にもとの長さの一・五倍以下に戻るものをいう。  
１４ 文脈により別に解釈される場合を除くほか、紡織用繊維から成る衣類で異なる項に属するものは、小売用のセットにした場合であつても当該各項に属する。この場合に
おいて、「紡織用繊維から成る衣類」とは、第六一・〇一項から第六一・一四項まで及び第六二・〇一項から第六二・一一項までの衣類をいう。  
号注  
１ この部及び適用可能な場合にはこの表において次の用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。  
（ａ） 「漂白してない糸」とは、次のいずれかの糸をいう。  
（ｉ） 構成繊維固有の色を有するもので、漂白、浸染（全体を浸染してあるかないかを問わない。）及びなせんのいずれもしてないもの  
（ｉｉ） 反毛した紡織用繊維から製造したもので、色を特定することができないもの（グレーヤーン）漂白してない糸には、無色の仕上げをしたもの又は一時的に染めたも
ので単にせつけんで洗浄することにより染めが消失するものを含むものとし、人造繊維の糸にあつては、つや消し剤（例えば、二酸化チタン）により全体を処理したものを含
む。  
（ｂ） 「漂白した糸」とは、次のいずれかの糸をいう。  
（ｉ） 漂白工程を経たもの、漂白した繊維から成るもの又は、文脈により別に解釈される場合を除くほか、白色に浸染し（全体を浸染してあるかないかを問わない。）若し
くは白色の仕上げをしたもの  
（ｉｉ） 漂白してない繊維と漂白した繊維とを混合したものから成るもの  
（ｉｉｉ） マルチプルヤーン又はケーブルヤーンで、漂白してない糸と漂白した糸とから成るもの  
（ｃ） 「着色した糸（浸染し又はなせんした糸）」とは、次のいずれかの糸をいう。  
（ｉ） 浸染したもの（全体を浸染してあるかないかを問わないものとし、白色に浸染したもの及び一時的に染めたものを除く。）、なせんしたもの又は浸染し若しくはなせ
んした繊維から成るもの  
（ｉｉ） 異なる色に浸染した繊維を混合したものから成るもの、漂白してない繊維若しくは漂白した繊維と着色した繊維とを混合したものから成るもの（単糸杢又はミキス
チュアヤーン）又は一以上の色で点状の模様をなせんしたもの  
（ｉｉｉ） なせんしたスライバー又はロービングから得たもの  
（ｉｖ） マルチプルヤーン又はケーブルヤーンで、着色した糸と漂白してない糸又は漂白した糸とから成るもの  
（ａ）から（ｃ）までの規定は、単繊維及び第五四類のストリップその他これに類する物品に準用する。  
（ｄ） 織物との関連で「漂白してないもの」とは、漂白してない糸から成る織物で、漂白、浸染及びなせんのいずれもしてないものをいうものとし、無色の仕上げをしたも
の及び一時的に染めたものを含む。  
（ｅ） 織物との関連で「漂白したもの」とは、次のいずれかの織物をいう。  
（ｉ） 織つた後に漂白したもの又は、文脈により別に解釈される場合を除くほか、織つた後に白色に着色し若しくは白色の仕上げをしたもの  
（ｉｉ） 漂白した糸から成るもの  
（ｉｉｉ） 漂白してない糸と漂白した糸とから成るもの  
（ｆ） 織物との関連で「浸染したもの」とは、次のいずれかの織物をいう。  
（ｉ） 織つた後に単一の色で均一に浸染したもの（文脈により別に解釈される場合を除くほか、白色に浸染したものを除く。）又は織つた後に色付きの仕上げをしたもの（
文脈により別に解釈される場合を除くほか、白色の仕上げをしたものを除く。）  
（ｉｉ） 単一の色で均一に着色した糸から成るもの  
（ｇ） 織物との関連で「異なる色の糸から成るもの」とは、次のいずれかの織物（なせんした織物を除く。）をいう。この場合において、織物の耳又は端に使用する糸は、
考慮しない。  
（ｉ） 異なる色の糸から成るもの又は同色で濃淡の異なる糸から成るもの（構成繊維固有の色のみを有するものを除く。）  
（ｉｉ） 着色した糸と漂白してない糸又は漂白した糸とから成るもの  
（ｉｉｉ） 単糸杢又はミキスチュアヤーンから成るもの  
（ｈ） 織物との関連で「なせんしたもの」とは、織つた後なせんした織物をいい、異なる色の糸から成るものであるかないかを問わないものとし、ブラシ、スプレーガン、
転写紙、フロックプリント、ろうけつ染め等により模様付けをした織物を含む。  
（ａ）から（ｈ）までの規定の適用に当たりマーセライズ加工は、考慮しない。  
（ｄ）から（ｈ）までの規定は、メリヤス編物及びクロセ編物に準用する。  
（ｉｊ） 「平織り」とは、各よこ糸が交互にたて糸の上下を通過し、各たて糸が交互によこ糸の上下を通過する織物組織をいう。  
２  
（Ａ） 第五六類から第六三類までの物品で二以上の紡織用繊維から成るものは、第五〇類から第五五類までの物品及び第五八・〇九項の物品で当該二以上の紡織用繊維から
成るものの所属の決定に際してこの部の注２の規定に従い選択される紡織用繊維のみから成る物品とみなす。  
（Ｂ） （Ａ）の規定の適用については、次に定めるところによる。  
（ａ） 関税率表の解釈に関する通則３を適用する場合には、同通則３により当該物品の所属を決定する部分についてのみ（Ａ）の規定を適用する。  
（ｂ） 基布とパイル又はループの面とから成る紡織用繊維製の物品については、基布を考慮しない。  
（ｃ）
第五八・一〇項のししゆう布及びその製品については、基布のみを考慮する。ただし、基布が見えないししゆう布及びその製品については、ししゆう糸のみを考慮する。  
第五〇類 絹及び絹織物  
番号 |  品名 |  税率  
五〇・〇一 |  |  
五〇〇一・〇〇 |  繭（繰糸に適するものに限る。） |  一キログラムにつき二、九六八円  
五〇・〇二 |  |  
五〇〇二・〇〇 |  生糸（よつてないものに限る。） |  
一 野蚕のもの |  無税  
二 その他のもの |  一キログラムにつき八、二〇九円  
五〇・〇三 |  |  
五〇〇三・〇〇 |  絹のくず（繰糸に適しない繭、糸くず及び反毛した繊維を含む。） |  無税  
五〇・〇四 |  |  
五〇〇四・〇〇 |  絹糸（絹紡糸、絹紡紬糸及び小売用にしたものを除く。） |  無税  
五〇・〇五 |  |  
五〇〇五・〇〇 |  絹紡糸及び絹紡紬糸（小売用にしたものを除く。） |  無税  
五〇・〇六 |  |  
五〇〇六・〇〇 |  絹糸、絹紡糸及び絹紡紬糸（小売用にしたものに限る。）並びに天然てぐす |  
一 絹糸、絹紡糸及び絹紡紬糸 |  四・八％  
二 天然てぐす |  八・四％  
五〇・〇七 |  絹織物 |  
五〇〇七・一〇 |  絹ノイル織物 |  
一 経緯糸のうちいずれか一方が合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一〇％  
二 その他のもの |  八％  
五〇〇七・二〇 |  その他の織物（絹又はそのくず（絹ノイルを除く。）の重量が全重量の八五％以上のものに限る。） |  二〇％  
五〇〇七・九〇 |  その他の織物 |  二〇％  
  
  
第五一類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第五一類 羊毛、繊獣毛、粗獣毛及び馬毛の糸並びにこれらの織物  
注  
１ この表において次の用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。  
（ａ） 「羊毛」とは、羊又は子羊の天然繊維をいう。  
（ｂ） 「繊獣毛」とは、アルパカ、ラマ、ビクナ、らくだ（ヒトコブラクダを含む。）、やく、うさぎ（アンゴラうさぎを含む。）、ビーバー、ヌートリヤ又はマスクラッ
トの毛及びアンゴラやぎ、チベットやぎ、カシミヤやぎその他これらに類するやぎの毛をいう。  
（ｃ）
「粗獣毛」とは、（ａ）の羊毛及び（ｂ）の繊獣毛以外の獣毛をいう。ただし、ブラシ製造用の獣毛（第〇五・〇二項参照）及び馬毛（第〇五・一一項参照）を除く。  
備考  
１ この類において絹には、絹ノイルその他の絹のくずを含む。  
五一・〇一 |  羊毛（カードし又はコームしたものを除く。） |  
|  脂付きのもの（フリースウォッシュしたものを含む。） |  
五一〇一・一一 |  剪毛したもの |  無税  
五一〇一・一九 |  その他のもの |  無税  
|  脂を除いたもの（化炭処理をしてないものに限る。） |  
五一〇一・二一 |  剪毛したもの |  無税  
五一〇一・二九 |  その他のもの |  無税  
五一〇一・三〇 |  化炭処理をしたもの |  無税  
五一・〇二 |  繊獣毛及び粗獣毛（カードし又はコームしたものを除く。） |  
|  繊獣毛 |  
五一〇二・一一 |  カシミヤやぎのもの |  無税  
五一〇二・一九 |  その他のもの |  無税  
五一〇二・二〇 |  粗獣毛 |  無税  
五一・〇三 |  羊毛、繊獣毛又は粗獣毛のくず（糸くずを含むものとし、反毛した繊維を除く。） |  
五一〇三・一〇 |  羊毛又は繊獣毛のノイル |  無税  
五一〇三・二〇 |  羊毛又は繊獣毛のその他のくず |  無税  
五一〇三・三〇 |  粗獣毛のくず |  無税  
五一・〇四 |  |  
五一〇四・〇〇 |  羊毛、繊獣毛又は粗獣毛のくず（反毛した繊維に限る。） |  無税  
五一・〇五 |  羊毛、繊獣毛及び粗獣毛（カードし又はコームしたもの（小塊状のコームした羊毛を含む。）に限る。） |  
五一〇五・一〇 |  羊毛（カードしたものに限る。） |  無税  
|  羊毛のトップその他の羊毛（コームしたものに限る。） |  
五一〇五・二一 |  小塊状のもの（コームしたものに限る。） |  無税  
|  繊獣毛（カードし又はコームしたものに限る。） |  
五一〇五・三一 |  カシミヤやぎのもの |  無税  
五一〇五・三九 |  その他のもの |  無税  
五一〇五・四〇 |  粗獣毛（カードし又はコームしたものに限る。） |  無税  
五一・〇六 |  紡毛糸（羊毛製のものに限るものとし、小売用にしたものを除く。） |  
五一〇六・一〇 |  羊毛の重量が全重量の八五％以上のもの |  三・二％  
五一〇六・二〇 |  羊毛の重量が全重量の八五％未満のもの |  三・二％  
五一・〇七 |  梳毛糸（羊毛製のものに限るものとし、小売用にしたものを除く。） |  
五一〇七・一〇 |  羊毛の重量が全重量の八五％以上のもの |  三・二％  
五一〇七・二〇 |  羊毛の重量が全重量の八五％未満のもの |  三・二％  
五一・〇八 |  紡毛糸及び梳毛糸（繊獣毛製のものに限るものとし、小売用にしたものを除く。） |  
五一〇八・一〇 |  紡毛糸 |  三％  
五一〇八・二〇 |  梳毛糸 |  三％  
五一・〇九 |  羊毛製又は繊獣毛製の糸（小売用にしたものに限る。） |  
五一〇九・一〇 |  羊毛又は繊獣毛の重量が全重量の八五％以上のもの |  
一 一個の重量が一二五グラム以下のもの |  二・四％  
二 その他のもの |  三・二％  
五一〇九・九〇 |  その他のもの |  
一 一個の重量が一二五グラム以下のもの |  二・四％  
二 その他のもの |  三・二％  
五一・一〇 |  |  
五一一〇・〇〇 |  粗獣毛製又は馬毛製の糸（馬毛をしん糸に使用したジンプヤーンを含むものとし、小売用にしたものであるかないかを問わない。） |  三％  
五一・一一 |  紡毛織物（羊毛製又は繊獣毛製のものに限る。） |  
|  羊毛又は繊獣毛の重量が全重量の八五％以上のもの |  
五一一一・一一 |  重量が一平方メートルにつき三〇〇グラム以下のもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八％  
二 その他のもの |  
（一） 重量が一平方メートルにつき二〇〇グラムを超えるもの |  九・六％（その率が一平方メートルにつき一六〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
（二） その他のもの |  六・四％  
五一一一・一九 |  その他のもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八％  
二 その他のもの |  九・六％（その率が一平方メートルにつき一六〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五一一一・二〇 |  その他のもの（混用繊維の全部又は大部分が人造繊維の長繊維のものに限る。） |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八％  
二 その他のもの |  
（一） 重量が一平方メートルにつき二〇〇グラムを超えるもの |  九・六％（その率が一平方メートルにつき一六〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
（二） その他のもの |  六・四％  
五一一一・三〇 |  その他のもの（混用繊維の全部又は大部分が人造繊維の短繊維のものに限る。） |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八％  
二 その他のもの |  
（一） 重量が一平方メートルにつき二〇〇グラムを超えるもの |  九・六％（その率が一平方メートルにつき一六〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
（二） その他のもの |  六・四％  
五一一一・九〇 |  その他のもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八％  
二 その他のもの |  
（一） 重量が一平方メートルにつき二〇〇グラムを超えるもの |  九・六％（その率が一平方メートルにつき一六〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
（二） その他のもの |  六・四％  
五一・一二 |  梳毛織物（羊毛製又は繊獣毛製のものに限る。） |  
|  羊毛又は繊獣毛の重量が全重量の八五％以上のもの |  
五一一二・一一 |  重量が一平方メートルにつき二〇〇グラム以下のもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八％  
二 その他のもの |  六・四％  
五一一二・一九 |  その他のもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八％  
二 その他のもの |  九・六％（その率が一平方メートルにつき一六〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五一一二・二〇 |  その他のもの（混用繊維の全部又は大部分が人造繊維の長繊維のものに限る。） |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八％  
二 その他のもの |  
（一） 重量が一平方メートルにつき二〇〇グラムを超えるもの |  九・六％（その率が一平方メートルにつき一六〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
（二） その他のもの |  六・四％  
五一一二・三〇 |  その他のもの（混用繊維の全部又は大部分が人造繊維の短繊維のものに限る。） |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八％  
二 その他のもの |  
（一） 重量が一平方メートルにつき二〇〇グラムを超えるもの |  九・六％（その率が一平方メートルにつき一六〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
（二） その他のもの |  六・四％  
五一一二・九〇 |  その他のもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八％  
二 その他のもの |  
（一） 重量が一平方メートルにつき二〇〇グラムを超えるもの |  九・六％（その率が一平方メートルにつき一六〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
（二） その他のもの |  六・四％  
五一・一三 |  |  
五一一三・〇〇 |  毛織物（粗獣毛製又は馬毛製のものに限る。） |  四・二％  
  
  
第五二類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第五二類 綿及び綿織物  
号注  
１ 第五二〇九・四二号及び第五二一一・四二号において「デニム」とは、異なる色の糸から成る三枚たて綾織り又は四枚たて綾織り（破れ斜文織りを含む。）の織物で、た
て糸に同一の色の糸を使用し、よこ糸に漂白してない糸、漂白した糸、灰色に浸染した糸又はたて糸より淡い色に着色した糸を使用したものをいう。  
五二・〇一 |  |  
五二〇一・〇〇 |  実綿及び繰綿（カードし又はコームしたものを除く。） |  無税  
五二・〇二 |  綿のくず（糸くず及び反毛した繊維を含む。） |  
五二〇二・一〇 |  糸くず |  無税  
|  その他のもの |  
五二〇二・九一 |  反毛した繊維 |  無税  
五二〇二・九九 |  その他のもの |  無税  
五二・〇三 |  |  
五二〇三・〇〇 |  綿（カードし又はコームしたものに限る。） |  無税  
五二・〇四 |  綿製の縫糸（小売用にしたものであるかないかを問わない。） |  
|  小売用にしたものでないもの |  
五二〇四・一一 |  綿の重量が全重量の八五％以上のもの |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  四・四％  
五二〇四・一九 |  その他のもの |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  四・四％  
五二〇四・二〇 |  小売用にしたもの |  三・五％  
五二・〇五 |  綿糸（綿の重量が全重量の八五％以上のものに限るものとし、縫糸及び小売用にしたものを除く。） |  
|  単糸（コームした繊維製のものを除く。） |  
五二〇五・一一 |  七一四・二九デシテックス以上のもの（メートル式番手一四以下のもの） |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇五・一二 |  二三二・五六デシテックス以上七一四・二九デシテックス未満のもの（メートル式番手一四を超え四三以下のもの） |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇五・一三 |  一九二・三一デシテックス以上二三二・五六デシテックス未満のもの（メートル式番手四三を超え五二以下のもの） |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇五・一四 |  一二五デシテックス以上一九二・三一デシテックス未満のもの（メートル式番手五二を超え八〇以下のもの） |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇五・一五 |  一二五デシテックス未満のもの（メートル式番手八〇を超えるもの） |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
|  単糸（コームした繊維製のものに限る。） |  
五二〇五・二一 |  七一四・二九デシテックス以上のもの（メートル式番手一四以下のもの） |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇五・二二 |  二三二・五六デシテックス以上七一四・二九デシテックス未満のもの（メートル式番手一四を超え四三以下のもの） |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇五・二三 |  一九二・三一デシテックス以上二三二・五六デシテックス未満のもの（メートル式番手四三を超え五二以下のもの） |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇五・二四 |  一二五デシテックス以上一九二・三一デシテックス未満のもの（メートル式番手五二を超え八〇以下のもの） |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇五・二六 |  一〇六・三八デシテックス以上一二五デシテックス未満のもの（メートル式番手八〇を超え九四以下のもの） |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇五・二七 |  八三・三三デシテックス以上一〇六・三八デシテックス未満のもの（メートル式番手九四を超え一二〇以下のもの） |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇五・二八 |  八三・三三デシテックス未満のもの（メートル式番手一二〇を超えるもの） |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
|  マルチプルヤーン及びケーブルヤーン（コームした繊維製のものを除く。） |  
五二〇五・三一 |  構成する単糸が七一四・二九デシテックス以上のもの（構成する単糸がメートル式番手一四以下のもの） |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇五・三二 |  構成する単糸が二三二・五六デシテックス以上七一四・二九デシテックス未満のもの（構成する単糸がメートル式番手一四を超え四三以下のもの）
|  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇五・三三 |  構成する単糸が一九二・三一デシテックス以上二三二・五六デシテックス未満のもの（構成する単糸がメートル式番手四三を超え五二以下のもの）
|  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇五・三四 |  構成する単糸が一二五デシテックス以上一九二・三一デシテックス未満のもの（構成する単糸がメートル式番手五二を超え八〇以下のもの） |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇五・三五 |  構成する単糸が一二五デシテックス未満のもの（構成する単糸がメートル式番手八〇を超えるもの） |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
|  マルチプルヤーン及びケーブルヤーン（コームした繊維製のものに限る。） |  
五二〇五・四一 |  構成する単糸が七一四・二九デシテックス以上のもの（構成する単糸がメートル式番手一四以下のもの） |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇五・四二 |  構成する単糸が二三二・五六デシテックス以上七一四・二九デシテックス未満のもの（構成する単糸がメートル式番手一四を超え四三以下のもの）
|  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇五・四三 |  構成する単糸が一九二・三一デシテックス以上二三二・五六デシテックス未満のもの（構成する単糸がメートル式番手四三を超え五二以下のもの）
|  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇五・四四 |  構成する単糸が一二五デシテックス以上一九二・三一デシテックス未満のもの（構成する単糸がメートル式番手五二を超え八〇以下のもの） |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇五・四六 |  構成する単糸が一〇六・三八デシテックス以上一二五デシテックス未満のもの（構成する単糸がメートル式番手八〇を超え九四以下のもの） |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇五・四七 |  構成する単糸が八三・三三デシテックス以上一〇六・三八デシテックス未満のもの（構成する単糸がメートル式番手九四を超え一二〇以下のもの）
|  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇五・四八 |  構成する単糸が八三・三三デシテックス未満のもの（構成する単糸がメートル式番手一二〇を超えるもの） |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二・〇六 |  綿糸（綿の重量が全重量の八五％未満のものに限るものとし、縫糸及び小売用にしたものを除く。） |  
|  単糸（コームした繊維製のものを除く。） |  
五二〇六・一一 |  七一四・二九デシテックス以上のもの（メートル式番手一四以下のもの） |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇六・一二 |  二三二・五六デシテックス以上七一四・二九デシテックス未満のもの（メートル式番手一四を超え四三以下のもの） |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇六・一三 |  一九二・三一デシテックス以上二三二・五六デシテックス未満のもの（メートル式番手四三を超え五二以下のもの） |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇六・一四 |  一二五デシテックス以上一九二・三一デシテックス未満のもの（メートル式番手五二を超え八〇以下のもの） |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇六・一五 |  一二五デシテックス未満のもの（メートル式番手八〇を超えるもの） |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
|  単糸（コームした繊維製のものに限る。） |  
五二〇六・二一 |  七一四・二九デシテックス以上のもの（メートル式番手一四以下のもの） |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇六・二二 |  二三二・五六デシテックス以上七一四・二九デシテックス未満のもの（メートル式番手一四を超え四三以下のもの） |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇六・二三 |  一九二・三一デシテックス以上二三二・五六デシテックス未満のもの（メートル式番手四三を超え五二以下のもの） |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇六・二四 |  一二五デシテックス以上一九二・三一デシテックス未満のもの（メートル式番手五二を超え八〇以下のもの） |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇六・二五 |  一二五デシテックス未満のもの（メートル式番手八〇を超えるもの） |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
|  マルチプルヤーン及びケーブルヤーン（コームした繊維製のものを除く。） |  
五二〇六・三一 |  構成する単糸が七一四・二九デシテックス以上のもの（構成する単糸がメートル式番手一四以下のもの） |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇六・三二 |  構成する単糸が二三二・五六デシテックス以上七一四・二九デシテックス未満のもの（構成する単糸がメートル式番手一四を超え四三以下のもの）
|  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇六・三三 |  構成する単糸が一九二・三一デシテックス以上二三二・五六デシテックス未満のもの（構成する単糸がメートル式番手四三を超え五二以下のもの）
|  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇六・三四 |  構成する単糸が一二五デシテックス以上一九二・三一デシテックス未満のもの（構成する単糸がメートル式番手五二を超え八〇以下のもの） |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇六・三五 |  構成する単糸が一二五デシテックス未満のもの（構成する単糸がメートル式番手八〇を超えるもの） |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
|  マルチプルヤーン及びケーブルヤーン（コームした繊維製のものに限る。） |  
五二〇六・四一 |  構成する単糸が七一四・二九デシテックス以上のもの（構成する単糸がメートル式番手一四以下のもの） |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇六・四二 |  構成する単糸が二三二・五六デシテックス以上七一四・二九デシテックス未満のもの（構成する単糸がメートル式番手一四を超え四三以下のもの）
|  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇六・四三 |  構成する単糸が一九二・三一デシテックス以上二三二・五六デシテックス未満のもの（構成する単糸がメートル式番手四三を超え五二以下のもの）
|  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇六・四四 |  構成する単糸が一二五デシテックス以上一九二・三一デシテックス未満のもの（構成する単糸がメートル式番手五二を超え八〇以下のもの） |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇六・四五 |  構成する単糸が一二五デシテックス未満のもの（構成する単糸がメートル式番手八〇を超えるもの） |  
一 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
二 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二・〇七 |  錦糸（小売用にしたものに限るものとし、縫糸を除く。） |  
五二〇七・一〇 |  綿の重量が全重量の八五％以上のもの |  
一 一個の重量が一二五グラム以下のもの |  三・五％  
二 その他のもの |  
（一） 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
（二） その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二〇七・九〇 |  その他のもの |  
一 一個の重量が一二五グラム以下のもの |  三・五％  
二 その他のもの |  
（一） 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八・四％  
（二） その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
五二・〇八 |  綿織物（綿の重量が全重量の八五％以上で、重量が一平方メートルにつき二〇〇グラム以下のものに限る。） |  
|  漂白してないもの |  
五二〇八・一一 |  平織りのもので、重量が一平方メートルにつき一〇〇グラム以下のもの |
五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二〇八・一二 |  平織りのもので、重量が一平方メートルにつき一〇〇グラムを超えるもの |
五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二〇八・一三 |  三枚綾織り又は四枚綾織り（破れ斜文織りを含む。）のもの |
五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二〇八・一九 |  その他の織物 |
五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
|  漂白したもの |  
五二〇八・二一 |  平織りのもので、重量が一平方メートルにつき一〇〇グラム以下のもの |
五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二〇八・二二 |  平織りのもので、重量が一平方メートルにつき一〇〇グラムを超えるもの |
五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二〇八・二三 |  三枚綾織り又は四枚綾織り（破れ斜文織りを含む。）のもの |
五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二〇八・二九 |  その他の織物 |
五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
|  浸染したもの |  
五二〇八・三一 |  平織りのもので、重量が一平方メートルにつき一〇〇グラム以下のもの |
五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二〇八・三二 |  平織りのもので、重量が一平方メートルにつき一〇〇グラムを超えるもの |
五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二〇八・三三 |  三枚綾織り又は四枚綾織り（破れ斜文織りを含む。）のもの |
五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二〇八・三九 |  その他の織物 |
五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
|  異なる色の糸から成るもの |  
五二〇八・四一 |  平織りのもので、重量が一平方メートルにつき一〇〇グラム以下のもの |
五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二〇八・四二 |  平織りのもので、重量が一平方メートルにつき一〇〇グラムを超えるもの |
五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二〇八・四三 |  三枚綾織り又は四枚綾織り（破れ斜文織りを含む。）のもの |
五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二〇八・四九 |  その他の織物 |
五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
|  なせんしたもの |  
五二〇八・五一 |  平織りのもので、重量が一平方メートルにつき一〇〇グラム以下のもの |
五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二〇八・五二 |  平織りのもので、重量が一平方メートルにつき一〇〇グラムを超えるもの |
五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二〇八・五九 |  その他の織物 |
五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二・〇九 |  綿織物（綿の重量が全重量の八五％以上で、重量が一平方メートルにつき二〇〇グラムを超えるものに限る。） |  
|  漂白してないもの |  
五二〇九・一一 |  平織りのもの |
五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二〇九・一二 |  三枚綾織り又は四枚綾織り（破れ斜文織りを含む。）のもの |
五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二〇九・一九 |  その他の織物 |
五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
|  漂白したもの |  
五二〇九・二一 |  平織りのもの |
五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二〇九・二二 |  三枚綾織り又は四枚綾織り（破れ斜文織りを含む。）のもの |
五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二〇九・二九 |  その他の織物 |
五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
|  浸染したもの |  
五二〇九・三一 |  平織りのもの |
五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二〇九・三二 |  三枚綾織り又は四枚綾織り（破れ斜文織りを含む。）のもの |
五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二〇九・三九 |  その他の織物 |
五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
|  異なる色の糸から成るもの |  
五二〇九・四一 |  平織りのもの |
五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二〇九・四二 |  デニム |  五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二〇九・四三 |  その他の三枚綾織り又は四枚綾織り（破れ斜文織りを含む。）の織物 |
五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二〇九・四九 |  その他の織物 |
五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
|  なせんしたもの |  
五二〇九・五一 |  平織りのもの |
五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二〇九・五二 |  三枚綾織り又は四枚綾織り（破れ斜文織りを含む。）のもの |
五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二〇九・五九 |  その他の織物 |
五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二・一〇 |
綿織物（綿の重量が全重量の八五％未満のもので、混用繊維の全部又は大部分が人造繊維のもののうち、重量が一平方メートルにつき二〇〇グラム以下のものに限る。） |  
|  漂白してないもの |  
五二一〇・一一 |  平織りのもの |  
一 経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一一・二％  
二 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの（経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセ
テート繊維のものを除く。） |  八・四％  
三 その他のもの |  五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二一〇・一九 |  その他の織物 |  
一 経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一一・二％  
二 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの（経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセ
テート繊維のものを除く。） |  八・四％  
三 その他のもの |  五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
|  漂白したもの |  
五二一〇・二一 |  平織りのもの |  
一 経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一一・二％  
二 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの（経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセ
テート繊維のものを除く。） |  八・四％  
三 その他のもの |  五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二一〇・二九 |  その他の織物 |  
一 経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一一・二％  
二 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの（経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセ
テート繊維のものを除く。） |  八・四％  
三 その他のもの |  五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
|  浸染したもの |  
五二一〇・三一 |  平織りのもの |  
一 経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一一・二％  
二 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの（経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセ
テート繊維のものを除く。） |  八・四％  
三 その他のもの |  五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二一〇・三二 |  三枚綾織り又は四枚綾織り（破れ斜文織りを含む。）のもの |  
一 経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一一・二％  
二 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの（経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセ
テート繊維のものを除く。） |  八・四％  
三 その他のもの |  五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二一〇・三九 |  その他の織物 |  
一 経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一一・二％  
二 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの（経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセ
テート繊維のものを除く。） |  八・四％  
三 その他のもの |  五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
|  異なる色の糸から成るもの |  
五二一〇・四一 |  平織りのもの |  
一 経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一一・二％  
二 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの（経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセ
テート繊維のものを除く。） |  八・四％  
三 その他のもの |  五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二一〇・四九 |  その他の織物 |  
一 経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一一・二％  
二 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの（経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセ
テート繊維のものを除く。） |  八・四％  
三 その他のもの |  五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
|  なせんしたもの |  
五二一〇・五一 |  平織りのもの |  
一 経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一一・二％  
二 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの（経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセ
テート繊維のものを除く。） |  八・四％  
三 その他のもの |  五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二一〇・五九 |  その他の織物 |  
一 経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一一・二％  
二 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの（経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセ
テート繊維のものを除く。） |  八・四％  
三 その他のもの |  五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二・一一 |
綿織物（綿の重量が全重量の八五％未満のもので、混用繊維の全部又は大部分が人造繊維のもののうち、重量が一平方メートルにつき二〇〇グラムを超えるものに限る。）
|  
|  漂白してないもの |  
五二一一・一一 |  平織りのもの |  
一 経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一一・二％  
二 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの（経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセ
テート繊維のものを除く。） |  八・四％  
三 その他のもの |  五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二一一・一二 |  三枚綾織り又は四枚綾織り（破れ斜文織りを含む。）のもの |  
一 経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一一・二％  
二 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの（経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセ
テート繊維のものを除く。） |  八・四％  
三 その他のもの |  五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二一一・一九 |  その他の織物 |  
一 経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一一・二％  
二 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの（経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセ
テート繊維のものを除く。） |  八・四％  
三 その他のもの |  五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二一一・二〇 |  漂白したもの |  
一 経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一一・二％  
二 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの（経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセ
テート繊維のものを除く。） |  八・四％  
三 その他のもの |  五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
|  浸染したもの |  
五二一一・三一 |  平織りのもの |  
一 経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一一・二％  
二 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの（経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセ
テート繊維のものを除く。） |  八・四％  
三 その他のもの |  五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二一一・三二 |  三枚綾織り又は四枚綾織り（破れ斜文織りを含む。）のもの |  
一 経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一一・二％  
二 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの（経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセ
テート繊維のものを除く。） |  八・四％  
三 その他のもの |  五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二一一・三九 |  その他の織物 |  
一 経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一一・二％  
二 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの（経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセ
テート繊維のものを除く。） |  八・四％  
三 その他のもの |  五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
|  異なる色の糸から成るもの |  
五二一一・四一 |  平織りのもの |  
一 経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一・二％  
二 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの（経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセ
テート繊維のものを除く。） |  八・四％  
三 その他のもの |  五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二一一・四二 |  デニム |  
一 経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一一・二％  
二 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの（経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセ
テート繊維のものを除く。） |  八・四％  
三 その他のもの |  五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二一一・四三 |  その他の三枚綾織り又は四枚綾織り（破れ斜文織りを含む。）の織物 |  
一 経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一一・二％  
二 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの（経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセ
テート繊維のものを除く。） |  八・四％  
三 その他のもの |  五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二一一・四九 |  その他の織物 |  
一 経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一一・二％  
二 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの（経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセ
テート繊維のものを除く。） |  八・四％  
三 その他のもの |  五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
|  なせんしたもの |  
五二一一・五一 |  平織りのもの |  
一 経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一一・二％  
二 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの（経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセ
テート繊維のものを除く。） |  八・四％  
三 その他のもの |  五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二一一・五二 |  三枚綾織り又は四枚綾織り（破れ斜文織りを含む。）のもの |  
一 経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一一・二％  
二 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの（経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセ
テート繊維のものを除く。） |  八・四％  
三 その他のもの |  五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二一一・五九 |  その他の織物 |  
一 経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一一・二％  
二 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの（経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセ
テート繊維のものを除く。） |  八・四％  
三 その他のもの |  五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二・一二 |  その他の綿織物 |  
|  重量が一平方メートルにつき二〇〇グラム以下のもの |  
五二一二・一一 |  漂白してないもの |  
一 経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一一・二％  
二 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの（経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセ
テート繊維のものを除く。） |  八・四％  
三 その他のもの |  五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二一二・一二 |  漂白したもの |  
一 経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一一・二％  
二 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの（経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセ
テート繊維のものを除く。） |  八・四％  
三 その他のもの |  五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二一二・一三 |  浸染したもの |  
一 経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一一・二％  
二 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの（経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセ
テート繊維のものを除く。） |  八・四％  
三 その他のもの |  五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二一二・一四 |  異なる色の糸から成るもの |  
一 経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一一・二％  
二 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの（経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセ
テート繊維のものを除く。） |  八・四％  
三 その他のもの |  五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二一二・一五 |  なせんしたもの |  
一 経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一一・二％  
二 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの（経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセ
テート繊維のものを除く。） |  八・四％  
三 その他のもの |  五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
|  重量が一平方メートルにつき二〇〇グラムを超えるもの |  
五二一二・二一 |  漂白してないもの |  
一 経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一一・二％  
二 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの（経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセ
テート繊維のものを除く。） |  八・四％  
三 その他のもの |  五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二一二・二二 |  漂白したもの |  
一 経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一一・二％  
二 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの（経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセ
テート繊維のものを除く。） |  八・四％  
三 その他のもの |  五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二一二・二三 |  浸染したもの |  
一 経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一一・二％  
二 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの（経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセ
テート繊維のものを除く。） |  八・四％  
三 その他のもの |  五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二一二・二四 |  異なる色の糸から成るもの |  
一 経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一一・二％  
二 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの（経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセ
テート繊維のものを除く。） |  八・四％  
三 その他のもの |  五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
五二一二・二五 |  なせんしたもの |  
一 経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一一・二％  
二 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの（経緯糸のうちいずれか一方が亜麻、ラミー、合成繊維又はアセ
テート繊維のものを除く。） |  八・四％  
三 その他のもの |  五・六％（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
  
  
第五三類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第五三類 その他の植物性紡織用繊維及びその織物並びに紙糸及びその織物  
五三・〇一 |  亜麻（精紡したものを除く。）並びにそのトウ及びくず（糸くず及び反毛した繊維を含む。） |  
五三〇一・一〇 |  亜麻（生のもの及びレッティングしたものに限る。） |  無税  
|  亜麻（破茎、スカッチング、ハックリングその他の処理をしたものに限るものとし、精紡したものを除く。） |  
五三〇一・二一 |  破茎し又はスカッチングしたもの |  無税  
五三〇一・二九 |  その他のもの |  無税  
五三〇一・三〇 |  亜麻のトウ及びくず |  無税  
五三・〇二 |  大麻（カナビス・サティヴァ。精紡したものを除く。）並びにそのトウ及びくず（糸くず及び反毛した繊維を含む。） |  
五三〇二・一〇 |  大麻（生のもの及びレッティングしたものに限る。） |  無税  
五三〇二・九〇 |  その他のもの |  無税  
五三・〇三 |  ジュートその他の紡織用靱皮繊維（精紡したもの、亜麻、大麻及びラミーを除く。）並びにそのトウ及びくず（糸くず及び反毛した繊維を含む。） |  
五三〇三・一〇 |  ジュートその他の紡織用靱皮繊維（生のもの及びレッティングしたものに限る。） |  無税  
五三〇三・九〇 |  その他のもの |  無税  
五三・〇五 |  |  
五三〇五・〇〇 |  ココやし、アバカ（マニラ麻又はムサ・テクスティリス）、ラミーその他の植物性紡織用繊維（他の項に該当するもの及び精紡したものを除く。）並
びにそのトウ、ノイル及びくず（糸くず及び反毛した繊維を含む。） |  無税  
五三・〇六 |  亜麻糸 |  
五三〇六・一〇 |  単糸 |  九・六％  
五三〇六・二〇 |  マルチプルヤーン及びケーブルヤーン |  九・六％  
五三・〇七 |  第五三・〇三項のジュートその他の紡織用靱皮繊維の糸 |  
五三〇七・一〇 |  単糸 |  無税  
五三〇七・二〇 |  マルチプルヤーン及びケーブルヤーン |  無税  
五三・〇八 |  その他の植物性紡織用繊維の糸及び紙糸 |  
五三〇八・一〇 |  コイヤヤーン |  無税  
五三〇八・二〇 |  大麻糸 |  二・四％  
五三〇八・九〇 |  その他のもの |  
一 紙糸 |  三％  
二 その他のもの |  九・六％  
五三・〇九 |  亜麻織物 |  
|  亜麻の重量が全重量の八五％以上のもの |  
五三〇九・一一 |  漂白してないもの及び漂白したもの |  一六％  
五三〇九・一九 |  その他のもの |  一六％  
|  亜麻の重量が全重量の八五％未満のもの |  
五三〇九・二一 |  漂白してないもの及び漂白したもの |  一六％  
五三〇九・二九 |  その他のもの |  一六％  
五三・一〇 |  第五三・〇三項のジュートその他の紡織用靱皮繊維の織物 |  
五三一〇・一〇 |  漂白してないもの |  一二・八％  
五三一〇・九〇 |  その他のもの |  一二・八％  
五三・一一 |  |  
五三一一・〇〇 |  その他の植物性紡織用繊維の織物及び紙糸の織物 |  
一 ラミー織物 |  一六％  
二 大麻織物及び糸の織物 |  四・二％  
三 その他の織物 |  三％  
  
  
第五四類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第五四類 人造繊維の長繊維並びに人造繊維の織物及びストリップその他これに類する人造繊維製品  
注  
１ この表において「人造繊維」とは、次の繊維をいう。  
（ａ） 有機単量体の重合により製造した短繊維及び長繊維（例えば、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン又はポリウレタンのもの）、又は、この工程により得た重
合体を化学的に変性させることにより製造した短繊維及び長繊維（例えば、ポリ（酢酸ビニル）を加水分解することにより得たポリ（ビニルアルコール））  
（ｂ） 繊維素その他の天然有機重合体を溶解し若しくは化学的に処理することにより製造した短繊維及び長繊維（例えば、銅アンモニアレーヨン（キュプラ）及びビスコー
スレーヨン）、又は、繊維素、カゼイン及びその他のプロテイン、アルギン酸その他の天然有機重合体を化学的に変性させることにより製造した短繊維及び長繊維（例えば、
アセテート及びアルギネート）  
この場合において、「合成繊維」とは（ａ）の繊維をいうものとし、「再生繊維又は半合成繊維」又は場合により「再生繊維若しくは半合成繊維」とは（ｂ）の繊維をいう。
第五四・〇四項又は第五四・〇五項のストリップその他これに類する物品は、人造繊維とみなさない。  
人造繊維、合成繊維及び再生繊維又は半合成繊維の各用語は、材料の語とともに使用する場合においてもそれぞれ前記の意味と同一の意味を有する。  
２ 第五四・〇二項及び第五四・〇三項には、第五五類の合成繊維の長繊維のトウ及び再生繊維又は半合成繊維の長繊維のトウを含まない。  
備考  
１ この表において「特定合成繊維」とは、ナイロンその他のポリアミド繊維、アクリル繊維、モダクリル繊維、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維、ポリ塩化ビニリデ
ン繊維又はビニロン繊維をいう。  
２ この類において絹には、絹ノイルその他の絹のくずを含む。  
３ 第五四・〇八項においてアセテート繊維又はこれと合成繊維を合わせたものには、これらのものの材料から製造したストリップその他これに類するものを含む。  
五四・〇一 |  縫糸（人造繊維の長繊維のものに限るものとし、小売用にしたものであるかないかを問わない。） |  
五四〇一・一〇 |  合成繊維の長繊維のもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  六％  
二 その他のもの |  
（一） 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五四〇一・二〇 |  再生繊維又は半合成繊維の長繊維のもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  六％  
二 その他のもの |  
（一） アセテート繊維又はこれと合成繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五四・〇二 |  合成繊維の長繊維の糸（六七デシテックス未満の単繊維のものを含むものとし、縫糸及び小売用にしたものを除く。） |  
|  強力糸（ナイロンその他のポリアミドのものに限る。） |  
五四〇二・一一 |  アラミドのもの |  四％  
五四〇二・一九 |  その他のもの  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  六％  
二 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
三 その他のもの |  四・八％  
五四〇二・二〇 |  強力糸（ポリエステルのものに限る。）  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  六％  
二 その他のもの  
（一） 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
|  テクスチャード加工糸 |  
五四〇二・三一 |  ナイロンその他のポリアミドのもの（構成する単糸が五〇テックス以下のものに限る。）  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  六％  
二 その他のもの  
（一） 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五四〇二・三二 |  ナイロンその他のポリアミドのもの（構成する単糸が五〇テックスを超えるものに限る。）  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  六％  
二 その他のもの  
（一） 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五四〇二・三三 |  ポリエステルのもの  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  六％  
二 その他のもの  
（一） 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五四〇二・三四 |  ポリプロピレンのもの  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  六％  
二 その他のもの  
（一） 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五四〇二・三九 |  その他のもの  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  六％  
二 その他のもの  
（一） 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
|  その他の単糸（より数が一メートルにつき五〇以下のものに限る。） |  
五四〇二・四四 |  弾性を有するもの  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  六％  
二 その他のもの  
（一） アラミド繊維のもの |  四％  
（二） 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
（三） その他のもの |  四・八％  
五四〇二・四五 |  その他のもの（ナイロンその他のポリアミドのものに限る。）  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  六％  
二 その他のもの  
（一） アラミド繊維のもの |  四％  
（二） その他のもの  
Ａ 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
Ｂ その他のもの |  四・八％  
五四〇二・四六 |  その他のもの（ポリエステルのもので、部分的に配向性を与えたものに限る。）  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  六％  
二 その他のもの  
（一） 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五四〇二・四七 |  その他のもの（ポリエステルのものに限る。）  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  六％  
二 その他のもの  
（一） 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五四〇二・四八 |  その他のもの（ポリプロピレンのものに限る。）  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  六％  
二 その他のもの  
（一） 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五四〇二・四九 |  その他のもの  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  六％  
二 その他のもの  
（一） 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
|  その他の単糸（より数が一メートルにつき五〇を超えるものに限る。） |  
五四〇二・五一 |  ナイロンその他のポリアミドのもの  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  六％  
二 その他のもの  
（一） 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五四〇二・五二 |  ポリエステルのもの  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  六％  
二 その他のもの  
（一） 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五四〇二・五九 |  その他のもの  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  六％  
二 その他のもの  
（一） 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
|  その他のマルチプルヤーン及びケーブルヤーン |  
五四〇二・六一 |  ナイロンその他のポリアミドのもの  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  六％  
二 その他のもの  
（一） 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五四〇二・六二 |  ポリエステルのもの  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  六％  
二 その他のもの  
（一） 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五四〇二・六九 |  その他のもの  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  六％  
二 その他のもの  
（一） 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五四・〇三 |  再生繊維又は半合成繊維の長繊維の糸（六七デシテックス未満の単繊維のものを含むものとし、縫糸及び小売用にしたものを除く。） |  
五四〇三・一〇 |  強力糸（ビスコースレーヨンのものに限る。） |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  六％  
二 その他のもの |  四・八％  
|  その他の単系 |  
五四〇三・三一 |  ビスコースレーヨンのもの（より数が一メートルにつき一二〇以下のものに限る。） |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  六％  
二 その他のもの  
（一） アセテート繊維又はこれと合成繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの（テクスチャード加工糸に限る。） |  四・八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五四〇三・三二 |  ビスコースレーヨンのもの（より数が一メートルにつき一二〇を超えるものに限る。） |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  六％  
二 その他のもの  
（一） アセテート繊維又はこれと合成繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの（テクスチャード加工糸に限る。） |  四・八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五四〇三・三三 |  アセテートのもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  六％  
二 その他のもの |  
（一） アセテート繊維又はこれと合成繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五四〇三・三九 |  その他のもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  六％  
二 その他のもの |  
（一） アセテート繊維又はこれと合成繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
|  その他のマルチプルヤーン及びケーブルヤーン |  
五四〇三・四一 |  ビスコースレーヨンのもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  六％  
二 その他のもの  
（一） アセテート繊維又はこれと合成繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの（テクスチャード加工糸に限る。） |  四・八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五四〇三・四二 |  アセテートのもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  六％  
二 その他のもの |  
（一） アセテート繊維又はこれと合成繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五四〇三・四九 |  その他のもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  六％  
二 その他のもの |  
（一） アセテート繊維又はこれと合成繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五四・〇四 |  合成繊維の単繊維（六七デシテックス以上のもので、横断面の最大寸法が一ミリメートル以下のものに限る。）及び合成繊維材料のストリップその他これ
に類する物品（例えば、人造ストロー。見掛け幅が五ミリメートル以下のものに限る。） |  
|  単繊維 |  
五四〇四・一一 |  弾性を有するもの |  八％  
五四〇四・一二 |  その他のもの（ポリプロピレンのものに限る。） |  八％  
五四〇四・一九 |  その他のもの |  八％  
五四〇四・九〇 |  その他のもの |  八％  
五四・〇五 |  |  
五四〇五・〇〇 |  再生繊維又は半合成繊維の単繊維（六七デシテックス以上のもので、横断面の最大寸法が一ミリメートル以下のものに限る。）及び再生繊維又は半合
成繊維の材料のストリップその他これに類する物品（例えば、人造ストロー。見掛け幅が五ミリメートル以下のものに限る。） |  四・二％  
五四・〇六 |  |  
五四〇六・〇〇 |  人造繊維の長繊維の糸（小売用にしたものに限るものとし、縫糸を除く。）  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  六％  
二 その他のもの  
（一） 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  七％  
（二） その他のもの |  四・二％  
五四・〇七 |  合成繊維の長繊維の糸の織物（第五四・〇四項の材料の織物を含む。） |  
五四〇七・一〇 |  強力糸（ナイロンその他のポリアミド又はポリエステルのものに限る。）の織物 |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） 特定合成繊維のみから成るもの並びに特定合成繊維及びアセテート繊維のみから成るもの |  六・四％  
（二） その他のもの |  八％  
五四〇七・二〇 |  ストリップその他これに類する物品の織物 |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一）
特定合成繊維の材料又はこれとアセテート繊維の材料を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯材のうちいずれか一方がこれらの繊維の材料のもの |  
Ａ 特定合成繊維の材料のみから成るもの並びに特定合成繊維の材料及びアセテート繊維の材料のみから成るもの |  六・四％  
Ｂ その他のもの |  八％  
（二） その他のもの |  一二・八％  
五四〇七・三〇 |  この部の注９の織物 |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） 特定合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの
|  
Ａ 特定合成繊維のみから成るもの並びに特定合成繊維及びアセテート繊維のみから成るもの |  六・四％  
Ｂ その他のもの |  八％  
（二） その他のもの |  一二・八％  
|  その他の織物（ナイロンその他のポリアミドの長繊維の重量が全重量の八五％以上のものに限る。） |  
五四〇七・四一 |  漂白してないもの及び漂白したもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） 特定合成繊維のみから成るもの並びに特定合成繊維及びアセテート繊維のみから成るもの |  六・四％  
（二） その他のもの |  八％  
五四〇七・四二 |  浸染したもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） 特定合成繊維のみから成るもの並びに特定合成繊維及びアセテート繊維のみから成るもの |  六・四％  
（二） その他のもの |  八％  
五四〇七・四三 |  異なる色の糸から成るもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） 特定合成繊維のみから成るもの並びに特定合成繊維及びアセテート繊維のみから成るもの |  六・四％  
（二） その他のもの |  八％  
五四〇七・四四 |  なせんしたもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） 特定合成繊維のみから成るもの並びに特定合成繊維及びアセテート繊維のみから成るもの |  六・四％  
（二） その他のもの |  八％  
その他の織物（テクスチャード加工をしたポリエステルの長繊維の重量が全重量の八五％以上のものに限る。） |  
漂白してないもの及び漂白したもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） 特定合成繊維のみから成るもの並びに特定合成繊維及びアセテート繊維のみから成るもの |  六・四％  
（二） その他のもの |  八％  
五四〇七・五二 |  浸染したもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） 特定合成繊維のみから成るもの並びに特定合成繊維及びアセテート繊維のみから成るもの |  六・四％  
（二） その他のもの |  八％  
五四〇七・五三 |  異なる色の糸から成るもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） 特定合成繊維のみから成るもの並びに特定合成繊維及びアセテート繊維のみから成るもの |  六・四％  
（二） その他のもの |  八％  
五四〇七・五四 |  なせんしたもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） 特定合成繊維のみから成るもの並びに特定合成繊維及びアセテート繊維のみから成るもの |  六・四％  
（二） その他のもの |  八％  
|  その他の織物（ポリエステルの長繊維の重量が全重量の八五％以上のものに限る。） |  
五四〇七・六一 |  テクスチャード加工をしてないポリエステルの長繊維の重量が全重量の八五％以上のもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） 特定合成繊維のみから成るもの並びに特定合成繊維及びアセテート繊維のみから成るもの |  六・四％  
（二） その他のもの |  八％  
五四〇七・六九 |  その他のもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  六・四％  
|  その他の織物（合成繊維の長繊維の重量が全重量の八五％以上のものに限る。） |  
五四〇七・七一 |  漂白してないもの及び漂白したもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） 特定合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの |  六・四％  
（二） その他のもの |  一二・八％  
五四〇七・七二 |  浸染したもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） 特定合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの |  六・四％  
（二） その他のもの |  一二・八％  
五四〇七・七三 |  異なる色の糸から成るもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） 特定合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの |  六・四％  
（二） その他のもの |  一二・八％  
五四〇七・七四 |  なせんしたもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） 特定合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの |  六・四％  
（二） その他のもの |  一二・八％  
|  その他の織物（合成繊維の長繊維の重量が全重量の八五％未満のもので、混用繊維の全部又は大部分が綿のものに限る。） |  
五四〇七・八一 |  漂白してないもの及び漂白したもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  八％  
五四〇七・八二 |  浸染したもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  八％  
五四〇七・八三 |  異なる色の糸から成るもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  八％  
五四〇七・八四 |  なせんしたもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  八％  
|  その他の織物 |  
五四〇七・九一 |  漂白してないもの及び漂白したもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの（特定合成繊維若しく
はアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のものを除く。） |  一六％  
（二） その他のもの |  八％  
五四〇七・九二 |  浸染したもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの（特定合成繊維若しく
はアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のものを除く。） |  一六％  
（二） その他のもの |  八％  
五四〇七・九三 |  異なる色の糸から成るもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの（特定合成繊維若しく
はアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のものを除く。） |  一六％  
（二） その他のもの |  八％  
五四〇七・九四 |  なせんしたもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの（特定合成繊維若しく
はアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のものを除く。） |  一六％  
（二） その他のもの |  八％  
五四・〇八 |  再生繊維又は半合成繊維の長繊維の糸の織物（第五四・〇五項の材料の織物を含む。） |  
五四〇八・一〇 |  強力糸（ビスコースレーヨンのものに限る。）の織物 |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八％  
二 その他のもの |  四・八％  
|  その他の織物（再生繊維若しくは半合成繊維の長繊維又は再生繊維若しくは半合成繊維の材料のストリップその他これに類する物品の重量が全重量の八五％以上のもの
に限る。） |  
五四〇八・二一 |  漂白してないもの及び漂白したもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） アセテート繊維又はこれと合成繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五四〇八・二二 |  浸染したもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） アセテート繊維又はこれと合成繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五四〇八・二三 |  異なる色の糸から成るもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） アセテート繊維又はこれと合成繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五四〇八・二四 |  なせんしたもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） アセテート繊維又はこれと合成繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
|  その他の織物 |  
五四〇八・三一 |  漂白してないもの及び漂白したもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） アセテート繊維若しくは合成繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの |
八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五四〇八・三二 |  浸染したもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） アセテート繊維若しくは合成繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの |
八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五四〇八・三三 |  異なる色の糸から成るもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） アセテート繊維若しくは合成繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの |
八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五四〇八・三四 |  なせんしたもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） アセテート繊維若しくは合成繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの |
八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
  
  
第五五類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第五五類 人造繊維の短繊維及びその織物  
注  
１ 第五五・〇一項及び第五五・〇二項には、人造繊維の長繊維のトウで、同一の長さの平行した繊維（トウの長さに等しい長さのものに限る。）から成るもののうち、次の
すべての要件を満たすもののみを含む。  
（ａ） 長さが二メートルを超えること。  
（ｂ） より数が一メートルにつき五未満であること。  
（ｃ） 構成する一本の長繊維が六七デシテックス未満であること。  
（ｄ） 合成繊維の長繊維のトウについては、延伸処理をしたもので、その長さの二倍を超えて伸びないこと。  
（ｅ） 一束につき二〇、〇〇〇デシテックスを超えること。  
長さが二メートル以下のトウは、第五五・〇三項又は第五五・〇四項に属する。  
備考  
１ この類において絹には、絹ノイルその他の絹のくずを含む。  
五五・〇一 |  合成繊維の長繊維のトウ |  
五五〇一・一〇 |  ナイロンその他のポリアミドのもの |  八％  
五五〇一・二〇 |  ポリエステルのもの |  八％  
五五〇一・三〇 |  アクリル又はモダクリルのもの |  八％  
五五〇一・四〇 |  ポリプロピレンのもの |  八％  
五五〇一・九〇 |  その他のもの |  八％  
五五・〇二 |  |  
五五〇二・〇〇 |  再生繊維又は半合成繊維の長繊維のトウ |  
一 アセテートのもの |  七％  
二 その他のもの |  四・二％  
五五・〇三 |  合成繊維の短繊維（カード、コームその他の紡績準備の処理をしたものを除く。） |  
|  ナイロンその他のポリアミドのもの |  
五五〇三・一一 |  アラミドのもの |  八％  
五五〇三・一九 |  その他のもの |  八％  
五五〇三・二〇 |  ポリエステルのもの |  八％  
五五〇三・三〇 |  アクリル又はモダクリルのもの |  八％  
五五〇三・四〇 |  ポリプロピレンのもの |  八％  
五五〇三・九〇 |  その他のもの |  
一 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
二 その他のもの |  四・八％  
五五・〇四 |  再生繊維又は半合成繊維の短繊維（カード、コームその他の紡績準備の処理をしたものを除く。） |  
五五〇四・一〇 |  ビスコースレーヨンのもの |  四・八％  
五五〇四・九〇 |  その他のもの |  
一 アセテート繊維又はこれと合成繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
二 その他のもの |  四・八％  
五五・〇五 |  人造繊維のくず（ノイル、糸くず及び反毛した繊維を含む。） |  
五五〇五・一〇 |  合成繊維のもの |  無税  
五五〇五・二〇 |  再生繊維又は半合成繊維のもの |  無税  
五五・〇六 |  合成繊維の短繊維（カード、コームその他の紡績準備の処理をしたものに限る。） |  
五五〇六・一〇 |  ナイロンその他のポリアミドのもの |  八％  
五五〇六・二〇 |  ポリエステルのもの |  八％  
五五〇六・三〇 |  アクリル又はモダクリルのもの |  八％  
五五〇六・九〇 |  その他のもの |  
一 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
二 その他のもの |  四・二％  
五五・〇七 |  |  
五五〇七・〇〇 |  再生繊維又は半合成繊維の短繊維（カード、コームその他の紡績準備の処理をしたものに限る。） |  
一 アセテート繊維又はこれと合成繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
二 その他のもの |  四・二％  
五五・〇八 |  縫糸（人造繊維の短繊維のものに限るものとし、小売用にしたものであるかないかを問わない。） |  
五五〇八・一〇 |  合成繊維の短繊維のもの |  八％  
五五〇八・二〇 |  再生繊維又は半合成繊維の短繊維のもの |  
一 アセテート繊維又はこれと合成繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
二 その他のもの |  四・八％  
五五・〇九 |  合成繊維の紡績糸（縫糸及び小売用にしたものを除く。） |  
|  ナイロンその他のポリアミドの短繊維の重量が全重量の八五％以上のもの |  
五五〇九・一一 |  単糸 |  八％  
五五〇九・一二 |  マルチプルヤーン及びケーブルヤーン |  八％  
|  ポリエステルの短繊維の重量が全重量の八五％以上のもの |  
五五〇九・二一 |  単糸 |  八％  
五五〇九・二二 |  マルチプルヤーン及びケーブルヤーン |  八％  
|  アクリル又はモダクリルの短繊維の重量が全重量の八五％以上のもの |  
五五〇九・三一 |  単糸 |  八％  
五五〇九・三二 |  マルチプルヤーン及びケーブルヤーン |  八％  
|  その他の紡績糸（合成繊維の短繊維の重量が全重量の八五％以上のものに限る。） |  
五五〇九・四一 |  単糸 |  八％  
五五〇九・四二 |  マルチプルヤーン及びケーブルヤーン |  八％  
|  その他の紡績糸（ポリエステルの短繊維のものに限る。） |  
五五〇九・五一 |  混用繊維の全部又は大部分が再生繊維又は半合成繊維の短繊維のもの |  
一 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
二 その他のもの |  四・八％  
五五〇九・五二 |  混用繊維の全部又は大部分が羊毛又は繊獣毛のもの |  
一 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
二 その他のもの |  四・八％  
五五〇九・五三 |  混用繊維の全部又は大部分が綿のもの |  
一 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
二 その他のもの |  四・八％  
五五〇九・五九 |  その他のもの |  
|  一 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
二 その他のもの |  四・八％  
|  その他の紡績糸（アクリル又はモダクリルの短繊維のものに限る。） |  
五五〇九・六一 |  混用繊維の全部又は大部分が羊毛又は繊獣毛のもの |  
一 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
二 その他のもの |  四・八％  
五五〇九・六二 |  混用繊維の全部又は大部分が綿のもの |  
一 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
二 その他のもの |  四・八％  
五五〇九・六九 |  その他のもの |  
一 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
二 その他のもの |  四・八％  
|  その他の紡績糸 |  
五五〇九・九一 |  混用繊維の全部又は大部分が羊毛又は繊獣毛のもの |  
一 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
二 その他のもの |  四・八％  
五五〇九・九二 |  混用繊維の全部又は大部分が綿のもの |  
一 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
二 その他のもの |  四・八％  
五五〇九・九九 |  その他のもの |  
一 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
二 その他のもの |  四・八％  
五五・一〇 |  再生繊維又は半合成繊維の紡績糸（縫糸及び小売用にしたものを除く。） |  
|  再生繊維又は半合成繊維の短繊維の重量が全重量の八五％以上のもの |  
五五一〇・一一 |  単糸 |  四・八％  
五五一〇・一二 |  マルチプルヤーン及びケーブルヤーン |  四・八％  
五五一〇・二〇 |  その他の紡績糸（混用繊維の全部又は大部分が羊毛又は繊獣毛のものに限る。） |  四・八％  
五五一〇・三〇 |  その他の紡績糸（混用繊維の全部又は大部分が綿のものに限る。） |  四・八％  
五五一〇・九〇 |  その他の紡績糸 |  四・八％  
五五・一一 |  人造繊維の紡績糸（小売用にしたものに限るものとし、縫糸を除く。） |  
五五一一・一〇 |  合成繊維の短繊維のもの（合成繊維の短繊維の重量が全重量の八五％以上のものに限る。） |  八％  
五五一一・二〇 |  合成繊維の短繊維のもの（合成繊維の短繊維の重量が全重量の八五％未満のものに限る。） |  八％  
五五一一・三〇 |  再生繊維又は半合成繊維の短繊維のもの |  三・九％  
五五・一二 |  合成繊維の短繊維の織物（合成繊維の短繊維の重量が全重量の八五％以上のものに限る。） |  
|  ポリエステルの短繊維の重量が全重量の八五％以上のもの |  
五五一二・一一 |  漂白してないもの及び漂白したもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  六・四％  
五五一二・一九 |  その他のもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  六・四％  
|  アクリル又はモダクリルの短繊維の重量が全重量の八五％以上のもの |  
五五一二・二一 |  漂白してないもの及び漂白したもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  六・四％  
五五一二・二九 |  その他のもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  六・四％  
|  その他のもの |  
五五一二・九一 |  漂白してないもの及び漂白したもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） 特定合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの |  
Ａ 特定合成繊維のみから成るもの並びに特定合成繊維及びアセテート繊維のみから成るもの |  六・四％  
Ｂ その他のもの |  八％  
（二） その他のもの |  一二・八％  
五五一二・九九 |  その他のもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） 特定合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの |  
Ａ 特定合成繊維のみから成るもの並びに特定合成繊維及びアセテート繊維のみから成るもの |  六・四％  
Ｂ その他のもの |  八％  
（二） その他のもの |  一二・八％  
五五・一三 |  合成繊維の短繊維の織物（合成繊維の短繊維の重量が全重量の八五％未満のもののうち、混用繊維の全部又は大部分が綿のもので、重量が一平方メートル
につき一七〇グラム以下のものに限る。） |  
|  漂白してないもの及び漂白したもの |  
五五一三・一一 |  ポリエステルの短繊維のもの（平織りのものに限る。） |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  八％  
五五一三・一二 |  ポリエステルの短繊維のもの（三枚綾織り又は四枚綾織り（破れ斜文織りを含む。）のものに限る。） |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  八％  
五五一三・一三 |  ポリエステルの短繊維のその他の織物 |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  八％  
五五一三・一九 |  その他の織物 |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの（特定合成繊維又はこ
れとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のものを除く。） |  一六％  
（二） その他のもの |  八％  
|  浸染したもの |  
五五一三・二一 |  ポリエステルの短繊維のもの（平織りのものに限る。） |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  八％  
五五一三・二三 |  ポリエステルの短繊維のその他の織物 |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  八％  
五五一三・二九 |  その他の織物 |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの（特定合成繊維又はこ
れとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のものを除く。） |  一六％  
（二） その他のもの |  八％  
|  異なる色の糸から成るもの |  
五五一三・三一 |  ポリエステルの短繊維のもの（平織りのものに限る。） |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  八％  
五五一三・三九 |  その他の織物  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの  
（一） 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの（特定合成繊維又はこ
れとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のものを除く。）  
Ａ ポリエステルの短繊維のもの |  八％  
Ｂ その他のもの |  一六％  
（二） その他のもの |  八％  
|  なせんしたもの |  
五五一三・四一 |  ポリエステルの短繊維のもの（平織りのものに限る。） |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  八％  
五五一三・四九 |  その他の織物  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの  
（一） 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの（特定合成繊維又はこ
れとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のものを除く。）  
Ａ ポリエステルの短繊維のもの |  八％  
Ｂ その他のもの |  一六％  
（二） その他のもの |  八％  
五五・一四 |  合成繊維の短繊維の織物（合成繊維の短繊維の重量が全重量の八五％未満のもののうち、混用繊維の全部又は大部分が綿のもので、重量が一平方メートル
につき一七〇グラムを超えるものに限る。） |  
|  漂白してないもの及び漂白したもの |  
五五一四・一一 |  ポリエステルの短繊維のもの（平織りのものに限る。） |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  八％  
五五一四・一二 |  ポリエステルの短繊維のもの（三枚綾織り又は四枚綾織り（破れ斜文織りを含む。）のものに限る。） |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  八％  
五五一四・一九 |  その他の織物  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの  
（一） 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの（特定合成繊維又はこ
れとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のものを除く。）  
Ａ ポリエステルの短繊維のもの |  八％  
Ｂ その他のもの |  一六％  
（二） その他のもの |  八％  
|  浸染したもの |  
五五一四・二一 |  ポリエステルの短繊維のもの（平織りのものに限る。） |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  八％  
五五一四・二二 |  ポリエステルの短繊維のもの（三枚綾織り又は四枚綾織り（破れ斜文織りを含む。）のものに限る。） |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  八％  
五五一四・二三 |  ポリエステルの短繊維のその他の織物 |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  八％  
五五一四・二九 |  その他の織物 |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの（特定合成繊維又はこ
れとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のものを除く。） |  一六％  
（二） その他のもの |  八％  
五五一四・三〇 |  異なる色の糸から成るもの  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの  
（一） ポリエステルの短繊維のもの |  八％  
（二） その他のもの  
Ａ 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの（特定合成繊維又はこれと
アセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のものを除く。） |  一六％  
Ｂ その他のもの |  八％  
|  なせんしたもの |  
五五一四・四一 |  ポリエステルの短繊維のもの（平織りのものに限る。） |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  八％  
五五一四・四二 |  ポリエステルの短繊維のもの（三枚綾織り又は四枚綾織り（破れ斜文織りを含む。）のものに限る。） |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  八％  
五五一四・四三 |  ポリエステルの短繊維のその他の織物 |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  八％  
五五一四・四九 |  その他の織物 |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの（特定合成繊維又はこ
れとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のものを除く。） |  一六％  
（二） その他のもの |  八％  
五五・一五 |  合成繊維の短繊維のその他の織物 |  
|  ポリエステルの短繊維のもの |  
五五一五・一一 |  混用繊維の全部又は大部分がビスコースレーヨンの短繊維のもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  八％  
五五一五・一二 |  混用繊維の全部又は大部分が人造繊維の長繊維のもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  八％  
五五一五・一三 |  混用繊維の全部又は大部分が羊毛又は繊獣毛のもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  八％  
五五一五・一九 |  その他のもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  八％  
|  アクリル又はモダクリルの短繊維のもの |  
五五一五・二一 |  混用繊維の全部又は大部分が人造繊維の長繊維のもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  八％  
五五一五・二二 |  混用繊維の全部又は大部分が羊毛又は繊獣毛のもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  八％  
五五一五・二九 |  その他のもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  八％  
|  その他の織物 |  
五五一五・九一 |  混用繊維の全部又は大部分が人造繊維の長繊維のもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの（特定合成繊維若しく
はアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のものを除く。） |  一六％  
（二） その他のもの |  八％  
五五一五・九九 |  その他のもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの（特定合成繊維若しく
はアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のものを除く。） |  一六％  
（二） その他のもの |  八％  
五五・一六 |  再生繊維又は半合成繊維の短繊維の織物 |  
|  再生繊維又は半合成繊維の短繊維の重量が全重量の八五％以上のもの |  
五五一六・一一 |  漂白してないもの及び漂白したもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） アセテート繊維又はこれと合成繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五五一六・一二 |  浸染したもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） アセテート繊維又はこれと合成繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五五一六・一三 |  異なる色の糸から成るもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） アセテート繊維又はこれと合成繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五五一六・一四 |  なせんしたもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） アセテート繊維又はこれと合成繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
|  再生繊維又は半合成繊維の短繊維の重量が全重量の八五％未満のもので、混用繊維の全部又は大部分が人造繊維の長繊維のもの |  
五五一六・二一 |  漂白してないもの及び漂白したもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） アセテート繊維若しくは合成繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの |
八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五五一六・二二 |  浸染したもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） アセテート繊維若しくは合成繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの |
八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五五一六・二三 |  異なる色の糸から成るもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） アセテート繊維若しくは合成繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの |
八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五五一六・二四 |  なせんしたもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） アセテート繊維若しくは合成繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの |
八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
|  再生繊維又は半合成繊維の短繊維の重量が全重量の八五％未満のもので、混用繊維の全部又は大部分が羊毛又は繊獣毛のもの |  
五五一六・三一 |  漂白してないもの及び漂白したもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） アセテート繊維又はこれと合成繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五五一六・三二 |  浸染したもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） アセテート繊維又はこれと合成繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五五一六・三三 |  異なる色の糸から成るもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） アセテート繊維又はこれと合成繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五五一六・三四 |  なせんしたもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） アセテート繊維又はこれと合成繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
|  再生繊維又は半合成繊維の短繊維の重量が全重量の八五％未満のもので、混用繊維の全部又は大部分が綿のもの |  
五五一六・四一 |  漂白してないもの及び漂白したもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） アセテート繊維又はこれと合成繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五五一六・四二 |  浸染したもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） アセテート繊維又はこれと合成繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五五一六・四三 |  異なる色の糸から成るもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） アセテート繊維又はこれと合成繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五五一六・四四 |  なせんしたもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） アセテート繊維又はこれと合成繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
|  その他のもの |  
五五一六・九一 |  漂白してないもの及び漂白したもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） アセテート繊維若しくは合成繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの |
八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五五一六・九二 |  浸染したもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） アセテート繊維若しくは合成繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの |
八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五五一六・九三 |  異なる色の糸から成るもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） アセテート繊維若しくは合成繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの |
八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五五一六・九四 |  なせんしたもの |  
一 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの |  一〇％  
二 その他のもの |  
（一） アセテート繊維若しくは合成繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの及び経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの |
八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
  
