第52回

　しかし，ニュースでは連日テロ事件の特集があるし，アメリカ政府も「これからはアメリカ市民の生活が変わる」と再三強調している．今回は，見えるところ/見えないところでどのようにシリコンバレーの生活が変わりつつあるかをまとめてみた．

☆ 変わりつつある日々の生活

　一方の一般市民だが，CNNや日本のニュースでも報道されているように，アメリカの国旗が至るところに飾られるようになった．以前は祭日に国旗を飾るくらいだったが，今では毎日アメリカ国旗を飾っている家庭が多い．店舗やオフィスでも大型の国旗を飾るところが増えた．ナショナリズムというか，国旗を飾って安心感を得ようとしているように見受けられた．

　例年のこの時期は，カンファレンスや展示会などのピークのシーズンだ．しかし，テロ直後は出張や会合などの凍結や，予定の延期が相次いでいる．また，飛行機に乗ることに対しては大半の人々に抵抗があるようだ．

　そのお陰といっては何だが，テレビ会議システムを導入する会社が急増している．これを出張の代わりに利用しようというわけだ．また，Webを利用したリモートアクセスソフト，ネットミーティング，スクリーンシェアなど，遠距離で情報を共有したり説明する仕組みやサービスソフトが注目を集めている．知り合いの会社でも，今までは顧客先まで出張してソフトの説明やデモを行っていたが，Virtual Network Client（VNC），WebEXやNetMeetingとスピーカフォンで済ませているそうだ．WANやVPN（Virtual Private Network）の使い方しだいでは，かなりのことが遠距離操作でできてしまうのではないだろうか．

　蛇足だが，アメリカのエンジニアとやり取りする機会の多い日本のエンジニアから聞いた話だが，電話で行っていたコードレビューなどの会議を，NetMeetingやチャットソフトなどに切り替えてから，英語の聞き落としなどが減少したそうだ．なんでも，複数のウィンドウを開いてコードについて語りあったり（チャットで筆談）するらしい．会話内容が自動的に残るので非常に重宝されているそうだ．このような使い方や新しい使い方が確立されていくのではないだろうか．

☆ 景気や株への影響

　テロ直後は，もちろん株価の続落が目立った．空爆開始や炭疽菌事件で一進一退の日々が続いている．

　9月11日の前からアメリカ経済は減速していた．もともと調子が悪かった会社も多いので，テロをきっかけにレイオフを実施し，悪い言い方をすれば，テロによる景気低迷を理由・言いわけにレイオフを実施している……という見解も少なくない．とにかく，テロ後に一気にアメリカの航空・旅行産業で失業者が増えたし，シリコンバレーでも元々調子の良くない会社がレイオフ，または倒産している．

　また，一方のスタートアップをサポートする投資家達もたいへんだ．インターネットバブルが弾けてから投資先の整理などが行われていたが，景気が持ち直すのを待って何とかしようというのがとりあえずのシナリオだったようだ．株価が持ち直してから店頭公開可能な会社は公開させて，そうでない会社はなんとか売却……というシナリオを描いていたようだ．

　しかし，テロ後は一気に株式市場に不安が募り，持ち直すのに時間がかかると考えられている．そのため，夏頃から増資を試みていたスタートアップは大変なことになった．テロ前でも難しかった増資状況が，さらに困難になっている．

　こういうことから現在は，大きな会社だけが安定して職をもてるという状況になりつつある．とくに，エンジニアは一度レイオフをしてしまうと再び雇うことが難しいので，このことを理解している大きな企業は，なるべくエンジニアをレイオフしないで頑張ろうとしている．しかし，技術系の仕事でない人や，まだ大学を出たての若手エンジニアは危ない．実際に，シリコンバレーのあるサンタクララ郡の失業率は，全米の平均を追い抜いているそうだ．インターネットバブルの影響も考えても失業率は高いといえる．

☆ これから注目される会社

　また，荷物検査システムなど，警備系のニーズも多くなると予想されている．医療機器の応用で，CTスキャンを荷物検査に使うシステムを作っている会社などがある．また，テロの犯人達が偽名で飛行機に搭乗していたことから，国民IDカードの構想が持ち上がった．何らかのバイオメトリック（指紋，眼中網膜，手のひらなど）を併用した，偽造が困難なスマートカードと照合システムを無料で開発すると，アメリカ連邦政府に対してオラクルCEO/会長のLarry Ellison氏がテレビインタビューで提案していたぐらいだ．実際は，人権の観点や政治的なこともあるのでどうなるかは不透明だが，シリコンバレーの会社に期待がかけられているのはたしかだ．ちょっとまとめてみると以下のようになる．

