第56回

　昔は，アメリカもストックオプションが一般社員に適用されず，役員や会社上層部だけの特権的な存在だった．このため，裕福層の資産隠しに使われることを恐れたアメリカ議会がAMT（Alternative Minimum Tax）と呼ばれる税制を1970年代に確立させた．

　シリコンバレーのストックオプションは現金での賃金を抑えるかわりに会社の成功と個人の成功を一致させた報酬体系だが，このAMTのお陰で新しい落とし穴ができた．オプションにはある価格（たいていの場合，低価格）と数量の自社株を購入できる権利を社員に与えることになる．この権利を行使できるタイミングにも規定がある．また，会社が上場しないと現金化できない．

　問題は，行使した際に授与時からの価値増加分がAMT課税されることだ．これは，オプションのペーパーゲインに対する税金と考えてよい．売却時にはまた権利行使時からの増加分に対してキャピタルゲイン課税を払う．AMTの税率が高いことと，その後に株価が減ってもまったく考慮されないし，その年の税金負担，収入の有無にかかわりなくAMTは効く．だからオプションをもらって行使した日から株価が暴落してもAMTに変わりはない．そのため，インターネットバブルが弾けて株価が暴落し，失業した人にはとうてい払えない額のAMTが課税される．ENRONのケースでも多くの中流層の人達が高額なAMTを支払えない問題が続いている．とにかくストックオプションの行使はかなり計画的に行わないと後が怖い．

基本的概念とおさらい

　そういうわけで，アメリカは先進国でも納税意識の強い国だとされている．政治家やお役人達もスピーチに必ずといってよいほど「親愛なるアメリカの納税者の皆さん^注1……」というフレーズで民衆に対してアピールを行う．橋や道路工事がスタートすると看板が立ち「Your tax dollar at work……」（あなたの納めた税は次のプロジェクトで有効利用されています……）の走りで「この建設プロジェクトはXX年XX月に納税者の皆さまによって可決されたXX条例によってスタートされました」と明記されていることが多い．とにかく，税と政治が直結しているところが非常にわかりやすい．

　さて，実際の納税のプロセスについて，このコラムを以前担当されていた八木広満氏が1996年6月号で少し書いていたが，今回は筆者なりに再度まとめてみよう．

　普通に企業で働くエンジニア達だと，日本のエンジニアのように毎月の給料から天引きされていく．大まかな数字だが，連邦税（Federal Income Tax）が20%，カルフォルニア州税（State Income Tax）が6%，社会保障税（Social Security Tax）が6.2%，国民医療保障税（Medicare Tax）1.5%，カルフォルニア州失業・労災保障税（State DI）0.5%となる．おおよそ合計で給料の3分の1 ^注2 を税金として会社側が天引きして納める．これらは，給与明細にちゃんと書いてある．一見，源泉徴収のようだが，4月15日に締め切りのTax Returnによって年末調整に似たことを行う点が違う．天引きで払いすぎた人は税金が戻ってくるし，天引き額が少ない人は差額を支払う．この調整が日本でいう確定申告に近い書式だ．日本で普通にサラリーマンをやっていると確定申告をする機会はほとんどないかもしれないが，アメリカでは納めた税金がちょうど合っていても申告が義務付けられている．何かしらの収入がある人は，この書式を提出しなければならない．

ユーザーフレンドリーなIRS？

　また，Webサイト^注3も良くできており，すべての書類をPDFでダウンロードでき，Q&Aも対話形式で，大手パソコンメーカーなみのサポート体制だ．見た目もお役所のサイトとは思えないほどだ．

選択肢の多いことはいいことだ！

　実際の項目だが，おもなものは以下のとおりである．

・医療費：調整後所得の7.5%を超える部分が控除可能．健康保険でカバーされない通院の交通費，コンタクトレンズ，眼鏡，精神科のセラピスト^注4などもカバーされる

・州・市税：連邦税を計算するときに控除する

・不動産税：固定資産税になり，シリコンバレーの住宅市場からするとかなり大きい

・自動車税：自動車などの動産の価値に対して課税される

・その他の税：外国で払った所得税など．日本からの赴任だと住民税などが使える

・住宅ローン金利：ローンの金利部分，その年に払った分が100%控除される．これも大きい

・寄付金：公認団体への寄付．物品と現金の2種類がある

・損害：災害・東南の被害の合計が，調整後所得の10%以上になるとき

　このほかにも引越し費用，失業中の求職に使った費用，会社から清算されなかったものの仕事に必要な費用，たとえばエンジニアだとIEEEなどの学会の会費，業界紙の購読料などの控除項目が設けられている．範囲が広くて目が回りそうだが，これらを理解すればするほど，どこでどれだけ節税できるのかが明確になる．

節税対策が地価高騰に関係？

　また，アメリカでは住居を買い換えることが頻繁に起こる^注5ので，買い替えのキャピタルゲインも見込める．多くの場合，頭金は勤務先のストックオプションからのゲインで捻出したり，親族から借り，購入費の残りは自分の給料範囲で目一杯ローンを組む．また，収入が増えるたびに引っ越すエンジニアもいる……これも税金対策なのだそうだ．エンジニアなどの比較的収入が多い人はなんとか家を買えるが，エンジニアやハイテクに関係のない一般住民にとってはシリコンバレーはとても高額な住宅地である^注6．

エンジニア達の税法ぎりぎりの節税対策

　以前の職場に中年のインド人エンジニアがいた．この人は変わっていて，いつまでたっても出世をしたがらず，スタッフをもたないシニアエンジニアとして仕事をしていた．理由を聞くと，昔エンジニアとしてストックオプションでかなり儲けたので，これ以上儲かると税金でもっていかれるのが嫌なのと，管理とかややこしいことが嫌いだからだと言っていた．たしかにインテルの初期の頃から仕事をしており，まだインテルの株をかなりもっているそうだが，身なりは普通だし，かなり古い車を運転していて，かなり裕福なことが外見からではまったくわからない．エンジニアリングの知識もすごかったが，税金の知識も税理士以上にあったのではないだろうか？　このエンジニアの週末の日課はシリコンバレー内にもっているモーテル数軒とアパート数軒を回って修理などをすることだった．この人の場合，不動産投資と不動産管理を一人でやっていたわけだ．

　もっとアグレッシブなエンジニア達は，税法ぎりぎりのことをする．知り合いのエンジニアで，奥さんがインテリアコーディネーターと造園のビジネスを行っている．奥さんの車は社用車でマグネットで取り付けられる看板^注7を貼って町を走る．こうすれば，ちょっと郊外へ子供の遠足のお供をするだけで造園ビジネスのためにリサーチに行ったことにできるらしいのだ．

　一般エンジニアよりもっと余裕のある人は，ベンチャー投資に手を出す場合もある．節税は，キャピタルロスが出た場合，控除する額や年度を柔軟に調整できるので，本業でもうかった年に，2年前に出たキャピタルロスを使って課税対象をおさえるといった目的に使える．

　変わったケースでは，農園兼羊牧場に住んでいるエンジニアがいた．アメリカにも農業を守る政策が多くあるので，農業を営んでいるといろいろと一般の人が知らないような税制優遇があるらしい．彼は，いつも「田舎は空気がいいし，羊もかわいいし，税金もほとんど払ってないからいいよ！」と笑顔で言っていた．