  
第五六類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第五六類 ウォッディング、フェルト、不織布及び特殊糸並びにひも、綱及びケーブル並びにこれらの製品  
注  
１ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 第三三類の香料若しくは化粧料、第三四・〇一項のせつけん若しくは洗浄剤、第三四・〇五項の磨き料、クリームその他これらに類する調製品又は第三八・〇九項の
織物柔軟剤等の物質又は調製品を染み込ませ、塗布し又は被覆したウォッディング、フェルト及び不織布（紡織用繊維が単に媒体となつているものに限る。）  
（ｂ） 第五八・一一項の紡織用繊維の物品  
（ｃ） 天然又は人造の研磨材料の粉又は粒をフェルト又は不織布に付着させたもの（第六八・〇五項参照）  
（ｄ） 凝結雲母又は再生雲母をフェルト又は不織布により裏張りしたもの（第六八・一四項参照）  
（ｅ） 金属のはくをフェルト又は不織布により裏張りしたもの（主として第一四部又は第一五部に属する。）  
（ｆ） 第九六・一九項の生理用のナプキン（パッド）及びタンポン、乳児用のおむつ及びおむつ中敷きその他これらに類する物品  
２ フェルトには、ニードルルームフェルト及び紡織用繊維のウェブから成る織物類でウェブ自体の繊維を使用してステッチボンディング方式により当該織物類の抱合力を高
めたものを含む。  
３ 第五六・〇二項及び第五六・〇三項には、それぞれフェルト及び不織布で、プラスチック又はゴム（性状が密又は多泡性であるものに限る。）を染み込ませ、塗布し、被
覆し又は積層したものを含む。  
また、第五六・〇三項には、プラスチック又はゴムを結合剤として使用した不織布を含む。  
ただし、第五六・〇二項及び第五六・〇三項には、次の物品を含まない。  
（ａ） フェルトにプラスチック又はゴムを染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したもので紡織用繊維の重量が全重量の五〇％以下の物品及びフェルトをプラスチック又は
ゴムの中に完全に埋め込んだ物品（第三九類及び第四〇類参照）  
（ｂ） 不織布をプラスチック又はゴムの中に完全に埋め込んだ物品及び不織布の両面をすべてプラスチック又はゴムで塗布し又は被覆した物品でその結果生ずる色彩の変化
を考慮することなく塗布し又は被覆したことを肉眼により判別することができるもの（第三九類及び第四〇類参照）  
（ｃ） フェルト又は不織布と多泡性のプラスチック又はセルラーラバーの板、シート又はストリップとを結合したもので、当該フェルト又は不織布を単に補強の目的で使用
したもの（第三九類及び第四〇類参照）  
４ 第五六・〇四項には、紡織用繊維の糸及び第五四・〇四項又は第五四・〇五項のストリップその他これに類する物品で、染み込ませ、塗布し又は被覆したことを肉眼によ
り判別することができないものを含まない（通常、第五〇類から第五五類までに属する。）。この場合において、染み込ませ、塗布し又は被覆した結果生ずる色彩の変化を考
慮しない。  
五六・〇一 |  紡織用繊維のウォッディング及びその製品並びに長さが五ミリメートル以下の紡織用繊維（フロック）、紡織用繊維のダスト及びミルネップ |  
|  その他のウォッディング製品及びウォッディング |  
五六〇一・二一 |  綿製のもの |  一・五％  
五六〇一・二二 |  人造繊維製のもの |  一・五％  
五六〇一・二九 |  その他のもの |  一・五％  
五六〇一・三〇 |  紡織用繊維のフロック、ダスト及びミルネップ |  無税  
五六・〇二 |  フェルト（染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したものであるかないかを問わない。） |  
五六〇二・一〇 |  ニードルルームフェルト及びステッチボンディング方式により製造した織物類 |  六・七％  
|  その他のフェルト（染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したものを除く。） |  
五六〇二・二一 |  羊毛製又は繊獣毛製のもの |  六・七％  
五六〇二・二九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  六・七％  
五六〇二・九〇 |  その他のもの |  六・七％  
五六・〇三 |  不織布（染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したものであるかないかを問わない。） |  
|  人造繊維の長繊維製のもの |  
五六〇三・一一 |  重量が一平方メートルにつき二五グラム以下のもの |  
一 芳香族ポリアミド繊維製のもの（電気絶縁用のものに限る。） |  無税  
二 その他のもの |  六・四％  
五六〇三・一二 |  重量が一平方メートルにつき二五グラムを超え七〇グラム以下もの |  
一 芳香族ポリアミド繊維製のもの（電気絶縁用のものに限る。） |  無税  
二 その他のもの |  六・四％  
五六〇三・一三 |  重量が一平方メートルにつき七〇グラムを超え一五〇グラム以下のもの |  
一 芳香族ポリアミド繊維製のもの（電気絶縁用のものに限る。） |  無税  
二 その他のもの |  六・四％  
五六〇三・一四 |  重量が一平方メートルにつき一五〇グラムを超えるもの |  
一 芳香族ポリアミド繊維製のもの（電気絶縁用のものに限る。） |  無税  
二 その他のもの |  六・四％  
|  その他のもの |  
五六〇三・九一 |  重量が一平方メートルにつき二五グラム以下のもの |  
一 芳香族ポリアミド繊維製のもの（電気絶縁用のものに限る。） |  無税  
二 その他のもの |  六・四％  
五六〇三・九二 |  重量が一平方メートルにつき二五グラムを超え七〇グラム以下のもの |  
一 芳香族ポリアミド繊維製のもの（電気絶縁用のものに限る。） |  無税  
二 その他のもの |  六・四％  
五六〇三・九三 |  重量が一平方メートルにつき七〇グラムを超え一五〇グラム以下のもの |  
一 芳香族ポリアミド繊維製のもの（電気絶縁用のものに限る。） |  無税  
二 その他のもの |  六・四％  
五六〇三・九四 |  重量が一平方メートルにつき一五〇グラムを超えるもの |  
一 芳香族ポリアミド繊維製のもの（電気絶縁用のものに限る。） |  無税  
二 その他のもの |  六・四％  
五六・〇四 |  ゴム糸及びゴムひも（紡織用繊維で被覆したものに限る。）並びに紡織用繊維の糸及び第五四・〇四項又は第五四・〇五項のストリップその他これに類す
る物品（ゴム又はプラスチックを染み込ませ、塗布し又は被覆したものに限る。） |  
五六〇四・一〇 |  ゴム糸及びゴムひも（紡織用繊維で被覆したものに限る。） |  三・九％  
五六〇四・九〇 |  その他のもの |  四％  
一 強力糸（ナイロンその他のポリアミド、ポリエステル又はビスコースレーヨンのもので、染み込ませ又は塗布したものに限る。）  
（一） アラミド繊維のもの  
（二） その他のもの |  三・九％  
Ａ ゴムを染み込ませ又は塗布したもの  
Ｂ その他のもの |  八％  
二 ゴムを染み込ませ、塗布し又は被覆したもの |  三・九％  
三 その他のもの |  二・八％（その率が一キログラムにつき二〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
（一） 綿製のもの  
（二） その他のもの |  四・二％  
五六・〇五 |  |  
五六〇五・〇〇 |  金属を交えた糸（紡織用繊維の糸及び第五四・〇四項又は第五四・〇五項のストリップその他これに類する物品で、糸状、ストリップ状又は粉状の金
属と結合したもの及び金属で被覆したものに限るものとし、ジンプヤーンであるかないかを問わない。） |  五・六％  
五六・〇六 |  |  
五六〇六・〇〇 |  ジンプヤーン（第五四・〇四項又は第五四・〇五項のストリップその他これに類する物品をしんに使用したものを含むものとし、第五六・〇五項のも
の及び馬毛をしん糸に使用したジンプヤーンを除く。）、シェニールヤーン（フロックシェニールヤーンを含む。）及びループウェールヤーン |  
一 ループウェールヤーン |  六・四％  
二 その他のもの |  八％  
五六・〇七 |  ひも、綱及びケーブル（組んであるかないか又はゴム若しくはプラスチックを染み込ませ、塗布し若しくは被覆したものであるかないかを問わない。）
|  
|  サイザルその他のアゲーブ属の紡織用繊維製のもの |  
五六〇七・二一 |  結束用又は包装用のひも |  三％  
五六〇七・二九 |  その他のもの |  四・八％  
|  ポリエチレン製又はポリプロピレン製のもの |  
五六〇七・四一 |  結束用又は包装用のひも |  六・四％  
五六〇七・四九 |  その他のもの |  六・四％  
五六〇七・五〇 |  その他の合成繊維製のもの |  六・四％  
五六〇七・九〇 |  その他のもの |  
一 第五三・〇三項のジュートその他の紡織用靭皮繊維製のもの |  無税  
二 その他のもの |  三％  
五六・〇八 |  結び網地（ひも又は綱から製造したものに限る。）及び漁網その他の網（製品にしたもので、紡織用繊維製のものに限る。） |  
|  人造繊維製のもの |  
五六〇八・一一 |  漁網（製品にしたものに限る。） |  六・四％  
五六〇八・一九 |  その他のもの |  
一 結び網地及び結び網（ひも又は綱から製造したものに限る。） |  
（一） 合成繊維製のもの |  六・四％  
（二） その他のもの |  三％  
二 その他のもの |  五％  
五六〇八・九〇 |  その他のもの |  
一 結び網地及び結び網（ひも又は綱から製造したものに限る。）並びに漁網（製品にしたもので、糸、ひも又は綱から製造したものに限る。） |  
（一） 綿製のもの |  三・九％  
（二） その他のもの |  四・八％  
二 その他のもの |  五％  
五六・〇九 |  |  
五六〇九・〇〇 |  糸、第五四・〇四項若しくは第五四・〇五項のストリップその他これに類する物品、ひも、綱又はケーブルの製品（他の項に該当するものを除く。）
|  
一 亜麻製、ラミー製、大麻製、ジュート製その他の紡織用靱皮繊維製、マニラ麻製、サイザル麻製、合成繊維製又はアセテート繊維製のもの |  六・四％  
二 その他のもの |  三・九％  
  
  
第五七類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第五七類 じゆうたんその他の紡織用繊維の床用敷物  
注  
１ この類において「じゆうたんその他の紡織用繊維の床用敷物」とは、使用時の露出面が紡織用繊維である床用敷物をいうものとし、床用敷物としての特性を有する物品で
他の用途に供するものを含む。  
２ この類には、床用敷物の下敷きを含まない。  
五七・〇一 |  じゆうたんその他の紡織用繊維の床用敷物（結びパイルのものに限るものとし、製品にしたものであるかないかを問わない。） |  
五七〇一・一〇 |  羊毛製又は繊獣毛製のもの |  九・六％  
五七〇一・九〇 |  その他の紡織用繊維製のもの |  九・六％  
五七・〇二 |  じゆうたんその他の紡織用繊維の床用敷物（ケレムラグ、シュマックラグ、カラマニラグその他これらに類する手織りの敷物を含み、織物製のものに限る
ものとし、製品にしたものであるかないかを問わず、タフトし又はフロック加工をしたものを除く。） |  
五七〇二・一〇 |  ケレムラグ、シュマックラグ、カラマニラグその他これらに類する手織りの敷物 |  六％  
五七〇二・二〇 |  ココやし繊維（コイヤ）製の床用敷物 |  五・二％  
|  その他のもの（パイル織物のものに限るものとし、製品にしたものを除く。） |  
五七〇二・三一 |  羊毛製又は繊獣毛製のもの |  九・六％  
五七〇二・三二 |  人造繊維材料製のもの |  九・六％  
五七〇二・三九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 綿製のもの |  一三・四％  
二 その他のもの |  九・六％  
|  その他のもの（パイル織物のもので製品にしたものに限る。） |  
五七〇二・四一 |  羊毛製又は繊獣毛製のもの |  九・六％  
五七〇二・四二 |  人造繊維材料製のもの |  
一 自動車用に適する寸法及び形状のもの |  無税  
二 その他のもの |  九・六％  
五七〇二・四九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 綿製のもの |  一三・四％  
二 その他のもの |  九・六％  
五七〇二・五〇 |  その他のもの（パイル織物のもの及び製品にしたものを除く。）  
一 綿製のもの |  一三・四％  
二 その他のもの |  九・六％  
|  その他のもの（製品にしたものに限るものとし、パイル織物のものを除く。） |  
五七〇二・九一 |  羊毛製又は繊獣毛製のもの |  九・六％  
五七〇二・九二 |  人造繊維材料製のもの |  九・六％  
五七〇二・九九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 綿製のもの |  一三・四％  
二 その他のもの |  九・六％  
五七・〇三 |  じゆうたんその他の紡織用繊維の床用敷物（タフトしたものに限るものとし、製品にしたものであるかないかを問わない。） |  
五七〇三・一〇 |  羊毛製又は繊獣毛製のもの |  九・六％  
五七〇三・二〇 |  ナイロンその他のポリアミド製のもの |  
一 自動車用に適する寸法及び形状のもの |  無税  
二 その他のもの |  九・六％  
五七〇三・三〇 |  その他の人造繊維材料製のもの |  
一 自動車用に適する寸法及び形状のもの |  無税  
二 その他のもの |  九・六％  
五七〇三・九〇 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 綿製のもの |  一三・四％  
二 その他のもの |  九・六％  
五七・〇四 |
じゆうたんその他の紡織用繊維の床用敷物（フェルト製のものに限るものとし、製品にしたものであるかないかを問わず、タフトし又はフロック加工をしたものを除く。）
|  
五七〇四・一〇 |  タイル（表面積が〇・三平方メートル以下のものに限る。） |  九％  
五七〇四・九〇 |  その他のもの |  
一 自動車用に適する寸法及び形状のもの |  無税  
二 その他のもの |  九％  
五七・〇五 |  |  
五七〇五・〇〇 |  じゆうたんその他の紡織用繊維の床用敷物（製品にしたものであるかないかを問わないものとし、この類の他の項に該当するものを除く。） |  
一 綿製のもの |  一三・四％  
二 その他のもの |  九・六％  
  
  
第五八類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第五八類 特殊織物、タフテッド織物類、レース、つづれ織物、トリミング及びししゆう布  
注  
１ この類には、第五九類の注１の紡織用繊維の織物類で、染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したもの及び第五九類のその他の物品を含まない。  
２ 第五八・〇一項には、よこパイル織物で、その浮糸を切らず、起毛したパイルを有しないものを含む。  
３ 第五八・〇三項において「もじり織物」とは、その組織の全部又は一部において地たて糸及びこれに絡まるもじりたて糸が一本以上のよこ糸ごとに一以上の絡み目を作つ
ているものをいう。  
４ 第五八・〇四項には、第五六・〇八項のひも又は綱から製造した結び網地を含まない。  
５ 第五八・〇六項において「細幅織物」とは、次のいずれかの物品をいう。  
（ａ） 幅が三〇センチメートル以下の織物（切つて幅を三〇センチメートル以下にしたものを含むものとし、両側に織込み、のり付けその他の方法により作つた耳を有する
ものに限る。）  
（ｂ） 袋織物で平らにした幅が三〇センチメートル以下のもの  
（ｃ） 縁を折つたバイアステープで縁を広げた幅が三〇センチメートル以下のもの  
織物自体の糸により縁に房を付けた細幅織物は、第五八・〇八項に属する。  
６ 第五八・一〇項においてししゆう布には、金属糸又はガラス繊維の糸によりししゆうした物品で紡織用繊維の織物類の基布が見えるもの及び紡織用繊維その他の材料の薄
片、ビーズ又は装飾品を縫い付けてアプリケにした物品を含むものとし、手針によりつづれ織り風にした織物（第五八・〇五項参照）を含まない。  
７ この類には、第五八・〇九項の物品のほか、衣類、室内用品その他これらに類する物品に使用する種類の金属糸製の物品を含む。  
備考  
１ この類において絹には、絹ノイルその他の絹のくずを含む。  
五八・〇一 |  パイル織物及びシェニール織物（第五八・〇二項又は第五八・〇六項の織物類を除く。） |  
五八〇一・一〇 |  羊毛製又は繊獣毛製のもの |  六・四％  
|  綿製のもの |  
五八〇一・二一 |  よこパイル織物（パイルを切つてないものに限る。） |  
一 プラスチック、ゴムその他の物質を染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したもの |  四・二％  
二 その他のもの |  五・六％  
五八〇一・二二 |  コール天（パイルを切つたものに限る。） |  
一 プラスチック、ゴムその他の物質を染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したもの |  四・二％  
二 その他のもの |  四・五％  
五八〇一・二三 |  その他のよこパイル織物 |  
一 プラスチック、ゴムその他の物質を染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したもの |  四・二％  
二 その他のもの |  四・五％  
五八〇一・二六 |  シェニール織物 |  
一 政令で定める難燃性を有するもの（幅が一四二センチメートル以上のものに限る。） |  無税  
二 その他のもの |  
（一） プラスチック、ゴムその他の物質を染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したもの |  四・二％  
（二） その他のもの |  四・五％  
五八〇一・二七 |  たてパイル織物 |  
一 プラスチック、ゴムその他の物質を染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したもの |  四・二％  
二 その他のもの |  四・五％  
|  人造繊維製のもの |  
五八〇一・三一 |  よこパイル織物（パイルを切つてないものに限る。） |  
一 プラスチック、ゴムその他の物質を染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したもの |  四・二％  
二 その他のもの |  
（一） 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの、経緯糸のうちいずれか一方がこれらの繊維のもの及び絹の
重量が全重量の一〇％を超えるもの |  八％  
（二） その他のもの |  六％  
五八〇一・三二 |  コール天（パイルを切つたものに限る。） |  
一 プラスチック、ゴムその他の物質を染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したもの |  四・二％  
二 その他のもの |  
（一） 添加糸が合成繊維又はアセテート繊維のもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五八〇一・三三 |  その他のよこパイル織物 |  
一 プラスチック、ゴムその他の物質を染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したもの |  四・二％  
二 その他のもの |  
（一） 添加糸が合成繊維又はアセテート繊維のもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五八〇一・三六 |  シェニール織物 |  
一 政令で定める難燃性を有するもの（幅が一四二センチメートル以上のものに限る。） |  無税  
二 その他のもの |  
（一） プラスチック、ゴムその他の物質を染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したもの |  四・二％  
（二） その他のもの |  
Ａ 添加糸が合成繊維又はアセテート繊維のもの |  八％  
Ｂ その他のもの |  四・八％  
五八〇一・三七 |  たてパイル織物 |  
一 プラスチック、ゴムその他の物質を染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したもの |  四・二％  
二 その他のもの  
（一） 添加糸が合成繊維又はアセテート繊維のもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
五八〇一・九〇 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 プラスチック、ゴムその他の物質を染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したもの |  四・二％  
二 その他のもの |  
（一） 添加糸が絹のもの |  八％  
（二） その他のもの |  六・四％  
五八・〇二 |  テリータオル地その他のテリー織物（第五八・〇六項の細幅織物類を除く。）及びタフテッド織物類（第五七・〇三項の物品を除く。） |  
|  テリータオル地その他のテリー織物（綿製のものに限る。） |  
五八〇二・一一 |  漂白してないもの |  四・五％  
五八〇二・一九 |  その他のもの |  四・五％  
五八〇二・二〇 |  テリータオル地その他のテリー織物（その他の紡織用繊維製のもの） |  
一 プラスチック、ゴムその他の物質を染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したもの |  四・二％  
二 その他のもの |  
（一） 添加糸が絹のもの |  八％  
（二） その他のもの |  六・四％  
五八〇二・三〇 |  タフテッド織物類 |  四・五％  
五八・〇三 |  |  
五八〇三・〇〇 |  もじり織物（第五八・〇六項の細幅織物類を除く。） |  九％  
一 綿製のもの  
（一） 経緯糸のうちいずれか一方が合成繊維又はアセテート繊維のもの  
（二） 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の一〇％を超えるもの（経緯糸のうちいずれか一方が合成繊維又はアセテート繊維
のものを除く。） |  六・七％  
（三） その他のもの |  四・五％  
二 絹製のもの |  一〇％  
（一） 絹ノイル製のもの  
Ａ 経緯糸のうちいずれか一方が合成繊維又はアセテート繊維のもの  
Ｂ その他のもの |  八％  
（二） その他のもの |  一二・五％  
Ａ 経緯糸のうちいずれか一方が合成繊維又はアセテート繊維のもの  
Ｂ その他のもの |  一〇％  
三 その他のもの |  八％  
五八〇三・九〇 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 絹製のもの |  
（一） 絹ノイル製のもの |  
Ａ 経緯糸のうちいずれか一方が合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一〇％  
Ｂ その他のもの |  八％  
（二） その他のもの |  
Ａ 経緯糸のうちいずれか一方が合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一二・五％  
Ｂ その他のもの |  一〇％  
二 その他のもの |  八％  
五八・〇四 |  チュールその他の網地（織つたもの及びメリヤス編み又はクロセ編みのものを除く。）及びレース（レース地及びモチーフに限るものとし、第六〇・〇二
項から第六〇・〇六項までの編物を除く。） |  
五八〇四・一〇 |  チュールその他の網地 |  
一 プラスチック、ゴムその他の物質を染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したもの |  四・二％  
二 その他のもの |  八％  
|  機械製のレース |  
五八〇四・二一 |  人造繊維製のもの |  
一 プラスチック、ゴムその他の物質を染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したもの |  四・二％  
二 その他のもの |  一一・二％  
五八〇四・二九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 プラスチック、ゴムその他の物質を染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したもの |  四・二％  
二 その他のもの |  
（一） 綿製のもの |  一五・七％  
（二） その他のもの |  一一・二％  
五八〇四・三〇 |  手製のレース |  
一 プラスチック、ゴムその他の物質を染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したもの |  四・二％  
二 その他のもの |  
（一） 綿製のもの |  一五・七％  
（二） その他のもの |  一一・二％  
五八・〇五 |  |  
五八〇五・〇〇 |  ゴブラン織り、フランダース織り、オービュソン織り、ボーベ織りその他これらに類する手織りのつづれ織物及びプチポワン、クロスステッチ等を使
用して手針によりつづれ織り風にした織物（製品にしたものであるかないかを問わない。） |  八・四％  
五八・〇六 |  細幅織物（第五八・〇七項の物品を除く。）及び接着剤により接着したたて糸のみから成る細幅織物類（ボルダック） |  
五八〇六・一〇 |  パイル織物（テリータオル地その他のテリー織物を含む。）及びシェニール織物 |  六・四％  
五八〇六・二〇 |  その他の織物（弾性糸又はゴム糸の重量が全重量の五％以上のものに限る。） |  四・八％  
|  その他の織物 |  
五八〇六・三一 |  綿製のもの |  九％  
五八〇六・三二 |  人造繊維製のもの |  
一 政令で定める引張強さ及び難燃性を有するもの |  
（幅が四六ミリメートル以上のものに限る。） |  無税  
二 その他のもの |  六・四％  
五八〇六・三九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  六・四％  
五八〇六・四〇 |  接着剤により接着したたて糸のみから成る細幅織物類（ボルダック） |  六・四％  
五八・〇七 |  紡織用繊維から成るラベル、バッジその他これらに類する物品（反物状又はストリップ状のもの及び特定の形状又は大きさに切つたものに限るものとし、
ししゆうしたものを除く。） |  
五八〇七・一〇 |  織つたもの |  六・四％  
五八〇七・九〇 |  その他のもの |  一六・八％  
五八・〇八 |  組ひも及び装飾用トリミング（そのまま特定の用途に供しないものに限るものとし、装飾用トリミングにあつては、ししゆうしたもの及びメリヤス編み又
はクロセ編みのものを除く。）並びにタッセル、ポンポンその他これらに類する製品 |  
五八〇八・一〇 |  組ひも（そのまま特定の用途に供しないものに限る。） |  八％  
五八〇八・九〇 |  その他のもの |  八％  
五八・〇九 |  |  
五八〇九・〇〇 |
金属糸又は第五六・〇五項の金属を交えた糸の織物（衣類、室内用品その他これらに類する物品に使用する種類のものに限るものとし、他の項に該当するものを除く。） |
五・六％  
五八・一〇 |  ししゆう布（モチーフを含む。） |  
五八一〇・一〇 |  ししゆう布（基布が見えないものに限る。） |  無税  
|  その他のししゆう布 |  
五八一〇・九一 |  綿製のもの |  無税  
五八一〇・九二 |  人造繊維製のもの |  無税  
五八一〇・九九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  無税  
五八・一一 |  |  
五八一一・〇〇 |
縫製その他の方法により紡織用繊維の一以上の層と詰物材料とを重ね合わせた反物状のキルティングした物品（第五八・一〇項のししゆう布を除く。） |  
一 プラスチック、ゴムその他の物質を染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したもの |  四・二％  
二 その他のもの |  
（一） 絹の重量が全重量の一〇％を超えるもの（綿製のものを除く。） |  
Ａ 経緯糸のうちいずれか一方が合成繊維又はアセテート繊維のもの |  一〇％  
Ｂ その他のもの |  八％  
（二） 綿製のもの |  五・六％  
（その率が四・四％及び一平方メートルにつき一円五二銭の従価従量併用の税率より低いときは、当該従価従量併用の税率）  
（三） その他のもの |  六・四％  
  
  
第五九類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第五九類 染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層した紡織用繊維の織物類及び工業用の紡織用繊維製品  
注  
１ 文脈により別に解釈される場合を除くほか、この類において紡織用繊維の織物類は、第五〇類から第五五類まで、第五八・〇三項又は第五八・〇六項の織物、第五八・〇
八項の組ひも及び装飾用トリミング並びに第六〇・〇二項から第六〇・〇六項までのメリヤス編物及びクロセ編物に限る。  
２ 第五九・〇三項には、次の物品を含む。  
（ａ） 紡織用繊維の織物類で、プラスチックを染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したもの（一平方メートルについての重量を問わず、また、当該プラスチックの性状が
密又は多泡性であるものに限る。）。ただし、次の物品を除く。  
（１） 染み込ませ、塗布し又は被覆したことを肉眼により判別することができない織物類（通常、第五〇類から第五五類まで、第五八類又は第六〇類に属する。）。この場
合において、染み込ませ、塗布し又は被覆した結果生ずる色彩の変化を考慮しない。  
（２） 温度一五度から三〇度までにおいて直径が七ミリメートルの円筒に手で巻き付けたときに、き裂を生ずる物品（通常、第三九類に属する。）  
（３） 紡織用繊維の織物類をプラスチックの中に完全に埋め込んだ物品及び紡織用繊維の織物類の両面をすべてプラスチックで塗布し又は被覆した物品で、その結果生ずる
色彩の変化を考慮することなく塗布し又は被覆したことが肉眼により判別することができるもの（第三九類参照）  
（４） 織物類にプラスチックを部分的に塗布し又は被覆することにより図案を表したもの（通常、第五〇類から第五五類まで、第五八類又は第六〇類に属する。）  
（５）
紡織用繊維の織物類と多泡性のプラスチックの板、シート又はストリップとを結合したもので、当該紡織用繊維の織物類を単に補強の目的で使用したもの（第三九類参照）  
（６） 第五八・一一項の紡織用繊維の物品  
（ｂ） 第五六・〇四項の糸、ストリップその他これらに類する物品（プラスチックを染み込ませ、塗布し又は被覆したものに限る。）から成る織物類  
３ 第五九・〇五項において「紡織用繊維の壁面被覆材」とは、壁又は天井の装飾に適するロール状の物品（表面が紡織用繊維製のものに限る。）で、幅が四五センチメート
ル以上のもののうち裏張りしたもの及びのり付けできるよう裏面に染み込ませ又は塗布したものをいう。  
もつとも、第五九・〇五項には、紡織用繊維のフロック又はダストを直接紙に付着させた壁面被覆材（第四八・一四項参照）及び当該フロック又はダストを直接紡織用繊維に
付着させた壁面被覆材（主として第五九・〇七項に属する。）を含まない。  
  
４ 第五九・〇六項において「ゴム加工をした紡織用繊維の織物類」とは、次の物品をいう。  
（ａ） ゴムを染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層した紡織用繊維の織物類で、次のいずれかの要件を満たすもの  
（ｉ） 重量が一平方メートルにつき一、五〇〇グラム以下であること。  
（ｉｉ） 重量が一平方メートルにつき一、五〇〇グラムを超え、かつ、紡織用繊維の重量が全重量の五〇％を超えること。  
（ｂ） 第五六・〇四項の糸、ストリップその他これらに類する物品（ゴムを染み込ませ、塗布し又は被覆したものに限る。）から成る織物類  
（ｃ） 平行した紡織用繊維の糸をゴムにより凝結させた織物類（一平方メートルについての重量を問わない。）  
もつとも、この項には、紡織用繊維の織物類とセルラーラバーの板、シート又はストリップとを結合したもので当該紡織用繊維の織物類を単に補強の目的で使用したもの（第
四〇類参照）及び第五八・一一項の紡織用繊維の物品を含まない。  
５ 第五九・〇七項には、次の物品を含まない。  
（ａ） 染み込ませ、塗布し又は被覆したことを肉眼により判別することができない織物類（通常、第五〇類から第五五類まで、第五八類又は第六〇類に属する。）。この場
合において、染み込ませ、塗布し又は被覆した結果生ずる色彩の変化を考慮しない。  
（ｂ） 図案を描いた織物類（劇場用又はスタジオ用の背景幕その他これに類する物品を除く。）  
（ｃ） 紡織用繊維のフロック又はダスト、コルク粉その他これらに類する物品を付着させて図案を表した織物類。ただし、模造パイル織物類は、第五九・〇七項に属する。  
（ｄ） でん粉質その他これに類する物品を使用して通常の仕上げをした織物類  
（ｅ） 木製薄板を紡織用繊維の織物類により裏張りしたもの（第四四・〇八項参照）  
（ｆ） 天然又は人造の研磨材料の粉又は粒を紡織用繊維の織物類に付着させたもの（第六八・〇五項参照）  
（ｇ） 凝結雲母又は再生雲母を紡織用繊維の織物類により裏張りしたもの（第六八・一四項参照）  
（ｈ） 金属のはくを紡織用繊維の織物類により裏張りしたもの（主として第一四部又は第一五部に属する。）  
６ 第五九・一〇項には、次の物品を含まない。  
（ａ） 伝動用又はコンベヤ用のベルチング（紡織用繊維製のもので、厚さが三ミリメートル未満のものに限る。）  
（ｂ） 伝動用又はコンベヤ用のベルト及びベルチングで、ゴムを染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層した紡織用繊維の織物類から製造したもの及びゴムを染み込ませ、塗
布し又は被覆した紡織用繊維の糸又はコードから製造したもの（第四〇・一〇項参照）  
７ 第五九・一一項には、次の物品のみを含むものとし、当該物品は、この部の他のいずれの項にも属しない。  
（ａ） 特定の長さに裁断し又は単に長方形（正方形を含む。）に裁断した紡織用繊維の物品及び反物状の紡織用繊維の物品（第五九・〇八項から第五九・一〇項までの物品
の特性を有するものを除く。）で、次のもの  
（ｉ） フェルト、フェルトを張り付けた織物及び紡織用繊維の織物類で、ゴム、革その他の材料を塗布し、被覆し又は積層したもののうち針布に使用する種類のもの並びに
これらに類する織物類でその他の技術的用途に供する種類のもの（ゴムを染み込ませたベルベット製の細幅織物で、機織用のスピンドル（ビーム）の被覆用のものを含む。）  
（ｉｉ） ふるい用の布  
（ｉｉｉ） 搾油機その他これに類する機械に使用する種類のろ過布（紡織用繊維製又は人髪製のものに限る。）  
（ｉｖ） 機械又はその他の技術的用途に供する種類の紡織用繊維の織物（シート状に織つたもので経緯糸のいずれかに合ねん糸を使用したものに限るものとし、フェルト化
し、染み込ませ又は塗布したものであるかないかを問わない。）  
（ｖ） 技術的用途に供する種類の紡織用繊維の織物類（金属により補強したものに限る。）  
（ｖｉ） パッキング又は潤滑材料として工業において使用する種類のコード、組ひもその他これらに類する物品（染み込ませ、塗布し又は金属により補強したものであるか
ないかを問わない。）  
（ｂ） 技術的用途に供する種類の紡織用繊維製品（例えば、エンドレス状又は連結具を有する紡織用繊維の織物類及びフェルト（製紙用、パルプ用、石綿セメント用その他
これらに類する用途に供する機械に使用する種類のものに限る。）、ガスケット、ワッシャー、ポリッシングディスクその他の機械部分品。第五九・〇八項から第五九・一〇
項までのものを除く。）  
五九・〇一 |  書籍装丁用その他これに類する用途に供する種類の紡織用繊維の織物類でガム又はでん粉質の物質を塗布したもの、トレーシングクロス、画用カンバス及
びハットファンデーション用バックラムその他これに類する硬化紡織用繊維の織物類 |  
五九〇一・一〇 |  書籍装丁用その他これに類する用途に供する種類の紡織用繊維の織物類で、ガム又はでん粉質の物質を塗布したもの |  三・九％  
五九〇一・九〇 |  その他のもの |  四・八％  
五九・〇二 |  タイヤコードファブリック（ナイロンその他のポリアミド、ポリエステル又はビスコースレーヨンの強力糸のものに限る。） |  
五九〇二・一〇 |  ナイロンその他のポリアミド製のもの |  
一 プラスチック又はゴムを染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したもの |  四・二％  
二 その他のもの |  
（一） 特定合成繊維のみから成るもの並びに特定合成繊維及びアセテート繊維のみから成るもの |  六・四％  
（二） その他のもの |  八％  
五九〇二・二〇 |  ポリエステル製のもの |  四・二％  
五九〇二・九〇 |  その他のもの |  四・二％  
五九・〇三 |  紡織用繊維の織物類（プラスチックを染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したものに限るものとし、第五九・〇二項のものを除く。） |  
五九〇三・一〇 |  ポリ（塩化ビニル）を染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したもの |  四・二％  
五九〇三・二〇 |  ポリウレタンを染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したもの |  四・二％  
五九〇三・九〇 |  その他のもの |  四・二％  
五九・〇四 |  リノリウム及び床用敷物で紡織用繊維の基布に塗布し又は被覆したもの（特定の形状に切つてあるかないかを問わない。） |  
五九〇四・一〇 |  リノリウム |  無税  
五九〇四・九〇 |  その他のもの |  四・六％  
五九・〇五 |  |  
五九〇五・〇〇 |  紡織用繊維の壁面被覆材 |  八％  
五九・〇六 |  ゴム加工をした紡織用繊維の織物類（第五九・〇二項のものを除く。） |  
五九〇六・一〇 |  接着テープ（幅が二〇センチメートル以下のものに限る。） |  四・二％  
|  その他のもの |  
五九〇六・九一 |  メリヤス編み又はクロセ編みのもの |  
一 綿製のもの |  七・八％  
二 その他のもの |  五・六％  
五九〇六・九九 |  その他のもの |  四・二％  
五九・〇七 |  |  
五九〇七・〇〇 |
その他の紡織用繊維の織物類（染み込ませ、塗布し又は被覆したものに限る。）及び劇場用又はスタジオ用の背景幕その他これに類する物品に使用する図案を描いた織物類
|  三・九％  
五九・〇八 |  |  
五九〇八・〇〇 |  紡織用繊維製のしん（織り、組み又は編んだもので、ランプ用、ストーブ用、ライター用、ろうそく用その他これらに類する用途に供するものに限る
。）並びに白熱ガスマントル及び白熱ガスマントル用の管状編物（染み込ませてあるかないかを問わない。） |  五・八％  
五九・〇九 |  |  
五九〇九・〇〇 |  紡織用繊維製のホースその他これに類する管状の製品（他の材料により内張りし又は補強したもの及び他の材料の附属品を有するものを含む。） |
四・六％  
五九・一〇 |  |  
五九一〇・〇〇 |  伝動用又はコンベヤ用のベルト及びベルチング（紡織用繊維製のものに限るものとし、プラスチックを染み込ませ、塗布し、被覆し若しくは積層して
あるかないか又は金属その他の材料により補強してあるかないかを問わない。） |  
一 綿製のもの |  五・八％  
二 その他のもの |  四・二％  
五九・一一 |  紡織用繊維の物品及び製品（技術的用途に供するもので、この類の注７のものに限る。） |  
五九一一・一〇 |  フェルト、フェルトを張り付けた織物及び紡織用繊維の織物類で、ゴム、革その他の材料を塗布し、被覆し又は積層したもののうち針布に使用する種
類のもの並びにこれらに類する織物類でその他の技術的用途に供する種類のもの（ゴムを染み込ませたベルベット製の細幅織物で、機織用のスピンドル（ビーム）の被覆用の
ものを含む。） |  
一 綿製のもの |  五・八％  
二 その他のもの |  四・二％  
五九一一・二〇 |  ふるい用の布（製品にしたものであるかないかを問わない。） |  四・二％  
|  エンドレス状又は連結具を有する紡織用繊維の織物類及びフェルト（製紙用、パルプ用、石綿セメント用その他これらに類する用途に供する機械に使用する種類のもの
に限る。） |  
五九一一・三一 |  重量が一平方メートルにつき六五〇グラム未満のもの |  
一 製紙用フェルト（エンドレスのものに限る。） |  四・八％  
二 その他のもの |  
（一） 綿製のもの |  五・八％  
（二） その他のもの |  四・二％  
五九一一・三二 |  重量が一平方メートルにつき六五〇グラム以上のもの |  
一 製紙用フェルト（エンドレスのものに限る。） |  四・八％  
二 その他のもの |  
（一） 綿製のもの |  五・八％  
（二） その他のもの |  四・二％  
五九一一・四〇 |  搾油機その他これに類する機械に使用する種類のろ過布（人髪製のものを含む。） |  
一 綿製のもの |  五・八％  
二 その他のもの |  四・二％  
五九一一・九〇 |  その他のもの |  
一 綿製のもの |  五・八％  
二 その他のもの |  四・二％  
  
  
第六〇類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第六〇類 メリヤス編物及びクロセ編物  
注  
１ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 第五八・〇四項のクロセ編みのレース  
（ｂ） 第五八・〇七項のメリヤス編み又はクロセ編みのラベル、バッジその他これらに類する物品  
（ｃ） メリヤス編物及びクロセ編物で、染み込ませ、塗布し、被覆し又は積層したもの（第五九類参照）。ただし、メリヤス編み又はクロセ編みのパイル編物で、染み込ま
せ、塗布し、被覆し又は積層したものは、第六〇・〇一項に属する。  
２ この類には、衣類、室内用品その他これらに類する物品に使用する種類の金属糸製の編物を含む。  
３ この表においてメリヤス編みの物品には、ステッチボンディング方式により得た物品でチェーンステッチが紡織用繊維の糸のものを含む。  
六〇・〇一 |  パイル編物（ロングパイル編物及びテリー編物を含むものとし、メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。） |  
六〇〇一・一〇 |  ロングパイル編物 |  九・六％  
|  ループドパイル編物 |  
六〇〇一・二一 |  綿製のもの |  一五・七％  
六〇〇一・二二 |  人造繊維製のもの |  九・六％  
六〇〇一・二九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  九・六％  
|  その他のもの |  
六〇〇一・九一 |  綿製のもの |  一五・七％  
六〇〇一・九二 |  人造繊維製のもの |  
一 ポリエステル製のたてメリヤス編みのもののうちパイルを切つたもので、政令で定める難燃性を有するもの（幅が一四二センチメートル以上のものに限る。） |
無税  
二 その他のもの |  九・六％  
六〇〇一・九九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  九・六％  
六〇・〇二 |
メリヤス編物及びクロセ編物（幅が三〇センチメートル以下で、弾性糸又はゴム糸の重量が全重量の五％以上のものに限るものとし、第六〇・〇一項のものを除く。） |  
六〇〇二・四〇 |  弾性糸の重量が全重量の五％以上のもの（ゴム糸を含まないものに限る。） |  
一 模様編みの組織を有するもの |  
（一） 綿製のもの |  一五・七％  
（二） その他のもの |  九・六％  
二 その他のもの |  
（一） 綿製又は人造繊維製のもの |  六・六％  
（二） その他のもの |  六・四％  
六〇〇二・九〇 |  その他のもの |  
一 模様編みの組織を有するもの |  
（一） 綿製のもの |  七・八％  
（二） その他のもの |  五・六％  
二 その他のもの |  
（一） 綿製のもの |  六・六％  
（二） その他のもの |  五・六％  
|  その他の編物（たてメリヤス編みのものに限るものとし、ガルーンメリヤス機により編んだものを含む。） |  
六〇〇二・四一 |  羊毛製又は繊獣毛製のもの |  九・六％  
六〇〇二・四二 |  綿製のもの |  一五・七％  
六〇〇二・四三 |  人造繊維製のもの |  九・六％  
六〇〇二・四九 |  その他のもの |  九・六％  
|  その他のもの |  
六〇〇二・九一 |  羊毛製又は繊獣毛製のもの |  
一 模様編みの組織を有するもの |  九・六％  
二 その他のもの |  六・四％  
六〇〇二・九二 |  綿製のもの |  
一 模様編みの組織を有するもの |  一五・七％  
二 その他のもの |  六・七％  
六〇〇二・九三 |  人造繊維製のもの |  
一 模様編みの組織を有するもの |  九・六％  
二 その他のもの |  
（一） 合成繊維若しくはアセテート繊維又はこれらの繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
（二） その他のもの |  四・八％  
六〇〇二・九九 |  その他のもの |  
一 模様編みの組織を有するもの |  九・六％  
二 その他のもの |  六・四％  
六〇・〇三 |  メリヤス編物及びクロセ編物（幅が三〇センチメートル以下のものに限るものとし、第六〇・〇一項及び第六〇・〇二項のものを除く。） |  
六〇〇三・一〇 |  羊毛製又は繊獣毛製のもの |  
一 模様編みの組織を有するもの |  九・六％  
二 その他のもの |  六・四％  
六〇〇三・二〇 |  綿製のもの |  
一 模様編みの組織を有するもの |  一五・七％  
二 その他のもの |  六・六％  
六〇〇三・三〇 |  合成繊維製のもの |  
一 模様編みの組織を有するもの |  九・六％  
二 その他のもの |  六・六％  
六〇〇三・四〇 |  再生繊維又は半合成繊維製のもの |  
一 模様編みの組織を有するもの |  九・六％  
二 その他のもの |  六・六％  
六〇〇三・九〇 |  その他のもの |  
一 模様編みの組織を有するもの |  九・六％  
二 その他のもの |  六・四％  
六〇・〇四 |
メリヤス編物及びクロセ編物（幅が三〇センチメートルを超え、弾性糸又はゴム糸の重量が全重量の五％以上のものに限るものとし、第六〇・〇一項のものを除く。） |  
六〇〇四・一〇 |  弾性糸の重量が全重量の五％以上のもの（ゴム糸を含まないものに限る。） |  
一 模様編みの組織を有するもの |  
（一） 綿製のもの |  一五・七％  
（二） その他のもの |  九・六％  
二 その他のもの |  
（一） 綿製又は人造繊維製のもの |  六・六％  
（二） その他のもの |  六・四％  
六〇〇四・九〇 |  その他のもの |  
一 模様編みの組織を有するもの |  
（一） 綿製のもの |  七・八％  
（二） その他のもの |  五・六％  
二 その他のもの |  
（一） 綿製のもの |  六・六％  
（二） その他のもの |  五・六％  
六〇・〇五 |  たてメリヤス編物（ガルーンメリヤス機により編んだものを含むものとし、第六〇・〇一項から第六〇・〇四項までのものを除く。） |  
|  綿製のもの |  
六〇〇五・二一 |  漂白してないもの及び漂白したもの |  一五・七％  
六〇〇五・二二 |  浸染したもの |  一五・七％  
六〇〇五・二三 |  異なる色の糸から成るもの |  一五・七％  
六〇〇五・二四 |  なせんしたもの |  一五・七％  
|  合成繊維製のもの |  
六〇〇五・三一 |  漂白してないもの及び漂白したもの |  九・六％  
六〇〇五・三二 |  浸染したもの |  九・六％  
六〇〇五・三三 |  異なる色の糸から成るもの |  九・六％  
六〇〇五・三四 |  なせんしたもの |  九・六％  
|  再生繊維又は半合成繊維製のもの |  
六〇〇五・四一 |  漂白してないもの及び漂白したもの |  九・六％  
六〇〇五・四二 |  浸染したもの |  九・六％  
六〇〇五・四三 |  異なる色の糸から成るもの |  九・六％  
六〇〇五・四四 |  なせんしたもの |  九・六％  
六〇〇五・九〇 |  その他のもの |  九・六％  
六〇・〇六 |  その他のメリヤス編物及びクロセ編物 |  
六〇〇六・一〇 |  羊毛製又は繊獣毛製のもの |  
一 模様編みの組織を有するもの |  九・六％  
二 その他のもの |  六・四％  
|  綿製のもの |  
六〇〇六・二一 |  漂白してないもの及び漂白したもの |  
一 模様編みの組織を有するもの |  一五・七％  
二 その他のもの |  六・七％  
六〇〇六・二二 |  浸染したもの |  
一 模様編みの組織を有するもの |  一五・七％  
二 その他のもの |  六・七％  
六〇〇六・二三 |  異なる色の糸から成るもの |  
|  一 模様編みの組織を有するもの |  一五・七％  
|  二 その他のもの |  六・七％  
六〇〇六・二四 |  なせんしたもの |  
|  一 模様編みの組織を有するもの |  一五・七％  
|  二 その他のもの |  六・七％  
|  合成繊維製のもの |  
六〇〇六・三一 |  漂白してないもの及び漂白したもの |  
|  一 模様編みの組織を有するもの |  九・六％  
|  二 その他のもの |  
|  （一） 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
|  （二） その他のもの |  四・八％  
六〇〇六・三二 |  浸染したもの |  
|  一 模様編みの組織を有するもの |  九・六％  
|  二 その他のもの |  
|  （一） 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
|  （二） その他のもの |  四・八％  
六〇〇六・三三 |  異なる色の糸から成るもの |  
|  一 模様編みの組織を有するもの |  九・六％  
|  二 その他のもの |  
|  （一） 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
|  （二） その他のもの |  四・八％  
六〇〇六・三四 |  なんせんしたもの |  
|  一 模様編みの組織を有するもの |  九・六％  
|  二 その他のもの |  
|  （一） 合成繊維又はこれとアセテート繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
|  （二） その他のもの |  四・八％  
|  再生繊維又は半合成繊維製のもの |  
六〇〇六・四一 |  漂白してないもの及び漂白したもの |  
|  一 模様編みの組織を有するもの |  九・六％  
|  二 その他のもの |  
|  （一） アセテート繊維又はこれと合成繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
|  （二） その他のもの |  四・八％  
六〇〇六・四二 |  浸染したもの |  
|  一 模様編みの組織を有するもの |  九・六％  
|  二 その他のもの |  
|  （一） アセテート繊維又はこれと合成繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
|  （二） その他のもの |  四・八％  
六〇〇六・四三 |  異なる色の糸から成るもの |  
|  一 模様編みの組織を有するもの |  九・六％  
|  二 その他のもの |  
|  （一） アセテート繊維又はこれと合成繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
|  （二） その他のもの |  四・八％  
六〇〇六・四四 |  なんせんしたもの |  
|  一 模様編みの組織を有するもの |  九・六％  
|  二 その他のもの |  
|  （一） アセテート繊維又はこれと合成繊維を合わせたものの重量が全重量の五〇％を超えるもの |  八％  
|  （二） その他のもの |  四・八％  
六〇〇六・九〇 |  その他のもの |  
一 模様編みの組織を有するもの |  九・六％  
二 その他のもの |  六・四％  
  