1） 通信

・テレビ会議システム

・リモートアクセスソフト，クロスプラットホームアクセス

・ワイヤレス通信（テロ事件で携帯電話による通信がニュースでも大きく取り上げられたが，一般市民の携帯電話加入が増えている．また，Globalstarのような衛星電話の加入も増えている）

2） セキュリティ・警備

・ネットワークを守るタイプのソフトやサービス全般（暗号化システム，FireWallなど）

・バイオメトリックセンサおよび認識/照合ソフトなど

・スマートカード

・爆発物，危険物を発見する装置

・細菌兵器テロ対応のセンサ（高速DNAサンプル認識システム）

3） 軍事関係すべて

・諜報関係（監視衛星，暗号解析など）

・兵器

4） その他

・航空機機内（コックピットドアの新素材，機内監視システムなど）

・バイオテック（細菌兵器テロ対応ワクチンの開発など）

　以上で共通するのが，センサ類のハードとソフトを組み合わせたシステムや，何らかのネットワークを介したアプリケーションが多いことだ．また，開発TAT短縮とコストを下げるために既存のコンポーネントやサブシステムを利用する例が増えている．少し昔だと軍事用の製品は専用コンポーネントが当たり前だったが，これも時代の流れで変わりつつあるようだ．

　組み込み設計やセンサ類を使ったディジ-アナ設計，ホストシステム（PC，UNIX類）とのインターフェースに強いエンジニアが求められると考えられる．さらに，これらのシステムをサポートするために，高速なメモリ，CPU，RTOSなどの需要も増えると考えられる．シリコンバレーのエンジニアの需要がこれからも見込めると思う．その他，意外と日本の技術や技術者が知らずにサブシステムの開発に関わっていたということも考えられるだろう．

　今回，テロ後の景気政策もレーガン大統領時代と似ているといわれている．軍事・政府収支を大幅に増やすことと税制改正が提案されている．とくに，ハイテク企業に対してさまざまなシステムの開発が見込まれているからだ．冷戦後頻繁に語られているのが，RMA（Revolution in Military Affairs）というコンセプトだ．非常に簡単に要約すると，時代と敵に合った軍備・戦略を考えようということだ．たとえば，湾岸戦争でもすでに披露されたスマート爆弾や，旧来から存在する爆弾・ミサイル類の監視衛星，レーザー誘導など新しい技術を融合させてさらに効率良くするという考え方だ．

　今回のアフガン空爆では，UAVと呼ばれる無人偵察機が利用されていることがニュースなどで明らかになっている．大型のラジコン飛行機のようなものなのだが，40時間飛行可能で，さまざまなセンサやカメラを搭載しており，リアルタイムで敵陣のようすを観察することが可能だという．ボーイング社では，UCAVと呼ばれる無人爆撃機の発表もすでに行っている．危険な任務をUAVやUCAVが行うというのもRMAの一つの例にすぎない．人工衛星の監視を補うために高度飛行が可能なUAVも存在する．さまざまなセンサやネットワークを利用することによって，情報を中心に戦略を展開するというのが今回のRMAの骨子でもあるといえる．

　一方，細菌テロ検出機器の開発では，Cepheidというシリコンバレーの会社によるDNAを検出し光学センサによって判別するシステムが注目されている．

　FBIやCIAなど連邦政府系の仕事も，注目されている．今回のテロ犯人が使ったノートパソコンを解析するために，キーストロークを利用した技術でハッキングを行ったそうだ．また，マネーロンダリングを解析するために金融関係に強い技術者も求められているそうだ．ここでも，エンジニアのスキルが必要とされている．

　兵器開発などは確かに物騒な話ではある．しかし，GPSや携帯電話の基礎技術がアメリカ軍事産業に関係していることを考えると，こういう新しい技術もいずれ民間への応用が可能になり，さらなる技術躍進を遂げることになるのだろうが，景気回復，雇用安定，新技術の開発など，さまざまな面でインパクトがあるのは確かなようだ．