  
第六一類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第六一類 衣類及び衣類附属品（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。）  
注  
１ この類の物品は、メリヤス編物又はクロセ編物を製品にしたものに限る。  
２ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 第六二・一二項の物品  
（ｂ） 第六三・〇九項の中古の衣類その他の物品  
（ｃ） 整形外科用機器、外科用ベルト、脱腸帯その他これらに類する物品（第九〇・二一項参照）  
３ 第六一・〇三項及び第六一・〇四項においては、次に定めるところによる。  
（ａ） 「スーツ」とは、表地を同一の生地から製造した二点又は三点の衣類を組み合わせたもので、次の構成部分から成るものをいう。  
上半身用のスーツコート又はジャケット一点（袖の部分を除くほか、表地が四以上の身ごろから成るもので、縫製したベスト（正面がセットを構成する他の部分の表地と同一
の生地で、背中が当該スーツコート又はジャケットの裏地と同一の生地から成るものに限る。）が附属しているかいないかを問わない。）  
下半身用の衣類一点（ズボン、半ズボン若しくはショーツ（水着を除く。）又はスカート若しくはキュロットスカートで、つりひも又は胸当てのないもの）スーツを構成する
衣類は、生地の組織、スタイル、色及び素材が同一のもの（異なる生地のパイピング（生地の継目に縫い付けたストリップ状の生地）を有するものを含む。）であり、互いに
適合するサイズのものでなければならない。下半身用の構成部分が二点以上ある場合（例えば、ズボン二点、ズボンと半ズボン又はスカート若しくはキュロットスカートとズ
ボン）には、ズボン一点（女子用のスーツの場合には、スカート又はキュロットスカート）をスーツの下半身用の構成部分とみなし、その他の衣類は、スーツの構成部分とし
ない。  
スーツには、前記のすべての要件を満たしているかいないかを問わず、次の衣類の組合せを含む。  
モーニング（背中に十分下まで下がる丸みを持つ垂れを有する無地のジャケット（カッタウェイ）と縞模様のズボンとを組み合わせた製品）  
燕尾服（テールコート。通常、黒い生地から製造し、ジャケットの正面の部分が比較的短く、正面で閉じることができず、後部には、臀部から切込みのある細幅の垂れを有す
る製品）  
タキシード（ジャケットのスタイルは、シャツの胸部の露出部分が一層大きい場合があることを除くほか、通常のジャケットに類似しているが、光沢のある絹又はイミテーシ
ョンシルクの下襟を有する製品）  
（ｂ） 「アンサンブル」とは、第六一・〇七項から第六一・〇九項までの製品以外の衣類を組み合わせて小売用にした製品（スーツを除く。）で、同一の生地から製造した
もののうち次の構成部分から成るものをいう。  
上半身用の衣類一点（プルオーバー一点がツインセットを構成する場合及びベスト一点と他の上半身用の衣類一点とを組み合わせた場合に限り、当該ツインセット又は組合せ
を一点とみなす。）  
一又は二種類の下半身用の衣類（ズボン、胸当てズボン、半ズボン、ショーツ（水着を除く。）、スカート又はキュロットスカート）  
アンサンブルを構成する衣類は、生地の組織、スタイル、色及び素材が同一のものであり、互いに適合するサイズのものでなければならない。アンサンブルには、第六一・一
二項のトラックスーツ及びスキースーツを含まない。  
４ 第六一・〇五項及び第六一・〇六項には、ウエストより下の部分にポケットのある衣類、すそにゴム編みのウエストバンドその他の絞る部分がある衣類及び少なくとも縦
一〇センチメートル、横一〇センチメートルの範囲で数えた編目の数の平均値が編目の方向にそれぞれ一センチメートルにつき一〇未満である衣類を含まない。第六一・〇五
項には、袖無しの衣類を含まない。  
５ 第六一・〇九項には、すそに締めひも、ゴム編みのウエストバンドその他の絞る部分がある衣類を含まない。  
６ 第六一・一一項については、次に定めるところによる。  
（ａ） 「乳児用の衣類及び衣類附属品」とは、身長が八六センチメートル以下の乳幼児用のものをいう。  
（ｂ） 第六一・一一項及びこの類の他の項に同時に属するとみられる物品は、第六一・一一項に属する。  
７ 第六一・一二項において「スキースーツ」とは、全体的な外観及び風合により、主にスキー（クロスカントリー又はアルペン）を行う際に着用するものと認められる衣類
及び当該衣類を組み合わせたもので、次のものをいう。  
（ａ） スキーオーバーオール（上下一体の全身用の衣類。袖及び襟のほか、ポケット又は足部の締めひもを有するものを含む。）  
（ｂ） スキーアンサンブル（二点又は三点の衣類を組み合わせて小売用にした製品で、次の構成部分から成るもの）  
アノラック、ウインドチーター、ウインドジャケットその他これらに類する衣類一点（スライドファスナー（ジッパー）で閉じるものに限るものとし、ベストが附属している
かいないかを問わない。）  
ズボン（ウエストより上部まで届くか届かないかを問わない。）、半ズボン又は胸当てズボンのいずれか一点  
スキーアンサンブルには、（ａ）のスキーオーバーオールに類似したオーバーオールとこの上に着用する詰物をした袖無しジャケットとから成る製品を含む。スキーアンサン
ブルを構成する衣類は、風合、スタイル及び素材が同一のものであり、互いに適合するサイズのものでなければならない。ただし、色が同一であるかないかを問わない。  
８ 第六一・一三項及びこの類の他の項（第六一・一一項を除く。）に同時に属するとみられる衣類は、第六一・一三項に属する。  
９ この類の衣類で、正面で左を右の上にして閉じるものは男子用の衣類とみなし、正面で右を左の上にして閉じるものは女子用の衣類とみなす。この注９の規定は、衣類の
裁断により男子用の衣類であるか女子用の衣類であるかを明らかに判別することができるものについては、適用しない。男子用の衣類であるか女子用の衣類であるかを判別す
ることができないものは、女子用の衣類が属する項に属する。  
１０ この類の物品には、金属糸から製造したものを含む。  
六一・〇一 |  男子用のオーバーコート、カーコート、ケープ、クローク、アノラック（スキージャケットを含む。）、ウインドチーター、ウインドジャケットその他こ
れらに類する製品（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限るものとし、第六一・〇三項のものを除く。） |  
六一〇一・二〇 |  綿製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一〇一・三〇 |  人造繊維製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一〇一・九〇 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一・〇二 |  女子用のオーバーコート、カーコート、ケープ、クローク、アノラック（スキージャケットを含む。）、ウインドチーター、ウインドジャケットその他こ
れらに類する製品（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限るものとし、第六一・〇四項のものを除く。） |  
六一〇二・一〇 |  羊毛製又は繊獣毛製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一〇二・二〇 |  綿製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一〇二・三〇 |  人造繊維製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一〇二・九〇 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一・〇三 |
男子用のスーツ、アンサンブル、ジャケット、ブレザー、ズボン、胸当てズボン、半ズボン及びショーツ（水着を除く。）（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。）
|  
六一〇三・一〇 |  スーツ |  一六・八％  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの  
二 その他のもの |  一四％  
|  アンサンブル |  
六一〇三・二二 |  綿製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一〇三・二三 |  合成繊維製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一〇三・二九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
|  ジャケット及びブレザー |  
六一〇三・三一 |  羊毛製又は繊獣毛製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一〇三・三二 |  綿製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一〇三・三三 |  合成繊維製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一〇三・三九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
|  ズボン、胸当てズボン、半ズボン及びショーツ |  
六一〇三・四一 |  羊毛製又は繊獣毛製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一〇三・四二 |  綿製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一〇三・四三 |  合成繊維製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一〇三・四九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一・〇四 |  女子用のスーツ、アンサンブル、ジャケット、ブレザー、ドレス、スカート、キュロットスカート、ズボン、胸当てズボン、半ズボン及びショーツ（水着
を除く。）（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。） |  
|  スーツ |  
六一〇四・一三 |  合成繊維製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一〇四・一九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
|  アンサンブル |  
六一〇四・二二 |  綿製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一〇四・二三 |  合成繊維製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一〇四・二九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
|  ジャケット及びブレザー |  
六一〇四・三一 |  羊毛製又は繊獣毛製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一〇四・三二 |  綿製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一〇四・三三 |  合成繊維製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一〇四・三九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
|  ドレス |  
六一〇四・四一 |  羊毛製又は繊獣毛製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一〇四・四二 |  綿製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一〇四・四三 |  合成繊維製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一〇四・四四 |  再生繊維又は半合成繊維製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一〇四・四九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
|  スカート及びキュロットスカート |  
六一〇四・五一 |  羊毛製又は繊獣毛製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一〇四・五二 |  綿製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一〇四・五三 |  合成繊維製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一〇四・五九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
|  ズボン、胸当てズボン、半ズボン及びショーツ |  
六一〇四・六一 |  羊毛製又は繊獣毛製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一〇四・六二 |  綿製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一〇四・六三 |  合成繊維製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一〇四・六九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一・〇五 |  男子用のシャツ（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。） |  
六一〇五・一〇 |  綿製のもの |  
一 オープンシャツ、ポロシャツその他これらに類するシャツ |  
（一） ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
（二） その他のもの |  一四％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六一〇五・二〇 |  人造繊維製のもの |  
一 オープンシャツ、ポロシャツその他これらに類するシャツ |  
（一） ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
（二） その他のもの |  一四％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六一〇五・九〇 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 オープンシャツ、ポロシャツその他これらに類するシャツ |  
（一） ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
（二） その他のもの |  一四％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六一・〇六 |  女子用のブラウス、シャツ及びシャツブラウス（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。） |  
六一〇六・一〇 |  綿製のもの |  
一 ブラウス、シャツブラウス、オープンシャツ、ポロシャツその他これらに類するシャツ |  
（一） ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
（二） その他のもの |  一四％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六一〇六・二〇 |  人造繊維製のもの |  
一 ブラウス、シャツブラウス、オープンシャツ、ポロシャツその他これらに類するシャツ |  
（一） ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
（二） その他のもの |  一四％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六一〇六・九〇 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 ブラウス、シャツブラウス、オープンシャツ、ポロシャツその他これらに類するシャツ |  
驍烽フ |  一六・八％  
（二） その他のもの |  一四％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六一・〇七 |  男子用のパンツ、ズボン下、ブリーフ、ナイトシャツ、パジャマ、バスローブ、ドレッシングガウンその他これらに類する製品（メリヤス編み又はクロセ
編みのものに限る。） |  
|  パンツ、ズボン下及びブリーフ |  
六一〇七・一一 |  綿製のもの |  一一・二％  
六一〇七・一二 |  人造繊維製のもの |  一一・二％  
六一〇七・一九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  一一・二％  
|  ナイトシャツ及びパジャマ |  
六一〇七・二一 |  綿製のもの |  一一・二％  
六一〇七・二二 |  人造繊維製のもの |  一一・二％  
六一〇七・二九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  一一・二％  
|  その他のもの |  
六一〇七・九一 |  綿製のもの |  
一 バスローブ、ドレッシングガウンその他これらに類する製品 |  
（一） ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
（二） その他のもの |  一四％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六一〇七・九九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 バスローブ、ドレッシングガウンその他これらに類する製品 |  
（一） ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
（二） その他のもの |  一四％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六一・〇八 |  女子用のスリップ、ペティコート、ブリーフ、パンティ、ナイトドレス、パジャマ、ネグリジェ、バスローブ、ドレッシングガウンその他これらに類する
製品（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。） |  
|  スリップ及びペティコート |  
六一〇八・一一 |  人造繊維製のもの |  一一・二％  
六一〇八・一九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  一一・二％  
|  ブリーフ及びパンティ |  
六一〇八・二一 |  綿製のもの |  一一・二％  
六一〇八・二二 |  人造繊維製のもの |  一一・二％  
六一〇八・二九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  一一・二％  
|  ナイトドレス及びパジャマ |  
六一〇八・三一 |  綿製のもの |  一一・二％  
六一〇八・三二 |  人造繊維製のもの |  一一・二％  
六一〇八・三九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  一一・二％  
|  その他のもの |  
六一〇八・九一 |  綿製のもの |  
一 ネグリジェ、バスローブ、ドレッシングガウンその他これらに類する製品 |  
（一） ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
（二） その他のもの |  一四％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六一〇八・九二 |  人造繊維製のもの |  
一 ネグリジェ、バスローブ、ドレッシングガウンその他これらに類する製品 |  
（一） ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
（二） その他のもの |  一四％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六一〇八・九九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 ネグリジェ、バスローブ、ドレッシングガウンその他これらに類する製品 |  
（一） ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
（二） その他のもの |  一四％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六一・〇九 |  Ｔシャツ、シングレットその他これらに類する肌着（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。） |  
六一〇九・一〇 |  綿製のもの |  
一 異なる色の糸から成るもの及びなせんしたもの |  
（一） ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
（二） その他のもの |  一四％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六一〇九・九〇 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 異なる色の糸から成るもの及びなせんしたもの |  
（一） ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
（二） その他のもの |  一四％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六一・一〇 |  ジャージー、プルオーバー、カーディガン、ベストその他これらに類する製品（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。） |  
六一一〇・一一 |  羊毛製又は繊獣毛製のもの |  
羊毛製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一一〇・一二 |  カシミヤ毛製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一一〇・一九 |  その他のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一一〇・二〇 |  綿製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一一〇・三〇 |  人造繊維製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一一〇・九〇 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一・一一 |  乳児用の衣類及び衣類附属品（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。） |  
六一一一・二〇 |  綿製のもの |  
一 手袋、ミトン及びミット |  九％  
二 パンティストッキング、タイツ、ストッキング、ソックスその他の靴下類 |  
（一） パンティストッキング及びタイツ |  一一・二％  
（二） その他のもの |  九％  
三 その他のもの |  
（一） ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・七％  
（二） その他のもの |  一四％  
六一一一・三〇 |  合成繊維製のもの |  
一 手袋、ミトン及びミット |  六・四％  
二 パンティストッキング、タイツ、ストッキング、ソックスその他の靴下類 |  
（一） パンティストッキング及びタイツ |  一一・二％  
（二） その他のもの |  八％  
三 その他のもの |  
（一） ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・五％  
（二） その他のもの |  一三・六％  
六一一一・九〇 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 手袋、ミトン及びミット |  六・四％  
二 パンティストッキング、タイツ、ストッキング、ソックスその他の靴下類 |  
（一） パンティストッキング及びタイツ |  一一・二％  
（二） その他のもの |  六・四％  
三 その他のもの |  
（一） ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
（二） その他のもの |  一三％  
Ａ 羊毛製又は繊獣毛製のもの  
Ｂ その他のもの |  一四％  
六一・一二 |  トラックスーツ、スキースーツ及び水着（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。） |  
|  トラックスーツ |  
六一一二・一一 |  綿製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一一二・一二 |  合成繊維製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一一二・一九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一一二・二〇 |  スキースーツ |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
|  男子用の水着 |  
六一一二・三一 |  合成繊維製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一一二・三九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
|  女子用の水着 |  
六一一二・四一 |  合成繊維製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一一二・四九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一四％  
六一・一三 |  |  
六一一三・〇〇 |  衣類（第五九・〇三項、第五九・〇六項又は第五九・〇七項のメリヤス編物又はクロセ編物から製品にしたものに限る。） |  
一 第五九・〇六項の編物製のもの |  六・七％  
二 その他のもの |  一六％  
六一・一四 |  その他の衣類（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。） |  
六一一四・二〇 |  綿製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・三％  
二 その他のもの |  一二％  
六一一四・三〇 |  人造繊維製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・二％  
二 その他のもの |  一三・一％  
六一一四・九〇 |  その他の紡織用繊維製のもの |  一六・五％  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの  
（一） 羊毛製又は繊獣毛製のもの  
（二） その他のもの |  一四％  
二 その他のもの |  一三・五％  
（一） 羊毛製又は繊獣毛製のもの  
（二） その他のもの |  一二・六％  
六一・一五 |  パンティストッキング、タイツ、ストッキング、ソックスその他の靴下類（段階的圧縮靴下（例えば、静脈瘤症用のストッキング）及び履物として使用す
るもの（更に別の底を取り付けてないものに限る。）を含むものとし、メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。） |  
六一一五・一〇 |  段階的圧縮靴下（例えば、静脈瘤症用のストッキング） |  一一・二％  
一 パンティストッキング及びタイツ  
二 その他のもの |  九％  
（一） 綿製のもの  
（二） 合成繊維製のもの |  九・六％  
Ａ 女子用の長靴下（構成する単糸が六七デシテックス未満のものに限る。）  
Ｂ その他のもの |  八％  
（三） 羊毛製又は繊獣毛製のもの |  六・四％  
（四） その他の紡織用繊維製のもの |  六・四％  
Ａ 女子用の長靴下（構成する単糸が六七デシテックス未満のものに限る。）  
Ｂ その他のもの |  六％  
その他のパンティストッキング及びタイツ |  
六一一五・二一 |  合成繊維製のもの（構成する単糸が六七デシテックス未満のものに限る。） |  一一・二％  
六一一五・二二  |  合成繊維製のもの（構成する単糸が六七デシテックス以上のものに限る。） |  一一・二％  
六一一五・二九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  一一・二％  
六一一五・三〇 |  その他の女子用の長靴下（構成する単糸が六七デシテックス未満のものに限る。） |  九・六％  
一 合成繊維製のもの  
二 綿製のもの |  九％  
三 その他のもの |  六・四％  
|  その他のもの |  
六一一五・九四 |  羊毛製又は繊獣毛製のもの |  六・四％  
六一一五・九五 |  綿製のもの |  九％  
六一一五・九六 |  合成繊維製のもの |  八％  
六一一五・九九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  六％  
六一・一六 |  手袋、ミトン及びミット（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。） |  
六一一六・一〇 |  プラスチック又はゴムを染み込ませ、塗布し又は被覆したもの |  
一 綿製のもの |  
（一） プラスチックを染み込ませ、塗布し又は被覆したもの |  九％  
（二） その他のもの |  七・八％  
二 その他のもの |  
（一） プラスチックを染み込ませ、塗布し又は被覆したもの |  六・四％  
（二） その他のもの |  五・六％  
|  その他のもの |  
六一一六・九一 |  羊毛製又は繊獣毛製のもの |  六・四％  
六一一六・九二 |  綿製のもの |  九％  
六一一六・九三 |  合成繊維製のもの |  六・四％  
六一一六・九九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  六％  
六一・一七 |
その他の衣類附属品（製品にしたもので、メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。）及び衣類又は衣類附属品の部分品（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。）
|  
六一一七・一〇 |  ショール、スカーフ、マフラー、マンティーラ、ベールその他これらに類する製品 |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六一一七・八〇 |  その他の附属品 |  
一 ゴムを染み込ませ、塗布し又は被覆したもの |  
（一） 綿製のもの |  七・八％  
（二） その他のもの |  五・六％  
二 その他のもの |  
（一） ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
（二） その他のもの |  一一・二％  
六一一七・九〇 |  部分品 |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一一・二％  
  
  
第六二類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第六二類 衣類及び衣類附属品（メリヤス編み又はクロセ編みのものを除く。）  
注  
１ この類の物品は、紡織用繊維の織物類（ウォッディングを除く。）を製品にしたものに限るものとし、メリヤス編み又はクロセ編みの物品（第六二・一二項のものを除く
。）を含まない。  
２ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 第六三・〇九項の中古の衣類その他の物品  
（ｂ） 整形外科用機器、外科用ベルト、脱腸帯その他これらに類する物品（第九〇・二一項参照）  
３ 第六二・〇三項及び第六二・〇四項においては、次に定めるところによる。  
（ａ） 「スーツ」とは、表地を同一の生地から製造した二点又は三点の衣類を組み合わせたもので、次の構成部分から成るものをいう。  
上半身用のスーツコート又はジャケット一点（袖の部分を除くほか、表地が四以上の身ごろから成るもので、縫製したべスト（正面がセットを構成する他の部分の表地と同一
の生地で、背中が当該スーツコート又はジャケットの裏地と同一の生地から成るものに限る。）が附属しているかいないかを問わない。）  
下半身用の衣類一点（ズボン、半ズボン若しくはショーツ（水着を除く。）又はスカート若しくはキュロットスカートで、つりひも又は胸当てのないもの）  
スーツを構成する衣類は、生地の組織、スタイル、色及び素材が同一のもの（異なる生地のパイピング（生地の継目に縫い付けたストリップ状の生地）を有するものを含む。
）であり、互いに適合するサイズのものでなければならない。  
下半身用の構成部分が二点以上ある場合（例えば、ズボン二点、ズボンと半ズボン又はスカート若しくはキュロットスカートとズボン）には、ズボン一点（女子用のスーツの
場合には、スカート又はキュロットスカート）をスーツの下半身用の構成部分とみなし、その他の衣類は、スーツの構成部分としない。  
スーツには、前記のすべての要件を満たしているかいないかを問わず、次の衣類の組合せを含む。  
モーニング（背中に十分下まで下がる丸みを持つ垂れを有する無地のジャケット（カッタウェイ）と縞模様のズボンとを組み合わせた製品）  
燕尾服（テールコート。通常、黒い生地から製造し、ジャケットの正面の部分が比較的短く、正面で閉じることができず、後部には、臀部から切込みのある細幅の垂れを有す
る製品）  
タキシード（ジャケットのスタイルは、シャツの胸部の露出部分が一層大きい場合があることを除くほか、通常のジャケットに類似しているが、光沢のある絹又はイミテーシ
ョンシルクの下襟を有する製品）  
（ｂ） 「アンサンブル」とは、第六二・〇七項から第六二・〇八項の製品以外の衣類を組み合わせて小売用にした製品（スーツを除く。）で、同一の生地から製造したもの
のうち次の構成部分から成るものをいう。  
上半身用の衣類一点（ベスト一点と他の上半身用の衣類一点とを組み合わせた場合に限り、当該組合せを一点とみなす。）  
一又は二種類の下半身用の衣類（ズボン、胸当てズボン、半ズボン、ショーツ（水着を除く。）、スカート又はキュロットスカート）  
アンサンブルを構成する衣類は、生地の組織、スタイル、色及び素材が同一のものであり、互いに適合するサイズのものでなければならない。アンサンブルには、第六二・一
一項のトラックスーツ及びスキースーツを含まない。  
４ 第六二・〇九項については、次に定めるところによる。  
（ａ） 「乳児用の衣類及び衣類附属品」とは、身長が八六センチメートル以下の乳幼児用のものをいう。  
（ｂ） 第六二・〇九項及びこの類の他の項に同時に属するとみられる物品は、第六二・〇九項に属する。  
５ 第六二・一〇項及びこの類の他の項（第六二・〇九項を除く。）に同時に属するとみられる衣類は、第六二・一〇項に属する。  
６ 第六二・一一項において「スキースーツ」とは、全体的な外観及び風合により、主にスキー（クロスカントリー又はアルペン）を行う際に着用するものと認められる衣類
及び当該衣類を組み合わせたもので、次のものをいう。  
（ａ） スキーオーバーオール（上下一体の全身用の衣類。袖及び襟のほか、ポケット又は足部の締めひもを有するものを含む。）  
（ｂ） スキーアンサンブル（二点又は三点の衣類を組み合わせて小売用にした製品で、次の構成部分から成るもの）  
アノラック、ウインドチーター、ウインドジャケットその他これらに類する衣類一点（スライドファスナー（ジッパー）で閉じるものに限るものとし、ベストが附属している
かいないかを問わない。）  
ズボン（ウエストより上部まで届くか届かないかを問わない。）、半ズボン又は胸当てズボンのいずれか一点  
スキーアンサンブルには、（ａ）のスキーオーバーオールに類似したオーバーオールとこの上に着用する詰物をした袖無しジャケットとから成る製品を含む。  
スキーアンサンブルを構成する衣類は、風合、スタイル及び素材が同一のものであり、互いに適合するサイズのものでなければならない。ただし、色が同一であるかないかを
問わない。  
７ スカーフその他これに類する物品で正方形又は正方形に近い形状のもののうち各辺の長さが六〇センチメートル以下のものは、ハンカチとして第六二・一三項に属する。
ハンカチで一辺の長さが六〇センチメートルを超えるものは、第六二・一四項に属する。  
８ この類の衣類で、正面で左を右の上にして閉じるものは男子用の衣類とみなし、正面で右を左の上にして閉じるものは女子用の衣類とみなす。この注８の規定は、衣類の
裁断により男子用の衣類であるか女子用の衣類であるかを明らかに判別することができるものについては、適用しない。  
男子用の衣類であるか女子用の衣類であるかを判別することができないものは、女子用の衣類が属する項に属する。  
９ この類の物品には、金属糸から製造したものを含む。  
六二・〇一 |  男子用のオーバーコート、カーコート、ケープ、クローク、アノラック（スキージャケットを含む。）、ウインドチーター、ウインドジャケットその他こ
れらに類する製品（第六二・〇三項のものを除く。） |  
|  オーバーコート、レインコート、カーコート、ケープ、クロークその他これらに類する製品 |  
六二〇一・一一 |  羊毛製又は繊獣毛製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇一・一二 |  綿製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇一・一三 |  人造繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇一・一九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
|  その他のもの |  
六二〇一・九一 |  羊毛製又は繊獣毛製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇一・九二 |  綿製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇一・九三 |  人造繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇一・九九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二・〇二 |  女子用のオーバーコート、カーコート、ケープ、クローク、アノラック（スキージャケットを含む。）、ウインドチーター、ウインドジャケットその他こ
れらに類する製品（第六二・〇四項のものを除く。） |  
|  オーバーコート、レインコート、カーコート、ケープ、クロークその他これらに類する製品 |  
六二〇二・一一 |  羊毛製又は繊獣毛製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇二・一二 |  綿製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇二・一三 |  人造繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇二・一九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
|  その他のもの |  
六二〇二・九一 |  羊毛製又は繊獣毛製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇二・九二 |  綿製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇二・九三 |  人造繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇二・九九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二・〇三 |  男子用のスーツ、アンサンブル、ジャケット、ブレザー、ズボン、胸当てズボン、半ズボン及びショーツ（水着を除く。） |  
|  スーツ |  
六二〇三・一一 |  羊毛製又は繊獣毛製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇三・一二 |  合成繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇三・一九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
|  アンサンブル |  
六二〇三・二二 |  綿製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇三・二三 |  合成繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇三・二九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
|  ジャケット及びブレザー |  
六二〇三・三一 |  羊毛製又は繊獣毛製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇三・三二 |  綿製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇三・三三 |  合成繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇三・三九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
|  ズボン、胸当てズボン、半ズボン及びショーツ |  
六二〇三・四一 |  羊毛製又は繊獣毛製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇三・四二 |  綿製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇三・四三 |  合成繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇三・四九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二・〇四 |
女子用のスーツ、アンサンブル、ジャケット、ブレザー、ドレス、スカート、キュロットスカート、ズボン、胸当てズボン、半ズボン及びショーツ（水着を除く。） |  
スーツ |  
六二〇四・一一 |  羊毛製又は繊獣毛製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇四・一二 |  綿製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇四・一三 |  合成繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇四・一九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
アンサンブル |  
六二〇四・二一 |  羊毛製又は繊獣毛製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇四・二二 |  綿製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇四・二三 |  合成繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇四・二九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
ジャケット及びブレザー |  
六二〇四・三一 |  羊毛製又は繊獣毛製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇四・三二 |  綿製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇四・三三 |  合成繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇四・三九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
ドレス |  
六二〇四・四一 |  羊毛製又は繊獣毛製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇四・四二 |  綿製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇四・四三 |  合成繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇四・四四 |  再生繊維又は半合成繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇四・四九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
スカート及びキュロットスカート |  
六二〇四・五一 |  羊毛製又は繊獣毛製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇四・五二 |  綿製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇四・五三 |  合成繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇四・五九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
ズボン、胸当てズボン、半ズボン及びショーツ |  
六二〇四・六一 |  羊毛製又は繊獣毛製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇四・六二 |  綿製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇四・六三 |  合成繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二〇四・六九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二・〇五 |  男子用のシャツ |  
六二〇五・二〇 |  綿製のもの |  九％  
六二〇五・三〇 |  人造繊維製のもの |  九％  
六二〇五・九〇 |  その他の紡織用繊維製のもの |  九％  
六二・〇六 |  女子用のブラウス、シャツ及びシャツブラウス |  
六二〇六・一〇 |  絹（絹のくずを含む。）製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  
（一） ブラウス、シャツブラウス、オープンシャツその他これらに類するシャツ |  一一・二％  
（二） その他のもの |  九％  
六二〇六・二〇 |  羊毛製又は繊獣毛製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  
（一） ブラウス、シャツブラウス、オープンシャツその他これらに類するシャツ |  一一・二％  
（二） その他のもの |  九％  
六二〇六・三〇 |  綿製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  
（一） ブラウス、シャツブラウス、オープンシャツその他これらに類するシャツ |  一一・二％  
（二） その他のもの |  九％  
六二〇六・四〇 |  人造繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  
（一） ブラウス、シャツブラウス、オープンシャツその他これらに類するシャツ |  一一・二％  
（二） その他のもの |  九％  
六二〇六・九〇 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  
（一） ブラウス、シャツブラウス、オープンシャツその他これらに類するシャツ |  一一・二％  
（二） その他のもの |  九％  
六二・〇七 |
男子用のシングレットその他これに類する肌着、パンツ、ズボン下、ブリーフ、ナイトシャツ、パジャマ、バスローブ、ドレッシングガウンその他これらに類する製品 |  
パンツ、ズボン下及びブリーフ |  
六二〇七・一一 |  綿製のもの |  九％  
六二〇七・一九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  九％  
ナイトシャツ及びパジャマ |  
六二〇七・二一 |  綿製のもの |  九％  
六二〇七・二二 |  人造繊維製のもの |  九％  
六二〇七・二九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  九％  
その他のもの |  
六二〇七・九一 |  綿製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  
（一） シングレットその他これに類する肌着 |  九％  
（二） その他のもの |  一一・二％  
六二〇七・九九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  
（一） シングレットその他これに類する肌着 |  九％  
（二） その他のもの |  一一・二％  
六二・〇八 |  女子用のシングレットその他これに類する肌着、スリップ、ペティコート、ブリーフ、パンティ、ナイトドレス、パジャマ、ネグリジェ、バスローブ、ド
レッシングガウンその他これらに類する製品 |  
|  スリップ及びペティコート |  
六二〇八・一一 |  人造繊維製のもの |  九％  
六二〇八・一九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  九％  
|  ナイトドレス及びパジャマ |  
六二〇八・二一 |  綿製のもの |  九％  
六二〇八・二二 |  人造繊維製のもの |  九％  
六二〇八・二九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  九％  
|  その他のもの |  
六二〇八・九一 |  綿製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  
（一） シングレットその他これに類する肌着、ブリーフ及びパンティ |  九％  
（二） その他のもの |  一一・二％  
六二〇八・九二 |  人造繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  
（一） シングレットその他これに類する肌着、ブリーフ及びパンティ |  九％  
（二） その他のもの |  一一・二％  
六二〇八・九九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  
（一） シングレットその他これに類する肌着、ブリーフ及びパンティ |  九％  
（二） その他のもの |  一一・二％  
六二・〇九 |  乳児用の衣類及び衣類附属品 |  
六二〇九・二〇 |  綿製のもの |  
一 手袋、ミトン及びミット並びにパンティストッキング、タイツ、ストッキング、ソックスその他の靴下類 |  七・八％  
二 その他のもの |  
（一） 毛皮付きのもの |  一六％  
（二） その他のもの |  
Ａ 附属品 |  九％  
Ｂ その他のもの |  一一・二％  
六二〇九・三〇 |  合成繊維製のもの |  
一 手袋、ミトン及びミット並びにパンティストッキング、タイツ、ストッキング、ソックスその他の靴下類 |  七・八％  
二 その他のもの |  
（一） 毛皮付きのもの |  一六％  
（二） その他のもの |  
Ａ 附属品 |  九％  
Ｂ その他のもの |  一一・二％  
六二〇九・九〇 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 手袋、ミトン及びミット並びにパンティストッキング、タイツ、ストッキング、ソックスその他の靴下類 |  七・八％  
二 その他のもの |  
（一） 毛皮付きのもの |  一六％  
（二） その他のもの |  
Ａ 附属品 |  九％  
Ｂ その他のもの |  九％  
（ａ） 羊毛製又は繊獣毛製のもの  
（ｂ） その他のもの |  一一・二％  
六二・一〇 |  衣類（第五六・〇二項、第五六・〇三項、第五九・〇三項、第五九・〇六項又は第五九・〇七項の織物類から製品にしたものに限る。） |  
六二一〇・一〇 |  第五六・〇二項又は第五六・〇三項の織物類から成るもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二一〇・二〇 |  その他の衣類（第六二〇一・一一号から第六二〇一・一九号までのものと同一種類のものに限る。） |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二一〇・三〇 |  その他の衣類（第六二〇二・一一号から第六二〇二・一九号までのものと同一種類のものに限る。） |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二一〇・四〇 |  その他の男子用の衣類 |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二一〇・五〇 |  その他の女子用の衣類 |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二・一一 |  トラックスーツ、スキースーツ及び水着並びにその他の衣類 |  
|  水着 |  
六二一一・一一 |  男子用のもの |  一一・二％  
六二一一・一二 |  女子用のもの |  一一・二％  
六二一一・二〇 |  スキースーツ |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
|  その他の男子用の衣類 |  
六二一一・三二 |  綿製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二一一・三三 |  人造繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二一一・三九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
|  その他の女子用の衣類 |  
六二一一・四二 |  綿製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二一一・四三 |  人造繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二一一・四九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  一六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二・一二 |  ブラジャー、ガードル、コルセット、サスペンダー、ガーターその他これらに類する製品及びこれらの部分品（メリヤス編みであるかないか又はクロセ編
みであるかないかを問わない。） |  
六二一二・一〇 |  ブラジャー |  無税  
六二一二・二〇 |  ガードル及びパンティガードル |  無税  
六二一二・三〇 |  コースレット |  無税  
六二一二・九〇 |  その他のもの |  無税  
六二・一三 |  ハンカチ |  
六二一三・二〇 |  綿製のもの |  六・七％  
六二一三・九〇 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 亜麻製又はラミー製のもの |  九％  
二 その他のもの |  六・四％  
六二・一四 |  ショール、スカーフ、マフラー、マンティーラ、ベールその他これらに類する製品 |  
六二一四・一〇 |  絹（絹のくずを含む。）製のもの |  
一 毛皮付きのもの及び貴金属、これを張り若しくはめつきした金属、貴石、半貴石又は真珠を使用したもの |  六・六％  
二 その他のもの |  八％  
六二一四・二〇 |  羊毛製又は繊獣毛製のもの |  
一 毛皮付きのもの及び貴金属、これを張り若しくはめつきした金属、貴石、半貴石又は真珠を使用したもの |  六・六％  
二 その他のもの |  八％  
六二一四・三〇 |  合成繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの及び貴金属、これを張り若しくはめつきした金属、貴石、半貴石又は真珠を使用したもの |  六・六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二一四・四〇 |  再生繊維又は半合成繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの及び貴金属、これを張り若しくはめつきした金属、貴石、半貴石又は真珠を使用したもの |  六・六％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六二一四・九〇 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 毛皮付きのもの及び貴金属、これを張り若しくはめつきした金属、貴石、半貴石又は真珠を使用したもの |  六・六％  
二 その他のもの |  
（一） 綿製のもの |  一一・二％  
（二） その他のもの |  
Ａ ししゆうしたもの、レース製のもの及びレースを使用したもの |  八％  
Ｂ その他のもの |  五・三％  
六二・一五 |  ネクタイ |  
六二一五・一〇 |  絹（絹のくずを含む。）製のもの |  一三・四％  
六二一五・二〇 |  人造繊維製のもの |  一三・四％  
六二一五・九〇 |  その他の紡織用繊維製のもの |  一三・四％  
六二・一六 |  |  
六二一六・〇〇 |  手袋、ミトン及びミット |  七・八％  
六二・一七 |  その他の衣類附属品（製品にしたものに限る。）及び衣類又は衣類附属品の部分品（第六二・一二項のものを除く。） |  
六二一七・一〇 |  附属品 |  九％  
六二一七・九〇 |  部分品 |  九％  
  
  
第六三類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第六三類 紡織用繊維のその他の製品、セット、中古の衣類、紡織用繊維の中古の物品及びぼろ  
注  
１ 第一節の物品は、紡織用繊維の織物類を製品にしたものに限る。  
２ 第一節には、次の物品を含まない。  
（ａ） 第五六類から第六二類までの物品  
（ｂ） 第六三・〇九項の中古の衣類その他の物品  
３ 第六三・〇九項には、次の物品のみを含む。  
（ａ） 次の紡繊用繊維製の物品  
（ｉ） 衣類及び衣類附属品並びにこれらの部分品  
（ｉｉ） 毛布及びひざ掛け  
（ｉｉｉ） ベッドリネン、テーブルリネン、トイレットリネン及びキッチンリネン  
（ｉｖ） 室内用品（第五七・〇一項から第五七・〇五項までのじゆうたん及び第五八・〇五項の織物を除く。）  
（ｂ） 履物及び帽子で、石綿以外の材料のもの  
ただし、第六三・〇九項には、（ａ）又は（ｂ）の物品で次のいずれの要件も満たすもののみを含む。  
（ｉ） 使い古したものであることが外観から明らかであること。  
（ｉｉ） ばら積み又はベール、サックその他これらに類する包装で提示すること。  
|  第一節 紡繊用繊維のその他の製品 |  
六三・〇一 |  毛布及びひざ掛け |  
六三〇一・一〇 |  電気毛布 |  六・四％  
六三〇一・二〇 |  ひざ掛け及び毛布（電気毛布を除く。）（羊毛製又は繊獣毛製のものに限る。） |  六・四％  
六三〇一・三〇 |  ひざ掛け及び毛布（電気毛布を除く。）（綿製のものに限る。） |  九％  
六三〇一・四〇 |  ひざ掛け及び毛布（電気毛布を除く。）（合成繊維製のものに限る。） |  六・四％  
六三〇一・九〇 |  その他の毛布及びひざ掛け |  六・四％  
六三・〇二 |  ベッドリネン、テーブルリネン、トイレットリネン及びキッチンリネン |  
六三〇二・一〇 |  ベッドリネン（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。） |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一一・二％  
|  その他のベッドリネン（なせんしたものに限る。） |  
六三〇二・二一 |  綿製のもの |  四・五％  
六三〇二・二二 |  人造繊維製のもの |  六・四％  
六三〇二・二九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 亜麻製又はラミー製のもの |  九・六％  
二 その他のもの |  六・四％  
|  その他のベッドリネン |  
六三〇二・三一 |  綿製のもの |  四・五％  
六三〇二・三二 |  人造繊維製のもの |  六・四％  
六三〇二・三九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 亜麻製又はラミー製のもの |  九・六％  
二 その他のもの |  六・四％  
六三〇二・四〇 |  テーブルリネン（メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る。） |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一一・二％  
|  その他のテーブルリネン |  
六三〇二・五一 |  綿製のもの |  九％  
六三〇二・五三 |  人造繊維製のもの |  六・四％  
六三〇二・五九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 亜麻製又はラミー製のもの |  九・六％  
二 その他のもの |  六・四％  
六三〇二・六〇 |  トイレットリネン及びキッチンリネン（テリータオル地その他のテリー織物で綿製のものに限る。） |  九％  
|  その他のもの |  
六三〇二・九一 |  綿製のもの |  九％  
六三〇二・九三 |  人造繊維製のもの |  六・四％  
六三〇二・九九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  九・六％  
一 亜麻製のもの  
二 その他のもの |  六・四％  
六三・〇三 |  カーテン（ドレープを含む。）、室内用ブラインド、カーテンバランス及びベッドバランス |  
|  メリヤス編み又はクロセ編みのもの |  
六三〇三・一二 |  合成繊維製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六三〇三・一九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一一・二％  
|  その他のもの |  
六三〇三・九一 |  綿製のもの |  九％  
六三〇三・九二 |  合成繊維製のもの |  六・四％  
六三〇三・九九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  
一 亜麻製又はラミー製のもの |  九・六％  
二 その他のもの |  六・四％  
六三・〇四 |  その他の室内用品（第九四・〇四項のものを除く。） |  
|  ベッドスプレッド |  
六三〇四・一一 |  メリヤス編み又はクロセ編みのもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六三〇四・一九 |  その他のもの |  
一 綿製のもの |  九％  
二 亜麻製又はラミー製のもの |  九・六％  
三 その他のもの |  六・四％  
|  その他のもの |  
六三〇四・九一 |  メリヤス編み又はクロセ編みのもの |  
一 ししゆうしたもの、レースを使用したもの及び模様編みの組織を有するもの |  一六・八％  
二 その他のもの |  一一・二％  
六三〇四・九二 |  綿製のもの（メリヤス編み又はクロセ編みのものを除く。） |  九％  
六三〇四・九三 |  合成繊維製のもの（メリヤス編み又はクロセ編みのものを除く。） |  六・四％  
六三〇四・九九 |  その他の紡織用繊維製のもの（メリヤス編み又はクロセ編みのものを除く。） |  
一 亜麻製又はラミー製のもの |  九・六％  
二 その他のもの |  六・四％  
六三・〇五 |  包装に使用する種類の袋 |  
六三〇五・一〇 |  第五三・〇三項のジュートその他の紡織用靱皮繊維製のもの |  無税  
六三〇五・二〇 |  綿製のもの |  四・八％  
|  人造繊維材料製のもの |  
六三〇五・三二 |  フレキシブルコンテナ |  三・九％  
六三〇五・三三 |  その他のもの（ポリエチレン又はポリプロピレンのストリップ又はこれに類するものから製造したものに限る。） |  三・九％  
六三〇五・三九 |  その他のもの |  六・四％  
六三〇五・九〇 |  その他の紡織用繊維製のもの |  三・九％  
六三・〇六 |  ターポリン及び日よけ、テント、帆（ボート用、セールボード用又はランドクラフト用のものに限る。）並びにキャンプ用品 |  
|  ターポリン及び日よけ |  
六三〇六・一二 |  合成繊維製のもの |  四・八％  
六三〇六・一九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  六・七％  
一 綿製のもの  
二 その他のもの |  四・八％  
|  テント |  
六三〇六・二二 |  合成繊維製のもの |  四・八％  
六三〇六・二九 |  その他の紡織用繊維製のもの |  六・七％  
一 綿製のもの  
二 その他のもの |  四・八％  
六三〇六・三〇 |  帆 |  四・八％  
六三〇六・四〇 |  空気マットレス |  六・七％  
一 綿製のもの  
二 その他の紡織用繊維製のもの |  四・八％  
六三〇六・九〇 |  その他のもの |  
一 綿製のもの |  六・七％  
二 その他の紡織用繊維製のもの |  四・八％  
六三・〇七 |  その他のもの（ドレスパターンを含むものとし、製品にしたものに限る。） |  
六三〇七・一〇 |  床掃除用の布、皿洗い用の布、ぞうきんその他これらに類する清掃用の布 |  
一 綿製のもの |  七・八％  
二 その他のもの |  五・六％  
六三〇七・二〇 |  救命胴衣及び救命帯 |  
一 綿製のもの |  七・八％  
二 その他のもの |  五・六％  
六三〇七・九〇 |  その他のもの |  
一 綿製のもの |  七・八％  
二 その他のもの |  五・六％  
|  第二節 セット |  
六三・〇八 |  |  
六三〇八・〇〇 |  織物と糸から成るセット（附属品を有するか有しないかを問わないものとし、ラグ、つづれ織物、ししゆうを施したテーブルクロス又はナプキンその
他これらに類する紡織用繊維製品を作るためのもので、小売用の包装をしたものに限る。） |  四・四％  
|  第三節 中古の衣類、紡織用繊維の中古の物品及びぼろ |  
六三・〇九 |  |  
六三〇九・〇〇 |  中古の衣類その他の物品 |  七％  
六三・一〇 |  ぼろ及びくず（ひも、綱若しくはケーブル又はこれらの製品のものに限る。）（紡織用繊維のものに限る。） |  
六三一〇・一〇 |  選別したもの |  無税  
六三一〇・九〇 |  その他のもの |  無税  
  
  
第六四類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第一二部 履物、帽子、傘、つえ、シートステッキ及びむち並びにこれらの部分品、調製羽毛、羽毛製品、造花並びに人髪製品  
第六四類 履物及びゲートルその他これに類する物品並びにこれらの部分品  
注  
１ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） もろい材料（例えば、紙又はプラスチックシート）製の使い捨ての足又は靴のカバーで更に別の底を取り付けてないもの。これらの製品は、構成する材料により該当
する項に属する。  
（ｂ） 紡織用繊維製の履物で、甲にのり付け、縫製その他の方法で取り付けられた本底を有しないもの（第一一部参照）  
（ｃ） 第六三・〇九項の中古の履物  
（ｄ） 石綿製品（第六八・一二項参照）  
（ｅ） 整形外科用の履物その他の機器及びその部分品（第九〇・二一項参照）  
（ｆ） がん具の靴及びアイススケート又はローラースケートを取り付けたスケート靴並びにすね当てその他これに類する保護用スポーツウエア（第九五類参照）  
２ 第六四・〇六項において部分品には、くぎ、プロテクター、アイレット、フック、バックル、装飾品、ひも、レース、ポンポンその他のトリミング（それぞれ該当する項
に属する。）及び第九六・〇六項のボタンその他の物品を含まない。  
３ この類においては、次に定めるところによる。  
（ａ） ゴム又はプラスチックには、織物その他の紡織用繊維製品であつて、肉眼により判別できる程度のゴム又はプラスチックの外面層を有するものを含む。この場合にお
いて、ゴム又はプラスチックの外面層を有する結果生ずる色彩の変化を考慮しない。  
（ｂ） 「革」とは、第四一・〇七項及び第四一・一二項から第四一・一四項までの物品をいう。  
４ ３の規定に従うことを条件として、  
（ａ） 甲の材料は、外面に占める面積が最も大きい構成材料により決定するものとし、附属品及び補強材（例えば、アンクルパッチ、縁取り、装飾品、バックル、タブ及び
アイレットステー）を考慮しない。  
（ｂ） 本底の構成材料は、地面に接する面積が最も大きい材料により決定するものとし、附属品及び補強材（例えば、スパイク、バー、くぎ及び保護物）を考慮しない。  
号注  
１ 第六四〇二・一二号、第六四〇二・一九号、第六四〇三・一二号、第六四〇三・一九号及び第六四〇四・一一号においてスポーツ用の履物は、次の物品に限る。  
（ａ）
スポーツ活動用として製造した履物で、スパイク、スプリッグ、ストップ、クリップ、バーその他これらに類する物品を取り付けてあるもの及び取り付けることができるもの  
（ｂ） スケート靴、スキー靴（クロスカントリー用のものを含む。）、スノーボードブーツ、レスリングシューズ、ボクシングシューズ及びサイクリングシューズ  
備考  
１ この類において「体操用、競技用その他これらに類する用途に供する履物」とは、テニスシューズ、バスケットシューズ、体操シューズ、トレーニングシューズその他こ
れらに類する履物のほか、登山靴、乗馬靴その他のスポーツ活動用に供する履物をいい、スポーツ用の履物（スポーツ活動用として製造した履物で、スパイク、スプリッグ、
ストップ、クリップ、バーその他これらに類する物品を取り付けてあるもの及び取り付けることができるもの並びにスケート靴、スキー靴（クロスカントリー用のものを含む
。）、スノーボードブーツ、レスリングシューズ、ボクシングシューズ及びサイクリングシューズ）を含まない。  
六四・〇一 |  防水性の履物（本底及び甲がゴム製又はプラスチック製のものに限るものとし、縫合、リベット締め、くぎ打ち、ねじ締め、プラグ止めその他これらに類
する方法により甲を底に固定し又は組み立てたものを除く。） |  
六四〇一・一〇 |  履物（保護用の金属製トーキャップを有するものに限る。） |  
一 スキー靴 |  二七％  
二 その他のもの |  二〇％  
|  その他の履物 |  
六四〇一・九二 |  くるぶしを覆うもの（ひざを覆うものを除く。） |  
一 スキー靴 |  二七％  
二 その他のもの |  二〇％  
六四〇一・九九 |  その他のもの |  二〇％  
六四・〇二 |  その他の履物（本底及び甲がゴム製又はプラスチック製のものに限る。） |  
|  スポーツ用の履物 |  
六四〇二・一二 |  スキー靴（クロスカントリー用のものを含む。）及びスノーボードブーツ |  
一 スキー靴 |  二七％  
二 スノーボードブーツ |  二〇％  
六四〇二・一九 |  その他のもの |  二〇％  
六四〇二・二〇 |  履物（甲の部分のストラップ又はひもを底にプラグ止めしたものに限る。） |  二〇％  
|  その他の履物 |  
六四〇二・九一 |  くるぶしを覆うもの |  二〇％  
六四〇二・九九 |  その他のもの |  二〇％  
六四・〇三 |  履物（本底がゴム製、プラスチック製、革製又はコンポジションレザー製で、甲が革製のものに限る。） |  
|  スポーツ用の履物 |  
六四〇三・一二 |  スキー靴（クロスカントリー用のものを含む。）及びスノーボードブーツ |  
一 本底がゴム製、革製又はコンポジションレザー製のもの |  二七％  
二 その他のもの |  三〇％  
六四〇三・一九 |  その他のもの |  
一 本底がゴム製、革製又はコンポジションレザー製のもの |  二七％  
二 その他のもの |  三〇％  
六四〇三・二〇 |  履物（本底が革製で、革製のストラップが足の甲及び親指の回りにかかるものに限る。） |
六〇％（その率が一足につき四、八〇〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
六四〇三・四〇 |  その他の履物（保護用の金属製トーキャップを有するものに限る。） |
六〇％（その率が一足につき四、八〇〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
|  その他の履物（本底が革製のものに限る。） |  
六四〇三・五一 |  くるぶしを覆うもの |  
一 室内用履物 |  六〇％（その率が一足につき四、八〇〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
二 その他のもの |  
（一） 体操用、競技用その他これらに類する用途に供する履物 |  二七％  
（二） その他のもの |  六〇％（その率が一足につき四、八〇〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
六四〇三・五九 |  その他のもの |  
|  一 スリッパその他の室内用履物 |  
（一） スリッパ |  三〇％  
（二） その他のもの |  六〇％（その率が一足につき四、八〇〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
二 その他のもの |  
（一） 体操用、競技用その他これらに類する用途に供する履物 |  二七％  
（二） その他のもの |  六〇％（その率が一足につき四、八〇〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
|  その他の履物 |  
六四〇三・九一 |  くるぶしを覆うもの |  
一 本底がゴム製又はコンポジションレザー製のもの（室内用履物を除く。） |  
（一） 体操用、競技用その他これらに類する用途に供する履物 |  二七％  
（二） その他のもの |  六〇％（その率が一足につき四、八〇〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
二 その他のもの |  
（一） 体操用、競技用その他これらに類する用途に供する履物 |  三〇％  
（二） その他のもの |  六〇％（その率が一足につき四、八〇〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
六四〇三・九九 |  その他のもの |  
一 本底がゴム製又はコンポジションレザー製のもの（スリッパその他の室内用履物を除く。） |  
（一） 体操用、競技用その他これらに類する用途に供する履物 |  二七％  
（二） その他のもの |  六〇％（その率が一足につき四、八〇〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
二 その他のもの |  
（一） スリッパ及び体操用、競技用その他これらに類する用途に供する履物 |  三〇％  
（二） その他のもの |  六〇％（その率が一足につき四、八〇〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
六四・〇四 |  履物（本底がゴム製、プラスチック製、革製又はコンポジションレザー製で、甲が紡織用繊維製のものに限る。） |  
|  履物（本底がゴム製又はプラスチック製のものに限る。） |  
六四〇四・一一 |  スポーツ用の履物及びテニスシューズ、バスケットシューズ、体操シューズ、トレーニングシューズその他これらに類する履物 |  一〇％  
六四〇四・一九 |  その他のもの |  
一 甲に毛皮を使用したもの |  
（一） 甲の一部に革を使用したもの（スリッパを除く。） |  六〇％（その率が一足につき四、八〇〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
（二） その他のもの |  三〇％  
二 その他のもの |  一〇％  
六四〇四・二〇 |  履物（本底が革製又はコンポジションレザー製のものに限る。） |  
一 甲に毛皮を使用したもの |  
（一） 甲の一部に革を使用したもの（スポーツ用の履物、体操用、競技用その他これらに類する用途に供する履物及びスリッパを除く。） |
六〇％（その率が一足につき四、八〇〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
（二） その他のもの |  三〇％  
二 本底が革製のもの（甲に毛皮を使用したものを除く。） |  
（一） キャンバスシューズ |  
Ａ 甲の一部に革を使用したもの（スポーツ用の履物及び体操用、競技用その他これらに類する用途に供する履物を除く。） |
六〇％（その率が一足につき四、八〇〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
Ｂ その他のもの |  二一・六％  
（二） その他のもの |  
Ａ 甲の一部に革を使用したもの（スポーツ用の履物、体操用、競技用その他これらに類する用途に供する履物及びスリッパを除く。） |
六〇％（その率が一足につき四、八〇〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
Ｂ その他のもの |  三〇％  
三 その他のもの |  一〇％  
六四・〇五 |  その他の履物 |  
六四〇五・一〇 |  甲が革製又はコンポジションレザー製のもの |  
一 本底が革製のもの（甲がコンポジションレザー製のものに限る。） |  
（一） 甲の一部に革を使用したもの（スポーツ用の履物、体操用、競技用その他これらに類する用途に供する履物及びスリッパを除く。） |
六〇％（その率が一足につき四、八〇〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
（二） その他のもの |  三〇％  
二 本底がゴム製、プラスチック製又はコンポジションレザー製のもの（甲がコンポジションレザー製のものに限る。） |  一〇％  
三 その他のもの |  四・三％  
六四〇五・二〇 |  甲が紡織用繊維製のもの |  四・三％  
六四〇五・九〇 |  その他のもの |  
一 本底がゴム製、プラスチック製、革製又はコンポジションレザー製のもの |  
（一） 甲に毛皮を使用したもの |  
Ａ 甲の一部に革を使用したもの（スポーツ用の履物、体操用、競技用その他これらに類する用途に供する履物及びスリッパを除く。） |
六〇％（その率が一足につき四、八〇〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
Ｂ その他のもの |  三〇％  
（二） その他のもの |  
Ａ 本底が革製のもの |  
（ａ） 甲の一部に革を使用したもの（スポーツ用の履物、体操用、競技用その他これらに類する用途に供する履物及びスリッパを除く。） |
六〇％（その率が一足につき四、八〇〇円の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
（ｂ） その他のもの |  三〇％  
Ｂ その他のもの |  一〇％  
二 その他のもの |  四・三％  
六四・〇六 |  履物の部分品（甲を含むものとし、本底以外の底に取り付けてあるかないかを問わない。）及び取り外し可能な中敷き、ヒールクッションその他これらに
類する物品並びにゲートル、レギンスその他これらに類する物品及びこれらの部分品 |  
六四〇六・一〇 |  甲及びその部分品（しんを除く。） |  
一 革製のもの及び毛皮を使用したもの |  二五％  
二 その他のもの |  四・二％  
六四〇六・二〇 |  本底及びかかと（ゴム製又はプラスチック製のものに限る。） |  四・二％  
六四〇六・九〇 |  その他のもの |  
一 革製のもの及び毛皮を使用したもの |  二五％  
二 その他のもの |  四・二％  
  
  
第六五類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第六五類 帽子及びその部分品  
注  
１ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 第六三・〇九項の中古の帽子  
（ｂ） 石綿製の帽子（第六八・一二項参照）  
（ｃ） 第九五類の人形又はがん具の帽子及びカーニバル用品  
２ 第六五・〇二項には、縫い合わせて作つた帽体（単にストリップをら旋状に縫い合わせて作つたものを除く。）を含まない。  
六五・〇一 |  |  
六五〇一・〇〇 |  フェルト製の帽体（成型し又はつばを付けたものを除く。）並びにフェルト製のプラトウ及びマンション（スリットマンションを含む。） |
三・六％  
六五・〇二 |  |  
六五〇二・〇〇 |
帽体（組んだもの及びストリップ（材料を問わない。）を組み合わせて作つたものに限るものとし、成型し、つばを付け、裏張りし又はトリミングしたものを除く。） |
三・四％  
六五・〇四 |  |  
六五〇四・〇〇 |
帽子（組んだもの及びストリップ（材料を問わない。）を組み合わせて作つたものに限るものとし、裏張りしてあるかないか又はトリミングしてあるかないかを問わない。）
|  五・三％  
六五・〇五 |  |  
六五〇五・〇〇 |  帽子（メリヤス編み又はクロセ編みのもの及びレース、フェルトその他の紡織用繊維の織物類（ストリップのものを除く。）から作つたものに限るも
のとし、裏貼りしてあるかないか又はトリミングしてあるかないかを問わない。）及びヘアネット（材料を問わないものとし、裏貼りしてあるかないか又はトリミングしてあ
るかないかを問わない。） |  
一 ヘアネット |  三・八％  
二 その他のもの |  七％  
六五・〇六 |  その他の帽子（裏張りしてあるかないか又はトリミングしてあるかないかを問わない。） |  
六五〇六・一〇 |  安全帽子 |  
一 革製のもの及び毛皮付きのもの |  五・八％  
二 その他のもの |  五・三％  
|  その他のもの |  
六五〇六・九一 |  ゴム製又はプラスチック製のもの |  
一 毛皮付きのもの |  五・八％  
二 その他のもの |  五・三％  
六五〇六・九九 |  その他の材料製のもの |  
一 革製のもの及び毛皮付きのもの |  五・八％  
二 毛皮製のもの |  六・六％  
三 その他のもの |  五・三％  
六五・〇七 |  |  
六五〇七・〇〇 |  帽子用のすべり革、裏、カバー、ハットファンデーション、ハットフレーム、ひさし及びあごひも |  四・六％  
  
  
第六六類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第六六類 傘、つえ、シートステッキ及びむち並びにこれらの部分品  
注  
１ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） ものさし兼用のつえその他これに類する物品（第九〇・一七項参照）  
（ｂ） ステッキ銃、仕込みづえ、鉛を詰めた護身用のつえその他これらに類する物品（第九三類参照）  
（ｃ） 第九五類の物品（例えば、がん具の傘）  
２ 第六六・〇三項には、紡織用繊維製の部分品、トリミング及び附属品並びにカバー、タッセル、ひも、傘のケースその他これらに類する物品（材料を問わない。）を含ま
ない。これらの物品は、掲示の際に第六六・〇一項又は第六項・〇二項の製品に取り付けてない場合には、当該製品を構成する部分品として取り扱わないものとし、それぞれ
該当する項に属する。  
六六・〇一 |  傘（つえ兼用傘、ビーチパラソルその他これらに類するものを含む。） |  
六六〇一・一〇 |  ビーチパラソルその他これに類する傘 |  六・四％  
|  その他のもの |  
六六〇一・九一 |  折畳み式のもの |  六・四％  
六六〇一・九九 |  その他のもの |  六・四％  
六六・〇二 |  |  
六六〇二・〇〇 |  つえ、シートステッキ、むちその他これらに類する製品 |  四・六％  
六六・〇三 |  第六六・〇一項又は第六六・〇二項の製品の部分品、トリミング及び附属品 |  
六六〇三・二〇 |  傘の骨（中棒に取り付けたものを含む。） |  六・四％  
六六〇三・九〇 |  その他のもの |  六・四％  
  
  
第六七類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第六七類 調製羽毛、羽毛製品、造花及び人髪製品  
注  
１ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 人髪製のろ過布（第五九・一一項参照）  
（ｂ） レース、ししゆう布その他の紡織用繊維の織物類から製造した花柄のモチーフ（第一一部参照）  
（ｃ） 履物（第六四類参照）  
（ｄ） 帽子及びヘアネット（第六五類参照）  
（ｅ） がん具、運動用具及びカーニバル用品（第九五類参照）  
（ｆ） 羽毛製のダスター、化粧用パフ及び人髪製のふるい（第九六類参照）  
２ 第六七・〇一項には、次の物品を含まない。  
（ａ） 羽毛又は鳥の綿毛を詰物としてのみ使用した物品（例えば、第九四・〇四項の羽根布団）  
（ｂ） 衣類及び衣類附属品で、羽毛又は鳥の綿毛を単にトリミング又は詰物として使用したもの  
（ｃ） 第六七・〇二項の人造の花及び葉並びにこれらの部分品及び製品  
３ 第六七・〇二項には、次の物品を含まない。  
（ａ） ガラス製品（第七〇類参照）  
（ｂ） 陶磁器、石、金属、木その他の材料から製造した人造の花、葉及び果実で、成型、鍛造、彫刻、打抜きその他の方法により一体として製造したもの並びに結束、接着
、はめ込み結合及びこれらに類する方法以外の方法により部分品を組み立てたもの  
六七・〇一 |  |  
六七〇一・〇〇 |
羽毛皮その他の羽毛付きの鳥の部分、羽毛、羽毛の部分及び鳥の綿毛並びにこれらの製品（この項には、第〇五・〇五項の物品並びに加工した羽軸及び羽茎を含まない。）
|  四・六％  
六七・〇二 |  人造の花、葉及び果実並びにこれらの部分品及び製品 |  
六七〇二・一〇 |  プラスチック製のもの |  八％  
六七〇二・九〇 |  その他の材料製のもの |  四・六％  
六七・〇三 |  |  
六七〇三・〇〇 |  人髪（仕上げをし、梳き、漂白し又はその他の加工をしたものに限る。）及び羊毛、獣毛その他の紡織用繊維（かつらその他これに類する物品の製造
用に調製したものに限る。） |  無税  
六七・〇四 |  かつら、付けひげ、付け眉毛、付けまつげ、かもじその他これらに類する物品（人髪製、獣毛製又は紡織用繊維製のものに限る。）及び人髪製品（他の項
に該当するものを除く。） |  
|  合成繊維材料製のもの |  
六七〇四・一一 |  かつら（完成品に限る。） |  無税  
六七〇四・一九 |  その他のもの |  無税  
六七〇四・二〇 |  人髪製のもの |  無税  
六七〇四・九〇 |  その他の材料製のもの |  無税  
  
  
第六八類  
  
番号 |  品目 |  税率  
---|---|---  
第一三部 石、プラスター、セメント、石綿、雲母その他これらに類する材料の製品、陶磁製品並びにガラス及びその製品  
第六八類 石、プラスター、セメント、石綿、雲母その他これらに類する材料の製品  
注  
１ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 第二五類の物品  
（ｂ） 第四八・一〇項又は第四八・一一項の塗布し、染み込ませ又は被覆した紙及び板紙（例えば、雲母粉、黒鉛、ビチューメン又はアスファルトを塗布した紙及び板紙）  
（ｃ） 第五六類又は第五九類の塗布し、染み込ませ又は被覆した紡織用繊維の織物類（例えば、雲母粉を塗布し又は被覆した織物類及びビチューメン又はアスファルトを塗
布した織物類）  
（ｄ） 第七一類の製品  
（ｅ） 第八二類の工具及びその部分品  
（ｆ） 第八四・四二項のリソグラフィックストーン  
（ｇ） がい子（第八五・四六項参照）及び第八五・四七項の電気絶縁用物品  
（ｈ） 歯科用バー（第九〇・一八項参照）  
（ｉｊ） 第九一類の物品（例えば、時計及び時計のケース）  
（ｋ） 第九四類の物品（例えば、家具、ランプその他の照明器具及びプレハブ建築物）  
（ｌ） 第九五類の物品（例えば、がん具、遊戯用具及び運動用具）  
（ｍ） 第九六・〇二項の物品で第九六類の注２（ｂ）に掲げる材料から製造したもの、第九六・〇六項の物品（例えば、ボタン）、第九六・〇九項の物品（例えば、石筆）
及び第九六・一〇項の物品（例えば、石盤）  
（ｎ） 第九七類の物品（例えば、美術品）  
２ 第六八・〇二項において加工した石碑用又は建築用の石には、第二五・一五項又は第二五・一六項の石を加工したもののほか、その他の天然石（例えば、けい石、フリン
ト、ドロマイト及びステアタイト）を加工したものを含むものとし、スレートを加工したものを含まない。  
六八・〇一 |  |  
六八〇一・〇〇 |  舗装用の石、縁石及び敷石（天然石のものに限るものとし、スレートのものを除く。） |  無税  
六八・〇二 |  加工した石碑用又は建築用の石及びその製品（スレートを加工したもの及び第六八・〇一項の物品を除く。）、天然石（スレートを含む。）製のモザイク
キューブその他これに類する物品（裏張りしてあるかないかを問わない。）並びに人工的に着色した天然石（スレートを含む。）の粒、細片及び粉 |  
六八〇二・一〇 |  タイル、キューブその他これらに類する物品（長方形（正方形を含む。）であるかないかを問わないものとし、面積が最大の面を一辺が七センチメー
トル未満の正方形により包含することができるものに限る。）並びに人工的に着色した粒、細片及び粉その他の石碑用又は建築用の石及びその製品（単に切り又はのこぎりで
ひいたもので、表面が平らなものに限る。） |  無税  
六八〇二・二一 |  大理石、トラバーチン及びアラバスター |  無税  
六八〇二・二三 |  花こう岩 |  無税  
六八〇二・二九 |  その他の石 |  無税  
|  その他のもの |  
六八〇二・九一 |  大理石、トラバーチン及びアラバスター |  無税  
六八〇二・九二 |  その他の石灰質の石 |  無税  
六八〇二・九三 |  花こう岩 |  無税  
六八〇二・九九 |  その他の石 |  無税  
六八・〇三 |  |  
六八〇三・〇〇 |  スレート（加工したものに限る。）、スレート製品及び凝結スレート製品 |  無税  
六八・〇四 |  ミルストーン、グラインドストーン、グラインディングホイールその他これらに類する物品（粉砕用、研磨用、整形用又は切断用のものに限るものとし、
フレーム付きのものを除く。）及び手研ぎ用砥石並びにこれらの部分品で、天然石製、凝結させた天然若しくは人造の研磨材料製又は陶磁製のもの（この項の物品については
、他の材料の部分品を有するか有しないかを問わない。） |  
六八〇四・一〇 |  ミルストーン及びグラインドストーン（製粉用、粉砕用又はパルプ用のものに限る。） |  
一 人造研磨材料製のもの |  三・四％  
二 その他のもの |  二・二％  
|  その他のミルストーン、グラインドストーン、グラインディングホイールその他これらに類する物品 |  
六八〇四・二一 |  凝結させた合成又は天然のダイヤモンド製のもの |  三・四％  
六八〇四・二二 |  その他の凝結させた研磨材料製のもの及び陶磁製のもの |  
一 凝結させた人造研磨材料製のもの |  三・四％  
二 その他のもの |  二・二％  
六八〇四・二三 |  天然石製のもの |  二・二％  
六八〇四・三〇 |  手研ぎ用砥石 |  三・九％  
六八・〇五 |  粉状又は粒状の天然又は人造の研磨材料を紡織用繊維、紙、板紙その他の材料に付着させた物品（特定の形状に切り、縫い合わせ又はその他の加工をした
ものであるかないかを問わない。） |  
六八〇五・一〇 |  紡織用繊維の織物のみに付着させたもの |  五・二％  
六八〇五・二〇 |  紙又は板紙のみに付着させたもの |  五・二％  
六八〇五・三〇 |  その他の材料に付着させたもの |  五・二％  
六八・〇六 |  スラグウール、ロックウールその他これらに類する鉱物性ウール及びはく離させたバーミキュライト、エキスパンデッドクレー、フォームスラグその他こ
れらに類する膨脹させた鉱物性材料並びに断熱用、防音用又は吸音用の鉱物性材料の混合物及び製品（第六八・一一項、第六八・一二項又は第六九類のものを除く。） |  
六八〇六・一〇 |
スラグウール、ロックウールその他これらに類する鉱物性ウール（これらの相互の混合物を含むものとし、バルク状、シート状又はロール状のものに限る。） |  無税  
六八〇六・二〇 |
はく離させたバーミキュライト、エキスパンデッドクレー、フォームスラグその他これらに類する膨張させた鉱物性材料（これらの相互の混合物を含む。） |  無税  
六八〇六・九〇 |  その他のもの |  無税  
六八・〇七 |  アスファルトその他これに類する材料（例えば、石油アスファルト及びコールタールピッチ）の製品 |  
六八〇七・一〇 |  ロール状のもの |  無税  
六八〇七・九〇 |  その他のもの |  無税  
六八・〇八 |  |  
六八〇八・〇〇 |  パネル、ボード、タイル、ブロックその他これらに類する物品（植物性繊維、わら又はかんなくず、ウッドチップ、小片、のこくずその他の木くずを
セメント、プラスターその他の鉱物性結合材により凝結させたものに限る。） |  無税  
六八・〇九 |  プラスター又はプラスターをもととした材料から成る製品 |  
|  ボード、シート、パネル、タイルその他これらに類する製品（装飾してないものに限る。） |  
六八〇九・一一 |  紙又は板紙のみを張つたもの及びこれらのみにより補強したもの |  無税  
六八〇九・一九 |  その他のもの |  無税  
六八〇九・九〇 |  その他の製品 |  無税  
六八・一〇 |  セメント製品、コンクリート製品及び人造石製品（補強してあるかないかを問わない。） |  
|  タイル、敷石、れんがその他これらに類する製品 |  
六八一〇・一一 |  建築用のブロック及びれんが |  無税  
六八一〇・一九 |  その他のもの |  無税  
|  その他の製品 |  
六八一〇・九一 |  建築用又は土木建設用のプレハブ式の構築材 |  無税  
六八一〇・九九 |  その他のもの |  無税  
六八・一一 |  石綿セメント製品、セルロースファイバーセメント製品その他これらに類する製品 |  
六八一一・四〇 |  石綿を含有するもの |  三・九％  
|  石綿を含有しないもの |  
六八一一・八一 |  波板 |  三・九％  
六八一一・八二 |  その他のシート、パネル、タイルその他これらに類する製品 |  三・九％  
六八一一・八九 |  その他の製品 |  三・九％  
六八・一二 |  石綿繊維（加工したものに限る。）、石綿をもととした混合物及び石綿と炭酸マグネシウムとをもととした混合物並びにこれらの混合物又は石綿の製品（
例えば、糸、織物、衣類、帽子、履物及びガスケット。補強してあるかないかを問わないものとし、第六八・一一項又は第六八・一三項の物品を除く。） |  
六八一二・八〇 |  クロシドライト製のもの |  三・九％  
|  その他のもの |  
六八一二・九一 |  衣類、衣類附属品、履物及び帽子 |  三・九％  
六八一二・九二 |  紙、厚紙及びフェルト |  三・九％  
六八一二・九三 |  ジョイント用の圧縮した石綿繊維（シート状又はロール状のものに限る。） |  三・九％  
六八一二・九九 |  その他のもの |  三・九％  
六八・一三 |  ブレーキ用、クラッチ用その他これらに類する用途に供する摩擦材料及びその製品（例えば、シート、ロール、ストリップ、セグメント、ディスク、ワッ
シャー及びパッド。取り付けてないもので、石綿その他の鉱物性材料又は繊維素をもととしたものに限るものとし、紡織用繊維その他の材料と組み合わせてあるかないかを問
わない。） |  
六八一三・二〇 |  石綿を含有するもの |  無税  
一 自動車の部分品  
二 その他のもの |  三・四％  
|  石綿を含有しないもの |  
六八一三・八一 |  ブレーキライニング及びブレーキパッド |  無税  
一 自動車の部分品  
二 その他のもの |  三・四％  
六八一三・八九 |  その他のもの |  無税  
一 自動車の部分品  
二 その他のもの |  三・四％  
六八・一四 |  雲母（加工したものに限る。）及び雲母製品（凝結雲母及び再生雲母を含むものとし、紙、板紙その他の材料により支持してあるかないかを問わない。）
|  
六八一四・一〇 |  凝結雲母又は再生雲母の板、シート及びストリップ（支持してあるかないかを問わない。） |  無税  
六八一四・九〇 |  その他のもの |  無税  
六八・一五 |  石その他の鉱物性材料の製品（炭素繊維及びその製品並びに泥炭製品を含むものとし、他の項に該当するものを除く。） |  
六八一五・一〇 |  黒鉛その他の炭素の製品（電気用品を除く。） |  無税  
六八一五・二〇 |  泥炭製品 |  無税  
|  その他の製品 |  
六八一五・九一 |  マグネサイト、ドロマイト又はクロマイトを含有するもの |  無税  
六八一五・九九 |  その他のもの |  無税  
  
  
第六九類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第六九類 陶磁製品  
注  
１ この類には、成形した後に焼成した陶磁製品のみを含むものとし、第六九・〇四項から第六九・一四項までには、第六九・〇一項から第六九・〇三項までに属するとみら
れる物品を含まない。  
２ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 第二八・四四項の物品  
（ｂ） 第六八・〇四項の物品  
（ｃ） 第七一類の物品（例えば、身辺用模造細貨類）  
（ｄ） 第八一・一三項のサーメット  
（ｅ） 第八二類の物品  
（ｆ） がい子（第八五・四六項参照）及び第八五・四七項の電気絶縁用物品  
（ｇ） 義歯（第九〇・二一項参照）  
（ｈ） 第九一類の物品（例えば、時計及び時計のケース）  
（ｉｊ） 第九四類の物品（例えば、家具、ランプその他の照明器具及びプレハブ建築物）  
（ｋ） 第九五類の物品（例えば、がん具、遊戯用具及び運動用具）  
（ｌ） 第九六・〇六項の物品（例えば、ボタン）及び第九六・一四項の物品（例えば、喫煙用パイプ）  
（ｍ） 第九七類の物品（例えば、美術品）  
|  第一節 けいそう土その他これに類するけい酸質の土から製造した製品及び耐火製品 |  
六九・〇一 |  |  
六九〇一・〇〇 |  れんが、ブロック、タイルその他の陶磁製品（けいそう土その他これに類するけい酸質の土から製造したものに限る。） |  無税  
六九・〇二 |
耐火れんが、耐火ブロック、耐火タイルその他これらに類する建設用陶磁製耐火製品（けいそう土その他これに類するけい酸質の土から製造したものを除く。） |  
六九〇二・一〇 |
マグネシウム、カルシウム又はクロムを酸化マグネシウム、酸化カルシウム又は三酸化二クロムとして計算した重量が、単独で又は合計して全重量の五〇％を超えるもの |
二・二％  
六九〇二・二〇 |  アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）若しくはシリカ（ＳｉＯ２）又はこれらの相互の混合物若しくは化合物の含有量が全重量の五〇％を超えるもの |
二・二％  
六九〇二・九〇 |  その他のもの |  二・二％  
六九・〇三 |  その他の陶磁製耐火製品（例えば、レトルト、るつぼ、マッフル、ノズル、プラグ、支持物、キューペル、管、さや及び棒。けいそう土その他これに類す
るけい酸質の土から製造したものを除く。） |  
六九〇三・一〇 |  黒鉛その他の炭素又はこれらの相互の混合物の含有量が全重量の五〇％を超えるもの |  五・二％  
六九〇三・二〇 |  アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）又はアルミナとシリカ（ＳｉＯ２）との混合物若しくは化合物の含有量が全重量の五〇％を超えるもの |  五・二％  
六九〇三・九〇 |  その他のもの |  五・二％  
|  第二節 その他の陶磁製品 |  
六九・〇四 |  陶磁製の建設用れんが、床用ブロック、サポートタイル、フィラータイルその他これらに類する物品 |  
六九〇四・一〇 |  建設用れんが |  無税  
六九〇四・九〇 |  その他のもの |  無税  
六九・〇五 |  かわら、煙突用品、建築用装飾品その他の建設用陶磁製品 |  
六九〇五・一〇 |  かわら |  三％  
六九〇五・九〇 |  その他のもの |  三％  
六九・〇六 |  |  
六九〇六・〇〇 |  陶磁製の管、導管、とい及び管用継手 |  無税  
六九・〇七 |  陶磁製の舗装用品及び炉用又は壁用のタイル（うわぐすりを施したものを除く。）並びに陶磁製のモザイクキューブその他これに類する物品（うわぐすり
を施したものを除くものとし、裏張りしてあるかないかを問わない。） |  
六九〇七・一〇 |  タイル、キューブその他これらに類する物品（長方形であるかないかを問わないものとし、面積が最大の面を一辺が七センチメートル未満の正方形に
より包含することができるものに限る。） |  二・六％  
六九〇七・九〇 |  その他のもの |  二・六％  
六九・〇八 |  陶磁製の舗装用品及び炉用又は壁用のタイル（うわぐすりを施したものに限る。）並びに陶磁製のモザイクキューブその他これに類する物品（うわぐすり
を施したものに限るものとし、裏張りしてあるかないかを問わない。） |  
六九〇八・一〇 |  タイル、キューブその他これらに類する物品（長方形であるかないかを問わないものとし、面積が最大の面を一辺が七センチメートル未満の正方形に
より包含することができるものに限る。） |  三・二％  
六九〇八・九〇 |  その他のもの |  三・二％  
六九・〇九 |  陶磁製の理化学用その他の技術的用途に供する物品、農業に使用する種類のおけ、かめその他これらに類する容器及び輸送又は包装に使用する種類のつぼ
、ジャーその他これらに類する製品 |  
|  陶磁製の理化学用その他の技術的用途に供する物品 |  
六九〇九・一一 |  磁器製のもの |  無税  
六九〇九・一二 |  モース硬さが九以上の物品 |  無税  
六九〇九・一九 |  その他のもの |  無税  
六九〇九・九〇 |  その他のもの |  無税  
六九・一〇 |  陶磁製の台所用流し、洗面台、浴槽、ビデ、便器、水洗用水槽その他これらに類する衛生用備付品 |  
六九一〇・一〇 |  磁器製のもの |  無税  
六九一〇・九〇 |  その他のもの |  無税  
六九・一一 |  磁器製の食卓用品、台所用品その他の家庭用品及び化粧用品 |  
六九一一・一〇 |  食卓用品及び台所用品 |  三・四％  
六九一一・九〇 |  その他のもの |  三・四％  
六九・一二 |  |  
六九一二・〇〇 |  陶磁製の食卓用品、台所用品その他の家庭用品及び化粧用品（磁器製のものを除く。） |  三・四％  
六九・一三 |  陶磁製の小像その他の装飾品 |  
六九一三・一〇 |  磁器製のもの |  三・四％  
六九一三・九〇 |  その他のもの |  三・四％  
六九・一四 |  その他の陶磁製品 |  
六九一四・一〇 |  磁器製のもの |  無税  
六九一四・九〇 |  その他のもの |  無税  
  
  
第七〇類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第七〇類 ガラス及びその製品  
注  
１ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 第三二・〇七項の物品（例えば、ほうろう及びうわぐすり並びにガラスフリットその他のガラスで粉状、粒状又はフレーク状のもの）  
（ｂ） 第七一類の物品（例えば、身辺用模造細貨類）  
（ｃ） 第八五・四四項の光ファイバーケーブル、がい子（第八五・四六項参照）及び第八五・四七項の電気絶縁用物品  
（ｄ） 第九〇類の光ファイバー、光学的に研磨した光学用品、皮下注射器、義眼、温度計、気圧計、浮きばかりその他の物品  
（ｅ）
第九四・〇五項のランプその他の照明器具、イルミネーションサイン、発光ネームプレートその他これらに類する物品（光源を据え付けたものに限る。）及びこれらの部分品  
（ｆ）
第九五類のがん具、遊戯用具、運動用具、クリスマスツリー用装飾品その他の物品（仕掛けを有しないガラス製の眼で第九五類の人形その他の物品に使用するものを除く。）  
（ｇ） 第九六類のボタン、魔法瓶、香水用噴霧器その他の物品  
２ 第七〇・〇三項から第七〇・〇五項までにおいては、次に定めるところによる。  
（ａ） 焼きなまし前に経た工程は、加工としない。  
（ｂ） 板ガラスには、特定の形状に切つたものを含む。  
（ｃ） 「吸収層、反射層又は無反射層」とは、赤外線等を吸収し、ガラスの透明度若しくは半透明度を保持しつつ反射特性を高め、又は反射光を防止するために塗布した金
属又は化合物（例えば、金属酸化物）の極めて薄い層をいう。  
３ 第七〇・〇六項の物品は、製品の特性を有するか有しないかを問わない。  
４ 第七〇・一九項において「グラスウール」とは、次の物品をいう。  
（ａ） シリカ（ＳｉＯ２）の含有量が全重量の六〇％以上の鉱物性ウール  
（ｂ） シリカ（ＳｉＯ２）の含有量が全重量の六〇％未満の鉱物性ウールで、アルカリ金属の酸化物（Ｋ２Ｏ又はＮａ２Ｏ）の含有量が全重量の五％を超え又は三酸化二ほ
う素（Ｂ２Ｏ３）の含有量が全重量の二％を超えるもの  
（ａ）及び（ｂ）に該当しない鉱物性ウールは、第六八・〇六項に属する。  
５ この表においてガラスには、石英ガラスを含む。  
号注  
１ 第七〇一三・二二号、第七〇一三・三三号、第七〇一三・四一号及び第七〇一三・九一号において「鉛ガラス」とは、一酸化鉛（ＰｂＯ）の含有量が全重量の二四％以上
のガラスのみをいう。  
七〇・〇一 |  |  
七〇〇一・〇〇 |  ガラスのくず及び塊 |  無税  
七〇・〇二 |  ガラスの球（第七〇・一八項のマイクロスフィアを除く。）、棒及び管（加工してないものに限る。） |  
七〇〇二・一〇 |  球 |  無税  
七〇〇二・二〇 |  棒 |  無税  
|  管 |  
七〇〇二・三一 |  石英ガラスのもの |  無税  
七〇〇二・三二 |  その他のガラス（線膨脹係数が温度〇度から三〇〇度までの範囲において一ケルビンにつき一、〇〇〇、〇〇〇分の五以下のものに限る。）のもの
|  無税  
七〇〇二・三九 |  その他のもの |  無税  
七〇・〇三 |
鋳込み法又はロール法により製造した板ガラス及び溝型ガラス（吸収層、反射層又は無反射層を有するか有しないかを問わないものとし、その他の加工をしたものを除く。）
|  
|  板ガラス（金属の線又は網を入れたものを除く。） |  
七〇〇三・一二 |  色つきのもの、不透明のもの、色きせのもの及び吸収層、反射層又は無反射層を有するもの |  無税  
七〇〇三・一九 |  その他のもの |  無税  
七〇〇三・二〇 |  板ガラス（金属の線又は網を入れたものに限る。） |  無税  
七〇〇三・三〇 |  溝型ガラス |  無税  
七〇・〇四 |
引上げ法又は吹上げ法により製造した板ガラス（吸収層、反射層又は無反射層を有するか有しないかを問わないものとし、その他の加工をしたものを除く。） |  
七〇〇四・二〇 |  板ガラス（色つきのもの、不透明のもの、色きせのもの及び吸収層、反射層又は無反射層を有するものに限る。） |  無税  
七〇〇四・九〇 |  その他のもの |  無税  
七〇・〇五 |  フロート板ガラス及び磨き板ガラス（吸収層、反射層又は無反射層を有するか有しないかを問わないものとし、その他の加工をしたものを除く。） |  
七〇〇五・一〇 |  金属の線又は網を入れてないガラスで吸収層、反射層又は無反射層を有するもの |  
一 無反射層を有するもの |  無税  
二 その他のもの |  六・三％  
七〇〇五・二一 |  色つきのもの、不透明のもの、色きせのもの及び単に表面を粗く磨いたもの |  六・三％  
七〇〇五・二九 |  その他のもの |  
一 厚さが四ミリメートル以下のもの |  四・六％  
二 その他のもの |  六・三％  
七〇〇五・三〇 |  金属の線又は網を入れたもの |  六・三％  
七〇・〇六 |  |  
七〇〇六・〇〇 |  ガラス（第七〇・〇三項から第七〇・〇五項までのガラスを曲げ、縁加工し、彫り、穴をあけ、ほうろう引きをし又はその他の加工をしたものに限る
ものとし、枠付きのもの及び他の材料を取り付けたものを除く。） |  無税  
七〇・〇七 |  安全ガラス（強化ガラス及び合わせガラスに限る。） |  
|  強化ガラス |  
七〇〇七・一一 |  車両用、航空機用、宇宙飛行体用又は船舶用に適する寸法及び形状のもの |  
|  一 自動車用、航空機用又は宇宙飛行体用に適する寸法及び形状のもの |  無税  
|  二 その他のもの |  五・三％  
七〇〇七・一九 |  その他のもの |  五・三％  
|  合わせガラス |  
七〇〇七・二一 |  車両用、航空機用、宇宙飛行体用又は船舶用に適する寸法及び形状のもの |  無税  
七〇〇七・二九 |  その他のもの |  五・三％  
七〇・〇八 |  |  
七〇〇八・〇〇 |  断熱用複層ガラス |  無税  
七〇・〇九 |  ガラス鏡（枠付きであるかないかを問わないものとし、バックミラーを含む。） |  
七〇〇九・一〇 |  バックミラー（車両用のものに限る。） |  無税  
|  その他のもの |  
七〇〇九・九一 |  枠付きでないもの |  無税  
七〇〇九・九二 |  枠付きのもの |  無税  
七〇・一〇 |
ガラス製の瓶、フラスコ、ジャー、つぼ、アンプルその他の容器（輸送又は包装に使用する種類のものに限る。）、保存用ジャー及び栓、ふたその他これらに類する物品 |  
七〇一〇・一〇 |  アンプル |  無税  
七〇一〇・二〇 |  栓、ふたその他これらに類する物品 |  無税  
七〇・一一 |  ガラス製のバルブ、チューブその他これらに類する物品で封じてないもの及びこれらの部分品（電灯、陰極線管その他これらに類する物品に使用するもの
で取付具を有しないものに限る。） |  
七〇一一・一〇 |  電灯用のもの |  無税  
七〇一一・二〇 |  陰極線管用のもの |  無税  
七〇一一・九〇 |  その他のもの |  無税  
七〇・一三 |  ガラス製品（食卓用、台所用、化粧用、事務用、室内装飾用その他これらに類する用途に供する種類のものに限るものとし、第七〇・一〇項又は第七〇・
一八項のものを除く。） |  
七〇一三・一〇 |  ガラスセラミックス製のもの |  四・六％  
|  脚付きグラス類（ガラスセラミックス製のものを除く。） |  
七〇一三・二二 |  鉛ガラス製のもの |  四・六％  
七〇一三・二八 |  その他のもの |  四・六％  
|  その他のコップ類（ガラスセラミックス製のものを除く。） |  
七〇一三・三三 |  鉛ガラス製のもの |  四・六％  
七〇一三・三七 |  その他のもの |  四・六％  
|  食卓用又は台所用に供する種類のガラス製品（コップ類及びガラスセラミックス製のものを除く。） |  
七〇一三・四一 |  鉛ガラス製のもの |  五・八％  
七〇一三・四二 |  線膨脹係数が温度〇度から三〇〇度までの範囲において一ケルビンにつき一、〇〇〇、〇〇〇分の五以下のもの |  五・八％  
七〇一三・四九 |  その他のもの |  五・八％  
|  その他のガラス製品 |  
七〇一三・九一 |  鉛ガラス製のもの |  五・八％  
七〇一三・九九 |  その他のもの |  五・八％  
七〇・一四 |  |  
七〇一四・〇〇 |  ガラス製の信号用品及び光学用品（第七〇・一五項のもの及び光学的に研磨したものを除く。） |  無税  
七〇・一五 |  時計用ガラスその他これに類するガラス及び眼鏡用（視力矯正用であるかないかを問わない。）のガラス（曲面のもの、曲げたもの、中空のものその他こ
れらに類する形状のものに限るものとし、光学的に研磨したものを除く。）並びにこれらの製造に使用する中空の球面ガラス及びそのセグメント |  無税  
七〇一五・一〇 |  視力矯正眼鏡用のガラス |  無税  
七〇一五・九〇 |  その他のもの |  無税  
七〇・一六 |  ガラス製の舗装用ブロック、スラブ、れんが、タイルその他の建築又は建設に使用する種類の製品（プレスし又は成型したものに限るものとし、金属の線
又は網を入れてあるかないかを問わない。）、ガラス製のキューブその他の細貨（モザイク用その他これに類する装飾用のものに限るものとし、裏張りしてあるかないかを問
わない。）、ステンドグラスその他これに類するガラス及びブロック、パネル、板、殻その他これらに類する形状の多泡ガラス |  
七〇一六・一〇 |  ガラス製のキューブその他の細貨（モザイク用その他これに類する装飾用のものに限るものとし、裏張りしてあるかないかを問わない。） |
無税  
七〇一六・九〇 |  その他のもの |  
|  一 ステンドグラスその他これに類するガラス |  無税  
|  二 その他のもの |  四・六％  
七〇・一七 |  理化学用又は衛生用のガラス製品（目盛りを付してあるかないかを問わない。） |  
七〇一七・一〇 |  石英ガラス製のもの |  無税  
七〇一七・二〇 |  その他のガラス（線膨脹係数が温度〇度から三〇〇度までの範囲において一ケルビンにつき一、〇〇〇、〇〇〇分の五以下のものに限る。）製のもの
|  無税  
七〇一七・九〇 |  その他のもの |  無税  
七〇・一八 |  ガラス製のビーズ、模造真珠、模造貴石、模造半貴石その他これらに類する細貨及びこれらの製品（身辺用模造細貨類を除く。）、ガラス製の眼（人体用
のものを除く。）、ランプ加工をしたガラス製の小像その他の装飾品（身辺用模造細貨類を除く。）並びにガラス製のマイクロスフィア（直径が一ミリメートル以下のものに
限る。） |  
七〇一八・一〇 |  ガラス製のビーズ、模造真珠、模造貴石、模造半貴石その他これらに類する細貨 |  一〇％  
七〇一八・二〇 |  ガラス製のマイクロスフィア（直径が一ミリメートル以下のものに限る。） |  一〇％  
七〇一八・九〇 |  その他のもの |  
一 貴金属又はこれをめつきした金属を使用したもの |  一〇％  
二 その他のもの |  無税  
七〇・一九 |  ガラス繊維（グラスウールを含む。）及びその製品（例えば、ガラス繊維の糸及び織物） |  
|  スライバー、ロービング、糸及びチョップドストランド |  
七〇一九・一一 |  チョップドストランド（長さが五〇ミリメートル以下のものに限る。） |  無税  
七〇一九・一二 |  ロービング |  無税  
七〇一九・一九 |  その他のもの |  無税  
|  薄いシート（ボイル）、ウェブ、マット、マットレス、ボードその他これらに類する織つてない物品 |  
七〇一九・三一 |  マット |  無税  
七〇一九・三二 |  薄いシート（ボイル） |  無税  
七〇一九・三九 |  その他のもの |  無税  
七〇一九・四〇 |  ロービング製の織物 |  無税  
|  その他の織物 |  
七〇一九・五一 |  幅が三〇センチメートル以下のもの |  無税  
七〇一九・五二 |
幅が三〇センチメートルを超えるもの（重量が一平方メートルにつき二五〇グラム未満の平織りのもので、単糸が一三六テックス以下の長繊維製のものに限る。） |
無税  
七〇一九・五九 |  その他のもの |  無税  
七〇一九・九〇 |  その他のもの |  無税  
七〇・二〇 |  |  
七〇二〇・〇〇 |  その他のガラス製品 |  無税  
  
  
第七一類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第一四部 天然又は養殖の真珠、貴石、半貴石、貴金属及び貴金属を張つた金属並びにこれらの製品、身辺用模造細貨類並びに貨幣  
第七一類 天然又は養殖の真珠、貴石、半貴石、貴金属及び貴金属を張つた金属並びにこれらの製品、身辺用模造細貨類並びに貨幣  
注  
１ 全部又は一部が次の材料から成る製品は、第六部の注１（Ａ）及びこの類の他の注において別段の定めがある場合を除くほか、すべてこの類に属する。  
（ａ） 天然若しくは養殖の真珠又は天然、合成若しくは再生の貴石若しくは半貴石  
（ｂ） 貴金属又は貴金属を張つた金属  
２  
（Ａ） 第七一・一三項から第七一・一五項までには、貴金属又は貴金属を張つた金属をさ細な取付具、装飾物その他の部分（例えば、頭文字、はめ輪及び縁金）のみに使用
した物品を含まない。  
（Ｂ） 第七一・一六項には、貴金属又は貴金属を張つた金属を使用した製品（これらをさ細な部分に使用したものを除く。）を含まない。  
３ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 貴金属のアマルガム及びコロイド状貴金属（第二八・四三項参照）  
（ｂ） 第三〇類の殺菌した外科用縫合材、歯科用充てん料その他の物品  
（ｃ） 第三二類の物品（例えば、液状ラスター）  
（ｄ） 担体付き触媒（第三八・一五項参照）  
（ｅ） 第四二類の注３（Ｂ）に該当する第四二・〇二項又は第四二・〇三項の製品  
（ｆ） 第四三・〇三項又は第四三・〇四項の製品  
（ｇ） 第一一部の物品（紡織用繊維及びその製品）  
（ｈ） 第六四類又は第六五類の履物、帽子その他の物品  
（ｉｊ） 第六六類の傘、つえその他の物品  
（ｋ） 第六八・〇四項、第六八・〇五項又は第八二類の研磨用品で天然又は合成の貴石又は半貴石のダスト又は粉を使用したもの、第八二類の物品で作用する部分が天然、
合成又は再生の貴石又は半貴石であるもの並びに第一六部の機械類、電気機器及びこれらの部分品。ただし、第一六部の物品で全部が天然、合成又は再生の貴石又は半貴石で
あるものは、針用に加工したサファイヤ及びダイヤモンド（取り付けられていないものに限る。第八五・二二項参照）を除くほか、この類に属する。  
（ｌ） 第九〇類から第九二類までの物品（精密機器、時計及び楽器）  
（ｍ） 武器及びその部分品（第九三類参照）  
（ｎ） 第九五類の注２の物品  
（ｏ） 第九六類の注４の規定により同類に属する物品  
（ｐ） 彫刻、塑像、鋳像その他これらに類する物品（第九七・〇三項参照）、収集品（第九七・〇五項参照）及び製作後一〇〇年を超えたこつとう（第九七・〇六項参照）
。ただし、天然又は養殖の真珠、貴石及び半貴石を除く。  
４  
（Ａ） 「貴金属」とは、銀、金及び白金をいう。  
（Ｂ） 「白金」とは、白金、イリジウム、オスミウム、パラジウム、ロジウム及びルテニウムをいう。  
（Ｃ） 貴石又は半貴石には、第九六類の注２（Ｂ）の物品を含まない。  
５ この類において貴金属を含有する合金（焼結したもの及び金属間化合物を含む。）のうち、貴金属のいずれか一の含有量が全重量の二％以上であるものは、貴金属の合金
として取り扱う。この場合において、貴金属の合金については、次に定めるところによる。  
（ａ） 白金の含有量が全重量の二％以上のものは、白金の合金として取り扱う。  
（ｂ） 金の含有量が全重量の二％以上で、白金の含有量が全重量の二％未満のものは、金の合金として取り扱う。  
（ｃ） その他の合金で、銀の含有量が全重量の二％以上のものは、銀の合金として取り扱う。  
６ この表において貴金属には、文脈により別に解釈される場合を除くほか、５の規定により貴金属の合金として取り扱われる合金を含むものとし、貴金属を張つた金属及び
貴金属を卑金属又は非金属にめつきした物品を含まない。  
７ この表において「貴金属を張つた金属」とは、金属の一以上の面にはんだ付け、ろう付け、溶接、熱間圧延その他これらに類する機械的方法により貴金属を張つた金属を
いう。ただし、文脈により別に解釈される場合を除くほか、卑金属に貴金属を象眼したものを含む。  
８ 第七一・一二項に該当する物品は、第六部の注１（Ａ）に規定する場合を除くほか、同項に属するものとし、この表の他の項には属しない。  
９ 第七一・一三項において「身辺用細貨類」とは、次の物品をいう。  
（ａ）
小形の身辺用装飾品（例えば、指輪、腕輪、首飾り、ブローチ、イヤリング、時計用鎖、ペンダント、ネクタイピン、カフスボタン、衣服用飾りボタン、メダル及び記章）  
（ｂ） 通常、ポケット若しくはハンドバッグに入れて携帯し又は身辺に付けて使用する身辺用品（例えば、シガーケース、シガレットケース、嗅ぎたばこ入れ、口中香剤入
れ、錠剤入れ、おしろい入れ、鎖入れ及び数珠）  
これらの物品は、組み合わせてあるかセットであるかを問わない（例えば、天然又は養殖の真珠、貴石、半貴石、合成若しくは再生した貴石又は半貴石、べつ甲、真珠層、象
牙、天然又は再生させたこはく、黒玉及びさんご）。  
１０ 第七一・一四項において細工品には、装飾品、食卓用品、化粧用品、喫煙用具その他家庭用、事務用又は宗教用の製品を含む。  
１１ 第七一・一七項において「身辺用模造細貨類」とは、９（ａ）の身辺用細貨類（第九六・〇六項のボタンその他の物品並びに第九六・一五項のくし、ヘアスライドその
他これらに類する物品及びヘアピンを除く。）で、天然若しくは養殖の真珠、天然、合成若しくは再生の貴石若しくは半貴石又は貴金属若しくは貴金属を張つた金属を使用し
てないものをいう。これらの物品で、貴金属をめっきしたもの及び貴金属又は貴金属を張つた金属をさ細な部分に使用したものは、身辺用模造細貨類に含まれる。  
号注  
１ 第七一〇六・一〇号、第七一〇八・一一号、第七一一〇・一一号、第七一一〇・二一号、第七一一〇・三一号及び第七一一〇・四一号において「粉」及び「粉状のもの」
とは、目開きが〇・五ミリメートルのふるいに対する通過率が全重量の九〇％以上のものをいう。  
２ 第七一一〇・一一号及び第七一一〇・一九号において白金には、注４（Ｂ）の規定にかかわらず、イリジウム、オスミウム、パラジウム、ロジウム及びルテニウムを含ま
ない。  
３ 第七一・一〇項の合金は、白金、パラジウム、ロジウム、イリジウム、オスミウム又はルテニウムのうち含有する重量が最大の金属が属する号に属する。  
|  第一節 天然又は養殖の真珠、貴石及び半貴石 |  
七一・〇一 |  天然又は養殖の真珠（加工してあるかないか又は格付けしてあるかないかを問わないものとし、糸通しし又は取り付けたものを除く。ただし、天然又は養
殖の真珠を輸送のために一時的に糸に通したものを含む。） |  
七一〇一・一〇 |  天然真珠 |  無税  
|  養殖真珠 |  
七一〇一・二一 |  加工してないもの |  無税  
七一〇一・二二 |  加工したもの |  無税  
七一・〇二 |  ダイヤモンド（加工してあるかないかを問わないものとし、取り付けたものを除く。） |  
七一〇二・一〇 |  選別してないもの |  無税  
|  工業用のもの |  
七一〇二・二一 |  加工してないもの及び単にひき、クリーブし又はブルーチしたもの |  無税  
七一〇二・二九 |  その他のもの |  無税  
|  工業用以外のもの |  
七一〇二・三一 |  加工してないもの及び単にひき、クリーブし又はブルーチしたもの |  無税  
七一〇二・三九 |  その他のもの |  無税  
七一・〇三 |  貴石及び半貴石（加工してあるかないか又は格付けしてあるかないかを問わないものとし、糸通しし又は取り付けたもの及びダイヤモンドを除く。ただし
、格付けしてない貴石（ダイヤモンドを除く。）又は半貴石を輸送のために一時的に糸に通したものを含む。） |  
七一〇三・一〇 |  加工してないもの、単にひいたもの及び粗く形作つたもの |  無税  
|  その他の加工をしたもの |  
七一〇三・九一 |  ルビー、サファイヤ及びエメラルド |  無税  
七一〇三・九九 |  その他のもの |  無税  
七一・〇四 |  合成又は再生の貴石及び半貴石（加工してあるかないか又は格付けしてあるかないかを問わないものとし、糸通しし又は取り付けたものを除く。ただし、
格付けしてない合成又は再生の貴石又は半貴石を輸送のために一時的に糸に通したものを含む。） |  
七一〇四・一〇 |  ピエゾエレクトリッククオーツ |  無税  
七一〇四・二〇 |  その他のもの（加工してないもの、単にひいたもの及び粗く形作つたものに限る。） |  無税  
七一〇四・九〇 |  その他のもの |  無税  
七一・〇五 |  天然又は合成の貴石又は半貴石のダスト及び粉 |  
七一〇五・一〇 |  ダイヤモンドのもの |  無税  
七一〇五・九〇 |  その他のもの |  無税  
|  第二節 貴金属及び貴金属を張つた金属 |  
七一・〇六 |  銀（金又は白金をめつきした銀を含むものとし、加工してないもの、一次製品及び粉状のものに限る。） |  
七一〇六・一〇 |  粉 |  無税  
|  その他のもの |  
七一〇六・九一 |  加工してないもの |  無税  
七一〇六・九二 |  一次製品 |  無税  
七一・〇七 |  |  
七一〇七・〇〇 |  銀を張つた卑金属（一次製品を含むものとし、更に加工したものを除く。） |  無税  
七一・〇八 |  金（白金をめつきした金を含むものとし、加工してないもの、一次製品及び粉状のものに限る。） |  
|  マネタリーゴールド以外のもの |  
七一〇八・一一 |  粉 |  無税  
七一〇八・一二 |  その他の形状のもの（加工してないものに限る。） |  無税  
七一〇八・一三 |  その他の形状のもの（一次製品に限る。） |  無税  
七一〇八・二〇 |  マネタリーゴールド |  無税  
七一・〇九 |  |  
七一〇九・〇〇 |  金を張つた卑金属及び銀（一次製品を含むものとし、更に加工したものを除く。） |  無税  
七一・一〇 |  白金（加工してないもの、一次製品及び粉状のものに限る。） |  
|  白金 |  
七一一〇・一一 |  加工してないもの及び粉状のもの |  無税  
七一一〇・一九 |  その他のもの |  無税  
|  パラジウム |  
七一一〇・二一 |  加工してないもの及び粉状のもの |  無税  
七一一〇・二九 |  その他のもの |  無税  
|  ロジウム |  
七一一〇・三一 |  加工してないもの及び粉状のもの |  無税  
七一一〇・三九 |  その他のもの |  無税  
|  イリジウム、オスミウム及びルテニウム |  
七一一〇・四一 |  加工してないもの及び粉状のもの |  無税  
七一一〇・四九 |  その他のもの |  無税  
七一・一一 |  |  
七一一一・〇〇 |  白金を張つた卑金属、銀及び金（一次製品を含むものとし、更に加工したものを除く。） |  無税  
七一・一二 |  貴金属又は貴金属を張つた金属のくず及び主として貴金属の回収に使用する種類のその他のくずで貴金属又はその化合物を含有するもの |  
七一一二・三〇 |  貴金属又はその化合物を含む灰 |  無税  
|  その他のもの |  
七一一二・九一 |  金のくず（金を張つた金属のくずを含むものとし、その他の貴金属を含有するものを除く。） |  無税  
七一一二・九二 |  白金のくず（白金を張つた金属のくずを含むものとし、その他の貴金属を含有するものを除く。） |  無税  
七一一二・九九 |  その他のもの |  無税  
|  第三節 身辺用細貨類、細工品その他の製品 |  
七一・一三 |  身辺用細貨類及びその部分品（貴金属製又は貴金属を張つた金属製のものに限る。） |  
|  貴金属製のもの（貴金属をめつきしてあるかないか又は張つてあるかないかを問わない。） |  
七一一三・一一 |  銀製のもの（その他の貴金属をめつきしてあるかないか又は張つてあるかないかを問わない。） |  六・二％  
七一一三・一九 |  その他の貴金属製のもの（貴金属をめつきしてあるかないか又は張つてあるかないかを問わない。） |  
一 白金製のもの（その他の貴金属をめつきしてあるかないか又は張つてあるかないかを問わない。） |  六・二％  
二 その他のもの |  六・六％  
七一一三・二〇 |  貴金属を張つた卑金属製のもの |  六・六％  
七一・一四 |  細工品及びその部分品（貴金属製又は貴金属を張つた金属製のものに限る。） |  
|  貴金属製のもの（貴金属をめつきしてあるかないか又は張つてあるかないかを問わない。） |  
七一一四・一一 |  銀製のもの（その他の貴金属をめつきしてあるかないか又は張つてあるかないかを問わない。） |  六・六％  
七一一四・一九 |  その他の貴金属製のもの（貴金属をめつきしてあるかないか又は張つてあるかないかを問わない。） |  三・三％  
七一一四・二〇 |  貴金属を張つた卑金属製のもの |  三・三％  
七一・一五 |  その他の製品（貴金属製又は貴金属を張つた金属製のものに限る。） |  
七一一五・一〇 |  触媒（白金をワイヤクロス状又はワイヤグリル状にしたものに限る。） |  無税  
七一一五・九〇 |  その他のもの |  無税  
七一・一六 |  天然若しくは養殖の真珠又は天然、合成若しくは再生の貴石若しくは半貴石の製品 |  
七一一六・一〇 |  天然又は養殖の真珠製のもの |  六・二％  
七一一六・二〇 |  天然、合成又は再生の貴石製又は半貴石製のもの |  
一 理化学用又は工業用のもの |  三％  
二 その他のもの |  六・二％  
七一・一七 |  身辺用模造細貨類 |  
|  卑金属製のもの（貴金属をめつきしてあるかないかを問わない。） |  
七一一七・一一 |  カフスボタン及び飾りボタン |  
一 貴金属をめつきした金属、さんご、ぞうげ又はべつこうを使用したもの |  六・六％  
二 その他のもの |  六・四％  
七一一七・一九 |  その他のもの |  五・六％  
七一一七・九〇 |  その他のもの |  
一 木とガラス、骨とこはく、真珠光沢を有する貝殻とプラスチックその他二種類以上の材料（首飾り用ひもその他組立て用のみに使用する材料を除く。）で構成されるもの
（貴金属をめつきしたものを除く。） |  一二・五％  
二 その他のもの |  
（一） 木製のもの |  三・二％  
（二） アイボリー、骨、かめの甲、角、枝角、さんご、真珠光沢を有する貝殻その他の動物性の彫刻用又は細工用の材料性のもの |  四・一％  
（三） その他のもの |  五・五％  
七一・一八 |  貨幣 |  
七一一八・一〇 |  貨幣（法貨でないものに限るものとし、金貨を除く。） |  無税  
七一一八・九〇 |  その他のもの |  無税  
  
  
第七二類  
  
第一五部 卑金属及びその製品  
注  
１ この部には、次の物品を含まない。  
（ａ） 調製ペイント、インキその他の物品で金属のフレーク又は粉をもととしたもの（第三二・〇七項から第三二・一〇項まで、第三二・一二項、第三二・一三項及び第三
二・一五項参照）  
（ｂ） フェロセリウムその他の発火性合金（第三六・〇六項参照）  
（ｃ） 第六五・〇六項又は第六五・〇七項の帽子及びその部分品  
（ｄ） 第六六・〇三項の傘の骨その他の物品  
（ｅ） 第七一類の物品（例えば、貴金属の合金、貴金属を張つた卑金属及び身辺用模造細貨類）  
（ｆ） 第一六部の物品（機械類及び電気機器）  
（ｇ） 組み立てた鉄道用又は軌道用の線路（第八六・〇八項参照）その他の第一七部の物品（車両、船舶及び航空機）  
（ｈ） 第一八部の機器（時計用ばねを含む。）  
（ｉｊ） 銃砲弾用に調製した鉛弾（第九三・〇六項参照）その他の第一九部の物品（武器及び銃砲弾）  
（ｋ） 第九四類の物品（例えば、家具、マットレスサポート、ランプその他の照明器具、イルミネーションサイン及びプレハブ建築物）  
（ｌ） 第九五類の物品（例えば、がん具、遊戯用具及び運動用具）  
（ｍ） 手ふるい、ボタン、ペン、ペンシルホルダー、ペン先その他の第九六類の物品（雑品）  
（ｎ） 第九七類の物品（例えば、美術品）  
２ この表において「はん用性の部分品」とは、次の物品をいう。  
（ａ） 第七三・〇七項、第七三・一二項、第七三・一五項、第七三・一七項又は第七三・一八項の物品及び非鉄卑金属製のこれらに類する物品  
（ｂ） 卑金属製のばね及びばね板（時計用ばね（第九一・一四項参照）を除く。）  
（ｃ） 第八三・〇一項、第八三・〇二項、第八三・〇八項又は第八三・一〇項の製品並びに第八三・〇六項の卑金属製の縁及び鏡  
第七三類から第七六類まで及び第七八類から第八二類まで（第七三・一五項を除く。）において部分品には、（ａ）から（ｃ）までに定めるはん用性の部分品を含まない。  
第二文及び第八三類の注１の規定に従うことを条件として、第七二類から第七六類まで及び第七八類から第八一類までの物品には、第八二類又は第八三類の物品を含まない。  
３ この表において「卑金属」とは、鉄鋼、銅、ニッケル、アルミニウム、鉛、亜鉛、すず、タングステン、モリブデン、タンタル、マグネシウム、コバルト、ビスマス、カ
ドミウム、チタン、ジルコニウム、アンチモン、マンガン、ベリリウム、クロム、ゲルマニウム、バナジウム、ガリウム、ハフニウム、インジウム、ニオブ、レニウム及びタ
リウムをいう。  
４ この表において「サーメット」とは、金属成分とセラミック成分から成る微細で不均質な複合体を含有する物品をいう。サーメットには、焼結した金属炭化物（一の金属
を焼結した金属炭化物をいう。）を含む。  
５ 合金（第七二類注１（ｃ）又は第七四類注１（ｃ）のフェロアロイ及びマスターアロイを除く。）については、次に定めるところによりその所属を決定する。  
（ａ） 卑金属合金は、含有する金属のうち重量が最大の金属の合金とする。  
（ｂ） この部の卑金属とこの部に属しない元素とから成る合金であつて、当該卑金属の含有量の合計重量が当該元素の含有量の合計重量以上であるものは、この部の卑金属
の合金として取り扱う。  
（ｃ） この部において合金には、金属粉の混合物を焼結したもの、溶融により製造した金属の不均質な混合物（サーメットを除く。）及び金属間化合物を含む。  
６ この表において卑金属には、文脈により別に解釈される場合を除くほか、５の規定によりそれぞれの卑金属の合金とされるものを含む。  
７ 二以上の卑金属を含む卑金属の物品（卑金属以外の材料を混ぜた物品で、関税率表の解釈に関する通則の規定により卑金属の物品とされるものを含む。）は、項において
別段の定めがある場合を除くほか、含有する金属のうち重量が最大の卑金属の物品として取り扱う。この場合においては、次に定めるところによる。  
（ａ） 鉄及び鋼は、同一の金属とみなす。  
（ｂ） 合金は、５の規定によりその合金とされる金属ですべて構成されているものとみなす。  
（ｃ） 第八一・一三項のサーメットは、一の卑金属とみなす。  
８ この部の次の用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。  
（ａ）
「くず」とは、金属の製造又は機械的加工の際に生ずる金属くず及び破損、切断、摩損その他の理由により明らかにそのままでは使用することができない金属の物品をいう。  
（ｂ） 「粉」とは、目開きが一ミリメートルのふるいに対する通過率が全重量の九〇％以上のものをいう。  
第七二類 鉄鋼  
注  
１ この類において次の用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。ただし、（ｄ）から（ｆ）までの規定は、この表全体について適用する。  
（ａ） 「銑鉄」とは、実用上圧延又は鍛造に適しない鉄と炭素の合金のうち、炭素の含有量が全重量の二％を超え、鉄及び炭素以外の元素の含有量が全重量に対してそれぞ
れ次に掲げる限度を超えないものをいう。  
---  
|  クロム |  一〇％  
マンガン |  六％  
りん |  三％  
けい素 |  八％  
その他の元素 |  合計一〇％  
（ｂ） 「スピーゲル」とは、マンガンの含有量が全重量の六％を超え三〇％以下である鉄と炭素の合金で、マンガン以外の元素の含有量については、（ａ）に定める要件を
満たすものをいう。  
（ｃ） 「フェロアロイ」とは、なまこ形、ブロック、ランプその他これらに類する一次形状、連続鋳造法により得た形状又は粒状若しくは粉状（凝結させてあるかないかを
問わない。）の合金であつて、他の合金製造の際の添加用又は鉄の冶金の際の脱酸用、脱硫用その他これらに類する用途に通常供するもので、主として実用上圧延又は鍛造に
適しないもののうち、鉄の含有量が全重量の四％以上であり、次に掲げる元素の一以上の含有量が全重量に対してそれぞれ次に掲げる割合を超えるもの（銅の含有量が全重量
の一〇％を超えるものを除く。）をいう。  
|  クロム |  一〇％  
マンガン |  三〇％  
りん |  三％  
けい素 |  八％  
その他の元素（炭素を除く。） |  合計一〇％  
（ｄ） 「鋼」とは、実用上圧延又は鍛造に適する鉄材（鋳造により製造した鉄材にあつては、実用上圧延又は鍛造に適しないものを含むものとし、第七二・〇三項のものを
除く。）で、炭素の含有量が全重量の二％以下のものをいう。ただし、クロム鋼には、炭素の含有量が全重量の二％を超えるものを含む。  
（ｅ） 「ステンレス鋼」とは、炭素の含有量が全重量の一・二％以下で、クロムの含有量が全重量の一〇・五％以上の合金鋼（鉄、炭素及びクロム以外の元素を含有するか
しないかを問わない。）をいう。  
（ｆ） 「その他の合金鋼」とは、次に掲げる元素の一以上の含有量が全重量に対してそれぞれ次に掲げる割合以上の鋼で、ステンレス鋼の定義に該当しないものをいう。  
|  アルミニウム |  〇・三％  
ほう素 |  〇・〇〇〇八％  
クロム |  〇・三％  
コバルト |  〇・三％  
銅 |  〇・四％  
鉛 |  〇・四％  
マンガン |  一・六五％  
モリブデン |  〇・〇八％  
ニッケル |  〇・三％  
ニオブ |  〇・〇六％  
けい素 |  〇・六％  
チタン |  〇・〇五％  
タングステン |  〇・三％  
バナジウム |  〇・一％  
ジルコニウム |  〇・〇五％  
その他の元素（硫黄、りん、炭素及び窒素を除く。） |  〇・一％  
（ｇ） 「鉄鋼の再溶解用のインゴット」とは、フィーダーヘッド若しくはホットトップのないインゴット状又はなまこ形の粗鋳造品で、表面に明らかに欠陥があり、かつ、
銑鉄、スピーゲル又はフェロアロイの化学的組成に該当しないものをいう。  
（ｈ） 「粒」とは、目開きが一ミリメートルのふるいに対する通過率が全重量の九〇％未満の物品で、目開きが五ミリメートルのふるいに対する通過率が全重量の九〇％以
上のものをいう。  
（ｉｊ） 「半製品」とは、中空でない連続鋳造製品（第一次の熱間圧延をしてあるかないかを問わない。）及び第一次の熱間圧延をし又は粗鍛造した中空でないその他の物
品（形鋼のブランクを含むものとし、更に加工したものを除く。）をいうものとし、巻いたものを除く。  
（ｋ） 「フラットロール製品」とは、横断面が長方形（正方形を除く。）であり、かつ、中空でない圧延製品で、（ｉｊ）の規定に該当しないもののうち次のものをいう。  
連続的に層状に重ねて巻いたもの  
巻いてないもので、厚さが四・七五ミリメートル未満、幅が厚さの一〇倍以上であるもの又は厚さが四・七五ミリメートル以上で、幅が一五〇ミリメートルを超え、かつ、幅
が厚さの二倍以上であるもの  
フラットロール製品には、圧延工程中に直接付けた浮出し模様（例えば、溝、リブ、市松、滴、ボタン及びひし形）を有し、穴をあけ、波形にし又は研磨したもので、他の項
の物品の特性を有しないものを含む。  
フラットロール製品で、長方形（正方形を含む。）以外の形状のもの（大きさを問わない。）のうち、他の項の物品の特性を有しないものは、幅が六〇〇ミリメートル以上の
物品とみなしてその所属を決定する。  
（ｌ） 「棒（熱間圧延をしたもので不規則に巻いたものに限る。）」とは、中空でない不規則に巻いた熱間圧延製品で、横断面が円形、弓形、だ円形、長方形（正方形を含
む。）、三角形その他凸多角形（横断面の一の相対する辺が凸の円弧で、他の相対する辺が長さの等しい平行な直線から成るへん平状の円形及び変形した長方形を含む。）の
ものをいうものとし、圧延工程で節、リブ、溝その他の異形を付けたもの（鉄筋用の棒）を含む。  
（ｍ） 「その他の棒」とは、横断面が全長を通じて一様な形状（円形、弓形、だ円形、長方形（正方形を含む。）、三角形その他凸多角形（横断面の一の相対する辺が凸の
円弧で、他の相対する辺が長さの等しい平行な直線から成るへん平状の円形及び変形した長方形を含む。）に限る。）を有し、かつ、中空でない物品で、（ｉｊ）から（ｌ）
までの規定及び線の定義のいずれにも該当しないものをいうものとし、圧延工程で節、リブ、溝その他の異形を付けたもの（鉄筋用の棒）及び圧延後ねじつたものを含む。  
（ｎ）
「形鋼」とは、横断面が全長を通じて一様な形状を有し、かつ、中空でない物品で、（ｉｊ）から（ｍ）までの規定及び線の定義のいずれにも該当しないものをいう。  
ただし、第七二類には、第七三・〇一項又は第七三・〇二項の物品を含まない。  
（ｏ） 「線」とは、横断面が全長を通じて一様な形状を有し、かつ、中空でない冷間成形をした物品（巻いたものに限るものとし、横断面の形状を問わない。）で、フラッ
トロール製品の定義に該当しないものをいう。  
（ｐ） 「中空ドリル棒」とは、ドリル用の中空棒であつて、横断面の外側の最大寸法が一五ミリメートルを超え五二ミリメートル以下であり、かつ、横断面の内側の最大寸
法が外側の最大寸法の二分の一以下であるもの（横断面の形状を問わない。）をいうものとし、鉄鋼のその他の中空棒は、第七三・〇四項に属する。  
２ 材質の異なる鉄鋼によりクラッドした鉄鋼の物品は、重量が最大の鉄鋼から成るものとみなしてその所属を決定する。  
３ 電解法、圧力鋳造法又は焼結法により製造した鉄鋼は、その形状、組成及び外観に従い、これに類する熱間圧延をした物品が属するこの類の項に属する。  
号注  
１ この類において次の用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。  
（ａ） 「合金銑鉄」とは、次に掲げる元素の少なくとも一の含有量が全重量に対してそれぞれ次に掲げる割合を超える銑鉄をいう。  
|  クロム |  〇・二％  
銅 |  〇・三％  
ニッケル |  〇・三％  
アルミニウム、モリブデン、チタン、タングステン、バナジウム |  〇・一％  
（ｂ） 「非合金快削鋼」とは、次に掲げる元素の一以上の含有量が全重量に対して硫黄及び鉛にあつてはそれぞれ次に掲げる割合以上の非合金鋼をいい、これら以外の元素
にあつてはそれぞれ次に掲げる割合を超える非合金鋼をいう。  
|  硫黄 |  〇・〇八％  
鉛 |  〇・一％  
セレン |  〇・〇五％  
テルル |  〇・〇一％  
ビスマス |  〇・〇五％  
（ｃ） 「けい素電気鋼」とは、けい素の含有量が全重量の〇・六％以上六％以下で、炭素の含有量が全重量の〇・〇八％以下の合金鋼（アルミニウムの含有量が全重量の一
％以下のものを含むものとし、他の合金鋼の特性を付与する量のその他の元素を含有するものを除く。）をいう。  
（ｄ） 「高速度鋼」とは、モリブデン、タングステン及びバナジウムのうちいずれか二以上を含有し、その含有量の合計が全重量の七％以上であつて、炭素の含有量が全重
量の〇・六％以上であり、かつ、クロムの含有量が全重量の三％以上六％以下である合金鋼（その他の元素を含有するかしないかを問わない。）をいう。  
（ｅ） 「シリコマンガン鋼」とは、次のすべての要件を満たす合金鋼をいう。  
炭素の含有量が全重量の〇・七％以下であること。  
マンガンの含有量が全重量の〇・五％以上一・九％以下であること。  
けい素の含有量が全重量の〇・六％以上二・三％以下であること。  
ただし、他の合金鋼の特性を付与する量のその他の元素を含有するものを除く。  
２ 第七二・〇二項のフェロアロイについては、次に定めるところによりその所属を決定する。  
一の合金元素の含有量が全重量に対して注１（ｃ）に掲げる当該元素の割合を超えるフェロアロイは、二成分系のフェロアロイとみなして、該当する号に属する。同様に、二
又は三の合金元素の含有量が注１（ｃ）に掲げる当該元素の全重量に対する割合を超える場合には、それぞれ三成分系又は四成分系のフェロアロイとみなす。  
この規定は、注１（ｃ）に掲げるその他の元素については、それぞれの元素の含有量が全重量に対して一〇％を超える場合に限り適用する。  
備考  
１ この類において合金工具鋼には、タングステン若しくはモリブデン又はこれらを合わせたものの含有量が全重量の〇・五％以上のもののみを含むものとし、他の合金鋼の
特性を付与する量のその他の元素を含有するものを含まない。  
第一節 一次材料及び粒状又は粉状の物品  
七二・〇一 |  銑鉄及びスピーゲル（なまこ形、ブロックその他の一次形状のものに限る。） |  
七二〇一・一〇 |  非合金銑鉄（りんの含有量が全重量の〇・五％以下のものに限る。） |  無税  
七二〇一・二〇 |  非合金銑鉄（りんの含有量が全重量の〇・五％を超えるものに限る。） |  無税  
七二〇一・五〇 |  合金銑鉄及びスピーゲル |  無税  
七二・〇二 |  フェロアロイ |  
|  フェロマンガン |  
七二〇二・一一 |  炭素の含有量が全重量の二％を超えるもの |  七・七％  
七二〇二・一九 |  その他のもの |  七・七％  
|  フェロシリコン |  
七二〇二・二一 |  けい素の含有量が全重量の五五％を超えるもの |  無税  
七二〇二・二九 |  その他のもの |  三％  
七二〇二・三〇 |  フェロシリコマンガン |  三％  
|  フェロクロム |  
七二〇二・四一 |  炭素の含有量が全重量の四％を超えるもの |  無税  
七二〇二・四九 |  その他のもの |  七・二％  
七二〇二・五〇 |  フェロシリコクロム |  三％  
七二〇二・六〇 |  フェロニッケル |  五・九％  
七二〇二・七〇 |  フェロモリブデン |  三・九％  
七二〇二・八〇 |  フェロタングステン及びフェロシリコタングステン |  
一 フェロタングステン |  二％  
二 フェロシリコタングステン |  三％  
|  その他のもの |  
七二〇二・九一 |  フェロチタン及びフェロシリコチタン |  三％  
七二〇二・九二 |  フェロバナジウム |  三％  
七二〇二・九三 |  フェロニオブ |  無税  
七二〇二・九九 |  その他のもの |  三％  
七二・〇三 |
鉄鉱石を直接還元して得た鉄鋼その他の海綿状の鉄鋼及び重量比による純度が九九・九四％以上の鉄（ランプ、ペレットその他これらに類する形状のものに限る。） |  
七二〇三・一〇 |  鉄鉱石を直接還元して得た鉄鋼 |  無税  
七二〇三・九〇 |  その他のもの |  無税  
七二・〇四 |  鉄鋼のくず及び鉄鋼の再溶解用のインゴット |  
七二〇四・一〇 |  鋳鉄のくず |  無税  
|  合金鋼のくず |  
七二〇四・二一 |  ステンレス鋼のもの |  無税  
七二〇四・二九 |  その他のもの |  無税  
七二〇四・三〇 |  すずをめつきした鉄鋼のくず |  無税  
|  その他のくず |  
七二〇四・四一 |  切削くず及び打抜きくず（束ねてあるかないかを問わない。） |  無税  
七二〇四・四九 |  その他のもの |  無税  
七二〇四・五〇 |  再溶解用のインゴット |  
一 合金鋼のもの |  五・七％  
二 その他のもの |  四・一％  
七二・〇五 |  銑鉄、スピーゲル又は鉄鋼の粒及び粉 |  
七二〇五・一〇 |  粒 |  無税  
|  粉 |  
七二〇五・二一 |  合金鋼のもの |  無税  
七二〇五・二九 |  その他のもの |  無税  
第二節 鉄及び非合金鋼  
七二・〇六 |  鉄又は非合金鋼のインゴットその他の一次形状のもの（第七二・〇三項の鉄を除く。） |  
七二〇六・一〇 |  インゴット |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  無税  
二 その他のもの |  四・六％  
七二〇六・九〇 |  その他のもの |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  無税  
二 その他のもの |  四・六％  
七二・〇七 |  鉄又は非合金鋼の半製品 |  
|  炭素の含有量が全重量の〇・二五％未満のもの |  
七二〇七・一一 |  横断面が長方形（正方形を含む。）のもので、幅が厚さの二倍未満のもの |  無税  
七二〇七・一二 |  その他のもの（横断面が長方形のものに限るものとし、正方形のものを除く。） |  無税  
七二〇七・一九 |  その他のもの |  無税  
七二〇七・二〇 |  炭素の含有量が全重量の〇・二五％以上のもの |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  無税  
二 その他のもの |  四・六％  
七二・〇八 |
鉄又は非合金鋼のフラットロール製品（熱間圧延をしたもので幅が六〇〇ミリメートル以上のものに限るものとし、クラッドし、めつきし又は被覆したものを除く。） |  
七二〇八・一〇 |  熱間圧延をしたもの（更に加工したものを除く。）で巻いたもの（浮出し模様のあるものに限る。） |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  
（一）
厚さが三ミリメートル未満のものにあつては降伏点が二七五メガパスカル以上のもの及び厚さが三ミリメートル以上のものにあつては降伏点が三五五メガパスカル以上のもの
|  四・六％  
（二） その他のもの |  三・九％  
|  その他のもの（熱間圧延及び酸洗いをしたもの（更に加工したものを除く。）で巻いたものに限る。） |  
七二〇八・二五 |  厚さが四・七五ミリメートル以上のもの |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  
（一） 降伏点が三五五メガパスカル以上のもの |  四・六％  
（二） その他のもの |  三・九％  
七二〇八・二六 |  厚さが三ミリメートル以上四・七五ミリメートル未満のもの |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  
（一） 降伏点が三五五メガパスカル以上のもの |  四・六％  
（二） その他のもの |  三・九％  
七二〇八・二七 |  厚さが三ミリメートル未満のもの |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  
（一） 降伏点が二七五メガパスカル以上のもの |  四・六％  
（二） その他のもの |  三・九％  
|  その他のもの（熱間圧延をしたもの（更に加工したものを除く。）で巻いたものに限る。） |  
七二〇八・三六 |  厚さが一〇ミリメートルを超えるもの |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  
（一） 降伏点が三五五メガパスカル以上のもの |  四・六％  
（二） その他のもの |  三・九％  
七二〇八・三七 |  厚さが四・七五ミリメートル以上一〇ミリメートル以下のもの |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  
（一） 降伏点が三五五メガパスカル以上のもの |  四・六％  
（二） その他のもの |  三・九％  
七二〇八・三八 |  厚さが三ミリメートル以上四・七五ミリメートル未満のもの |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  
カル以上のもの |  四・六％  
（二） その他のもの |  三・九％  
七二〇八・三九 |  厚さが三ミリメートル未満のもの |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  
（一） 降伏点が二七五メガパスカル以上のもの |  四・六％  
（二） その他のもの |  三・九％  
七二〇八・四〇 |  熱間圧延をしたもの（更に加工したものを除く。）で巻いてないもの（浮出し模様のあるものに限る。） |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  
（一）
厚さが三ミリメートル未満のものにあつては降伏点が二七五メガパスカル以上のもの及び厚さが三ミリメートル以上のものにあつては降伏点が三五五メガパスカル以上のもの
|  四・六％  
（二） その他のもの |  三・九％  
|  その他のもの（熱間圧延をしたもの（更に加工したものを除く。）で巻いてないものに限る。） |  
七二〇八・五一 |  厚さが一〇ミリメートルを超えるもの |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  
（一） 降伏点が三五五メガパスカル以上のもの |  四・六％  
（二） その他のもの |  三・九％  
七二〇八・五二 |  厚さが四・七五ミリメートル以上一〇ミリメートル以下のもの |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  
（一） 降伏点が三五五メガパスカル以上のもの |  四・六％  
（二） その他のもの |  三・九％  
七二〇八・五三 |  厚さが三ミリメートル以上四・七五ミリメートル未満のもの |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  
（一） 降伏点が三五五メガパスカル以上のもの |  四・六％  
（二） その他のもの |  三・九％  
七二〇八・五四 |  厚さが三ミリメートル未満のもの |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  
（一） 降伏点が二七五メガパスカル以上のもの |  四・六％  
（二） その他のもの |  三・九％  
七二〇八・九〇 |  その他のもの |  三・九％  
七二・〇九 |
鉄又は非合金鋼のフラットロール製品（冷間圧延をしたもので、幅が六〇〇ミリメートル以上のものに限るものとし、クラッドし、めつきし又は被覆したものを除く。） |  
|  冷間圧延をしたもの（更に加工したものを除く。）で巻いたもの |  
七二〇九・一五 |  厚さが三ミリメートル以上のもの |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  
（一） 降伏点が三五五メガパスカル以上のもの |  四・六％  
（二） その他のもの |  三・九％  
七二〇九・一六 |  厚さが一ミリメートルを超え三ミリメートル未満のもの |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  
（一） 降伏点が二七五メガパスカル以上のもの |  四・六％  
（二） その他のもの |  三・九％  
七二〇九・一七 |  厚さが〇・五ミリメートル以上一ミリメートル以下のもの |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  
（一） 降伏点が二七五メガパスカル以上のもの |  四・六％  
（二） その他のもの |  三・九％  
七二〇九・一八 |  厚さが〇・五ミリメートル未満のもの |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  
（一） 降伏点が二七五メガパスカル以上のもの |  四・六％  
（二） その他のもの |  三・九％  
|  冷間圧延をしたもの（更に加工したものを除く。）で巻いてないもの |  
七二〇九・二五 |  厚さが三ミリメートル以上のもの |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  
（一） 降伏点が三五五メガパスカル以上のもの |  四・六％  
（二） その他のもの |  三・九％  
七二〇九・二六 |  厚さが一ミリメートルを超え三ミリメートル未満のもの |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  
（一） 降伏点が二七五メガパスカル以上のもの |  四・六％  
（二） その他のもの |  三・九％  
七二〇九・二七 |  厚さが〇・五ミリメートル以上一ミリメートル以下のもの |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  
（一） 降伏点が二七五メガパスカル以上のもの |  四・六％  
（二） その他のもの |  三・九％  
七二〇九・二八 |  厚さが〇・五ミリメートル未満のもの |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  
（一） 降伏点が二七五メガパスカル以上のもの |  四・六％  
（二） その他のもの |  三・九％  
七二〇九・九〇 |  その他のもの |  三・九％  
七二・一〇 |  鉄又は非合金鋼のフラットロール製品（クラッドし、めつきし又は被覆したもので、幅が六〇〇ミリメートル以上のものに限る。） |  
|  すずをめつきしたもの |  
七二一〇・一一 |  厚さが〇・五ミリメートル以上のもの |  三・九％  
七二一〇・一二 |  厚さが〇・五ミリメートル未満のもの |  三・九％  
七二一〇・二〇 |  鉛をめつきしたもの（ターンプレートを含む。） |  三・九％  
七二一〇・三〇 |  亜鉛を電気めつきしたもの |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  
（一）
厚さが三ミリメートル未満の鋼にあつては降伏点が二七五メガパスカル以上のもの及び厚さが三ミリメートル以上の鋼にあつては降伏点が三五五メガパスカル以上のもの |
四・六％  
（二） その他のもの |  三・九％  
|  亜鉛をめつきしたもの（電気めつきによるものを除く。） |  
七二一〇・四一 |  波形にしたもの |  三・九％  
七二一〇・四九 |  その他のもの |  三・九％  
七二一〇・五〇 |  クロムの酸化物を被覆したもの及びクロムとクロムの酸化物とを被覆したもの |  三・九％  
|  アルミニウムをめつきしたもの |  
七二一〇・六一 |  アルミニウム・亜鉛合金をめつきしたもの |  三・九％  
七二一〇・六九 |  その他のもの |  三・九％  
七二一〇・七〇 |  ペイント若しくはワニスを塗布し又はプラスチックを被覆したもの |  三・九％  
七二一〇・九〇 |  その他のもの |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  四・六％  
七二・一一 |  鉄又は非合金鋼のフラットロール製品（幅が六〇〇ミリメートル未満のものに限るものとし、クラッドし、めつきし又は被覆したものを除く。） |  
|  熱間圧延をしたもの（更に加工したものを除く。） |  
七二一一・一三 |
四面圧延又はクローズドボックスパスによるもの（幅が一五〇ミリメートルを超え、厚さが四ミリメートル以上で、浮出し模様がなく、かつ、巻いてないものに限る。） |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  
（一） 降伏点が三五五メガパスカル以上のもの |  四・六％  
（二） その他のもの |  三・九％  
七二一一・一四 |  その他のもの（厚さが四・七五ミリメートル以上のものに限る。） |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  
（一） 降伏点が三五五メガパスカル以上のもの |  四・六％  
（二） その他のもの |  三・九％  
七二一一・一九 |  その他のもの |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  
（一）
厚さが三ミリメートル未満のものにあつては降伏点が二七五メガパスカル以上のもの及び厚さが三ミリメートル以上のものにあつては降伏点が三五五メガパスカル以上のもの
|  四・六％  
（二） その他のもの |  三・九％  
|  冷間圧延をしたもの（更に加工したものを除く。） |  
七二一一・二三 |  炭素の含有量が全重量の〇・二五％未満のもの |  三・九％  
七二一一・二九 |  その他のもの |  
一
厚さが三ミリメートル未満のものにあつては降伏点が二七五メガパスカル以上のもの及び厚さが三ミリメートル以上のものにあつては降伏点が三五五メガパスカル以上のもの
|  四・六％  
二 その他のもの |  三・九％  
七二一一・九〇 |  その他のもの |  三・九％  
七二・一二 |  鉄又は非合金鋼のフラットロール製品（クラッドし、めつきし又は被覆したもので、幅が六〇〇ミリメートル未満のものに限る。） |  
七二一二・一〇 |  すずをめつきしたもの |  三・九％  
七二一二・二〇 |  亜鉛を電気めつきしたもの |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  
（一）
厚さが三ミリメートル未満の鋼にあつては降伏点が二七五メガパスカル以上のもの及び厚さが三ミリメートル以上の鋼にあつては降伏点が三五五メガパスカル以上のもの |
四・六％  
（二） その他のもの |  三・九％  
七二一二・三〇 |  亜鉛をめつきしたもの（電気めつきによるものを除く。） |  三・九％  
七二一二・四〇 |  ペイント若しくはワニスを塗布し又はプラスチックを被覆したもの |  三・九％  
七二一二・五〇 |  その他のもの（めつきし又は被覆したものに限る。） |  三・九％  
七二一二・六〇 |  クラッドしたもの |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  四・六％  
七二・一三 |  鉄又は非合金鋼の棒（熱間圧延をしたもので不規則に巻いたものに限る。） |  
七二一三・一〇 |  節、リブ、溝その他の異形を圧延工程において付けたもの |  三・九％  
七二一三・二〇 |  その他のもの（非合金快削鋼のものに限る。） |  三・九％  
|  その他のもの |  
七二一三・九一 |  横断面が円形のもの（直径が一四ミリメートル未満のものに限る。） |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  四・六％  
七二一三・九九 |  その他のもの |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  四・六％  
七二・一四 |
鉄又は非合金鋼のその他の棒（鍛造、熱間圧延、熱間引抜き又は熱間押出しをしたものに限るものとし、更に加工したものを除く。ただし、圧延後ねじつたものを含む。）
|  
七二一四・一〇 |  鍛造したもの |  三・九％  
七二一四・二〇 |  節、リブ、溝その他の異形を圧延工程において付けたもの及び圧延後ねじつたもの |  三・九％  
七二一四・三〇 |  その他のもの（非合金快削鋼のものに限る。） |  三・九％  
|  その他のもの |  
七二一四・九一 |  横断面が長方形（正方形を除く。）のもの |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  四・六％  
七二一四・九九 |  その他のもの |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  四・六％  
七二・一五 |  鉄又は非合金鋼のその他の棒 |  
七二一五・一〇 |  非合金快削鋼のもの（冷間成形又は冷間仕上げをしたものに限るものとし、更に加工したものを除く。） |  三・九％  
七二一五・五〇 |  その他のもの（冷間成形又は冷間仕上げをしたものに限るものとし、更に加工したものを除く。） |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  四・六％  
七二一五・九〇 |  その他のもの |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  四・六％  
七二・一六 |  鉄又は非合金鋼の形鋼 |  
七二一六・一〇 |  Ｕ形鋼、Ｉ形鋼及びＨ形鋼（高さが八〇ミリメートル未満のもので熱間圧延、熱間引抜き又は押出しをしたものに限るものとし、更に加工したものを
除く。）山形鋼及びＴ形鋼（高さが八〇ミリメートル未満のもので熱間圧延、熱間引抜き又は押出しをしたものに限るものとし、更に加工したものを除く。） |
三・九％  
七二一六・二一 |  山形鋼 |  三・九％  
七二一六・二二 |  Ｔ形鋼 |  三・九％  
|  Ｕ形鋼、Ｉ形鋼及びＨ形鋼（高さが八〇ミリメートル以上のもので熱間圧延、熱間引抜き又は押出しをしたものに限るものとし、更に加工したものを除く。） |  
七二一六・三一 |  Ｕ形鋼 |  三・九％  
七二一六・三二 |  Ｉ形鋼 |  三・九％  
七二一六・三三 |  Ｈ形鋼 |  三・九％  
七二一六・四〇 |  山形鋼及びＴ形鋼（高さが八〇ミリメートル以上のもので熱間圧延、熱間引抜き又は押出しをしたものに限るものとし、更に加工したものを除く。）
|  三・九％  
七二一六・五〇 |  その他の形鋼（熱間圧延、熱間引抜き又は押出しをしたものに限るものとし、更に加工したものを除く。） |  三・九％  
|  形鋼（冷間成形又は冷間仕上げをしたものに限るものとし、更に加工したものを除く。） |  
七二一六・六一 |  フラットロール製品から製造したもの |  三・九％  
七二一六・六九 |  その他のもの |  三・九％  
|  その他のもの |  
七二一六・九一 |  フラットロール製品から冷間成形又は冷間仕上げをしたもの |  三・九％  
七二一六・九九 |  その他のもの |  三・九％  
七二・一七 |  鉄又は非合金鋼の線 |  
七二一七・一〇 |  めつき及び被覆のいずれもしてないもの（研磨してあるかないかを問わない。） |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  四・六％  
七二一七・二〇 |  亜鉛をめつきしたもの |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  四・六％  
七二一七・三〇 |  その他の卑金属をめつきしたもの |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  四・六％  
七二一七・九〇 |  その他のもの |  
一 炭素の含有量が全重量の〇・六％未満のもの |  三・九％  
二 その他のもの |  四・六％  
第三節 ステンレス鋼  
七二・一八 |  ステンレス鋼のインゴットその他の一次形状のもの及び半製品 |  
七二一八・一〇 |  インゴットその他の一次形状のもの |  四・六％  
|  その他のもの |  
七二一八・九一 |  横断面が長方形（正方形を除く。）のもの |  四・六％  
七二一八・九九 |  その他のもの |  四・六％  
七二・一九 |  ステンレス鋼のフラットロール製品（幅が六〇〇ミリメートル以上のものに限る。） |  
|  熱間圧延をしたもの（更に加工したものを除く。）で巻いたもの |  
七二一九・一一 |  厚さが一〇ミリメートルを超えるもの |  四・六％  
七二一九・一二 |  厚さが四・七五ミリメートル以上一〇ミリメートル以下のもの |  四・六％  
七二一九・一三 |  厚さが三ミリメートル以上四・七五ミリメートル未満のもの |  四・六％  
七二一九・一四 |  厚さが三ミリメートル未満のもの |  四・六％  
|  熱間圧延をしたもの（更に加工したものを除く。）で巻いてないもの） |  
七二一九・二一 |  厚さが一〇ミリメートルを超えるもの |  四・六％  
七二一九・二二 |  厚さが四・七五ミリメートル以上一〇ミリメートル以下のもの |  四・六％  
七二一九・二三 |  厚さが三ミリメートル以上四・七五ミリメートル未満のもの |  四・六％  
七二一九・二四 |  厚さが三ミリメートル未満のもの |  四・六％  
|  冷間圧延をしたもの（更に加工したものを除く。） |  
七二一九・三一 |  厚さが四・七五ミリメートル以上のもの |  四・六％  
七二一九・三二 |  厚さが三ミリメートル以上四・七五ミリメートル未満のもの |  四・六％  
七二一九・三三 |  厚さが一ミリメートルを超え三ミリメートル未満のもの |  四・六％  
七二一九・三四 |  厚さが〇・五ミリメートル以上一ミリメートル以下のもの |  四・六％  
七二一九・三五 |  厚さが〇・五ミリメートル未満のもの |  四・六％  
七二一九・九〇 |  その他のもの |  四・六％  
七二・二〇 |  ステンレス鋼のフラットロール製品（幅が六〇〇ミリメートル未満のものに限る。） |  
|  熱間圧延をしたもの（更に加工したものを除く。） |  
七二二〇・一一 |  厚さが四・七五ミリメートル以上のもの |  四・六％  
七二二〇・一二 |  厚さが四・七五ミリメートル未満のもの |  四・六％  
七二二〇・二〇 |  冷間圧延をしたもの（更に加工したものを除く。） |  四・六％  
七二二〇・九〇 |  その他のもの |  四・六％  
七二・二一 |  |  
七二二一・〇〇 |  ステンレス鋼の棒（熱間圧延をしたもので不規則に巻いたものに限る。） |  四・六％  
七二・二二 |  ステンレス鋼のその他の棒及び形鋼 |  
|  棒（熱間圧延、熱間引抜き又は押出しをしたものに限るものとし、更に加工したものを除く。） |  
七二二二・一一 |  横断面が円形のもの |  四・六％  
七二二二・一九 |  その他のもの |  四・六％  
七二二二・二〇 |  棒（冷間成形又は冷間仕上げをしたものに限るものとし、更に加工したものを除く。） |  四・六％  
七二二二・三〇 |  その他の棒 |  四・六％  
七二二二・四〇 |  形鋼 |  四・六％  
七二・二三 |  |  
七二二三・〇〇 |  ステンレス鋼の線 |  四・六％  
第四節 その他の合金鋼及び合金鋼又は非合金鋼の中空ドリル棒  
七二・二四 |  その他の合金鋼のインゴットその他の一次形状のもの及び半製品 |  
七二二四・一〇 |  インゴットその他の一次形状のもの |  
一 高速度鋼のもの |  六・六％  
二 合金工具鋼のもの |  五・八％  
三 その他のもの |  四・六％  
七二二四・九〇 |  その他のもの |  
一 高速度鋼のもの |  六・六％  
二 合金工具鋼のもの |  五・八％  
三 その他のもの |  四・六％  
七二・二五 |  その他の合金鋼のフラットロール製品（幅が六〇〇ミリメートル以上のものに限る。） |  
|  けい素電気鋼のもの |  
七二二五・一一 |  方向性けい素鋼のもの |  四・六％  
七二二五・一九 |  その他のもの |  四・六％  
七二二五・三〇 |  その他のもの（熱間圧延をしたもの（更に加工したものを除く。）で巻いたものに限る。） |  
一 合金工具鋼のもの |  五・八％  
二 高速度鋼のもの |  六・六％  
三 その他のもの |  四・六％  
七二二五・四〇 |  その他のもの（熱間圧延をしたもの（更に加工したものを除く。）で巻いてないものに限る。） |  
一 合金工具鋼のもの |  五・八％  
二 高速度鋼のもの |  六・六％  
三 その他のもの |  四・六％  
七二二五・五〇 |  その他のもの（冷間圧延をしたものに限るものとし、更に加工したものを除く。） |  
一 合金工具鋼のもの |  五・八％  
二 高速度鋼のもの |  六・六％  
三 その他のもの |  四・六％  
|  その他のもの |  
七二二五・九一 |  亜鉛を電気めつきしたもの |  
一 バイメタル（張合せ加工を行つたもので、ニッケルの含有量が全重量の一〇％を超えるものに限る。） |  六・三％  
二 合金工具鋼のもの |  五・八％  
三 高速度鋼のもの |  六・六％  
四 その他のもの |  四・六％  
七二二五・九二 |  亜鉛をめつきしたもの（電気めつきによるものを除く。） |  
一 バイメタル（張合せ加工を行つたもので、ニッケルの含有量が全重量の一〇％を超えるものに限る。） |  六・三％  
二 合金工具鋼のもの |  五・八％  
三 高速度鋼のもの |  六・六％  
四 その他のもの |  四・六％  
七二二五・九九 |  その他のもの |  
一 バイメタル（張合せ加工を行つたもので、ニッケルの含有量が全重量の一〇％を超えるものに限る。） |  六・三％  
二 合金工具鋼のもの |  五・八％  
三 高速度鋼のもの |  六・六％  
四 その他のもの |  四・六％  
七二・二六 |  その他の合金鋼のフラットロール製品（幅が六〇〇ミリメートル未満のものに限る。） |  
|  けい素電気鋼のもの |  
七二二六・一一 |  方向性けい素鋼のもの |  四・六％  
七二二六・一九 |  その他のもの |  四・六％  
七二二六・二〇 |  高速度鋼のもの |  六・六％  
|  その他のもの |  
七二二六・九一 |  熱間圧延をしたもの（更に加工したものを除く。） |  
一 合金工具鋼のもの |  五・八％  
二 その他のもの |  四・六％  
七二二六・九二 |  冷間圧延をしたもの（更に加工したものを除く。） |  
一 合金工具鋼のもの |  五・八％  
二 その他のもの |  四・六％  
七二二六・九九 |  その他のもの |  
一 バイメタル（張合せ加工を行つたもので、ニッケルの含有量が全重量の一〇％を超えるものに限る。） |  六・三％  
二 合金工具鋼のもの |  五・八％  
三 その他のもの |  四・六％  
七二・二七 |  その他の合金鋼の棒（熱間圧延をしたもので不規則に巻いたものに限る。） |  
七二二七・一〇 |  高速度鋼のもの |  六・六％  
七二二七・二〇 |  シリコマンガン鋼のもの |  四・六％  
七二二七・九〇 |  その他のもの |  
一 合金工具鋼のもの |  五・八％  
二 その他のもの |  四・六％  
七二・二八 |  その他の合金鋼その他の棒、その他の合金鋼の形鋼及び合金鋼又は非合金鋼の中空ドリル棒 |  
七二二八・一〇 |  高速度鋼の棒 |  六・六％  
七二二八・二〇 |  シリコマンガン鋼の棒 |  四・六％  
七二二八・三〇 |  その他の棒（熱間圧延、熱間引抜き又は押出しをしたものに限るものとし、更に加工したものを除く。） |  
一 合金工具鋼のもの |  五・八％  
二 その他のもの |  四・六％  
七二二八・四〇 |  その他の棒（鍛造したものに限るものとし、更に加工したものを除く。） |  
一 合金工具鋼のもの |  五・八％  
二 その他のもの |  四・六％  
七二二八・五〇 |  その他の棒（冷間成形又は冷間仕上げをしたものに限るものとし、更に加工したものを除く。） |  
一 合金工具鋼のもの |  五・八％  
二 その他のもの |  四・六％  
七二二八・六〇 |  その他の棒 |  
一 合金工具鋼のもの |  五・八％  
二 その他のもの |  四・六％  
七二二八・七〇 |  形鋼 |  
一 合金工具鋼のもの |  五・八％  
二 その他のもの |  四・六％  
七二二八・八〇 |  中空ドリル棒 |  五・八％  
七二・二九 |  その他の合金鋼の線 |  
七二二九・二〇 |  シリコマンガン鋼のもの |  四・六％  
七二二九・九〇 |  その他のもの  
一 合金工具鋼のもの |  五・八％  
二 高速度鋼のもの |  六・六％  
三 その他のもの |  四・六％  
  
  
第七三類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第七三類 鉄鋼製品  
注  
１ この類において「鋳鉄」とは、含有する元素のうち鉄の重量が最大の鋳造品で、第七二類の注１（ｄ）に定義する鋼の化学的組成を有しないものをいう。  
２ この類において「線」とは、熱間成形又は冷間成形をした製品で、横断面の最大寸法が一六ミリメートル以下のもの（横断面の形状を問わない。）をいう。  
七三・〇一 |  鋼矢板（穴をあけてあるかないか又は組み合わせてあるかないかを問わない。）及び溶接形鋼 |  
七三〇一・一〇 |  鋼矢板 |  
一 合金鋼のもの |  四・六％  
二 その他のもの |  三・九％  
七三〇一・二〇 |  形鋼 |  三・九％  
七三・〇二 |  レール、ガードレール、ラックレール及びトングレール、轍差、転轍棒その他の分岐器の構成部分（鉄鋼製の建設資材で鉄道又は軌道の線路用のものに限
る。）並びにまくら木、継目板、座鉄、座鉄くさび、ソールプレート、レールクリップ、床板、タイその他の資材で、レールの接続又は取付けに専ら使用するもの（鉄鋼製の
建設資材で鉄道又は軌道の線路用のものに限る。） |  
七三〇二・一〇 |  レール |  三・九％  
七三〇二・三〇 |  トングレール、轍差、転轍棒その他の分岐器の構成部分 |  三・九％  
七三〇二・四〇 |  継目板及びソールプレート |  三・九％  
七三〇二・九〇 |  その他のもの |  三・九％  
七三・〇三 |  |  
七三〇三・〇〇 |  鋳鉄製の管及び中空の形材 |  三・九％  
七三・〇四 |  鉄鋼製の管及び中空の形材（継目なしのものに限るものとし、鋳鉄製のものを除く。） |  
|  油又はガスの輸送に使用する種類のラインパイプ |  
七三〇四・一一 |  ステンレス鋼製のもの |  五・二％  
七三〇四・一九 |  その他のもの |  五・二％  
一 合金鋼製のもの  
二 その他のもの |  三・九％  
|  油又はガスの掘削に使用する種類のケーシング、チュービング及びドリルパイプ |  
七三〇四・二二 |  ドリルパイプ（ステンレス鋼製のもの） |  無税  
七三〇四・二三 |  その他のドリルパイプ |  無税  
七三〇四・二四 |  その他のもの（ステンレス鋼製のもの） |  五・二％  
七三〇四・二九 |  その他のもの |  
一 合金鋼製のもの |  五・二％  
二 その他のもの |  三・九％  
|  その他のもの（鉄製又は非合金鋼製のもので、横断面が円形のものに限る。） |  
七三〇四・三一 |  冷間引抜き又は冷間圧延をしたもの |  
一 ドリルパイプ |  無税  
二 その他のもの |  三・九％  
七三〇四・三九 |  その他のもの |  
一 ドリルパイプ |  無税  
二 その他のもの |  三・九％  
|  その他のもの（ステンレス鋼製のもので、横断面が円形のものに限る。） |  
七三〇四・四一 |  冷間引抜き又は冷間圧延をしたもの |  
一 ドリルパイプ |  無税  
二 その他のもの |  五・二％  
七三〇四・四九 |  その他のもの |  
一 ドリルパイプ |  無税  
二 その他のもの |  五・二％  
|  その他のもの（その他の合金鋼製のもので、横断面が円形のものに限る。） |  
七三〇四・五一 |  冷間引抜き又は冷間圧延をしたもの |  
一 ドリルパイプ |  無税  
二 その他のもの |  五・二％  
七三〇四・五九 |  その他のもの |  
一 ドリルパイプ |  無税  
二 その他のもの |  五・二％  
七三〇四・九〇 |  その他のもの |  
一 ドリルパイプ |  無税  
二 その他のもの |  
（一） 合金鋼製のもの |  五・二％  
（二） その他のもの |  三・九％  
七三・〇五 |
鉄鋼製のその他の管（例えば、溶接、リベット接合その他これらに類する接合をしたもの。横断面が円形のもので、外径が四〇六・四ミリメートルを超えるものに限る。）
|  
|  油又はガスの輸送に使用する種類のラインパイプ |  
七三〇五・一一 |  縦方向にサブマージアーク溶接をしたもの |  
一 合金鋼製のもの |  五・二％  
二 その他のもの |  三・九％  
七三〇五・一二 |  その他のもの（縦方向に溶接したものに限る。） |  
一 合金鋼製のもの |  五・二％  
二 その他のもの |  三・九％  
七三〇五・一九 |  その他のもの |  
一 合金鋼製のもの |  五・二％  
二 その他のもの |  三・九％  
七三〇五・二〇 |  油又はガスの掘削に使用する種類のケーシング |  
一 合金鋼製のもの |  五・二％  
二 その他のもの |  三・九％  
|  その他の溶接管 |  
七三〇五・三一 |  縦方向に溶接したもの |  
一 合金鋼製のもの |  五・二％  
二 その他のもの |  三・九％  
七三〇五・三九 |  その他のもの |  
一 合金鋼製のもの |  五・二％  
二 その他のもの |  三・九％  
七三〇五・九〇 |  その他のもの |  
一 合金鋼製のもの |  五・二％  
二 その他のもの |  三・九％  
七三・〇六 |  鉄鋼製のその他の管及び中空の形材（例えば、オープンシームのもの及び溶接、リベット接合その他これらに類する接合をしたもの） |  
|  油又はガスの輸送に使用する種類のラインパイプ |  
七三〇六・一一 |  溶接管（ステンレス鋼製のものに限る。） |  五・二％  
七三〇六・一九 |  その他のもの |  五・二％  
一 合金鋼製のもの  
二 その他のもの |  三・九％  
|  油又はガスの掘削に使用する種類のケーシング及びチュービング |  
七三〇六・二一 |  溶接管（ステンレス鋼製のものに限る。） |  五・二％  
七三〇六・二九 |  その他のもの |  五・二％  
一 合金鋼製のもの  
二 その他のもの |  三・九％  
七三〇六・三〇 |  その他の溶接管（鉄製又は非合金鋼製のもので、横断面が円形のものに限る。） |  三・九％  
七三〇六・四〇 |  その他の溶接管（ステンレス鋼製のもので、横断面が円形のものに限る。） |  五・二％  
七三〇六・五〇 |  その他の溶接管（その他の合金鋼製のもので、横断面が円形のものに限る。） |  五・二％  
|  その他の溶接管（横断面が円形のものを除く。） |  
七三〇六・六一 |  横断面が正方形又は長方形のもの |  五・二％  
一 合金鋼製のもの  
二 その他のもの |  三・九％  
七三〇六・六九 |  その他のもの（横断面が円形のものを除く。） |  五・二％  
一 合金鋼製のもの  
二 その他のもの |  三・九％  
七三〇六・九〇 |  その他のもの |  五・二％  
一 合金鋼製のもの  
二 その他のもの |  三・九％  
七三・〇七 |  鉄鋼製の管用継手（例えば、カップリング、エルボー及びスリーブ） |  
|  鋳造した継手 |  
七三〇七・一一 |  非可鍛鋳鉄製のもの |  無税  
七三〇七・一九 |  その他のもの |  無税  
|  その他のもの（ステンレス鋼製のものに限る。） |  
七三〇七・二一 |  フランジ |  無税  
七三〇七・二二 |  エルボー、ベンド及びスリーブ（ねじ式のものに限る。） |  無税  
七三〇七・二三 |  継手（突合せ溶接式のものに限る。） |  無税  
七三〇七・二九 |  その他のもの |  無税  
|  その他のもの |  
七三〇七・九一 |  フランジ |  無税  
七三〇七・九二 |  エルボー、ベンド及びスリープ（ねじ式のものに限る。） |  無税  
七三〇七・九三 |  継手（突合せ溶接式のものに限る。） |  無税  
七三〇七・九九 |  その他のもの |  無税  
七三・〇八 |  構造物及びその部分品（鉄鋼製のものに限る。例えば、橋、橋げた、水門、塔、格子柱、屋根、屋根組み、戸、窓、戸枠、窓枠、戸敷居、シャッター、手
すり及び柱。第九四・〇六項のプレハブ建築物を除く。）並びに構造物用に加工した鉄鋼製の板、棒、形材、管その他これらに類する物品 |  
七三〇八・一〇 |  橋及び橋げた |  無税  
七三〇八・二〇 |  塔及び格子柱 |  無税  
七三〇八・三〇 |  戸及び窓並びにこれらの枠並びに戸敷居 |  無税  
七三〇八・四〇 |  足場用、枠組み用又は支柱用（坑道用のものを含む。）の物品 |  無税  
七三〇八・九〇 |  その他のもの |  無税  
七三・〇九 |  |  
七三〇九・〇〇 |  鉄鋼製の貯蔵タンクその他これに類する容器（内容積が三〇〇リットルを超えるものに限るものとし、内張りしてあるかないか又は断熱してあるかな
いかを問わず、圧縮ガス用又は液化ガス用のもの及び機械装置又は加熱用若しくは冷却用の装置を有するものを除く。） |  三・九％  
七三・一〇 |  鉄鋼製のタンク、たる、ドラム、缶、箱その他これらに類する容器（内容積が三〇〇リットル以下のものに限るものとし、内張りしてあるかないか又は断
熱してあるかないかを問わず、圧縮ガス用又は液化ガス用のもの及び機械装置又は加熱用若しくは冷却用の装置を有するものを除く。） |  
七三一〇・一〇 |  内容積が五〇リットル以上のもの |  三・九％  
|  内容積が五〇リットル未満のもの |  
七三一〇・二一 |  缶（はんだ付け又はクリンプ加工により密閉するものに限る。） |  三・九％  
七三一〇・二九 |  その他のもの |  三・九％  
七三・一一 |  |  
七三一一・〇〇 |  圧縮ガス用又は液化ガス用の鉄鋼製の容器 |  三・九％  
七三・一二 |  鉄鋼製のより線、ロープ、ケーブル、組ひも、スリングその他これらに類する物品（電気絶縁をしたものを除く。） |  
七三一二・一〇 |  より線、ロープ及びケーブル |  三・九％  
七三一二・九〇 |  その他のもの |  三・九％  
七三・一三 |  |  
七三一三・〇〇 |
鉄鋼製の有刺線並びに鉄鋼製の帯又は平線をねじつたもの（有刺のものであるかないかを問わない。）及び緩くよつた二重線で柵に使用する種類のもの |  三・九％  
七三・一四 |
ワイヤクロス（ワイヤエンドレスバンドを含む。）、ワイヤグリル、網及び柵（鉄鋼の線から製造したものに限る。）並びに鉄鋼製のエキスパンデッドメタル |  
|  織つたワイヤクロス |  
七三一四・一二 |  機械用ワイヤエンドレスバンド（ステンレス鋼製のものに限る。） |  三・九％  
七三一四・一四 |  その他の織つたクロス（ステンレス鋼製のものに限る。） |  三・九％  
七三一四・一九 |  その他のもの |  三・九％  
七三一四・二〇 |  ワイヤグリル、網及び柵（横断面の最大寸法が三ミリメートル以上の線から製造し、網目の大きさが一〇〇平方センチメートル以上のもので、網目の
交点を溶接したものに限る。） |  三・九％  
|  その他のワイヤグリル、網及び柵（網目の交点を溶接したものに限る。） |  
七三一四・三一 |  亜鉛をめつきしたもの |  三・九％  
七三一四・三九 |  その他のもの |  三・九％  
|  その他のワイヤクロス、ワイヤグリル、網及び柵 |  
七三一四・四一 |  亜鉛をめつきしたもの |  三・九％  
七三一四・四二 |  プラスチックを被覆したもの |  三・九％  
七三一四・四九 |  その他のもの |  三・九％  
七三一四・五〇 |  エキスパンデッドメタル |  三・九％  
七三・一五 |  鉄鋼製の鎖及びその部分品 |  
|  連接リンクチェーン及びその部分品 |  
七三一五・一一 |  ローラーチェーン |  無税  
七三一五・一二 |  その他の鎖 |  無税  
七三一五・一九 |  部分品 |  無税  
七三一五・二〇 |  スキッドチェーン |  無税  
|  その他の鎖 |  
七三一五・八一 |  スタッド付きチェーン |  無税  
七三一五・八二 |  その他のもの（溶接リンクのものに限る。） |  無税  
七三一五・八九 |  その他のもの |  無税  
七三一五・九〇 |  その他の部分品 |  無税  
七三・一六 |  |  
七三一六・〇〇 |  鉄鋼製のいかり及びその部分品 |  三・九％  
七三・一七 |  |  
七三一七・〇〇 |
鉄鋼製のくぎ、びよう、画びよう、波くぎ、またくぎ（第八三・〇五項のものを除く。）その他これらに類する製品（銅以外の材料から製造した頭部を有するものを含む。）
|  三・九％  
七三・一八 |
鉄鋼製のねじ、ボルト、ナット、コーチスクリュー、スクリューフック、リベット、コッター、コッターピン、座金（ばね座金を含む。）その他これらに類する製品 |  
|  ねじを切つた製品 |  
七三一八・一一 |  コーチスクリュー |  三・四％  
七三一八・一二 |  その他の木ねじ |  三・四％  
七三一八・一三 |  スクリューフック及びスクリューリング |  三・四％  
七三一八・一四 |  セルフタッピングスクリュー |  三・四％  
七三一八・一五 |  その他のねじ及びボルト（ナット又は座金付きであるかないかを問わない。） |  三・四％  
七三一八・一六 |  ナット |  三・四％  
七三一八・一九 |  その他のもの |  三・四％  
ねじを切つてない製品 |  
七三一八・二一 |  ばね座金その他の止め座金 |  三・四％  
七三一八・二二 |  その他の座金 |  三・四％  
七三一八・二三 |  リベット |  三・四％  
七三一八・二四 |  コッター及びコッターピン |  三・四％  
七三一八・二九 |  その他のもの |  三・四％  
七三・一九 |  鉄鋼製の安全ピンその他のピン（他の項に該当するものを除く。）及び鉄鋼製の手縫針、手編針、ボドキン、クロセ編み用手針、ししゆう用穴あけ手針そ
の他これらに類する物品 |  
七三一九・四〇 |  安全ピンその他のピン |  無税  
七三一九・九〇 |  その他のもの |  無税  
七三・二〇 |  鉄鋼製のばね及びばね板 |  
七三二〇・一〇 |  板ばね及びそのばね板 |  
一 自動車用のシャツばね及びそのばね板 |  無税  
二 その他のもの |  三・九％  
七三二〇・二〇 |  コイルばね |  
一 自動車用のシャツばね |  無税  
二 その他のもの |  三・九％  
七三二〇・九〇 |  その他のもの |  
一 自動車用のシャツばね |  無税  
二 その他のもの |  三・九％  
七三・二一 |  鉄鋼製のストーブ、レンジ、炉、調理用加熱器（セントラルヒーティング用の補助ボイラーを有するものを含む。）、肉焼き器、火鉢、ガスこんろ、皿温
め器その他これらに類する物品（家庭用のものに限るものとし、電気式のものを除く。）及びこれらの部分品（鉄鋼製のものに限る。） |  
|  調理用加熱器具及び皿温め器 |  
七三二一・一一 |  気体燃料用のもの並びに気体燃料及びその他の燃料共用のもの |  無税  
七三二一・一二 |  液体燃料用のもの |  無税  
七三二一・一九 |  その他のもの（固体燃料用のものを含む。） |  無税  
|  その他の器具 |  
七三二一・八一 |  気体燃料用のもの並びに気体燃料及びその他の燃料共用のもの |  無税  
七三二一・八二 |  液体燃料用のもの |  無税  
七三二一・八九 |  その他のもの（固体燃料用のものを含む。） |  無税  
七三二一・九〇 |  部分品 |  無税  
七三・二二 |  セントラルヒーティング用のラジエーター（電気加熱式のものを除く。）及びその部分品並びに動力駆動式の送風機を有するエアヒーター及び温風分配器
（新鮮な又は調節した空気を供給することができるものを含むものとし、電気加熱式のものを除く。）並びにこれらの部分品（この項の物品は、鉄鋼製のものに限る。） |  
|  ラジエーター及びその部分品 |  
七三二二・一一 |  鋳鉄製のもの |  無税  
七三二二・一九 |  その他のもの |  無税  
七三二二・九〇 |  その他のもの |  無税  
七三・二三 |  食卓用品、台所用品その他の家庭用品及びその部分品（鉄鋼製のものに限る。）、鉄鋼のウール並びに鉄鋼製の瓶洗い、ポリッシングパッド、ポリッシン
ググラブその他これらに類する製品 |  
七三二三・一〇 |  鉄鋼のウール及び鉄鋼製の瓶洗い、ポリッシングパッド、ポリッシンググラブその他これらに類する製品 |  無税  
|  その他のもの |  
七三二三・九一 |  鋳鉄製のもの（ほうろう引きのものを除く。） |  無税  
七三二三・九二 |  鋳鉄製のもの（ほうろう引きのものに限る。） |  無税  
七三二三・九三 |  ステンレス鋼製のもの |  無税  
七三二三・九四 |  その他の鉄鋼製のもの（ほうろう引きのものに限るものとし、鋳鉄製のものを除く。） |  無税  
七三二三・九九 |  その他のもの |  無税  
七三・二四 |  衛生用品及びその部分品（鉄鋼製のものに限る。） |  
七三二四・一〇 |  ステンレス鋼製の台所用流し及び洗面台 |  無税  
|  浴槽 |  
七三二四・二一 |  鋳鉄製のもの（ほうろう引きをしてあるかないかを問わない。） |  無税  
七三二四・二九 |  その他のもの |  無税  
七三二四・九〇 |  その他のもの（部分品を含む。） |  無税  
七三・二五 |  その他の鋳造製品（鉄鋼製のものに限る。） |  
七三二五・一〇 |  非可鍛鋳鉄製のもの |  無税  
|  その他のもの |  
七三二五・九一 |  粉砕機用のグラインディングボールその他これに類する製品 |  無税  
七三二五・九九 |  その他のもの |  無税  
七三・二六 |  その他の鉄鋼製品 |  
|  鍛造又は型打ちをしたもの（更に加工したものを除く。） |  
七三二六・一一 |  粉砕機用のグラインディングボールその他これに類する製品 |  無税  
七三二六・一九 |  その他のもの |  無税  
七三二六・二〇 |  鉄鋼の線から製造したもの |  無税  
七三二六・九〇 |  その他のもの |  無税  
  
  
第七四類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第七四類 銅及びその製品  
注  
１ この類において次の用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。  
（ａ） 「精製銅」とは、銅の含有量が全重量の九九・八五％以上である金属及び銅の含有量が全重量の九七・五％以上であり、かつ、銅以外の元素の含有量が全重量に対し
てそれぞれ次の表に掲げる限度を超えない金属をいう。  
元素 |  全重量に対する限度（％）  |  
銀（Ａｇ） |  〇・二五  
砒素（Ａｓ） |  〇・五  
カドミウム（Ｃｄ） |  一・三  
クロム（Ｃｒ） |  一・四  
マグネシウム（Ｍｇ） |  〇・八  
鉛（Ｐｂ） |  一・五  
硫黄（Ｓ） |  〇・七  
すず（Ｓｎ） |  〇・八  
テルル（Ｔｅ） |  〇・八  
亜鉛（Ｚｎ） |  一  
ジルコニウム（Ｚｒ） |  〇・三  
その他の各元素（＊） |  〇・三  
＊ その他の各元素とは、例えば、アルミニウム、ベリリウム、コバルト、鉄、マンガン、ニッケル及びけい素をいう。  
（ｂ） 「銅合金」とは、含有する元素のうち銅の重量が最大の金属（粗銅を除く。）で次のいずれかのものをいう。  
（ｉ） 銅以外の元素の少なくとも一の含有量が全重量に対してそれぞれ（ａ）の表に掲げる限度を超えるもの  
（ｉｉ） 銅以外の元素の含有量の合計が全重量の二・五％を超えるもの  
（ｃ） 「マスターアロイ」とは、銅と他の元素の合金（銅の含有量が全重量の一〇％を超えるものに限る。）で、実用上圧延及び鍛造のいずれにも適せず、かつ、通常その
他の合金の製造の際の添加用又は非鉄金属の冶金の際の脱酸用、脱硫用その他これらに類する用途に供するものをいう。ただし、りんの含有量が全重量の一五％を超えるりん
銅は、第二八・四八項に属する。  
（ｄ） 「棒」とは、横断面が全長を通じて一様な形状を有し、かつ、中空でない圧延製品、押出製品、引抜製品及び鍛造製品（巻いてないものに限る。）で、横断面が円形
、だ円形、長方形（正方形を含む。）、正三角形又は正凸多角形（横断面の一の相対する辺が凸の円弧で、他の相対する辺が長さの等しい平行な直線から成るへん平状の円形
及び変形した長方形を含む。）のものをいうものとし、横断面が長方形（正方形を含む。）、正三角形又は正凸多角形のものにあつては全長を通じて角を丸めたものを含み、
横断面が長方形（変形した長方形を含む。）のものにあつては厚さが幅の一〇分の一を超えるものに限る。棒には、鋳造製品及び焼結製品で、前段の形状の要件を満たし、か
つ、他の項の物品の特性を有しないもののうち単なるトリミング又はスケール除去よりも高度な加工をしたものを含む。  
もつとも、ワイヤバー及びビレットで、これらから線材、管その他の物品を製造する機械への送り込みを単に容易にする目的のため、その端部にテーパー加工その他の加工を
したものは、第七四・〇三項の塊とみなす。  
（ｅ） 「形材」とは、横断面が全長を通じて一様な形状を有する圧延製品、押出製品、引抜製品、鍛造製品及び成形製品（巻いてあるかないかを問わない。）で、棒、線、
板、シート、ストリップ、はく及び管のいずれの定義にも該当しないものをいう。形材には、鋳造製品及び焼結製品で、前段の形状の要件を満たし、かつ、他の項の物品の特
性を有しないもののうち単なるトリミング又はスケール除去よりも高度な加工をしたものを含む。  
（ｆ） 「線」とは、横断面が全長を通じて一様な形状を有し、かつ、中空でない圧延製品、押出製品及び引抜製品（巻いたものに限る。）で、横断面が円形、だ円形、長方
形（正方形を含む。）、正三角形又は正凸多角形（横断面の一の相対する辺が凸の円弧で、他の相対する辺が長さの等しい平行な直線から成るへん平状の円形及び変形した長
方形を含む。）のものをいうものとし、横断面が長方形（正方形を含む。）、正三角形又は正凸多角形のものにあつては全長を通じて角を丸めたものを含み、横断面が長方形
（変形した長方形を含む。）のものにあつては厚さが幅の一〇分の一を超えるものに限る。  
（ｇ） 「板」、「シート」、「ストリップ」及び「はく」とは、均一な厚さを有し、かつ、中空でない平板状の製品（巻いてあるかないかを問わないものとし、第七四・〇
三項の塊を除く。）で、横断面が長方形（角を丸めてあるかないかを問わないものとし、横断面の一の相対する辺が凸の円弧で、他の相対する辺が長さの等しい平行な直線か
ら成る変形した長方形を含み、正方形を除く。）のもののうち次のものをいう。  
長方形（正方形を含む。）のもので厚さが幅の一〇分の一以下のもの  
長方形（正方形を含む。）以外のもの（大きさを問わない。）で他の項の物品の特性を有しないもの  
第七四・〇九項又は第七四・一〇項の板、シート、ストリップ及びはくには、模様（例えば、溝、リブ、市松、滴、ボタン及びひし形）を有し、穴をあけ、波形にし、研磨し
又は被覆したもので、他の項の物品の特性を有しないものを含む。  
（ｈ） 「管」とは、均一な肉厚の中空の製品（巻いてあるかないかを問わない。）であつて、横断面が全長を通じて閉じた一の空間を有する一様な形状であり、かつ、横断
面が円形、だ円形、長方形（正方形を含む。）、正三角形又は正凸多角形のものをいうものとし、横断面が長方形（正方形を含む。）、正三角形又は正凸多角形のものにあつ
ては、全長を通じて角を丸めたものを含み、横断面の外側と内側とが相似形であり、これらの配置が同心かつ同方向のものに限る。管には、研磨し、被覆し、曲げ、ねじを切
り、穴をあけ、くびれを付け、広げ、円すい形にし又はフランジ、カラー若しくはリングを取り付けたものを含む。  
号注  
１ この類において次の用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。  
（ａ） 「銅・亜鉛合金（黄銅）」とは、銅と亜鉛の合金（銅及び亜鉛以外の元素を含有するかしないかを問わない。）をいうものとし、銅及び亜鉛以外の元素を含有する場
合には、次のすべての要件を満たすものをいう。  
銅以外の含有する元素のうち亜鉛の重量が最大であること。  
ニッケルの含有量が全重量の五％未満であること（銅・ニッケル・亜鉛合金（洋白）参照）。  
すずの含有量が全重量の三％未満であること（銅・すず合金（青銅）参照）。  
（ｂ） 「銅・すず合金（青銅）」とは、銅とすずの合金（銅及びすず以外の元素を含有するかしないかを問わない。）をいうものとし、銅及びすず以外の元素を含有する場
合には、銅以外の含有する元素のうちすずの重量が最大であるものをいう。ただし、すずの含有量が全重量の三％以上であり、かつ、亜鉛の含有量が全重量の一〇％未満であ
る場合には、含有する亜鉛の重量がすずの重量を超えるものも含む。  
（ｃ） 「銅・ニッケル・亜鉛合金（洋白）」とは、銅とニッケルと亜鉛の合金（銅、ニッケル及び亜鉛以外の元素を含有するかしないかを問わない。）で、ニッケルの含有
量が全重量の五％以上のものをいう（銅・亜鉛合金（黄銅）参照）。  
（ｄ） 「銅・ニッケル合金」とは、銅とニッケルの合金（銅及びニッケル以外の元素を含有するかしないかを問わないものとし、亜鉛の含有量が全重量の一％以下のものに
限る。）をいうものとし、銅及びニッケル以外の元素を含有する場合には、銅以外の元素のうちニッケルの重量が最大であるものをいう。  
七四・〇一 |  |  
七四〇一・〇〇 |  銅のマット及びセメントカッパー（沈殿銅） |  無税  
七四・〇二 |  |  
七四〇二・〇〇 |  粗銅及び電解精製用陽極銅 |  一キログラムにつき一五円  
七四・〇三 |  精製銅又は銅合金の塊 |  
|  精製銅 |  
七四〇三・一一 |  陰極銅及びその切断片 |  一キログラムにつき一五円  
七四〇三・一二 |  ワイヤバー |  一キログラムにつき一五円  
七四〇三・一三 |  ビレット |  一キログラムにつき一五円  
七四〇三・一九 |  その他のもの |  一キログラムにつき一五円  
|  銅合金 |  
七四〇三・二一 |  銅・亜鉛合金（黄銅） |  無税  
七四〇三・二二 |  銅・すず合金（青銅） |  一キログラムにつき一五円  
七四〇三・二九 |  その他の銅合金（第七四・〇五項のマスターアロイを除く。） |  一キログラムにつき一五円  
七四・〇四 |  |  
七四〇四・〇〇 |  銅のくず |  無税  
七四・〇五 |  |  
七四〇五・〇〇 |  銅のマスターアロイ |  四・八％  
七四・〇六 |  銅の粉及びフレーク |  
七四〇六・一〇 |  粉（薄片状のものを除く。） |  五・八％  
七四〇六・二〇 |  粉（薄片状のものに限る。）及びフレーク |  五・八％  
七四・〇七 |  銅の棒及び形材 |  
七四〇七・一〇 |  精製銅のもの |  五・八％  
|  銅合金のもの |  
七四〇七・二一 |  銅・亜鉛合金（黄銅）のもの |  五・八％  
七四〇七・二二 |  銅・ニッケル合金（白銅）又は銅・ニッケル・亜鉛合金（洋白）のもの |  四・六％  
七四〇七・二九 |  その他のもの |  四・六％  
一 銅・ニッケル合金（白銅）又は銅・ニッケル・亜鉛合金（洋白）のもの  
二 その他のもの |  五・八％  
七四・〇八 |  銅の線 |  
|  精製銅のもの |  
七四〇八・一一 |  横断面の最大寸法が六ミリメートルを超えるもの |  五・八％  
七四〇八・一九 |  その他のもの |  五・八％  
|  銅合金のもの |  
七四〇八・二一 |  銅・亜鉛合金（黄銅）のもの |  五・八％  
七四〇八・二二 |  銅・ニッケル合金（白銅）又は銅・ニッケル・亜鉛合金（洋白）のもの |  四・六％  
七四〇八・二九 |  その他のもの |  五・八％  
七四・〇九 |  銅の板、シート及びストリップ（厚さが〇・一五ミリメートルを超えるものに限る。） |  
|  精製銅のもの |  
七四〇九・一一 |  巻いたもの |  五・二％  
七四〇九・一九 |  その他のもの銅・亜鉛合金（黄銅）のもの |  五・二％  
七四〇九・二一 |  巻いたもの |  四・八％  
七四〇九・二九 |  その他のもの銅・すず合金（青銅）のもの |  四・八％  
七四〇九・三一 |  巻いたもの |  四・八％  
七四〇九・三九 |  その他のもの |  四・八％  
七四〇九・四〇 |  銅・ニッケル合金（白銅）又は銅・ニッケル・亜鉛合金（洋白）のもの |  四・六％  
七四〇九・九〇 |  その他の銅合金のもの |  四・八％  
七四・一〇 |  銅のはく（厚さ（補強材の厚さを除く。）が〇・一五ミリメートル以下のものに限るものとし、印刷してあるかないか又は紙、板紙、プラスチックその他
これらに類する補強材により裏張りしてあるかないかを問わない。） |  
|  裏張りしてないもの |  
七四一〇・一一 |  精製銅のもの |  四・八％  
七四一〇・一二 |  銅合金のもの |  五・二％  
|  裏張りしたもの |  
七四一〇・二一 |  精製銅のもの |  四・八％  
七四一〇・二二 |  銅合金のもの |  四・八％  
七四・一一 |  銅製の管 |  
七四一一・一〇 |  精製銅のもの銅合金のもの |  五・二％  
七四一一・二一 |  銅・亜鉛合金（黄銅）のもの |  五・二％  
七四一一・二二 |  銅・ニッケル合金（白銅）又は銅・ニッケル・亜鉛合金（洋白）のもの |  五・二％  
七四一一・二九 |  その他のもの |  六・六％  
七四・一二 |  銅製の管用継手（例えば、カップリング、エルボー及びスリーブ） |  
七四一二・一〇 |  精製銅のもの |  無税  
七四一二・二〇 |  銅合金のもの |  無税  
七四・一三 |  |  
七四一三・〇〇 |  銅製のより線、ケーブル、組ひもその他これらに類する製品（電気絶縁をしたものを除く。） |  五・八％  
七四・一五 |  銅製のくぎ、びよう、画びよう、またくぎ（第八三・〇五項のものを除く。）その他これらに類する製品（銅製の頭部を有する鉄鋼製のものを含む。）及
び銅製のねじ、ボルト、ナット、スクリューフック、リベット、コッター、コッターピン、座金（ばね座金を含む。）その他これらに類する製品 |  
七四一五・一〇 |  くぎ、びよう、画びよう、またくぎその他これらに類する製品その他のもの（ねじを切つたものを除く。） |  無税  
七四一五・二一 |  座金（ばね座金を含む。） |  無税  
七四一五・二九 |  その他のもの |  無税  
|  その他のもの（ねじを切つたものに限る。） |  
七四一五・三三 |  ねじ、ボルト及びナット |  無税  
七四一五・三九 |  その他のもの |  無税  
七四・一八 |  食卓用品、台所用品その他の家庭用品及びその部分品（銅製のものに限る。）、銅製の瓶洗い、ポリッシングパッド、ポリッシンググラブその他これらに
類する製品並びに衛生用品及びその部分品（銅製のものに限る。） |  
七四一八・一〇 |  食卓用品、台所用品その他の家庭用品及びその部分品並びに瓶洗い、ポリッシングパッド、ポリッシンググラブその他これらに類する製品 |
無税  
七四一八・二〇 |  衛生用品及びその部分品 |  無税  
七四・一九 |  その他の銅製品 |  
七四一九・一〇 |  鎖及びその部分品その他のもの |  無税  
七四一九・九一 |  鋳造、型打ち又は鍛造をしたもの（更に加工したものを除く。） |  無税  
七四一九・九九 |  その他のもの |  無税  
  
  
第七五類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第七五類 ニッケル及びその製品  
注１ この類において次の用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。  
（ａ） 「棒」とは、横断面が全長を通じて一様な形状を有し、かつ、中空でない圧延製品、押出製品、引抜製品及び鍛造製品（巻いてないものに限る。）で、横断面が円形
、だ円形、長方形（正方形を含む。）、正三角形又は正凸多角形（横断面の一の相対する辺が凸の円弧で、他の相対する辺が長さの等しい平行な直線から成るへん平状の円形
及び変形した長方形を含む。）のものをいうものとし、横断面が長方形（正方形を含む。）、正三角形又は正凸多角形のものにあつては全長を通じて角を丸めたものを含み、
横断面が長方形（変形した長方形を含む。）のものにあつては厚さが幅の一〇分の一を超えるものに限る。棒には、鋳造製品及び焼結製品で、前段の形状の要件を満たし、か
つ、他の項の物品の特性を有しないもののうち単なるトリミング又はスケール除去よりも高度な加工をしたものを含む。  
（ｂ） 「形材」とは、横断面が全長を通じて一様な形状を有する圧延製品、押出製品、引抜製品、鍛造製品及び成形製品（巻いてあるかないかを問わない。）で、棒、線、
板、シート、ストリップ、はく及び管のいずれの定義にも該当しないものをいう。形材には、鍛造製品及び焼結製品で、前段の形状の要件を満たし、かつ、他の項の物品の特
性を有しないもののうち単なるトリミング又はスケール除去よりも高度な加工をしたものを含む。  
（ｃ） 「線」とは、横断面が全長を通じて一様な形状を有し、かつ、中空でない圧延製品、押出製品及び引抜製品（巻いたものに限る。）で、横断面が円形、だ円形、長方
形（正方形を含む。）、正三角形又は正凸多角形（横断面の一の相対する辺が凸の円弧で、他の相対する辺が長さの等しい平行な直線から成るへん平状の円形及び変形した長
方形を含む。）のものをいうものとし、横断面が長方形（正方形を含む。）、正三角形又は正凸多角形のものにあつては全長を通じて角を丸めたものを含み、横断面が長方形
（変形した長方形を含む。）のものにあつては厚さが幅の一〇分の一を超えるものに限る。  
（ｄ） 「板」、「シート」、「ストリップ」及び「はく」とは、均一な厚さを有し、かつ、中空でない平板状の製品（巻いてあるかないかを問わないものとし、第七五・〇
二項の塊を除く。）で、横断面が長方形（角を丸めてあるかないかを問わないものとし、横断面の一の相対する辺が凸の円弧で、他の相対する辺が長さの等しい平行な直線か
ら成る変形した長方形を含み、正方形を除く。）のもののうち次のものをいう。  
長方形（正方形を含む。）のもので厚さが幅の一〇分の一以下のもの  
長方形（正方形を含む。）以外のもの（大きさを問わない。）で他の項の物品の特性を有しないもの  
第七五・〇六項の板、シート、ストリップ及びはくには、模様（例えば、溝、リブ、市松、滴、ボタン及びひし形）を有し、穴をあけ、波形にし、研磨し又は被覆したもので
、他の項の物品の特性を有しないものを含む。  
（ｅ） 「管」とは、均一な肉厚の中空の製品（巻いてあるかないかを問わない。）であつて、横断面が全長を通じて閉じた一の空間を有する一様な形状であり、かつ、横断
面が円形、だ円形、長方形（正方形を含む。）、正三角形又は正凸多角形のものをいうものとし、横断面が長方形（正方形を含む。）、正三角形又は正凸多角形のものにあつ
ては、全長を通じて角を丸めたものを含み、横断面の外側と内側とが相似形であり、これらの配置が同心かつ同方向のものに限る。管には、研磨し、被覆し、曲げ、ねじを切
り、穴をあけ、くびれを付け、広げ、円すい形にし又はフランジ、カラー若しくはリングを取り付けたものを含む。  
号注  
１ この類において次の用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。  
（ａ） 「ニッケル（合金を除く。）」とは、ニッケル及びコバルトの含有量の合計が全重量の九九％以上の金属で次のいずれの要件も満たすものをいう。  
（ｉ） コバルトの含有量が全重量の一・五％以下であること。  
（ｉｉ） ニッケル及びコバルト以外の元素の含有量が全重量に対してそれぞれ次の表に掲げる限度を超えないこと。  
元素 |  全重量に対する限度（％） |  
鉄（Ｆｅ） |  〇・五  
酸素（Ｏ） |  〇・四  
その他の各元素 |  〇・三  
（ｂ） 「ニッケル合金」とは、含有する元素のうちニッケルの重量が最大の金属で次のいずれかのものをいう。  
（ｉ） コバルトの含有量が全重量の一・五％を超えるもの  
（ｉｉ） ニッケル及びコバルト以外の元素の少なくとも一の含有量が全重量に対してそれぞれ（ａ）の表に掲げる限度を超えるもの  
（ｉｉｉ） ニッケル及びコバルト以外の元素の含有量の合計が全重量の一％を超えるもの  
２ 第七五〇八・一〇号において線には、この類の注１（ｃ）の規定にかかわらず、横断面の最大寸法が六ミリメートル以下のもの（横断面の形状及び巻いてあるかいなかを
問わない。）のみを含む。  
七五・〇一 |  ニッケルのマット、焼結した酸化ニッケルその他ニッケル製錬の中間生産物 |  
七五〇一・一〇 |  ニッケルのマット |  無税  
七五〇一・二〇 |  焼結した酸化ニッケルその他ニッケル製錬の中間生産物 |  
一 焼結した酸化ニッケル（ニッケルの含有量が全重量の八八％以上のものに限る。） |  一一・七％  
（その率が一キログラムにつき七二円九〇銭の従量税率より高いときは、当該従量税率）  
二 その他のもの |  
（一） 酸化ニッケル（銅の含有量が全重量の一・五％以下のものに限る。） |  五・八％  
（二） その他のもの |  無税  
七五・〇二 |  ニッケルの塊 |  
七五〇二・一〇 |  ニッケル（合金を除く。） |  一一・七％  
（その率が一キログラムにつき七二円九〇銭の従量税率より高いときは、当該従量税率）  
七五〇二・二〇 |  ニッケル合金 |  
一 ニッケルの含有量が全重量の五〇％未満のもので、コバルトの含有量が全重量の一〇％以上のもの |  無税  
二 その他のもの |  八・一％  
七五・〇三 |  |  
七五〇三・〇〇 |  ニッケルのくず |  無税  
七五・〇四 |  |  
七五〇四・〇〇 |  ニッケルの粉及びフレーク |  
一 真空管用ゲッター、アルカリ蓄電池又は溶接用フラックスの製造に使用するもの及び粉末冶金に使用するもの |  無税  
二 その他のもの |  
（一） ニッケル（合金を除く。）のもの |  一キログラムにつき五二円  
（二） その他のもの |  四・八％  
七五・〇五 |  ニッケルの棒、形材及び線 |  
|  棒及び形材 |  
七五〇五・一一 |  ニッケル（合金を除く。）のもの |  五・八％  
七五〇五・一二 |  ニッケル合金のもの |  四・六％  
|  線 |  
七五〇五・二一 |  ニッケル（合金を除く。）のもの |  五・八％  
七五〇五・二二 |  ニッケル合金のもの |  四・六％  
七五・〇六 |  ニッケルの板、シート、ストリップ及びはく |  
七五〇六・一〇 |  ニッケル（合金を除く。）のもの |  
一 真空管用ゲッター又はアルカリ蓄電池の製造に使用するもの |  無税  
二 その他のもの |  五・八％  
七五〇六・二〇 |  ニッケル合金のもの |  四・六％  
七五・〇七 |  ニッケル製の管及び管用継手（例えば、カップリング、エルボー及びスリーブ） |  
|  管 |  
七五〇七・一一 |  ニッケル（合金を除く。）のもの |  五・八％  
七五〇七・一二 |  ニッケル合金のもの |  無税  
七五〇七・二〇 |  管用継手 |  無税  
七五・〇八 |  その他のニッケル製品 |  
七五〇八・一〇 |  ワイヤクロス、ワイヤグリル及び網（ニッケルの線から製造したものに限る。） |  四・六％  
七五〇八・九〇 |  その他のもの |  四・六％  
  
  
第七六類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第七六類 アルミニウム及びその製品  
注  
１ この類において次の用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。  
（ａ） 「棒」とは、横断面が全長を通じて一様な形状を有し、かつ、中空でない圧延製品、押出製品、引抜製品及び鍛造製品（巻いてないものに限る。）で、横断面が円形
、だ円形、長方形（正方形を含む。）、正三角形又は正凸多角形（横断面の一の相対する辺が凸の円弧で、他の相対する辺が長さの等しい平行な直線から成るへん平状の円形
及び変形した長方形を含む。）のものをいうものとし、横断面が長方形（正方形を含む。）、正三角形又は正凸多角形のものにあつては全長を通じて角を丸めたものを含み、
横断面が長方形（変形した長方形を含む。）のものにあつては厚さが幅の一〇分の一を超えるものに限る。棒には、鋳造製品及び焼結製品で、前段の形状の要件を満たし、か
つ、他の項の物品の特性を有しないもののうち単なるトリミング又はスケール除去よりも高度な加工をしたものを含む。  
（ｂ） 「形材」とは、横断面が全長を通じて一様な形状を有する圧延製品、押出製品、引抜製品、鍛造製品及び成形製品（巻いてあるかないかを問わない。）で、棒、線、
板、シート、ストリップ、はく及び管のいずれの定義にも該当しないものをいう。形材には、鋳造製品及び焼結製品で、前段の形状の要件を満たし、かつ、他の項の物品の特
性を有しないもののうち単なるトリミング又はスケール除去よりも高度な加工をしたものを含む。  
（ｃ） 「線」とは、横断面が全長を通じて一様な形状を有し、かつ、中空でない圧延製品、押出製品及び引抜製品（巻いたものに限る。）で、横断面が円形、だ円形、長方
形（正方形を含む。）、正三角形又は正凸多角形（横断面の一の相対する辺が凸の円弧で、他の相対する辺が長さの等しい平行な直線から成るへん平状の円形及び変形した長
方形を含む。）のものをいうものとし、横断面が長方形（正方形を含む。）、正三角形又は正凸多角形のものにあつては全長を通じて角を丸めたものを含み、横断面が長方形
（変形した長方形を含む。）のものにあつては厚さが幅の一〇分の一を超えるものに限る。  
（ｄ） 「板」、「シート」、「ストリップ」及び「はく」とは、均一な厚さを有し、かつ、中空でない平板状の製品（巻いてあるかないかを問わないものとし、第七五・〇
一項の塊を除く。）で、横断面が長方形（角を丸めてあるかないかを問わないものとし、横断面の一の相対する辺が凸の円弧で、他の相対する辺が長さの等しい平行な直線か
ら成る変形した長方形を含み、正方形を除く。）のもののうち次のものをいう。  
長方形（正方形を含む。）のもので厚さが幅の一〇分の一以下のもの  
長方形（正方形を含む。）以外のもの（大きさを問わない。）で他の項の物品の特性を有しないもの  
第七六・〇六項又は第七六・〇七項の板、シート、ストリップ及びはくには、模様（例えば、溝、リブ、市松、滴、ボタン及びひし形）を有し、穴をあけ、波形にし、研磨し
又は被覆したもので、他の項の物品の特性を有しないものを含む。  
（ｅ） 「管」とは、均一な肉厚の中空の製品（巻いてあるかないかを問わない。）であつて、横断面が全長を通じて閉じた一の空間を有する一様な形状であり、かつ、横断
面が円形、だ円形、長方形（正方形を含む。）、正三角形又は正凸多角形のものをいうものとし、横断面が長方形（正方形を含む。）、正三角形又は正凸多角形のものにあつ
ては、全長を通じて角を丸めたものを含み、横断面の外側と内側とが相似形であり、これらの配置が同心かつ同方向のものに限る。管には、研磨し、被覆し、曲げ、ねじを切
り、穴をあけ、くびれを付け、広げ、円すい形にし又はフランジ、カラー若しくはリングを取り付けたものを含む。  
号注  
１ この類において次の用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。  
（ａ） 「アルミニウム（合金を除く。）」とは、アルミニウムの含有量が全重量の九九％以上で、アルミニウム以外の元素の含有量が全重量に対してそれぞれ次の表に掲げ
る限度を超えない金属をいう。  
元素 |  全重量に対する限度（％） |  
鉄（Ｆｅ）及びけい素（Ｓｉ） |  合計 一  
その他の各元素（注（１）） |  〇・一（注（２））  
注（１） その他の各元素とは、例えば、クロム、銅、マグネシウム、マンガン、ニッケル及び亜鉛をいう。  
注（２） クロム又はマンガンの含有量がそれぞれ全重量の〇・〇五％以下である場合には、銅の含有量は、全重量の〇・二％を限度として〇・一％を超えることができる。  
（ｂ） 「アルミニウム合金」とは、含有する元素のうちアルミニウムの重量が最大の金属で次のいずれかのものをいう。  
（ｉ） 鉄及びけい素の含有量の合計又はアルミニウム、鉄及びけい素以外の元素のうち少なくとも一の元素の含有量が全重量に対して（ａ）の表に掲げる限度を超えるもの  
（ｉｉ） アルミニウム以外の元素の含有量の合計が全重量の一％を超えるもの  
２ 第七六一六・九一号において線には、この類の注１（ｃ）の規定にかかわらず、横断面の最大寸法が六ミリメートル以下のもの（横断面の形状及び巻いてあるかないかを
問わない。）のみを含む。  
七六・〇一 |  アルミニウムの塊 |  
七六〇一・一〇 |  アルミニウム（合金を除く。） |  無税  
七六〇一・二〇 |  アルミニウム合金 |  無税  
七六・〇二 |  |  
七六〇二・〇〇 |  アルミニウムのくず |  無税  
七六・〇三 |  アルミニウムの粉及びフレーク |  
七六〇三・一〇 |  粉（薄片状のものを除く。） |  四・六％  
七六〇三・二〇 |  粉（薄片状のものに限る。）及びフレーク |  四・六％  
七六・〇四 |  アルミニウムの棒及び形材 |  
七六〇四・一〇 |  アルミニウム（合金を除く。）のものアルミニウム合金のもの |  九・二％  
七六〇四・二一 |  中空の形材 |  一〇・二％  
七六〇四・二九 |  その他のもの |  九・二％  
七六・〇五 |  アルミニウムの線アルミニウム（合金を除く。）のもの |  
七六〇五・一一 |  横断面の最大寸法が七ミリメートルを超えるもの |  九・二％  
七六〇五・一九 |  その他のものアルミニウム合金のもの |  一〇・二％  
七六〇五・二一 |  横断面の最大寸法が七ミリメートルを超えるもの |  九・二％  
七六〇五・二九 |  その他のもの |  一〇・二％  
七六・〇六 |  アルミニウムの板、シート及びストリップ（厚さが〇・二ミリメートルを超えるものに限る。）長方形（正方形を含む。）のもの |  
七六〇六・一一 |  アルミニウム（合金を除く。）のもの |  三％  
七六〇六・一二 |  アルミニウム合金のもの |  
一 大型のコンテナ（政令で定める規格のものに限る。）の屋根板として使用するもの（幅が二・三メートル以上のものに限る。）並びに航空機用の板及びシート（クラッド
し、かつ、鏡面仕上げをしたものに限る。） |  無税  
二 その他のもの |  三％  
|  その他のもの |  
七六〇六・九一 |  アルミニウム（合金を除く。）のもの |  三％  
七六〇六・九二 |  アルミニウム合金のもの |  
一 大型のコンテナ（政令で定める規格のものに限る。）の屋根板として使用するもの（幅が二・三メートル以上のものに限る。）並びに航空機用の板及びシート（クラッド
し、かつ、鏡面仕上げをしたものに限る。） |  無税  
二 その他のもの |  三％  
七六・〇七 |  アルミニウムのはく（厚さ（補強材の厚さを除く。）が〇・二ミリメートル以下のものに限るものとし、印刷してあるかないか又は紙、板紙、プラスチッ
クその他これらに類する補強材により裏張りしてあるかないかを問わない。） |  
|  裏張りしてないもの |  
七六〇七・一一 |  圧延したもの（更に加工したものを除く。） |  一〇・二％  
七六〇七・一九 |  その他のもの |  一〇・二％  
七六〇七・二〇 |  裏張りしたもの |  一〇・二％  
七六・〇八 |  アルミニウム製の管 |  
七六〇八・一〇 |  アルミニウム（合金を除く。）のもの |  一〇・二％  
七六〇八・二〇 |  アルミニウム合金のもの |  一〇・二％  
七六・〇九 |  |  
七六〇九・〇〇 |  アルミニウム製の管用継手（例えば、カップリング、エルボー及びスリーブ） |  四・六％  
七六・一〇 |  構造物及びその部分品（アルミニウム製のものに限る。例えば、橋、橋げた、塔、格子柱、屋根、屋根組み、戸、窓、戸枠、窓枠、戸敷居、手すり及び柱
。第九四・〇六項のプレハブ建築物を除く。）並びに構造物用に加工したアルミニウム製の板、棒、形材、管その他これらに類する物品 |  
七六一〇・一〇 |  戸及び窓並びにこれらの枠並びに戸敷居 |  無税  
七六一〇・九〇 |  その他のもの |  四・一％  
七六・一一 |  |  
七六一一・〇〇 |  アルミニウム製の貯蔵タンクその他これに類する容器（内容積が三〇〇リットルを超えるものに限るものとし、内張りしてあるかないか又は断熱して
あるかないかを問わず、圧縮ガス用又は液化ガス用のもの及び機械装置又は加熱用若しくは冷却用の装置を有するものを除く。） |  四・六％  
七六・一二 |  アルミニウム製のたる、ドラム、缶、箱その他これらに類する容器（折畳み可能な又は硬いチューブ状のものを含み、内容積が三〇〇リットル以下のもの
に限るものとし、内張りしてあるかないか又は断熱してあるかないかを問わず、圧縮ガス用又は液化ガス用のもの及び機械装置又は加熱用若しくは冷却用の装置を有するもの
を除く。） |  
七六一二・一〇 |  折畳み可能なチューブ状のもの |  四・六％  
七六一二・九〇 |  その他のもの |  四・六％  
七六・一三 |  |  
七六一三・〇〇 |  圧縮ガス用又は液化ガス用のアルミニウム製の容器 |  四・六％  
七六・一四 |  アルミニウム製のより線、ケーブル、組ひもその他これらに類する製品（電気絶縁をしたものを除く。） |  
七六一四・一〇 |  しんに鋼を使用したもの |  六・三％  
七六一四・九〇 |  その他のもの |  六・三％  
七六・一五 |  食卓用品、台所用品その他の家庭用品及びその部分品（アルミニウム製のものに限る。）、アルミニウム製の瓶洗い、ポリッシングパッド、ポリッシング
グラブその他これらに類する製品並びに衛生用品及びその部分品（アルミニウム製のものに限る。） |  
七六一五・一〇 |  食卓用品、台所用品その他の家庭用品及びその部分品並びに瓶洗い、ポリッシングパッド、ポリッシンググラブその他これらに類する製品 |
無税  
七六一五・二〇 |  衛生用品及びその部分品 |  無税  
七六・一六 |  その他のアルミニウム製品 |  
七六一六・一〇 |  くぎ、びよう、またくぎ（第八三・〇五項のものを除く。）、ねじ、ボルト、ナット、スクリューフック、リベット、コッター、コッターピン、座金
その他これらに類する製品 |  四・一％  
|  その他のもの |  
七六一六・九一 |  ワイヤクロス、ワイヤグリル、網及び柵（アルミニウムの線から製造したものに限る。） |  四・一％  
七六一六・九九 |  その他のもの |  四・一％  
  
  
第七八類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第七八類 鉛及びその製品  
注  
１ この類において次の用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。  
（ａ） 「棒」とは、横断面が全長を通じて一様な形状を有し、かつ、中空でない圧延製品、押出製品、引抜製品及び鍛造製品（巻いてないものに限る。）で、横断面が円形
、だ円形、長方形（正方形を含む。）、正三角形又は正凸多角形（横断面の一の相対する辺が凸の円弧で、他の相対する辺が長さの等しい平行な直線から成るへん平状の円形
及び変形した長方形を含む。）のものをいうものとし、横断面が長方形（正方形を含む。）、正三角形又は正凸多角形のものにあつては全長を通じて角を丸めたものを含み、
横断面が長方形（変形した長方形を含む。）のものにあつては厚さが幅の一〇分の一を超えるものに限る。棒には、鋳造製品及び焼結製品で、前段の形状の要件を満たし、か
つ、他の項の物品の特性を有しないもののうち単なるトリミング又はスケール除去よりも高度な加工をしたものを含む。  
（ｂ） 「形材」とは、横断面が全長を通じて一様な形状を有する圧延製品、押出製品、引抜製品、鍛造製品及び成形製品（巻いてあるかないかを問わない。）で、棒、線、
板、シート、ストリップ、はく及び管のいずれの定義にも該当しないものをいう。形材には、鋳造製品及び焼結製品で、前段の形状の要件を満たし、かつ、他の項の物品の特
性を有しないもののうち単なるトリミング又はスケール除去よりも高度な加工をしたものを含む。  
（ｃ） 「線」とは、横断面が全長を通じて一様な形状を有し、かつ、中空でない圧延製品、押出製品及び引抜製品（巻いたものに限る。）で、横断面が円形、だ円形、長方
形（正方形を含む。）、正三角形又は正凸多角形（横断面の一の相対する辺が凸の円弧で、他の相対する辺が長さの等しい平行な直線から成るへん平状の円形及び変形した長
方形を含む。）のものをいうものとし、横断面が長方形（正方形を含む。）、正三角形又は正凸多角形のものにあつては全長を通じて角を丸めたものを含み、横断面が長方形
（変形した長方形を含む。）のものにあつては厚さが幅の一〇分の一を超えるものに限る。  
（ｄ） 「板」、「シート」、「ストリップ」及び「はく」とは、均一な厚さを有し、かつ、中空でない平板状の製品（巻いてあるかないかを問わないものとし、第七八・〇
一項の塊を除く。）で、横断面が長方形（角を丸めてあるかないかを問わないものとし、横断面の一の相対する辺が凸の円弧で、他の相対する辺が長さの等しい平行な直線か
ら成る変形した長方形を含み、正方形を除く。）のもののうち次のものをいう。  
長方形（正方形を含む。）のもので厚さが幅の一〇分の一以下のもの  
長方形（正方形を含む。）以外のもの（大きさを問わない。）で他の項の物品の特性を有しないもの  
第七八・〇四項の板、シート、ストリップ及びはくには、模様（例えば、溝、リブ、市松、滴、ボタン及びひし形）を有し、穴をあけ、波形にし、研磨し又は被覆したもので
、他の項の物品の特性を有しないものを含む。  
（ｅ） 「管」とは、均一な肉厚の中空の製品（巻いてあるかないかを問わない。）であつて、横断面が全長を通じて閉じた一の空間を有する一様な形状であり、かつ、横断
面が円形、だ円形、長方形（正方形を含む。）、正三角形又は正凸多角形のものをいうものとし、横断面が長方形（正方形を含む。）、正三角形又は正凸多角形のものにあつ
ては、全長を通じて角を丸めたものを含み、横断面の外側と内側とが相似形であり、これらの配置が同心かつ同方向のものに限る。管には、研磨し、被覆し、曲げ、ねじを切
り、穴をあけ、くびれを付け、広げ、円すい形にし又はフランジ、カラー若しくはリングを取り付けたものを含む。  
号注  
１ この類において「精製鉛」とは、鉛の含有量が全重量の九九・九％以上で、鉛以外の元素の含有量が全重量に対してそれぞれ次の表に掲げる限度を超えない金属をいう。  
元素 |  全重量に対する限度（％） |  
銀（Ａｇ） |  〇・〇二  
砒素（Ａｓ） |  〇・〇〇五  
ビスマス（Ｂｉ） |  〇・〇五  
カルシウム（Ｃａ） |  〇・〇〇二  
カドミウム（Ｃｄ） |  〇・〇〇二  
銅（Ｃｕ） |  〇・〇八  
鉄（Ｆｅ） |  〇・〇〇二  
硫黄（Ｓ） |  〇・〇〇二  
アンチモン（Ｓｂ） |  〇・〇〇五  
すず（Ｓｎ） |  〇・〇〇五  
亜鉛（Ｚｎ） |  〇・〇〇二  
その他の各元素（例えば、テルル） |  〇・〇〇一  
七八・〇一 |  鉛の塊 |  
七八〇一・一〇 |  精製鉛 |  一キログラムにつき八円  
|  その他のもの |  
七八〇一・九一 |  含有する鉛以外の元素のうち重量においてアンチモンが主なもの |  
一 電解精製用のもの（鉛の含有量が全重量の九五％を超えるものに限る。） |  二・八％  
二 その他のもの |  五・二％（その率が一キログラムにつき四円六四銭の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
七八〇一・九九 |  その他のもの |  
一 鉛合金のもの |  三・八％（その率が一キログラムにつき五円一二銭の従量税率より低いときは、当該従量税率）  
二 その他のもの |  
（一） 電解精製用のもの（鉛の含有量が全重量の九五％を超えるものに限る。） |  二・八％  
（二） その他のもの |  一キログラムにつき八円  
七八・〇二 |  |  
七八〇二・〇〇 |  鉛のくず |  二・六％  
七八・〇四 |  鉛の板、シート、ストリップ、はく、粉及びフレーク板、シート、ストリップ及びはく |  
七八〇四・一一 |  シート、ストリップ及びはく（厚さ（補強材の厚さを除く。）が〇・二ミリメートル以下のものに限る。） |  五・二％  
七八〇四・一九 |  その他のもの |  六・六％  
七八〇四・二〇 |  粉及びフレーク |  五・二％  
七八・〇六 |  |  
七八〇六・〇〇 |  その他の鉛製品  
一 鉛製の管及び管用継手（例えば、カップリング、エルボー及びスリーブ） |  五・八％  
二 その他のもの |  四・六％  
  
  
第七九類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第七九類 亜鉛及びその製品  
注  
１ この類において次の用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。  
（ａ） 「棒」とは、横断面が全長を通じて一様な形状を有し、かつ、中空でない圧延製品、押出製品、引抜製品及び鍛造製品（巻いてないものに限る。）で、横断面が円形
、だ円形、長方形（正方形を含む。）、正三角形又は正凸多角形（横断面の一の相対する辺が凸の円弧で、他の相対する辺が長さの等しい平行な直線から成るへん平状の円形
及び変形した長方形を含む。）のものをいうものとし、横断面が長方形（正方形を含む。）、正三角形又は正凸多多角形のものにあつては全長を通じて角を丸めたものを含み
、横断面が長方形（変形した長方形を含む。）のものにあつては厚さが幅の一〇分の一を超えるものに限る。棒には、鋳造製品及び焼結製品で、前段の形状の要件を満たし、
かつ、他の項の物品の特性を有しないもののうち単なるトリミング又はスケール除去よりも高度な加工をしたものを含む。  
（ｂ） 「形材」とは、横断面が全長を通じて一様な形状を有する圧延製品、押出製品、引抜製品、鍛造製品及び成形製品（巻いてあるかないかを問わない。）で、棒、線、
板、シート、ストリップ、はく及び管のいずれの定義にも該当しないものをいう。形材には、鋳造製品及び焼結製品で、前段の形状の要件を満たし、かつ、他の項の物品の特
性を有しないもののうち単なるトリミング又はスケール除去よりも高度な加工をしたものを含む。  
（ｃ） 「線」とは、横断面が全長を通じて一様な形状を有し、かつ、中空でない圧延製品、押出製品及び引抜製品（巻いたものに限る。）で、横断面が円形、だ円形、長方
形（正方形を含む。）、正三角形又は正凸多角形（横断面の一の相対する辺が凸の円弧で、他の相対する辺が長さの等しい平行な直線から成るへん平状の円形及び変形した長
方形を含む。）のものをいうものとし、横断面が長方形（正方形を含む。）、正三角形又は正凸多角形のものにあつては全長を通じて角を丸めたものを含み、横断面が長方形
（変形した長方形を含む。）のものにあつては厚さが幅の一〇分の一を超えるものに限る。  
（ｄ） 「板」、「シート」、「ストリップ」及び「はく」とは、均一な厚さを有し、かつ、中空でない平板状の製品（巻いてあるかないかを問わないものとし、第七九・〇
一項の塊を除く。）で、横断面が長方形（角を丸めてあるかないかを問わないものとし、横断面の一の相対する辺が凸の円弧で、他の相対する辺が長さの等しい平行な直線か
ら成る変形した長方形を含み、正方形を除く。）のもののうち次のものをいう。  
長方形（正方形を含む。）のもので厚さが幅の一〇分の一以下のもの  
長方形（正方形を含む。）以外のもの（大きさを問わない。）で他の項の物品の特性を有しないもの  
第七九・〇五項の板、シート、ストリップ及びはくには、模様（例えば、溝、リブ、市松、滴、ボタン及びひし形）を有し、穴をあけ、波形にし、研磨し又は被覆したもので
、他の項の物品の特性を有しないものを含む。  
（ｅ） 「管」とは、均一な肉厚の中空の製品（巻いてあるかないかを問わない。）であつて、横断面が全長を通じて閉じた一の空間を有する一様な形状であり、かつ、横断
面が円形、だ円形、長方形（正方形を含む。）、正三角形又は正凸多角形のものをいうものとし、横断面が長方形（正方形を含む。）、正三角形又は正凸多角形のものにあつ
ては、全長を通じて角を丸めたものを含み、横断面の外側と内側とが相似形であり、これらの配置が同心かつ同方向のものに限る。管には、研磨し、被覆し、曲げ、ねじを切
り、穴をあけ、くびれを付け、広げ、円すい形にし又はフランジ、カラー若しくはリングを取り付けたものを含む。  
号注  
１ この類において次の用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。  
（ａ） 「亜鉛（合金を除く。）」とは、亜鉛の含有量が全重量の九七・五％以上の金属をいう。  
（ｂ） 「亜鉛合金」とは、含有する元素のうち亜鉛の重量が最大の金属で、他の元素の含有量の合計が全重量の二・五％を超えるものをいう。  
（ｃ） 「亜鉛のダスト」とは、亜鉛蒸気を凝結させて得た球状の粒子で粉よりも微細なもの（目開きが六三マイクロメートル（ミクロン）のふるいに対する通過率が全重量
の八〇％以上のものに限る。）のうち、金属亜鉛の含有量が全重量の八五％以上のものをいう。  
七九・〇一 |  亜鉛の塊 |  
|  亜鉛（合金を除く。） |  
七九〇一・一一 |  亜鉛の含有量が全重量の九九・九九％以上のもの |  一キログラムにつき八円  
七九〇一・一二 |  亜鉛の含有量が全重量の九九・九九％未満のもの |  一キログラムにつき八円  
七九〇一・二〇 |  亜鉛合金 |  
一 アルミニウムの含有量が全重量の三％を超えるもの |  一キログラムにつき六円二四銭  
二 その他のもの |  
（一） 亜鉛の含有量が全重量の九五％以上のもの |  一キログラムにつき五円七六銭  
（二） その他のもの |  無税  
七九・〇二 |  |  
七九〇二・〇〇 |  亜鉛のくず |  無税  
七九・〇三 |  亜鉛のダスト、粉及びフレーク |  
七九〇三・一〇 |  亜鉛のダスト |  四・六％  
七九〇三・九〇 |  その他のもの |  四・六％  
七九・〇四 |  |  
七九〇四・〇〇 |  亜鉛の棒、形材及び線 |  三・八％  
七九・〇五 |  |  
七九〇五・〇〇 |  亜鉛の板、シート、ストリップ及びはく |  五・八％  
七九・〇七 |  |  
七九〇七・〇〇 |  その他の亜鉛製品  
一 亜鉛製の管及び管用継手（例えば、カップリング、エルボー及びスリーブ） |  三・八％  
二 その他のもの |  四・六％  
  
  
第八〇類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第八〇類 すず及びその製品  
注  
１ この類において次の用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。  
（ａ） 「棒」とは、横断面が全長を通じて一様な形状を有し、かつ、中空でない圧延製品、押出製品、引抜製品及び鍛造製品（巻いてないものに限る。）で、横断面が円形
、だ円形、長方形（正方形を含む。）、正三角形又は正凸多角形（横断面の一の相対する辺が凸の円弧で、他の相対する辺が長さの等しい平行な直線から成るへん平状の円形
及び変形した長方形を含む。）のものをいうものとし、横断面が長方形（正方形を含む。）、正三角形又は正凸多角形のものにあつては全長を通じて角を丸めたものを含み、
横断面が長方形（変形した長方形を含む。）のものにあつては厚さが幅の一〇分の一を超えるものに限る。棒には、鋳造製品及び焼結製品で、前段の形状の要件を満たし、か
つ、他の項の物品の特性を有しないもののうち単なるトリミング又はスケール除去よりも高度な加工をしたものを含む。  
（ｂ） 「形材」とは、横断面が全長を通じて一様な形状を有する圧延製品、押出製品、引抜製品、鍛造製品及び成形製品（巻いてあるかないかを問わない。）で、棒、線、
板、シート、ストリップ、はく及び管のいずれの定義にも該当しないものをいう。形材には、鋳造製品及び焼結製品で、前段の形状の要件を満たし、かつ、他の項の物品の特
性を有しないもののうち単なるトリミング又はスケール除去よりも高度な加工をしたものを含む。  
（ｃ） 「線」とは、横断面が全長を通じて一様な形状を有し、かつ、中空でない圧延製品、押出製品及び引抜製品（巻いたものに限る。）で、横断面が円形、だ円形、長方
形（正方形を含む。）、正三角形又は正凸多角形（横断面の一の相対する辺が凸の円弧で、他の相対する辺が長さの等しい平行な直線から成るへん平状の円形及び変形した長
方形を含む。）のものをいうものとし、横断面が長方形（正方形を含む。）、正三角形又は正凸多角形のものにあつては全長を通じて角を丸めたものを含み、横断面が長方形
（変形した長方形を含む。）のものにあつては厚さが幅の一〇分の一を超えるものに限る。  
（ｄ） 「板」、「シート」、「ストリップ」及び「はく」とは、均一な厚さを有し、かつ、中空でない平板状の製品（巻いてあるかないかを問わないものとし、第八〇・〇
一項の塊を除く。）で、横断面が長方形（角を丸めてあるかないかを問わないものとし、横断面の一の相対する辺が凸の円弧で、他の相対する辺が長さの等しい平行な直線か
ら成る変形した長方形を含み、正方形を除く。）のもののうち次のものをいう。  
長方形（正方形を含む。）のもので厚さが幅の一〇分の一以下のもの  
長方形（正方形を含む。）以外のもの（大きさを問わない。）で他の項の物品の特性を有しないもの  
（ｅ） 「管」とは、均一な肉厚の中空の製品（巻いてあるかないかを問わない。）であつて、横断面が全長を通じて閉じた一の空間を有する一様な形状であり、かつ、横断
面が円形、だ円形、長方形（正方形を含む。）、正三角形又は正凸多角形のものをいうものとし、横断面が長方形（正方形を含む。）、正三角形又は正凸多角形のものにあつ
ては、全長を通じて角を丸めたものを含み、横断面の外側と内側とが相似形であり、これらの配置が同心かつ同方向のものに限る。管には、研磨し、被覆し、曲げ、ねじを切
り、穴をあけ、くびれを付け、広げ、円すい形にし又はフランジ、カラー若しくはリングを取り付けたものを含む。  
号注  
１ この類において次の用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。  
（ａ） 「すず（合金を除く。）」とは、すずの含有量が全重量の九九％以上で、ビスマス又は銅の含有量が全重量に対してそれぞれ次の表に掲げる限度未満の金属をいう。  
元素 |  全重量に対する限度（％） |  
ビスマス（Ｂｉ） |  〇・一  
銅（Ｃｕ） |  〇・四  
（ｂ） 「すず合金」とは、含有する元素のうちすずの重量が最大の金属で次のいずれかのものをいう。  
（ｉ） すず以外の元素の含有量の合計が全重量の一％を超えるもの  
（ｉｉ） ビスマス又は銅の含有量が全重量に対してそれぞれ（ａ）の表に掲げる限度以上のもの  
八〇・〇一 |  すずの塊 |  
八〇〇一・一〇 |  すず（合金を除く。） |  無税  
八〇〇一・二〇 |  すず合金 |  二・六％  
八〇・〇二 |  |  
八〇〇二・〇〇 |  すずのくず |  無税  
八〇・〇三 |  |  
八〇〇三・〇〇 |  すずの棒、形材及び線 |  三％  
八〇・〇七 |  |  
八〇〇七・〇〇 |  その他のすず製品  
一 すずの板、シート及びストリップ（厚さが〇・二ミリメートルを超えるものに限る。） |  三％  
二 すずのはく（厚さ（補強材の厚さを除く。）が〇・二ミリメートル以下のものに限るものとし、印刷してあるかないか又は紙、板紙、プラスチックその他これらに類する
補強材により裏張りしてあるかないかを問わない。）、粉及びフレーク |  三・九％  
三 すず製の管及び管用継手（例えば、カップリング、エルボー及びスリーブ） |  三・九％  
四 その他のもの |  四・六％  
  
  
第八一類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第八一類 その他の卑金属及びサーメット並びにこれらの製品  
号注  
１ 第七四類の注１に規定する「棒」、「形材」、「線」、「板」、「シート」、「ストリップ」及び「はく」の用語の定義は、この類において準用する。  
八一・〇一 |  タングステン及びその製品（くずを含む。） |  
八一〇一・一〇 |  粉 |  無税  
|  その他のもの |  
八一〇一・九四 |  タングステンの塊（単に焼結して得た棒を含む。） |  無税  
八一〇一・九六 |  線 |  無税  
八一〇一・九七 |  くず |  無税  
八一〇一・九九 |  その他のもの |  無税  
八一・〇二 |  モリブデン及びその製品（くずを含む。） |  
八一〇二・一〇 |  粉 |  無税  
|  その他のもの |  
八一〇二・九四 |  モリブデンの塊（単に焼結して得た棒を含む。） |  無税  
八一〇二・九五 |  棒（単に焼結して得た棒を除く。）、形材、板、シート、ストリップ及びはく |  無税  
八一〇二・九六 |  線 |  無税  
八一〇二・九七 |  くず |  無税  
八一〇二・九九 |  その他のもの |  無税  
八一・〇三 |  タンタル及びその製品（くずを含む。） |  
八一〇三・二〇 |  タンタルの塊（単に焼結して得た棒を含む。）及び粉 |  四・六％  
八一〇三・三〇 |  くず |  無税  
八一〇三・九〇 |  その他のもの |  
一 フレーク |  四・六％  
二 その他のもの |  五・八％  
八一・〇四 |  マグネシウム及びその製品（くずを含む。） |  
|  マグネシウムの塊 |  
八一〇四・一一 |  マグネシウムの含有量が全重量の九九・八％以上のもの |  無税  
八一〇四・一九 |  その他のもの |  無税  
八一〇四・二〇 |  くず |  無税  
八一〇四・三〇 |  大きさをそろえた削りくず及び粒並びに粉 |  五・八％  
八一〇四・九〇 |  その他のもの |  五・八％  
八一・〇五 |  コバルトのマットその他コバルト製錬の中間生産物並びにコバルト及びその製品（くずを含む。） |  
八一〇五・二〇 |  コバルトのマットその他コバルト製錬の中間生産物並びにコバルトの塊及び粉 |  無税  
八一〇五・三〇 |  くず |  無税  
八一〇五・九〇 |  その他のもの |  無税  
八一・〇六 |  |  
八一〇六・〇〇 |  ビスマス及びその製品（くずを含む。） |  四・一％  
八一・〇七 |  カドミウム及びその製品（くずを含む。） |  
八一〇七・二〇 |  カドミウムの塊及び粉 |  四・一％  
八一〇七・三〇 |  くず |  四・一％  
八一〇七・九〇 |  その他のもの |  五・二％  
八一・〇八 |  チタン及びその製品（くずを含む。） |  
八一〇八・二〇 |  チタンの塊及び粉 |  
一 チタン・ニオブ合金 |  無税  
二 その他のもの |  四・一％  
八一〇八・三〇 |  くず |  
一 チタン・ニオブ合金 |  無税  
二 その他のもの |  四・一％  
八一〇八・九〇 |  その他のもの |  
一 チタン・ニオブ合金のもの |  無税  
二 その他のもの |  五・二％  
八一・〇九 |  ジルコニウム及びその製品（くずを含む。） |  
八一〇九・二〇 |  ジルコニウムの塊及び粉 |  無税  
八一〇九・三〇 |  くず |  無税  
八一〇九・九〇 |  その他のもの |  無税  
八一・一〇 |  アンチモン及びその製品（くずを含む。） |  
八一一〇・一〇 |  アンチモンの塊及び粉 |  無税  
八一一〇・二〇 |  くず |  一キログラムにつき二二円四〇銭  
八一一〇・九〇 |  その他のもの |  一キログラムにつき二二円四〇銭  
八一・一一 |  |  
八一一一・〇〇 |  マンガン及びその製品（くずを含む。） |  四・四％  
八一・一二 |  ベリリウム、クロム、ゲルマニウム、バナジウム、ガリウム、ハフニウム、インジウム、ニオブ、レニウム及びタリウム（くずを含む。）並びにこれらの
製品（くずを含む。） |  
|  ベリリウム |  
八一一二・一二 |  塊及び粉 |  無税  
八一一二・一三 |  くず |  無税  
八一一二・一九 |  その他のもの |  無税  
|  クロム |  
八一一二・二一 |  塊及び粉 |  四・一％  
八一一二・二二 |  くず |  四・一％  
八一一二・二九 |  その他のもの |  五・二％  
|  タリウム |  
八一一二・五一 |  塊及び粉 |  四・一％  
八一一二・五二 |  くず |  四・一％  
八一一二・五九 |  その他のもの |  五・二％  
|  その他のもの |  
八一一二・九二 |  塊、くず及び粉  
一 インジウムのもの |  三％  
二 バナジウムのもの |  五・二％  
三 その他のもの |  無税  
八一一二・九九 |  その他のもの  
一 ニオブ・チタン合金のもの |  無税  
二 ゲルマニウムのもの |  無税  
三 その他のもの |  五・二％  
八一・一三 |  |  
八一一三・〇〇 |  サーメット及びその製品（くずを含む。） |  五・二％  
  
  
第八二類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第八二類 卑金属製の工具、道具、刃物、スプーン及びフォーク並びにこれらの部分品  
注  
１ トーチランプ、可搬式かじ炉、フレーム付きグラインディングホイール、マニキュアセット、ペディキュアセット及び第八二・〇九項の物品を除くほか、この類の物品は
、次のいずれかの物品から成る刃、作用する面その他の作用する部分を有するものに限る。  
（ａ） 卑金属  
（ｂ） 金属炭化物又はサーメット  
（ｃ） 卑金属製、金属炭化物製又はサーメット製の支持物に取り付けた天然、合成又は再生の貴石又は半貴石  
（ｄ） 卑金属製の支持物（卑金属製の切削歯、溝その他これらに類する作用する部分を有し、これに研磨材料を取り付けた後においてもその機能を維持する場合に限る。）
に取り付けた研磨材料  
２ この類の物品の卑金属製の部分品（当該物品とは別に掲げてあるもの及び第八四・六六項の手工具用ツールホルダーを除く。）は、当該物品が属する項に属する。ただし
、第一五部の注２のはん用性の部分品は、すべてこの類に属しない。  
電気かみそり又は電気バリカンの頭部及び刃は、第八五・一〇項に属する。  
３ 第八二・一一項の一以上のナイフとこれと同数以上の第八二・一五項の製品とをセットにした製品は、第八二・一五項に属する。  
八二・〇一 |  手道具（スペード、ショベル、つるはし、くわ、フォーク及びレーキ並びになた、なたがまその他のおの類、各種の剪定ばさみ並びに農業、園芸又は林業
に使用する種類のかま、草切具、刈込みばさみ、くさびその他の道具に限る。） |  
八二〇一・一〇 |  スペード及びショベル |  無税  
八二〇一・三〇 |  つるはし、くわ及びレーキ |  無税  
八二〇一・四〇 |  なた、なたがまその他のおの類 |  無税  
八二〇一・五〇 |  片手剪定ばさみその他これに類する片手ばさみ（家きん切断用のものを含む。） |  無税  
八二〇一・六〇 |  刈込みばさみ、両手剪定ばさみその他これらに類する両手ばさみ |  無税  
八二〇一・九〇 |  その他の農業、園芸又は林業に使用する種類の手道具 |  無税  
八二・〇二 |  のこぎり（種類を問わない。）のブレード（切開き用、溝彫り用又は無歯式ののこぎりのブレードを含む。）及び手のこぎり |  
八二〇二・一〇 |  手のこぎり |  無税  
八二〇二・二〇 |  帯のこぎりのブレード |  無税  
|  サーキュラーソーのブレード（切開き用又は溝彫り用ののこぎりのブレードを含む。） |  
八二〇二・三一 |  作用する部分に鋼を使用したもの |  無税  
八二〇二・三九 |  その他のもの（部分品を含む。） |  無税  
八二〇二・四〇 |  チェーンソーのブレード |  無税  
|  その他ののこぎりのブレード |  
八二〇二・九一 |  ストレートソーのブレード（金属加工用のものに限る。） |  無税  
八二〇二・九九 |  その他のもの |  無税  
八二・〇三 |  やすり、プライヤー（切断用プライヤーを含む。）、やつとこ、ツィーザー、金属切断用ばさみ、パイプカッター、ボルトクリッパー、せん孔ポンチその
他これらに類する手工具 |  
八二〇三・一〇 |  やすりその他これに類する手工具 |  無税  
八二〇三・二〇 |  プライヤー（切断用プライヤーを含む。）、やつとこ、ツィーザーその他これらに類する手工具 |  無税  
八二〇三・三〇 |  金属切断用ばさみその他これに類する手工具 |  無税  
八二〇三・四〇 |  パイプカッター、ボルトクリッパー、せん孔ポンチその他これらに類する手工具 |  無税  
八二・〇四 |  スパナー及びレンチ（トルクレンチを含み、手回しのものに限るものとし、タップ回しを除く。）並びに互換性スパナーソケット（ハンドル付きであるか
ないかを問わない。） |  
|  スパナー及びレンチ（手回しのものに限る。） |  
八二〇四・一一 |  調節式でないもの |  無税  
八二〇四・一二 |  調節式のもの |  無税  
八二〇四・二〇 |  互換性スパナーソケット（ハンドル付きであるかないかを問わない。） |  無税  
八二・〇五 |  手道具及び手工具（ダイヤモンドガラス切りを含むものとし、他の項に該当するものを除く。）、トーチランプ並びに万力、クランプその他これらに類す
る物品（加工機械の附属品及び部分品を除く。）、金敷き、可搬式かじ炉並びにフレーム付きグラインディングホイールで手回し式又は足踏み式のもの |  
八二〇五・一〇 |  穴あけ用、ねじ切り用又はねじ立て用の工具 |  無税  
八二〇五・二〇 |  ハンマー |  無税  
八二〇五・三〇 |  かんな、のみ、丸のみその他これらに類する刃工具（木工用のものに限る。） |  無税  
八二〇五・四〇 |  ねじ回し |  無税  
|  その他の手道具及び手工具（ダイヤモンドガラス切りを含む。） |  
八二〇五・五一 |  家庭用のもの |  無税  
八二〇五・五九 |  その他のもの |  無税  
八二〇五・六〇 |  トーチランプ |  無税  
八二〇五・七〇 |  万力、クランプその他これらに類する物品 |  無税  
八二〇五・九〇 |  その他のもの（この項の二以上の号の製品をセットにしたものを含む。） |  無税  
八二・〇六 |  |  
八二〇六・〇〇 |  手道具又は手工具のセット（第八二・〇二項から第八二・〇五項までの二以上の項の製品を小売用のセットにしたものに限る。） |  無税  
八二・〇七 |  手工具（動力駆動式であるかないかを問わない。）用又は加工機械用の互換性工具（例えば、プレス、型打ち、押抜き、ねじ立て、ねじ切り、穴あけ、中
ぐり、ブローチ削り、フライス削り、切削又はねじの締付けに使用するもの。金属の引抜き用又は押出し用のダイス及び削岩用又は土壌せん孔用の工具を含む。） |  
|  削岩用又は土壌せん孔用の工具 |  
八二〇七・一三 |  作用する部分にサーメットを使用したもの |  無税  
八二〇七・一九 |  その他のもの（部分品を含む。） |  無税  
八二〇七・二〇 |  金属の引抜き用又は押出し用のダイス |  無税  
八二〇七・三〇 |  プレス用、型打ち用又は押抜き用の工具 |  無税  
八二〇七・四〇 |  ねじ立て用又はねじ切り用の工具 |  無税  
八二〇七・五〇 |  穴あけ用工具（削岩用のものを除く。） |  無税  
八二〇七・六〇 |  中ぐり用又はブローチ削り用の工具 |  無税  
八二〇七・七〇 |  フライス削り用工具 |  無税  
八二〇七・八〇 |  切削用工具 |  無税  
八二〇七・九〇 |  その他の互換性工具 |  無税  
八二・〇八 |  機械用又は器具用のナイフ及び刃 |  
八二〇八・一〇 |  金属加工用のもの |  無税  
八二〇八・二〇 |  木工用のもの |  無税  
八二〇八・三〇 |  台所用のもの及び食品工業用の機械に使用するもの |  無税  
八二〇八・四〇 |  農業用、園芸用又は林業用の機械に使用するもの |  無税  
八二〇八・九〇 |  その他のもの |  無税  
八二・〇九 |  |  
八二〇九・〇〇 |  工具用の板、棒、チップその他これらに類する物品（サーメットのもので、取り付けてないものに限る。） |  無税  
八二・一〇 |  |  
八二一〇・〇〇 |  手動式器具（飲食物の調製に使用するもので、重量が一〇キログラム以下のものに限る。） |  無税  
八二・一一 |  刃を付けたナイフ（剪定ナイフを含み、のこ歯状の刃を有するか有しないかを問わないものとし、第八二・〇八項のナイフを除く。）及びその刃 |  
八二一一・一〇 |  詰合せセット |  四・四％  
|  その他のもの |  
八二一一・九一 |  テーブルナイフ（固定刃のものに限る。） |  四・四％  
八二一一・九二 |  その他のナイフ（固定刃のものに限る。） |  四・四％  
八二一一・九三 |  その他のナイフ（固定刃のものを除く。） |  四・四％  
八二一一・九四 |  刃 |  三・七％  
八二一一・九五 |  卑金属製の柄 |  四・四％  
八二・一二 |  かみそり及びその刃（かみそりの刃のブランクでストリップ状のものを含む。） |  
八二一二・一〇 |  かみそり |  無税  
八二一二・二〇 |  安全かみそりの刃（かみそりの刃のブランクでストリップ状のものを含む。） |  無税  
八二一二・九〇 |  その他の部分品 |  無税  
八二・一三 |  |  
八二一三・〇〇 |  はさみ、テーラースシヤーその他これらに類するはさみ及びこれらの刃 |  四・四％  
八二・一四 |  その他の刃物（例えば、バリカン、肉切り用又は台所用のクリーバー、チョッパー、ミンシングナイフ及びペーパーナイフ）並びにマニキュア用又はペデ
ィキュア用のセット及び用具（つめやすりを含む。） |  
八二一四・一〇 |  ペーパーナイフ、レターオープナー、擦り消し用ナイフ及び鉛筆削り並びにこれらの刃 |  四・四％  
八二一四・二〇 |  マニキュア用又はペディキュア用のセット及び用具（つめやすりを含む。） |  四・六％  
八二一四・九〇 |  その他のもの |  四・四％  
八二・一五 |  スプーン、フォーク、ひしやく、しやくし、ケーキサーバー、フィッシュナイフ、バターナイフ、砂糖挟みその他これらに類する台所用具及び食卓用具
|  
八二一五・一〇 |  詰合せセット（貴金属をめつきした少なくとも一の製品を含むものに限る。） |  四・六％  
八二一五・二〇 |  その他の詰合せセット |  四・六％  
|  その他のもの |  
八二一五・九一 |  貴金属をめつきしたもの |  四・六％  
八二一五・九九 |  その他のもの |  四・六％  
  
  
第八三類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第八三類 各種の卑金属製品  
注  
１ この類において卑金属製の部分品は、本体が属する項に属する。ただし、第七三・一二項、第七三・一五項、第七三・一七項、第七三・一八項又は第七三・二〇項の鉄鋼
製品及びこれに類する物品で鉄鋼以外の卑金属製のもの（第七四類から第七六類まで又は第七八類から第八一類までのものに限る。）は、この類の物品の部分品とはしない。  
２ 第八三・〇二項において「キャスター」とは、直接（タイヤ部分がある場合には、これを含む。）が七五ミリメートル以下のもの及び直径（タイヤ部分がある場合には、
これを含む。）が七五ミリメートルを超えるものにあつては取り付けてある車輪又はタイヤの幅が三〇ミリメートル未満のものをいう。  
八三・〇一 |  卑金属製の錠（かぎを使用するもの、ダイヤル式のもの及び電気式のものに限る。）並びに卑金属製の留金及び留金付きフレームで、錠と一体のもの並び
にこれらの卑金属製のかぎ |  
八三〇一・一〇 |  南京錠 |  四・一％  
八三〇一・二〇 |  自動車に使用する種類の錠 |  無税  
八三〇一・三〇 |  家具に使用する種類の錠 |  四・一％  
八三〇一・四〇 |  その他の錠 |  四・一％  
八三〇一・五〇 |  留金及び留金付きフレームで、錠と一体のもの |  四・一％  
八三〇一・六〇 |  部分品 |  四・一％  
八三〇一・七〇 |  かぎ（単独で提示するものに限る。） |  四・一％  
八三・〇二 |  卑金属製の帽子掛け、ブラケットその他これらに類する支持具、取付具その他これに類する物品（家具、戸、階段、窓、日よけ、車体、馬具、トランク、
衣装箱、小箱その他これらに類する物品に適するものに限る。）、取付具付きキャスター及びドアクローザー |  
八三〇二・一〇 |  ちようつがい |  四・一％  
八三〇二・二〇 |  キャスター |  四・一％  
八三〇二・三〇 |  その他の取付具その他これに類する物品（自動車に適するものに限る。） |  無税  
|  その他の取付具その他これに類する物品 |  
八三〇二・四一 |  建築物に適するもの |  四・一％  
八三〇二・四二 |  その他のもの（家具に適するものに限る。） |  四・一％  
八三〇二・四九 |  その他のもの |  四・一％  
八三〇二・五〇 |  帽子掛け、ブラケットその他これらに類する支持具 |  四・一％  
八三〇二・六〇 |  ドアクローザー |  四・一％  
八三・〇三 |  |  
八三〇三・〇〇 |  卑金属製の金庫、金庫室の扉及び貴重品保管ロッカー並びに卑金属製のキャッシュボックスその他これに類する物品 |  無税  
八三・〇四 |  |  
八三〇四・〇〇 |
卑金属製の書類整理箱、インデックスカード箱、書類入れ、ペン皿、スタンプ台その他これらに類する事務用具及び机上用品（第九四・〇三項の事務所用の家具を除く。）
|  四・六％  
八三・〇五 |  卑金属製の書類とじ込み用金具、クリップ、レターコーナー、インデックスタグその他これらに類する事務用品及びストリップ状ステープル（例えば、事
務用、いす張り用又は梱包用のもの） |  
八三〇五・一〇 |  書類とじ込み用金具 |  無税  
八三〇五・二〇 |  ストリップ状ステープル |  無税  
八三〇五・九〇 |  その他のもの（部分品を含む。） |  無税  
八三・〇六 |  卑金属製のベル、ゴングその他これらに類する物品（電気式のものを除く。）、小像その他の装飾品、額縁その他これに類するフレーム及び鏡 |  
八三〇六・一〇 |  ベル、ゴングその他これらに類する物品 |  無税  
|  小像その他の装飾品 |  
八三〇六・二一 |  貴金属をめつきしたもの |  四・六％  
八三〇六・二九 |  その他のもの |  四・六％  
八三〇六・三〇 |  額縁その他これに類するフレーム及び鏡 |  四・六％  
八三・〇七 |  卑金属製のフレキシブルチューブ（継手があるかないかを問わない。） |  
八三〇七・一〇 |  鉄鋼製のもの |  無税  
八三〇七・九〇 |  その他の卑金属製のもの |  無税  
八三・〇八 |  卑金属製の留金、留金付きフレーム、バックル、フック、アイ、アイレットその他これらに類する物品（衣類、履物、日よけ、ハンドバック、旅行用具そ
の他の製品に使用する種類のものに限る。）、管リベット、ふたまたリベット、ビーズ及びスパングル |  
八三〇八・一〇 |  フック、アイ及びアイレット |  無税  
八三〇八・二〇 |  管リベット及びふたまたリベット |  無税  
八三〇八・九〇 |  その他のもの（部分品を含む。） |  
一 ビーズ及びスパングル（貴金属をめつきしたものに限る。） |  八％  
二 その他のもの |  四・六％  
八三・〇九 |
卑金属製の栓及びふた（王冠、ねじぶた及び注水口用の栓を含む。）、瓶用口金、ねじ式たる栓、たる栓用カバー、シールその他これらに類する包装用の附属品 |  
八三〇九・一〇 |  王冠 |  三・九％  
八三〇九・九〇 |  その他のもの |  三・八％  
八三・一〇 |  |  
八三一〇・〇〇 |
卑金属製のサインプレート、ネームプレート、アドレスプレートその他これらに類するプレート及び数字、文字その他の標章（第九四・〇五項のものを除く。） |  無税  
八三・一一 |  卑金属製又は金属炭化物製の線、棒、管、板、アーク溶接棒その他これらに類する物品（金属又は金属炭化物のはんだ付け、ろう付け、溶接又は融着に使
用する種類のもので、フラックスを被覆し又はしんに充てんしたものに限る。）並びに卑金属粉を凝結させて製造した金属吹付け用の線及び棒 |  
八三一一・一〇 |  卑金属製の被覆アーク溶接棒（電気アーク溶接に使用するものに限る。） |  三・九％  
八三一一・二〇 |  卑金属製の線（しんに充てんしたもので電気アーク溶接に使用するものに限る。） |  三・九％  
八三一一・三〇 |  卑金属製の被覆した棒及びしんに充てんした線（炎によるはんだ付け、ろう付け又は溶接に使用するものに限る。） |  三・九％  
八三一一・九〇 |  その他のもの |  四・六％  
  
  
第八四類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第一六部
機械類及び電気機器並びにこれらの部分品並びに録音機、音声再生機並びにテレビジョンの映像及び音声の記録用又は再生用の機器並びにこれらの部分品及び附属品  
注  
１ この部には、次の物品を含まない。  
（ａ） 伝動用又はコンベヤ用のベルト及びベルチングで、第三九類のプラスチック製のもの及び加硫ゴム製のもの（第四〇・一〇項参照）並びに機械類、電気機器その他の
技術的用途に供する種類の加硫ゴム（硬質ゴムを除く。）製品（第四〇・一六項参照）  
（ｂ） 革製品及びコンポジションレザー製品（第四二・〇五項参照）並びに毛皮製品（第四三・〇三項参照）で、機械類その他の技術的用途に供する種類のもの  
（ｃ）
ボビン、スプール、コップ、コーン、コア、リールその他これらに類する巻取用品（材料を問わない。例えば、第三九類、第四〇類、第四四類、第四八類及び第一五部参照）  
（ｄ） ジャカードその他これに類する機械に使用するせん孔カード（例えば、第三九類、第四八類及び第一五部参照）  
（ｅ） 伝動用又はコンベヤ用の紡織用繊維製ベルト及びベルチング（第五九・一〇項参照）及び技術的用途に供する紡織用繊維製のその他の製品（第五九・一一項参照）  
（ｆ） 第七一・〇二項から第七一・〇四項までの天然、合成又は再生の貴石及び半貴石並びに第七一・一六項の製品でこれらの貴石又は半貴石のみから成るもの（針用に加
工したサファイヤ及びダイヤモンドで、取り付けられていないものを除く（第八五・二二項参照）。）  
（ｇ） 第一五部の注２の卑金属製のはん用性の部分品（第一五部参照）及びプラスチック製のこれに類する物品（第三九類参照）  
（ｈ） ドリルパイプ（第七三・〇四項参照）  
（ｉｊ） 金属の線又はストリップから製造したエンドレスベルト（第一五部参照）  
（ｋ） 第八二類又は第八三類の物品  
（ｌ） 第一七部の物品  
（ｍ） 第九〇類の物品  
（ｎ） 第九一類の時計その他の物品  
（ｏ） 第八二・〇七項の互換性工具、これに類する互換性工具（作用する部分を構成する材料により、例えば、第四〇類、第四二類、第四三類、第四五類、第五九類、第六
八・〇四項又は第六九・〇九項に属する。）及び機械の部分品として使用する種類のブラシ（第九六・〇三項参照）  
（ｐ） 第九五類の物品  
（ｑ） タイプライターリボン又はこれに類するリボン（スプールに巻いてあるかないか又はカートリッジに入れてあるかないかを問わない。インキを付けたもの及びその他
の方法により印字することができる状態にしたものは、第九六・一二項に属する。その他のリボンは、その構成する材料により該当する項に属する。）  
２ 機械の部分品（第八四・八四項又は第八五・四四項から第八五・四七項までの物品の部分品を除く。）は、この部の注１、第八四類の注１又は第八五類の注１のものを除
くほか、次に定めるところによりその所属を決定する。  
（ａ） 当該部分品は、第八四類又は第八五類のいずれかの項（第八四・〇九項、第八四・三一項、第八四・四八項、第八四・六六項、第八四・七三項、第八四・八七項、第
八五・〇三項、第八五・二二項、第八五・二九項、第八五・三八項及び第八五・四八項を除く。）に該当する場合には、当該いずれかの項に属する。  
（ｂ） （ａ）のものを除くほか、特定の機械又は同一の項の複数の機械（第八四・七九項又は第八五・四三項の機械を含む。）に専ら又は主として使用する部分品は、これ
らの機械の項又は第八四・〇九項、第八四・三一項、第八四・四八項、第八四・六六項、第八四・七三項、第八五・〇三項、第八五・二二項、第八五・二九項若しくは第八五
・三八項のうち該当する項に属する。ただし、第八五・一七項の物品及び第八五・二五項から第八五・二八項までのいずれかの項の物品に共通して主として使用する部分品は
、第八五・一七項に属する。  
（ｃ） その他の部分品は、第八四・〇九項、第八四・三一項、第八四・四八項、第八四・六六項、第八四・七三項、第八五・〇三項、第八五・二二項、第八五・二九項又は
第八五・三八項のうち該当する項に属する。この場合において、該当する項がない場合には、第八四・八七項又は第八五・四八項に属する。  
３ 二以上の機械を結合して一の複合機械を構成するもの及び二以上の補完的又は選択的な機能を有する機械は、文脈により別に解釈される場合を除くほか、主たる機能に基
づいてその所属を決定する。  
４ 個別の構成機器から成る機械（機械を結合したものを含む。）については、当該構成機器（分離しているかいないか又は配管、伝動装置、電線その他の装置により相互に
接続しているかいないかを問わない。）が第八四類又は第八五類のいずれかの項に明確に規定された単一の機能を分担して有している場合には、当該機械は、当該単一の機能
に基づいてその所属を決定する。  
５ １から４までにおいて「機械」とは、第八四類又は第八五類の各項の機械類及び電気機器をいう。  
第八四類 原子炉、ボイラー及び機械類並びにこれらの部分品  
注  
１ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 第六八類のミルストーン、グラインドストーンその他の物品  
（ｂ） 陶磁製のポンプその他の機械類及び機械類（材料を問わない。）の陶磁製の部分品（第六九類参照）  
（ｃ） 理化学用ガラス製品（第七〇・一七項参照）並びに技術的用途に供する機械類及びその部分品（ガラス製のものに限る。第七〇・一九項及び第七〇・二〇項参照）  
（ｄ） 第七三・二一項又は第七三・二二項の物品及びこれに類する物品で鉄鋼以外の卑金属製のもの（第七四類から第七六類まで及び第七八類から第八一類まで参照）  
（ｅ） 第八五・〇八項の真空式掃除機  
（ｆ） 第八五・〇九項の家庭用電気機器及び第八五・二五項のデジタルカメラ  
（ｇ） 動力駆動式でない手動床掃除機（第九六・〇三項参照）  
２ 第八四・〇一項から第八四・二四項まで又は第八四・八六項に該当する機械類で同時に第八四・二五項から第八四・八〇項までのいずれかの項に該当するものは、この部
の注３及びこの類の注９の規定によりその所属が決定される場合を除くほか、第八四・〇一項から第八四・二四項までの該当する項に属する。ただし、第八四・一九項には、
次の物品を含まない。  
（ａ） 発芽用機器、ふ卵器及び育すう器（第八四・三六項参照）  
（ｂ） 穀物給湿機（第八四・三七項参照）  
（ｃ） 糖汁抽出用浸出機（第八四・三八項参照）  
（ｄ） 紡織用繊維の糸、織物類又は製品の熱処理用機械（第八四・五一項参照）  
（ｅ） 機械的作業を行う機械類で、温度の変化を必要とする場合であつてもこれを主たる機能としないもの  
第八四・二二項には、次の物品を含まない。  
（ａ） 袋その他これに類する容器の封口用ミシン（第八四・五二項参照）  
（ｂ） 第八四・七二項の事務用機器  
また、第八四・二四項には、次の物品を含まない。  
（ａ） インクジェット方式の印刷機（第八四・四三項参照）  
（ｂ） ウォータージェット切断機械（第八四・五六項参照）  
３ 第八四・五六項に該当する加工機械で、同時に第八四・五七項から第八四・六一項まで、第八四・六四項又は第八四・六五項のいずれかの項に該当するものは、第八四・
五六項に属する。  
４ 第八四・五七項には、次のいずれかの方法により異なる種類の機械加工を行う金属加工機械（旋盤（ターニングセンターを含む。）を除く。）のみを含む。  
（ａ） 加工プログラムに従つてマガジンその他これに類する装置から自動的に工具を交換する方法（マシニングセンター）  
（ｂ） 固定した工作物に対し、異なるユニットヘッドが同時に又は連続して自動的に作用する方法（シングルステーションのユニットコンストラクションマシン）  
（ｃ） 工作物を異なるユニットヘッドに自動的に転送する方法（マルチステーショントランスファーマシン）  
５（Ａ） 第八四・七一項において「自動データ処理機械」とは、次の能力を有する物品をいう。  
（ｉ） 処理用プログラム及びその実行に直接必要なデータを記憶すること。  
（ｉｉ） 使用者の必要に応じて異なるプログラムを受け入れることができること。  
（ｉｉｉ） 使用者が特定する算術計算を実行すること。  
（ｉｖ） 人の介入なしに、処理用プログラム（処理の進行中において論理判断によりその実行の変更を命令するもの）を実行すること。  
（Ｂ） 自動データ処理機械は、異なるユニットによりシステムを構成するものであるかないかを問わない。  
（Ｃ） （Ｄ）及び（Ｅ）の規定に従うことを条件として、ユニットは、次の要件を満たす場合には、自動データ処理システムの一部とみなす。  
（ｉ） 自動データ処理システムに専ら又は主として使用する種類のものであること。  
（ｉｉ） 中央処理装置に直接又は一以上の他のユニットを介して接続することができること。  
（ｉｉｉ） 当該システムにおいて使用する形式の符号又は信号によるデータを受け入れ又は送り出すことができること。  
自動データ処理機械を構成するユニットは、単独で提示する場合にも、第八四・七一項に属する。  
また、（Ｃ）（ｉｉ）及び（Ｃ）（ｉｉｉ）の要件を満たすキーボード、Ｘ―Ｙ座標入力装置及びディスク記憶装置は、自動データ処理機械を構成するユニットとして第八四
・七一項に属する。  
（Ｄ） ５（Ｃ）の条件を満たす場合であつても、第八四・七一項には、単独で提示する場合には、次の物品を含まない。  
（ｉ） プリンター、複写機及びファクシミリ（結合してあるかないかを問わない。）  
（ｉｉ） 音声、画像その他のデータを送受信するための機器（有線又は無線回線網（例えば、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）又はワイドエリアネットワーク（ＷＡ
Ｎ））において通信するための機器を含む。）  
（ｉｉｉ） 拡声器及びマイクロホン  
（ｉｖ） テレビジョンカメラ、デジタルカメラ及びビデオカメラレコーダー  
（ｖ） モニター及びプロジェクター（テレビジョン受像機を除く。）  
（Ｅ） 自動データ処理機械を自蔵する機械及び自動データ処理機械と連係して作動する機械で、データ処理以外の特定の機能を有するものは、当該特定の機能に基づいてそ
の所属を決定する。この場合において、該当する項がない場合には、その他のものの項に属する。  
６ 第八四・八二項には、磨き鋼球（公称直径に対する最大誤差が〇・〇五ミリメートル以下で、かつ、一％以下のものに限る。）を含む。その他の鋼球は、第七三・二六項
に属する。  
７ 二以上の用途に供する機械は、主たる用途に基づいてその所属を決定する。主たる用途がいずれの項にも定められていない機械及び主たる用途が特定できない機械は、２
又はこの部の注３の規定によりその所属を決定する場合及び文脈により別に解釈される場合を除くほか、第八四・七九項に属する。また、第八四・七九項には、金属の線、紡
織用繊維の糸その他の材料又はこれらを組み合わせたものから綱又はケーブルを製造する機械（例えば、より線機及び製綱機）を含む。  
８ 第八四・七〇項において「ポケットサイズ」とは、高さ、幅及び奥行の寸法が一七〇ミリメートル、一〇〇ミリメートル及び四五ミリメートル以下の機械をいう。  
９（Ａ） 第八五類の注８（ａ）及び８（ｂ）は、この注及び第八四・八六項の「半導体デバイス」及び「集積回路」についても適用する。ただし、この注及び第八四・八六
項の「半導体デバイス」には、光電性半導体デバイス及び発光ダイオードを含む。  
（Ｂ） この注及び第八四・八六項の「フラットパネルディスプレイの製造」には、絶縁基板のフラットパネルへの組立てを含み、ガラスの製造又は印刷回路基板その他の電
子部品のフラットパネル上への組立ては含まない。「フラットパネルディスプレイ」は、陰極線管技術を含まない。  
（Ｃ） 第八四・八六項は、専ら又は主として次に使用する機器を含む。  
（ｉ） マスク又はレチクルの製造又は修理  
（ｉｉ） 半導体デバイス又は集積回路の組立て  
（ｉｉｉ） ボール（ｂｏｕｌｅ）、ウエハー、半導体デバイス、集積回路又はフラットパネルディスプレイの持上げ、荷扱い、積込み又は荷卸し  
（Ｄ） 第一六部の注１及び第八四類の注１のものを除くほか、第八四・八六項に該当する機器は、この項に属するものとし、この表の他の項には属しない。  
号注  
１ 第八四七一・四九号において「システム」とは、自動データ処理機械で、当該機械を構成するユニットが第八四類の注５（Ｃ）の要件を満たし、かつ、少なくとも一の中
央処理装置、一の入力装置（例えば、キーボード及びスキャナー）及び一の出力装置（例えば、ディスプレイ及びプリンター）から成るものをいう。  
２ 第八四八二・四〇号には、直径が五ミリメートル以下で長さが直径の三倍以上の円筒ころを有する軸受（ころの端を丸めたものを含む。）のみを含む。  
八四・〇一 |  原子炉、原子炉用核燃料要素（カートリッジ式で未使用のものに限る。）及び同位体分離用機器 |  
八四〇一・一〇 |  原子炉 |  無税  
八四〇一・二〇 |  同位体分離用機器及びその部分品 |  無税  
八四〇一・三〇 |  核燃料要素（カートリッジ式で未使用のものに限る。） |  無税  
八四〇一・四〇 |  原子炉の部分品 |  無税  
八四・〇二 |  蒸気発生ボイラー（低圧蒸気も発生することができるセントラルヒーティング用温水ボイラーを除く。）及び過熱水ボイラー |  
|  蒸気発生ボイラー |  
八四〇二・一一 |  水管ボイラー（蒸気の発生量が毎時四五トンを超えるものに限る。） |  無税  
八四〇二・一二 |  水管ボイラー（蒸気の発生量が毎時四五トン以下のものに限る。） |  無税  
八四〇二・一九 |  その他の蒸気発生ボイラー（組合せボイラーを含む。） |  無税  
八四〇二・二〇 |  過熱水ボイラー |  無税  
八四〇二・九〇 |  部分品 |  無税  
八四・〇三 |  セントラルヒーティング用ボイラー（第八四・〇二項のものを除く。） |  
八四〇三・一〇 |  ボイラー |  無税  
八四〇三・九〇 |  部分品 |  無税  
八四・〇四 |
補助機器（第八四・〇二項又は第八四・〇三項のボイラー用のものに限る。例えば、エコノマイザー、過熱器、すす除去器及びガス回収器）及び蒸気原動機用復水器 |  
八四〇四・一〇 |  補助機器（第八四・〇二項又は第八四・〇三項のボイラー用のものに限る。） |  無税  
八四〇四・二〇 |  蒸気原動機用復水器 |  無税  
八四〇四・九〇 |  部分品 |  無税  
八四・〇五 |  発生炉ガス発生機、水性ガス発生機及びアセチレンガス発生機その他これに類する湿式ガス発生機（清浄機を有するか有しないかを問わない。） |  
八四〇五・一〇 |  発生炉ガス発生機、水性ガス発生機及びアセチレンガス発生機その他これに類する湿式ガス発生機（清浄機を有するか有しないかを問わない。） |
無税  
八四〇五・九〇 |  部分品 |  無税  
八四・〇六 |  蒸気タービン |  
八四〇六・一〇 |  タービン（船舶推進用のものに限る。） |  無税  
|  その他のタービン |  
八四〇六・八一 |  出力が四〇メガワットを超えるもの |  無税  
八四〇六・八二 |  出力が四〇メガワット以下のもの |  無税  
八四〇六・九〇 |  部分品 |  無税  
八四・〇七 |  ピストン式火花点火内燃機関（往復動機関及びロータリーエンジンに限る。） |  
八四〇七・一〇 |  航空機用エンジン |  無税  
|  船舶推進用エンジン |  
八四〇七・二一 |  船外機 |  無税  
八四〇七・二九 |  その他のもの |  無税  
|  ピストン式往復動機関（第八七類の車両の駆動に使用する種類のものに限る。） |  
八四〇七・三一 |  シリンダー容積が五〇立方センチメートル以下のもの |  無税  
八四〇七・三二 |  シリンダー容積が五〇立方センチメートルを超え二五〇立方センチメートル以下のもの |  無税  
八四〇七・三三 |  シリンダー容積が二五〇立方センチメートルを超え一、〇〇〇立方センチメートル以下のもの |  無税  
八四〇七・三四 |  シリンダー容積が一、〇〇〇立方センチメートルを超えるもの |  無税  
八四〇七・九〇 |  その他のエンジン |  無税  
八四・〇八 |  ピストン式圧縮点火内燃機関（ディーゼルエンジン及びセミディーゼルエンジン） |  
八四〇八・一〇 |  船舶推進用エンジン |  無税  
八四〇八・二〇 |  第八七類の車両の駆動に使用する種類のエンジン |  無税  
八四〇八・九〇 |  その他のエンジン |  無税  
八四・〇九 |  第八四・〇七項又は第八四・〇八項のエンジンに専ら又は主として使用する部分品 |  
八四〇九・一〇 |  航空機用エンジンのもの |  無税  
|  その他のもの |  
八四〇九・九一 |  ピストン式火花点火内燃機関に専ら又は主として使用するもの |  無税  
八四〇九・九九 |  その他のもの |  無税  
八四・一〇 |  液体タービン及び水車並びにこれらの調速機 |  
|  液体タービン及び水車 |  
八四一〇・一一 |  出力が一、〇〇〇キロワット以下のもの |  無税  
八四一〇・一二 |  出力が一、〇〇〇キロワットを超え一〇、〇〇〇キロワット以下のもの |  無税  
八四一〇・一三 |  出力が一〇、〇〇〇キロワットを超えるもの |  無税  
八四一〇・九〇 |  部分品（調速機を含む。） |  無税  
八四・一一 |  ターボジェット、ターボプロペラその他のガスタービン |  
|  ターボジェット |  
八四一一・一一 |  推力が二五キロニュートン以下のもの |  無税  
八四一一・一二 |  推力が二五キロニュートンを超えるもの |  無税  
|  ターボプロペラ |  
八四一一・二一 |  出力が一、一〇〇キロワット以下のもの |  無税  
八四一一・二二 |  出力が一、一〇〇キロワットを超えるもの |  無税  
|  その他のガスタービン |  
八四一一・八一 |  出力が五、〇〇〇キロワット以下のもの |  無税  
八四一一・八二 |  出力が五、〇〇〇キロワットを超えるもの |  無税  
|  部分品 |  
八四一一・九一 |  ターボジェット又はターボプロペラのもの |  無税  
八四一一・九九 |  その他のもの |  
八四・一二 |  その他の原動機 |  
八四一二・一〇 |  反動エンジン（ターボジェットを除く。） |  無税  
|  液体原動機 |  
八四一二・二一 |  直線運動式（シリンダー式）のもの |  無税  
八四一二・二九 |  その他のもの |  無税  
|  気体原動機 |  
八四一二・三一 |  直線運動式（シリンダー式）のもの |  無税  
八四一二・三九 |  その他のもの |  無税  
八四一二・八〇 |  その他のもの |  無税  
八四一二・九〇 |  部分品 |  無税  
八四・一三 |  液体ポンプ（計器付きであるかないかを問わない。）及び液体エレベーター |  
|  ポンプ（計器付きのもの及び計器を取り付けるように設計したものに限る。） |  
八四一三・一一 |  燃料又は潤滑油の供給用ポンプ（給油所又は修理場において使用する種類のものに限る。） |  無税  
八四一三・一九 |  その他のもの |  無税  
八四一三・二〇 |  ハンドポンプ（第八四一三・一一号又は第八四一三・一九号の物品を除く。） |  無税  
八四一三・三〇 |  燃料用、潤滑油用又は冷却媒体用のポンプ（ピストン式内燃機関用のものに限る。） |  無税  
八四一三・四〇 |  コンクリートポンプ |  無税  
八四一三・五〇 |  その他の往復容積式ポンプ |  無税  
八四一三・六〇 |  その他の回転容積式ポンプ |  無税  
八四一三・七〇 |  その他の遠心ポンプ |  
|  その他のポンプ及び液体エレベーター |  
八四一三・八一 |  ポンプ |  無税  
八四一三・八二 |  液体エレベーター |  無税  
|  部分品 |  
八四一三・九一 |  ポンプのもの |  無税  
八四一三・九二 |  液体エレベーターのもの |  無税  
八四・一四 |  気体ポンプ、真空ポンプ、気体圧縮機及びファン並びに換気用又は循環用のフード（ファンを自蔵するものに限るものとし、フィルターを取り付けてある
かないかを問わない。） |  
八四一四・一〇 |  真空ポンプ |  無税  
八四一四・二〇 |  手押し式又は足踏み式の気体ポンプ |  無税  
八四一四・三〇 |  圧縮機（冷蔵用又は冷凍用の機器に使用する種類のものに限る。） |  無税  
八四一四・四〇 |  気体圧縮機（けん引用の車輪付きシャシを取り付けたものに限る。） |  無税  
|  ファン |  
八四一四・五一 |  卓上用、床用、壁用、窓用、天井用又は屋根用のファン（出力が一二五ワット以下の電動機を自蔵するものに限る。） |  無税  
八四一四・五九 |  その他のもの |  無税  
八四一四・六〇 |  フード（水平面の最大側長が一二〇センチメートル以下のものに限る。） |  無税  
八四一四・八〇 |  その他のもの |  無税  
八四一四・九〇 |  部分品 |  無税  
八四・一五 |
エアコンディショナー（動力駆動式ファン並びに温度及び湿度を変化させる機構を有するものに限るものとし、湿度のみを単独で調節することができないものを含む。） |  
八四一五・一〇 |  窓又は壁に取り付けるもの（一体構造のもの又はスプリットシステムのものに限る。） |  無税  
|  その他のもの |  
八四一五・二〇 |  自動車に使用する種類のもの（人用のものに限る。） |  無税  
八四一五・八一 |  冷却ユニット及び冷却加熱サイクルの切換え用バルブ（可逆式ヒートポンプ）を自蔵するもの |  無税  
八四一五・八二 |  その他のもの（冷却ユニットを自蔵するものに限る。） |  無税  
八四一五・八三 |  冷却ユニットを自蔵しないもの |  無税  
八四一五・九〇 |  部分品 |  無税  
八四・一六 |  炉用バーナー（液体燃料用、粉砕した固体燃料用又は気体燃料用のものに限る。）及びメカニカルストーカー（機械式火格子、機械式灰排出機その他これ
らに類する機械を含む。） |  
八四一六・一〇 |  液体燃料用の炉用バーナー |  無税  
八四一六・二〇 |  その他の炉用バーナー（複合型バーナーを含む。） |  無税  
八四一六・三〇 |  メカニカルストーカー（機械式火格子、機械式灰排出機その他これらに類する機械を含む。） |  無税  
八四一六・九〇 |  部分品 |  無税  
八四・一七 |  炉（焼却炉を含み、工業用又は理化学用のものに限るものとし、電気炉を除く。） |  
八四一七・一〇 |  炉（鉱石又は金属のばい焼用、溶解用その他の熱処理用のものに限る。） |  無税  
八四一七・二〇 |  ベーカリーオーブン（ビスケットオーブンを含む。） |  無税  
八四一七・八〇 |  その他のもの |  無税  
八四一七・九〇 |  部分品 |  無税  
八四・一八 |
冷蔵庫、冷凍庫その他の冷蔵用又は冷凍用の機器（電気式であるかないかを問わない。）及びヒートポンプ（第八四・一五項のエアコンディショナーを除く。） |  
八四一八・一〇 |  冷凍冷蔵庫（それぞれ独立した外部扉を有するものに限る。） |  無税  
|  家庭用冷蔵庫 |  
八四一八・二一 |  圧縮式のもの |  無税  
八四一八・二九 |  その他のもの |  無税  
八四一八・三〇 |  横置き型冷凍庫（容量が八〇〇リットル以下のものに限る。） |  無税  
八四一八・四〇 |  直立型冷凍庫（容量が九〇〇リットル以下のものに限る。） |  無税  
八四一八・五〇 |  貯蔵及び展示用のその他の備付品（チェスト、キャビネット、展示用のカウンター、ショーケースその他これらに類するもので、冷蔵用又は冷凍用の
機器を自蔵するものに限る。） |  無税  
|  その他の冷蔵用又は冷凍用の機器及びヒートポンプ |  
八四一八・六一 |  ヒートポンプ（第八四・一五項のエアコンディショナーを除く。） |  無税  
八四一八・六九 |  その他のもの |  無税  
|  部分品 |  
八四一八・九一 |  冷蔵用又は冷凍用の装置を収納するために設計した容器 |  無税  
八四一八・九九 |  その他のもの |  無税  
八四・一九 |  加熱、調理、ばい焼、蒸留、精留、滅菌、殺菌、蒸気加熱、乾燥、蒸発、凝縮、冷却その他の温度変化による方法により材料を処理する機器（理化学用の
ものを含み、電気加熱式のもの（第八五・一四項の電気炉及びその他の機器を除く。）であるかないかを問わないものとし、家庭用のものを除く。）並びに瞬間湯沸器及び貯
蔵式湯沸器（電気式のものを除く。） |  
|  瞬間湯沸器及び貯蔵式湯沸器（電気式のものを除く。） |  無税  
八四一九・一一 |  瞬間ガス湯沸器 |  無税  
八四一九・一九 |  その他のもの |  無税  
八四一九・二〇 |  医療用又は理化学用の滅菌器 |  無税  
|  乾燥機 |  
八四一九・三一 |  農産物用のもの |  無税  
八四一九・三二 |  木材用、紙パルプ用、紙用又は板紙用のもの |  無税  
八四一九・三九 |  その他のもの |  無税  
八四一九・四〇 |  蒸留用又は精留用の機器 |  無税  
八四一九・五〇 |  熱交換装置 |  無税  
八四一九・六〇 |  気体液化装置 |  無税  
|  その他の機器 |  
八四一九・八一 |  ホットドリンク製造用又は食品の調理用若しくは加熱用の機器 |  無税  
八四一九・八九 |  その他のもの |  無税  
八四一九・九〇 |  部分品 |  無税  
八四・二〇 |  カレンダーその他のロール機（金属用又はガラス用のものを除く。）及びこれらのシリンダー |  
八四二〇・一〇 |  カレンダーその他のロール機 |  無税  
|  部分品 |  
八四二〇・九一 |  シリンダー |  無税  
八四二〇・九九 |  その他のもの |  無税  
八四・二一 |  遠心分離機（遠心式脱水機を含む。）並びに液体又は気体のろ過機及び清浄機 |  
|  遠心分離機（遠心式脱水機を含む。） |  
八四二一・一一 |  クリーム分離機 |  無税  
八四二一・一二 |  衣類脱水機 |  無税  
八四二一・一九 |  その他のもの |  無税  
|  液体のろ過機及び清浄機 |  
八四二一・二一 |  水のろ過用又は清浄用のもの |  無税  
八四二一・二二 |  飲料（水を除く。）のろ過用又は清浄用のもの |  無税  
八四二一・二三 |  内燃機関の潤滑油又は燃料油のろ過機 |  無税  
八四二一・二九 |  その他のもの |  無税  
|  気体のろ過機及び清浄機 |  
八四二一・三一 |  内燃機関の吸気用のろ過機 |  無税  
八四二一・三九 |  その他のもの |  無税  
|  部分品 |  
八四二一・九一 |  遠心分離機（遠心式脱水機を含む。）のもの |  無税  
八四二一・九九 |  その他のもの |  無税  
八四・二二 |  皿洗機、清浄用又は乾燥用の機械（瓶その他の容器に使用するものに限る。）、充てん用、封口用、封止用又はラベル張付け用の機械（瓶、缶、箱、袋そ
の他の容器に使用するものに限る。）、瓶、ジャー、チューブその他これらに類する容器の口金取付け用の機械その他の包装機械（熱収縮包装用機械を含む。）及び飲料用の
炭酸ガス注入機皿洗機 |  
八四二二・一一 |  家庭用のもの |  無税  
八四二二・一九 |  その他のもの |  無税  
八四二二・二〇 |  清浄用又は乾燥用の機械（瓶その他の容器に使用するものに限る。） |  無税  
八四二二・三〇 |  充てん用、封口用、封止用又はラベル張付け用の機械（瓶、缶、箱、袋その他の容器に使用するものに限る。）、瓶、ジャー、チューブその他これら
に類する容器の口金取付け用の機械及び飲料用の炭酸ガス注入機 |  
八四二二・四〇 |  その他の包装機械（熱収縮包装用機械を含む。） |  無税  
八四二二・九〇 |  部分品 |  無税  
八四・二三 |  重量測定機器（重量測定式の計数機及び検査機を含むものとし、感量が五〇ミリグラム以内のはかりを除く。）及び分銅 |  
八四二三・一〇 |  体重測定機器（乳児用はかりを含む。）及び家庭用はかり |  無税  
八四二三・二〇 |  コンベヤ上の物品を連続的に計量するはかり |  無税  
八四二三・三〇 |  定量はかり及び袋又は容器の中へあらかじめ決めた重さの材料を送り出すためのはかり（ホッパースケールを含む。） |  無税  
|  その他の重量測定機器 |  
八四二三・八一 |  最大ひよう量が三〇キログラム以下のもの |  無税  
八四二三・八二 |  最大ひよう量が三〇キログラムを超え五、〇〇〇キログラム以下のもの |  無税  
八四二三・八九 |  その他のもの |  無税  
八四二三・九〇 |  分銅及び重量測定機器の部分品 |  無税  
八四・二四 |  噴射用、散布用又は噴霧用の機器（液体用又は粉用のものに限るものとし、手動式であるかないかを問わない。）、消火器（消火剤を充てんしてあるかな
いかを問わない。）、スプレーガンその他これに類する機器及び蒸気又は砂の吹付け機その他これに類する噴射用機器 |  
八四二四・一〇 |  消火器（消火剤を充てんしてあるかないかを問わない。） |  無税  
八四二四・二〇 |  スプレーガンその他これに類する機器 |  無税  
八四二四・三〇 |  蒸気又は砂の吹付け機その他これに類する噴射用機器 |  無税  
|  その他の機器 |  
八四二四・八一 |  農業用又は園芸用のもの |  無税  
八四二四・八九 |  その他のもの |  無税  
八四二四・九〇 |  部分品 |  無税  
八四・二五 |  プーリータックル、ホイスト（スキップホイストを除く。）、ウインチ、キャプスタン及びジャッキ |  
|  プーリータックル及びホイスト（スキップホイスト及び車両持上げに使用する種類のホイストを除く。） |  
八四二五・一一 |  電動機により作動するもの |  無税  
八四二五・一九 |  その他のもの |  無税  
|  ウインチ及びキャプスタン |  
八四二五・三一 |  電動機により作動するもの |  無税  
八四二五・三九 |  その他のもの |  
|  ジャッキ及び車両持上げに使用する種類のホイスト |  
八四二五・四一 |  据付け式ジャッキ装置（修理場において使用する種類のものに限る。） |  無税  
八四二五・四二 |  その他のジャッキ及びホイスト（液圧式のものに限る。） |  無税  
八四二五・四九 |  その他のもの |  無税  
八四・二六 |  デリック、クレーン（ケーブルクレーンを含む。）、移動式リフティングフレーム、ストラッドルキャリヤー及びクレーンを装備した作業トラック |  
|  天井クレーン、トランスポータークレーン、ガントリークレーン、橋型クレーン、移動式リフティングフレーム及びストラッドルキャリヤー |  
八四二六・一一 |  固定した支持物に取り付けた天井クレーン |  
八四二六・一二 |  タイヤ付き移動式リフティングフレーム及びストラッドルキャリヤー |  
八四二六・一九 |  その他のもの |  
八四二六・二〇 |  タワークレーン |  
八四二六・三〇 |  門形ジブクレーン |  無税  
|  その他の機械（自走式のものに限る。） |  
八四二六・四一 |  タイヤ付きのもの |  無税  
八四二六・四九 |  その他のもの |  無税  
|  その他の機械 |  
八四二六・九一 |  道路走行車両に装備するために設計したもの |  無税  
八四二六・九九 |  その他のもの |  無税  
八四・二七 |  フォークリフトトラック及び持上げ用又は荷扱い用の機器を装備したその他の作業トラック |  
八四二七・一〇 |  自走式トラック（電動機により作動するものに限る。） |  無税  
八四二七・二〇 |  その他の自走式トラック |  無税  
八四二七・九〇 |  その他のトラック |  無税  
八四・二八 |  その他の持上げ用、荷扱い用、積込み用又は荷卸し用の機械（例えば、昇降機、エスカレーター、コンベヤ及びロープウェー） |  
八四二八・一〇 |  昇降機及びスキップホイスト |  無税  
八四二八・二〇 |  ニューマチックエレベーター及びニューマチックコンベヤ |  無税  
|  その他の連続作動式の昇降機及びコンベヤ（貨物用のものに限る。） |  
八四二八・三一 |  地下で使用するために特に設計したもの |  無税  
八四二八・三二 |  その他のもの（バケット型のものに限る。） |  無税  
八四二八・三三 |  その他のもの（ベルト型のものに限る。） |  無税  
八四二八・三九 |  その他のもの |  無税  
八四二八・四〇 |  エスカレーター及び移動式歩道 |  無税  
八四二八・六〇 |  ロープウェー、いすリフト、スキーの引き綱及びケーブルカー用けん引装置 |  無税  
八四二八・九〇 |  その他の機械 |  無税  
八四・二九 |  ブルドーザー、アングルドーザー、地ならし機、スクレーパー、メカニカルショベル、エキスカベーター、ショベルローダー、突固め用機械及びロードロ
ーラー（自走式のものに限る。） |  
|  ブルドーザー及びアングルドーザー |  無税  
八四二九・一一 |  無限軌道式のもの |  無税  
八四二九・一九 |  その他のもの |  無税  
八四二九・二〇 |  地ならし機 |  無税  
八四二九・三〇 |  スクレーパー |  無税  
八四二九・四〇 |  突固め用機械及びロードローラー |  無税  
|  メカニカルショベル、エキスカベーター及びショベルローダー |  
八四二九・五一 |  フロントエンド型ショベルローダー |  無税  
八四二九・五二 |  上部構造が三六〇度回転するもの |  無税  
八四二九・五九 |  その他のもの |  無税  
八四・三〇 |  その他の移動用、地ならし用、削り用、掘削用、突固め用、採掘用又はせん孔用の機械（土壌用、鉱物用又は鉱石用のものに限る。）並びにくい打ち機、
くい抜き機及び除雪機 |  
八四三〇・一〇 |  くい打ち機及びくい抜き機 |  無税  
八四三〇・二〇 |  除雪機 |  無税  
|  コールカッター、削岩機及びトンネル掘削機 |  
八四三〇・三一 |  自走式のもの |  無税  
八四三〇・三九 |  その他のもの |  無税  
|  その他のせん孔用又は掘削用の機械 |  
八四三〇・四一 |  自走式のもの |  無税  
八四三〇・四九 |  その他のもの |  無税  
八四三〇・五〇 |  その他の機械（自走式のものに限る。） |  無税  
|  その他の機械（自走式のものを除く。） |  
八四三〇・六一 |  突固め用機械 |  無税  
八四三〇・六九 |  その他のもの |  無税  
八四・三一 |  第八四・二五項から第八四・三〇項までの機械に専ら又は主として使用する部分品 |  
八四三一・一〇 |  第八四・二五項の機械のもの |  無税  
八四三一・二〇 |  第八四・二七項の機械のもの |  無税  
|  第八四・二八項の機械のもの |  
八四三一・三一 |  昇降機、スキップホイスト又はエスカレーターのもの |  無税  
八四三一・三九 |  その他のもの |  無税  
|  第八四・二六項、第八四・二九項又は第八四・三〇項の機械のもの |  
八四三一・四一 |  バケット、ショベル、グラブ及びグリップ |  無税  
八四三一・四二 |  ブルドーザー又はアングルドーザーのブレード |  無税  
八四三一・四三 |  第八四三〇・四一号又は第八四三〇・四九号のせん孔用又は掘削用の機械の部分品 |  無税  
八四三一・四九 |  その他のもの |  無税  
八四・三二 |  農業用、園芸用又は林業用の機械（整地用又は耕作用のものに限る。）及び芝生用又は運動場用のローラー |  無税  
八四三二・一〇 |  プラウ |  
|  ハロー、スカリファイヤー、カルチベーター、除草機及びホー |  無税  
八四三二・二一 |  ディスクハロー |  無税  
八四三二・二九 |  その他のもの |  
八四三二・三〇 |  播種機、植付け機及び移植機 |  無税  
八四三二・四〇 |  肥料散布機 |  無税  
八四三二・八〇 |  その他の機械 |  無税  
八四三二・九〇 |  部分品 |  無税  
八四・三三 |
収穫機及び脱穀機（わら用又は牧草用のベーラーを含む。）、草刈機並びに卵、果実その他の農産物の清浄用、分類用又は格付け用の機械（第八四・三七項の機械を除く。）
|  
|  芝生用、公園用又は運動場用の草刈機 |  
八四三三・一一 |  動力駆動式のもの（水平面上を回転して刈り込む装置を有するものに限る。） |  無税  
八四三三・一九 |  その他のもの |  無税  
八四三三・二〇 |  その他の草刈機（トラクター装着用のカッターバーを含む。） |  無税  
八四三三・三〇 |  その他の乾草製造用機械 |  無税  
八四三三・四〇 |  わら用又は牧草用のベーラー（ピックアップベーラーを含む。） |  無税  
|  その他の収穫機及び脱穀機 |  
八四三三・五一 |  コンバイン |  無税  
八四三三・五二 |  その他の脱穀機 |  無税  
八四三三・五三 |  根菜類又は塊茎の収穫機 |  無税  
八四三三・五九 |  その他のもの |  無税  
八四三三・六〇 |  卵、果実その他の農産物の清浄用、分類用又は格付け用の機械 |  無税  
八四三三・九〇 |  部分品 |  無税  
八四・三四 |  搾乳機及び酪農機械 |  無税  
八四三四・一〇 |  搾乳機 |  
八四三四・二〇 |  酪農機械 |  無税  
八四三四・九〇 |  部分品 |  無税  
八四・三五 |  プレス、破砕機その他これらに類する機械（ぶどう酒、りんご酒、果汁その他これらに類する飲料の製造用のものに限る。） |  
八四三五・一〇 |  機械 |  無税  
八四三五・九〇 |  部分品 |  無税  
八四・三六 |
その他の農業用、園芸用、林業用、家きん飼育用又は養蜂用の機械（機械装置又は加熱装置を有する発芽用機器を含む。）並びに家きんのふ卵器及び育すう器 |  
八四三六・一〇 |  飼料調製用機械 |  無税  
|  家きんの飼育器、ふ卵器及び育すう器 |  
八四三六・二一 |  家きんのふ卵器及び育すう器 |  無税  
八四三六・二九 |  その他のもの |  無税  
八四三六・八〇 |  その他の機械 |  無税  
|  部分品 |  
八四三六・九一 |  家きんの飼育器、ふ卵器又は育すう器のもの |  無税  
八四三六・九九 |  その他のもの |  無税  
八四・三七 |  種、穀物又は乾燥した豆の清浄用、分類用又は格付け用の機械並びに製粉業用の機械及び穀物又は乾燥した豆の加工機械（農場用のものを除く。） |  
八四三七・一〇 |  種、穀物又は乾燥した豆の清浄用、分類用又は格付け用の機械 |  無税  
八四三七・八〇 |  その他の機械 |  無税  
八四三七・九〇 |  部分品 |  無税  
八四・三八 |  飲食料品の調製業用又は製造業用の機械（動物性又は植物性の油脂の抽出用又は調製用の機械及びこの類の他の項に該当するものを除く。） |  
八四三八・一〇 |  ベーカリー機械及びマカロニ、スパゲッティその他これらに類する物品の製造機械 |  無税  
八四三八・二〇 |  菓子、ココア又はチョコレートの製造機械 |  無税  
八四三八・三〇 |  砂糖製造機械 |  無税  
八四三八・四〇 |  醸造用機械 |  無税  
八四三八・五〇 |  肉又は家きんの調製用機械 |  無税  
八四三八・六〇 |  果実、ナット又は野菜の調製用機械 |  無税  
八四三八・八〇 |  その他の機械 |  無税  
八四三八・九〇 |  部分品 |  無税  
八四・三九 |  繊維素繊維を原料とするパルプの製造機械及び紙又は板紙の製造用又は仕上げ用の機械 |  
八四三九・一〇 |  繊維素繊維を原料とするパルプの製造機械 |  無税  
八四三九・二〇 |  紙又は板紙の製造機械 |  無税  
八四三九・三〇 |  紙又は板紙の仕上げ用機械 |  無税  
|  部分品 |  
八四三九・九一 |  繊維素繊維を原料とするパルプの製造機械のもの |  無税  
八四三九・九九 |  その他のもの |  無税  
八四・四〇 |  製本用機械（製本ミシンを含む。） |  
八四四〇・一〇 |  機械 |  無税  
八四四〇・九〇 |  部分品 |  無税  
八四・四一 |  その他の製紙用パルプ、紙又は板紙の加工機械（切断機を含む。） |  
八四四一・一〇 |  切断機 |  無税  
八四四一・二〇 |  袋又は封筒の製造機械 |  無税  
八四四一・三〇 |  箱、ケース、筒、ドラムその他これらに類する容器の製造機械（型を使用する成形により製造する機械を除く。） |  無税  
八四四一・四〇 |  製紙用パルプ、紙又は板紙の成形用機械（型を使用するものに限る。） |  無税  
八四四一・八〇 |  その他の機械 |  無税  
八四四一・九〇 |  部分品 |  無税  
八四・四二 |  プレート、シリンダーその他の印刷用コンポーネントの調製用又は製造用の機器（第八四・五六項から第八四・六五項までの加工機械を除く。）、プレー
ト、シリンダーその他の印刷用コンポーネント並びに印刷用に平削りし、砂目にし、研磨し又はその他の調製をしたプレート、シリンダー及びリソグラフィックストーン |  
八四四二・三〇 |  印刷用コンポーネントの調製用又は製造用の機器 |  無税  
八四四二・四〇 |  第八四四二・三〇号の機器の部分品 |  無税  
八四四二・五〇 |  プレート、シリンダーその他の印刷用コンポーネント並びに印刷用に平削りし、砂目にし、研磨し又はその他の調製をしたプレート、シリンダー及び
リソグラフィックストーン |  無税  
八四・四三 |  印刷機（第八四・四二項のプレート、シリンダーその他の印刷用コンポーネントにより印刷に使用するもの）、その他のプリンター、複写機及びファクシ
ミリ（結合してあるかないかを問わない。）並びに部分品及び附属品 |  
|  印刷機（第八四・四二項のプレート、シリンダーその他の印刷用コンポーネントにより印刷に使用するもの） |  
八四四三・一一 |  オフセット印刷機（巻紙式のものに限る。） |  無税  
八四四三・一二 |
オフセット印刷機（枚葉式で事務所用のものに限るとし、広げた状態でシートの一方が二二センチメートル以下、他方が三六センチメートル以下のもの） |  無税  
八四四三・一三 |  その他のオフセット印刷機 |  無税  
八四四三・一四 |  凸版印刷機（巻紙式のものに限るものとし、フレキソ印刷機を除く。） |  無税  
八四四三・一五 |  凸版印刷機（巻紙式以外のものに限るものとし、フレキソ印刷機を除く。） |  無税  
八四四三・一六 |  フレキソ印刷機 |  無税  
八四四三・一七 |  グラビア印刷機 |  無税  
八四四三・一九 |  その他のもの |  無税  
|  その他のプリンター、複写機及びファクシミリ（結合してあるかないかを問わない。） |  
八四四三・三一 |  印刷、複写又はファクシミリ送信のうち二以上の機能を有する機械（自動データ処理機械又はネットワークに接続することができるものに限る。）
|  無税  
八四四三・三二 |  その他のもの（自動データ処理機械又はネットワークに接続することができるものに限る。） |  無税  
八四四三・三九 |  その他のもの |  無税  
|  部分品及び附属品 |  
八四四三・九一 |  印刷機の部分品及び附属品（第八四・四二項のプレート、シリンダーその他の印刷用コンポーネントにより印刷に使用するものに限る。） |
無税  
八四四三・九九 |  その他のもの |  無税  
八四・四四 |  |  
八四四四・〇〇 |  人造繊維用の紡糸機、延伸機、テクスチャード加工機及び切断機 |  無税  
八四・四五 |  紡績準備機械並びに精紡機、合糸機、ねん糸機その他の紡織用繊維の糸の製造機械並びにかせ機、糸巻機（よこ糸巻機を含む。）及び第八四・四六項又は
第八四・四七項の機械に使用する紡織用繊維の糸を準備する機械 |  
|  紡績準備機械 |  
八四四五・一一 |  カード |  無税  
八四四五・一二 |  コーマ |  無税  
八四四五・一三 |  練条機及び粗紡機 |  無税  
八四四五・一九 |  その他のもの |  無税  
八四四五・二〇 |  精紡機 |  無税  
八四四五・三〇 |  合糸機及びねん糸機 |  無税  
八四四五・四〇 |  糸巻機（よこ糸巻機を含む。）及びかせ機 |  無税  
八四四五・九〇 |  その他のもの |  無税  
八四・四六 |  織機 |  
八四四六・一〇 |  織幅が三〇センチメートル以下のもの |  無税  
|  織幅が三〇センチメートルを超えるもの（シャットル式のものに限る。） |  
八四四六・二一 |  力織機 |  無税  
八四四六・二九 |  その他のもの |  無税  
八四四六・三〇 |  織幅が三〇センチメートルを超えるもの（シャットル式のものを除く。） |  無税  
八四・四七 |  編機、ステッチボンディングマシン、タフティング用機械及びジンプヤーン、チュール、レース、ししゆう布、トリミング、組ひも又は網の製造機械 |  
|  丸編機 |  
八四四七・一一 |  シリンダーの直径が一六五ミリメートル以下のもの |  無税  
八四四七・一二 |  シリンダーの直径が一六五ミリメートルを超えるもの |  無税  
八四四七・二〇 |  平型編機及びステッチボンディングマシン |  無税  
八四四七・九〇 |  その他のもの |  無税  
八四・四八 |  第八四・四四項から第八四・四七項までの機械の補助機械（例えば、ドビー、ジャカード、自動停止装置及びシャットル交換機）並びに第八四・四四項か
らこの項までの機械に専ら又は主として使用する部分品及び附属品（例えば、スピンドル、スピンドルフライヤー、針布、コーム、紡糸口金、シャットル、ヘルド、ヘルドフ
レーム及びメリヤス針） |  
|  第八四・四四項から第八四・四七項までの機械の補助機械 |  
八四四八・一一 |  ドビー及びジャカード並びにこれらとともに使用する紡紙裁断機、写彫機、紋彫り機及び編成機 |  無税  
八四四八・一九 |  その他のもの |  無税  
八四四八・二〇 |  第八四・四四項の機械又はその補助機械の部分品及び附属品 |  無税  
|  第八四・四五項の機械又はその補助機械の部分品及び附属品 |  
八四四八・三一 |  針布 |  無税  
八四四八・三二 |  紡績準備機械のもの（針布を除く。） |  無税  
八四四八・三三 |  スピンドル、スピンドルフライヤー、リング及びトラベラー |  無税  
八四四八・三九 |  その他のもの |  無税  
|  織機又はその補助機械の部分品及び附属品 |  
八四四八・四二 |  織機用おさ、ヘルド及びヘルドフレーム |  無税  
八四四八・四九 |  その他のもの |  無税  
|  第八四・四七項の機械又はその補助機械の部分品及び附属品 |  
八四四八・五一 |  シンカー、針その他の物品（編目の編成に使用するものに限る。） |  無税  
八四四八・五九 |  その他のもの |  無税  
八四・四九 |  |  
八四四九・〇〇 |  フェルト又は不織布（成形したものを含む。）の製造用又は仕上げ用の機械（フェルト帽子の製造機械を含む。）及び帽子の製造用の型 |  無税  
八四・五〇 |  家庭用又は営業用の洗濯機（脱水機兼用のものを含む。） |  
|  洗濯機（一回の洗濯容量が乾燥した繊維製品の重量で一〇キログラム以下のものに限る。） |  
八四五〇・一一 |  全自動のもの |  無税  
八四五〇・一二 |  その他のもの（遠心式脱水機を自蔵するものに限る。） |  無税  
八四五〇・一九 |  その他のもの |  無税  
八四五〇・二〇 |  洗濯機（一回の洗濯容量が乾燥した繊維製品の重量で一〇キログラムを超えるものに限る。） |  無税  
八四五〇・九〇 |  部分品 |  無税  
八四・五一 |  洗浄用、清浄用、絞り用、乾燥用、アイロンがけ用、プレス（フュージングプレスを含む。）用、漂白用、染色用、仕上げ用、塗布用又は染み込ませ用の
機械（紡織用繊維の糸、織物類又は製品に使用するものに限るものとし、第八四・五〇項の機械を除く。）、織物類その他の支持物にペーストを被覆する機械（リノリウムそ
の他の床用敷物の製造用のものに限る。）及び紡織用繊維の織物類の巻取り用、巻戻し用、折畳み用、切断用又はピンキング用の機械 |  
八四五一・一〇 |  ドライクリーニング機 |  無税  
|  乾燥機 |  
八四五一・二一 |  一回の乾燥容量が乾燥した繊維製品の重量で一〇キログラム以下のもの |  無税  
八四五一・二九 |  その他のもの |  無税  
八四五一・三〇 |  アイロンがけ用機械及びプレス（フュージングプレスを含む。） |  無税  
八四五一・四〇 |  洗浄用、漂白用又は染色用の機械 |  無税  
八四五一・五〇 |  紡織用繊維の織物類の巻取り用、巻戻し用、折畳み用、切断用又はピンキング用の機械 |  無税  
八四五一・八〇 |  その他の機械 |  無税  
八四五一・九〇 |  部分品 |  無税  
八四・五二 |  ミシン（第八四・四〇項の製本ミシンを除く。）、ミシン針並びにミシン用に特に設計した家具、台及びカバー |  
八四五二・一〇 |  家庭用ミシン |  無税  
|  その他のミシン |  
八四五二・二一 |  自動式のもの |  無税  
八四五二・二九 |  その他のもの |  無税  
八四五二・三〇 |  ミシン針 |  無税  
八四五二・九〇 |  ミシン用の家具、台、カバー及びこれらの部分品並びにミシンのその他の部分品 |  無税  
八四・五三 |  原皮、毛皮又は革の前処理用機械、なめし用機械及び加工機械並びに毛皮製又は革製の履物その他の製品の製造用又は修理用の機械（ミシンを除く。）
|  
八四五三・一〇 |  原皮、毛皮又は革の前処理用機械、なめし用機械及び加工機械 |  無税  
八四五三・二〇 |  履物の製造機械及び修理機械 |  無税  
八四五三・八〇 |  その他の機械 |  無税  
八四五三・九〇 |  部分品 |  無税  
八四・五四 |  転炉、取鍋、インゴット用鋳型及び鋳造機（冶金又は金属鋳造に使用する種類のものに限る。） |  
八四五四・一〇 |  転炉 |  無税  
八四五四・二〇 |  インゴット用鋳型及び取鍋 |  無税  
八四五四・三〇 |  鋳造機 |  無税  
八四五四・九〇 |  部分品 |  無税  
八四・五五 |  金属圧延機及びそのロール |  
八四五五・一〇 |  管圧延機 |  無税  
|  その他の圧延機 |  
八四五五・二一 |  熱間圧延のもの及び熱間圧延と冷間圧延とを組み合わせたもの |  無税  
八四五五・二二 |  冷間圧延のもの |  無税  
八四五五・三〇 |  圧延機用ロール |  無税  
八四五五・九〇 |  その他の部分品 |  無税  
八四・五六 |  レーザーその他の光子ビーム、超音波、放電、電気化学的方法、電子ビーム、イオンビーム又はプラズマアークを使用して材料を取り除くことにより加工
する機械及びウォータージェット切断機械 |  
八四五六・一〇 |  レーザーその他の光子ビームによるもの |  無税  
八四五六・二〇 |  超音波によるもの |  無税  
八四五六・三〇 |  放電によるもの |  無税  
八四五六・九〇 |  その他のもの |  無税  
八四・五七 |
金属加工用のマシニングセンター、ユニットコンストラクションマシン（シングルステーションのものに限る。）及びマルチステーショントランスファーマシン |  
八四五七・一〇 |  マシニングセンター |  無税  
八四五七・二〇 |  ユニットコンストラクションマシン（シングルステーションのものに限る。） |  無税  
八四五七・三〇 |  マルチステーショントランスファーマシン |  無税  
八四・五八 |  旋盤（ターニングセンターを含むものとし、金属切削用のものに限る。） |  
|  横旋盤 |  
八四五八・一一 |  数値制御式のもの |  無税  
八四五八・一九 |  その他のもの |  無税  
|  その他の旋盤 |  
八四五八・九一 |  数値制御式のもの |  無税  
八四五八・九九 |  その他のもの |  無税  
八四・五九 |  金属用のボール盤、中ぐり盤、フライス盤、ねじ切り盤及びねじ立て盤（ウェイタイプユニットヘッド機を含むものとし、第八四・五八項の旋盤（ターニ
ングセンターを含む。）を除く。） |  
八四五九・一〇 |  ウェイタイプユニットヘッド機 |  無税  
|  その他のボール盤 |  
八四五九・二一 |  数値制御式のもの |  無税  
八四五九・二九 |  その他のもの |  無税  
|  その他の中ぐりフライス盤 |  
八四五九・三一 |  数値制御式のもの |  無税  
八四五九・三九 |  その他のもの |  無税  
八四五九・四〇 |  その他の中ぐり盤 |  無税  
|  ひざ形フライス盤 |  
八四五九・五一 |  数値制御式のもの |  無税  
八四五九・五九 |  その他のもの |  無税  
|  その他のフライス盤 |  
八四五九・六一 |  数値制御式のもの |  無税  
八四五九・六九 |  その他のもの |  無税  
八四五九・七〇 |  その他のねじ切り盤及びねじ立て盤 |  無税  
八四・六〇 |  研削盤、ホーニング盤、ラップ盤、研磨盤その他の仕上げ用加工機械（研削砥石その他の研磨材料を使用して金属又はサーメットを加工するものに限るも
のとし、第八四・六一項の歯切り盤、歯車研削盤及び歯車仕上盤を除く。） |  
|  平面研削盤（軸の位置決めが〇・〇一ミリメートル以内の精度でできるものに限る。） |  
八四六〇・一一 |  数値制御式のもの |  無税  
八四六〇・一九 |  その他のもの |  無税  
|  その他の研削盤（軸の位置決めが〇・〇一ミリメートル以内の精度でできるものに限る。） |  
八四六〇・二一 |  数値制御式のもの |  無税  
八四六〇・二九 |  その他のもの |  無税  
|  工具研削盤 |  
八四六〇・三一 |  数値制御式のもの |  無税  
八四六〇・三九 |  その他のもの |  無税  
八四六〇・四〇 |  ホーニング盤及びラップ盤 |  無税  
八四六〇・九〇 |  その他のもの |  
八四・六一 |  平削り盤、形削り盤、立削り盤、ブローチ盤、歯切り盤、歯車研削盤、歯車仕上盤、金切り盤、切断機その他の加工機械（金属又はサーメットを取り除く
ことにより加工するものに限るものとし、他の項に該当するものを除く。） |  
八四六一・二〇 |  形削り盤及び立削り盤 |  無税  
八四六一・三〇 |  ブローチ盤 |  無税  
八四六一・四〇 |  歯切り盤、歯車研削盤及び歯車仕上盤 |  無税  
八四六一・五〇 |  金切り盤及び切断機 |  無税  
八四六一・九〇 |  その他のもの |  無税  
八四・六二 |  鍛造機、ハンマー、ダイスタンピングマシン、ベンディングマシン、フォールディングマシン、ストレートニングマシン、フラットニングマシン、剪断機
、パンチングマシン及びノッチングマシン（プレスを含むものとし、金属加工用のものに限る。）並びにその他のプレス（金属又は金属炭化物の加工用のものに限る。） |  
八四六二・一〇 |  鍛造機及びダイスタンピングマシン（プレスを含む。）並びにハンマーベンディングマシン、フォールディングマシン、ストレートニングマシン及び
フラットニングマシン（プレスを含む。） |  無税  
八四六二・二一 |  数値制御式のもの |  無税  
八四六二・二九 |  その他のもの |  無税  
|  剪断機（プレスを含むものとし、パンチング機能及び剪断機能を組み合わせた機械を除く。） |  
八四六二・三一 |  数値制御式のもの |  無税  
八四六二・三九 |  その他のもの |  無税  
|  パンチングマシン及びノッチングマシン（パンチング機能及び剪断機能を組み合わせた機械並びにプレスを含む。） |  
八四六二・四一 |  数値制御式のもの |  無税  
八四六二・四九 |  その他のもの |  無税  
|  その他のもの |  
八四六二・九一 |  液圧プレス |  無税  
八四六二・九九 |  その他のもの |  無税  
八四・六三 |  その他の加工機械（金属又はサーメットの加工用のもので、これらを取り除くことなく加工するものに限る。） |  
八四六三・一〇 |  引抜き機（棒、管、形材、線その他これらに類する物品用のものに限る。） |  無税  
八四六三・二〇 |  ねじ転造盤 |  無税  
八四六三・三〇 |  線の加工機械 |  無税  
八四六三・九〇 |  その他のもの |  無税  
八四・六四 |  石、陶磁器、コンクリート、石綿セメントその他これらに類する鉱物性材料の加工機械及びガラスの冷間加工機械 |  
八四六四・一〇 |  のこ盤 |  無税  
八四六四・二〇 |  研削盤及び研磨盤 |  無税  
八四六四・九〇 |  その他のもの |  無税  
八四・六五 |
木材、コルク、骨、硬質ゴム、硬質プラスチックその他これらに類する硬質物の加工機械（くぎ打ち用、またくぎ打ち用、接着用その他の組立て用のものを含む。） |  
八四六五・一〇 |  二以上の加工機能を有する機械（それぞれの機能を果たすために工具交換を要しないものに限る。） |  無税  
|  その他のもの |  
八四六五・九一 |  のこ盤 |  無税  
八四六五・九二 |  平削り盤及びフライス盤並びにモールダー（切削加工を行うものに限る。） |  無税  
八四六五・九三 |  研削盤及び研磨盤 |  無税  
八四六五・九四 |  ベンディングマシン及び組立て用機械 |  無税  
八四六五・九五 |  ボール盤及びほぞ穴盤 |  無税  
八四六五・九六 |  ひき割り機、薄切り機及び削り機 |  無税  
八四六五・九九 |  その他のもの |  無税  
八四・六六 |  第八四・五六項から第八四・六五項までの機械に専ら又は主として使用する部分品及び附属品（工作物保持具、ツールホルダー、自動開きダイヘッド、割
出台その他加工機械用の特殊な附属装置を含む。）並びに手持工具用ツールホルダー |  
八四六六・一〇 |  ツールホルダー及び自動開きダイヘッド |  無税  
八四六六・二〇 |  工作物保持具 |  無税  
八四六六・三〇 |  割出台その他の特殊な附属装置（加工機械用のものに限る。） |  無税  
|  その他のもの |  
八四六六・九一 |  第八四・六四項の機械に使用するもの |  無税  
八四六六・九二 |  第八四・六五項の機械に使用するもの |  無税  
八四六六・九三 |  第八四・五六項から第八四・六一項までの機械に使用するもの |  無税  
八四六六・九四 |  第八四・六二項又は第八四・六三項の機械に使用するもの |  無税  
八四・六七 |  手持工具（ニューマチックツール、液圧式のもの又は原動機（電気式であるかないかを問わない。）を自蔵するものに限る。） |  
|  ニューマチックツール |  
八四六七・一一 |  回転工具（回転衝撃式工具を含む。） |  無税  
八四六七・一九 |  その他のもの |  無税  
|  電気式の原動機を自蔵するもの |  
八四六七・二一 |  ドリル |  無税  
八四六七・二二 |  のこぎり |  無税  
八四六七・二九 |  その他のもの |  無税  
|  その他の工具 |  
八四六七・八一 |  チェーンソー |  無税  
八四六七・八九 |  その他のもの |  無税  
|  部分品 |  
八四六七・九一 |  チェーンソーのもの |  無税  
八四六七・九二 |  ニューマチックツールのもの |  無税  
八四六七・九九 |  その他のもの |  無税  
八四・六八 |  はんだ付け用、ろう付け用又は溶接用の機器（切断に使用することができるかできないかを問わないものとし、第八五・一五項のものを除く。）及びガス
式の表面熱処理用機器 |  
八四六八・一〇 |  手持ち式トーチ |  無税  
八四六八・二〇 |  その他のガス式の機器 |  無税  
八四六八・八〇 |  その他の機器 |  無税  
八四六八・九〇 |  部分品 |  無税  
八四・六九 |  |  
八四六九・〇〇 |  タイプライター（第八四・四三項のプリンターを除く。）及びワードプロセッサ |  無税  
八四・七〇 |  計算機並びにデータを記録し、再生し、及び表示するポケットサイズの機械（計算機能を有するものに限る。）並びに会計機、郵便料金計機、切符発行機
その他これらに類する計算機構を有する機械並びに金銭登録機 |  
八四七〇・一〇 |
電子式計算機（外部の電源を必要としないものに限る。）並びにデータを記録し、再生し、及び表示するポケットサイズの機械（計算機能を有するものに限る。） |
無税  
|  その他の電子式計算機 |  
八四七〇・二一 |  印字機構を有するもの |  無税  
八四七〇・二九 |  その他のもの |  無税  
八四七〇・三〇 |  その他の計算機 |  無税  
八四七〇・五〇 |  金銭登録機 |  無税  
八四七〇・九〇 |  その他のもの |  無税  
八四・七一 |  自動データ処理機械及びこれを構成するユニット並びに磁気式又は光学式の読取機、データをデータ媒体に符号化して転記する機械及び符号化したデータ
を処理する機械（他の項に該当するものを除く。） |  
八四七一・三〇 |  携帯用の自動データ処理機械（重量が一〇キログラム以下で、少なくとも中央処理装置、キーボード及びディスプレイから成るものに限る。） |
無税  
|  その他の自動データ処理機械 |  
八四七一・四一 |
少なくとも中央処理装置、入力装置及び出力装置を同一のハウジングに収納しているもの（入力装置と出力装置とが一体となつているかいないかを問わない。） |  無税  
八四七一・四九 |  その他のもの（システムの形態で提示するものに限る。） |  無税  
八四七一・五〇 |  処理装置（第八四七一・四一号及び第八四七一・四九号のものを除くものとし、記憶装置、入力装置及び出力装置のうち一又は二の装置を同一のハウ
ジングに収納しているかいないかを問わない。） |  無税  
八四七一・六〇 |  入力装置及び出力装置（同一のハウジングに記憶装置を収納しているかいないかを問わない。） |  無税  
八四七一・七〇 |  記憶装置 |  無税  
八四七一・八〇 |  その他の装置（自動データ処理機械のユニットに限る。） |  無税  
八四七一・九〇 |  その他のもの |  無税  
八四・七二 |
その他の事務用機器（例えば、謄写機、あて名印刷機、自動紙幣支払機、硬貨分類機、硬貨計数機、硬貨包装機、鉛筆削り機、穴あけ機及びステープル打ち機） |  
八四七二・一〇 |  謄写機 |  無税  
八四七二・三〇 |  郵便物の分類用、折畳み用、封入用、帯がけ用、開封用、封止用又は封印用の機械及び郵便切手の張付け用又は消印用の機械 |  無税  
八四七二・九〇 |  その他のもの |  無税  
八四・七三 |
第八四・六九項から第八四・七二項までの機械に専ら又は主として使用する部分品及び附属品（カバー、携帯用ケースその他これらに類する物品を除く。） |  
八四七三・一〇 |  第八四・六九項の機械の部分品及び附属品 |  無税  
|  第八四・七〇項の機械の部分品及び附属品 |  
八四七三・二一 |  第八四七〇・一〇号、第八四七〇・二一号又は第八四七〇・二九号の電子式計算機のもの |  無税  
八四七三・二九 |  その他のもの |  無税  
八四七三・三〇 |  第八四・七一項の機械の部分品及び附属品 |  無税  
八四七三・四〇 |  第八四・七二項の機械の部分品及び附属品 |  無税  
八四七三・五〇 |  第八四・六九項から第八四・七二項までの二以上の項の機械に共通して使用する部分品及び附属品 |  無税  
八四・七四 |  選別機、ふるい分け機、分離機、洗浄機、破砕機、粉砕機、混合機及び捏和機（固体状、粉状又はペースト状の土壌、石、鉱石その他の鉱物性物質の処理
用のものに限る。）、凝結機及び成形機（固体鉱物燃料、セラミックペースト、セメント、プラスターその他の粉状又はペースト状の鉱物性物品の処理用のものに限る。）並
びに鋳物用砂型の造型機 |  
八四七四・一〇 |  選別機、ふるい分け機、分離機及び洗浄機 |  無税  
八四七四・二〇 |  破砕機及び粉砕機 |  無税  
|  混合機及び捏和機 |  
八四七四・三一 |  コンクリート又はモルタルの混合機 |  無税  
八四七四・三二 |  鉱物性物質とビチューメンとの混合機 |  無税  
八四七四・三九 |  その他のもの |  無税  
八四七四・八〇 |  その他の機械 |  無税  
八四七四・九〇 |  部分品 |  無税  
八四・七五 |  電球、電子管、せん光電球その他のガラス封入管の組立て用機械及びガラス又はその製品の製造用又は熱間加工用の機械 |  
八四七五・一〇 |  電球、電子管、せん光電球その他のガラス封入管の組立て用機械ガラス又はその製品の製造用又は熱間加工用の機械 |  無税  
八四七五・二一 |  光ファイバー又はそのプリフォームの製造機械 |  無税  
八四七五・二九 |  その他のもの |  無税  
八四七五・九〇 |  部分品 |  無税  
八四・七六 |  物品の自動販売機（例えば、郵便切手用、たばこ用、食料品用又は飲料用のもの。両替機を含む。） |  
|  飲料の自動販売機 |  
八四七六・二一 |  加熱装置又は冷却装置を自蔵するもの |  無税  
八四七六・二九 |  その他のもの |  無税  
|  その他の自動販売機 |  
八四七六・八一 |  加熱装置又は冷却装置を自蔵するもの |  無税  
八四七六・八九 |  その他のもの |  無税  
八四七六・九〇 |  部分品 |  無税  
八四・七七 |  ゴム又はプラスチックの加工機械及びゴム又はプラスチックを材料とする物品の製造機械（この類の他の項に該当するものを除く。） |  
八四七七・一〇 |  射出成形機 |  無税  
八四七七・二〇 |  押出成形機 |  無税  
八四七七・三〇 |  吹込み成形機 |  無税  
八四七七・四〇 |  真空成形機及びその他の熱成形機 |  無税  
八四七七・五一 |  空気タイヤの更生用又は型を使用する成形用のもの及びインナーチューブの成形用のもの |  無税  
八四七七・五九 |  その他のもの |  無税  
八四七七・八〇 |  その他の機械 |  無税  
八四七七・九〇 |  部分品 |  無税  
八四・七八 |  たばこの調製用又は製造用の機械（この類の他の項に該当するものを除く。） |  
八四七八・一〇 |  たばこの調製用又は製造用の機械 |  無税  
八四七八・九〇 |  部分品 |  無税  
八四・七九 |  機械類（固有の機能を有するものに限るものとし、この類の他の項に該当するものを除く。） |  
八四七九・一〇 |  土木事業、建築その他これらに類する用途に供する機械 |  無税  
八四七九・二〇 |  動物性又は植物性の油脂の抽出用又は調製用の機械 |  無税  
八四七九・三〇 |  プレス（木材その他の木質材料製のパーティクルボード又は建築用繊維板の製造用のものに限る。）その他の木材又はコルクの処理用機械 |
無税  
八四七九・四〇 |  綱又はケーブルの製造機械 |  無税  
|  その他の機械類 |  
八四七九・五〇 |  産業用ロボット（他の号に該当するものを除く。） |  無税  
八四七九・六〇 |  蒸発式空気冷却装置 |  無税  
|  旅客搭乗橋 |  
八四七九・七一 |  空港において使用する種類のもの |  無税  
八四七九・七九 |  その他のもの |  無税  
八四七九・八一 |  金属の処理用のもの（電線の巻線機を含む。） |  無税  
八四七九・八二 |  混合用、捏和用、破砕用、粉砕用、ふるい分け用、均質化用、乳化用又はかくはん用の機械 |  無税  
八四七九・八九 |  その他のもの |  無税  
八四七九・九〇 |  部分品 |  無税  
八四・八〇 |
金属鋳造用鋳型枠、鋳型ベース、鋳造用パターン及び金属、金属炭化物、ガラス、鉱物性材料、ゴム又はプラスチックの成形用の型（金属インゴット用のものを除く。） |  
八四八〇・一〇 |  金属鋳造用鋳型枠 |  無税  
八四八〇・二〇 |  鋳型ベース |  無税  
八四八〇・三〇 |  鋳造用パターン |  無税  
|  金属又は金属炭化物の成形用の型 |  
八四八〇・四一 |  射出式又は圧縮式のもの |  無税  
八四八〇・四九 |  その他のもの |  無税  
八四八〇・五〇 |  ガラスの成形用の型 |  無税  
八四八〇・六〇 |  鉱物性材料の成形用の型 |  無税  
|  ゴム又はプラスチックの成形用の型 |  
八四八〇・七一 |  射出式又は圧縮式のもの |  無税  
八四八〇・七九 |  その他のもの |  無税  
八四・八一 |  コック、弁その他これらに類する物品（減圧弁及び温度制御式弁を含むものとし、管、かん胴、タンクその他これらに類する物品用のものに限る。） |  
八四八一・一〇 |  減圧弁 |  無税  
八四八一・二〇 |  油圧伝動装置用又は空気圧伝動装置用の弁 |  無税  
八四八一・三〇 |  逆止弁 |  無税  
八四八一・四〇 |  安全弁及び逃がし弁 |  無税  
八四八一・八〇 |  その他の物品 |  無税  
八四八一・九〇 |  部分品 |  無税  
八四・八二 |  玉軸受及びころ軸受 |  
八四八二・一〇 |  玉軸受 |  無税  
八四八二・二〇 |  円すいころ軸受（コーンと円すいころを組み合わせたものを含む。） |  無税  
八四八二・三〇 |  球面ころ軸受 |  無税  
八四八二・四〇 |  針状ころ軸受 |  無税  
八四八二・五〇 |  その他の円筒ころ軸受 |  無税  
八四八二・八〇 |  その他のもの（玉軸受ところ軸受を組み合わせたものを含む。） |  無税  
|  部分品 |  
八四八二・九一 |  玉、針状ころ及びころ |  無税  
八四八二・九九 |  その他のもの |  無税  
八四・八三 |  ギヤボックスその他の変速機（トルクコンバーターを含む。）、伝動軸（カムシャフト及びクランクシャフトを含む。）、クランク、軸受箱、滑り軸受、
歯車、歯車伝動機、ボールスクリュー、ローラースクリュー、はずみ車、プーリー（プーリーブロックを含む。）、クラッチ及び軸継手（自在継手を含む。） |  
八四八三・一〇 |  伝動軸（カムシャフト及びクランクシャフトを含む。）及びクランク |  無税  
八四八三・二〇 |  軸受箱（玉軸受又はころ軸受を有するものに限る。） |  無税  
八四八三・三〇 |  軸受箱（玉軸受又はころ軸受を有するものを除く。）及び滑り軸受 |  無税  
八四八三・四〇 |  歯車及び歯車伝動機（単独で提示する歯付きホイール、チェーンスプロケットその他の伝動装置の構成部品を除く。）、ボールスクリュー、ローラー
スクリュー並びにギヤボックス |  
|  その他の変速機（トルクコンバーターを含む。） |  無税  
八四八三・五〇 |  はずみ車及びプーリー（プーリーブロックを含む。） |  無税  
八四八三・六〇 |  クラッチ及び軸継手（自在継手を含む。） |  無税  
八四八三・九〇 |  単独で提示する歯付きホイール、チェーンスプロケットその他の伝動装置の構成部品及び部分品 |  無税  
八四・八四 |  ガスケットその他これに類するジョイント（他の材料と結合した金属板製のもの及び二層以上の金属から成るものに限る。）、材質の異なるガスケットそ
の他これに類するジョイントをセットにし又は取りそろえて小袋入りその他これに類する包装にしたもの及びメカニカルシール |  
八四八四・一〇 |  ガスケットその他これに類するジョイント（他の材料と結合した金属板製のもの及び二層以上の金属から成るものに限る。） |  無税  
八四八四・二〇 |  メカニカルシール |  無税  
八四八四・九〇 |  その他のもの |  無税  
八四・八六 |  半導体ボール、半導体ウエハー、半導体デバイス、集積回路又はフラットパネルディスプレイの製造に専ら又は主として使用する機器、第八四類の注９（
Ｃ）の機器並びに部分品及び附属品 |  
八四八六・一〇 |  半導体ボール又は半導体ウエハー製造用の機器 |  無税  
八四八六・二〇 |  半導体デバイス又は集積回路製造用の機器 |  無税  
八四八六・三〇 |  フラットパネルディスプレイ製造用の機器 |  無税  
八四八六・四〇 |  第八四類の注９（Ｃ）の機器 |  無税  
八四八六・九〇 |  部分品及び附属品 |  無税  
八四・八七 |  機械類の部分品（接続子、絶縁体、コイル、接触子その他の電気用物品を有するもの及びこの類の他の項に該当するものを除く。） |  
八四八七・一〇 |  船舶のプロペラ及びその羽根 |  無税  
八四八七・九〇 |  その他のもの |  無税  
  
  
第八五類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第八五類 電気機器及びその部分品並びに録音機、音声再生機並びにテレビジョンの映像及び音声の記録用又は再生用の機器並びにこれらの部分品及び附属品  
注  
１ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 電気加熱式の毛布、ベッドパッド、足温器その他これらに類する物品並びに電気加熱式の衣類、履物、耳当てその他の着用品及び身辺用品  
（ｂ） 第七〇・一一項のガラス製の物品  
（ｃ） 第八四・八六項の機器  
（ｄ） 内科用、外科用、歯科用又は獣医科用に使用する種類の真空装置（第九〇・一八類参照）  
（ｅ） 第九四類の電気加熱式家具  
２ 第八五・〇一項から第八五・〇四項までには、第八五・一一項、第八五・一二項又は第八五・四〇項から第八五・四二項までの物品を含まない。  
ただし、金属槽水銀アーク整流器は、第八五・〇四項に属する。  
３ 第八五・〇九項には、通常家庭で使用する種類の次の電気機械式機器のみを含む。  
（ａ） 床磨き機、食物用グラインダー、食物用ミキサー及び果汁又は野菜ジュースの搾り機（重量を問わない。）  
（ｂ） その他の機器で重量が二〇キログラム以下のもの  
ただし、ファン及びファンを自蔵する換気用又は循環用のフード（フィルターを取り付けてあるかないかを問わない。第八四・一四項参照）、遠心式衣類脱水機（第八四・二
一項参照）、皿洗機（第八四・二二項参照）、家庭用洗濯機（第八四・五〇項参照）、ロール機その他のアイロンがけ用機械（第八四・二〇項及び第八四・五一項参照）、ミ
シン（第八四・五二項参照）、電気ばさみ（第八四・六七項参照）並びに電熱機器（第八五・一六項参照）を除く。  
４ 第八五・二三項において次の用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。  
（ａ） 「不揮発性半導体記憶装置」（例えば、「フラッシュメモリーカード」又は「フラッシュ電子記憶カード」）は、接続用ソケットを備え、同一ハウジングの中に、印
刷回路基板上に集積回路の形で搭載している一以上のフラッシュメモリー（例えば、「ＦＬＡＳＨ
Ｅ２ＰＲＯＭ」）を有している。これらは、集積回路の形状をしたコントローラー及び個別の受動素子（例えば、コンデンサー、抵抗器）を取り付けたものを含む。  
（ｂ） 「スマートカード」とは、内部にチップ状の集積回路（マイクロプロセッサー、ランダムアクセスメモリー（ＲＡＭ）又はリードオンリーメモリー（ＲＯＭ））を一
個以上埋め込んだものをいう。これらのカードは、接触子、磁気ストリップ又はアンテナを取り付けたものを含むものとし、その他の能動又は受動回路素子を有するものを含
まない。  
５ 第八五・三四項において「印刷回路」とは、印刷技術（例えば、浮出し、めつき及びエッチング）又は膜回路技術により、導体、接触子その他の印刷した構成部分（例え
ば、インダクター、抵抗器及びコンデンサー。電気信号の発生、整流、変調又は増幅を行うことができる素子（例えば、半導体素子）を除く。）を絶縁基板上に形成して得た
回路（当該構成部分をあらかじめ定めたパターンに従つて相互に接続してあるかないかを問わない。）をいう。  
印刷回路には、印刷工程中に得た素子以外の素子を結合した回路並びに個々の抵抗器、コンデンサー及びインダクターを含まないものとし、印刷してない接続用部品を取り付
けてあるかないかを問わない。  
これらの技術により得た薄膜回路及び厚膜回路で、受動素子と能動素子とから成るものは、第八五・四二項に属する。  
６ 第八五・三六項において、「光ファイバー（束にしたものを含む。）用又は光ファイバーケーブル用の接続子」とは、デジタル回線システムにおいて、光ファイバーの端
と端を単に機械的に接合させる接続子をいう。これらは、その他の機能（例えば、信号の増幅、再生又は変調）を有しない。  
７ 第八五・三七項は、テレビジョン受像機その他の電気機器の遠隔操作用のコードレス赤外線装置を含まない（第八五・四三項参照）。  
８ 第八五・四一項及び第八五・四二項において次の用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。  
（ａ） 「ダイオード、トランジスターその他これらに類する半導体デバイス」とは、その働きが電界の作用に基づく抵抗率の変動により行われる半導体デバイスをいう。  
（ｂ） 「集積回路」とは、次の物品をいう。  
（ｉ） モノリシック集積回路（半導体材料又は化合物半導体材料（例えば、ドープ処理したけい素、ガリウム―砒素、シリコン―ゲルマニウム、インジウム―りん等）の基
本的には内部に又は当該材料の表面に、回路素子（ダイオード、トランジスター、抵抗器、コンデンサー、インダクター等）を生成させ、かつ、不可分の状態にした回路）  
（ｉｉ） ハイブリッド集積回路（単一の絶縁基板（ガラス製のもの、陶磁製のもの等）上に、受動素子（薄膜技術又は厚膜技術によつて作られた抵抗器、コンデンサー、イ
ンダクター等）と能動素子（半導体技術によつて作られたダイオード、トランジスター、モノリシック集積回路等）とを相互接続子又は接続ケーブルによつて実用上不可分の
状態に組み合わせた回路）。この回路には、個別部品を取り付けたものを含む。  
（ｉｉｉ） マルチチップ集積回路（二以上の相互に接続したモノリシック集積回路が、実用上不可分の状態に組み合わされた回路。絶縁基板が一以上であるかないか、また
、リードフレームがあるかないかを問わないものとし、その他の能動又は受動回路素子を含まない。）  
この注８の物品の所属の決定に当たつては、第八五・四一項及び第八五・四二項は、第八五・二三項を除き、当該物品が特にその機能からみて属するとみられるこの表の他の
いずれの項にも優先する。  
９ 第八五・四八項において「使用済みの一次電池及び蓄電池」とは、破損、分解、消耗その他の理由により本来の用途に使用することができず、かつ、充電する能力を有し
ないものをいう。  
号注  
１ 第八五二七・一二号には、高さ、幅及び奥行の寸法が一七〇ミリメートル、一〇〇ミリメートル及び四五ミリメートル以下のカセットプレーヤー（増幅器を自蔵するもの
で、拡声器を組み込まず、かつ、外部電源によらずに作動するものに限る。）のみを含む。  
八五・〇一 |  電動機及び発電機（原動機とセットにした発電機を除く。） |  
八五〇一・一〇 |  電動機（出力が三七・五ワット以下のものに限る。） |  無税  
八五〇一・二〇 |  交直両用電動機（出力が三七・五ワットを超えるものに限る。） |  無税  
|  その他の直流電動機及び直流発電機 |  
八五〇一・三一 |  出力が七五〇ワット以下のもの |  無税  
八五〇一・三二 |  出力が七五〇ワットを超え七五キロワット以下のもの |  無税  
八五〇一・三三 |  出力が七五キロワットを超え三七五キロワット以下のもの |  無税  
八五〇一・三四 |  出力が三七五キロワットを超えるもの |  無税  
八五〇一・四〇 |  その他の単相交流電動機 |  無税  
|  その他の多相交流電動機 |  
八五〇一・五一 |  出力が七五〇ワット以下のもの |  無税  
八五〇一・五二 |  出力が七五〇ワットを超え七五キロワット以下のもの |  無税  
八五〇一・五三 |  出力が七五キロワットを超えるもの |  無税  
|  交流発電機 |  
八五〇一・六一 |  出力が七五キロボルトアンペア以下のもの |  無税  
八五〇一・六二 |  出力が七五キロボルトアンペアを超え三七五キロボルトアンペア以下のもの |  無税  
八五〇一・六三 |  出力が三七五キロボルトアンペアを超え七五〇キロボルトアンペア以下のもの |  無税  
八五〇一・六四 |  出力が七五〇キロボルトアンペアを超えるもの |  無税  
八五・〇二 |  発電機（原動機とセットにしたものに限る。）及びロータリーコンバーター |  
|  発電機（ピストン式圧縮点火内燃機関（ディーゼルエンジン及びセミディーゼルエンジン）とセットにしたものに限る。） |  
八五〇二・一一 |  出力が七五キロボルトアンペア以下のもの |  無税  
八五〇二・一二 |  出力が七五キロボルトアンペアを超え三七五キロボルトアンペア以下のもの |  無税  
八五〇二・一三 |  出力が三七五キロボルトアンペアを超えるもの |  無税  
八五〇二・二〇 |  発電機（ピストン式火花点火内燃機関とセットにしたものに限る。） |  無税  
|  発電機（その他の原動機とセットにしたものに限る。） |  
八五〇二・三一 |  風力式のもの |  無税  
八五〇二・三九 |  その他のもの |  無税  
八五〇二・四〇 |  ロータリーコンバーター |  無税  
八五・〇三 |  |  
八五〇三・〇〇 |  第八五・〇一項又は第八五・〇二項の機械に専ら又は主として使用する部分品 |  無税  
八五・〇四 |  トランスフォーマー、スタティックコンバーター（例えば、整流器）及びインダクター |  
八五〇四・一〇 |  放電管用安定器 |  無税  
|  トランスフォーマー（絶縁性の液体を使用するものに限る。） |  
八五〇四・二一 |  容量が六五〇キロボルトアンペア以下のもの |  無税  
八五〇四・二二 |  容量が六五〇キロボルトアンペアを超え一〇、〇〇〇キロボルトアンペア以下のもの |  無税  
八五〇四・二三 |  容量が一〇、〇〇〇キロボルトアンペアを超えるもの |  無税  
|  その他のトランスフォーマー |  
八五〇四・三一 |  容量が一キロボルトアンペア以下のもの |  無税  
八五〇四・三二 |  容量が一キロボルトアンペアを超え一六キロボルトアンペア以下のもの |  無税  
八五〇四・三三 |  容量が一六キロボルトアンペアを超え五〇〇キロボルトアンペア以下のもの |  無税  
八五〇四・三四 |  容量が五〇〇キロボルトアンペアを超えるもの |  無税  
八五〇四・四〇 |  スタティックコンバーター |  無税  
八五〇四・五〇 |  その他のインダクター |  無税  
八五〇四・九〇 |  部分品 |  無税  
八五・〇五 |  電磁石、永久磁石、永久磁石用の物品で磁化してないもの並びに電磁式又は永久磁石式のチャック、クランプその他これらに類する保持具並びに電磁式の
カップリング、クラッチ、ブレーキ及びリフティングヘッド |  
|  永久磁石及び永久磁石用の物品で磁化してないもの |  
八五〇五・一一 |  金属製のもの |  無税  
八五〇五・一九 |  その他のもの |  無税  
八五〇五・二〇 |  電磁式のカップリング、クラッチ及びブレーキ |  無税  
八五〇五・九〇 |  その他のもの（部分品を含む。） |  無税  
八五・〇六 |  一次電池 |  
八五〇六・一〇 |  二酸化マンガンを使用したもの |  無税  
八五〇六・三〇 |  酸化水銀を使用したもの |  無税  
八五〇六・四〇 |  酸化銀を使用したもの |  無税  
八五〇六・五〇 |  リチウムを使用したもの |  無税  
八五〇六・六〇 |  空気・亜鉛電池 |  無税  
八五〇六・八〇 |  その他の一次電池 |  無税  
八五〇六・九〇 |  部分品 |  無税  
八五・〇七 |  蓄電池（隔離板を含むものとし、長方形（正方形を含む。）であるかないかを問わない。） |  
八五〇七・一〇 |  ピストンエンジンの始動に使用する種類の鉛蓄電池 |  無税  
八五〇七・二〇 |  その他の鉛蓄電池 |  無税  
八五〇七・三〇 |  ニッケル・カドミウム蓄電池 |  無税  
八五〇七・四〇 |  ニッケル・鉄蓄電池 |  無税  
八五〇七・五〇 |  ニッケル・水素蓄電池 |  無税  
八五〇七・六〇 |  リチウム・イオン蓄電池 |  無税  
八五〇七・八〇 |  その他の蓄電池 |  無税  
八五〇七・九〇 |  部分品 |  無税  
八五・〇八 |  真空式掃除機 |  
|  電動装置を自蔵するもの |  
八五〇八・一一 |  出力が一、五〇〇ワット以下のもの（ダストバッグ又はその他の容器（二〇リットル以下のもの）を有するものに限る。） |  無税  
八五〇八・一九 |  その他のもの |  無税  
八五〇八・六〇 |  その他のもの |  無税  
八五〇八・七〇 |  部分品 |  無税  
八五・〇九 |  家庭用電気機器（電動装置を自蔵するものに限るものとし、第八五・〇八項の真空式掃除機を除く。） |  
八五〇九・四〇 |  食物用グラインダー、食物用ミキサー及び果汁又は野菜ジュースの搾り機 |  無税  
八五〇九・八〇 |  その他の機器 |  無税  
八五〇九・九〇 |  部分品 |  無税  
八五・一〇 |  かみそり、バリカン及び脱毛器（電動装置を自蔵するものに限る。） |  
八五一〇・一〇 |  かみそり |  無税  
八五一〇・二〇 |  バリカン |  無税  
八五一〇・三〇 |  脱毛器 |  無税  
八五一〇・九〇 |  部分品 |  無税  
八五・一一 |  火花点火式又は圧縮点火式の内燃機関の点火又は始動に使用する種類の電気機器（例えば、点火用磁石発電機、直流磁石発電機、イグニションコイル、点
火プラグ、予熱プラグ及びスターター）並びにこれらの内燃機関に使用する種類の発電機（例えば、直流発電機及び交流発電機）及び開閉器 |  
八五一一・一〇 |  点火プラグ |  無税  
八五一一・二〇 |  点火用磁石発電機、直流磁石発電機及びはずみ車式磁石発電機 |  無税  
八五一一・三〇 |  ディストリビューター及びイグニションコイル |  無税  
八五一一・四〇 |  スターター及び始動充電発電機 |  無税  
八五一一・五〇 |  その他の発電機 |  無税  
八五一一・八〇 |  その他の機器 |  無税  
八五一一・九〇 |  部分品 |  無税  
八五・一二 |
電気式の照明用又は信号用の機器（第八五・三九項の物品を除く。）、ウインドスクリーンワイパー及び曇り除去装置（自転車又は自動車に使用する種類のものに限る。）
|  
八五一二・一〇 |  照明用又は可視信号用の機器（自転車に使用する種類のものに限る。） |  無税  
八五一二・二〇 |  その他の照明用又は可視信号用の機器 |  無税  
八五一二・三〇 |  音響信号機器 |  無税  
八五一二・四〇 |  ウインドスクリーンワイパー及び曇り除去装置 |  無税  
八五一二・九〇 |  部分品 |  無税  
八五・一三 |
携帯用電気ランプ（内蔵したエネルギー源（例えば、電池及び磁石発電機）により機能するように設計したものに限るものとし、第八五・一二項の照明用機器を除く。） |  
八五一三・一〇 |  ランプ |  無税  
八五一三・九〇 |  部分品 |  無税  
八五・一四 |  工業用又は理化学用の電気炉（電磁誘導又は誘電損失により機能するものを含む。）及び工業用又は理化学用のその他の機器（電磁誘導又は誘電損失によ
り物質を加熱処理するものに限る。） |  
八五一四・一〇 |  抵抗加熱炉 |  無税  
八五一四・二〇 |  電磁誘導又は誘電損失により機能する炉 |  無税  
八五一四・三〇 |  その他の炉 |  無税  
八五一四・四〇 |  その他の機器（電磁誘導又は誘電損失により物質を加熱処理するものに限る。） |  無税  
八五一四・九〇 |  部分品 |  無税  
八五・一五 |  はんだ付け用、ろう付け用又は溶接用の機器（電気式（電気加熱ガス式を含む。）、レーザーその他の光子ビーム式、超音波式、電子ビーム式、磁気パル
ス式又はプラズマアーク式のものに限るものとし、切断に使用することができるかできないかを問わない。）及び金属又はサーメットの熱吹付け用電気機器 |  
|  ろう付け用又ははんだ付け用の機器 |  
八五一五・一一 |  はんだごて及びはんだ付けガン |  無税  
八五一五・一九 |  その他のもの |  無税  
|  金属用抵抗溶接機器 |  
八五一五・二一 |  全自動式又は半自動式のもの |  無税  
八五一五・二九 |  その他のもの |  無税  
|  アーク溶接機器（プラズマアーク溶接機器を含むものとし、金属用のものに限る。） |  
八五一五・三一 |  全自動式又は半自動式のもの |  無税  
八五一五・三九 |  その他のもの |  無税  
八五一五・八〇 |  その他の機器 |  無税  
八五一五・九〇 |  部分品 |  無税  
八五・一六 |  電気式の瞬間湯沸器、貯蔵式湯沸器、浸せき式液体加熱器、暖房機器及び土壌加熱器、電熱式の調髪用機器（例えば、ヘアドライヤー、ヘアカーラー及び
カール用こて）及び手用ドライヤー、電気アイロンその他の家庭において使用する種類の電熱機器並びに電熱用抵抗体（第八五・四五項のものを除く。） |  
八五一六・一〇 |  電気式の瞬間湯沸器、貯蔵式湯沸器及び浸せき式液体加熱器 |  無税  
|  電気式の暖房機器及び土壌加熱器 |  
八五一六・二一 |  蓄熱式ラジエーター |  無税  
八五一六・二九 |  その他のもの |  無税  
|  電熱式の調髪用機器及び手用ドライヤー |  
八五一六・三一 |  ヘアドライヤー |  無税  
八五一六・三二 |  その他の調髪用機器 |  無税  
八五一六・三三 |  手用ドライヤー |  無税  
八五一六・四〇 |  電気アイロン |  無税  
八五一六・五〇 |  マイクロ波オーブン |  無税  
八五一六・六〇 |  その他のオーブン並びにクッカー、加熱調理板、煮沸リング、グリル及びロースター |  無税  
|  その他の電熱機器 |  
八五一六・七一 |  コーヒーメーカー及びティーメーカー |  無税  
八五一六・七二 |  トースター |  無税  
八五一六・七九 |  その他のもの |  無税  
八五一六・八〇 |  電熱用抵抗体 |  無税  
八五一六・九〇 |  部分品 |  無税  
八五・一七 |  電話機（携帯回線網用その他の無線回線網用の電話を含む。）及びその他の機器（音声、画像その他のデータを送受信するものに限るものとし、有線又は
無線回線網（例えば、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）又はワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ））用の通信機器を含む。）（第八四・四三項、第八五・二五項、第八
五・二七項及び第八五・二八項の送受信機器を除く。） |  
|  電話機（携帯回線網用その他の無線回線網用の電話を含む。） |  
八五一七・一一 |  コードレス送受話器付きの有線電話機 |  無税  
八五一七・一二 |  携帯回線網用その他の無線回線網用の電話 |  無税  
八五一七・一八 |  その他のもの |  無税  
|  その他の機器（音声、画像その他のデータを送受信するものに限るものとし、有線又は無線回線網（例えば、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）又はワイドエリア
ネットワーク（ＷＡＮ））用の通信機器を含む。） |  
八五一七・六一 |  基地局 |  無税  
八五一七・六二 |  音声、画像その他のデータを受信、変換、送信又は再生するための機械（スイッチング機器及びルーティング機器を含む。） |  無税  
八五一七・六九 |  その他のもの |  無税  
八五一七・七〇 |  部分品 |  無税  
八五・一八 |  マイクロホン及びそのスタンド、拡声器（エンクロージャーに取り付けてあるかないかを問わない。）、へッドホン及びイヤホン（マイクロホンを取り付
けてあるかないかを問わない。）、マイクロホンと拡声器を組み合わせたもの、可聴周波増幅器並びに電気式音響増幅装置 |  
八五一八・一〇 |  マイクロホン及びそのスタンド |  無税  
|  拡声器（エンクロージャーに取り付けてあるかないかを問わない。） |  
八五一八・二一 |  単一型拡声器（エンクロージャーに取り付けたものに限る。） |  無税  
八五一八・二二 |  複数型拡声器（同一のエンクロージャーに取り付けたものに限る。） |  無税  
八五一八・二九 |  その他のもの |  無税  
八五一八・三〇 |  ヘッドホン及びイヤホン（マイクロホンを取り付けてあるかないかを問わない。）並びにマイクロホンと拡声器を組み合わせたもの |  無税  
八五一八・四〇 |  可聴周波増幅器 |  無税  
八五一八・五〇 |  電気式音響増幅装置 |  無税  
八五一八・九〇 |  部分品 |  無税  
八五・一九 |  音声の記録用又は再生用の機器 |  
八五一九・二〇 |  硬貨、銀行券、バンクカード、トークンその他の支払手段により作動する機器 |  無税  
八五一九・三〇 |  レコードデッキ |  無税  
八五一九・五〇 |  留守番電話装置 |  無税  
|  その他の機器 |  
八五一九・八一 |  磁気媒体、光学媒体又は半導体媒体を使用するもの |  無税  
八五一九・八九 |  その他のもの |  無税  
八五・二一 |  ビデオの記録用又は再生用の機器（ビデオチューナーを自蔵するかしないかを問わない。） |  
八五二一・一〇 |  磁気テープ式のもの |  無税  
八五二一・九〇 |  その他のもの |  無税  
八五・二二 |  部分品及び附属品（第八五・一九項又は第八五・二一項の機器に専ら又は主として使用するものに限る。） |  
八五二二・一〇 |  ピックアップカートリッジ |  無税  
八五二二・九〇 |  その他のもの |  無税  
八五・二三 |  ディスク、テープ、不揮発性半導体記憶装置、スマートカードその他の媒体（記録してあるかないかを問わず、ディスク製造用の原盤及びマスターを含む
ものとし、第三七類の物品を除く。） |  
|  磁気媒体 |  
八五二三・二一 |  カード（磁気ストライプを有するもの） |  無税  
八五二三・二九 |  その他のもの |  無税  
|  光学媒体 |  
八五二三・四一 |  記録してないもの |  無税  
八五二三・四九 |  その他のもの |  無税  
|  半導体媒体 |  無税  
八五二三・五一 |  不揮発性半導体記憶装置 |  無税  
八五二三・五二 |  スマートカード |  無税  
八五二三・五九 |  その他のもの |  無税  
八五二三・八〇 |  その他のもの |  無税  
八五・二五 |  ラジオ放送用又はテレビジョン用の送信機器（受信機器、録音装置又は音声再生装置を自蔵するかしないかを問わない。）、テレビジョンカメラ、デジタ
ルカメラ及びビデオカメラレコーダー |  
八五二五・五〇 |  送信機器 |  無税  
八五二五・六〇 |  送信機器（受信機器を自蔵するものに限る。） |  無税  
八五二五・八〇 |  テレビジョンカメラ、デジタルカメラ及びビデオカメラレコーダー |  無税  
八五・二六 |  レーダー、航行用無線機器及び無線遠隔制御機器 |  
八五二六・一〇 |  レーダー |  無税  
|  その他のもの |  
八五二六・九一 |  航行用無線機器 |  無税  
八五二六・九二 |  無線遠隔制御機器 |  無税  
八五・二七 |  ラジオ放送用の受信機器（同一のハウジングにおいて音声の記録用若しくは再生用の機器又は時計と結合してあるかないかを問わない。） |  
|  ラジオ放送用受信機（外部電源によらずに作動するものに限る。） |  
八五二七・一二 |  ポケットサイズのカセットプレーヤー（ラジオを自蔵するものに限る。） |  無税  
八五二七・一三 |  その他の機器（音声の記録用又は再生用の機器と結合してあるものに限る。） |  無税  
八五二七・一九 |  その他のもの |  無税  
|  自動車に使用する種類のラジオ放送用受信機（外部電源によらなければ作動しないものに限る。） |  
八五二七・二一 |  音声の記録用又は再生用の機器と結合してあるもの |  無税  
八五二七・二九 |  その他のもの |  無税  
|  その他のもの |  
八五二七・九一 |  音声の記録用又は再生用の機器と結合してあるもの |  無税  
八五二七・九二 |  時計と結合してあるもの（音声の記録用又は再生用の機器と結合してあるものを除く。） |  無税  
八五二七・九九 |  その他のもの |  無税  
八五・二八 |  モニター及びプロジェクター（テレビジョン受像機器を有しないものに限る。）並びにテレビジョン受像機器（ラジオ放送用受信機又は音声若しくはビデ
オの記録用若しくは再生用の装置を自蔵するかしないかを問わない。） |  
|  陰極線管モニター |  
八五二八・四一 |  第八四・七一項の自動データ処理システムに専ら又は主として使用する種類のもの |  無税  
八五二八・四九 |  その他のもの |  無税  
|  その他のモニター |  
八五二八・五一 |  第八四・七一項の自動データ処理システムに専ら又は主として使用する種類のもの |  無税  
八五二八・五九 |  その他のもの |  無税  
|  プロジェクター |  
八五二八・六一 |  第八四・七一項の自動データ処理システムに専ら又は主として使用する種類のもの |  無税  
八五二八・六九 |  その他のもの |  無税  
|  テレビジョン受像機器（ラジオ放送用受信機又は音声若しくはビデオの記録用若しくは再生用の装置を自蔵するかしないかを問わない。） |  
八五二八・七一 |  ビデオディスプレイ又はスクリーンを自蔵するよう設計されていないもの |  無税  
八五二八・七二 |  その他のもの（カラーのものに限る。） |  無税  
八五二八・七三 |  その他のもの（モノクロームのものに限る。） |  無税  
八五・二九 |  第八五・二五項から第八五・二八項までの機器に専ら又は主として使用する部分品 |  
八五二九・一〇 |  アンテナ及びアンテナ反射器並びにこれらに使用する部分品 |  無税  
八五二八・九〇 |  その他のもの |  無税  
八五・三〇 |  鉄道、軌道、道路、内陸水路、駐車施設、港湾設備又は空港の信号用、安全用又は交通管制用の電気機器（第八六・〇八項のものを除く。） |  
八五三〇・一〇 |  鉄道用又は軌道用の機器 |  無税  
八五三〇・八〇 |  その他の機器 |  無税  
八五三〇・九〇 |  部分品 |  無税  
八五・三一 |
電気式の音響信号用又は可視信号用の機器（例えば、ベル、サイレン、表示盤、盗難警報器及び火災警報器。第八五・一二項又は第八五・三〇項のものを除く。） |  
八五三一・一〇 |  盗難警報器、火災警報器その他これらに類する機器 |  無税  
八五三一・二〇 |  表示盤（液晶デバイス又は発光ダイオードを自蔵するものに限る。） |  無税  
八五三一・八〇 |  その他の機器 |  無税  
八五三一・九〇 |  部分品 |  無税  
八五・三二 |  固定式、可変式又は半固定式のコンデンサー |  
八五三二・一〇 |  固定式コンデンサー（五〇又は六〇ヘルツ回路用に設計したもので、無効電力が〇・五キロバール以上のものに限る（電力用コンデンサー）。） |
無税  
|  その他の固定式コンデンサー |  
八五三二・二一 |  タンタルコンデンサー |  無税  
八五三二・二二 |  アルミニウム電解コンデンサー |  無税  
八五三二・二三 |  セラミックコンデンサー（単層のものに限る。） |  無税  
八五三二・二四 |  セラミックコンデンサー（多層のものに限る。） |  無税  
八五三二・二五 |  紙コンデンサー及びプラスチックコンデンサー |  無税  
八五三二・二九 |  その他のもの |  無税  
八五三二・三〇 |  可変式又は半固定式のコンデンサー |  無税  
八五三二・九〇 |  部分品 |  無税  
八五・三三 |  電気抵抗器（可変抵抗器及びポテンショメーターを含むものとし、電熱用抵抗体を除く。） |  
八五三三・一〇 |  固定式炭素抵抗器（被膜抵抗器を含む。） |  無税  
|  その他の固定式抵抗器 |  
八五三三・二一 |  容量が二〇ワット以下のもの |  無税  
八五三三・二九 |  その他のもの |  無税  
|  巻線形可変抵抗器（ポテンショメーターを含む。） |  
八五三三・三一 |  容量が二〇ワット以下のもの |  無税  
八五三三・三九 |  その他のもの |  無税  
八五三三・四〇 |  その他の可変抵抗器（ポテンショメーターを含む。） |  無税  
八五三三・九〇 |  部分品 |  無税  
八五・三四 |  |  
八五三四・〇〇 |  印刷回路 |  無税  
八五・三五 |  電気回路の開閉用、保護用又は接続用の機器（例えば、スイッチ、ヒューズ、避電器、電圧リミッター、サージ抑制器、プラグその他の接続子及び接続箱
。使用電圧が一、〇〇〇ボルトを超えるものに限る。） |  
八五三五・一〇 |  ヒューズ |  無税  
|  自動遮断器 |  
八五三五・二一 |  使用電圧が七二・五キロボルト未満のもの |  無税  
八五三五・二九 |  その他のもの |  無税  
八五三五・三〇 |  断路機及び開閉スイッチ |  無税  
八五三五・四〇 |  避雷器、電圧リミッター及びサージ抑制器 |  無税  
八五三五・九〇 |  その他のもの |  無税  
八五・三六 |  電気回路の開閉用、保護用又は接続用の機器（例えば、スイッチ、継電器、ヒューズ、サージ抑制器、プラグ、ソケット、ランプホルダーその他の接続子
及び接続箱。使用電圧が一、〇〇〇ボルト以下のものに限る。）並びに光ファイバー（束にしたものを含む。）用又は光ファイバーケーブル用の接続子 |  
八五三六・一〇 |  ヒューズ |  無税  
八五三六・二〇 |  自動遮断器 |  無税  
八五三六・三〇 |  電気回路保護用のその他の機器 |  無税  
|  継電器 |  
八五三六・四一 |  使用電圧が六〇ボルト以下のもの |  無税  
八五三六・四九 |  その他のもの |  無税  
八五三六・五〇 |  その他のスイッチ |  無税  
|  ランプホルダー、プラグ及びソケット |  
八五三六・六一 |  ランプホルダー |  無税  
八五三六・六九 |  その他のもの |  無税  
八五三六・七〇 |  光ファイバー（束にしたものを含む。）用又は光ファイバーケーブル用の接続子 |  無税  
八五三六・九〇 |  その他の機器 |  無税  
八五・三七 |  電気制御用又は配電用の盤、パネル、コンソール、机、キャビネットその他の物品（第九〇類の機器を自蔵するものを含み、第八五・三五項又は第八五・
三六項の機器を二以上装備するものに限る。）及び数値制御用の機器（第八五・一七項の交換機を除く。） |  
八五三七・一〇 |  使用電圧が一、〇〇〇ボルト以下のもの |  無税  
八五三七・二〇 |  使用電圧が一、〇〇〇ボルトを超えるもの |  無税  
八五・三八 |  第八五・三五項から第八五・三七項までの機器に専ら又は主として使用する部分品 |  
八五三八・一〇 |  第八五・三七項の物品用の盤、パネル、コンソール、机、キャビネットその他の物品（機器を装備してないものに限る。） |  無税  
八五三八・九〇 |  その他のもの |  無税  
八五・三九 |  フィラメント電球及び放電管（シールドビームランプ、紫外線ランプ及び赤外線ランプを含む。）並びにアーク灯 |  
八五三九・一〇 |  シールドビームランプ |  無税  
|  その他のフィラメント電球（紫外線ランプ及び赤外線ランプを除く。） |  
八五三九・二一 |  タングステンハロゲン電球 |  無税  
八五三九・二二 |  その他のもの（出力が二〇〇ワット以下のもので、使用電圧が一〇〇ボルトを超えるものに限る。） |  無税  
八五三九・二九 |  その他のもの |  無税  
|  放電管（紫外線ランプを除く。） |  
八五三九・三一 |  熱陰極蛍光放電管 |  無税  
八五三九・三二 |  水銀ランプ、ナトリウムランプ及びメタルハライドランプ |  無税  
八五三九・三九 |  その他のもの |  無税  
|  紫外線ランプ、赤外線ランプ及びアーク灯 |  
八五三九・四一 |  アーク灯 |  無税  
八五三九・四九 |  その他のもの |  無税  
八五三九・九〇 |  部分品 |  無税  
八五・四〇 |  熱電子管、冷陰極管及び光電管（例えば、真空式のもの、蒸気又はガスを封入したもの、水銀整流管、陰極線管及びテレビジョン用撮像管） |  
|  テレビジョン受像用陰極線管（ビデオモニター用陰極線管を含む。） |  
八五四〇・一一 |  カラーのもの |  無税  
八五四〇・一二 |  モノクロームのもの |  無税  
八五四〇・二〇 |  テレビジョン用撮像管、イメージ変換管、イメージ増倍管その他の光電管 |  無税  
八五四〇・四〇 |  データ・グラフィックディスプレイ管（モノクロームのものに限る。）及びデータ・グラフィックディスプレイ管（カラーのもので、蛍光体のドット
スクリーンピッチが〇・四ミリメートル未満のものに限る。） |  無税  
八五四〇・六〇 |  その他の陰極線管 |  無税  
|  マイクロ波管（例えば、磁電管、クライストロン、進行波管及びカルシノトロン。格子制御式のものを除く。） |  
八五四〇・七一 |  磁電管 |  無税  
八五四〇・七九 |  その他のもの |  無税  
|  その他の管 |  
八五四〇・八一 |  受信管及び増幅管 |  無税  
八五四〇・八九 |  その他のもの |  無税  
|  部分品 |  
八五四〇・九一 |  陰極線管のもの |  無税  
八五四〇・九九 |  その他のもの |  無税  
八五・四一 |  ダイオード、トランジスターその他これらに類する半導体デバイス、光電性半導体デバイス（光電池（モジュール又はパネルにしてあるかないかを問わな
い。）を含む。）、発光ダイオード及び圧電結晶素子 |  
八五四一・一〇 |  ダイオード（光電性ダイオード及び発光ダイオードを除く。） |  無税  
|  トランジスター（光電性トランジスターを除く。） |  
八五四一・二一 |  定格消費電力が一ワット未満のもの |  無税  
八五四一・二九 |  その他のもの |  無税  
八五四一・三〇 |  サイリスター、ダイアック及びトライアック（光電性デバイスを除く。） |  無税  
八五四一・四〇 |  光電性半導体デバイス（光電池（モジュール又はパネルにしてあるかないかを問わない。）を含む。）及び発光ダイオード |  無税  
八五四一・五〇 |  その他の半導体デバイス |  無税  
八五四一・六〇 |  圧電結晶素子 |  無税  
八五四一・九〇 |  部分品 |  無税  
八五・四二 |  集積回路 |  
|  集積回路 |  
八五四二・三一 |
プロセッサー及びコントローラー（記憶素子、コンバーター、論理回路、増幅器、クロック回路、タイミング回路その他の回路と結合しているかいないかを問わない。） |
無税  
八五四二・三二 |  記憶素子 |  無税  
八五四二・三三 |  増幅器 |  無税  
八五四二・三九 |  その他のもの |  無税  
八五四二・九〇 |  部分品 |  無税  
八五・四三 |  電気機器（固有の機能を有するものに限るものとし、この類の他の項に該当するものを除く。） |  
八五四三・一〇 |  粒子加速器 |  無税  
八五四三・二〇 |  信号発生器 |  無税  
八五四三・三〇 |  電気めつき用、電気分解用又は電気泳動用の機器 |  無税  
八五四三・七〇 |  その他の機器 |  無税  
八五四三・九〇 |  部分品 |  無税  
八五・四四 |  電気絶縁をした線、ケーブル（同軸ケーブルを含む。）その他の電気導体（エナメルを塗布し又は酸化被膜処理をしたものを含むものとし、接続子を取り
付けてあるかないかを問わない。）及び光ファイバーケーブル（個々に被覆したファイバーから成るものに限るものとし、電気導体を組み込んであるかないか又は接続子を取
り付けてあるかないかを問わない。） |  
|  巻線 |  
八五四四・一一 |  銅のもの |  五・八％  
八五四四・一九 |  その他のもの |  五・八％  
八五四四・二〇 |  同軸ケーブルその他の同軸の電気導体 |  無税  
八五四四・三〇 |  点火用配線セットその他の配線セット（車両、航空機又は船舶に使用する種類のものに限る。） |  無税  
八五四四・四二 |  接続子を取り付けてあるもの |  無税  
八五四四・四九 |  その他のもの |  無税  
八五四四・六〇 |  その他の電気導体（使用電圧が一、〇〇〇ボルトを超えるものに限る。） |  無税  
八五四四・七〇 |  光ファイバーケーブル |  無税  
八五・四五 |  炭素電極、炭素ブラシ、ランプ用炭素棒、電池用炭素棒その他の製品で黒鉛その他の炭素のもの（電気的用途に供する種類のものに限るものとし、金属を
取り付けてあるかないかを問わない。） |  
|  電極 |  
八五四五・一一 |  炉に使用する種類のもの |  三・九％  
八五四五・一九 |  その他のもの |  三・九％  
八五四五・二〇 |  ブラシ |  三・九％  
八五四五・九〇 |  その他のもの |  
一 カーボン電熱抵抗体 |  無税  
二 その他のもの |  三・九％  
八五・四六 |  がい子（材料を問わない。） |  
八五四六・一〇 |  ガラス製のもの |  無税  
八五四六・二〇 |  陶磁製のもの |  無税  
八五四六・九〇 |  その他のもの |  無税  
八五・四七 |  電気機器の電気絶縁用物品（成形中に金属製のさ細な部分（例えば、ねじを切つたソケット）を専ら組立てのため組み込んだものを含み、絶縁材料製のも
のに限るものとし、第八五・四六項のがい子を除く。）並びに電線用導管及びその継手（卑金属製のもので絶縁材料を内張りしたものに限る。） |  
八五四七・一〇 |  陶磁製の電気絶縁用物品 |  無税  
八五四七・二〇 |  プラスチック製の電気絶縁用物品 |  無税  
八五四七・九〇 |  その他のもの |  無税  
八五・四八 |  一次電池又は蓄電池のくず、使用済みの一次電池及び蓄電池並びに機器の電気式部分品（この類の他の項に該当するものを除く。） |  
八五四八・一〇 |  一次電池又は蓄電池のくず並びに使用済みの一次電池及び蓄電池 |  無税  
八五四八・九〇 |  その他のもの |  無税  
  
  
第八六類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第一七部 車両、航空機、船舶及び輸送機器関連品  
注  
１ この部には、第九五・〇三項又は第九五・〇八項の物品及び第九五・〇六項のボブスレー、トボガンその他これらに類する物品を含まない。  
２ 「部分品」及び「部分品及び附属品」には、次の物品（この部の物品に使用するものであるかないかを問わない。）を含まない。  
（ａ） ジョイント、ワッシャーその他これらに類する物品（構成する材料により該当する項又は第八四・八四項に属する。）及びその他の加硫ゴム（硬質ゴムを除く。）製
品（第四〇・一六項参照）  
（ｂ） 第一五部の注２の卑金属製のはん用性の部分品（第一五部参照）及びプラスチック製のこれに類する物品（第三九類参照）  
（ｃ） 第八二類の物品（工具）  
（ｄ） 第八三・〇六項の物品  
（ｅ） 第八四・〇一項から第八四・七九項までの機器及びその部分品、第八四・八一項又は第八四・八二項の物品並びに第八四・八三項の物品（原動機の不可分の一部を構
成するものに限る。）  
（ｆ） 電気機器（第八五類参照）  
（ｇ） 第九〇類の物品  
（ｈ） 第九一類の物品  
（ｉｊ） 武器（第九三類参照）  
（ｋ） 第九四・〇五項のランプその他の照明器具  
（ｌ） 車両の部分品として使用する種類のブラシ（第九六・〇三項参照）  
３ 第八六類から第八八類までにおいて部分品及び附属品は、当該各類の物品に専ら又は主として使用するものに限るものとし、これらの類の二以上の項に属するとみられる
部分品及び附属品は、主たる用途に基づきその所属を決定する。  
４ この部においては、次に定めるところによる。  
（ａ） 道路とレールの両方を走行するために作つた車両は、第八七類の該当する項に属する。  
（ｂ） 水陸両用車両は、第八七類の該当する項に属する。  
（ｃ） 道路走行車両として兼用することができる航空機は、第八八類の該当する項に属する。  
５ 空気クッションビークルは、この部に属するものとし、次に定めるところにより、最も類似する物品が属する項に属する。  
（ａ） 案内軌道走行用のもの（空気浮上式鉄道）は、第八六類に属する。  
（ｂ） 陸上走行用又は水陸走行用のものは、第八七類に属する。  
（ｃ） 水上走行用のもの（岸若しくは発着場に上陸することができるかできないか又は氷上を走行することができるかできないかを問わない。）は、第八九類に属する。  
空気クッションビークルの部分品及び附属品は、当該空気クッションビークルが第一文の規定により属することとなる項の物品の部分品及び附属品が属する項に属する。  
空気浮上式鉄道の軌道用装備品は、鉄道線路用装備品とするものとし、空気浮上式鉄道の信号用、安全用又は交通管制用の機器は、鉄道の信号用、安全用又は交通管制用の機
器とする。  
第八六類
鉄道用又は軌道用の機関車及び車両並びにこれらの部分品、鉄道又は軌道の線路用装備品及びその部分品並びに機械式交通信号用機器（電気機械式のものを含む。）  
注  
１ この類には、次の物品を含まない。  
（ａ） 木製又はコンクリート製の鉄道用又は軌道用のまくら木及びコンクリート製の空気浮上式鉄道用の案内軌道走行路（第四四・〇六項及び第六八・一〇項参照）  
（ｂ） 第七三・〇二項の鉄道又は軌道の線路用の鉄鋼製の建設資材  
（ｃ） 第八五・三〇項の信号用、安全用又は交通管制用の電気機器  
２ 第八六・〇七項には、次の物品を含む。  
（ａ） 車軸、車輪及び輪軸（走行装置）並びに金属タイヤ、止め輪、輪心その他の車輪部分品  
（ｂ） フレーム、アンダーフレーム、ボギー台車及びビッセル台車  
（ｃ） 車軸箱及びブレーキ装置  
（ｄ） 車両用緩衝器、フックその他の連結器及び通路連結器  
（ｅ） 車体  
３ 第八六・〇八項には、１の物品を除くほか、次の物品を含む。  
（ａ） 組み立てた線路、転車台、プラットホーム用緩衝器及びローディングゲージ  
（ｂ） 腕木信号機、機械式信号板、踏切用制御機、信号用又は転轍用の制御機その他の信号用、安全用又は交通管制用の機械式機器（電気機械式のものを含み、鉄道用、軌
道用、道路用、内陸水路用、駐車施設用、港湾設備用又は空港用のものに限るものとし、電灯付きであるかないかを問わない。）  
八六・〇一 |  鉄道用機関車（外部電源又は蓄電池により走行するものに限る。） |  
八六〇一・一〇 |  外部電源により走行するもの |  無税  
八六〇一・二〇 |  蓄電池により走行するもの |  無税  
八六・〇二 |  その他の鉄道用機関車及び炭水車 |  
八六〇二・一〇 |  電気式ディーゼル機関車 |  無税  
八六〇二・九〇 |  その他のもの |  無税  
八六・〇三 |  鉄道用又は軌道用の客車及び貨車（自走式のものに限るものとし、第八六・〇四項のものを除く。） |  
八六〇三・一〇 |  外部電源により走行するもの |  無税  
八六〇三・九〇 |  その他のもの |  無税  
八六・〇四 |  |  
八六〇四・〇〇 |
鉄道又は軌道の保守用又は作業用の車両（自走式であるかないかを問わない。例えば、工作車、クレーン車、砂利突固め車、軌道整正車、検査車及び軌道検測車） |
無税  
八六・〇五 |  |  
八六〇五・〇〇 |  鉄道用又は軌道用の客車（自走式のものを除く。）及び鉄道用又は軌道用の手荷物車、郵便車 |  
|  その他の特殊用途車（自走式のもの及び第八六・〇四項のものを除く。） |  無税  
八六・〇六 |  鉄道用又は軌道用の貨車（自走式のものを除く。） |  
八六〇六・一〇 |  タンク車その他これに類する車両 |  無税  
八六〇六・三〇 |  荷卸機構付きの貨車（第八六〇六・一〇号のものを除く。） |  無税  
|  その他のもの |  
八六〇六・九一 |  有がい車 |  無税  
八六〇六・九二 |  無がい車（高さが六〇センチメートルを超える側壁を有するものに限る。） |  無税  
八六〇六・九九 |  その他のもの |  無税  
八六・〇七 |  鉄道用又は軌道用の機関車又は車両の部分品 |  
|  ボギー台車、ビッセル台車、車軸及び車輪並びにこれらの部分品 |  
八六〇七・一一 |  駆動ボギー台車及び駆動ビッセル台車 |  無税  
八六〇七・一二 |  その他のボギー台車及びビッセル台車 |  無税  
八六〇七・一九 |  その他のもの（部分品を含む。） |  
|  ブレーキ及びその部分品 |  無税  
八六〇七・二一 |  エアブレーキ及びその部分品 |  無税  
八六〇七・二九 |  その他のもの |  無税  
八六〇七・三〇 |  フックその他の連結器及び緩衝器並びにこれらの部分品 |  無税  
|  その他のもの |  
八六〇七・九一 |  機関車のもの |  無税  
八六〇七・九九 |  その他のもの |  無税  
八六・〇八 |  |  
八六〇八・〇〇 |  信号用、安全用又は交通管制用の機械式機器（電気機械式のものを含むものとし、鉄道用、軌道用、道路用、内陸水路用、駐車施設用、港湾設備用又
は空港用のものに限る。）及び鉄道又は軌道の線路用装備品並びにこれらの部分品 |  無税  
八六・〇九 |  |  
八六〇九・〇〇 |  コンテナ（液体輸送用のものを含むものとし、一以上の輸送方式による運送を行うために特に設計し、かつ、装備したものに限る。） |  無税  
  
  
第八七類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第八七類 鉄道用及び軌道用以外の車両並びにその部分品及び附属品  
注  
１ この類には、専らレール走行用に設計した鉄道用又は軌道用の車両を含まない。  
２ この類において「トラクター」とは、本来、車両、機器又は貨物をけん引し又は押すために作つた車両をいい、本来の用途に関連して、道具、種、肥料その他の物品を輸
送するための補助器具を有するか有しないかを問わない。  
第八七・〇一項のトラクター用に設計した互換性のある機械及び工具（トラクターに取り付けてあるかないかを問わない。）は、トラクターとともに提示する場合であつても
、それらがそれぞれ属する項に属する。  
３ 運転室を有する原動機付きシャシは、第八七・〇二項から第八七・〇四項までに属するものとし、第八七・〇六項には属しない。  
４ 第八七・一二項には、すべての幼児用自転車を含む。その他の幼児用乗物は、第九五・〇三項に属する。  
八七・〇一 |  トラクター（第八七・〇九項のトラクターを除く。） |  
八七〇一・一〇 |  走行操縦式トラクター |  無税  
八七〇一・二〇 |  セミトレーラー用の道路走行用トラクター |  無税  
八七〇一・三〇 |  無限軌道式トラクター |  無税  
八七〇一・九〇 |  その他のもの |  無税  
八七・〇二 |  一〇人以上の人員（運転手を含む。）の輸送用の自動車 |  
八七〇二・一〇 |  ピストン式圧縮点火内燃機関（ディーゼルエンジン及びセミディーゼルエンジン）を搭載したもの |  無税  
八七〇二・九〇 |  その他のもの |  無税  
八七・〇三 |
乗用自動車その他の自動車（ステーションワゴン及びレーシングカーを含み、主として人員の輸送用に設計したものに限るものとし、第八七・〇二項のものを除く。） |  
八七〇三・一〇 |  雪上走行用に特に設計した車両及びゴルフカーその他これに類する車両 |  無税  
|  その他の車両（ピストン式火花点火内燃機関（往復動機関に限る。）を搭載したものに限る。） |  
八七〇三・二一 |  シリンダー容積が一、〇〇〇立方センチメートル以下のもの |  無税  
八七〇三・二二 |  シリンダー容積が一、〇〇〇立方センチメートルを超え一、五〇〇立方センチメートル以下のもの |  無税  
八七〇三・二三 |  シリンダー容積が一、五〇〇立方センチメートルを超え三、〇〇〇立方センチメートル以下のもの |  無税  
八七〇三・二四 |  シリンダー容積が三、〇〇〇立方センチメートルを超えるもの |  無税  
|  その他の車両（ピストン式圧縮点火内燃機関（ディーゼルエンジン及びセミディーゼルエンジン）を搭載したものに限る。） |  
八七〇三・三一 |  シリンダー容積が一、五〇〇立方センチメートル以下のもの |  無税  
八七〇三・三二 |  シリンダー容積が一、五〇〇立方センチメートルを超え二、五〇〇立方センチメートル以下のもの |  無税  
八七〇三・三三 |  シリンダー容積が二、五〇〇立方センチメートルを超えるもの |  無税  
八七〇三・九〇 |  その他のもの |  無税  
八七・〇四 |  貨物自動車 |  
八七〇四・一〇 |  ダンプカー（不整地走行用に設計したものに限る。） |  無税  
|  その他のもの（ピストン式圧縮点火内燃機関（ディーゼルエンジン及びセミディーゼルエンジン）を搭載したものに限る。） |  
八七〇四・二一 |  車両総重量が五トン以下のもの |  無税  
八七〇四・二二 |  車両総重量が五トンを超え二〇トン以下のもの |  無税  
八七〇四・二三 |  車両総重量が二〇トンを超えるもの |  無税  
|  その他のもの（ピストン式火花点火内燃機関を搭載したものに限る。） |  
八七〇四・三一 |  車両総重量が五トン以下のもの |  無税  
八七〇四・三二 |  車両総重量が五トンを超えるもの |  無税  
八七〇四・九〇 |  その他のもの |  無税  
八七・〇五 |  特殊用途自動車（例えば、救難車、クレーン車、消防車、コンクリートミキサー車、道路清掃車、散水車、工作車及びレントゲン車。主として人員又は貨
物の輸送用に設計したものを除く。） |  
八七〇五・一〇 |  クレーン車 |  無税  
八七〇五・二〇 |  せん孔デリック車 |  無税  
八七〇五・三〇 |  消防車 |  無税  
八七〇五・四〇 |  コンクリートミキサー車 |  無税  
八七〇五・九〇 |  その他のもの |  無税  
八七・〇六 |  |  
八七〇六・〇〇 |  原動機付きシャシ（第八七・〇一項から第八七・〇五項までの自動車用のものに限る。） |  無税  
八七・〇七 |  車体（運転室を含むものとし、第八七・〇一項から第八七・〇五項までの自動車用のものに限る。） |  
八七〇七・一〇 |  第八七・〇三項の車両用のもの |  無税  
八七〇七・九〇 |  その他のもの |  無税  
八七・〇八 |  部分品及び附属品（第八七・〇一項から第八七・〇五項までの自動車のものに限る。） |  
八七〇八・一〇 |  バンパー及びその部分品 |  無税  
|  車体（運転室を含む。）のその他の部分品及び附属品 |  
八七〇八・二一 |  シートベルト |  無税  
八七〇八・二九 |  その他のもの |  無税  
八七〇八・三〇 |  ブレーキ及びサーボブレーキ並びにこれらの部分品 |  無税  
八七〇八・四〇 |  ギヤボックス及びその部分品 |  無税  
八七〇八・五〇 |
駆動軸（差動装置を有するものに限るものとし、伝動装置のその他の構成部品を有するか有しないかを問わない。）及び非駆動軸並びにこれらの部分品 |  無税  
八七〇八・七〇 |  車輪並びにその部分品及び附属品 |  無税  
八七〇八・八〇 |  懸架装置及びその部分品（ショックアブソーバーを含む。） |  無税  
|  その他の部分品及び附属品 |  
八七〇八・九一 |  ラジエーター及びその部分品 |  無税  
八七〇八・九二 |  消音装置（マフラー）及び排気管並びにこれらの部分品 |  無税  
八七〇八・九三 |  クラッチ及びその部分品 |  無税  
八七〇八・九四 |  ハンドル、ステアリングコラム及びステアリングボックス並びにこれらの部分品 |  無税  
八七〇八・九五 |  安全エアバッグ（インフレーターシステムを有するものに限る。）及びその部分品 |  無税  
八七〇八・九九 |  その他のもの |  無税  
八七・〇九 |  自走式作業トラック（工場、倉庫、埠頭又は空港において貨物の短距離の運搬に使用する種類のものに限るものとし、持上げ用又は荷扱い用の機器を装備
したものを除く。）及び鉄道の駅のプラットホームにおいて使用する種類のトラクター並びにこれらの部分品 |  
|  車両 |  
八七〇九・一一 |  電気式のもの |  無税  
八七〇九・一九 |  その他のもの |  無税  
八七〇九・九〇 |  部分品 |  無税  
八七・一〇 |  |  
八七一〇・〇〇 |  戦車その他の装甲車両（自走式のものに限るものとし、武器を装備しているかいないかを問わない。）及びその部分品 |  一二・八％  
八七・一一 |  モーターサイクル（モペットを含むものとし、サイドカー付きであるかないかを問わない。）、補助原動機付きの自転車（サイドカー付きであるかないか
を問わない。）及びサイドカー |  
八七一一・一〇 |  シリンダー容積が五〇立方センチメートル以下のピストン式内燃機関（往復動機関に限る。）付きのもの |  無税  
八七一一・二〇 |  シリンダー容積が五〇立方センチメートルを超え二五〇立方センチメートル以下のピストン式内燃機関（往復動機関に限る。）付きのもの |
無税  
八七一一・三〇 |  シリンダー容積が二五〇立方センチメートルを超え五〇〇立方センチメートル以下のピストン式内燃機関（往復動機関に限る。）付きのもの |
無税  
八七一一・四〇 |  シリンダー容積が五〇〇立方センチメートルを超え八〇〇立方センチメートル以下のピストン式内燃機関（往復動機関に限る。）付きのもの |
無税  
八七一一・五〇 |  シリンダー容積が八〇〇立方センチメートルを超えるピストン式内燃機関（往復動機関に限る。）付きのもの |  無税  
八七一一・九〇 |  その他のもの |  無税  
八七・一二 |  |  
八七一二・〇〇 |  自転車（運搬用三輪自転車を含むものとし、原動機付きのものを除く。） |  無税  
八七・一三 |  身体障害者用又は病人用の車両（原動機その他の機械式駆動機構を有するか有しないかを問わない。） |  
八七一三・一〇 |  機械式駆動機構を有しないもの |  無税  
八七一三・九〇 |  その他のもの |  無税  
八七・一四 |  部分品及び附属品（第八七・一一項から第八七・一三項までの車両のものに限る。） |  
八七一四・一〇 |  モーターサイクル（モペットを含む。）のもの |  無税  
八七一四・二〇 |  身体障害者用又は病人用の車両のもの |  無税  
|  その他のもの |  
八七一四・九一 |  フレーム体及び前ホーク並びにこれらの部分品 |  無税  
八七一四・九二 |  リム及びスポーク |  無税  
八七一四・九三 |  ハブ（コースターブレーキハブ及びハブブレーキを除く。）及びフリーホイール |  無税  
八七一四・九四 |  ブレーキ（コースターブレーキハブ及びハブブレーキを含む。）及びその部分品 |  無税  
八七一四・九五 |  サドル |  無税  
八七一四・九六 |  ペダル及びギヤクランク並びにこれらの部分品 |  無税  
八七一四・九九 |  その他のもの |  無税  
八七・一五 |  |  
八七一五・〇〇 |  乳母車及びその部分品 |  無税  
八七・一六 |  トレーラー及びセミトレーラー並びにその他の車両（機械式駆動機構を有するものを除く。） |  
|  並びにこれらの部分品 |  
八七一六・一〇 |  トレーラー及びセミトレーラー（住居用又はキャンプ用のキャラバン型のものに限る。） |  無税  
八七一六・二〇 |  農業用のトレーラー及びセミトレーラー（積込機構付き又は荷卸機構付きのものに限る。） |  無税  
|  貨物輸送用のその他のトレーラー及びセミトレーラー |  
八七一六・三一 |  タンクトレーラー及びタンクセミトレーラー |  無税  
八七一六・三九 |  その他のもの |  無税  
八七一六・四〇 |  その他のトレーラー及びセミトレーラー |  無税  
八七一六・八〇 |  その他の車両 |  無税  
八七一六・九〇 |  部分品 |  無税  
  
  
第八八類  
  
番号 |  品名 |  税率  
---|---|---  
第八八類 航空機及び宇宙飛行体並びにこれらの部分品  
号注  
１ 第八八〇二・一一号から第八八〇二・四〇号までにおいて「自重」とは、正常に飛行できる状態にある航空機の重量（乗務員、燃料及び装備品（据え付けたものを除く。
）の重量を除く。）をいう。  
八八・〇一 |  |  
八八〇一・〇〇 |  気球及び飛行船並びにグライダー、ハンググライダーその他の原動機を有しない航空機 |  無税  
八八・〇二 |  その他の航空機（例えば、ヘリコプター及び飛行機）並びに宇宙飛行体（人工衛星を含む。）及び打上げ用ロケット |  
|  ヘリコプター |  
八八〇二・一一 |  自重が二、〇〇〇キログラム以下のもの |  無税  
八八〇二・一二 |  自重が二、〇〇〇キログラムを超えるもの |  無税  
八八〇二・二〇 |  飛行機その他の航空機（自重が二、〇〇〇キログラム以下のもの） |  無税  
八八〇二・三〇 |  飛行機その他の航空機（自重が二、〇〇〇キログラムを超え一五、〇〇〇キログラム以下のもの） |  無税  
八八〇二・四〇 |  飛行機その他の航空機（自重が一五、〇〇〇キログラムを超えるもの） |  無税  
八八〇二・六〇 |  宇宙飛行体（人工衛星を含む。）及び打上げ用ロケット |  無税  
八八・〇三 |  部分品（第八八・〇一項又は第八八・〇二項の物品のものに限る。） |  
八八〇三・一〇 |  プロペラ及び回転翼並びにこれらの部分品 |  無税  
八八〇三・二〇 |  着陸装置及びその部分品 |  無税  
八八〇三・三〇 |  飛行機又はヘリコプターのその他の部分品 |  無税  
八八〇三・九〇 |  その他のもの |  無税  
八八・〇四 |  |  
八八〇四・〇〇 |  落下傘（可導式落下傘及びパラグライダーを含む。）及びロートシュート並びにこれらの部分品及び附属品 |  無税  
八八・〇五 |  航空機射出装置、着艦拘束制動装置その他これに類する装置及び航空用地上訓練装置並びにこれらの部分品 |  
八八〇五・一〇 |  航空機射出装置及び着艦拘束制動装置その他これに類する装置並びにこれらの部分品 |  無税  
|  航空用地上訓練装置及びその部分品 |  
八八〇五・二一 |  空中戦用シミュレーター及びその部分品 |  無税  
八八〇五・二九 |  その他のもの |  無税  
  
  
第八九類  
  
番号 |  品名 |  税率  
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第八九類 船舶及び浮き構造物  
注  
１ 船体及び未完成の船舶（組み立ててあるかないか又は分解してあるかないかを問わない。）並びに完成船舶の組み立ててないもの及び分解してあるものは、特定の船舶の
重要な特性を有しないときは、第八九・〇六項に属する。  
八九・〇一 |  客船、遊覧船、フェリーボート、貨物船、はしけその他これらに類する船舶（人員又は貨物の輸送用のものに限る。） |  
八九〇一・一〇 |  客船、遊覧船その他これらに類する船舶（主として人員の輸送用に設計したものに限る。）及びフェリーボート |  無税  
八九〇一・二〇 |  タンカー |  無税  
八九〇一・三〇 |  冷蔵船及び冷凍船（第八九〇一・二〇号のものを除く。） |  無税  
八九〇一・九〇 |  その他の貨物船及び貨客船 |  無税  
八九・〇二 |  |  
八九〇二・〇〇 |  漁船及び工船その他漁獲物の加工用又は保存用の船舶 |  無税  
八九・〇三 |  ヨットその他の娯楽用又はスポーツ用の船舶、櫓櫂船及びカヌー |  
八九〇三・一〇 |  膨脹式のもの |  無税  
その他のもの |  
八九〇三・九一 |  セールボート（補助原動機付きであるかないかを問わない。） |  無税  
八九〇三・九二 |  モーターボート（船外機付きのものを除く。） |  無税  
八九〇三・九九 |  その他のもの |  無税  
八九・〇四 |  |  
八九〇四・〇〇 |  曳航用又は押航用の船舶 |  無税  
八九・〇五 |  照明船、消防船、しゆんせつ船、クレーン船その他の船舶（航行以外の機能を主とするものに限る。）、浮きドック及び浮遊式又は潜水式の掘削用又は生
産用のプラットホーム |  
八九〇五・一〇 |  しゆんせつ船 |  無税  
八九〇五・二〇 |  浮遊式又は潜水式の掘削用又は生産用のプラットホーム |  無税  
八九〇五・九〇 |  その他のもの |  無税  
八九・〇六 |  その他の船舶（軍艦及び救命艇を含むものとし、櫓櫂船を除く。） |  
八九〇六・一〇 |  軍艦 |  無税  
八九〇六・九〇 |  その他のもの |  無税  
八九・〇七 |  その他の浮き構造物（例えば、いかだ、タンク、コファダム、浮き浅橋、ブイ及び水路浮標） |  
八九〇七・一〇 |  膨脹式いかだ |  無税  
八九〇七・九〇 |  その他のもの |  無税  
八九・〇八 |  |  
八九〇八・〇〇 |  解体用の船舶その他の浮き構造物 |  無税  
  
  